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宝塚市議会 > 2019-12-11 >
令和　元年第　５回定例会－12月11日-03号

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  1. 宝塚市議会 2019-12-11
    令和　元年第　５回定例会－12月11日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　元年第　５回定例会－12月11日-03号令和　元年第　５回定例会 　　　　　　　令和元年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　令和元年１２月１１日（火）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　４時５５分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　２番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　風　早　ひさお　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　４番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　中　野　　　正 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　石　倉　加代子 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
    　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│柴　　　俊　一│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│病院経営統括部長　　│島　廣　弘　二│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（川口潤議員、村松あんな議員、池田光隆議員、浅谷亜紀議員、山本敬子議員、たぶち静子議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○中野正　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○中野正　議長　　２番川口議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　外国語教育の充実に向けた取り組みについて 　（１）　２０１８年からの移行期間における本市の外国語教育について 　（２）　教員・学校・地域間での格差を解消するための取り組みについて 　（３）　「大型掲示環境」などの整備状況と見通しについて 　（４）　小学校と中学校の連携について 　（５）　児童・生徒の学習意欲向上のための取り組みについて ２　在校時の児童・生徒の防災対策について 　（１）　帰宅困難時の対策について 　（２）　防災ずきんについて 　　　　　　　　　　（川口　潤　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２番川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　おはようございます。市民ネット宝塚、川口潤と申します。 　この日１日を決めるトップバッター、朝一番の張り詰めた独特の雰囲気に緊張していますが、しっかりと質問してまいります。 　通告に従いまして、大きく２項目質問いたします。 　質問事項１、外国語教育の充実に向けた取り組みについて。 　厚生労働省の外国人雇用状況調査によると、日本国内で働く外国人の数は、２００８年、約４９万人から２０１７年、１２８万人、２０１９年１０月末の公表では約１４６万人と、過去最高の人数となっています。また外務省海外在留邦人数調査統計では、海外で暮らす日本人は２００４年の約９６万人から直近の統計公表では約１３９万人と、年々増加傾向にあります。このような状況から、グローバル化の進展に対応する人材の育成を目指すために、英語教育のさらなる充実が求められています。 　国際的に見ても、小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加しています。アジアの非英語圏を例に見ても、１９９６年にタイが必修化し、１９９７年には韓国、２００１年には中国が段階的に必修化を開始しています。 　文部科学省は２０１３年１２月、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表し、計画に基づく教育環境づくりを進めてきました。２０１７年３月に公示された小・中学校の新学習指導要領に基づき、２０２０年度の本格実施に向けて英語４技能を総合的に育成できるよう、小学校で２年間、中学校で３年間の移行期間が２０１８年度から既に始まっています。 　来年、２０２０年４月からの小学校３、４年生での外国語（英語）活動、５、６年生での外国語（英語）の教科化と小学校における新学習指導要領の全面実施、英語教育改革まで残りわずかとなりました。 　しかし、働き方改革をと言われているのにまたさらに忙しくなる、英語がずっと苦手だったのに教えるのが不安だという現場の声、また保護者の方々からは、担任の英語の先生が急に英語も教えるなんてと戸惑いの声を耳にします。 　小学校では、基本的にクラス担任が英語の指導に当たることになると思います。学級担任が指導をすることについては、ほかの教科も担当しているので国語や社会などと関連づけた英語教育を行うのに適していること、専科の先生よりもクラスの子どもたちの実情や気持ちをより理解していることなどがメリットとして挙げられています。 　２年間の移行期間を経て、小学校での外国語教育、つまり英語教育のことですが、それが科目化される以上、担任の英語力、また、各学校の教育設備環境が学校間、地域間においてばらつきがあり、英語の授業の質に差が生じることは避けなければならないと考えています。 　以上を踏まえまして、何点か質問をいたします。 　①２０１８年から２０２０年度の移行期における本市の英語教育の実施状況について、②現場教員の負担や不安を減らすために、また、保護者の方々の心配要素である教員間の指導力の差をなくすために、そして何よりも、教員、学校、地域間での英語教育の格差を少なくするために、研修など今までどのような取り組みがなされてきたのかをお聞かせください。 　昨年１０月に、文部科学省による平成２９年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果が公表されました。教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数や普通教室の無線ＬＡＮ整備率などが自治体別に公表されています。普通教室の電子黒板整備率を見ると、全国平均値２６．３％、兵庫県平均値２４．７％、これは全国で第２１位です。その中で宝塚市は１５％ぐらいと、県の平均値にも達していません。 　先月末のニュースで、政府は全国の小・中学生を対象に、パソコンかタブレット型端末を学校で１人１台使える環境を整備する方針を固め、２０２４年度までに実現を目指すとありました。このように国全体で１人１台の端末が活用できる環境整備が推進される中、各教育委員会では、まず普通教室における大型掲示環境の設備に取り組むべきだと考えております。 　この夏から秋にかけて、全国の教育委員会では提示環境の設備が着々と進んでいます。例えば東京都練馬区教育委員会、小学校６５校、中学校３３校では、２０１９年度の整備で、複数年に分けて順次調達するよりも１回で整備したほうがスケールメリットを約２割減期待でき、複数回の調達における人件費も削減できるという考えのもと、全小・中学校１，３２４教室の電子黒板の整備率を８．３％から単年度で１００％に押し上げました。 　群馬県渋川市教育委員会、小学校１４校、中学校９校では、２年間に全校全教室に大型掲示板を整備する計画で２０１９年度に予算化、全小学校１４校、普通教室、特別支援教室２３４教室に電子黒板を設置しました。 　６月に北野議員、９月には三宅議員と、今まで何人もの議員がＩＣＴ環境設備について質問に上げていましたが、２０２０年４月を目前にした今、改めてお聞きします。 　③本市におけるこの秋までの電子黒板など大型掲示環境設備状況、また、今後の見通しをお答えください。 　中学、高校で英語の教員をしていたときに、担当学年の授業計画をつくる際には、前年度どのような計画のもと授業が展開され、達成度はどれぐらいなのかを頭に入れて、当年度の授業計画を立ててきました。中学校の英語科教員は、生徒たちが小学校の英語科あるいは外国語活動で学んだことを踏まえて授業を行う必要があり、逆に小学校の教員は、５、６年生の外国語活動が中学でどのようにつながるかを意識して授業計画を作成すべきだと考えます。 　そこでお聞きします。④小学校と中学校の連携や情報共有はどのようにされていますか。連続性のある英語教育に関して、移行期間、来年度からの計画などをお聞かせください。 　新学習指導要領でも、みずから考え、問題を解決していく主体性を大切にした学習が進んでいきます。主体的に学ぶには、子どもたちのやる気を引き出すことが大切だと思っております。 　興味深い取り組みをしている自治体があるので紹介します。東京都多摩市、地域住民が生徒の英語検定試験合格を支援する朝プロジェクト、近隣大学の留学生が小学校や中学校を訪れ生徒と交流する昼プロジェクト、インターナショナルスクールの生徒とインターネット電話で交流する放課後プロジェクトなどを行っています。 　板橋区では、生涯学習課と連携して、小・中学生の英語を学びたいという意欲の向上や国際的な視野を育むことを目標に、英語のみを使用して海外生活を疑似体験できる英語村事業を夏休みに実施しています。この事業はとても人気があり、毎年抽せんで参加者を絞っているということです。 　また、児童生徒が目標を持って努力する姿勢を養うとともに、学力向上や自己肯定感を育むことにつながることなどから、最近では英語検定の受検料の補助や、なれている学校を検定の準会場として登録する自治体が、綾部市、寝屋川市、東大阪市など関西圏でもふえてきています。
    　以上を踏まえましてお聞きします。⑤児童・生徒たちの学習意欲向上のために、本市として取り組んでいることを伺います。 　質問事項２に移ります。在校時の児童・生徒の防災対策について。 　先月、市役所において地震発生時の災害対策本部図上訓練が行われ、私も見学をしてきました。想定は、午前９時、震度６強の直下型地震、職員は全員登庁済み。この想定時刻の午前９時、児童生徒たちの保護者は私も含めて勤務先であったり通勤途中であったり在宅していたり、さまざまなケースがあると思いますが、子どもたちは基本的に学校内で授業中です。児童生徒が安全に日々を送れるようにすることが学校の責務であり、あらゆる災害から生徒を守ることが防災対策だと思っております。 　私立の学校では、東日本大震災の後、児童生徒の個人用防災備蓄を充実させているところが増加しています。大部分の学校が、校内で３日分の個人用備蓄をしています。 　公立学校の児童生徒は、災害などにより帰宅困難な状態でおなかをすかせて体調が悪くなったとしても、教員たちが勝手に備蓄倉庫の鍵をあけに行って備蓄品を食べさせることはできません。災害対策本部を設置したり避難所運営本部を設置など、食べ物が手元に届くまでいろいろな手続があるのが現状です。 　また、備蓄されている食料は、基本的には避難してきた地域住民のものであって、学校の子どもたち専用のものではありません。余震の可能性がありしばらく学校で待機する場合、長時間の警報が続き下校できない場合、保護者の方が仕事や交通分断などで引き取りが難しい場合など帰宅困難になった非常時に、気持ちを落ちつかせるためにちょっとだけ食べ物を口にするということが保障されていません。 　大きな災害が発生すると、ライフラインが断絶する可能性が高くなります。小・中学校の通学区域は限られており、状況によっては１日程度学校内に待機になるかもしれません。 　以上を踏まえましてお聞きします。①災害時に限らず、帰宅困難な事案が発生した場合の児童・生徒たちの食料の確保について、見解をお聞かせください。 　②防災ずきんについて。 　防災頭巾は、東海地震の備えが話題になった１９７０年以降、関東や東海地方から普及したと言われています。地域によっては小学校入学時に家庭で用意したり学校で貸与したりして、東日本大震災からしばらくの間は、東京都内においても小学生が防災頭巾をかぶって登下校する姿が見られました。関東では当たり前だったこの防災頭巾が、宝塚に引っ越してきて息子が小学校に転入する際に用意する備品の中になかったことに疑問を感じました。 　文部科学省の学校安全調査によると、２０１５年３月末時点で児童・生徒用の防災頭巾やヘルメットを常備している公立学校は、東京では約７０％、神奈川で約６０％、しかし大阪、兵庫は２割程度と、なじみの薄さがわかります。防災頭巾に限らず、内閣府が行った防災に関する世論調査でも、防災意識は東が高く、西が低いことがわかりました。 　認定品の防災頭巾やヘルメットを選び備品として備えることは、いざというときのリスクを減らせ、自分の身は自分で守るという自主防災の観点でも重要だと考えます。 　南海トラフ地震のリスクが増す今、比較的取り入れやすい認定品の防災頭巾の備蓄について見解をお聞かせください。 　以上で１次質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　川口議員の御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　川口議員の教育に関する御質問にお答えします。 　外国語教育の充実に向けた取り組みについてのうち、２０１８年からの移行期間における本市の外国語教育につきましては、本市では、コミュニケーション能力の育成と異文化理解を目的に外国語指導助手ＡＬＴを雇用しており、現在１１名を中学校を中心に派遣しています。 　また、小学校５、６年生と養護学校へは年間１１回、小学校３、４年生と市立幼稚園へは年３回の派遣をしています。 　各学校では、ネーティブの発音によるリーディングやリスニングの指導や、手づくりのゲームやクイズなどの教材を提供し教員を支援しながら、児童生徒の興味や関心を引き出す楽しくわかりやすい授業づくりに取り組んでいます。また、市立幼稚園で催されるクリスマスやハロウィンなどの行事にも派遣し、子どもたちが異文化や外国語に触れる機会を設けています。 　次に、教員・学校・地域間での格差を解消するための取り組みにつきましては、来年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校５、６年生では新しい教科として、小学校３、４年生では外国語活動として、新たに外国語教育が始まります。 　昨年度から移行期間としての取り組みを進めており、小学校では、子どもにとって身近な場面で伝えたいことを考えながら英語で表現する、コミュニケーションを重視した授業を学校間で公開することで互いに質を高め合い、教育委員会では、外国語の指導力向上を目的として、大学や文部科学省から講師を招いて教員向けの研修を実施してきました。また管理職に対しても、新学習指導要領での位置づけや授業を円滑に進めるための環境整備についての研修を進めてきました。 　次に、「大型掲示環境」などの整備状況と見通しにつきましては、現在は学校規模に応じてプロジェクターを１校当たり５台から１０台、電子黒板を１台から３台整備しています。 　新学習指導要領の全面実施に伴い、今後は主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や特別な配慮を要する児童生徒などの学習上の困難を減らすため、デジタル教材の活用が求められることになります。そのため、来年度から導入するタブレット端末を活用し、大型提示装置とつなげて使用するなど、より子どもたちが効果的に学べる授業環境づくりを進めてまいります。 　児童生徒に１人１台ずつのタブレットなどの機器を配置するとの方向性が国から示されたことも踏まえ、教育委員会としましては、それらの機器と連携して使用できる大型提示装置の整備についてもより充実させる必要があると考えており、近隣市町の状況を参考にしながら整備に努めてまいります。 　次に、小学校と中学校の連携につきましては、小学校で教科としての外国語がスタートする中で、小学校と中学校のそれぞれでどのような内容を学習しているのか、お互いに情報共有し連携することは必要不可欠であると考えています。 　そこで、小学校と中学校の英語担当者が実際に行っているやり方や、小学校や中学校での授業の様子についても公開し合う機会を設けています。また、中学校では、英語教員による小学校への出前授業や小学校６年生児童を招き授業をするなど、小学校から中学校へスムーズに接続できるような取り組みも進めています。 　また、本年度は小学校８校に英語担当の専科教員が配置され、その中には中学校での英語の教員経験がある者も含まれています。 　次に、児童生徒の学習意欲向上のための取り組みにつきましては、新学習指導要領では主体的、対話的で深い学びの実現を目指しており、児童生徒の学習意欲を向上させるため授業改善に努めているところです。 　具体的には、県教育委員会主催の英語教員推進リーダー中央研修を受講した英語担当教員２名が中心となり、各小・中学校の英語担当教員に対し、新学習指導要領に即した指導法や授業づくりなどの研修を実施しています。また、地域人材を活用した授業支援も行っており、地域住民や大学生などに英語サポーターとして授業支援に御協力いただくことで、小学校における英語教育の充実を図っています。 　今後も、外国語教育の充実に向けた取り組みを進めてまいります。 　次に、在校時の児童・生徒の防災対策についてのうち、帰宅困難時の対策につきましては、児童生徒が在校中に災害が起こり帰宅困難になった場合、全ての小・中学校は指定避難所となっていることから、市災害対策本部から食料や水、毛布の配給がありますが、大規模災害の際には同本部からの配給までに相当の時間を要することも考えられることから、個人用防災備蓄を含めてどのような対策を講じることができるか検討していく必要があると考えています。 　次に、防災ずきんにつきましては、地震の際に落下物や飛来物から頭や首を守ることを防災学習や避難訓練を通して子どもたちに指導しています。本市では、防災頭巾やヘルメットの備蓄は行っていませんが、学校によっては個人で用意した防災頭巾を教室に常備しています。 　このほか、ランドセルや座布団、上着などを防災頭巾やヘルメットのかわりに使用して頭や首を守る訓練をするなど、自分の命はみずから守るという意識を持たせるよう取り組みを進めています。 　以上です。 ○中野正　議長　　２番川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　順番を変えまして、防災のほうから再質問させていただきます。 　災害時個人用備品、スクールパックという言葉を聞いたことがありますでしょうか。東海地震を想定した防災教育に取り組む静岡市内の中学校では、東日本大震災の前の２００８年から、スクールパックや個人用備蓄などの名称で生徒のための個人用の備蓄が始まっています。 　焼津市の中学校では、全生徒と職員が自宅から５００ミリペットボトルと１食分の非常食を学校に持参し、保管をしています。備蓄品は３月末に自宅に持ち帰り、必要により入れかえをした上で、新年度４月に再度持参する形で個人用の備蓄を確保しているそうです。 　セット品を購入して持っていくのではなく、保護者と子どもが必要な中身を考え、温めなくてもすぐに食べられるものをとかアレルギーの心配がないものをとか、ぜんそくなどの薬をとか、各家庭が万が一のことを考えて話し合って入れる作業も防災を自分事としてとらえる教育の一環として大切だと思います。 　宝塚市内でも、財源を工夫して学校に児童用のカロリーメイトの備蓄を始めた小学校があることを聞きました。 　災害用個人備蓄、スクールパックについての見解を簡単にお聞かせください。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員から教えていただきましたスクールパックでございますが、そのような名称で備蓄がされているというのは今初めて伺いました。 　個人用備蓄については、現在、市内の学校では行っておりませんけれども、導入した場合、費用を誰が負担するのか、また保管場所をどのようにするのかということについて、今後調べていきたいと考えております。 　ちなみに、東京都の多摩市の学校でそういった一例をこちらのほうも少し研究しておりまして、こちらのほうはＰＴＡの方が主体で取り組まれているということですけれども、どういったものを用意したらいいかという具体物を示してそれぞれの家庭に用意をするというようなことで、されているということは聞いております。 　そういうことも踏まえて、ほかの地域で取り組まれていることも含めて研究していきたいと思っております。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　今答弁にありましたように、財源のパターンとしては学校の防災費用、ＰＴＡの活動費、そして個人負担などがあると思います。阪神・淡路大震災から２５年たつ今、学校においても防災、そして減災意識を高めていただき、各学校やＰＴＡなどにスクールパックのことを紹介していただきたいと思います。 　次に移ります。 　防災頭巾に関してです。答弁にありましたように、一時的にはランドセルや上着で守る意識はとても大切だと思います。ただ、帰宅時あるいは移動したりするときに頭を守る重要性も感じております。 　防災頭巾がどれぐらい効果があるか、２０１０年に国民生活センターが防災頭巾の安全性について実験した結果を紹介します。衝撃吸収性能試験、日本防火協会が認定しているものは、どれも５０％以上の衝撃吸収率があり、最もすぐれたもので８５％ありました。防炎機能試験、日本防火協会が品質性能基準に準じた方法で防災頭巾に火をつけました。その結果、認定品の８種類は炎を自己消火できました。しかし、認定されていないものは６種類、焼失してしまったそうです。 　このように、防災頭巾があれば安全だと言い切れることはありませんが、何も頭が覆われていないよりははるかに身を守ってくれると感じております。 　最近では、防災頭巾にかわるものとして、軽量で折り畳めてランドセルに入るサイズの子ども用防災ヘルメットも販売されています。予算の関係上、宝塚市全児童・生徒に備蓄としてそろえるのは難しいかもしれませんが、入学時などの説明会で、認定品の防災頭巾を選ぶこと、また、畳めるヘルメットについての説明や通知をし、保護者の方の自分の子どもは自分で守るという意識を高めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　教育長の１次答弁にもありましたように、一部の学校ではそういった防災頭巾を１年生の入学時に保護者のほうに紹介をしているというところがございます。 　かつてはそういうこともなく、ただ単に１年生で必要なものということだけの準備をしておりましたが、最近はそういった防災意識を高めるということもありますので、今後、議員がおっしゃるように、安全でそういうときに本当に役に立つものをそれぞれの学校に紹介して、保護者にもまた学校を通じて紹介してもらい、防災意識を高めるように努めていきたいと思います。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　ぜひ、認定品が重要であるということに関してもつけ加えていただけたらと思います。 　教育についての質問に移ります。 　小中連携に関して２点まとめて伺います。 　新しい取り組みを成功させるには、教育委員会や管理職による仕組みづくりや人材配置などの面で支援していくことも必要と考えております。 　文部科学省の英語教育強化地域拠点事業の指定を受けている島根県雲南市や山口県の光市などでは、授業スタイルをウオームアップ、デモ、アクティビティー、振り返りの４ステップに固定し、小学校、中学校で統一することにより、中学入学後の移行がスムーズにできているとのことです。この授業のスタイルは私も授業で取り入れていましたが、子どもたちも、授業の内容や進み方に関して見通しを持って安心して授業に取り組めていたと感じております。 　小学校においては、まだ英語指導の専門性が高まっていなく、系統的な指導方法も確立されていないと思います。教員の指導力向上や授業準備の手間の削減のために、全校で共通の指導案を作成している教育委員会もあります。 　１点目、授業スタンダードの導入についての見解を求めます。 　鹿児島県鹿屋市では、中学校区を中心とした５つのグループ（英語教育圏）を設定して、研究授業や研修会を行うことを通じて小小連携や小中連携を行っております。 　質問の２点目、宝塚市も複数の小学校から１つの中学校に進学する学区もあると思います。中学校区を１つのグループとした情報共有や連携が必要だと感じておりますが、いかがでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　まず、１点目の授業スタンダードについてでございます。 　それぞれの教科によって、教える方法がさまざまにあります。特徴的なものもありますので、今言われました外国語教育についても、そういった授業スタンダードというものは大変有効なものではないかと考えております。 　現在小学校で使用している副教材にも授業案等も示されておりまして、各時間で行う授業について一定の流れが示されています。指導に不安を抱える教員には、一定の授業スタンダードがあることで授業の組み立てを考えやすいと認識しております。 　今後は、小・中とも情報共有を進め、指導力向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 　もう一点の中学校区での情報共有、それから研修についてでございます。 　現在、中学校区内でという限定した中での研修等は実施しておりませんけれども、中学校区を中心とした小中連携、小小連携の中で指導方法などについて情報共有を図ることは、指導力を向上させ、わかりやすい授業づくりにつながると考えています。 　その一環として、中学校の教員がそれぞれの校区内にある小学校に行って出前授業をするということは進んでいるところでございます。それと、１１月ですけれども、中学校の教員が一斉教科研究会というものを設けまして、それは英語だけに限らず、ほかの教科もなんですけれども、その中に英語の授業もありました。そこに小学校の教員が参観できるというような体制で進められています。 　そういうこともあって、より多くの小学校の教員が外国語教育に触れられるような機会を進めていきたいと思いますし、中学校区内でのそういった連携も大変必要なことと考えております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　中学校区の単位による研修とかあるいは連携により、校区内の生徒の学習面だけではなく、生活面の情報も共有できると思います。教員のつながり、小・中合同授業など児童・生徒のつながり、教材・指導方法のつながりなどさまざまな連携の形があると思いますので、今後も、小学校から中学校への滑らかな接続に向けて宝塚流の連携の形をつくっていただきたいと意見をします。 　外国語は、自分の考えや思いを伝える、表現するための一つの手段だと思います。住んでいる宝塚の地域や文化のことを題材に、ほかの教科の学習内容や活動を外国語活動に取り入れる授業や、子どもたちだけではなく教員たちもわくわく楽しめるような取り組みを、教育委員会主体で取り組んでいただきたいと思っております。 　先ほどお話しした島根県雲南市吉田町では、地域を題材にした副教材「すてきがいっぱい吉田町　世界に伝えたい私たちのふるさと」を作成して、教材のつながりとして小学校、中学校で継続的に活用しています。 　東京都においても、東京の特色や魅力を英語で紹介する独自教材を作成し、自分の身近な事柄を英語で発信する経験、通じる喜びを大切にして英語教育を進めております。きょう何冊か持ってきたんですけれども、東京都の中では、自分の地域にある例えばスカイツリーであったりとかレインボーブリッジとかをこのようにビジュアル的に紹介しています。 　あとは、授業でやる柔道のことであるとか食べ物のことを紹介している教材を３、４年生用と５、６年生用と中学生用に作成しています。 　ただ、この作成については、宝塚単独では難しいと思いますので、阪神間の自治体などで協力して自分たちの市の文化や歴史について英語で発信するミニブックができたら、子どもたちにとっても、自分の暮らす宝塚、そして英語をもっと身近に感じられると思います。 　続けて質問いたします。 　１次答弁で、大型掲示環境の進捗状況は理解しました。ＩＣＴ環境について、少し違う角度からお尋ねします。 　教員の英語に対する苦手意識は英語指導のどの分野にあると思われるでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　大半の今勤務している教員は、大学のときに一般教養としての英語は学んできているんですけれども、指導するということの想定がない中で教員をやっているということになります。このように英語が急に入ってきたということで、まずは自分がほかの教科と同じように指導できるのかどうか、そういうところを非常に不安に思っているというところがございます。 　そういうことがありますので、どの分野といいますと、例えば話すこと、そこについてはちゃんとした発音ができるかというようなこともありますし、実際に小学校では書くということよりも子どもが体験するということなので、やはり聞いたり話したりする、そういうところを重点にやらないといけないというところが教員にとっては喫緊の課題ではないかと思っております。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　今答弁にありましたように、やっぱり小学校の英語の先生は英語を教えることについて今まで考えてなかったことだと思うので、その中でも話すこと、聞くことという部分に対してはとても不安を感じていると思います。 　英語の発音になれていない苦手意識のある教員をサポートするために、本来であればＡＬＴを全校配置することが望ましいのですが、人材確保が難しいと思います。そのため、各教科書をつくっている会社では音声の教材の開発に力を注いでいます。 　お聞きします。本市の小学校、中学校の普通教室では、デジタル教材を不自由なく使用できる環境にありますでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員から御質問いただきましたように、全ての教室でできるという環境はまだ十分に整っていないと考えております。学校には電子黒板、それから大型提示装置等はありますけれども、その台数に限りがありますので、そこは工夫してそれぞれの学校で活用しているところでございます。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　単語などを文字の語順じゃなくてビジュアルとして捉えたりとかすることというのは、物すごく小学校においては大切だと思っております。 　ＡＬＴの数や来校の頻度で学びに格差が生まれないように、ネーティブの発音に触れることができるというデジタル教材の特性をフルに活用することは、教員の精神的な負担を減らすだけではなく、授業の質の統一化にも有効だと感じております。
    　今おっしゃっていたように、機材を共有していると、それぞれ移動して使うのは大変という現場の声も聞いております。ほかのクラスの授業とやりくりする必要がなく、どの教室においてもデジタル教材を活用できる環境整備をスピーディーに進めていただきたく思います。 　先ほどは関東地方の例を挙げましたが、実は関東地方だけではなく、三田市、西宮市なども積極的に環境整備をしていると聞いております。１次質問２の中で例に挙げた自治体や関西での先進都市、この自治体を１０点満点とすると、今の宝塚市のこの状況は何点ぐらいになるとお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　申しわけありません。ちょっと点数ではあらわしにくいと思います。 ○中野正　議長　　川口議員。 ◆２番（川口潤議員）　突然ちょっと今聞いてしまったんですけれども、やっぱりいろいろ調べてみると、ほかの議員もずっと質問していたように、あるいは学校の先生のお話を何人か聞いていますけれども、やっぱりその設備をしっかりしていただきたいという話を聞いております。 　決算や予算委員会の資料を見ても、やっぱりやることは教育の分野は特に山積みだと思っているんですけれども、子どもたちの学びのため、そして忙しい教員の先生方の時間削減とか負担を減らすためにも、ぜひスピーディーに進めていただきたいと思っております。 　１２月４日の朝日新聞に、「学力調査の順位下落　学校のデジタル化の遅れが影響か」と記事にありました。長い記事だったんですけれども、その中で気になった部分があったので紹介したいと思います。直視すべきは格差。子どもに保護者の職業、学歴や電子機器の有無を聞き、家庭の経済状況を４段階に分けると、最も厳しい層では読解力の最下位基準の子が４人に１人以上いたと。英語教育やＩＣＴ環境は、家庭の経済状況によって差がつきやすい分野だと思っております。こういった分野にこそ、教育委員会として環境整備に力を入れていっていただきたいと思っております。 　英語教育だけではなく、プログラミング教育、ほかの教科の活動においてもＩＣＴ環境の整備は避けては通れません。例えば、タブレットを体育の授業中に使ってお互いにハードルしている姿を撮影する。その動画を見ながら自分の苦手な部分、仲間の得意な部分を確認したり、社会や英語の授業の中でスカイプを活用して、姉妹都市である松江市や教育国際交流をしているメルビル市の生徒と交流授業をしたりと、子どもたちが主体的、対話的に学ぶツールとして、とても効果的だと思います。 　新しい機器の導入に向けて、また、その導入した機器を維持していかなければならないという中、いろいろ課題はあると思いますが、市長、教育委員会、学校現場が同じ方向を向き、流行語大賞の中ではありませんが、ワンチームとなって子どもの成長につながるさまざまな教育施策に今後も引き続き取り組んでいただきたいと申し添えまして、１２月議会一般質問を終わりにいたします。 ○中野正　議長　　以上で川口議員の一般質問を終わります。 　次に、８番村松議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　若い世代、子育て世代に選ばれるまちを目指して 　（１）　待機児童対策について 　（２）　認可外保育施設について 　（３）　令和２年度子育て支援策への予算配分について 　（４）　子育て世代に優しい道路環境について ２　インターネットいじめから子どもを守る取り組み 　（１）　ネットパトロールについて 　（２）　いじめ通報アプリについて 　　　　　　　　　（村松あんな　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　令和安全・維新の会の村松あんなです。発言通告に従いまして、順に質問させていただきます。 　質問事項１、若い世代、子育て世代に選ばれるまちを目指して。 　（１）待機児童対策について。 　本市の待機児童は４月１日現在で１５９人となっています。県下では、姫路市に続いて５番目に待機児童の多い現状です。 　待機児童の定義は、２００１年に自治体が補助する認可外施設を利用している場合は待機児童から除いてもよいことになる一方で、２０１８年からは、保護者が育児休業中でも復職の意思がある場合は待機児童に含めることになりました。また、よくあるケースとして、特定の認可保育所を希望している場合は待機児童から除くとされています。 　これらの幾つかの定義に当てはめた場合に、ある自治体では、希望の認可保育施設に入れなかった保護者が半数以上いたにもかかわらず、計算上待機児童はゼロ人になるという、実態とはかけ離れた結果になったケースも指摘されています。 　待機児童数の計算式であらわされる数字でははかれない隠れ待機児童について、今後の市の対策を考えたときに現状をしっかり把握しておく必要があります。 　そこで質問いたします。１、育児休業中の保護者に対して、復職の意思があるかどうかの確認はどのように行っていますか。２、特定の認可保育所を希望していることを理由に待機児童数から除かれている人数は、本市において何人いますか。 　（２）認可外保育施設について。 　９月定例会一般質問の２次答弁におきまして、現在、市内の２５ある認可外保育施設のうち、県の立入調査が実施され、基準を満たしているとして適合証明を受けた施設は、全体の約半数の１３施設という結果でした。残りの１２施設が、まだ県の適合証明を受けていないまたは立入調査そのものが行われていない状況にありましたが、１０月の無償化の時点で、市は幼児教育の無償化対象施設として、それらの施設をホームページでお知らせしている状況です。 　質の担保という部分で、保護者に安心して子どもを預けてもらうために、少なくとも今年度中までには全ての施設の調査が完了されるべきではないかと思います。 　また、国基準を満たさない認可外保育施設については５年の経過措置で無償化の対象となっていますが、経過措置期間に１園でも多く認可保育施設に移行してもらうために、行政として取り組むことが必要ではないでしょうか。 　政令市や中核市といった認可権限のある自治体は、認可施設への移行促進に積極的に取り組んでいますが、認可権限のない長崎県大村市でも、県と連携をしながら国の補助金を活用し、認可外保育施設の認可保育施設への移行促進事業を展開しています。 　認可外保育施設が認可保育施設に移行することは、保育の質が担保されるだけではなく、先ほどの質問でも取り上げた隠れ待機児童の解消にもつながり、本市にとってはメリットしかないと言えます。 　そこで質問いたします。１、市内の認可外保育施設における県の立入調査について、直近の状況と立入調査が完了するめどについてお聞かせください。２、認可外保育施設の認可保育施設への移行促進事業について、他の自治体の取り組みを参考に実施するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　（３）令和２年度子育て支援策への予算配分について。 　先日、明石市が、幼児教育無償化に伴って、市が独自で行ってきた利用者負担額の減額分に当たる財源７億５千万円の一部を使って中学校給食の無償化を打ち出しました。また、来年４月から月１回、市内のゼロ歳児におむつを無償提供することで、母子の健康状態や虐待の有無をチェックする見守り事業を展開する予定です。 　思い切った子育て支援策を可能にする大胆な予算配分により、市内の納税義務者は５年間で６，７６３人ふえ、それにより税収は２０億円ふえています。子育て世代の転入が続いた結果、平成２８年度の合計特殊出生率は１．６４となり、県平均や国平均を大きく上回っています。子育て世代への投資が納税義務者の人口増をもたらし、それにより税収がふえ、さらなる子育て世代への投資を可能にし、さらなる人口増をもたらすというプラスの循環が回り続けていることで、まさに県下だけでなく、全国的にも注目される自治体となっています。 　先ほどの明石市の中学校給食の無償化やおむつ無償配布の財源となった、利用者負担額の減額分の財源について説明いたします。 　子ども・子育て支援新制度導入の際に、国が定めた利用者負担額の基準額に対して、各自治体がそれぞれ独自で金額を設定することで減額をしていました。国の資料によれば、６９５の自治体の調査では、国基準の大体６０％程度の設定としている自治体が多かったようです。単純計算で残りの４０％を市の一般財源で穴埋めしていたところ、幼児教育無償化が始まったことで全ての部分を国５０％、県２５％、市２５％の負担になったことで、ほとんどの自治体で市の一般財源の持ち出し分が４０％から２５％に軽減され、差分の財源が浮いてくると予想されたことから、国もこうした財源を各自治体の子育て支援に充てるようにと通知しました。 　本市においても、幼児教育無償化によって浮いてくる額があるのではないかと９月定例会一般質問の準備の際に担当部局に確認したところ、宝塚市は国基準からそれほど多く減額していなかったことで、財源が生まれなかったと聞きました。もし子ども・子育て支援新制度に移行した当時、全国平均と同じくらいの一般財源を投入していたら、今回の無償化で１億円ぐらいは子育て支援に使える財源が生まれたはずだったというシミュレーション資料の提供を受けました。これは、宝塚市が子ども・子育て支援新制度が導入された平成２７年度以降、他の自治体に比べ子育て世代への予算配分が十分でなかったことの裏返しではないでしょうか。こうした状況では、子育ての担当部局が懸命に頑張っても財源不足が原因でできないことも出てくると思います。 　国基準の保育料設定以外でも、市単独で無償化に取り組んでいた自治体ではさらに財源が生まれたケースもあります。例えば近隣の伊丹市では、国の幼児教育無償化に先駆けて、平成３０年度から４歳児、５歳児の公私立幼稚園、保育所を全額無償化としています。無償化に係る経費は、平成２９年１１月２３日付神戸新聞の記事によると６億５千万になるとの試算が掲載されていました。幼児教育無償化が始まったことで、６億５千万の一部が新たな財源として浮いてきたと予想できます。 　そこでお伺いいたします。１、宝塚市では幼児教育無償化により財源が生まれなかったとのことですが、先ほどの伊丹市の例も含めて、周辺の阪神間６市において幼児教育無償化により新たに財源が生まれたかどうか把握されていますか。２、令和２年度以降の予算において、子育て施策の思い切った予算配分をすることで、若い世代の人口流入を進めるという市の考えはありますか。 　（４）子育て世代に優しい道路環境について。 　国土交通省が、ベビーカー利用者などの要配慮者が通行しやすい道路整備を自治体に進めてもらうため、バリアフリー化に関する指針を２０２０年度中に策定すると報道がありました。指針の策定にあわせて、これまでの自治体別バリアフリーに関する整備率も見直し、高齢者、障がい者、子育て世代など利用者ごとの要望に合わせて細分化し、自治体ごとの整備状況を比較しやすいように順位をつけてホームページで公開する方向で検討を進めています。 　現在の基準では都道府県別で公表されていますが、公表データが細分化されることに伴って、市町村別のデータも公表された場合に市のバリアフリーへの取り組みが順位づけられてしまう可能性もあるため、今後の道路整備においては、より一層バリアフリーへの視点を持っておく必要があるのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。宝塚市バリアフリー重点整備地区基本構想では宝塚駅、逆瀬川駅周辺から重点的に取り組んでいくとありますが、その達成状況についてお聞かせください。 　続きまして、質問事項２、インターネットいじめから子どもを守る取り組みについてです。 　（１）ネットパトロールについて。 　９月定例会一般質問におきまして、年齢別スマートフォンの所有率の調査を行わない理由として、多くの児童生徒がそれらを所有していることを前提に取り組みを進めていくことが重要であるとの御答弁をいただきました。そうであるならば、昨今のインターネット上でのいじめが全ての学年で起こり得るリスクがあるということになります。 　そこで質問いたします。学校裏サイトや掲示板、ＳＮＳなどの問題となる投稿を監視するネットパトロールを行う予定はありますか。 　（２）いじめ通報アプリについて。 　千葉県柏市で平成２９年度に導入されたいじめ通報アプリＳＴＯＰｉｔは、匿名でいじめを通報できるアプリで、導入から市内の小・中学校でダウンロードが進み、導入以前に比べ１０倍の相談件数が寄せられ、いじめの件数は減少するなど、効果的に子どもたちのＳＯＳを吸い上げるだけでなく、いじめ対策として成功しています。この成功事例を受けて全国の自治体でも導入が進み、阪神間では尼崎市でこのアプリを導入したところです。 　そこでお伺いいたします。本市においてもいじめ通報アプリを導入し、相談しづらい子どもの声を吸い上げる取り組みが必要であると考えられますが、市の見解をお聞かせください。 　以上で１次質問を終わります。御答弁によりましては２次質問、意見、要望を述べさせていただきます。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　村松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、若い世代、子育て世代に選ばれるまちを目指してのうち、待機児童対策につきましては、育児休業中の保護者の復職の意思について、保育施設の入所申込時に窓口で保護者から丁寧に聞き取った上で、申込書の記載事項の一項目として育児休業中の方の入所意向を記載していただいています。あわせて、入所後の育児休業からの復職について誓約書を提出していただいています。 　特定の認可保育所を希望していることを理由に待機児童数から除かれている人数は、本年４月１日現在７４人となっています。 　次に、認可外保育施設につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象施設となっている市内の認可外保育施設２６カ所について県に確認したところ、県の立入調査が完了している施設は２０カ所で、このうち国が定める認可外保育施設指導監督基準の適合証明を受けた施設は１７カ所となっています。まだ県の立入調査を受けていない施設６カ所のうち、本年度中に１カ所、来年度中に１カ所が調査の予定となっています。 　残りの４カ所は、いずれも今回の無償化を受けて本年９月以降に新たに開設した居宅訪問型の認可外保育所です。居宅訪問型については、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い国が指導監督基準を見直す予定ですが、いまだ改定後の基準が示されていないことから調査時期は未定です。 　認可外保育施設の認可施設への移行促進事業については、認可保育所となるためには保育士の配置人数や保育室の面積など、より高い基準を満たす必要がありますが、これらを満たすことは事業者にとってハードルが高いことから、国の認可化移行運営費支援事業を活用できない状況です。 　次に、来年度の子育て支援策への予算配分につきましては、阪神間の状況として、本市の幼児教育・保育の無償化前の３歳児から５歳児の保育料は昨年度決算ベースでおおむね国基準の７５％となり、これまでは国基準保育料の２５％を市が負担していたことになります。無償化後は国基準保育料相当額を国５０％、県２５％、市２５％で負担することとなり、理論上、本市の負担は変わらないことになります。 　阪神間６市のうち４市については、国基準のおおむね７５％から８０％となっており、本市と状況は変わりません。残る２市については国基準の六十数％となっており、無償化によって市の負担割合は減少し、理論上新たな財源が生まれる結果となっていますが、阪神間６市いずれにおいても、無償化に伴って市単独施策を新たに実施するまたは既存施策を拡充する予定はないと聞いています。 　なお、２０１５年度に策定した「夢・未来　たからづか創生総合戦略」においては、子どもと子育てにやさしい「まち」を基本目標の一つに掲げており、２０２０年度の年少人口の数を２０１７年６月と同数である３万２，３６３人とする目標値などを設定し、その達成のために各種事業に取り組んでいます。 　近年では、出生数の減少はあるものの年少人口の流入については増加しており、取り組みの効果が出ていると考えています。 　次に、子育て世代に優しい道路環境につきましては、２０００年１１月の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の施行を契機に、本市の公共交通機関、道路、公共施設などのバリアフリー化を進め、あらゆる人にとって安全で円滑に移動できる快適な歩行空間の整備を進めるために、２００２年５月に宝塚市交通バリアフリー重点整備地区基本構想を策定しました。 　この構想では、宝塚駅周辺の６９ヘクタールと逆瀬川駅周辺の１１３ヘクタールを重点整備地区とし、連絡すべき主要施設と現状の課題を整理した上で１６の特定経路を選定し、その整備方針を定めました。この方針に基づき、ＪＲ宝塚駅の橋上化や逆瀬川駅の構外エレベーター設置、市道栄町線や市道逆瀬川米谷線などの歩道改良工事を実施しました。 　現在整備中の市役所前交差点を含む県道の歩道リニューアル事業についても計画的に進めており、重点地区における事業がおおむね完了する予定です。 　一方、整備方針策定後においても、宝塚駅前地区の特定経路で舗装材の劣化など補修が必要な箇所が散見されることから、花のみちや県道の歩道舗装リニューアル事業を進めており、引き続き、安全で円滑に移動できる快適な歩行空間の整備に努めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　村松議員の教育に関する御質問にお答えします。 　インターネットいじめから子どもを守る取り組みについてのうち、ネットパトロールにつきましては、本市におきましても近年、児童・生徒の間で急激にスマートフォンが普及する中、ＳＮＳ等を通じたネットいじめが深刻化、潜在化していると認識しています。 　文部科学省が毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、昨年度の本市のいじめの態様として、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目が小学校７件、中学校６件という結果でした。 　教育委員会では、こうした状況に対応するため、家庭での見守りの重要性を引き続き呼びかけていくほか、ネットパトロールの実施について、その有効性などをも踏まえて研究していく必要があると考えています。 　次に、いじめ通報アプリにつきましては、本市の昨年度のいじめ認知件数は小学校１３８件、中学校３８件であったのに対し、本年度は、各学校においていじめの初期段階での教職員による積極的認知が進み、１０月時点で小学校１０４件、中学校５５件となっています。これは、昨年度末に改定した宝塚市いじめ防止基本方針に基づいて、全市を挙げていじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいる結果であると認識しています。 　いじめの早期発見に向けた取り組みとして、教職員による見守りや相談体制の強化、関係機関の相談窓口の紹介などを実施していますが、いじめを受けている児童生徒やいじめに気づいた人がためらわず匿名で教育委員会に相談や報告ができる仕組みを持ついじめ通報アプリの導入も、相談しづらい子どもの声を吸い上げるのに効果があると認識しています。 　県教育委員会では、本年度から新たにひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談を実施し、ＳＮＳを使っていじめの相談ができる窓口の充実を図っており、本市も、この取り組みを子どもたちが相談できる窓口の一つとして周知しました。 　県を初め先進的に導入している自治体へ効果や課題を調査し、児童生徒がさまざまな形で相談できる方法について研究を進めてまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　まず、（１）の待機児童対策について２次質問をさせていただきます。 　本市においても隠れ待機児童が７４人存在しているとのことでしたが、待機児童を考える際に、現行の育児休業制度における問題を無視することはできません。 　育児休業制度は基本１年間とされていますが、その後、児童の受入先がない場合に最大で２年まで延長できるとされています。どうしても保育所に預かってもらいたいと切実に思っている保護者がいる反面、育休を延長したいとの思いから、育休延長を目的に保留通知や落選通知が必要な保護者が認可保育所に申し込み、内定通知が出た場合に辞退してしまうというケースは珍しくありません。 　厚生労働省もこうした事態を重く受けとめ、昨年１０月２２日の専門部会において、育休延長を目的とした保育所申し込みへの対応策として、申込者が申し込んだ保育所に入れなかった場合に育児休業の延長が可能か否かの判断をあらかじめ表示させることなどを検討しています。国に先駆けて横浜市では、来年４月の入所申し込みよりこうした意思確認を書面で行うことを始めています。 　育児休業の延長が可能とチェックした保護者は優先順位が下がることで、育児休業の延長を希望している人は希望がかなえられやすくなりますし、この意思確認をすることでのメリットは、本当に保育所に入りたい人が少しでも入りやすくなるだけではなく、入所調整の負担軽減や正確な待機児童数の把握が可能になります。 　そこで質問をいたします。国が懸念しているような状況について、本市はどのように捉えていますか。また、国の改正の流れを受けて先行して対策を打ち出している自治体がある中で、本市においても、育休延長を目的とした保育所申し込みへの対策を行うことで、本当に入所したい人が少しでも入所しやすくなる状況をつくることが可能になると考えますが、見解をお聞かせください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　本市におきましても、子どもが１歳になったときに入所ができずに、やむを得ず育児休業を延長するという保護者は多数おられる状況です。 　国が懸念をしている全く入所する気がないのに育児休業を延長したいから申し込みをするという保護者は、状況を見ていると少ないと思っています。ただ、少数ながら、やはり気持ちが揺れて、子どもが二、三歳になるまでは在宅で子育てしたいというふうに考えられる方もおられます。そのような方には、本市の現状として、やはり学年が進行するに従って新規入所が減少して難しいというようなこともお伝えをして、慎重に判断されるようにということを申し上げます。 　議員御指摘のとおり、育児休業延長を意図とした入所申請がふえるということになると、入所事務全般の負担が増加する、それから待機児童の統計データの信頼性に影響を及ぼすというようなことは確かに考えられます。しかしながら、そういった方は保育所の入所は辞退されるということになりますので、結果としては保育の受入枠が減るということではなくて、順に入所を希望する人が入所できるという状況であります。 　その対策としましては、本市におきましても入所申請時に、入所できなかった場合に育児休業を延長する、あるいは認可外施設等の保育先を確保して復職する、それから申請を取り下げるという記載項目を設けております。申請を取り下げる方は待機児童から除外するというふうなことをしております。 　また、入所が内定したにもかかわらずキャンセルしたという方については保留通知は発行しておりませんので、単なる育児延長のための証明書目当ての申請ということの抑止効果があると思っております。 　引き続き、保護者から状況を丁寧に聞き取りながら、そして入所の選考指数においてさまざまな加算を行うことで、真に保育の必要な子どもが入所できるように努めてまいります。
    　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　本当に入りやすくなる人が入りやすくなって、育休延長をしたい人は希望がかないやすくなるという意味では、そういった記載項目を設けるということはデメリットは考えにくいですし、国がそういう改正の流れを打ち出しているわけですから、今後も、本市における保護者のニーズを十分に吸い取った上で、必要に応じて対応していただきたいと思います。 　続きまして、（２）の認可外保育施設についてですが、認可外保育施設の立入調査の結果、適合証明を受けているのは１７施設ということで、残りの３５％は適合証明を受けていない状況です。 　９月以降に新設された居宅訪問型の４施設については当局の説明で一定理解できるものの、それ以前に設置された施設の中でまだ立入調査未実施が２施設あり、そのうち１施設は来年度の調査になっている状況について、当局としてどのようにお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　本来、認可外保育施設が無償化の対象となるためには、５年間の猶予期間内に国の基準に基づく適合証明が必要となっています。県は、５年間で認可外保育施設の調査を終えて、国基準の適合の有無を明確にする必要があるわけですけれども、現時点で未調査が市内では残り２施設のみであり、来年度中には全ての調査を完了するという予定ですので、比較的早く対応していただいていると考えているところです。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　幼児教育無償化の導入に当たっては、全ての就学前児童に質の高い幼児教育を受けさせることが目的で、そのための無償化であったはずです。今回、待機児童対策として認可外保育施設も無償化の対象となっていますが、これはあくまで年に１回立入調査など、一定の質の担保が確保されていることが前提ではないでしょうか。 　子どもたちや保護者の立場に立って考えたときに、質の担保というのは最優先に取り組むべきことであると考えます。指導監督権限のある県の担当部局が忙しいからとか、そういった理由で見逃されていいはずがありません。そのため、先日の９月定例会一般質問でも、市も当事者意識を持って県と連携していただきたい旨を要望したところです。 　そこで、市が当事者意識を持たれているかどうかという部分で質問させていただきます。把握されている２６の認可外保育施設のうち、幼児教育無償化に合わせた利用料の値上げが行われていないかどうか、県と連携する中で確認はとれていますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　認可外保育施設につきましては、県が法律上の指導監督権限に基づく施設となっております。市は、これまで市の指定保育所以外の施設とはほとんど接点がないという状況でありまして、また、特に県と連携をするという状況ではなかったわけです。 　無償化後は、県は引き続き指導監督権限を有しておりまして、市は無償化対象施設の確認権限を有するということになっております。このことを受けて、県から市へ一定の情報提供をいただくというような連携に努めているところです。 　こういう状況なんですけれども、議員御指摘の利用料に関しましては、今回の無償化に当たって市に提出のあった確認申請書に記載のあった利用料を確認したところ、社会通念上高過ぎるという施設はなかったこと、それからまた、利用者からの問い合わせや苦情がないという状況ですので、特に県を通じて、今回の無償化の前後という形での利用料についての確認は行っていないという状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　無償化の給付には、市の一般財源を投入されております。大切な税金です。適切な値上げの理由があればともかく、そうでない値上げは便乗値上げととられてもおかしくありません。市の貴重な財源が理由のない値上げ部分に充てられることがないように、今後も県と連携をとりながら、状況の把握に努めていただきたいと要望いたします。 　次に、認可外保育施設の認可保育施設への移行促進事業について質問させていただきます。 　認可外保育施設の立入調査の状況などを総合的に勘案すれば、５年間の経過措置期間に１園でも多く認可保育施設へ移行を進めていくことが重要ではないでしょうか。先ほどの当局の答弁で、認可基準を満たすためにハードルとなっている２つの要件について、保育士の配置人数と保育室の面積要件が挙げられていましたが、保育士の配置人数はソフト面での課題、保育室の面積要件はハード面の課題と捉えることができ、施設によって認可保育施設への移行のハードルの高さや種類は異なっているはずです。 　そこで、当局答弁にて当事者にとってのハードルが高いと判断した根拠を伺います。 　現在、市内２６の認可外保育施設のうち、ソフト面において移行が難しい施設、ハード面において移行が難しい施設、また、その両面において移行が難しい施設がそれぞれ何施設あると現状把握されていますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　県が所管する認可外保育施設について、正式に認可への移行という調査を実施しておりませんので、施設数としては把握できていないんですけれども、認可外保育施設のうち市が定める基準を満たしている指定保育所におきましては、ハード面では各年齢の混合保育をしておりますので、認可保育所のような部屋の構造にはなっておりません。部屋のつくり方によっては、入所できる児童数が少なくなるというようなことになります。 　また、ソフト面では、認可化には配置基準や資格要件がより厳しくなるわけですけれども、現時点においても保育士の確保が難しいという声はよく伺います。このような状況では、ハード、ソフト両面で認可への移行が難しい状況と認識しております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　移行したい思いはあるけれども、先ほど挙げた２つの要因によって諦めている事業者もあると考えます。何がハードルになっているのかをしっかりと把握し、市が適切な支援を行うことで、移行に向けた動きが進むことも考えられます。 　逆を言えば、人員配置が課題となっている施設に行政が支援の手だてを考えて認可保育施設に移行してもらうことは可能かもしれませんが、そもそも面積要件が課題となっている施設においては、行政が手だてを考えても現実的には厳しいものがあります。２６施設を移行へのハードルは高いとまとめて判断されるのではなく、市としてできることはないのかという視点を持って検討いただきますようにお願いいたします。 　新しい施設を建てる、整備していくということではなく、既存の施設を有効に活用することで待機児童対策を進めることが、長期的な公共施設マネジメントの観点からも必要な視点ではないかと考えますので、認可外保育施設を認可保育施設に移行させるために、市として知恵を絞っていただきたいと思います。 　次に、（３）来年度の子育て支援策への予算配分についてです。 　阪神間のうち、宝塚市と同様に国基準からそれほど減額していなかった自治体は４市ということでした。２市は財源が生まれたことになりますし、この財源以外にも、例に挙げた伊丹市のように先行して幼児教育無償化を実施していた自治体では、億単位の財源が生まれています。 　生まれた財源の使い道として、ことし９月１３日に内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で通知された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う留意事項についてでは、次のように記載されております。地方公共団体に対して、それまで独自に負担していた部分に国・都道府県の負担が入り、現在の財政負担は軽減されること、当該軽減される財政負担を活用して、さらなる子育て支援の充実等の配慮をすることが望まれることとあり、国も、浮いた財源を活用して一層の子育て支援の充実を図るように指示しているところです。 　全国に目を向ければ、多数の自治体に財源が生まれ、国通知どおりに子育て支援を充実していく方針の自治体も数多くあることを認識していただきたいと思います。 　本市の子育て支援策について、子育て世代がどのように感じているのかをひもとくヒントが第６次宝塚市総合計画策定のアンケートにありました。宝塚市への居住意向を聞くアンケートにおいては、宝塚市に住み続けたい理由の上位５つの中に子育て施策を評価する意見がない一方で、市外転出の理由の上位５つの中に教育・子育ての環境がよくないからという理由があり、その割合は前回の調査時よりもふえていました。現状の子育て施策への不満は、市の取り組みの評価を数値化した分析においても、子育てに関する取り組みの評価が、軒並み普通の３を下回る２点台が並んでいる状況にもあらわれています。 　そうした現状と逆に、理想とする宝塚市の将来イメージというアンケートにおいては、上位５つの理由の中に子どもや子育てに優しいまちという項目があり、それはほかの４つの理由と比べて唯一、前回の調査よりも割合が増加していました。 　これらのアンケートからわかることは、宝塚市の子育て支援策をもっと充実させてほしいという潜在的なニーズの高まりであると考えられます。 　そこで質問いたします。１次答弁の中で挙げられた「夢・未来　たからづか創生総合戦略」において、目標を設定して取り組みを進めておられるとのことでしたが、その進捗状況や達成状況についてお答えください。 ○中野正　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　総合戦略におきましては、年少人口の数の令和２年度の目標値につきましては３万２，３６３人ということにしております。これに対しまして平成３０年度は３万１，１０２人というふうになっておりまして、目標のほうはまだ達成できていないというような状況になっています。これは、ずっとここ最近転入超過にはなっているんですけれども、やはり出生数の数がそれほどふえていないということで、全体の数としては余りふえていないというような状況になっています。 　引き続きこの目標達成に取り組んでいきたいということと、新たな総合戦略を令和３年度から改定いたしますので、より適切な目標値の設定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　現時点で計画と現状にずれがあるのでしたら、計画策定に当たって見通しが甘かったのか、想定外なことが起こったのか、計画と現状を比較分析し、どこかで軌道修正をしていく必要があると思います。 　今回の一般質問に当たって当局との打ち合わせの段階で、本市では幼児教育無償化に伴う財源が生まれなかった反面、保育所への補助金を阪神間の中でも手厚く配分し、国基準よりも加配の保育士を多く配置するなど、子育てについての政策をなおざりにしているわけではないと聞きました。 　今回、１次質問で明石市の例を挙げさせていただきましたが、明石市では出生率が上昇している状況です。成功している自治体の取り組みについてアンテナを張って、参考にするべきところは取り入れていくことが大切ではないでしょうか。 　月刊事業構想、２０１８年１月号の記事によると、明石市は比較広報という、他市と数字で比較して市のすぐれている点をアピールしていく手法で効果的なＰＲを展開していることが紹介されていました。 　本市が近隣市に比べて質の向上の部分に多くの予算を配分していることについて、どのようにＰＲしていますか。例に挙げた明石市の比較広報のような戦略的なアピールはどこまで行えていますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　本市では、近隣市に比べて認可保育所での保育の質の向上、職員の手厚い配置に多くの予算を配分しております。その点について積極的にアピールをしたいところでもあるのですが、一方でいまだ多くの待機児童を抱えているというところから、認可保育所の質の充実面のみを強くアピールするというのをしかねている状況であります。 　現在、本市の子育て支援策全般について、子育て・子育ちガイド「たからばこ」で紹介しておりまして、この「たからばこ」では保育所ごとに保育方針や特色なども記載しております。 　本年度は新しい取り組みとして、これまで紙ベースの冊子としていた「たからばこ」を、民間事業者と協働して市の新たな予算をかけずに、冊子の発行に加えて電子書籍としても見ていただけるようにする予定です。ダウンロードして簡単に手軽に見ていただけますので、市外の方にも本市のさまざまな子育て施策をアピールできると考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　せっかく多くの予算を配分しても、それが効果的に広報されていなかったり市民にとって実感が持てないと、総合計画のアンケート結果のように、市民の満足度にはつながりません。子どもと子育てに優しいまちを具体化するのが予算の反映です。 　９月定例会一般質問で、公立保育所の紙おむつの処分費用１００万円が部内の財政不足が足かせになってできていないということであれば、本市の若い世代、子育て支援への予算の使い方は見直されるべきであると言わざるを得ません。 　そこで市長にお聞きしたいのですが、昨日、大川議員の質問でも、宝塚市の高齢化率は急速に進行することが触れられていました。そういった状況を鑑みて、私は、宝塚市が今後どうかじを切っていくのか、子育て世代を呼び込み出生率を高めることができるような積極的な投資が、今まさに求められているのではないかと思います。 　今回、明石市を例に挙げさせていただきました。子育て施策における先進市に共通して言えることは、こうした思い切った政策は組織の縦割りでは難しく、市のかじを握る市長のトップダウンの政治判断が占める割合が大きいということです。１次答弁で市長自身のお考えを聞くことができなかったので、そのあたりを改めてお聞かせください。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　おっしゃるとおり、明石市は非常にいい例になります。泉市長ともお話しする機会も多いので、いろいろしっかり学んで、宝塚市がやはり子育て世代が魅力を感じて移り住んでくださる、そして本当にこのまちで子育てしてよかったと思っていただける施策、それを横断的にしっかりやっていかなければいけないと、そのように思っております。 　そして、ＰＲも足りない。やはりいろんな面できめ細かく子育て世代への施策をしているつもりですけれども、そのように市民の方が実感してくれないと、それは私たちの訴え、やっていることが届いていないという、アンケート結果を見ますと本当にそのことが残念に思います。 　新しい施策を打ち出していく、それでトップダウンというか、トップダウンも限りがありますし、やはり子ども未来部を中心に教育も全て市民のためにやっていることですので、予算配分に関しましても打ち出していって、宝塚で子育てしようと思ってくださるように頑張っていかなければと、改めてきょう質問を伺って思いましたので、頑張っていきます。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　ありがとうございます。 　１次答弁中に、近隣６市で無償化に伴って市単独施策を実施する、拡充する予定はないと聞いているとありましたが、先日、猪名川町で、全ての幼稚園、保育所の給食費が所得制限なしで、金額の上限もなしで無償化されると大きくニュースに取り上げられていました。 　宝塚市が氷河期世代の採用で注目されたのは、周りがやっていないことをしたからあれだけニュースに取り上げられたわけで、猪名川町がニュースになったのは、所得制限なし、金額の上限もなく無償化の事業を始めるのが県下で唯一だったから、あそこまで注目されているのだと思っています。 　令和２年度の施政方針や予算案でそのお考えがどのように反映されるのか、今後注意していきたいと考えております。 　続きまして、（４）子育て世代に優しい道路環境について２次質問をさせていただきます。 　市内の重点地区においては事業がおおむね完了しているとのことでしたが、重点地区以外にもバリアフリー化が求められている場所があるのではないでしょうか。 　６月定例会一般質問で西山小学校前にあるなかよし橋について取り上げさせていただきましたが、まだ小さいお子さんのいる保護者の方たちから、ベビーカーを押して通るのに危ない思いをしているとお声をお聞きしたことがきっかけでした。一見問題がないような道路や橋であったとしても、ベビーカーを押して通るには難しかったり危なかったりする箇所というのは市内にたくさんあると思います。実際に利用している市民の声を聞き、計画的な整備を進めていくことが必要です。 　今後、市内の道路や橋等のバリアフリー化を進めるに当たって、地域の方や市民の声をどのように吸い上げていかれるのでしょうか。 ○中野正　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　宝塚市では、宝塚市交通バリアフリー重点整備地区基本構想を策定して２００２年から順次整備を行ってきた。これは、この地域だけやなく、広く市内で行っておりました。主要な交差点の段差解消、そこの部分の点字ブロックの設置であったり、また、それぞれの駅にエレベーターを設置スロープを設置することによるバリアフリー化、これを行っていきまして、おおむね２０１０年ぐらい、宝塚駅の橋上化によるバリアフリーが終わったころ、これで市街地の１２の駅のバリアフリーも終わった。 　２０１０年におおむねそのような事業が終わった後に、２０１０年以降、歩道のある道路の歩道のバリアフリー化事業というのを我が市は進めております。この計画を２０１０年につくりまして、今１０年を迎えています。この整備計画の改定をそろそろ予定しておりまして、その改定の折には、市民の皆さんやったり実際に障がいをお持ちの皆さんの御意向を聞きながら、バリアフリー計画の策定に取り組んでいきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　まだバリアフリー化が進んでいない橋や道路の整備をしていくということも今後必要ですし、これまで重点地区において整備してきた部分のメンテナンスも必要になってくるかと思います。市民の声を聞きながら、バランス感覚を持って取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、質問事項２、インターネットいじめから子どもを守る取り組みのうち、ネットパトロールについて２次質問をさせていただきます。 　千葉県柏市では平成２２年度から、予算をかけずに、補導専門員が街頭補導の業務に加えてネットパトロールを行っています。その背景は補導人数の減少です。柏駅周辺の青少年の喫煙は、平成１３年に３６７人でしたが平成２７年には２８人と減少していました。そこには青少年のスマートフォンの所有率の急増が大きく関係しており、屋外での問題行動が少なくなった反面、学校裏サイトやＳＮＳ等における誹謗中傷など、インターネット上での問題行動が増加しているとの報告がありました。 　せんだっての決算特別委員会においても、宝塚市における過去４年間の補導件数についてお聞きしましたが、補導員の補導件数は年々減少傾向にあり、問題行動の室内化が懸念されていると御答弁がありました。 　これまでと同じような形の街頭補導のみだけで、果たして青少年の問題行動に対応できていると言えるでしょうか。青少年の問題行動の室内化に対して、既存の街頭補導活動を見直し、ネットパトロールとあわせて実施を検討すべきではと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　青少年の問題行動は大変多岐にわたっております。現在行われている街頭補導活動で見守り、見回りを続けるだけでなく、あわせて児童生徒の問題行動の室内化に対しても、ネットパトロールも視野に入れた問題行動を見守る体制について研究、検討する必要があると考えております。 ○中野正　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　ネット利用に対する講習によりネットリテラシー教育を行うのと並行して、ネットパトロールによる対策を進めることが必要です。 　９月定例会一般質問において、学年別スマートフォン所有率の調査を行っていないなどの御答弁もありましたが、全国的な流れと比較すると少し危機感が薄いように感じます。 　先日、大阪府の小学校６年生の児童が連れ去られた事案においてはツイッターが利用されるなど、本市の子どもたちも、いつどこでインターネットやＳＮＳを通じ犯罪に巻き込まれるかわかりません。 　予算がなくてできないという判断になっているのであれば、予算をかけずに事業を行っている自治体もありますので、予算面を理由にすることなく、どうすれば青少年をネットから守れるかということを真摯に考えて対応をお願いしたいと思います。 　最後に、（２）のいじめ通報アプリについて、時間がないので意見を述べさせていただきます。 　いじめ通報アプリのすぐれている点は、いじめる生徒、いじめられている生徒以外の生徒をいじめの傍観者から仲裁者、報告者に変えていく取り組みを推奨していけることにあります。いじめが起きても誰にも相談できない、いじめが起きているのに見て見ぬふりで誰も助けてくれないという状況から、とうとい命が失われるという事案は確実に防ぐ、絶対に見過ごさないという強い決意を持って取り組むことが何より必要です。 　スマートフォンの普及で、教員の目の届かないところで子どもたちが悪口や誹謗中傷にさらされ、こうしている今も誰かが心を痛めているかもしれません。傷つく子どもや痛ましい事故が起きてから第三者委員会を立ち上げて原因を究明し、対応を考えるのでは遅いと思います。子どもたちを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、これまでどおり、今までどおりの対応では、宝塚市の子どもたちをいじめから守ることはできません。 　ネットパトロールもそうですし、いじめ通報アプリも、導入した自治体は顕著にその効果を上げています。導入に当たって予算面や費用対効果に見合わないと尻込みをされているのであれば、そんな大人たちの姿はいじめを受けている子どもたちにどのように映っているのでしょうか。 　本市におけるいじめ問題に対してどのような対策を行っていくのかについては今後も注視してまいりますので、スピード感を持って対応していただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上で村松議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時０８分　── 　──　再　開　午前１１時２４分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。
    　１８番池田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市全体の電力統括（新電力ＰＰＳの活用）について 　（１）　市の事務事業における電力の使用量及び料金について（市全体の支払い料金） 　（２）　電力調達について 　　　ア　入札の導入状況について（高圧及び低圧） 　　　イ　入札事務の集約について 　　　ウ　入札の拡大・集約化によるスケールメリットについて 　（３）　新電力の活用や電力の買い入れ、入札などの担当課はどこか、市として一元管理になっているのか ２　宝塚市職員（一般行政職）の人事・給与評価制度について 　（１）　職員評価制度システムの運用についてどのようになっているのか 　（２）　地方公務員法に基づく人事評価について 　　　ア　現在の実施状況について 　（３）　勤勉手当について 　　　ア　勤勉手当の支給において人事評価による成績査定の反映は 　（４）　職員の成績評価及び行動評価について 　　　ア　どのような成果が見られているのか 　　　イ　人事評価を行わずに定期昇給はなくなっているのか ３　丸橋小学校の通学路の現状と危険性について 　（１）　通学路について当局側の危険箇所の現状把握と今後の事故防止対策は 　（２）　通学路の安全対策のため、民有地（一部）の取得について ４　長尾南小学校の駐車場入り口の民有地の交渉について 　（１）　小学校駐車場入り口の民有地の交渉の進捗状況について 　　　　　　　　　　（池田光隆　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　令和安全・維新の会、池田光隆です。先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いいたします。 　通告に従いまして４項目の１次質問を行います。 　質問事項１、宝塚市全体の電力統括、ＰＰＳの活用について、質問事項２、宝塚市職員、一般行政職の人事・給与評価制度について、質問事項３、丸橋小学校の通学路の現状と危険性について、質問事項４、長尾南小学校の駐車場入り口の民有地の交渉について、これら４項目について当局の御答弁をいただきたく思います。 　質問事項１、宝塚市全体の電力統括について、ＰＰＳの活用。 　新電力ＰＰＳは、２０１６年４月に電力小売全面自由化で新しく電力販売事業に参入してきた電力会社で、正式には特定規模電気事業者、ＰＰＳといいます。新電力は、家庭に電気を届ける電線の設備は保有していないため、地域の電力会社に使用料を支払い既存の送電ネットワークを利用することで、契約者に電気を送り届けることをいいます。 　３．１１の大震災以降、原発が停止した経緯もあり、火力発電に依存していた経緯があることから、燃料費の高騰により、一般家庭用の電力で約２割、事業用等電力で約３割、電気料金が上昇した経緯があります。 　本市の第２次行財政アクションプランにおいては、取組項目として電力の調達方法の見直し、全事務事業における省エネルギー・省資源の徹底と掲げ、電力の小売全面自由化に伴い、コスト面での優位性のある事業者だけでなく、温室効果ガスの排出係数が低い事業者などさまざまな事業者や契約形態が出てくることが予想されるため、多角的な見地から全部署の事務事業における省エネルギーや省資源の徹底、各担当課の電力調達の現状が最適なものになっているかについて確認、見直しを行うとあります。 　現在も高圧及び低圧電力の契約が可能となる中、新電力の活用をどのように計画されているのか、具体的にお答えいただきたく考えます。 　そこでお伺いします。 　（１）市の事務事業における電力の使用量及び料金について、市全体の支払い料金。 　（２）電力調達について。 　ア、入札の導入状況について、高圧及び低圧。 　イ、入札事務の集約について。 　ウ、入札の拡大・集約化によるスケールメリットについて。 　（３）新電力の活用や電力の買い入れ、入札などの担当課はどこか、市として一元管理になっているのかについて、当局の御答弁を求めます。 　質問事項２、宝塚市職員の一般行政職の人事・給与評価制度について。 　多くの都道府県、市町村において、公務員制度の象徴たる年功序列の打破、能力に応じた職員登用と称して、同期でも昇格に差をつけることや若手職員の抜てきなどが進められてきました。現在においても、あくまで年齢と処遇の一致、年功序列という古い公務員制度が温存された仕組みとなっているため、その結果において、成果を上げずとも年を重ねれば昇給する年功序列型の人事が行われています。 　同期の役職の際、若い上司の存在により一見年功序列が打破されたように見えますが、その実態は、早期に昇格した人材に責任と仕事だけが押しつけられて体裁が保たれているという現状があるように思えます。 　よりよい住民サービスを実現するためには、意欲と能力があり、努力をし成果を上げる職員には年齢に関係なく責任のある仕事の機会や重要なポストを与え、それにふさわしい評価にするべきだと私は考えます。 　すなわち、頑張って昇格した職員には責任だけが重くなり続けて仕事が集中し、その一方で、先ほどの給与の重複部分が大きかったことにより、漫然と過ごす職員も給料だけは平等に上がるという不均衡な状況が起きる可能性があり、このことが、多くの有望な職員たちのモチベーションを下げ、時に昇格したほうが損と思える構造的要因になっていることを危惧しています。 　年功序列による弊害を解消し、責任に応じた処遇を得られ、頑張る職員が報われる制度へしなければなりません。 　本市においても、人事、給与、構造改革において、年齢と処遇の一致から責任と処遇の一致へ転換し、人事制度において客観性、納得性を上げる評価制度を導入し、真に頑張る職員が報われる公務員制度の構築を目指すものであると考えます。 　そこでお伺いします。 　（１）現在の職員評価制度のシステムはどのようになっているのか。 　（２）地方公務員法に基づく人事評価について。 　ア、現在の実施状況について。 　（３）勤勉手当について。 　ア、勤勉手当の支給において人事評価による成績査定の反映は。 　（４）職員の成績評価及び行動評価について。 　ア、どのような成果が見られるのか。 　イ、人事評価を行わずに定期昇給はなくなっているのか。 　質問事項３、丸橋小学校の通学路の現状と危険性について。 　令和元年１１月１１日１８時半より丸橋小学校区安全対策に関する協議会を行いました。ＰＴＡ本部役員、安全委員会、丸橋小学校評議員など、多数の方々に御参加いただきました。その中で全体の総意として、野里荘園方面、官舎側から登校する際、歩道橋を中国縦貫道をまたぎ２カ所通過し、その後２００メートルほど南西に戻ってから学校手前の狭い丁字路の交差点を渡って、校門裏側より学校に入る現状があります。学童の人数が、午前７時５５分から８時１０分、１５分の通学時間の調査で約３３２名、学童の約３分の２が通過していると報告されています。学校方面への車両の出入りはこの１５分で約６３台、うち自転車１０台になります。 　現在、小学校前の南側の民有地が更地になっています。その一部、民有地の取得ができれば、学童の登校時の危険性がかなり軽減されることが考えられます。 　そこでお伺いします。 　（１）通学路について当局側の危険箇所の現状把握と今後の事故防止対策は。 　（２）通学路の安全対策のため、民有地一部の取得について。 　以上２つの事項について、御答弁を求めます。 　質問事項４、長尾南小学校の駐車場入り口における民有地の交渉について。 　９月議会の一般質問において質疑応答いただきました小学校の駐車場入り口について。 　前回もお話しましたが、市内の小学校において、同一門から学校校庭内を通過して進入する小学校というのは唯一、長尾南小学校のみになります。一番の優先要望は、駐車場の入り口の現状から見る危険性と改善に向けた強い要望がありました。早期でなくとも、行政側より積極的に粘り強く進めていただきたく思いますと一般質問にて質疑をさせていただきました。 　当局側の答弁としては、学校敷地西側に新たな車道進入路を設けるなどの対策が考えられる。しかし、敷地西側は接道していないため、道路と学校敷地の間にある民有地を取得し進入路を敷設する工事など、多額の費用を要する見込みから、早期の実現は困難な状況ですと御答弁をいただきました。早期の実現は難しい状況であったとしても、民有地が宅地として売買されてしまいましたら長年の保護者やＰＴＡの希望であるこの案件が頓挫してしまう可能性がありますので、交渉は随時行う方向でお願いしますと要望を出しました。 　そこでお伺いします。長尾南小学校の駐車場入り口における民有地の交渉について、その後の経過を御答弁いただきたく思います。 　以上、４項目について１次質問を終わらせていただきます。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　池田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、本市全体の電力統括についてのうち、市の事務事業における電力の使用量及び料金につきましては、指定管理施設を除く公共施設の実績値として、電力使用量は２０１６年度４，２５９万キロワットアワー、２０１７年度４，１３１万キロワットアワー、昨年度３，６９３万キロワットアワーとなっており、省エネルギーの取り組みにより、削減が進んでいます。 　電気料金については、２０１６年度８億７，０５２万円、２０１７年度８億８，７５２万円、昨年度７億８，３５６万円となっており、省エネルギーの推進と入札による環境に配慮した電力調達契約の導入拡大により、２０１７年度は若干増加したものの削減傾向となっています。 　次に、電力調達についてのうち、入札の導入状況につきましては、２０１７年度に環境に配慮した電力調達契約の共通手順を策定し、その導入を推進しています。 　低圧については、電気使用量が少ないことから、現在のところ電気事業者の入札参加が見込めず、入札の実施はほとんどありません。高圧に関しては、年々導入が進んでおり、電気使用量の割合で見ると、２０１６年度２４．８％、２０１７年度２５．２％、昨年度３０．１％と増加しており、引き続き、環境に配慮した電力調達契約の導入を推進していきます。 　次に、入札事務の集約につきましては、複数の施設所管課が行う入札事務を集約している事例はありませんが、所管課が同じである小・中学校と特別支援学校について入札事務を集約しているほか、わかくさ保育所と米谷保育所、健康センターと口腔保健センターなども同様に行っています。今後、さらに施設の用途や使用電力の規模などに応じて集約が進むよう検討してまいります。 　次に、入札の拡大・集約化によるスケールメリットにつきましては、入札の導入や集約はまだ十分には進んでいませんが、今後さらに推進していくことで電気料金においてスケールメリットが生じると考えています。中には入札を実施しても参加事業者が少なく、競争原理が十分には働かない事例もありますが、集約においては、先進市の事例も参考にして、施設の用途や使用電力の規模に応じた内容とすることで、入札に参加しやすい状況とし、競争性を確保したいと考えています。 　次に、入札の担当課につきましては、入札は各施設を所管する部署で行っており、入札の一元管理は行っていません。 　一元管理を行うには、各施設の契約状況を正確に把握の上、使用状況などを分析し、適正なグループ分けと契約期間を合わせるなどの調査を行い、調整を図る必要があります。高圧に加え低圧も含めると、少なくとも数年を要する多大な事務が必要になると考えています。 　今後、一元管理の実施とその後の人件費、スケールメリットによる電気料金の削減効果などの観点などから、他市の事例を研究していきます。 　次に、市職員の人事評価制度についてのうち、制度の運用につきましては、地方公務員法に基づき、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するため、正規職員と再任用職員を対象に、能力行動評価と成果評価による人事評価を半年ごとに実施しています。 　評価の結果については、給与面に関してだけでなく、昇格や研修受講に当たっての判断材料としても活用しています。 　また、評価を行う際には１次評価者と被評価者との面談を義務づけており、部下の考えや悩みなどを聞き、コミュニケーションを図る機会としても位置づけています。 　次に、地方公務員法に基づく人事評価の現在の実施状況につきましては、副課長級以上の管理職員は年度当初に目標を設定し、年度末にその達成度に応じて評価を行う成果評価と、計画立案能力や判断力といった項目を１０月と３月の年２回評価する能力行動評価をあわせて実施しています。係長級以下の職員についても、成果評価と理解力、チームワークといった項目を評価する能力行動評価の両方を管理職員と同時期に実施しています。 　評価方法については、まず被評価者による自己評価を行い、その後、上司による１次評価と２次評価を実施して、その評価点数をもとに、課長級以下の職員については部長と総合評価調整委員会が、部長級と室長級の職員については私が最終調整し、ＳからＤまでの５段階評価を決定後、本人へ通知しています。 　次に、勤勉手当の支給における成績査定の反映につきましては、副課長級以上の職員への勤勉手当の支給に際して、総合評価の結果により支給率に差を設けています。 　例えば本年６月期では、標準の成績の者の支給率を０．９２５月として、特に優秀または優秀な者はそれぞれ０．９８５月、０．９５５月に加算して支給する一方で、標準未満の者は０．８７５月、０．７７５月または０．６７５月と減じて支給しました。 　また、係長級以下の職員についても、総合評価結果が最下位のＤの者について、０．６７５月に減じて支給しました。 　支給率の差についても徐々に拡大させているところです。 　次に、職員の成績評価及び行動評価についてのうち、その成果につきましては、よい評価を得られた職員は、自分の仕事が認められたという満足感とともに、勤勉手当においてもインセンティブが得られ、より日々の業務に頑張って取り組もうという意欲につながっていると考えられます。 　また、評価がすぐれなかった職員については、所属長からより一層の努力を促すことができ、最下位の評価を受けた職員に対しては、所属長に指導記録の提出を義務づけ、改善が見られない場合は個別の研修を受講させるなど、組織全体の底上げにもつなげているところです。 　さらに、係長級以下の職員にも成果評価を導入したことで全ての職員が目標を設定し業務に取り組むようになったことから、漫然と通常業務を行うばかりではなく、新たなものにチャレンジする機会を設けることができていることも利点の一つと考えています。 　そのほか、評価に関する所属長との面談を通じて、日ごろなかなか話す機会のない業務に関する思いやプライベートでの悩みなどを話す機会もできたことで、風通しのよい職場風土の醸成にもつながっているものと考えています。 　次に、人事評価を行わない定期昇給はなくなっているのかにつきましては、副課長級以上の職員において総合評価結果を昇給にも反映させており、通常４号給昇給させるところ、標準に満たないＣ評価やＤ評価であった場合はそれぞれ３号給、２号給の昇給に抑制する制度を設けています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　池田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　丸橋小学校の通学路の現状と危険性についてのうち、通学路についての危険箇所の現状把握と今後の事故防止対策につきましては、県道３３２号山本伊丹線と県道３３３号寺本川西線が交わる山本丸橋４丁目の交差点は１日を通して交通量が多く、２０１５年には下校中に交通事故が発生した箇所でもあります。登下校には、交差点に保護者ボランティアや地域ボランティアの方に立っていただき、児童の様子を見守っていただいています。
    　本年８月に実施しました通学路合同点検を受けて、歩道の拡幅と歩行者たまりの設置に向けた改良工事が今月中旬から実施される予定です。今後も、登下校の見守りを強化するとともに、引き続き児童の安全確保に努めてまいります。 　次に、通学路の安全対策のための民有地の取得につきましては、今後、候補地の情報や収集を行い、通学路としての必要性や用地取得の実現性について検討してまいります。 　次に、長尾南小学校の駐車場入り口の民有地の交渉についての進捗状況につきましては、当該校に新たな駐車場入り口を確保するには、学校敷地西側に新たな車両進入路を設けるため、道路と学校敷地の間にある民有地を取得する必要があり、民有地取得交渉の前提として予算の確保に努めているところです。引き続き、安全性の確保の方法について検討を進めてまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　１８番池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　１次質問の御答弁ありがとうございました。ここから２次質問に入りたいと思います。 　１次質問の御答弁でありました電力使用量、２０１６年、２０１７年、昨年度、省エネルギーの取り組みにより削減が進んでいるという認識はあります。 　電気料金についても、２０１６年、２０１７年度に若干上がりましたけれども、昨年度、トータルすると約１億円ほどの削減効果が認められます。ここはすごく評価できるところと思っているんです。 　一つ、ここでわかる範囲で結構なんですけれども、２０１７年、約１，７００万ほど上がりました。要因というところは何かおわかりになるでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　つぶさにまだまだ精査ができてはおりませんが、入札に付した部分について若干単価が上がったり下がったりというものの反映が出てきたのではないのかなというふうな思いでいます。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　承知しました。 　こういう変化があったときの精査というか、なぜこういう要因があったのかというのは、きっちりと部局内で要因を調べてもらえたらと思っています。 　電力調達についても、高圧に関しては年々導入が進んでいるということなんですけれども、これも、言ってもまだ全体の３０％ぐらいなんですね。まだまだ改善の余地はあると思っているんですけれども、その辺については、当局としてはどのようにお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　我々としては、環境部署ということで環境に配慮した契約をしていく、要はＣＯ２削減を一つの目的にもしておりますので、どんどん進めていっていただきたいということで、今現在実施できていない施設についてはヒアリング等をさせていただいて、誤解があったりするところもありますので、進めていただきたいということの指導もしております。 　それともう一つには、駅前再開発のような形で区分所有で市が施設を持っているというような形で、なかなか独自で契約が進められていないというところについてはそういうところの働きかけをお願いするような形で進めていくような方向で、今、指導もさせていただいているという状況です。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひ、このまましっかりと進めていってもらえたらと思っています。 　１次答弁のところで、ひとまず要約すると、まず市として、電力における買い入れや入札などが現時点では一元管理できていないという御答弁がありました。 　そこで、一元管理ができていないことに対して当局としてのお考えというのはありますか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　環境セクションからいいますと、個々で契約されてもＣＯ２が削減できない契約ができれば一定効果があるという判断はできますが、市全体として財政的な効果を考えるに当たっては、スケールメリットというのもわかります。 　ただ、予算というのは事業主義というところがありますので、事業事業に基本的にはくっついているものかなと思います。そこら辺のところを考えてやっていくということと、各市によっては、一つに大きくまとめられている市、それから目的に合った、規模に合ったりとか、電力契約も多種多様ありますので、その辺を精査してやられている市があります。そういうことをすることによって業者が参加しやすいように、競争原理が働きやすいように工夫されているところ、また、余りにも大きくやったことによって競争原理が余り働いていないところ等もございますので、そういうところもよく研究していく必要があるのかなとも思っているところです。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今の御答弁にありました入札の参入なんですけれども、現時点において本市においては、実は本庁舎に限ってはそれほど参加業者が入っていない現状があるんですよ。今おっしゃった中のところでいうと、ここ近年でいうと今年度に関しては１者のみの入札になっているんですけれども、その辺というのは、今後どういうふうにしていけば入札に対しての参加を促せるというふうにお考えになっているか、お聞かせいただけますか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　電力の自由化が始まって、関西電力さんが今まではほとんど全部をやっていたわけなんですけれども、新電力のほうにとられていくという現状を踏まえて、平成３０年度の契約金額を見ていますと、関西電力さんのほうが思い切った価格を提示されていると。そういう中で今年度、辞退されている新電電さんもあったのかなというふうに一定思っています。 　我々としては、電力のほうの市に登録していただいている１３者ございますが、裾切り方式ということで、環境に配慮されていると評価できる８者に絞らせていただいております。この辺についても、年々参加業者が減っていく傾向にありますので、新電電さんのほうに再度またお声がけをして、参加していただくようなこともしながら競争性も確保できたらなというふうに思っているところです。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ぜひお願いしたいんですけれども、もともと新電力の参入が７６０社、当初。今約４５０社、これ減ってきているんですね。そういう意味では淘汰されていく時代になってきているんですけれども、やっぱり競争原理が働かないと入札の意味合いというのが出てこないと思うんです。 　資料をいただいた中で、平成２５年のところからでいうと、大体２者か３者の入札になっています。当時は、落札率がほぼ９７から９８％、削減見込み率が２％から３％以内の削減率になっています。平成２７年１０月１日から平成２９年９月３０日、２４カ月、３者の参加業者があったんですけれども、１者提出書類不備により２者の入札になって、ここで初めて競争原理が少し働いたのかなと。ここで落札率が８１．０、削減効果見込み額が１千万を超えました。削減見込み率も１９％、その次、２９年１０月１日から３１年９月３０日、２４カ月、参加業者数３、入札者数３、ここでかなり競争原理が働きました。落札率５３．７で削減見込み率は４６．３、削減効果見込み額が約２，６００万、これ、かなり大きく出ました。 　その次、令和元年１０月１日から令和３年９月３０日まで２４カ月、参加業者数１、入札業者数１、名前を出す必要はないんですけれども大手電力会社１者のみ。 　結局、前回５３．７、競争原理が働いて削減効果も認められました。これは仕方がないんですよ。管財がどうこうではなくて、入札なので競争原理が働きますので、１者のみになってしまったのは仕方がないんですけれども、ここで落札率９５％、恐らくこれ、削減見込み率、書いていますけれども、多分５はいかないと思うんですよ。 　今後、民間企業というのは、やっぱり競争原理が働いたときに大手というのはある意味、他社を潰しに来るんですね。これは、もう競争原理だから仕方がないんですよ。ただ、今回こういうことが起きましたという過程の中で、今後もこういうことが想定されると思うんです。その中で、当局として今後こういうことが起きたときに何か考えていかないといけないことがあるという策案があるのかどうかというところをお聞かせください。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　契約ということで、今、議員おっしゃったように、企業さんの意思がそこに働いていく。魅力があるかどうか、とるに値するかというところもあろうかと思います。 　同じ年度で、本庁舎の場合は１者になっていますけれども、学校のほうでいきますと、競争が働いて一定額落ちていると、違う業者がとっているということも事実としてございます。なぜその会社が本庁舎のほうに入らなかったのかというのがちょっとわからないところではありますけれども、やはり発注側としては、なるべく参加していただけるような努力も今後していく必要があるのかな。一定にはこういう入札制度がありますよというようなお知らせをして、参加をお願いするのはおかしいんですけれども、入札があることをお知らせして、入札意欲をかき立てるようなことも一定必要なのかなと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今の御答弁のとおり、ある程度行政側からもそういうアクションを起こしていかないといけないのかなと思うんですよ。今回のことは一つの事例として踏まえればいいと思っているので、次回の入札時に何か競争原理が働くように、当局側としても頑張ってもらいたいという要望があります。 　今回の答弁を見る限り、同じ課の中で取りまとめることで低圧を高圧契約に移行できるということがありますけれども、現状ではまだまだ高圧へ取りまとめることのできる虫食い状態なのかなと理解しています。今後、低圧を合わせることによって、同じ課だけではなく、課をまたいだ低圧の取り組みによって高圧に切りかえることによって、さらに削減効果というものは認められると思うんですけれども、その辺は当局としてはどのようにお考えですか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　今御指摘ありました低圧をまとめて高圧にできるというのはちょっと違うと思いまして、低圧はあくまでも低圧だと思います。低圧を高圧にしていこうと思ったら施設そのものの引き込みを全部１つにまとめる必要がありますので、１敷地１引き込みの原則からいくと難しいと思います。 　ただ、低圧はボリュームが小さいので、魅力が余りないんです、一個一個別々にすると。それを束ねることによって魅力を出すということは一つの方法だと思います。 　ただ、低圧も種類がたくさんあります、契約方法が。中には、街灯などの契約については新電電では取り扱っていないとかというのも多々ありますので、どういうまとめ方をすると新電電さんを含めたくさんの業者さんが集まっていただけるのかというのを研究していく必要があるのかなと。 　先進市さんに、その辺のまとめでありますとか契約期間を合わせるとかということで結構の年数をかけてやられたということもお聞きしていますので、我々も今後、そういう研究をしていく必要があるのかなというふうに考えているところです。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　わかりました。 　現状で今、電力を取り扱っている課というのは、本庁舎は管財課、環境配慮に基づく契約もしくは市の公共施設においては地域エネルギー課が新電力を活用していると認識していますが、それはそれでよろしいんでしょうか。 ○中野正　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　答弁でも少しお答えはさしていただいたんですけれども、基本的に施設を持っている担当課がおのおの契約をしていきますので、地域エネルギー課は最終的にＣＯ２削減の状況を把握するということで、皆さんのデータをいただいて一元的に持っているというところはありますが、契約は一切していないという状況で、学校なら学校が契約しますし、保育所は保育課のほうでやられるというような格好になっていっているのが実態でございます。 　以上です。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　わかりました。 　ここで一つ要望なんですけれども、今回当局側と事前ヒアリングをした中で一つ疑問に思ったこともあったんです。それぞれちゃんと答えてはくれたんですけれども、電力に携わる課として、これ、またいでやっているんです。その課の名前を出す必要はないと思っているんですけれども、ある課はきっちり答えてくれると。もう一つの課も答えてくれるけれども、ここまでは私たち、ここからは違いますという話だったんです。これは、私の中ではすごく疑問を抱いたんですよ。同じ電力に携わる課としてもう少し、資料請求したときも、じゃその資料は向こうにお願いしますという形で御答弁をいただいたりもしたんです。私はその課に対して資料を出してほしかったんですけれども、その辺の課をまたいだつながりというところは少し疑問点を正直抱きました。 　そんなに長い時間接しているわけではないので、私の感じた部分ではありますけれども、今、財政状況が厳しい中で、これ、重箱の隅をつつくようなことをしているんですよ。でも、行財政の資源というのは、今言っているところも必ず枯渇していって、削減できるところを見つけていかないといけないんです。そういう意味では、この課を入札も含めて、買い入れも含めてしっかりと管理できる課をつくってほしいと思っているんです。 　他市においてもそれをしている市があります。例えば尼崎市さん、一元管理でやるように方向性としては向いています。他市がこれをしたからうちがこれがいいということはないんですけれども、そういう方向性を考えないといけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思っています。それをちょっと要望としてお伝えしたいと思います。 　次に、宝塚市職員の一般行政の人事・給与評価制度について御答弁をいただきました。 　メリット等を伺いましたので、答弁自体は前向きな御答弁をいただいているんですけれども、まず今、本市において職員の評価というのは相対評価なのか絶対評価なのか、どちらの評価で行われているのか、お答えください。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　本市の人事評価ですが、１次評価、２次評価において評価をつけておるんですけれども、ＣとかＤといった下位の総合評価をつける際は絶対評価としております。例えばＳやＡといったところにつきましては、上位の総合評価の場合、どうしても分布率に制限を設けています。そこは報酬との関係もあるんですが、制限を求めている関係で、その部分については相対評価という部分も入っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。 　事前ヒアリングのときのお話ですと相対評価のみでやっているというふうに聞いたので、部分的に絶対評価が入っているということに関しては、これは、私はいいことだと思っているんです。そこは、今聞けたので少しよかったかなと思っています。 　能力行動観察評価シート、幹部職員用、管理職用、監督用、一般職用、また目標設定成果検証シートも含めて、恐らく１５年程度変わっていないというふうに認識しているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　確かに、人事評価制度を入れてから評価シート、一部先ほど御答弁させていただいた中でも、平成２８年から係長以下のシートの中に成績評価を入れたりとか若干変わった部分ありますが、根本的には評価項目が変わっておりません。 　この評価項目と申しますのは、今現在もあります人材育成基本方針、ここの中で職位別に求める能力というものを位置づけておりますので、そこを評価項目としております。なかなかその項目自体を変更するというのは難しいのかなというふうに思っております。 　ですから、項目ごとにそれぞれ時代によって求められる部分というのは変わってまいりますので、その時代に即してウエートを変えていくというようなことは検討する必要があるのかなというふうに思っております。 　また、今そのシートの中にあります定義、それから着眼点も書いておるわけなんですが、そういったところもより評価しやすくなるように、表現なども含めて検討はしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　ありがとうございます。 　今回、本市においては氷河期世代の中途採用を始めました。これ、全国に先駆けて本市が始めたものです。これはもちろん賛否両論あるんですけれども、今この時点において兵庫県も追随している。近隣他市も追随している。これ、本市のオリジナルだと思うんですよ。 　今後やっぱり見ていかれるのは、２番手に手を挙げたところというのは、足りないところをつけ足してどんどん新しくやっていくんです。採用した人たちが本市で働いてよかったと思える環境づくりにも取り組んでいかないといけないと思っているんです。 　その中で、今回箕面市さんを一つの例にしているんですけれども、年齢と処遇の一致から責任と処遇の一致への転換を宝塚市においても実現に向けてほしいと考えているんです。当局として、今後、年齢と処遇の一致から責任と処遇の一致を図るためにはどのようにすればよいとお考えか、お答えください。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　責任と処遇ということなんですが、当然、それぞれの職種によって求められるものは決まっております。処遇ですので、きちっと評価ごとに当然先ほど申し上げましたような、例えば勤勉手当のほうにそういったものがきちっと反映されていく。今回２次送付で御提案をさせていただくように、給与においても例えば職能給ごとに勤務の責任に応じて給与のほうも格付がされていく、こういったことがやはりきちっとされていく必要があるのかなというふうに思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　今回その言葉を出した一つの自分の中での要因として、決算特別委員会でもらいました資料で、行政職給料表グラフと課題解消のための取り組み及び効果一覧で各１級、２級、３級、４級、５級、６級、７級、これ、特に係長の部分に今回スポットを当てているんですけれども、給料の逆転現象が起きている。これ、実は係長だけではなくて、各人数のところで逆転現象というのは起きているんです。 　今回、令和２年度から係長級職員の管理職手当４万円を廃止し、これにより、管理職手当を含めた場合の管理職員と非管理職員の間における給与の逆転現象は解消するというところになっているんです。これ、表向きはそうなんですけれども、結局、残業代やいろんな諸要因が入ってくると、逆転現象というのは消えないんですね。 　本市においては係長の数というのが、改善はされていますけれども全体の４３％、現時点で。平成２７年度までは５０％を超える方たちが係長、主任という３級というくくりでおられました。他市も見てみると、３級のところというのは大体４０％ぐらいで推移しているんです。ただ、一般職と比べると余りにも３級の比率が多過ぎるというところの違和感、そして給料の逆転現象というところで、今回の年齢と処遇の一致から責任と処遇の一致へ向いてほしいということを論点として上げていっています。 　例えば他市の例でいいますと、給与の改正ポイントとしては責任に応じた処遇、人事制度の改革ポイント、多くの職員が評価する多面性評価と客観的な評価調整プロセスにより納得性を高め、職員の成長やモチベーション向上につなげる制度とあるんです。現在、本市においては、多面評価というところで、そこの所属長以外で他課の人の評価というのは入っているかどうか、お答えください。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　本市においては、そういった多面的評価というのは導入いたしておりません。 　以上です。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　そういうところも改善点の一つなのかなと思っています。 　他市のもう一つおもしろいところは、給料表における昇給の仕方において、一般職、管理職などの職階の境界において給料月額の重複ゼロのポイントをつくり、責任と処遇の不均衡を解消というふうになっているんです。これも一つ、責任と処遇の一致というところに関しては目指していってもいいところではないのかなというふうに思っているんですけれども、当局としてはどのようにお考えか、お答えください。 ○中野正　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　こういった責任と処遇、それから先ほどの給与の級ごとのだぶつきというところなんですけれども、毎年必ず少しずつ昇給はあります。そのあたりでかぶりという部分はできるだけなくそうということで、今回、給与の適正化ということに取り組んでまいりました。 　今回問題になっています責任といいますか評価、ここの部分を完全に処遇に反映させるというのは、非常にまだまだこれから研究が要ると思っております。この評価というのは、どちらかといいますと、そもそもは本人に気づきを持たせて、やはり人材育成の面を大きく取り入れたものですので、そこの部分を重要視したいというところがあります。それと上司とのコミュニケーションにも役立てていく、そういったことでさらに職員をやる気のある人材に育てることで、それが最終的には今、議員おっしゃるような形で処遇のほうに反映されていくようになれば一番いいのかなと思います。 　議員がおっしゃっているような他市の事例も多々ございますので、そのあたりはまだ引き続き研究をしていきたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　時間がないのでこの項目最後なんですけれども、例えば正規職員、市内、市外の人数なんです。これ、以前にもほかの議員さんも聞かれているんですけれども、市内が７６４人、４８．５％、市外８１０人、５１．５％、これ、市内に必ずシフトしないといけないとは思っていないんですけれども、この割合からすると、例えば災害時などの緊急時の迅速な対応や平時における細やかな市内状況の把握などの対応に対して、市外の方に対して何かそういう指標というのはつくっているんですか。災害時におけるマニュアルみたいなのを。
    ○中野正　議長　　ごめんなさい。質問もうできないので。 　池田議員。 ◆１８番（池田光隆議員）　わかりました。ちょっと私のミスでこれから質問ができないということですので、学校案件につきましては次回、６月議会において質問させていただきたいと思います。 　ちょっと時間が余りましたけれども、これで終わります。 ○中野正　議長　　以上で池田議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時１８分　── 　──　再　開　午後１時２０分　── ○冨川晃太郎　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２１番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　これからのまちづくりにおいて、より魅力ある図書館とは 　（１）　第６次総合計画策定に当たり、宝塚市としてまちづくり及び公共施設マネジメントの視点から、１０年、２０年先を見据えた市立図書館のあり方をどのように捉えるか 　（２）　市立図書館運営事業にかかる予算額と利用する市民の割合をどう考えるか 　（３）　市民アンケートにおいて、図書館を利用しない人が利用したいと思うための意見として最も多かった「駐車場を整備する」に対して、どのように取り組んでいるか 　（４）　「宝塚市立図書館サービス向上計画（修正版）」において、「子ども向け行事の充実」や「多様なイベントの実施」等の項目で「職員だけでやっていくには、もう限界に達している」「限られた人員で行うには限界がある」等、現体制では課題解決が困難であるかのように挙げられていた項目について、どのように取り組まれているか 　（５）　「指定管理者制度導入研究」がアクションプランに書き込まれた意味合いと、導入により得られると見込む効果とは 　（６）　図書館司書と行政職員の期限つき人事交流はあるか、またその必要性をどう考えるか ２　介護保険制度の保険者機能強化推進交付金について 　（１）　平成３０年度の評価指標における市の取り組みと評価は 　（２）　今後の制度研究と対応体制は整っているか 　　　　　　　　　　（浅谷亜紀　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　２１番浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　たからづか真政会、浅谷亜紀です。通告に従い、大きく２項目にわたり１２月議会の質問をいたします。 　項目１、これからのまちづくりにおいて、より魅力ある図書館とは。 　今回、市立図書館の今後の展望について、大きな視点で少し詳しくお聞きしていきたいと思います。 　（１）第６次総合計画策定に当たり、宝塚市としてまちづくり及び公共施設マネジメントの視点から、１０年、２０年先を見据えた市立図書館のあり方をどのように捉えるか。 　（２）市立図書館運営事業にかかる予算額と利用する市民の割合をどう考えるか。 　（３）市民アンケートにおいて、図書館を利用しない人が利用したいと思うための意見として最も多かった「駐車場を整備する」に対して、どのように取り組んでいるか。 　（４）宝塚市立図書館サービス向上計画、修正版において、子ども向け行事の充実や多様なイベントの実施等の項目で職員だけでやっていくには、もう限界に達している、限られた人員で行うには限界がある等、現体制では課題解決が困難であるかのように挙げられていた項目について、どのように取り組まれているのか。 　（５）指定管理者制度導入研究がアクションプランに書き込まれた意味合いと、導入により得られると見込む効果とは。 　（６）図書館司書と行政職員の期限つき人事交流はあるか、またその必要性をどう考えるのか、順次お答えください。 　質問項目２、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金について。 　昨年の介護保険法改正で、地域包括ケアシステム強化法が成立し、市町村の権限強化として財政的インセンティブが新たに導入されました。この制度は、９月議会で質問した国民健康保険の保険者努力支援制度と同様に、介護保険制度において自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村やそれを支援する都道府県を評価し、国からの交付金を増額するというものです。その目的は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化を防止し、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることであり、具体的には、国から提供されたデータを分析した上で計画を策定するとともに、介護予防重度化防止等の目標を設定し、その達成状況に応じて市町村と都道府県に国が財政的インセンティブ、交付金が与えられる仕組みですが、そこでお聞きいたします。 　（１）平成３０年度の評価指標における市の取り組みと評価は。 　（２）今後の制度研究と対応体制は整っているのか。 　以上で１次質問を終わります。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、これからのまちづくりにおいて、より魅力ある図書館についてのうち、まちづくり及び公共施設マネジメントの視点から将来を見据えた市立図書館のあり方につきましては、文化施設ベガ・ホールとの複合施設である中央図書館と西公民館との複合施設である西図書館は、社会教育施設の中でも利用者が非常に多い施設で、本年７月に策定いたしました宝塚市公共施設保有量最適化方針において、今後も引き続き維持する施設としています。 　図書館を初めとする公共施設については、まちづくりの視点から市民のニーズや利便性を考慮した施設が求められており、建物の大規模改修や更新を行うときには、施設機能の見直しや移転、統合などによる複合化や多機能化について検討する必要があると考えています。 　また、図書館については、まちづくりや地域の振興、活性化を図る役割を果たすことが重要であることから、市民の交流を図る拠点など、市民のニーズを踏まえた新たな機能についても検討する必要があると考えています。 　次に、介護保険制度の保険者機能強化推進交付金についてのうち、昨年度の評価指標における市の取り組みと評価につきましては、本交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止などに関する取り組みを推進するため、国が設定した指標に基づき各自治体で自己評価を行うものであり、昨年度の評価結果は、全国平均４１１点、県平均４５０．９点のところ、本市は３９１点でした。 　本年４月にこの結果について本市介護保険運営協議会と同協議会の専門委員会へ報告した際に、本指標は取り組みのプロセスを評価するものであり、達成できていないのではなく、達成しているのに評価できていないのではないかとの御意見をいただきました。これを受けて、本年度の評価に際しては事務の改善とともに評価手法について見直したところ、評価結果は５３３点となり、全国平均４２８．６点、県平均４９２．１点を上回ることとなりました。 　次に、今後の制度研究と対応体制につきましては、高齢者施策を担う職員の指標への理解を深め、庁内関係各課の連携を密にして効率的、効果的な事業運営を行うとともに、他市町の取組状況を確認しながら、より正確な評価に努めます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。 　これからのまちづくりにおいて、より魅力ある図書館とはのうち、市立図書館運営事業にかかる予算額と利用する市民の割合をどう考えるかにつきましては、本年度の人件費を含む本市の図書館予算額は約４億円余ですが、他市との比較は、人口規模や図書館数などが異なることから難しいと考えています。 　また、過去３年間に利用した実績のある市民の利用登録者数は、昨年度で５万４，１２８人、利用登録率は２４．１％となっています。 　利用登録率につきましては、阪神間で本市と同様の統計のとり方をしている５市の平均とほぼ同程度となっていますが、引き続き、移動図書館車の保育所、学校への派遣などにより、登録率の向上に努めてまいります。 　次に、駐車場の整備についてどのように取り組んでいるかにつきましては、中央図書館はベガ・ホール駐車場の拡張などが難しいことから、可能な限り公共交通機関での来館をお願いしています。一方、西図書館につきましては、西公民館駐車場を昨年１月に有料化したことに伴い、施設利用者以外の利用が減少し、図書館利用者にとっては利用しやすい環境が整備されたと考えています。 　次に、宝塚市立図書館サービス向上計画修正版において、現体制では課題解決が困難であるとした項目につきましては、現在も課題としての認識はありますが、関係部署との協力やボランティアの活動範囲の拡大により、子ども向け行事、一般向けイベントで新たな取り組みを行うなどして、開催回数や参加者数を増加させることができています。 　なお、同計画中の課題、問題点の表記につきましては、適切な内容に改めます。 　次に、指定管理者制度導入研究がアクションプランに書き込まれた意味合いと、導入により得られると見込む効果につきましては、２０１２年２月の都市経営会議で、図書館サービスの向上を図りつつ、市が直営で継続運営することを決定しましたが、その後、全国的に、また近隣市でも指定管理者制度の導入事例がふえるとともに、さまざまなサービス形態や運営方法が導入されてきたことから、改めて研究することを２０１８年度第２次宝塚市行財政運営アクションプランに位置づけました。 　導入により得られる効果につきましては、一般的に民間事業者の発想やノウハウなどを取り入れることにより、サービスの向上や経費の節減などの効果が期待される一方で、市としては図書館運営のノウハウが失われるといったマイナス面も指摘されています。 　次に、図書館司書と行政職員の期限つき人事交流につきましては、図書館司書と行政職員の人事交流は現在行っていませんが、新たなニーズの発見など、有益性はあるものと認識しています。 　これまでの図書館運営の方法としましては、行政職の館長や事務職員が運営の一部を担い、行政職員のノウハウを図書館行政に取り入れています。 　また、専門職である司書職員が他部署へ異動することについては、司書職の必要数の確保の観点から難しいと考えていますが、行政職員を対象とした研修への参加などを通じて知識の吸収に努めています。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　２１番浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。 　まず、今回図書館サービスについて詳しくお聞きしていきたいと思っておりますが、図書館サービスの歴史と、あと全国のトレンドというものを少し共有させていただきたいと思います。 　これが求められる図書館サービスの歴史ということで、１９５０年に図書館法が公布されました。こういう歴史なんですけれども、図書館法が公布されまして公共図書館の無料制度が規定され、画期的なことがここで起こってまいりました。 　１９６０年、７０年代は貸出サービス、予約サービスに積極的に取り組まれ、この中では、公共図書館の基本的機能は、資料を求めるあらゆる人に資料を提供することであるということでサービスが拡充してまいりました。 　１９８０年から９０年代は、現代的課題とレファレンスサービスということが出てきまして、この時代は好景気と相まって図書館施設の規模が増大していったということ、また、蔵書や読書スペース利用者が増加したというようなこともあります。 　そして、１９８８年の社会教育審議会では、新たな時代に向けての公共図書館の在り方についてという中間報告がありまして、生涯学習への支援を中心とするサービス改革というものを求めてまいりました。 　１９９０年になると、今度は社会教育分野としてさまざまな課題解決のための学習機会の充実ということ叫ばれ、積極的に現代的な課題に関する学習機会の充実が図られてきたということです。 　２０００年代になりますと、今度は課題解決支援への取り組みというのがますます強くなってきまして、公共図書館の役割の一つは地域や住民の課題解決に必要な情報の提供にあるとされて、従来貸出サービスの比重が高過ぎたことを反省しつつ、地域や住民に役立つ図書館、生活と仕事を支援する図書館ということになってまいりました。 　その中で、２０１０年以降のサービスは、やっぱり課題解決の支援サービスということで、一般的に行政支援、学校の支援、また子育て支援、ビジネス支援、医療、健康、情報、法律の情報などと言われてきております。生活や仕事に役立つ情報を提供してサービスの幅を広げるという取り組みが全国的に進んできているところです。 　近年のトレンド、全国的な取り組みとしては、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーというのがあります。ライブラリー・オブ・ザ・イヤーというのは、毎年、他の図書館の参考となる先進的な取り組みや活動をしているという図書館を評価するものなんですけれども、日本ではＮＰＯ法人知的資源イニシアティブが行っております。海外でも、アメリカではライブラリージャーナル誌が行っていたりドイツではドイツ図書館協会が行っていたりする権威ある賞なんですけれども。 　ここには２０１３年からしか書かれておりませんけれども、長崎市立図書館であるとかさまざまな図書館がこの賞をとられておられまして、２００６年の初年度の大賞をとったのが鳥取県の県立図書館なんですけれども、そこで評価された内容というのは、ビジネス支援サービスというのがとてもすぐれているというふうに言われ、２００７年の滋賀県愛荘町立愛知川図書館というところではまちづくりへの積極的な参加であるとか、２０１６年に伊万里の市民図書館、ここも賞を受けていますけれども、私もこれは現地を視察に行きまして、ここの場でも提案させていただいたところです。本当すばらしい図書館で、ここの評価の視点というのは、図書館の市民自治ということで評価されております。 　最近、２０１６年には伊丹市立図書館もこれに選ばれているんですけれども、これはことば蔵です。ここが斬新な市民発のイベントと図書館のサービスというのを展開しているということで評価されているところです。さまざまな図書館が評価されてきたところであります。 　こういうのを見ていると、近年のトレンドとしては、やっぱり市民の交流を創出するであるとか、あとはにぎわいの創出、そういったところが高く評価されているということがわかります。我が市の図書館を活性化するに当たって、やっぱりこれは大変参考になるところかなというふうに思います。 　もう一つのほうが、群馬県の太田市立図書館になりますが、これは以前、大川議員が視察に行かれて、そのときの写真をちょっとお借りしました。ここの図書館というのは、世界６０カ所以上で１万２千冊を超える絵本の児童書を集めておられたり、１万冊のアートブックがあるとかいうような、とても素敵な図書館です。これが中の様子ですけれども、市民がとてもくつろいでいる、本当にゆったりとした時間を過ごしているというようなところがこれです。これが全体像ですけれども、本当に素敵な図書館であるなと思うところです。 　ここの図書館は市民と一緒につくったというところがあって、ベンチや照明など地元のものづくりの集団であるところがつくられていたりとか、地産地消のカフェが中にあったり、初年度の利用者は年間３０万人を超えたというような、とても自由度が高くて、本当にまさに市民によってつくられた図書館であるように感じます。 　施設の建てかえというのは、なかなか宝塚市でもまだそんな簡単には難しいかな、予算も大変たくさんかかることですから難しいかなとは思うんですけれども、やっぱりライブラリー・オブ・ザ・イヤーを受賞した図書館の中では、ソフト面で多くの市民に開かれた図書館、また市民の交流を創出しているというところが高く評価されているというのがあるので、私は宝塚市でもやっぱりその辺をもっと強化していくべきかなと思うんですけれども、市長が、もしこれから１０年、２０年先の図書館を思い描く理想とか、そのイメージ的なものがあればお答えいただけたらと思うんですけど。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　図書館の質問をしていただいてうれしいなと思います。私も図書館には非常にこだわりがありますし、まちの文化度をはかる、また知の泉だと思っています。 　多くの市民が利用してくださることを願っておりますが、まだ４人に１人ぐらいの利用カードの取得ですので、やはりそれを少しでも上げていきたい。そのためには魅力のある図書館と、居心地がよく、司書さんも丁寧でいろいろなイベント、そのようなものに対しても図書館も一生懸命工夫してくれて、ぬいぐるみのお泊まり会ですとか読み聞かせでありますとかいろいろな講座、そしてまた、最近は認知症の方々への対応、本当に工夫してくれています。 　でも、広さが非常に狭いので、そこでいろいろな事業展開というのも今すぐには無理ですが、工夫を重ねてくれていますので、図書館だけでのことではなく、全庁的に教育委員会も市長部局も、そしてみんなで一緒になって、本当にどういう図書館を皆さんが願っていらっしゃるかということもまた何かお聞きしながら、本当に図書館のニーズがまた時代とともに変わってきているので、オブ・ザ・イヤーのあれ、そういうところも本当に勉強しながら前に進んでいきたいと切に思っております。図書館への愛は負けません。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　ありがとうございます。もう本当に市長の熱い思いが伝わってきて、ぜひそのような図書館に今後、今もしっかりやってくださっていますけれども、さらに全市を挙げてというところが私は本当に必要なところではないかなというふうに思っておりましたので、ぜひまちづくりとして図書館を考えていっていただきたいと思っております。 　そして、今の現状としましてこれからちょっとお話ししたいんですけれども、図書館の年間予算額は、１次答弁から４億円余ということがわかりました。利用登録者というのは２４％ということを聞いたわけですけれども、この利用者５万４，１２８人というのは過去３年間で利用した実績のある市民ということで、では実際、１年以内に利用した市民の割合、数というのはどの程度でしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　登録後１年の間に利用したという数字でございます。３万５，２１７件ということになっておりまして、率でいいますと１５．７％ということになります。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　だから、４億円という大きな予算をかけている事業というのは、やっぱり市の中でもすごく大きな事業の一つだと思うんです。その中で１年以内に使われたことがわずか１５％であるというところなんです。だから、やっぱりその辺というのを少し市のほうで、だから４億円を減らせということではなくて、これだけの予算をかけている事業ですから、この１５％をどう広げていくのかというのを真剣に考えなければいけないと私は考えます。 　１次答弁では、移動図書館とかを充実させていって保育所や学校に派遣というのも言われていて、登録者をふやしていきたいというようなこともお聞きしました。ただ、でもやっぱりそれというのは貸し出しですよね。貸し出しをふやしていくというところかなというふうに思うんです。決算の図書館に関しての評価指標についても、やっぱり貸出冊数とか貸出カードの保有者というところで評価しようとしていまして、これは、言ったら、さっきの図書館の歴史から言えば、やっぱり貸出サービス、予約サービスの充実というのは、１９７０年代から８０年代にまず一生懸命になられて、今は貸出サービスの比重が高過ぎたことを反省しながらほかに移っていかなければいけないという時代だということを、図書館は本当、一生懸命頑張ってくださっているんですけれども、その比重というのを少し別のところに移していかねばならないという現状であるのかなと思うところなんです。 　図書館のほうで、司書の皆さんというのは専門職でいらっしゃるので、実直にしっかりとしていただいているのもわかるし、ありがたいことですけれども、これから先は少し違うことに目を向けて、全体的なまちづくりという観点を捉えていただきたいというのと、あと１５％の利用者というのがこれからどうなるかというと、やっぱり電子書籍サービス、電子書籍というのも今出てきています。ｋｉｎｄｌｅで言えば定額サービスとかも出てきていまして、月に幾ら払えばということで、毎月何万冊も読み放題とか、そういうのもだんだん出てきていますので、今後１０年、２０年後、この１５％を貸し出しだけでやっていこうと思うと、さらにふえるというよりも減ることも予測されるというような時代であるということです。 　ですから、人々が集う場所にどうやったらしていけるのかなというふうに思うところなんですけれども、１次の答弁では、公共施設マネジメントの視点で今後これは引き続き維持するということでした。もちろん維持はしてもらいたいんですけれども、今後、施設マネジメントというのは総面積を減らして機能を集約するという方向性にあるはずですので、そこの部分ですよね。地域の施設なんかを集約して、市民の交流機関として交流機能を図書館のほうに移転させていく、そこが今後必要になってくると思います。 　そのためには市と教育委員会社会教育部とが一緒になって大きなことを成し遂げていかねばならないと思うところなんですけれども、その辺、どのように協力してやっていけるのか。市長部局と社会教育部、教育委員会が一緒になって図書館のことを検討できるような場が今あるのかというようなことをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　今現在は、図書館のサービス向上計画に基づきまして市長部局等の関係部署と連携を図りながら、地域の課題に対応したサービスの充実ということにつきましては取り組んでおりますけれども、先ほど御紹介をいただきました地域や住民に役立つ図書館づくりでありますとか、あるいは生活と仕事を支援する図書館への機能の拡大とかにつきましては、まだそういった協議する場というのは設けておりませんので、必要に応じまして今後は協議をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　ぜひお願いします。
    　図書館のサービス向上計画自体も、これは図書館がつくったものですから、やっぱり市全体でこれからの図書館像というのをまずは考えていただきたい。 　ライブラリー・オブ・ザ・イヤーを受賞した図書館についても、市長もこれから研究していきたいというふうにおっしゃっていましたけれども、それも図書館だけが研究するのではなくて、教育委員会、市長部局ともに研究を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　子どもたちですとか子育て、高齢者、ビジネス支援なんかのニーズの情報というのは、圧倒的に市長部局のほうがたくさん持っていると思いますので、そのあたりの知恵をしっかりと図書館のほうに注いでいただいて、バックアップ体制ですね。やっぱり司書さんたちが頑張っているところ、本の貸し借り以外の部分をどうやって市長部局のほうがバックアップしていくかというようなことをぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そしてもう一つ。大きな流れとしまして、図書館の今、指定管理者制度の研究というのが昨年から図書館協議会の小委員会で行われてきたものです。この流れ的には、２００７年に一旦指定管理者制度の導入については研究されたんですけれども、そのときには時期尚早だということで結論を出されまして、その後、２０１０年に行革の委員会の提言で、西図書館について導入検討・研究をということで求められました。 　そのときの目的としては、歳出の削減と市民サービスの一層の充実ということで、そのころはまだ量的に多いわけではないが、コストの削減とサービス拡充の両面で成果を上げている団体も少なからずあるので、そうした団体の制度の運用の実態を研究するようにというような提言でした。つまり、これは成功事例の制度研究を求めるものであったと思います。 　約１０年前にこの提言が出されたわけですけれども、その後、今回図書館協議会の小委員会で研究される以前に、あらかじめ担当部課のほうで成功事例の研究というのはなされたでしょうか。なされたのだったら、どの自治体のどういったことにメリットがあると思われたのか、お答えください。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　今回検討するに当たりまして事前に研究した、対象にしたという施設につきましては、三田市の図書館でありますとか明石市の図書館でありますとか、あと尼崎市、これは部分的に指定管理者を導入しているというところで、そういったところも参考にしながら協議会のほうで研究したというところです。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　近隣を研究するのはもちろんわかります。でも、成功事例の研究を求められているんですね、こちらの。この３つのうちで成功したというふうに思われたところがあったのか。例えば先ほどのライブラリー・オブ・ザ・イヤーで言えば、２００９年に大賞をとっている千代田区立千代田図書館は、指定管理者制度を採用したサービスの展開ということでこの賞をとられているんです。そういったところの研究というのは、成功事例として研究すべきであったと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　参考にすべき施設というのは多々ありますので、おっしゃられるように成功事例としては当然参考にすべきだったと思いますけれども、近隣の部分あるいは指定管理者制度導入に至って何らかの成功をおさめているというところが近隣にもございますので、そういったところで我々は視察しながら確認していったというところです。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　そこで、じゃそういった研究をなされて小委員会に臨まれたということだと思いますけれども、私自身も、図書館における指定管理者制度の導入というのは一定慎重になるべきだと思っていますので、これを進めようと思っているわけではありません。それを進めようと思っているわけではないんですけれども、図書館協議会の小委員会の中では、議論の末に本年５月１１日に最終結論として、導入は適切ではないという結論に至っています。 　私は、これが導入を求めているわけではないですけれども、議論がどんな形で進むのかなというのは注目していたところです。導入による効果というのはしっかりと研究してもらって、結論に関係なく、メリットという部分はこれからの図書館をつくるという上でやっぱり検討していかなきゃいけない、生かしていかなきゃいけないと思ったからです。 　しかし、そのために図書館協議会の議事録をずっと拝見していたんですけれども、残念ながら、私はこの協議会における期待というのは裏切られたと思っています。なぜなら、議事録を拝見したら、まず初日、昨年６月２８日に第１回の小委員会が開かれているんですけれども、初日の意見交換で冒頭に発言された委員の最初の一言、その最初の１人の言葉から、いろんな資料を見ても制度のメリットが思い浮かばない、こう言われているんです。これがどんな状況かなと思ったら、まだ議論に入っていないんですよ。資料を見て当局の説明だけを聞いた状態で、メリットが思い浮かばない、これをどういう状況だとお考えでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　小委員会の運営の仕方としまして、これはまさに、今回の意見書につきましてはほとんど委員による手づくりというところがありまして、その要求資料を整理した上で事務局のほうから提示したというところです。 　それから、委員会の中での議論の仕方ですけれども、基本的には自由討議になっておりますので、事務局側からある程度方向性を定めてとか、そういったものはございませんでした。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　その資料について、やっぱりそこで、まずそうやってなぜ議論する前から制度のメリットが思い浮かばないというようにおっしゃるのか、その資料にあると思ったので資料を出してもらいました。これだけの資料を出されたということがわかりました。これは部長からいただいたものですけれども、この資料の１番から順番に全部見せていただきました。 　その中で、例えば検討資料として指定管理制度の導入状況というようなところでも、まずは指定管理者制度に対する考え方について参考となる事項等ということで、日本図書館協会は、図書館への指定管理者制度の導入はなじまないと考えますという見解を出しているというところにアンダーラインが引かれています。 　同じ資料の中でも、その他注目すべき事項ということで総務省によるトップランナー式の問題ということが書かれ、とにかく問題と課題ということがずっとこれにも書かれています。 　そのほかにも、これずっと全部見ていきましたけれども、例えばこれも。ここは大きく、日本図書館協会は図書館への指定管理者制度の導入はなじまないと考えます。こう大きく書かれている図書館協会からの資料、そして次にも、速報大臣会見ということで、これは総務省の大臣の会見ということで、指定管理者制度についての考えはということで、やっぱりこれはなじまないと思うというようなものです。 　言ったら、それ以外にもほとんど全てにおいてなじまないということしか資料として出てきていないんですよ。その中には、一つは指定管理者制度を一旦導入したけれども、直営に戻した図書館の一覧というのもありました。もう余りにもこれは指定管理者制度がなじまないということを全て前面に出したような資料であって、だから、これを見れば私だって、やっぱりやめたほうがいいよねと、どんな委員でも思うと思いますよ。余りにもこれが、すぐにそういう意見が出るということが、初日の考えで制度を研究しようとしていて、もともと行革の委員はよいところを研究してくれというふうに言っているわけですよ。それなのにこれだけのよくないという事例ばかり集められたら、この会議が本当に機能していたのかな、私は大変これは懸念するところなんです。そのあたりについてはどのようにお考えですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　これは、あくまでも委員間の議論の中で進んできたというところがございます。 　それと、必要に応じて資料の要求がある中で、こういう形で事務局のほうから出させてもらったという中になります。 　それと、現実に財政的なメリットについても、一定事務局のほうから説明はさせてもらったと。人件費の部分で非常にメリットがありますというような話はさせてもらったと聞いております。 　そういった中で、いろいろ集めた資料が、御指摘のとおり、そういった内容を含んでいるというのは間違いないことだと思いますけれども、我々としては、そういった資料も含めて成功した施設も見に行った上で、その成功した、今運営している職員の方々のお話を聞く中で、成功事例と失敗事例という中で最終的にそういった結論になったのかなというふうに思っています。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　明石や尼崎にも視察に行かれています。私もそのことは拝見しました。でも、それは２回目、３回目に行かれているんですね。初回にメリットを思い浮かばないということの議論がもうここで行われているわけですよ。初回にまずはよくないねというようなところから入ってしまっているというのは、私は大変大きな、これはある一定の方向に傾いてしまうような、というのが、例えば初回です。メリットが思い浮かばないというようなことに対して市のほうでは、三田市では指定管理者が人件費を安くして、人員、人数を多く雇用して開館時間を拡大したが、貸出実績の向上には伴っていないとか、何か市のほうの回答自体が、例えばフラットに議論していきたいという委員がいらっしゃるんですけれども、そのときでもメリットがなかなか私では思い浮かばないと言われたら、デメリットとして一般的に言われているのは、そういった理論立てです。こういう内容で、これについてはこう考えるという理由立てをしてはどうか、これは図書館が言っているんですよ。あと、指定管理者として、茨城県守谷市で直営に戻す場合の事例がデメリットの検証の場合の参考になると思います、図書館の発言です。もうどんなことを言っても図書館側は、いい答えはもらえません。もらえない上に、資料自体もこのように、ほとんど全てにおいてデメリットばかりが示されているわけですから、議論の中でよいというところがとても思い浮かばないというのは当然のことだと思うんですね。 　その中でも私が着目するのは資料８－２です。明石市と宝塚市の主な利用統計数値の比較というのをされています。図書館費がここで比較されています。宝塚市は１億２，９００万余、明石市が３億５，２００万余というようになっています。宝塚市は先ほどの予算で４億というふうに言われましたけれども、どうしてここが１億２，９００万なのかと聞きましたら、人件費は含んでいないんだという説明を受けました。では明石市はどうか。明石市のほうは指定管理料を含んでいるんです。つまり、これ人件費が入っているということじゃないんですか。この資料を見て、じゃ委員はどのように感じるでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　この資料については、説明の上提示したというふうに考えております。 　あと、先ほどの、一つはそういった資料というのは、こちらとして必要な資料、指摘、指示された資料というのを作成したと。その上での委員の発言ですので、我々が何か無理やりそっち側に引っ張っているというような指摘は、我々としてもそういう考えは全くなかったということで申し上げたいと思います。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　それでは同じような、私は、やっぱりこの資料の出し方には一つ問題があるというふうに思っているところなんですけれども、例えばこちらで、先ほどの８－２の明石市と宝塚市の主な指定管理者、利用統計数値の比較というのの後ろについている資料は、明石市立図書館指定管理３年での変化ということで、これはあるブログがここにつけられています。サービス向上の一方でということで、やっぱり今の明石市の指定管理制度を危惧する内容です。これを誰が書かれているのかなと思ったら日本共産党明石市議団、名前まで入っています。日本共産党明石市議団のブログをそのまま教育委員会が使われているということなんですね、資料として。 　しかももう一つ、５－６の資料は国会の議事録です。衆議院の総務委員会の議事録です。こちらも日本共産党の方の総務委員会での質疑です。中立、公平を期すべき教育委員会において、その公式な会議の資料にこういったものを使われるというのはどのように考えられますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　済みません。具体的な資料、個別の資料の提出について、そこまではちょっと確認できておりませんでしたけれども、例えば、特定の政党のそういった関係の資料というのは余り好ましくないのかなというふうに思います。 　ただ、国会での議論とかそういった内容については一つの事象についての検討の一つだと思っていますので、そういった部分はいいのかなというふうに考えております。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　こちらの政党については、かねてより指定管理制度の導入には反対の立場をとっておられます。私たち宝塚市議会でもそれはよく存じ上げているところで、その考え方についてはそれぞれの政党、政治家としての考え方ですから、もちろん尊重するものですし、何も申し上げるつもりはありません。でも、教育委員会の正式な会議で一定の政治的な考えが含まれているブログを、しかも政治家個人ではなくて市会議員団としてのブログですから、もちろんそれはもう政治的なメッセージにほかならないわけですよ。そのようなもの、また、衆議院議員の質疑の議事録もしかりですけれども、政治家の政治的な背景がある。そのようなものを公式な会議で、制度の導入の是非を問うための場で資料として使われるのは、私はこれが教育委員会の公平性、中立性が確保されているというのは大変疑問に思うところです。やはり、教育委員会のあり方に危機感さえ覚えます。 　この事態をどのように宝塚市は考えますか。市としての見解をお答えください。 ○冨川晃太郎　副議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　いろんな協議会等で検討するときには、やはり委員は両方のいろんな考えの方がいらっしゃいますので、いろんな考え方が中立、公正の資料のもとに議論されるということがやはり好ましいというふうに思っております。そういった資料でないということであれば少し問題があるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　こういうことがありましたら、宝塚市全体として、会議の中でそのような中立性が保てないような、やはり片方の政治的な意見ですからね、これは。ブログですから。そのようなものが使われているんじゃないかなと市民に懸念を持たれても仕方がないことだと思うんです。ぜひこの辺は改めていただきたいですし、教育委員会がこれをそれで間違っていないというふうに言われることに、私は本当に驚いています、今。資料にこういうのが入っていたのを御存じなかったんだったらまだわかりますよ。教育委員会として、このような資料が入っていること、これは、教育委員会に政治的な介入をみずから行っていると言っても過言ではないようなことではないんでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　今、議員のほうから御指摘がありましたけれども、そういう資料については知りませんでした。このことにつきましては本当におわびを申し上げます。 　そして、資料の提供につきましては、これから公平・公正を期して慎重にしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　御指摘いただいている点については十分反省をしております。また、その反省という意味でもあるんですけれども、我々としましては、指定管理者制度の導入につきましては、図書館協議会はあくまでも館長の諮問機関という位置づけですので、その中で一応法律上は運営についても協議会としても意見が言えるというような形になっておりますので、先行して審議をしたという形になっております。 　現在は社会教育委員の会議、これは教育委員会の諮問機関でございます。社会教育課が事務局を担っているところでございます。そこで適正な運営のもとに今、意見書、そこでの社会教育委員の意見というのを取りまとめしているところでございます。そういったものを含めまして、教育委員会としましても最終的に適切な、適正な判断を行っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　ぜひ、中立性を保って公平・公正な形での会議、議論を行っていただきたい。 　ただ、この協議会は館長の諮問機関であるからこれがあってよかったということには決してならないと思いますから、もちろんそのあたりはきちんと正していただきたいと思います。 　私は、なぜこれが館長の諮問機関でこのようなことが起こってしまったんだろうかと思ったときに、やはり今の図書館のあり方として、余りにも独立性が高過ぎるんじゃないかなというふうに考えます。というのが、教育委員会社会教育部の中にあると言いながら、図書館は市役所とは場所が離れています。司書という専門家が担っている本当に独自性の高い、特殊性の高い場所です。であるからゆえに、もちろんその方たちが一生懸命に努めてくださっているというところから、外部の目というのが大変入りにくい。チェックがしにくい。このような資料についても知らなかった、わからなかったというようなことだったんだと思うんですね。 　ですから、逆にこの事業が４億円かけて１５％の市民しか使っていないというようなことも、特に図書館側がこれをどうにかしなければ、もちろん広げていきたいと思っていらっしゃると思いますけれども、そこの大きな課題というのをどの程度認識していらっしゃるかというのは、私はやっぱりもう少し考えていかなければならないというふうに思っております。 　今、社会教育部長が頑張って新たなイベントとかどんどん図書館に導入を求めているというのも聞いています。しっかりとやっていこうというふうに思ってくださっているのもわかりますけれども、やっぱり独立性が高い図書館であるから、このように図書館が行っていたことを見つけるのが難しいという状態で、先ほども申し上げていましたけれども、私自身は、図書館の指定管理者制度の導入には慎重になるべきだというふうな考えは持っております。ただし、会議は公平でなければ絶対になりません。 　やっぱり、そのあたりのことは今後襟を正して、しっかりとしていっていただきたいと思います。 　あと、社会教育審議会のほうで今お諮りいただいているというようなことですけれども、そのときの資料というのはどのようなものが提出されているのか、教えてください。 ○冨川晃太郎　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　図書館協議会で使った資料は、そのままでは出しておりません。別立てで委員から要求のあった資料を出しております。 　それと同じく、視察に行った明石市の図書館とかそういったものも入った上で、それぞれの委員が集めた資料を出し合っているというところで今進めているところです。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　今の図書館協議会の小委員会で明石のほうに行かれたというのも読みました。すごくいい形であったと思うんですけれども、最初にそういうよくない先入観を持っていますから、その後の議論でもやはりメリットはほとんど出てきていなかったように私は感じます、議事録を見ながら。やはりそのあたりはきちっとしていっていただきたいなと思うんですけど。 　将来的に求める図書館像というのが、今、指定管理者制度の導入を検討するという段階に入っています。研究しながら、それの是非まで小委員会のほうでは出されていますけれども、それを検討する段階に入っています。私は、宝塚市が将来的に求める図書館像がどんなものなのか、それをまず先に出すべきではないかなというふうに思います。それがないと、今現在の図書館に対して指定管理者制度を導入するかどうかということではなくて、やはりこれからまちづくりの拠点として広げていったときに図書館がどうあるべきなのか、じゃそこに司書さんたちだけで全てが賄えるのか、そのようなところからも視点を少し変えて、まずはそちらを先にすべきだと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　これからの図書館像というんですか、このことについては国の文科省のほうからももうそういった一定の考え方、その中では、一つは情報提供機能の充実ということはありますけれども、もう一つは課題解決支援のための施設というふうなことで、今後の図書館は、文化・教養機能に加えて課題解決支援機能を充実する必要がある。それは、利用者、住民が法律上の問題を解決するために法律を勉強したり、あるいは新聞記事を検索していろんな事故の原因を分析したりするとか、そういったことも必要だという課題解決、それから地域の課題解決、それとともに市民の交流拠点というふうな、ことば蔵がそういったことで活用されて評価を受けていると。そういったことを我々も、私も図書館についてはそういった点も含めて検討すべきだというふうに思っていますから、これについては、先ほどもお答えしましたけれども、庁内の中で教育委員会とともに検討していきたいなと思っております。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　ぜひ、まずはそれを検討していただいて、私に言わせれば、今図書館について指定管理者制度の導入を検討するのは時期尚早だというふうに感じています。今ではなく、これからしっかりとその像をはっきりとしたものを見つけた上で、本当に直営でそれが実現できるのかどうか、そこに市長部局も協力するという形をもちろんとっていかないといけないと思いますけれども、それがどのような形で実現されるのか、そのあたりを検討してからそのような議論、また指定管理者、委託、そのようなことも検討を一度していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう余り時間がありませんけれども、介護保険制度の保険者機能強化、交付金についてのほうを一言だけ求めたいと思います。 　これも、平成３０年度から制度が新たに始まって、新たな交付金がついたということで、これは本当に国保と同じことで、各自治体がしている内容について評価の点数がついて、それが実際に補助金として入ってくるというような制度ですから、やっぱりこれも１点でも多くとっていかないと、結局、介護保険のほうの資金がどれだけ入るのかというのが、市のほうがどう動くかによって決まるというような、そういうところもあります。少しでも高い点をとっていただきたいところです。 　平成３０年度は、先ほどの答弁から宝塚市は３９１点で、県の４５０点を下回った。全国も４１１点が平均で、それを下回っていたということですけれども、平成３１年度においてはそれが５３３点にまで、１４２点もアップしたということですよね。それで県と比べてもプラスですし、全国と比べては１００点以上多く点がとれているということで、平均点よりも上回っているということで、大変よかったなと思うところなんですけど。 　３１年度の予算でも３千万を計上されていたと思うんですけれども、これは、金額的にはどの程度になると考えられますか。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　先ほど議員紹介いただきましたとおり、３０年度の点数の段階では、その交付金は約２，９１０万程度でございました。ところが、今回新たに３１年度につきましては、その交付金としましては３，７００万ベースに入りまして、前年度と比べまして約７９０万の増額という形になっております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　これは、もうとても評価できるところだと思います。それも、今まできちっとできていたところをどのように制度に合わせて点をとっていくかというような、本当に国保とよく似たところで、急に制度はこんなのだよと言われて、それに合わせてというのは大変難しかったかなと思うんですけれども、たった１年でこれだけの点がとれるようになったということは、きっと努力をなさってこういう結果が得られたと思いますので、大変評価させていただきたいと思います。 　庁内の関係各課と連携するということが１次答弁でも言われたんですけれども、庁内というのはどういった部署とどのような連携を図っていかれるのでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　介護保険の事業の取り組みにつきましては、健康福祉部内でも高齢福祉課、それから介護保険課、それと健康推進課というところがそれぞれの役割を持ちながら行っております。そういった形で３０年度の評価の段階ではそれぞれの担当の部分だけを見ておりましたが、やはり連携した取り組みの中でできているというところが事実でございますので、そういった連携の部分をしっかりと評価に入れていくということで、庁内の関係というところでいけば我々の部内の中の２室ということになります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　浅谷議員。 ◆２１番（浅谷亜紀議員）　わかりました。では、ぜひ連携をとって、これからもしっかりとやっていっていただきたいと思います。 　それでは、今回このような図書館のことと介護保険制度のことを質問させていただきました。図書館のことに関しては、本当にこれから新たな広がりを見せていってくださるものだと思っておりますので期待しております。これから先も見せていただきながら質問などをして、よりよい、市民にとって本当にどういったニーズがあるのかも研究されながら進めていかれることを願って、私の質問を終わらせていただきます。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で浅谷議員の一般質問を終わります。 　次に、１７番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　─────
    　　　　…………………………………………… １　水害に強いまちづくり 　（１）　武庫川流域の治水と安全性について 　　　ア　武庫川水系ダムの緊急放流の危険性は 　　　イ　予備放流と事前放流について 　　　ウ　今後の武庫川の治水とダム計画は 　　　（ア）堆積物で浅くなった川底のしゅんせつ工事の必要性 　　　（イ）ダム計画の経緯と今後の対策は 　（２）　武庫川支流の整備状況について 　　　ア　危険性のある支流について 　（３）　氾濫想定地域の周知と市の対策は ２　障がい者・高齢者の施策について 　（１）　６５歳以上で障がい者となった場合の宝塚市の扱いについて 　　　ア　高齢になって障がい者となった市民への同行援護施策について 　（２）　視力障がい者へのＡＩ搭載読み取り機の助成制度について 　　　ア　バリアフリー自立支援のためのＡＩ視覚支援マイリーダーについて 　（３）　高齢者・障がい者に対するタクシーの持続可能な助成制度に向けて 　　　ア　タクシー助成の申請者数と交付状況及び年間の利用金額について 　　　イ　タクシーの利用方法について 　　　ウ　宝塚市の対策と周知啓発に向けて ３　「夢をさがしに、宝塚」～宝塚市の観光商工業の発展に向けて～ 　（１）　国際観光都市として物産店を併設した観光案内所の設置について 　（２）　宝塚市の観光商工業の活性化施策と、今後の交流人口の増加の行方は 　　　ア　水が織りなす不死鳥の羽ばたき…ビッグフェニックスの行方は 　　　イ　将来に向けた宝塚市の観光商工業の活性化対策は 　（３）　今回のプレミアム付商品券の状況と実績について ４　宝塚市功労者への鎮魂の祈り 　（１）　イラクで殉職された奥克彦氏のラグビーワールドカップ招致の功績について 　　　ア　この功績を何らかの形で遺せないか 　　　イ　宝塚市の将来を担う子どもたちへの啓発について 　　　　　　　　　　（山本敬子　議員） 　　　　…………………………………………… ○冨川晃太郎　副議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　午後のちょっとしんどくなったかなという時間でございますけれども、山本敬子、頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　令和安全・維新の会の山本敬子でございます。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 　まず、質問事項の１番です。水害に強いまちづくりということをお聞きいたします。 　今回、水害とダムの質問をさせていただくに当たりまして、参考に１９号台風後の各所のダムを見学に参りました。ダムは、６月１５日ぐらいから１０月の半ばごろまで降雨の続く時期であることから、非常に水量を落としています。それと反対に、１０月の半ばから次の年の６月の初旬ごろの間は乾水期に入り、降雨量が少なくなるので、ダムはいっぱいになっているという状況があります。 　宝塚市の右岸地域が阪神水道で、猪名川浄水場からの給水を受けている、これが日吉ダムというところですね、そして兵庫県水を多田の浄水場から給水していただいている一庫ダム、そして三田への県水の供給を行っている青野ダム、その後、引原ダム、生野ダム、神戸水道の千苅ダムなどを回ってみましたが、ほとんどのダムが１９号の台風の後でしたので、氾濫回避のためなのだか、渇水期にもかかわらず大変に水量を落としていました。 　その中で、一庫ダムと青野ダムにはお話を聞き、ダム内の視察をさせていただいてまいりました。 　さきの災害に倣いまして、豪雨や台風時期でない今のうちに治水対策を考えておくことは必須だと思います。 　（１）武庫川流域の治水と安全性についてをお尋ねいたします。 　平成１６年１０月の２３号台風では、武田尾地域に激流が流れ込みました。その後も武田尾では数々の水害に遭いましたが、数年前の山の上から水が滝のように流出した水害以降、今では武田尾あたりの護岸工事もすっかり終わりまして、５メートルの盛り土もきれいにされたので、危険性も薄らいだのかなと思われます。 　しかし、今後は南部地域へのいわゆる想定外の水害の危険性も十分にあり得ます。宝塚市民の安全・安心に向けまして、現状はいかがなものかなということをお尋ねいたします。 　ア、武庫川水系ダムの緊急放流の危険性をお聞きします。 　宝塚市が阪神水道でお世話になっている桂川水系の日吉ダムでは、５年前、日吉ダムの非常洪水吐、クレストゲートといいますけれども、このゲートの一番上から出てくる越流式のゲートですね、一番大きいゲートです。そこからの緊急放流で、皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、あの嵐山の渡月橋が水没してしまったという、テレビのあの映像は記憶に新しいことだと思います。 　今回見学に行きましたら、１９号台風の余波を懸念したのだから、ええっ、ここまで水を落とすのというぐらいの驚くほど木々の下に茶色の山肌を見せまして、事前放流で下の下まで水量を下げているままになっていました。 　昨年の西日本豪雨の折には広島、岡山、そして四国地方が大変な被害に遭いまして、ダムの緊急放流の安全性が問われる大きな事態となりました。また、１千ミリを超える雨量となった本年の台風１９号の折には、関東、東北、長野地方の多数のダムでは緊急放流での大惨事となって大問題となりました。今回、お話を聞きに行きました一庫ダムでは、やはり建設当初の水害で猪名川の下流地域で被害を起こさせたとのお話を聞きました。 　宝塚市民の生命、財産を守るために、緊急放流の危険性は絶対に回避せねばなりません。宝塚市に関係するダムの将来的な危険性はいかがなものかということをお伺いいたします。 　イです。予備放流と事前放流についてお尋ねします。 　猪名川水系の一庫ダムでは、このたび豪雨や台風の様子を見まして事前放流することと決定し、９月１日に決定と報道発表がありました。予備放流と事前放流は同じという意見もありましたが、これは少々違うのです。予備放流は、台風や豪雨に備えまして２４時間ほど前から利水、例えば水道水や工業水なんですが、その利水の限界までの放流を行っておくというものです。事前放流は、気象庁の予報、状況を勘案しまして、もっと前もって利水の権利者との話し合いの上、利水限界以上の水量を台風や豪雨の前に流して、洪水に備えるという準備をしておくものです。 　昨年、西日本豪雨で被害に遭った岡山県の高梁川流域上流の成羽川流域の４市、その首長が中央に行きまして、国交省や中国電力との話し合いの結果、雨量が１１０ミリを超えるとされた段階で事前放流を実施するとの協議が既になされました。 　青野ダムでお聞きしましたところ、予備放流のことは聞いたんですが、まだ事前放流については言及をされませんでした。宝塚市の安全・安心にとって必須だと思いますけれども、いかがでしょうか。 　ウ、今後の武庫川の治水とダム計画をお聞きします。 　武庫川の治水に関して、県の土木の方には、武庫川は上流の浄化センターの近くの新しくつくられた広大な貯水池、そして東高校の校庭などの貯水池ということも機能を持たせると聞いています。増水した折にはここにどのぐらいの水量が見込まれるのかな、大丈夫なのかなと思います。また、千苅ダムの治水工事をするということもお聞きしましたけれども、どのような工事なのか、お聞きしたいと思います。 　（ア）堆積物で浅くなった川底のしゅんせつ工事の必要性をお聞きします。 　大劇場前の観光ダム手前の河川敷ではかなり川底が浅くなっており、しゅんせつ工事をしてほしいと近隣の皆さんから要望が多いのです。大きなテトラのような構造物も流れ込んでおり、以前ボートを浮かべていた川の部分とは思えないほど、水面をのぞいてもさわれそうなくらいかなり浅くなっているように思いまして、危険を皆さん感じておりますけれども、いかがでしょうか。 　（イ）は、ダム計画の経緯と今後の対策をお聞きします。 　県の土木の方からは、支流のダム対策もだが、武庫川本流自体にダムがないことが、下流域への治水として一番重要な課題が残されているというお話を聞きました。確かに、そう言われれば武庫川本流にはダムがなかったのですね。そのダム計画の経緯と、今後の展望はどんな感じになっているのかなということをお聞きしたいと思います。 　２番です。武庫川支流の整備状況についてをお聞きします。 　篠山あたりから流れが始まる武庫川、数々の支流が流れ込んできています。宝塚市内の数々の支流のうち、大堀川がまだまだなされていないのではないかというお話があります。支流の整備対策についてをお聞きします。 　アが、危険のある支流について。 　宝塚市にとって、護岸及び治水整備が残されている支流で残るのは大堀川であるというお話です。小浜や近隣の方からは、増水などの不安や苦情をよくお聞きしています。現在は工事が進行しているというお話を聞いておりますので、進捗状況をお聞かせください。 　３番、氾濫想定地域の周知と市の対策をお聞きします。 　市民の声である川の安全・安心の担保は、県のほうへも強く届けていきたいと思います。武田尾では、このたび５メートルのかさ上げ護岸工事も終わり、ほんの数軒ではありますが、戻ってこられた新築のお宅もあります。今後は、昨今の１千ミリメートルという超巨大化する台風や豪雨の状況を見て、南部地域の武庫川の水害を再度真剣に考えていかねばなりません。想定されている氾濫地域もありますけれども、阪急宝塚駅から南口までのいわば観光プロムナードのあたりの武庫川の氾濫も危惧されています。市民への周知と対策をお聞かせください。 　質問項目の２番です。障がい者・高齢者の施策についてをお尋ねいたします。 　障がいを持たれる方、そして高齢の方、その補助などの施策、高齢となって障がい者となられた方の宝塚市の施策についてをお尋ねいたします。 　（１）６５歳以上になって障がい者となった場合の取り扱いについてをお聞きします。 　高齢者が増加する昨今、高齢者の在宅介護が問題となってきます。とはいえ、各家庭にありましては、家庭内の老老介護や独居高齢者の在宅はどう取り扱っていくのかの問題を抱えています。 　６５歳を超えて障がいを持った場合は、介護保険医療やそれを超えていくと後期高齢者医療となっていくというお話を聞きました。視力がなくなって１人では外出ができない、また、車椅子となって１人で外出するのは大変だという方にも障がい者認定とならないのか、障がい者認定として通常の補助政策は受けられないのかとのお尋ねがあります。 　アが、高齢になって障がいを持った市民への同行援護施策についてをお尋ねいたします。 　１人では外出ができない障がい者となった高齢者への同行援護について、１人で外に出られなくなり、何とかできないのかという御質問があります。お考えいただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。 　（２）視力障がい者へのＡＩ搭載読み取り機の助成制度についてをお尋ねいたします。 　先日、オーカムの実績に学ぶ研修が庁内にてありました。他の議員や職員の方も御一緒に研修を受けられたかと思います。 　ア、バリアフリー自立支援のためのＡＩ視覚支援マイリーダーについてお尋ねします。 　先日、視障連の方から、何人かの議員とともに、庁内の会議室におきまして視力障がい者への最新の読み取り機であるオーカムの研修を受けてくださいなという依頼が来ました。眼鏡に取りつけるＡＩ搭載で１００人ほどの顔認証もできるということで、視力障がいの方々には大変に力強い味方の朗報です。全額とはいかなくても、市の助成についてぜひともお考えいただきたく、御意見を伺いたいと思います。 　（３）高齢者、障がい者、■■■■■■■のタクシーの持続可能な助成制度に向けてお尋ねします。 　宝塚市のタクシー助成制度について、先にチケットでもらう、領収証を出してお金をもらうなど各部署で施策に違いがあるとのことですけれども、どのようにされているのか、お聞きいたします。 　アが、タクシー助成の対象者数と交付状況についてをお聞かせください。 　イが、各助成制度の利用者数と年間の利用金額についてを教えてください。 　ウ、タクシーの利用方法についてをお聞かせください。 　エが、宝塚市の対策と周知啓発に向けてをお尋ねします。 　タクシーの方から不正使用の実態などの御相談があります。困った問題が多々明らかにされておりますけれども、宝塚市が利用者に向けてどのような周知啓発をなさっているのでしょうか。また、今後どのように周知徹底の上、改善を図っていかれるのかをお尋ねしたいと思います。 　質問項目の３番です。夢をさがしに、宝塚、宝塚市の観光商工業の発展に向けてをお尋ねいたします。 　昨今、宝塚市には、観光政策や商工業者への政策が乏しい、これでは宝塚市の発展は見込めないと各方面から市に対する声が聞こえてきます。確かに、見てみますと、２００１年には４８億円であった商工費が２０１７年には５億円となり、昨年度は４億８，７００万となりました。その執行額は激減しています。 　現在宝塚市では、急斜面地域や中心市街地へもマンションの林立が問題視されておりますけれども、今後相当にふえていくだろう空き家対策への懸念も、これでは大きくなってしまいます。 　各自治体で必須として取り組んでいる交流人口の増加について、宝塚市ではどのように考えてどのように発展させていかれるのか、考えをお聞きいたします。 　（１）国際観光都市として物産店を併設した観光案内所の設置についてをお尋ねします。これは、何回か質問もさせていただいている観光案内所の件です。 　以前の御答弁では、観光案内所は必要なくネットでの対応でいいという御答弁をいただきましたけれども、高齢者などはネットで調べることはできません。ＪＲで御自分のお国に帰郷される観光客の方は事前にお買い物をすると大変な荷物にもなりますから、ＪＲ宝塚駅前のエキマルシェ内に公設民営の運営で設置ができないかとのお話をお聞きしています。 　交流人口の取り込みのために、他市では観光案内所政策に懸命に取り組んでおられます。本年、一宮市の視察に行きましたときにも、ｉ－ビルという市の再開発ビルの１階、ＪＲの構内ですけれども、そこにＦＭいちのみやが指定管理をされている観光案内所がありました。一宮市にはこれという観光拠点も、非常に厳しいのですけれども、何とか名古屋からの流れをつくって交流人口の取り込みをと、必死に努力をされていました。 　（２）宝塚市の観光商工業の活性化対策と、今後の交流人口の増加施策はどうでしょうかということでお尋ねします。 　宝塚市の観光商工業は、各企業や各個店が非常に頑張っておられます。宝塚市にとって、この産業が宝塚市の元気の根源だと思われませんでしょうか。他市が喉から手が出るほど欲しいせっかくの宝塚市の特色あるまち、それを住宅都市としてだけでいいと思っていらっしゃらないでしょうか。宝塚市の発展についてお考えをお聞きします。 　ア、水が織りなす不死鳥の羽ばたき、ビッグフェニックスの行方はということでお聞きします。 　観光噴水ビッグフェニックスは昭和３９年の設置で、不死鳥をイメージし、その誕生から大空へ優雅に羽ばたくまでの様子を刻々と変化する噴水制御によって実現しているのです。これは、まるで手塚治虫の「火の鳥」をほうふつとさせます。宝塚観光花火大会の行われた毎年８月には打ち上げや仕掛け花火の拠点にもなっており、大変にぎわうところですけれども、今では静かに水を噴き上げています。 　県の行っていた武庫川フェニックス計画の宝塚市の観光拠点でした。現在も、ネットの評判を見ていても、宝塚市民や宝塚市に来られたお客様は観光噴水に対する思いが大変に多く伝わってきます。 　イ、将来に向けた宝塚市の観光商工業の活性化対策をお聞きします。 　以前、兵庫県では、あいたい兵庫という全国の都道府県を一周いたしますＪＲのデスティネーションキャンペーンをやっておりまして、今も雑誌を発行しているところです。以前、県のほうからは、ＪＲ西日本から話が回ってきたときに、うん、兵庫県には宝塚市があるから観光は大丈夫と言われたと聞きましたけれども、宝塚市からのアプローチがなく、非常に寂しいことだということで、今や兵庫県の観光の中心は姫路城となってしまいました。宝塚市民としては、皆様宝塚市が観光のまちだという認識は大変にお持ちですから、そんなお気持ちでいっぱいなのです。 　それにつきましても、宝塚の観光商工の事業店舗の皆様は、日々の利益を目の前に見ながら一喜一憂しても、事業が衰退していくわけにはいかないのです。 　この市民の皆様の声、市内の企業に対する対策が必要であることをどうお考えになりますでしょうか。 　（３）今回のプレミアム付商品券の状況と実績についてをお尋ねします。 　今回のプレミアム付商品券を購入できる市民は、１、住民税非課税の方、２、学齢３歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方が対象になっています。
    　知人から、このお知らせが来たんだけどと見せられ、非常にわかりにくいんでもう購入しないと言われました。また、その購入場所も、安倉のホームセンター、これどこにあるの、近隣の人でなければ行けないし車でないと行きにくく、高齢者や小さな子どもを抱えていては絶対に行けないよと言われました。 　そして、購入できる店舗があいうえお順で並んで一覧表になっているところが、市内のどこにでもある店舗か、どこにあるのか、どうなっているのか非常にわかりにくいので、大型店舗に皆さん行ってしまうとのお声もあります。西宮市などでは、一覧表が地域ごとに分かれて表示されており、電話番号も書かれているとのことです。 　これでは、せっかくの税を投入した国の施策が、購入者側へも店舗側へも活性化にならず、双方にとってもったいないことだと言われています。 　市のほうにもいろいろな声は届いていると思いますけれども、状況をお聞きいたします。 　質問項目の４番です。宝塚市功労者への鎮魂の祈りをお聞きします。 　このたび、中村哲医師のアフガニスタンの卑劣な銃撃事件によりまして、同行者や現地の運転手とともに亡くなられましたこと、それは心よりお悔やみを申し上げます。このニュースを聞きまして、このたびの件と同じような話を聞いて大変にショックを受けました。 　皆様はこのお話を御存じでしょうか。平成１５年、外務省から派遣されましてイラクで殉職された奥克彦大使は、宝塚市出身で、今も宝塚にお母様がお住まいになっているのです。 　奥克彦大使は、宝塚小学校から宝塚中学校を卒業し、県立伊丹高校へと進み、ラグビーに打ち込まれて、彼の頑張りでけんいたラグビー部は花園ラグビー場へと出場も果たしたものです。今も、けんいたの校庭には奥氏を悼む慰霊碑が建てられており、後進のラグビーの練習をしっかりと見守っています。 　早稲田大学に進んでからは、よりラグビーに打ち込まれ、大変なレギュラーとして成績を残されましたが、お父様の夢であった外務省に進みたいとラグビーをやめて猛勉強に励まれ、無事外務省に入省されました。ラグビー部の監督は、早大ラグビー部の先輩でもあった当時の森喜朗総理に手紙を書きました。君と同じように外務省に入りたいと泣く泣くラグビーを離れた男がいる。君は政治家の道を目指して泣く泣くラグビーから離れたなと、この手紙を見た当時の森総理は、奥参事官と会い、それからは毎日のように会って、ラグビーのお話をされたそうです。 　外務省から同期などの若い外交官３人でイギリスのオックスフォード大学に留学をいたしまして、奥さんは常々森さんに、ラグビーのワールドカップを絶対に日本に招致いたしましょうと言っていたのです。 　彼は、ラグビーの発祥地オックスフォード大学でも再度ラグビー部に入りまして、レギュラーをとっていい成績を上げていったのです。そして、彼の頑張りで本拠地ラグビー界の人脈を広げていったのです。 　一時帰国した折には、早大ラグビー部の清宮克幸選手とともに再び森さんのもとを訪ねまして、何とかラグビーのワールドカップをやりましょう、イギリスでしっかりと頑張りますからと固く手を握り合って、ぜひともやろうと、３人は頑張ろうと気合を入れたのだそうです。 　その後、日本からはみんな行きたがらずに、奥さんはイギリスから初のイラク派遣となって、子どもたちへの人道支援に明け暮れることとなりました。それがある日、車で移動中に銃撃されまして、同行の二十歳代半ばの井ノ上書記官と現地の運転手とともに凶弾に倒れてしまいました。 　奥参事官は、亡くなられて２階級特進をしましてイギリス大使となられました。清宮監督は、その後も奥先輩の気持ちを継いで、イラクの子どもたちのために奥・井ノ上基金を創設されました。 　そんな奥さんの母校２校、オックスフォード大と早稲田大学の奥記念杯では、先日、９月２０日に試合を行いまして、３対０でオックスフォードが勝利をしたということです。これらのたくさんの記事が森会長によってテレビや新聞をにぎわせました。 　奥さんの御実家は、もともとお父様が宝塚市の電気屋さんをしていらっしゃいました。そして、早稲田の稲門会や今もお母様の住む地域の方々、そして地域の商店会の方々、皆さんから、ぜひ奥さんの功績を後世に語り継いでほしいとの申し出がありました。 　（１）イラクで殉職された奥克彦のラグビーワールドカップ招致の功績について皆様に知ってほしいということです。 　ア、宝塚市史に何らかの形で残せないでしょうかということを言っていらっしゃいます。そしてイが、宝塚市の将来を担う子どもたちへの啓発についても何とか知らせてほしいなということのご希望があります。 　以上で１次質問を終わらせていただきます。２次質問を保留させていただきます。 ○冨川晃太郎　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、水害に強いまちづくりについてのうち、武庫川流域の治水と安全性についての、武庫川水系ダムの緊急放流の危険性につきましては、県は武庫川の洪水対策や北摂、北神地域の水道水源確保を目的として、三田市の青野川、黒川合流点に多目的の青野ダムを１９８８年に建設しました。青野ダムはこれまで、２００４年の台風２３号などによる洪水に対して洪水調節効果を発揮してきました。 　一般的に、ダムの貯水容量を超える大雨になると、ダムから放流する水量をダムに流れ込む水量と等しくなるまで放流量を増加させる異常洪水時防災操作を行います。２００４年の台風２３号の際も含め、これまで異常洪水時防災操作を行ったことはないと県に確認しています。 　次に、予備放流と事前放流につきましては、現在、青野ダムでは利水用にためている水を洪水発生前にあらかじめ放流し、ダムの空き容量をふやして洪水調節に活用する予備放流容量８０万立方メートルを確保しています。今後、この洪水調節のための容量を１２０万立方メートルに拡大することを目指し、事前放流として利水容量の放流を試行しています。 　なお、この放流に関しては青野ダム操作要領に基づき実施しており、ダムや下流河川の安全性に問題はありません。 　次に、今後の武庫川の治水とダム計画についての、堆積物で浅くなった川底のしゅんせつ工事の必要性につきましては、県に確認したところ、一般的に、治水上支障となる河川断面積の３割を超える土砂の堆積が確認された場合、掘削などの対応を行うとのことです。 　市が県から河川占用許可を得て管理している観光ダムは、水量に応じてゲートが転倒するため、周辺に堆積した土砂は洪水時、下流に流される仕組みになっていますが、今後も定期点検など施設の適切な管理に努めます。 　次に、ダム計画の経緯と今後の対策につきましては、県は１９９３年度に武庫川ダム建設事業に着手しましたが、２０００年に環境影響評価概要書の縦覧を行ったところ、武庫川渓谷の環境を破壊するなどの意見がありました。このため、県は、合意形成を図る新たな取り組みと総合的な治水対策についてゼロベースから検討するとしており、まずは、武庫川の洪水対策として２０１１年に作成した武庫川水系河川整備計画に基づく整備を進めていくとのことです。 　次に、武庫川支流の整備状況についての、危険性のある支流につきましては、県は武庫川の支流である大堀川について、小浜２丁目の西田川橋から米谷１丁目の西ノ町橋までの間１，２１０メートルについて、２０１１年度に河川改修事業に着手し、県道尼崎宝塚線にかかる第一小浜橋のかけかえと直下の河川の拡幅を終え、昨年度、第一小浜橋から下流の左岸護岸工事に着手しました。この区間が完成すれば、大堀川自体の流下能力が向上し、第一小浜橋付近に接続した尼宝雨水幹線の排水機能が発現することによって、向月町、鶴の荘地域で発生する浸水被害が軽減するものと考えています。 　当該区間については２０２２年度の完成見込みとされていましたが、国からの交付金の確保などに努めたことで、完成時期を２年前倒しして来年度中の完成を目指すと聞いています。 　本市としましても、県と連携し、地元対応などを行い、早期整備に努めていきます。 　次に、氾濫想定地域の周知と市の対策につきましては、県のＣＧハザードマップや市ウエブ版宝塚防災マップにおいて、武庫川水系に係る浸水想定について市民の皆様への周知に努めています。また、防災出前講座においても地域における浸水害が及ぶ範囲を示しながら啓発しています。 　市の対策については、公助の取り組みとして、安心メールやテレビのデータ放送、ツイッター、防災行政無線による避難情報の伝達による減災対策を実施しているほか、自助、共助の取り組みとして、市民みずから浸水害に対し備えるための啓発や地域での防災訓練の支援を行っています。 　このほか、協働の取り組みとして、市内土木事業者団体と水防活動に関する協定を締結し、事前対策を講じています。 　次に、障がい者・高齢者の施策についてのうち、６５歳以上で障がい者となった場合の本市の扱いについての、市民への同行援護施策につきましては、同行援護は、視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい者に対する外出時の支援を行うサービスです。 　６５歳以降に障がい者となった方の障害福祉サービスの利用については、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条の規定により、介護保険サービスの利用が優先となる旨が示されているため、宝塚市障害福祉サービスガイドラインにも同様の規定を記載しています。 　一方で、心身の状況により支援内容は多様であることから、一律に介護保険を優先とするのではなく、同行援護を含めた障害福祉サービスの利用に当たっては、支援内容が介護保険サービスで対応可能であるかを個別に検討できるよう、ガイドラインの見直しを図りたいと考えています。 　次に、視力障がい者へのＡＩ搭載読み取り機の助成についての、バリアフリー自立支援のためのＡＩ視覚支援マイリーダーにつきましては、以前より重度の視覚障がい者の方に対して、文字情報を音声に変換する活字文書読み上げ装置を日常生活用具の助成対象として給付していますが、現時点でＡＩ搭載読み取り機は助成対象としていません。 　新たな福祉用具が開発され、それらを利用することにより、日常生活がより便利になることは理解していますが、このような要望は他の福祉用具についても寄せられており、全ての用具を一斉に追加することは困難であるため、障がい種別間のバランスや必要性と緊急性を考慮しながら、段階的に拡充を図っていけるように検討してまいります。 　次に、高齢者、障がい者に対するタクシーの持続可能な助成制度に向けてのうち、タクシー助成の申請者数と交付状況及び年間の利用金額につきましては、昨年度の高齢者バス・タクシー運賃助成事業の申請者数は対象者４万１，５１６人のうち３万２，１０５人、交付枚数は３２万１，０５０枚、年間利用金額は８，１０７万５，５００円、軽・中度障がい高齢者タクシー運賃助成事業の申請者数は対象者２，９１６人のうち２，２３６人、交付枚数は２万２，３６０枚、年間利用金額は４０２万５００円、福祉タクシー料金助成事業の申請者は３，６２４人、交付枚数は１８万６，２０４枚、利用金額は３，３９６万２，９４５円、リフト付タクシー料金助成事業の申請者は１，０３１人、交付枚数は３万９，５００枚、利用金額は１，６３７万１千円となっています。 　次に、タクシーの利用方法につきましては、各助成券とも、市と協定を締結したタクシー事業者を利用する場合に限り使用することができ、利用できるタクシー事業者の一覧は、助成券に記載するか、送付の際に同封しています。 　次に、本市の対策と周知啓発に向けましては、御本人以外の方が助成券を使われることがないよう、助成券を使用する際には助成券に氏名を記載していただいており、福祉タクシー及びリフト付タクシーを御利用いただく際には、本人確認書類を提示していただくことで、御本人が使用されることをお示しいただくこととしています。また、助成券と、助成券を送付する際の通知文にも、本人以外には使用できない旨を記載し、利用者への注意喚起を行っています。 　今後も、助成券の使用方法について周知し、適正に利用いただけるよう啓発していきます。 　次に、夢をさがしに、宝塚、宝塚市の観光商工業の発展に向けてのうち、国際観光都市として物産店を併設した観光案内所の設置につきましては、本市の観光案内所は費用面や設置場所などの課題があり、２００８年に廃止しました。その後、市内１０カ所に設置しているまちかど観光ステーションにおいてパンフレット類を設置しているほか、日本語と英語を併記した主要施設への案内サインを市内各所に設置するなど、観光案内に努めています。 　観光案内所の再設置は、これまでの経過からも容易ではありませんが、今後も、各観光施設や交通事業者などと連携し、国内外から訪れる皆様に必要な情報が効果的に提供できるよう努めていきます。 　また、地域の物産店という機能につきましては、本市では、宝塚駅周辺を初め、中心市街地エリアなどに多くの店舗が存在しています。本市への交流人口の増加や経済効果創出という観点からも、本市ならではの土産物は必要不可欠であり、各施設や店舗を回遊していただくことも宝塚らしい楽しみ方であると考えています。 　一方、昨年３月にオープンした宝塚北サービスエリアでは、本市ゆかりの土産物の販売も好調に推移しており、高速道路の利用者などに対する物産店として機能し、本市の産業振興につながっています。 　今後も、観光案内所や物産店にかわる手法を充実させることを検討するとともに、各観光施設や事業者と連携し、国内外から訪れる皆様に本市の魅力ある資源をＰＲできるよう努めていきます。 　次に、宝塚市の観光商工業の活性化施策と今後の交流人口の増加の行方についてのうち、ビッグフェニックスと名づけられている観光噴水につきましては、２００３年に整備されたものの、近年は設備機器の老朽化や大雨による河川増水時などに故障が頻発し、その修繕に対する金額が高額になることから、大規模な修繕は行わず残存機能の維持にとどめています。 　観光噴水が位置する武庫川河川敷周辺は、本市を象徴する景観として長きにわたり形成され、市民の皆様が散策する遊歩道だけではなく、本市を訪れる方にとっても重要な観光資源となっている場所であると認識しており、現在は残存機能を活用して、強風や川の水位により運転が停止する場合を除き、通常１時間に２回噴水を上げるプログラムで稼働しています。 　一方、宝塚市公共施設保有量最適化方針においては、当分の間は残存機能のみを維持管理しながら運用し、関係団体と協議の上、多額の費用が必要となる解体等について検討を行うこととしており、本市として観光噴水を維持するコストと撤去するコストを比較し、今後の最適なあり方を検討していきます。 　次に、将来の本市の観光商工業の活性化対策につきましては、現在、２０２１年度からの次期観光振興戦略策定について宝塚市観光振興会議に諮問し着手しており、有識者や関係団体などの意見をお聞きしながら、中長期の動向を踏まえ、時代に合った新たな目標を定め、事業の特性を踏まえてターゲットを設定するなど戦略の見直しを進めています。 　今後も、国内外からの観光入込客数の増加による経済効果創出を目指し、市内の観光関連施設と連携を図りながら、本市のにぎわいづくりや活性化を図っていきます。 　次に、今回のプレミアム付商品券の状況と実績につきましては、今月２日現在において、本制度の対象のうち住民税非課税者については、対象の可能性のある約２万３千世帯、約３万３千人のうち約１万１，５００世帯、約１万６，７００人の申請を受け付けています。それらを順次審査の上、購入可能と決定した約１万１千世帯、約１万５，８００人に対し、購入引換券を送付しました。 　また、子育て世帯については、対象者約５，５００世帯、約６，２００人に対して購入引換券を送付したところです。 　住民税非課税者の申請は全国的に低調で、本市においても約５０％と低い状況にあることから、当初は先月２９日としていた申請期限を来年１月３１日に変更し、その内容について広報たからづかや市ホームページなどでも周知を図り、少しでもこの商品券を購入いただくための取り組みを行っています。 　一方、対象者からは、プレミアム付商品券の購入場所が少ないなどの御指摘をいただく中、本市としましても、できる限り購入場所を多く設置して購入しやすい環境づくりに努めましたが、候補施設の人手不足などの問題もあり、結果的には市内で９カ所の購入場所を確保するにとどまりました。 　また、参加店舗からは、参加店舗案内チラシの掲載内容について地域別の掲載にすべきであったとの御指摘をいただきましたが、本商品券利用者の利便性を考慮した結果、使いたい店舗を調べる際の探索性が最も高いと考えられる５０音順での掲載を採用したところです。 　なお、プレミアム付商品券特設ホームページでは、店舗名での検索のほか、町名検索や業種検索も可能となっており、問い合わせがあった場合には適宜特設ホームページも案内しています。 　プレミアム付商品券は来年２月２９日まで利用することができることから、今後も申請の周知とあわせ、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。 　次に、宝塚市功労者への鎮魂の祈りについてのうち、イラクで殉職された奥克彦氏のラグビーワールドカップ招致の功績を何らかの形で残せないかにつきましては、宝塚市出身の故奥克彦氏がラグビーワールドカップの日本招致活動に尽力されていたことが報道などで紹介されていることは承知しています。 　現時点ではそれ以上の詳細な情報は確認できていませんが、今後、情報の収集に努めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　山本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　宝塚市功労者への鎮魂の祈りについてのうち、イラクで殉職された奥克彦氏のラグビーワールドカップ招致の功績についての啓発につきましては、奥克彦氏のラグビーワールドカップ２０１９日本大会招致の功績については、現在メディアなどで紹介はされていますが、残念ながら確認するための情報が不足しており、学校教育の場やスポーツをする子どもたちに伝えるべき功績が十分に把握できておりません。 　今後は、奥克彦氏にかかわる書籍などの資料を収集し、その功績について研究してまいります。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、少し時間が足りませんので、順番を変えて質問させていただきます。 　まず最初に、奥さんの件からいきたいと思うんですけれども、宝塚市功労者への鎮魂の祈りということで、皆さんへの啓発に努めていかねばならないなということを感じております。 　来年は東京オリンピックがございますけれども、宝塚市におきましては、徳永祥尭選手にも何とか頑張ってもらいたい、大いに期待するところでございます。市内では、これからもきっと子どもたち、大人たちもですけれども、ラグビーへの強い声がどんどん盛り上がってくることだと期待をしております。 　奥大使の子どもたちに対する気持ち、そして志は、ずっとこれからもつながっていくことだと思っております。どうぞ宝塚市におきましても、何らかの形で今後しっかりと研究をしていただいて、功績を残していっていただけたらありがたいなと思っています。これは要望にとどめさせていただきます。 　そして、きょうはたくさん来ていらっしゃいますので、まず質問項目の２番、障がい者・高齢者の施策についてということをお尋ねいたします。 　バリアフリー自立支援のためのＡＩ視覚支援マイリーダーについてということなんですが、どんなものかなと。私も全然知らなくて、その研修には参加したんですけれども、こういう眼鏡の横に、ここの右側に小さい磁石のようなものがついていまして、ばちゃっとはめられるような、ＡＩの機能を持ったこういうマイリーダーなんですが、これは宝塚市におきましても、読み取り機が今まであったと思うんですけれども、そういうものではなくて、全く外でも、うちでもですが、しっかりと利用のできる非常に便利な機器であるということです。例えば１００人ぐらいの顔を写真を撮りまして登録しておきますと、前から来たお友達とかの名前を誰々さんだということを教えてくれたりとか、ここにある色は何色かなということを色の識別も教えてくれる、そしてお札、お金もこれは幾ら幾らですよということを言ってくれる、そういう機能を持っているのです。 　今までの読み取り機はどんなのですかとお聞きをしてみましたところ、パソコンに入れて、それで読み取らせるような機械は今まであったということなんですけれども、それを宝塚市では助成を少しされていたのかなと思うんですが、それとは全く違う画期的な機器だということをお聞きしております。 　もう一度お聞きしたいんですけれども、今までの助成、そしてほかとのバランスということの御答弁があったかと思うんですけれども、ほかとのバランスということで、今まで視力障がいの方についての助成というのはどういうものがあったのでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今までの、助成にどれだけというのは、ちょっと今手元に資料を持ち合せておりません。 　いろいろと障がい者の方からその障がいに応じた福祉用具というので要望いただいております。例えば、視力障がいの方から要望いただいているんですが、まだ実現できていないものの中には血圧計のものですとか料理の計量器、そしてＩＣレコーダーというようなものもございます。 　また、難聴の方につきましては電話の音量の増幅器というようなものも御要望いただいていたりしまして、確かに技術の進歩とともにそれぞれの福祉用具がコンパクトになったり、それから性能が上がったりということで、そういったものを使うことで日常生活が便利になるということは実感しております。 　今、議員が紹介されました眼鏡の分につきましては、私もそういった場所に行きまして実体験をした経験もありまして、本当にいいものができていっているなというのも実感したところです。ただ、１次答弁でもお答えさせていただいたように、障がい者の種別に応じたバランス等を考えながら福祉用具の追加をしていっているということでございます。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　よくわかりましたけれども、部長もつけてみられたと思いますが、私もつけさせていただいて少し歩いてみたりとかしました。本当に全然重さもなく、外に出ても安心に使えるなということを非常に感じました。 　視力障がいの方は家の中にいても外にいても危険はつきまとっているわけです。それと、一つの会社がやり始めたということで、金額も少し下がったということを聞いています。かなり高額になりますので、皆さん御自分の自己資金ではなかなか買いたくても買えないなということがあるかもしれません。少しの金額の補助でも結構ですので、何とかこれもぜひとも、必須の商品だなと思うので、考えていっていただきたいなと。 　私もこんなものがあるということを全然知らずに、非常に皆さん、ほかの議員なんかもつけてみたと思うんですけれども、本当に驚いてしまいました。これは視力障がいの方にとっては絶対に必須の品物であると思うので、これからももちろんもっといいものも出てくるかもしれませんけれども、ここまでになっていると表に出ていても安全だなということで、何とか今後も考えていっていただきたいと思います。 　それと、高齢になって障がいになった方の同行援護はお願いできないかなという質問も今までも一生懸命されてきたかなと思うんですけれども、その中で、ガイドのヘルパーさんの数がもともと非常に足りないということをおっしゃっています。その不足ということで、喫緊の課題として何とか考えてもらえないかというお話がありましたけれども、ヘルパーさん側のほうにもお話を少し伺ってみました。 　皆さんやっぱりそうそう物すごくしっかりした仕事として扱っているわけではないので、急にだめになったということになるともう困ってしまうということもありました。今後、養成講座があるということですけれども、それに対しても今後何かしていかれる予定はないかなということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　福祉の関係の部分では、先日から御答弁させていただいておりますとおり、人材の確保が大変難しいということで、これは高齢者も障がい者も同じでございまして、ヘルパーの人材確保というのが困難な状況になっているということが一つございます。 　そういった中でも、今の現状を申し上げさせていただきますと、同行援護のサービスを提供されている事業者というのが市内には２５カ所ございます。実際にそのサービスを利用されている方というのが５６人いらっしゃいまして、この数値だけを見ますと事業者が不足しているとかというようなことは感じられないようにも思います。 　ただ、一方で同行援護のサービスを利用される方といいますのが、やはりなれられて同じ人を希望されるというような傾向もございまして、２５カ所の事業所があるんですが、活動状況といいますかサービスの提供状況にはばらつきがありまして、全ての事業者が同じように目いっぱいサービスを提供しているという状況ではないということがございます。 　こういった状況を受けまして、市としましては必要な人に本当に必要なサービスが提供できるように、障がい者の方のニーズというのをしっかりと把握しまして、そういったニーズはあるということを事業者にもしっかりと情報提供しまして、その需要と供給のバランスを図っていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○冨川晃太郎　副議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　わかりました。ありがとうございます。 　何とか皆様の不自由さ、私たちがはかり知れない不自由があると思います。何とかそこら辺を考えていっていただけたら、それぞれもいろいろな障がいがありますので、私も身体障がい者の家に職員として働いておりましたが、障がいは多種にわたっております。でも、本当にそれぞれが普通に生活をしていけるというか、バリアフリーで生きていけるような何か方策がないかなということを考えます。 　このマイリーダーにおきましても、何とかしっかり、少しでも考えていっていただけたらいいなと思うので、お願いをしたいと思います。
    　時間がなくなってしまいましたので、少し水害に強いまちづくりについてをお尋ねいたします。 　先日、このような新聞が出ておりました。台風１９号の大雨で氾濫しますよということが県で検討されたら、武庫川と市川と千種川、この３つの川がもし台風１９号と同じようなものが来たときには大雨で氾濫するという結果が出たということが新聞に書かれていました。それと同時に、ハードのみの対策には限界があるということも書かれていました。しかし、ハードはある程度しっかりとやっていかなければ難しいことになってしまうなと思うんですけれども、武田尾につきましてはしっかりと護岸工事もされたことで、今後、宝塚市の市街地といいますか、中州あたりが真っ赤っ赤に塗られていたのを見て、ここの市役所の近辺も氾濫をするのかなということで非常に不安に思いました。 　昨年の西日本豪雨の写真を見ましたら、宝塚大劇場の前で私たちはラジオ体操をやっているんですけれども、そこの河原にはおりられなくて、Ｓ字橋から撮った写真を見ると背筋がぞっとするぐらい、宝塚大劇場に水が上がってしまう。もちろんその前には皆さん何とかしてくれよと、近隣のマンションの方とか店舗の方とかたくさんいらっしゃいますので、その方たちからの御要望がありました。 　でも、観光ダム、しゅんせつ工事をしなくても大丈夫だよということなんですけれども、今後、武庫川ダムにおきましてもどういう経緯でだめになったのかなということもあるんです。武庫川の渓谷が崩れるよということもあったのかもしれませんが、非常に武庫川のダムの有効性というのはあるのかなということをお聞きしてもいいですか。 ○冨川晃太郎　副議長　　作田技監。 ◎作田良文　技監　　武庫川ダムですけれども、今の河川整備計画、この中では新規ダムというのは位置づけられておりません。それで、ダム自体、治水上有効な施設であるというふうなことですから、その必要性と実現可能性を検討していくというふうにされております。今の計画の完了後に対策というか、検討していく中での選択肢の一つではあるかなというふうには思っております。 　ただ、県からは、当面、近年の気候変動に伴う記録的な豪雨災害、こういう各地で災害が多発しておりますので、今、ＪＲ東海道線から下流のほうの河道の拡幅とか、１次答弁でもございましたですけれども青野ダムの治水容量の拡大、また千苅ダムの治水活用というふうなことを進めておりますので、現時点では今の河川整備計画に位置づけられた事業を前倒しして進めていくというふうに聞いております。 ○冨川晃太郎　副議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　わかりました。いろいろな今までの計画を前倒しするということも新聞にも書かれておりましたけれども、前倒しをしていただきたいと思うことと、本流にダムがないということで、それがやっぱり県の土木のほうは心配の課題の一つであるというか、課題の一番の問題であるということをお聞きして、えっそうなんだなということを驚いてしまいました。 　もう質問ができませんけれども、何とかこのダムの計画、今後どういうふうになっていくのかなということも見てまいりたいと思います。 　宝塚大劇場が水没をしますと、私たちもよく言っていましたが、馬子にも衣装、スポットライトじゃないですが、大変に宝塚のスポットライト、照明器具というのは光源の強い照明を使っております。美しい宝塚の照明が全て奈落の底でだめになってしまうということがありますので、何とか阪急側との折衝もしておいていただけたらありがたいなということを感じております。 　水害につきましては、どのぐらいやったらどのぐらいの効果があるのかなということは、新聞にも書かれておりますとおり、全然今からも本当に想定ができません。なかなか想定はできませんけれども、ハードのみの対策は限界がある、避難啓発ということでございますが、それはまた今後にいたしまして、とりあえず、市のほうと県のほうとしっかりとやっていただきたい、私のほうも何とかできる限りのことを尽くしていければなと思っておりますので、今後とも水害については注視して見ていきたいと思います。市もよろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 ○冨川晃太郎　副議長　　以上で山本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後３時２２分　── 　──　再　開　午後３時４０分　── ○中野正　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２５番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子どもの貧困対策及び子育て支援について 　（１）　子どもの生活についてのアンケート調査結果から見えてきた課題解決への取り組みについて 　　　ア　保育所（園）での取り組みは 　　　イ　家庭での取り組みは 　　　ウ　地域での取り組みは 　（２）　経済的支援について（学校給食費、就学援助、子どもの医療費助成、予防接種等） 　（３）　社会的支援について ２　西谷地域の活性化について 　（１）　公共交通について 　（２）　地区土地利用計画と空き家対策について 　（３）　安心して学び・育む教育環境へ 　　　　　　　　　（たぶち静子　議員） 　　　　…………………………………………… ○中野正　議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　こんにちは。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。発言通告に従い、１２月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、子どもの貧困対策及び子育て支援についてお伺いいたします。 　貧困は、一人一人の子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくり出しているという点でも、日本の未来にとって重大な問題となっています。 　親などが貧困の状態にある家庭で育つ１８歳未満の子どもの割合を示す日本の子どもの貧困率は１３．９％、約７人に１人の子どもが貧困ライン、その国の平均的所得の半分以下の所得しかない家庭の子どもの割合を下回っています。 　厚生労働省２０１７年６月公表、国民生活基本調査です。中でも深刻なのがひとり親世帯です。貧困率は５０．８％、ひとり親家庭の半数以上の子どもたちが貧困状態にあることを示しています。主要国３６カ国中２４位と最悪の水準です。母子世帯の８２．７％が、生活が苦しいと答えています。貯蓄がないと回答した母子家庭は３７．６％、全世帯平均１４．９％の２倍です。 　深刻な貧困と格差の拡大を生み出し広げたのは、自己責任論を振りまき、働くルールを壊し、低賃金で働く非正規雇用の労働者をふやし、軍事費を増大させる一方で社会保障を削減してきた政府の施策にあります。日本の家庭分野への社会支出は、対ＧＤＰ、国富の施策にあります。日本の家族分野への社会支出は１．２％、イギリス３．５７％、スウェーデン５．４％、フランス２．９６％、ドイツ２．２８％、いずれも２０１５年度に比べて極めて低い水準です。 　憲法２５条で、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないということをうたっています。 　ことしで採択３０年を迎える国連子どもの権利条約は、子どもの最善の利益を主として考慮する第３条を基本とし、子どもの生存権、発達の権利を保障した上で、子どもの身体・精神的、道徳的、社会的な発達のために相当な生活水準についての権利を提起しています。 　日本共産党は、憲法と国連子どもの権利条約に基づき、子どもに健康で文化的な生活とあすへの希望を持てる政治への転換を図ります。子育て世代の困窮を解決し、暮らしと育児を応援する総合的な対策を進め、取り組んでいきます。 　このような状態の中で、本市は２０１７年７月、子どもの生活についてのアンケート調査を小学５年生、中学２年生とその保護者を対象に実施しました。大変貴重な調査であり、子どもの生活支援の出発点だと思います。 　そこでお聞きいたします。（１）子どもの生活についてのアンケート調査結果から見えてきた課題解決への取り組みについて答弁を求めます。また、保育所、園での取り組み、２、家庭での取り組み、３、地域での取り組みについて、それぞれ答弁を求めます。 　次に、経済的支援、学校給食費、就学援助、子どもの医療費助成、予防接種等についてですが、国と自治体の責任で子どもの医療費の無料化、学校給食の無償化、お金の心配もなく誰もが学べる教育の実現、貧困の連鎖を断ち切るためにも政治の重要な課題ではないでしょうか。全ての子どもたちの命と健康を守り、健やかな成長を保障することは、子どもの貧困解決のためにも重要だと思います。その上に立って、子どもの貧困と解決に向け、経済的支援が必要ではないでしょうか、答弁を求めていきます。 　次に、社会的支援についてですが、子どもの貧困が大きな問題となる中で、子どもたちに食事を無料、低額で提供する子ども食堂や、生活保護世帯などの子どもたちの学習を支援する無料塾の取り組みなどが広まっています。また、朝食を学校など家庭以外で提供する取り組みも広がっています。 　内閣府調査によれば、その団体が主として実施している活動は、居場所づくりが２９．６％、食の支援が２７．３％、学習支援が１９．６％となっています。２０１８年度子どもの貧困に関する支援活動を行う団体に関する調査結果です。居場所として、地域の交流の場としても積極的な役割を果たしており、社会的支援を広げる貴重な取り組みとなっています。本市での取り組みについて答弁を求めます。 　２、西谷地域の活性化についてお伺いいたします。 　西谷地区は、昭和３０年に宝塚市と合併してから６４年がたちました。その間に県や市などによる開発構想もありましたが、社会情勢の変化により凍結、一方で全国的幹線道路である新名神高速道路が開通、それに伴い宝塚北サービスエリア及び宝塚北スマートインターが開設しました。 　このような状況の中で、地域住民の方は、これからの西谷はどのような地域でありたいのかを描き、行政と協働してまちづくりの推進を考え、平成２７年秋に住民意識調査に取り組み、さらに昨年１１月には西谷ビジョンを作成し、それを一度まとめたら終わりではなく、行動するための方法を考え、課題が直面したり新たなアイデアが生まれたり、社会情勢の変化に対応して積極的に住民が地域の発展のために今取り組んでおられますが、なかなか進まないのが公共交通問題です。 　少子高齢化や人口減少が進む中、深刻な問題となってきています。今後の課題や対応等について答弁を求めます。 　また、地区土地利用計画と空き家対策についてです。 　地区土地利用計画については、住民の方々に行き渡っていないのが現状です。同時に空き家についても、ことし１０月に宝塚市空き家バンク制度を開始されました。現状と今後の対応について、それぞれ答弁を求めます。 　最後に、安心して学び、育む教育環境へについてお聞きいたします。 　昨年は子どもが生まれたのは１人。これからどうなるの、学校がなくなるのではないか、ますます過疎が進む、子どもがいなくなるなど、地域の方々はこのような声を最近よく耳にいたします。すごく心配と不安が広がってきています。本市での見解を求めていきます。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○中野正　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、子どもの貧困対策及び子育て支援についてのうち、子どもの生活についてのアンケート調査結果から見えてきた課題解決への取り組みにつきましては、ひとり親家庭生活支援事業などの新たな子どもの貧困対策に資する事業を行う一方、本年度、たからっ子「育み」プランの個別事業として取り組んでいる２５３事業のうち、６８事業を子どもの貧困対策に資する事業として位置づけ、進捗管理を行っています。 　保育所での取り組みでは、子育てと仕事の両立支援として、市立保育所保育実施事業、施設型等給付事業、産休明け保育事業などを行っています。 　家庭に対しての取り組みでは、全ての子どもと家庭への支援として、ファミリーサポートセンター事業、子育て家庭ショートステイ事業、新生児訪問指導などの各事業のほか、児童虐待防止推進施策を行っています。 　地域に対しての取り組みでは、家庭や地域の子育て力・教育力の向上のため、地域子育て支援拠点事業、地域児童館運営事業、出前児童館事業などを行っています。 　これらの貧困対策として実施しているそれぞれの事業の中で、困難な状況にある子どもやその家庭に気づき、必要な支援につなげています。 　次に、経済的支援についてのうち、子どもの医療費助成につきましては、ゼロ歳児から中学校３年生までの子どもを対象に、乳幼児等医療費助成、こども医療費助成を実施しています。この事業は県との共同事業として実施していますが、子育て支援の観点から県制度に上乗せして、入院、通院とも一部負担金を無料とし、また、１歳児以上に設けている保護者の所得制限についても県制度より緩和しています。 　今後も、県の動向などを踏まえながら適切な制度運営を図ってまいります。 　また、予防接種については、一部の定期接種において、医学的理由やワクチンの供給不足により対象期間中に接種できなかった方に対して、公費負担による任意接種を行い、定期接種の接種漏れの防止に努めています。 　子どものインフルエンザやロタウイルスの予防接種につきましては、現状では任意接種となっており、費用は全額自己負担となっていますが、ロタウイルスの予防接種については来年１０月から定期接種化され、無料で受けていただける予定です。 　任意接種の費用負担を軽減するため公費助成を行う自治体はありますが、財源確保も必要であることから、本市においては新たに増加する定期接種を確実に実施することとし、定期接種化の動きを注視してまいります。 　次に、社会的支援につきまして、ひとり親家庭が特に経済的に厳しい状況であることが子どもの生活についてのアンケート調査結果で示されたことから、子どもの貧困問題に関係の深い課で構成する子どもの貧困対策推進検討部会を設置し、部局、担当課の枠を超えて課題、情報、取り組みの方向性を共有するとともに、アンケート調査以外で継続的に実態把握するための方法を検討しているところです。 　今後、部会での検討結果を施策に反映するとともに、民生児童委員など地域の皆様と引き続き連携を図り、市内の子ども食堂・地域食堂の活動にも注視し、社会的支援につなげてまいります。 　次に、西谷地域の活性化についてのうち、公共交通につきましては、宝塚市生活交通補助金交付要綱などに基づきバス運行事業者を支援することにより、西谷地区における通勤通学など日常生活に必要な交通手段である路線バス運行の維持確保に努めています。 　一方で、近年、路線バス輸送人員が減少していることや高齢化により現在のバス停留所までの移動が困難な利用者の増加が予想されるため、バス路線の再編について西谷公共交通会議で協議を重ねてきましたが、本年７月にバス運行事業者の変更があり、改めて地元のまちづくり協議会や自治会とバス路線の再編の必要性について意見交換を行いました。 　バス路線の再編に当たっては、便数や運行ルートが通学通園の児童にも影響するため、現在、教育委員会や運行事業者と意見交換を進めており、引き続き、地元とも協議を重ね、西谷地域に必要な公共交通のあり方について検討していきたいと考えています。 　次に、地区土地利用計画と空き家対策につきましては、昨年１０月に施行した宝塚市市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築等に関する条例において、新規居住者の住宅建築などが可能となる地区土地利用計画の策定を定めています。 　計画の策定については地域住民が主体となって行うことから、本年２月に西谷自治会連合会の会長会において本条例が施行されたことを報告し、地区土地利用計画の策定について周知を依頼したところです。周知については、各自治会に出向くなど、少人数での説明が最も効果的であるとの意見を受け、地域の要望や事情に合わせ丁寧に説明を行うこととしています。 　これまで地元説明会開催の問い合わせは２件ありましたが、説明会の開催にまで至っていません。改めて、西谷自治会連合会の会長会に本計画の内容についての説明を行い、各自治会に周知を図っていきたいと考えています。 　空き家対策については、２０１７年度に策定した宝塚市空き家等対策計画に基づき、市内全域において取り組んでいるところです。計画の内容としては、所有者に対する空き家の適正管理の促進や空き家の発生を抑制するための啓発のほか、活用促進への取り組みなどを定めています。 　さらに、空き家の活用を促進するため、本年１０月１日から宝塚市空き家バンク制度を開始しています。物件申込件数は今月現在で２件あり、その他、西谷地域においては、現在相談を受けている物件が１件ある状況です。 　今後とも、同制度の周知を図ることで空き家の活用につなげていきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。 　子どもの貧困対策及び子育て支援についてのうち、経済的支援につきましては、経済的な理由により就学が困難な市立小学校及び中学校に在籍する児童生徒の保護者を対象として、学校給食費や学用品費、修学旅行費や転地学習を含む校外活動費等を援助する就学援助制度により、保護者の経済的な支援に取り組んでいます。 　次に、西谷地域の活性化についてのうち、安心して学び、育む教育環境につきましては、２０１６年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針では、西谷小学校と西谷中学校は過去、分校を廃校にしてきた経過や、田園集落地域のため近隣に他の小学校や中学校がないことから、小規模校の例外として取り扱い、校区変更や学校統合等の手法ではなく、学校の特色について研究を進めることとしています。 　こうしたことから、今後、特色を生かした学校づくりについて研究を進めてまいります。 　以上です。 ○中野正　議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず最初に、子どもの貧困対策及び子育て支援についてですが、それぞれ答弁をいただきました。これを取り組むに当たって私、保育所を訪問させていただいたり、現状を聞きに行くためにいろいろとお話を聞く機会がありましたので、少し保育所での状況をお話ししたいと思います。 　子育て支援、貧困という問題では、母子家庭なんですけれども、やはりお母さんが病気で昼夜逆転になっている家庭もあります。そのために、朝、親が起きないので子どもが保育所に登園できない状況があって、保育所の先生方もせめてお昼御飯に、１２時過ぎには間に合うように保育所に登園してきてほしいと。でないと、こういう状況ですから子どもは朝御飯を食べていないことを想定して、せめてお昼御飯に間に合うように登園してきてほしいということをずっと言っておられたんですが、時々間に合う時間に来られて子どもがお昼御飯を食べて、最後まで園庭でほかの子どもたちと遊んでいるというのが毎日じゃないんですね。これは時々なんですね。これがもう本当に深刻ですと、保育士でもどうしようもできないということを言っておられました。 　そのほかにも、母子家庭でお母さんが病気のためにヘルパーさんが入っておられます。ここも昼夜逆転で、保育所に連れてくるのはヘルパーさん。上のお子さんは小学校低学年なので長期休暇に入っていると。夏休みに入れば育成会はお弁当が要ります。そのお弁当が食パンだけであったりとか、また、カビが生えたドーナツを持って育成会に来ているということもお聞きしました。 　もう一つは、これは父子家庭なんですけれども、子どものおむつの事情が悪くて、赤ちゃんはおむつかぶれがひどくて、保育士さんもその辺ではかなりカバーはされているようなんですけれども、なかなか対応がしにくいということを言っておられました。 　こういった状況の中で、やっぱりなかなか保育士さんでは対応ができない。保育時間が今は朝７時から午後７時、長いところでは８時と、本当に長い保育をされています。そういった状況の中で、なかなかそういう困難な家庭、また相談に乗ることができない。学校ではソーシャルワーカーさんが配置されているのになぜ保育所にはソーシャルワーカーさんを配置できないのか、そのことについて答弁をお願いいたします。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　各保育所では、子どもの保育、保護者からの育児相談に加えて、今御紹介いただいたようなそれぞれの家庭が抱えておられる困難についても保育士がいろいろ相談に乗っているという状況を聞いております。そういうソーシャルワーク的な機能が必要なケースというのがあると思っています。 　しかし、各保育所へソーシャルワーカーの配置という予定は現在のところございません。園だけで抱え切れないような困難な事例というのは、例えば幼児教育センターの保育・教育アドバイザーであったり、兄弟児が小学校に通っているというようなケースでしたら小学校に配置されているスクールソーシャルワーカーが支援を行ったり、また、保育所の入所審査会には生活援護課、家庭児童相談室、健康センターもメンバーで入っております。こういった機関が保育所の入所後も引き続き連携してフォローに当たっているというところです。 　今後も引き続き、関係機関としっかり連携を密にして支援を続けていきたいと思っております。 　以上です。
    ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　先ほど、子どもが小学生にいてたらそれと連携をとりながら対応していくというような答弁だったんですけれども、小学校にいないお子さんなんかも保育所ではたくさんおられます。 　まだ事例があるんですけれども、両親のクレーマーというのか、本当にちょっとしたことでもがあっと言われて、保育士さんが硬直して対応ができないと。特に、若い保育士さんにおいては本当に対応できなくて、そこにほかの保育士さんが入って相談をするという事例もあるんです。そういったところでもやはり手がとられてしまう、肝心な保育ができないという、もう本当に現場では想像もできないことが起きているんですよ。ぜひ、各保育所に出向いていただいて現状を見ていただいて、やはり私は、保育所のソーシャルワーカーさんというのは必要です。考え直してください。 　それともう一つは、子育て支援なんかでもそうなんですけれども、宝塚市は児童虐待防止マニュアルというのを出されています。お聞きしますと、これは各学校とか園にそれぞれ、保育園では１冊、学校では二、三冊かな、配置されているんですけれども、これを見ればすごく対応とかのやり方もあるんですね。保育所のほうにお聞きしますと、報告後の対応の流れがすごくあるんです。本当にこれだけでも把握して、そこに支援に行く、どこに例えば連絡をすればいいのか、やっぱり自分たちではできないところがたくさんあるんです。 　そういった状況の中で、本当にこういうマニュアル、特に虐待なんかは、最近では本当にひどいニュースが流れてきています。何でここまでなったんやろうと、本当に幼い命が奪われているような状況が報道されてきた中で、本市で学校園で虐待のマニュアル、対応をどのようにされているのか、また、先生方が発見されたときにどのような対応をされてきているのか、保育所においても答弁をお願いできますか。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員が御提示いただきました宝塚市児童虐待防止マニュアルにつきましては、平成２８年度に市内の公立各学校園に全教職員分配付されています。また、子育て支援課の職員の皆さんが講師として学校に来ていただき、平成２９年度中に全ての学校園で研修を実施していただいているところです。 　管理職や当時からいる職員から、新しい職員、その後も新しい新任の職員等がありますので、マニュアルの対応については伝達するようにしておりまして、現在も各学校ではこのマニュアルに基づいた対応を行っています。 　特に、子どもにあざがないかどうか、けがをしていないかどうか、傷がないかどうか、それから朝御飯をちゃんと食べてきてないかどうか等、いろいろと虐待を発見するためのものがありますので、そういったものについては教員一人一人がしっかりとそういうことを発見するという目を持って対応しております。そういうことを発見したら、本人からの聞き取りも踏まえて管理職や関係の教員と相談をして、きちんと市のほうに通告をする、教育委員会にも通告をするということで、現在対応しているところでございます。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保育所におきましても、児童虐待防止マニュアルに基づいて研修も行い、それから実践もしております。 　本市の場合、虐待の通告件数というのが、他市に比べて非常に身体的なあざがあるというようなケースが多いという状況です。これは、実態としてそういうことが多いというよりは、やはり学校や保育所で、その子どもたちからのＳＯＳをキャッチする力が強くなっているという状況だと思っております。 　また、保育所では、ソーシャルワーク的な基本的な姿勢や知識、技術についても研修する機会を設けております。そういった研修の機会もしっかりつくっていきたいと思っております。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　先ほどの部長の答弁なんですけれども、虐待の数が多いということになれば、やっぱりここでは小学校ではソーシャルワーカーさんを中心に、家庭との連携を組みながらされています。保育所は、もう本当に小さいときからの、先ほど紹介しました子どもが保育所に行けない、朝御飯を食べているか食べていないか状況がわからない、そこまで保育士は足を踏むことができないんですよね、時間がないから。行きたくても行けない。そういった意味では、本当に財政では大変だと思いますけれども、やはり市内の保育所何カ所か、十数カ所か、たくさんできている中で、保育ソーシャルワーカーを配置していくということを本当に検討していただきたいなと思います。副市長、いかがお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　児童虐待の関係で答弁させていただきますけれども、先ほども部長も答弁していましたが、児童虐待の通告件数が増加傾向にあるというふうなことで、家庭児童相談室の職員についてはこの５年間でそれぞれ配置をふやしてきて、そして今年度は課長専任で配置して体制を整えてきているところです。そして児童虐待の対応、学校園あるいは保育所などの外部での対応とかそういったことがあるから、特にそういった対応をしてきたところでございます。 　ところが一方で、そういったことで複数でどうしても対応していると、その人たちが。それから、またここの家庭児童相談室の相談員さんいうのが非常勤嘱託職員で、週４日の勤務というふうなことで、なかなか全部は出られないから不在の日があったりして、そういった面でちょっと支障を来すと、そういった問題なんかも今、担当のほうからは聞いていまして、このことについても、今後、子ども家庭相談業務を担っている子ども家庭総合支援拠点の整備なんかも急がれていますから、そういった中で職員体制についても検討していきたいというふうなことで、児童虐待の面についてはそういうようなことを考えています。 　それから、スクールソーシャルワーカーと同じ保育所のことについては、今の児童虐待のこういった中でどういうふうにするのがいいかということについては検討したいなと、このように思います。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ありがとうございます。副市長が答弁していただいた、せっかくつくってきたのでちょっとお見せしたいと思います。 　これが児童虐待の通告件数なんですね。見ていただければ、年々ふえてきている。ことしは９月末現在、半年なんです。半年で３６１件です。去年は１年間で５２４件、もう５００件を超えています。年々ふえてきていると先ほど副市長から言われて、その中でも身体虐待、見ていただいたらわかると思います。性的虐待、心理虐待なんかが、両方、棒グラフと数字的にわかるようにということでつくってきました。 　本当に現状はこういったところで、家庭相談所、児童相談所、先ほど副市長が言われたように、もう職員さん、てんてこ舞いです。保育所でこういうような虐待とか、さらにいろんな問題で相談するにも、相談員さんが非常勤で４人、週４日勤務ですから、担当というか、もう相談に１回乗ってもらったらその人となりますけれども、なかなかつかまらないというのが本当に今の現状なんですよ。 　この部局の方も、お聞きしますと毎日が相談相談、相談で、個別ケースワーク会議とかいろいろされていて、本当に考える時間もない、余裕がないとおっしゃっておられました。子どもの命を健康を守っていくところにおいては本当に大事な部署だと思っています。 　そういった意味でも、相談員さんにもちろん正規職員さんも入れていただいて、やはり動員していくということが大事だと思います。これは経験豊富な児童福祉士や心理士さんなどの専門職を確保することが必要だと、虐待された子どもと保護者に対応する仕事は専門的知識と忍耐力が必要です。専門職の資格を持っている方も経験が重要で、児童相談所がふえる中では人材確保が必要だということも言われていますので、そういった中では本当に人をふやしていただいて対応していただくと。まさに、しつこいようですけれども、現場の対応がやっぱり大事なんですね。 　そういった意味では、検討するということを副市長から答弁いただいたので、ぜひ保育ソーシャルワーカーさんについても検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、家庭についてなんですけれども、１回目では、全ての子どもと家庭への支援、子育て家庭ショートステイ事業という答弁をいただきました。家庭ショートステイ、たからばこなどを見ていますと、こういうので来ていただいたらいいですよという案内を見せてもらったんですけれども、子育て家庭ショートステイは市内で何カ所あって、緊急の場合、この家庭ショートステイというのは、例えば急な出張があったりとか子育てに疲れたなという場合もショートステイを利用できるというように聞いているんです。市内で何カ所あって、今現状何人ぐらい利用されていてというのをお願いします。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　ショートステイ事業なんですけれども、宝塚市が利用している施設というのは市内に１カ所、市外に８カ所、そのほか、里親さんにショートステイの受け入れの登録もお願いしているという状況です。 　利用の実績なんですけれども、昨年度は２５人で延べ１０９日、本年度上半期では２０人で延べ１３５日と、増加傾向にあるという状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　市内で１カ所というのは、宝塚市においては少ないと思います。それで足りていないのが現状ではないかと思うのですが、子育てショートステイというのは緊急性も含んでくると思いますし、有料だということを聞いているんですけれども、特に貧困家庭や低所得家庭などが利用するに当たっては、利用したくても利用できないというのがあるのではないかと思うんですけれども、その費用とか対応についてどのようになっておりますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、利用のことなんですけれども、ショートステイというのは児童養護施設や乳児院が受入先となっています。近隣の施設は全て利用できるような手続をとっているんですけれども、先に利用の予約がある場合、もしくは施設で感染症がはやってしまったというようなことの場合は、受け入れができないというケースは確かにあります。しかし、受け入れを断られた場合でも、育児疲れで虐待のおそれがあるというような緊急を要するというようなときには、児童相談所と連携して一時保護を実施をしているというような状況です。 　利用者の負担なんですけれども、非課税世帯であれば２歳未満は１，１００円、２歳以上は１千円と、通常の課税世帯よりも減額をしている。そして、生活保護世帯はゼロ円で利用できるという状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　これも、やはり有料であれば、減免のでちょっとお聞きしたんですけれども、本当に利用したくても利用できない、貧困家庭なんかにおいたらね、緊急の場合だったらまずお金の心配をしなければいけないという面においては、もう少し料金については考えていかなければいけないのかなと思いますので、ぜひ、このことについてはお願いします。 　ショートステイの利用で、保護者の育児疲れや育児不安など、先ほども言いましたけれども、こうした利用でレスパイトと言われ、保護者がいらいらした状態とか子どもと離れて安定した時間を保障するというもので、育児不安で孤立した保護者は、肉体的にも精神的にも追い詰められると弱い子どもへの虐待に向かっていくケースがあるということを言われています。そういった中で、利用者の変化、レスパイトっていうのはどのように捉えておられますか。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　ショートステイもそうなんですけれども、子育て家庭ショートステイ事業というのは宿泊を伴う事業です。一時的にレスパイトのために保護者から離すというのは、保育園でしております一時保育とかをお勧めしているという状況です。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　政府は２０１９年１１月２９日、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。５年ぶりの見直しとなる新たな大綱では、指標を２５項目から３９項目にふやし、ひとり親の正規雇用割合、食料や医療や困窮経験など新たな指針を追加いたしました。子供の貧困対策に関する大綱は２０１３年に成立し、子ども貧困対策の推進に関する法律を受け、２０１４年に閣議決定、２０１９年６月に議員立法による子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部の改正を踏まえて、今回、新たな子供の貧困対策に関する大綱を策定いたしました。 　新たな大綱では、基本的方針として、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援、支援が届かない、また届きにくい子ども、家庭への配慮などが挙げられています。子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果などを検証・評価するために、指針は２５項目から３９項目に上がり、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服が買えない経験などを指標に追加されています。そのほかに、指標は２０２０年４月から行う高等教育の就学支援新制度の利用者数も設定、重点施策には２０１９年、この１０月から開始しました幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上も盛り込んでいます。 　大綱は、社会経験情勢や子どもの貧困に関する状況の変化、施策の実施状況や対策の効果などを踏まえ、おおむね５年をめどに見直しを検討していくようにとなっています。 　この大綱が発表されて私が特に共感したのは、新たな大綱の中で、親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援、支援が届かない、または届きにくい子どもの家庭への支援ていうのは、やっぱり見えない貧困っていうのを意味しているのかなと思っているんですけれども、この大綱が発表されて、教育委員会、また子育てのほうでこれについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　現在、たからっ子「育み」プランの後期計画を策定中です。その中に包含するような形で宝塚市子どもの貧困対策計画を策定しております。これは、子ども未来部だけではなくて教育委員会や健康福祉部、その他庁内各課が入ったような形です。 　国において発表されました大綱が見直されたわけですけれども、その趣旨である、今、議員おっしゃいました妊娠・出産期から切れ目のない支援をというところは、「育み」プラン後期計画の中でも切れ目のない支援をしていきたいということで、視野に入れた内容となっております。今後も大綱の趣旨を踏まえながら、必要な施策にさらに検討を加えていきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子ども未来部長が答弁されたように、教育委員会としても切れ目のない支援というのはとても大事なことだと認識しておりますので、庁内いろんなところと関係機関も含めて連携しながら進めていきたいと考えております。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それでは、次に社会的支援についてですが、さきの答弁で、子ども食堂・地域食堂の活動にも注視し、社会的支援につなげていきたいとありました。 　現在、子ども食堂は市内で１４カ所、これもビラなんですけれども、「一緒に食べようよ、一緒に遊ぼうよ、みんなの食堂」っていうことで、市内に１４カ所つくられています。これは、子どもだけじゃなくて大人も一緒になっていろんな話や相談やということで、かなり広がってきていると思いますけれども、子ども食堂、地域食堂について当局はどのように評価されていますか。また今後どのように、つき合っていくっていうのは変なんですけれども、どのような状態で支援していかれますか、答弁お願いします。 ○中野正　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御紹介いただきましたように、市内で子ども食堂、地域食堂は１４カ所、ボランティアで開設をされております。生活困窮の子どもに食事を提供するということだけを目的とはされていませんで、さまざまな年代の人の居場所づくり、学習支援など、食事をする中で見えてくる子どもや家庭が抱える課題や問題などを一緒に支援につないでいくという、そういう活動だと思っています。大変貴重な活動でありまして、このような活動を継続して、地域で支援の輪を広げていただくことがとても大切だと思っています。 　市としては、それぞれの団体さんが抱える課題とかを共有しつつ、行政としてできる必要なサポートについて、運営にかかわっている各団体さんの声も伺いながら研究していきたいと考えています。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　地域とのつながりが希薄となっている中、新たに子どもの居場所、また大人の居場所としても、子ども食堂や地域食堂が本当に全国的にも広がってきています。引き続き、何らかの形で、課題なんかもいっぱいたくさんあると思うんですね。そういった状況の中で支援をしていただくのと、私は小学校区内に全部できたらいいかなと思っていますので、そのことを願いながら、子ども食堂や地域食堂にはまた支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、学校給食のことについてお聞きいたします。 　子どもの貧困が叫ばれる中、学校給食無償化の流れが加速しています。文科省は２０１７年、全国１，７４０自治体を対象に学校給食費補助制度についての調査を行い、その結果を昨年７月２７日に発表しました。小・中学校で完全無償、一部無償を実施している自治体は５０６自治体で、２９％、約３割に上っています。 　憲法２６条には、義務教育は無償とすると定めています。学校給食は、言うまでもなく教育の一環だと思っています。しかし、現在無償なのは授業料や教科書に限られており、給食が貧困家庭の命綱という側面があるにもかかわらず、無償ではありません。 　俳優の風間トオルさんが出版した「ビンボー魂」には、小学校時代、学校が休みになる。学校給食にありつけない。中でも、空腹との長く厳しい戦いが強いられる夏休みをどうやって過ごすかが大問題と書かれています。 　２学期明け、痩せて登校してくる児童生徒がいるとの報告もありました。子どもの貧困が広がる中で、払いたくても払えない家庭の子どもに対する給食停止などの措置は、子どもの身体・精神的成長にも著しく悪影響を及ぼすと考えます。学校給食は、憲法に規定されている無償化の対象とするべきではないでしょうか。 　このことについては、最近小野市が給食全面無償という動きも出てきていますので、本市においてもぜひ助成創設について検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　学校給食費につきましては、学校給食法などによりまして施設や設備、人件費は設置者である市が負担としており、その他経費は保護者負担とされております。 　実態としまして、学校給食に係る食材料費のみを保護者負担としており、小学校で１食当たり２３０円、中学校で１食当たり２７０円負担していただいております。 　既に、生活保護世帯と準要保護世帯で全児童生徒の約１２％に当たる児童生徒の学校給食費につきましては全額を援助しており、その額は年額で約７，８００万円でございます。一方、保護者負担の総額は７億９千万円でございますので、約１割を現在、公費負担としております。 　学校給食費の公費負担の拡大につきましては、現在の状況では困難なものではございますが、近隣各市町の状況も踏まえまして研究をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひ、市独自では大変だと思いますけれども、低所得者世帯または子どもが２子、３子とおられる家庭では、全国的にも先ほど言いましたように一部無償を実施している自治体もふえてきていますので、ぜひそういった意味でも取り組んで考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それと、１回目にも少し触れましたが、朝食クラブ、これ、市のアンケートであなたは朝御飯を毎朝食べていますかでは、「食べていない」という回答が全体で９割になっていました。小学校５年生の生活困難世帯では、「食べている」が７割だったんですね。これには少しびっくりしたんですけれども、中学２年生では「食べている」が８割、小学校５年生の児童のほうが食べていないというのが大きかったんです。 　日本より早く子どもの貧困問題に取り組んできているイギリスは朝食クラブがあります。なかなか朝御飯が食べられない児童、先ほど保育所の実態もお話ししましたけれども、なかなか親が起きられなくてつくれないといった状況の中で、このことも今後の課題として、朝食クラブていうことも考えていっていただきたいなと思います。ぜひ、このアンケート調査の中の結果を見ていただければ本当に詳しく書かれていますので、関係者の方、職員の方、もう一度これに目通していただいて、年数はたっていますけれども、現状を把握していただいてさらなる取り組みを進めていっていただきたいなと思います。 　それと、これは紹介なんですけれども、学校給食で一部無償化を実施しているのは４２４自治体２４．８％、無償化を実施していないのは１，２３４自治体で７０．９％と大きく占めています。 　無償化を開始した目的は、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進、午前中も言われておられました。地域創生など。無償化による成果として、児童生徒に残食を減らす意識の向上が見られることや保護者が安心して子育てできる環境を提供していること、学校教職員の給食費の徴収や納税者への対応負担の解消が挙げられています。無償によって、いろんなことがプラスになるっていうことも挙げられておられますので、ぜひ今後考えていっていただきたいと思います。 　次に、就学援助についてなんですけれども、これまでにも私はクラブ活動や生徒活動費、また眼鏡やＰＴＡなども要望してまいりました。せめて今回は、眼鏡においては生活面においても学習面においてもいろんな面で支障が出てくると思います。そういった面でも、健診をして目が悪いと言われても眼鏡を購入することすらできないといったのが現状です。せめて眼鏡を就学援助として支援していけないのかということをお聞きします。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　就学援助制度におきます眼鏡代の支給につきましては、かねてから近隣各市町の状況も参考にしながら研究を進めてきたところでございます。 　準要保護児童・生徒に係る就学援助費が国庫補助対象外となり、全額市の負担となったため、新たな支給費目の創設が困難であったことや、昨今、新入学学用品費の支給単価が大きく引き上げられたことからこの対応を現在優先して取り組んでいるところから、就学援助制度に係る新たな支給費目の拡充は困難な状況でございます。 　しかしながら、今後も眼鏡代等拡充につきましては、引き続き近隣各市の状況も踏まえて研究していきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　三田市が自転車通学をされていますので、宝塚市でいえば西谷だけになるんですけれども、ヘルメットの支援をされています。三田市は学校、それぞれ遠くて、自転車通学されている児童も多いので、そういったきめ細かい支援をされているということを言っときます。 　それともう一つは、西谷地域の活性化、少し飛びます。３番目の安心して学び・育む教育環境についてなんですけれども、１質目でも述べましたが、これはことしの市長当局との懇談の中にも言われていました。西谷小学校から、３年後には小学校低学年から順次複式学級になるとの予見がされるという報告があったようです。地域住民の皆さんにとっては寝耳に水の話であり、驚きと心配を隠すことができません。 　このことについて、当局のほうから３年後には複式学級になるよということを住民の方にお話しされたのか、この話がどこから飛んできたのか。私も地元で１人だけの議員ですから、知ってるんかて怒られました。全然知らなかったんですね。何でこういう話が飛んできて、また要望書にこのように書かれていますので、教育委員会として、１回目では統廃合を考えず研究して、特色ある学校へと取り組んでいくということを答弁いただきましたけれども、なぜこういう話がぼんぼんぼんぼん飛んでくるのかというのがすごく不思議で、ぜひこのことについて答弁をいただきたいと思います。 ○中野正　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　今の御指摘の件でございますが、これは教育委員会が公式にどうのこうのと発言したことではなくて、西谷の教職員のほうから一私案ということで、今後の将来展望という形で私案という形で出てきたものでございます。 　私どもの考えとしましては、これは１次答弁でも教育長も申しましたとおり、学校の特色について研究を進めていくというふうに今位置づけております。 　情報発信につきましては、学校側の意図や真意が受け取る側に十分に伝わらなければ結果として地域に混乱を招くものとなることから、今後、慎重に取り扱いをしていきたいと考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　その答弁で、こんなん言うべきじゃないでしょう。内容、中身を全然決めていないのに、特色ある学校を目指してということで、本当に住民の方に不安を与えるだけで、１回目にも述べたように、もう学校なくなるんちゃうやろか、こないなったらえらいこっちゃでていうね、もう１００年以上、尋常高等小学校から続いている学校なのに、教職員の口から出るというのが先ほど答弁いただきましたように考えられないことです。もう本当にそういうことはやめてほしいし、しっかりと当局の中でこれから調査していきます、検討してまいりますということも答弁いただきました。本当に住民に不安を与えるのではなく、やっぱり教育委員会の中でしっかりと協議をしていただいて、またその後、住民の方と一緒に協議をしていただくということでお願いできますか。 ○中野正　議長　　森教育長。
    ◎森恵実子　教育長　　今、議員が御指摘になったように、これにつきましては教育委員会としましては、これからリーダーシップをとって、西谷の小・中学校の特色を生かした学校づくりについて調査検討して進めてまいりたいと思っております。 　これから学校のほうにも教育委員会の指導主事が出向きまして、教育委員会がともに取り組んでいきたいと思っております。 　以上でございます。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひよろしくお願いします。 　これ、平成２１年に西谷地域の教育に関する地域調査についてということで、アンケートが手元にあると思うんですけれども、これは私、ずっと持っているんです。そしたら、やっぱり西谷地域の思いとか、この学校がよかった、すばらしかったということもそれぞれの思いで書かれていますので、もう一度目を通していただいて、今後の学校のあり方、教育のあり方ということをしっかりと見据えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、予防接種、インフルエンザについてなんです。 　１回目の答弁では、ロタウイルスの予防接種については来年１０月から定期接種されるということで、それはよかったと思います。 　ところが、インフルエンザについてなんですけれども、今現在、宝塚市内でも学校閉鎖や学級閉鎖がもう始まってきて、猛威を振るっているわけです。 　ある民間の調査では、平均３，５００円程度で受けられるんですけれども、子どもにおいては２回受けていかないかん。それに、貧困や低所得家庭にとったら大きな金額になってきます。ぜひ子どものインフルエンザの助成について答弁いただきたいんですけれども、お願いします。 ○中野正　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　今、議員おっしゃったとおり、インフルエンザは１回３千円程度かかるということで、子どもに関しては２回ということで、多額の経費がかかるということは承知しております。 　実際に１次答弁でもお答えさせていただいたとおり、国のほうで予防接種法において医学的にも効果があるものを定期予防接種と位置づけまして、次々と新たに追加されていっていると。市としましては、そこは確実に行っていきたいというふうに考えております。 　そうはいいましても、各市ともインフルエンザの予防接種に対する助成、これは所得制限をかけずに、３歳以下とか中学生とかいろいろ年齢制限で実施しているというような状況もございまして、少しずつではありますがふえてきているという状況もございます。私どもとしましても、例えば赤穂市の例をもとに試算したところ２，６７０万ぐらいかかるというような試算結果もございます。定期予防接種の動向、それから各市の動向を注視しながら、研究を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○中野正　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　国では昨年１２月に成育基本法が成立し、胎児期から思春期まで一貫して子どもとその家族を医療、保健、心理の面から支援を行う成育医療を提供するため、国や地方自治体の責務が規定されました。まさに、子どもの医療費助成は成育医療であり、予防接種も成育基本法に位置づけられています。 　宝塚の未来を担う子どもたちを育てる子育て支援では、これが大事だと思います。ぜひ当局においても検討していただいて、子どもたちの健康と命を守っていくためにも取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私は今回、子どもの貧困と子育て支援についてを中心に質問させていただきました。本当に目に見えない貧困が続いています。ぜひ、子どもが犠牲になることなく子育て支援、また目に見えない貧困にも力を注いでいただいて、大変ですけれども、子どもの健康と命を守っていくために、私も頑張っていきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○中野正　議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中野正　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす１２月１２日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後４時５５分　──...
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