宝塚市議会 2019-06-03
令和 元年 ６月 ３日総務常任委員会－06月03日-01号
◎土屋
子ども未来部長 幼児教育・保育の
無償化に関する
システム改修の件なんですけれども、今回６月補正で上げさせていただきましたのは、新
年度予算で上げていた
システム改修というのは、おおよそ昨年の１０月時点の政府案の内容に基づいて新
年度予算を上げております。それ以降に、例えば、副食費についての
無償化対象外となるというようなことが示されましたので、当初予算に上げられなかった
システム改修を今回上げさせていただいています。
システム改修は、このような時期から準備をしておるわけですけれども、
幼児教育・保育の
無償化については、
政府案どおり本年の１０月実施ということで準備を進めています。
以上です。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 子ども・
子育て支援制度に対応する
システムを取り扱っている会社さんというのは、そう多くないと思うんですけれども、
日本システムブレーンズのこあら
システムか、日立の
ＭＩＳＡＬＩＯあたりを御使用かと思うんですけれども、近隣市を含めてそれらが導入されておりまして、今現在、さまざまな自治体で同時期に
改修事業を開始をされていることと思います。
システム改修のおくれから
市民生活に影響がないように、今後もしっかりと
進捗管理をお願いしたいと思います。
また、今回の改修は、単に保育費が無料になるということではなく、
無償化に伴う
認定手続など市の職員さんが担当される業務が煩雑かつ複雑になっておりますので、国に対して市が担う業務の
負担軽減をしっかりと訴えていただきますようにお願い申し上げます。
済みません。続けて次の質問をさせていただきます。
同じ表の
ナンバー３の
業務改革支援手数料についてです。
追加資料として資料２をいただきました。
資料２の
業務改革・
ＲＰＡ実習（
共同開発）のところで、大きい項目の２の（３）のところなんですけれども、１５
業務程度を対象に
実施予定とありますが、その業務は具体的にどの部署のどういった内容でしょうか。
また、効果のところで、４業務において２，３５４時間を１，７０５時間削減するとありますが、この数字を算出された根拠をお示しいただきたいと思います。
○大川
委員長 副田行革推進課長。
◎副田
行革推進課長 １５業務につきましては、まだ具体的に確定していたのが４業務という形で、残りの１０
業務程度につきましては、これから具体的にどういった業務をしていこうということをまた決めようとする状況にございます。
４業務につきましては、内容にいたしましては、
市税収納課における税の
データ消し込み事務であるとか、
障害福祉課における
障害福祉サービスに係る
請求事務であるとか、財政課における
予算査定の
入力事務であるとか、
給与労務課における出退勤時間等のパソコンのログのデータであるとか、そういった突合の事務でまず４業務は実施しようとしております。この４つにつきましては、このたび会議のほうで総務省の補助金の活用ということも考えておりますので、そこのメニューという形で具体化しているような形になります。
時間につきましては、実質、今この業務に係っている時間というものを一定把握いたしまして、この
ＲＰＡというロボットというやり方をしますけれども、適用することで一定この時間が削減できるだろうということを勘案して出しているものとなっております。そういった時間で、この４業務のトータルということで２，３５４時間のうち１，７０５時間を削減しようという形で挙げているものとなります。
以上です。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 御答弁ありがとうございます。
ＲＰＡは専門的な業務というより、単純な
入力作業などがメーンになってくると思います。１，７０５時間といいますと、１日８時間で計算しましたら２１３日で、１人の１年間の業務量に匹敵するかと思います。仮に
臨時職員でも代替可能な業務であるとしたら、削減できる
人件コストはそれほど多くないように感じます。
また、今回、その試験的な研究という趣旨のもとで、将来的にはもっと大幅な作業時間の削減を目指していくという認識でよろしいでしょうか。そうでなければ、今回の
補正予算で、手数料１，５９５万円を使用して、
臨時職員１人分の１年間の
業務削減では費用対効果に合わないように感じます。
また、
ＲＰＡに関しては、導入時にかかるコスト以外に維持費などもかかるのでしょうか。
○大川
委員長 副田行革推進課長。
◎副田
行革推進課長 このたび
共同研究という形での実施になりますが、検証という形ではなく、
実質ＲＰＡというものを導入し、働き方改革に資する
取り組みを実現しようと考えております。そういった意味では、単なる導入という形の検証という形ではございませんので、引き続き今後、来年度以降、具体的に展開しようとしております。
しかしながら、こういう革新的な技術というのが、なかなか市で実施するに当たりましてもどういうふうにしていけばいいのかとか、
あとツールを導入することが目的ではなくて、実質そのツールを活用して職員みずからが働き方を考えていただいて、かつ、このツールを使っていただくことによって職員みずからが働き方を変えることができるという実感をつくりたいというのが、今回最大の目的での研究という形になりますので、このような事業者が提案いただけたことにより、何とかこの６月
補正予算を計上して、実施していきたいという考え方でございます。
以上です。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 今回、
ＲＰＡの
取り組みの話が出ましたけれども、
入力補助ということで、
正規職員が担うような専門的な領域での
負担軽減はまだまだ難しいのかなと思います。
そこで、保育の先ほどの
システムの話とも重なるんですけれども、２０１８年２月２４日の毎日新聞で、
さいたま市が８千人の保育の
マッチング情報をＡＩを使用して、職員３０名程度で通常５０時間行っていたものを数秒で処理したというようなニュースもありましたけれども、
ＲＰＡからもう一歩踏み込んだＡＩという導入の部分の検討はどこまで進んでおられるのでしょうか。
○大川
委員長 副田行革推進課長。
◎副田
行革推進課長 ＡＩにつきましては、まだ具体的に今、
さいたまであるとか
取り組みについては
十分情報収集などは行っておりますけれども、具体的にどの業務で実際ＡＩを取り組んでいこうという形までは少し決めれていないのが現状でございます。昨年度、少し
情報政策課部門にはなりますけれども、チャットボットと、いわゆるＡＩの始め的なところを使って、市民からの問い合わせに答えるものなどについては
実証実験などを行っているのが現状でございます。
今後は、
民間事業者を初めといたしまして、
ＲＰＡというのは、
ＲＰＡ２．０などコグニティブとか、ちょっと専門的な用語ではございますけれども、さらなる展開というものも、もう見えてきているような現状にございます。今回
ＲＰＡという形のみならず、さらにＡＩというものがくっついていくという可能性はもう十分に秘めておりますので、今後さらに先進的な自治体ではそのような形の展開を検討されているところもありますので、このあたりは本市におきましても参考にしながら、まずは今年度、
共同研究という形になりますけれども、そういった体で実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 今後も
技術革新などが進みましたら、その導入の自治体とかもふえて、また導入に向けてのハードルも低くなっていくと思いますので、言われたように、今後もアンテナを張っていただいて、その
情報収集に努めていただきたいと思います。
続けて聞きます。
最後にもう一点なんですけれども、
追加資料１０の
校舎等改修工事の
状況一覧について、不明な点がありましたので質問させていただきます。
済みません、大きい項目の１の
改修工事の下段のほう③の説明では、安倉小と丸橋小の
空調更新工事について、２０１９年度中、
国交付金採択を目指し、採択された場合は、どちらも２０２０年度に
繰越工事を実施するという解釈にとれるんですけれども、上の表では、安倉小の工事時期については２０１９年度、丸橋小の
老朽空調工事の時期については２０２０年度となっております。安倉小については、
空調更新工事を
老朽改修工事と同時に行わないために、国の補助金が採択された場合は２０１９年度中に
空調更新工事を実施するという認識でよろしいでしょうか。
○大川
委員長 上治施設課長。
◎上治
施設課長 安倉小学校につきましては、
老朽改修。年度の違いですね、済みません。
安倉小が２０１９年度、丸橋小につきましては２０２０年度ということで、委員のおっしゃるような形になります。だから、年度が国の
採択状況によって変わってくるということになります。
○大川
委員長 村松委員。
◆村松 委員 ありがとうございます。
今回資料１０の表を拝見したときに、いつどこの小学校がどのような
改修工事をするのかということが、ちょっと一見してわかりにくいように感じました。
工事実施に該当する
小学校付近の住民の皆様や保護者の皆様であれば、工事のお知らせのビラなどで改修時期を御存じとは思うんですけれども、市民全体にわかりやすく、
宝塚市内の小・中学校、幼稚園の
改修スケジュールを公表できればよいと感じましたので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
くわはら委員。
◆くわはら 委員 済みません。
いじめ問題の再
調査委員報酬についてなんですけれども、
補正予算として３００万ほどの予算が計上されているかと思うんですけれども、
追加資料としていろいろいただいているんですが、この３００万円を算出した根拠といいますか、当初問題ですのでなかなか期限というの切りにくいかと思うんですけれども、見通しというか、
算出根拠みたいなものがもしあれば教えていただけますか。
○大川
委員長 番庄子ども家庭室長。
◎番庄
子ども家庭室長 いじめ問題再
調査委員会を７月に発足できるよう議案提案等させていただいているところです。
このいじめ問題再
調査委員会に当たりましては、９月から発足し、今回
補正予算で
追加計上をさせていただきましたが、７月から３月まで、各委員さん、
委員長１人、委員が４人、そして
調査補助員が５人という体制で調査を進めていきたいと考えています。月２回ほどの会議、そして、あわせて
調査補助員による月３回の活動等、これを踏まえますと、月２回及び
調査委員は、さらにプラス１回というようなものが想定されます。
予算見積もりといたしましては、１回の
会議当たり会費が大体１４万１，３００円となります。それの２回掛ける９カ月で約２５４万３，４００円となります。また、
調査委員は、さらに月１回多く行きますので月５万３千円、これの９月ということになりますので４７万７千円余となります。合わせて３０２万円余が調査に係る費用でございます。もう一つ、各委員さんには出張という形で調査のほうをする必要がございますので、その旅費といたしまして、市内、近隣市への行政、
地域経済の調査等も含めまして約１３万５千円を計上しております。会議に係る報酬、調査に係る報酬として３０２万円、その旅費に当たるもの１３万５千円を計算いたしまして、
補正予算といたしましては３１５万円６千円を計上させていただきました。
月２回のペースで会議が進められ、そして調査が行われ、本年度の予算として計上いたしました。具体的にいつ確定するのか、いつ終わるのかというところについては、委員さんと十分相談しながらということになります。また、調査の状況によって、
追加調査等が必要になる場合もありますが、現在の見通しといたしましては３１５万円６千円、補正を計上させていただく次第です。
以上です。
○大川
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 ありがとうございます。
一応、今、７月から３月までというお話だったんですけれども、その内容も私たち、細かい内容というのは把握できていない状況なんです。３月でまだ終わるかどうかもまだわからないというところで、また来年度としても予算が計上されるかもしれないということでよろしいのかなと思うんですけれども、それはそれで間違いないでしょうか。
○大川
委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 調査のほう、なるべく早く、かつやはり慎重にしていただく必要があると思っています。
調査状況、委員さんとも
十分協議をしながら、場合によっては、次
年度予算を計上することも考えていく必要があると思っています。
以上です。
○大川
委員長 くわはら委員。
◆くわはら 委員 もう既に事件の発生から
大分日数がたっている事案になりますので、急ぐことでもないんですけれども、余り延ばしてしまうと該当の学年の
子どもたちも卒業してしまって、なかなか調査もしにくくなるかなと思いますので、そのあたりは少し御検討いただいて、早急にいたしていただくほうがいいような気もしますので、その辺、御検討いただければと思います。
○大川
委員長 ほかに質疑はありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 １点だけ、これだけちょっとやっぱり聞いておきたいと思ってお聞きします。
財調のと
りくずしが、今回、最初の補正でされているようです。
最初の資料の１番の２番目です。
今回３，５００万余のと
りくずしがあるようですけれども、これの原因をまずお聞きします。
○大川
委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴
行財政改革担当部長 今回の
財政調整基金３，５１０万６千円のと
りくずしを行っておるわけですが、その主な原因につきましては２つございます。
一つは、
西谷中学校校舎改修工事について、平成３１年４月１６日付で平成３１年度の国、
文部科学省の当初予算の
交付内示があったため、
校舎等改築工事費として１億４，０９１万円を計上、
国庫支出金と地方債を除いた２，３９６万５千円の
一般財源が必要となりました。
もう一つは、先ほど議題に上がっておりましたが、
財政事務事業について、
業務改革支援手数料１，５９５万円から
情報通信技術利活用事業補助金２６６万６千円を除いた１，３２８万４千円の
一般財源が必要となったことが主な事情であります。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今年度の当初予算で、２年ぶりでしたっけ、大きな金額が取り崩しされたと思うんですけれども、６億３，４００万円。その直後に最初の補正でこれだけの金額が取り崩しされたということについてどう考えられているのかということと、基本的にこれを取り崩したら残額は、結局はどれぐらいになりますか。
○大川
委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴
行財政改革担当部長 まず、先に残額のほうなんですけれども、６月
補正予算を反映した
財政調整基金の現時点の残額についてですが４６億４，００９万８千円、それが予算を反映した残額でございます。
それと、
あと財政調整基金についてですが、この基金のと
りくずしにつきましては、
経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において不足を埋める財源、また、
災害復旧、それとあと、その他予見することができない事務、事業の財源に充てるとき、それとあと、市債の
繰上償還の財源に充てるとき、それが
財政調整基金のと
りくずしの一応処分の位置づけでございます。
それで今回の場合は、先ほど案内しましたように、国の
補正予算のほうが当初で想定していなかったような
補正予算がついたこと。それと、
あと財政事務事業についても交付金という、これはそんなに大きい交付金ではないんですけれども、去年の１１月に将来を見据えた健全で持続可能な
行財政運営を目指してということで、
行財政改革の
委員会のほうで市としての方針を提起しまして、その中の一つの柱ということで、
ＲＰＡのテクノロジーの活用によって働き方改革の推進によって
市民サービスを向上するという大きな柱がございまして、それを待ったなしで推進していかないといけないということで、今回スタートを切らさせていただきたいということで上程させていただきましたということになります。
以上でございます。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今、残額が４６億円ということなんですけれども、基本的な目標というのは、たしか
標準財政規模の１０％ということが基本的な常識ですけれども、となると、宝塚市の
標準財政規模の基本的にここだけは維持しないといけないという金額は、今、幾らになりますか。
○大川
委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴
行財政改革担当部長 平成２９年度の
決算時点の
標準財政規模が約４３７億２千万円となっておりまして、それでいきますと目標が大体１０％ですので４３億７千万円ということで、何とかその辺はクリアできているという状況でございます。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今は何とかクリアと。これ最初の補正でここまで取り崩してきたという、今回のと
りくずしの原因も聞きました。ただ
財政調整基金のと
りくずしの原則を考えると、まさに去年のような災害とかも、これはわからないわけで、昨年度の
特別委員会でも指摘がありました。
さまざま特定目的の
保全基金なんかも、今から２年後には全て、２０２２年度には全て枯渇するというようなことを考えると、全くもって、これ何か
非常事態が起こると、たちまち割り込んでしまうんじゃないかなと思うんですけれども。
これ以上と
りくずしをしないような
財政運営、予算のときにもいろいろお聞きをした記憶があるんですけれども、
基金管理、いわゆる
財政規律の問題ですよね。そのときの答弁も、
徴税業務をしっかりやることとか、
歳入確保に努めるとかというようなさまざまな御答弁もいただきましたけれども、そこら辺のところの
財政規律についてのお考えを改めてこのときにお聞きしておきます。
○大川
委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴
行財政改革担当部長 先ほども申し上げましたが、将来にわたって持続可能な健全な財政、それを本市では目指しておりまして、そのために市民に対して適切な
行政サービスはどういうものかということを常に考えて、我々
財政当局のほうは考えていかなければならないというふうに考えております。
この
財政規律につきましては、財政の秩序を守るための
目標数値という規定がございますが、これにつきまして、本市でも庁内で今ちょうど議論しておりまして、将来を見据えた客観的なデータに基づいた具体的な
数値目標、例えば基金、それから市債、それと
投資的経費等の
数値目標につきまして、どういう数値を設定すればいいのか今検討しておるところでございます。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今、計画という話が出たんですけれども、宝塚市は、去年度に
行財政改革調査特別委員会で議会からのさまざまな報告を経て、年度末に
委員長からも報告がありました。
ただ、それだけでいいのか。例えば、お隣の伊丹市さんなんかは、審議会という形で第三者の方の目を入れていくというか、御答申をいただいているという形で何回かされているようです。
財政審議会というのを伊丹市さんは持たれて、さまざまの報告があって、いろんな部会もあるようですけれども、いわゆる
公共施設マネジメント部会であるとか、その
専門部会を開いたりする中で、今言っていらした基金の
管理方針についてというような形で、この
財政調整基金を含めて、この
特定目的の基金、さまざまな基金の
管理方針、いわゆる計画をしっかりと立てて、もちろん何が起こるかわからないために積み立てていくような
財政調整基金については、本当にこれ予測がつかないと言われてしまうとそれまでなんですけれども。うちの宝塚市の財政の今の状況から見ると、今回のと
りくずしで、やはり基本的な、この
標準財政規模の１０％に当たる４３億円にも何か逼迫というか、そこまで近づいてくるようなぐらいの残高になっていくということを考えると、その辺のところはしっかりと具体的な計画を、方針を立てていくべきだと思いますけれども、その辺の方向性をいつぐらいにどういう方針を立てていくとか、計画を立てていくというような展望はあるんでしょうか。
○大川
委員長 柴行財政改革担当部長。
◎柴
行財政改革担当部長 そのような
財政規律等、それの方針につきましては、やっぱり当初予算が来
年度予算編成の時期があります。それまでに、ある程度の
財政規律についてはまとめていきたいなというふうに考えています。
○大川
委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今、御意見いただきましたことについてですけれども、伊丹市がそういった検討をされているということについては十分承知しているんです。以前から
財政規律というふうなことについて、私のほうも説明させていただきましたが、これまさに伊丹市と同じようなことをやっていかないとだめだなと。伊丹市はやはり基金も含めてですけれども、投資に対しても、どれだけを毎年確保して、それは崩さないというふうなことも
財政規律として決めていっていますから、そういったいい点については宝塚市もやはり取り組まなければならないということで、できましたら今年度にそういった規律も決めていきたいと。
それと基金の考え方ですけれども、本来、
補正予算であっても、当初予算であっても、基金はできるだけ取り崩さないで歳入の範囲内で歳出を組むということを原則に、本来は
財政担当もすべきだというのが原則でございます。その中で、どうしても災害を含め不測の事態で足らない場合は、それは基金。ところが、これが当たり前になってくると、今までは財源に全部しておったから、そうなると基金がなくなるとたちまち回っていかないような状態になると。そこが一番問題だと思っていますので、そういった点では、
財政調整基金については十分留意しなければなりませんが、昨年度の予算でと
りくずし予定であるものは、決算上は全て解消するような決算の予定になっております。
そういった意味では、今年度も、当初の予算を組むときに、そういったことで潰したり、補正も今回と
りくずしを持ってきていますけれども、それについてもできるだけ、これからその部分についても、
決算段階で確保できると
りくずしが少なくなるようなことで今から
財政運営に
取り組みたいということで、今も言われましたことについては、十分心に命じまして取り組んでいきたいなと。規律についても、あわせて前から課題として取り組んでいくように言っていますので、そのことについてもあわせてしっかりと検討したいと思っております。
以上です。
○大川
委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 その辺のところは、くれぐれもよろしくお願いします。
事務事業の見直しとか、さまざまなところでかなり各課に聞くと、もうこれ以上、かなり枠内予算はぎりぎりだとか、さまざまなことを聞いていますけれども、この状態であれば新しい事業もなかなかできないとなると、非常にこれ
市民サービスの部分でもかなりきついことを市民の皆さんにも御協力というか、御理解いただきながら、危うい状況をともにしのいでいかないといけないんじゃないかなというふうに思うと、その辺のところはしっかりと市民の皆さんに安心していただけるように。持続可能、持続可能と言いながらも、こういうすれすれの状態であれば非常に弾力性もない運営となると、これは低水準に近づいているなと思わざるを得ないような状況であると思いますので、その辺のところは今答弁いただいたように、しっかりと
財政規律も期日を決めて確立していただいて、しっかりとした
財政運営に取り組んでいただけるように、年度当初なのでということであえて申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、資料②の順番に聞きたいと思います。
まず、資料２の最初の
業務改革の支援手数料の内容及び効果ですけれども、これは趣旨は、
業務改革をして職員の働き方をかえて生産性向上させるためということで、何か今現在、職員が、もう人数が各職場に非常に少なくて、業務外、時間外が非常に多いということで、それを解消するためにこういうことをされると思うんです。
その中で、まず１つは、３番目の実施方法の４行目のところですけれども、導入ノウハウにたけた
民間事業者の支援を最大限活用して
共同研究として実施するものである。ちょっと、もうひとつぱっとわからないんですけれども、要は、よく知っている業者に職員が教えてもらいながら研究するとなっていますけれども、これ対象職員は何人ぐらいが、どれぐらいの時間をかけてこの事業を進めていくのか。要は、各職場で今挙がった市民税課も、
障害福祉課も、給与労務担当も非常に忙しい。その中である程度その辺の仕事がよくわかるか、職員もある程度それを理解している職員がそっちに行って、それがずっと何日も
共同研究に時間を費やされたら、本来の業務に支障が来るんじゃないかというふうに、私、単純な疑問を持っているんですけれども、そのあたりについてちょっと説明いただけますか。
○大川
委員長 副田行革推進課長。
◎副田
行革推進課長 まだ
共同研究の内容ということで、確実に確定しているわけではございませんけれども、今、現時点で考えていますのは、技術習得に必要な研修といいますのは、まずは改革に必要な知識であるとか、あとは今の業務の流れの見直しであるとか、それと今回、
ＲＰＡという技術の習得ということで、１回当たり３日程度の少し缶詰状態になるかもしれませんけれども、３日程度の研修を、少し資料のほうにありますけれども、（３）番の７月、８月、９月、１０月と４サイクルで考えている工程になります。１５業務という形になりますので、１つのサイクルで最大でも５部署を最大に、１回当たり、１つの部署で２名程度出ていただけたら何とかいけないかなという考え方で、今、回そうと思っております。
ですから、年間を通してずっとこの
共同研究をするということではなく、一定その期間を決めて開発などを共同で行い、その後も業務の中で使っていく形になろうかと思いますので、そのあたり何か困ったときには、下の少し右矢印がありますけれども、こういった事業者から聞いていく、教育デスク的な形で問い合わせなどができるような形でサポートしていこうというふうに考えているのが現状でございます。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 ３日程度で、職員２人で１５業種ですけれども、２人の職員がそれを研修して、今度はそれ以外の職員にも働き方をみんなで考えていこうということですから、その代表の２人だけがわかっておっても仕方ないから、それを全体の職員に広げていくとなると、そのあたりは３日間研修を結局最終的には全員が受けなあかんのか。代表した２人の職員が職場内でそういう研修をするのか、仕事しながら教えてほかは覚えていくのか。そのあたりもうちょっとわかりやすく、わかりませんか。
○大川
委員長 副田行革推進課長。
◎副田
行革推進課長 結論から申し上げますと、全員が習得するということにしても、まず不可能だと思っております。
まず今回、４部署を選ばせていただいたのは、正直、時間外が多いところ、業務課題を抱えるところ、他市などの情報を参考にしながら実施しているものとなります。
この担当部署依存だけでは、なかなか実現できないものでありますので、このあたりは少しまだ決定でありませんが、情報政策部門であったり、
行財政改革、我々の部署であったり、そういったものが少しノウハウをほかの部署よりはたけたような形で習得することによって、簡単なものであれば何とか組織の中でも支援できるような形の体制をしながら、かつ、その技術というのを、今この
ＲＰＡによってどれだけ、どんなように業務が変わるかというのはまだまだ見えていない状況ですので、実質今回の４部署での展開というのができれば、本当にどのような形で変わるんだということを自身が実感できれば、より今の問題意識が少しその辺は向上するということが正しいという判断になれば、横展開という形で展開できるんではないかというふうに考えております。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 だから１，５９５万円かけてやる以上は、先ほども言われましたけれども、費用対効果をちゃんと考えできるんかいなという、ちょっとその辺の心配があって質問しました。その辺は、これからまた研究よろしく。私もちょっと勉強していきたいと思います。
続いて、いじめ問題再
調査委員会の申すことですけれども、最初に資料３、いじめ問題再
調査委員会の委員構成及び概要、
スケジュールと表題に載っていて、３の１、３の２になっているんだけれども、先ほど、番庄室長言うていましたけれども、７月から来年の３月とかいう、その説明が、要は
スケジュールがまず最初にぽんと１枚目があったらわかりやすいんだけれども、どこを見たら７月から始めて来年の３月までやるのかいなと。
スケジュールというページがないんです。だから、物すごくこの実資料、ほんで多いし、見ていてもようわからん。どこに書いてあるのか。
○大川
委員長 土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 済みません。
委員会の１のほうで少し申し上げたんですけれども、この案件、条例の制定ということで、文教のほうの
委員会にも係っております。その
委員会に出している資料と同じ資料をお出しするということになりましたので、少し見にくい資料となっておりますことをおわび申し上げます。
資料の３－４をごらんいただきたいんですけれども、この３－４の４なんですが、まず、
スケジュールという項目ではないんですけれども、施行日を下から２つ目のテボです。施行日を本年の７月１日にしておるということ。それから、本
年度予算ということですので、本年度、おおよそ月に２回を実施ということで想定をして予算を組ませていただいたということを、先ほど室長が答弁させていただきました。
また、委員につきましては、同じ４のテボの１つ目と２つ目になります。委員は、条例上５人以内をもって組織して、知識経験者のうちから市長が委嘱するということで、この知識経験者というのは、弁護士であったり、学識経験者、大学の教授で教育とか児童心理とかに詳しい方、または臨床心理士などを想定しています。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 最初見たときに、この資料３がないなと思ったら、ちょっとわかりにくい資料。
次に、資料４のマイクロバスの車両運行管理業務委託の。大分これ、いじめのやつが資料多いから。ページ打っていないけれども、資料４、マイクロバス車両運行管理業務委託料、過去５年の予算額と契約額。
これの２番目の差額のところの表なんですけれども、ぱっと見て、平成２５年度の２５年１０月から２８年の３月、これは２年６カ月の契約で、ほかは３年の契約やから期間がちょっと短いのはわかりますけれども、この契約額と差額が２６８万２，５４０円の契約額で差額が４１０万３，４６０円。これの原因というか理由、何でこんな余計差額が出たのか、ちょっと教えてください。
○大川
委員長 番庄子ども家庭室長。
◎番庄
子ども家庭室長 お答えします。
この契約につきましては、平成２５年度の予算で２年６カ月契約を結ばせていただきました。長期継続契約という形で長期の契約をすることによって、より安定した委託ができるという観点から導入したのが、平成２５年１０月というふうなことになっています。おおむね３年から５年という考え方の中で、３年というチョイスをいたしました。
当時、予算額といたしましては初めてのことですので、３年間どのぐらいかかるかという見積もりをいたしましたところ、予算としては２７８万８千円というのを立てたというところです。実際、入札等を行った結果、２６８万２千円という２年６カ月の契約として成り立ったというのが、その差額として４００万円が出たということでございます。
１年間かかってきたものを２年６カ月という考え方もあったんですが、実際入札をいたしますと２６８万円になったという結果に基づくものでございます。それ以降、業務が行われると申しますか、こちらとしても、それからの見積もり額というのも検討、研究いたしまして、以降２８年度では予算を見直し、３１年度に当たっても、当初予算では８００万となるような形で計上いたしましたが、それぞれ入札の結果ということになっております。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 それにしても、数字を見てあれと思うのは、２５年１０月から２８年３月の２年６カ月で、ほかは３年の契約やけれども、２年６カ月で２６８万、３年の契約で６００万ぐらいですね。何かあったんかな、何でこんなに少ないのか、この２５年度だけは。
単純に言うたら、３年と２年半やから多少は少ないんやろうけれども、半分以下やからね。何か別にそれをどうのこうのと言うておるのと違うけれども、ちょっと理解できへんので、簡単に説明できへんか。こういうことはあるんですか。
○大川
委員長 答弁できますか。
今、入札結果を見ていて、あれですけれども。
番庄子ども家庭室長。
◎番庄
子ども家庭室長 明確なお答えができないかと思います。入札結果というところでの説明でしか成り立たないところはあると思いますが、少なくともこの金額で、この２年６カ月、十分な運行をしていただいているという点では、一つの考え方としてしっかりやっていただいたというふうななりには理解しております。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 今回の
補正予算とは直接関係ないので、いいです。
次に、資料６、レセプトデータ分析業務委託、生活保護の資料請求、私がさせてもらったんですけれども、要は、委託業者に生活保護を受けてはる方の医療を受けたそれの診療報酬、レセプトを業者に渡して、その中で業者がダブってようけ薬をこの人は飲んでおるなとか、何かそういうところを調べて重複服薬の対象者の抽出とか、重複受診の対象者、頻繁に受診されている方、いろいろ調べて、要はこの人は病院に行き過ぎちゃいますかと。それとか、難病の別の医療制度があるからそっちでいろいろしてきて、要は医療費を削減しようということが目的やと思いますけれども。
まず一つは、レセプトを、それぞれ個人情報ですから、それを委託業者にぽんと丸投げして、プライバシーの保護の観点からとかそのあたり、何かちょっと心配なんですけれども、その辺はどうですか。
○大川
委員長 西面生活援護課長。
◎西面 生活援護課長 業務に当たりましては、個人情報にひっかかる法令等、十分に通知して、そういう内容を委託に伝えておりますので、そういうことは心配ないと考えております。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 要は職員ではできないという専門的なことだと思いますけれども、そのあたりが何か丸々ぽんと生活保護の受診者の病歴とか全部渡すわけですから、それは個人情報保護法の観点で守秘義務とかが、それは当然契約でのるやろうけれども、それにしても丸々渡すのはちょっと心配しております。
これで大分効果が、これ効果見込みはどこかに載っていますか。どれぐらい削減されるか。お金９００万出してこれをやって、それ以上の効果が見込めるということでやられるんでしょうね。そのあたり、見込みはどれぐらいを想定されていますか。これ毎年せなあかんしね。
○大川
委員長 西面生活援護課長。
◎西面 生活援護課長 他市の同様な事業を行った実績なんですけれども、他市の実績による医療費の削減は、月約１万円となっております。例えば１００人に対して支援を行えば、年間１，２００万円の予算削減ということになります。
○大川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 今、課長が申し上げましたのは、他市で実際の事例をもとに答弁させていただいております。
宝塚市で実際にレセプトを分析しまして、どれぐらいの方がその重複であるとか、この抽出の中で該当するかというところを見きわめないと、同じような効果が出るかどうかというのは定かでないと。あくまでも医療費の適正化ですので、削減だけを目的とするのではなくて、本人さんの健康の維持とか増進という部分も、それから重症化を予防することで今後発生する医療費の増大を抑制するということも目的の一つになりますので、これ法律で定められて、令和３年の１月から義務化されているものでもありますので、今回、そのことを１０分の１０の補助を受けたときから、しっかりやっていこうというところでございます。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 １０分の１０ね。
これは結局、業者から成果品が出て、何人か改善を適正化に必要な市民の方のデータが来て、それを市が本人にどうやって通知するんですか、その内容。
○大川
委員長 赤井健康福祉部長。
◎赤井 健康福祉部長 生活援護課、ケースワーカー、確かにそういう医療関係の専門でもありません。今回の業務委託の中で、そういった対象の方の抽出に対してどういった指導が適切であるかということでは、専門から見たレポートも業務の委託の成果品として提出いただこうと。それをもとにケースワーカーの中で指導援助できることにつきましては行っていこうというふうに考えておりますし、現在も健康福祉部の中に健康推進課、健康センターに保健師がいますので、ケースワーカーと同行で訪問しまして指導しているということも今始めておりますので、そのレセプト分析の結果をもって、今後どういった形で取り組んでいくかというのはさらに決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 あと１点だけ。
資料１２番、バス路線の試走運行補助金の増額内容。
これは、資料は大体、要は前のランランバスの運転手、運転していたけれども、バスが台風で水につかってあかんようになって中止になりましたよね、なくなりました。それ、新しいフクユということになっています。
これ前も聞いたかもしれません。これは地元の月見山・長寿ガ丘の自治会がずっと要望してやりますが、地元の負担というのは、市が補助金を出すから、地元は当然負担していますよね。
○大川
委員長 中条道路政策課長。
◎中条 道路政策課長 地元の方々の御負担というのは、まさに乗車賃でございまして、皆さんで、地域の方と事業者との間で契約ではなく、地域交通を事業者に担っていただく、そのためには地域の方々が乗って支援をするという形で、乗車賃として支援といいますか、実際お支払いいただくという形になっております。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 ちょっと地元の人に聞いたんですけれども、何か上りはバスに乗るけれども下りは歩いて行くと言うて、下りは余り乗らへんから運行はしんどいねんと。そのあたりは地元も協力して、下りでもやっていかなあかんわね。
これ、それでもう一つ、仁川から高司の中学校を通って市民病院へ寄って阪急中山駅という路線がありまして、僕はそれかいなと思ったんやけれども、それは今後の見通しはどうなんですか。
○大川
委員長 中条道路政策課長。
◎中条 道路政策課長 現在、高司から病院と、それから運行している車両に関しましては、仁川地区のコミュニティバスの往復を利用しまして運行させていただいているような便に限られているような状況になっておりますので、今後は、地域の御要望、時間的なニーズをいろいろとお伺いしながら、どういう形で運行本数をふやすことが検討できるか。また、地元がどの時間に運行本数が欲しいか。そうなりますと、どこかやはり便数を回せる、新しい車両を導入するというわけじゃない、どこかが１便削られ、１便はふやしてという形になろうかと思いますので、今後、地元の方々のお話を聞きながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○大川
委員長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎 都市安全部長 高司の便は、この長寿ガ丘・月見山と違うカテゴリーになりまして、第１段階と言われていまして、我々の運行計画の中で、市が主体となって運行する路線として考えています。
いずれにしましても、どのような路線が地域の生活になじむかであったり、そういうことをきっちりと地域の居住母体をつくっていって、そこで協議しながら検討を進めていくというふうに考えています。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 私、あそこのコミュニティの今、地域ごとのまちづくり計画の見直しをやっていまして、そこでの話では、やっぱり市民病院には行きたい、中山は余り行きたくないんやけれども市民病院に行きたいとか。それで、バス停も高中の前やなしにもうちょっと高松町のほうに突っ込んで来てほしいとかそんなんあるから。ごめん、これちょっとかんにん。それはまた言いますわ、後で。
あと、ごめん最後ね。
１３番目の荒地西山線ですけれども、大分進んでいます。この事業用地の買収が９９％進んでいますけれども、残りの１％の今後の見通しを教えてください。
○大川
委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 用地につきましては、非常に今、工事をこれから進めていきます千種側というのは高低差がございまして、先行して用地のほう御努力いただいたら、かえって出入りができないとかというようなところがございます。それの関係もございまして、工事の進捗に合わせて御協力いただくというような形で進めていこうとしております。
一応、こちらの資料にも書かせていただいているとおり、令和４年度までに事業期間を延伸しておりますので、その期間中には用地取得可能というふうに考えています。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 要は、もう全然協力しないとか、そういうことではないということですね。
○大川
委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 御高齢とか、いろんな御家庭の事情も考慮させていただいて対応していきたいということでございますので、全く以前のような反対ということではないというふうに理解しております。
以上です。
○大川
委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 わかりました。
質問は以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 僕も順番にいきます。
まず、いじめの関係ですけれども、資料の３－３、これ通し番号打ってあるのでは３ページですが、この２番目の項目で所見書の要旨についてということで、再調査をするその理由というのが①に書かれてあるんですが、そこで、調査結果報告書で認定されたいじめ行為について、時期、主体、方法、態様、経緯などが具体的に特定されていない、生徒の手書きノートを考察していない、クラスでのいじめが調査されていないという理由が挙げられているんです。それで再調査をするんだということになっているんですが、これは、当初の
調査委員会のほうでなぜこれができなかったのか。これができていれば再調査に至らなかった可能性があるわけで、なぜ再調査に至るのかということが一つの問題点としてあるんですが、この辺の理由について、それをなぜできなかったのかということ。再調査はないほうがいいわけで、その辺をどう捉えているのかを聞かせていただきたい。
次、通し番号の５１ページ。
これは市のいじめの基本方針が冊子丸々１冊なんですが、この５１ページに書かれているこの調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置ということで、（２）のところに、措置ということについて聞きたいんですが。
必要な措置としては、教育
委員会の指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー云々とあるんですが、いじめの調査することとともに、それによって得た情報によってどういう対応していくかということをするために調査をするんであって、やはりそういう措置、どうしていくべきかというのが大事なことや思います。ここに書かれているのは再調査後の措置ですけれども、今回、一定一通り調査結果というのが答申として出されたわけで、それが再調査が終わるまで何の措置も打たないんかといったら、それはそれでまた問題に。いろいろ現場で、これまでの質疑の中でも現場ではいろんな改善等されているというようなことは聞いているんですけれども、どういった措置をするかというのが重要であると思います。先ほどほかの委員からも、これだけ時間が経過しているということが一つの大きな問題点でもあるので、その辺の措置というのをどう考えているのか。
まずその２点、答えていただきたいと思います。
○大川
委員長 上江洲教育委員会事務局理事。
◎上江洲 教育委員会事務局理事 まず、資料３－３で、ことしの４月２６日に、教育委員会から市議会に御案内で出した文書のところの２番目の所見書の要旨のところです。
ここに書いていますように、所見書は、主旨としては遺族は再調査を求めるということになりましたが、その理由として一応３点、大きく①から③まで挙げさせてもらっておりまして、そのうち御質問がありましたのは①が中心なんですが、つまり教育委員会の第三者委員会のほうでは、いじめ行為については４点、認定をしたわけです。その４点について、これについてここへ書いていますように、いつであったのか、その時期。主体は誰なのか、具体にＡさん、Ｂさん、Ｃさん、誰なのか。そういういじめの方法はどのようなもので、いつから対応とか、いつからこういういじめがあったのか。そういったものが具体に調査結果では示されなかった。そこは、やはりもう少し具体にしてほしいというのが遺族の強い要望でした。これがアです。
片仮名のイのところの当該生徒の手書きノートを考察していない。それと、ウのクラスのいじめが調査されていない。この２点につきましては、これは少し第三者委員会でも見解が相違していまして、第三者
委員会も、亡くなられた子のいわゆる遺書と言われる手書きノートについては、やはりそこはしっかり調査をして見ておるわけです。それも反映したつもりということはあるんですが、御遺族としてはもう少しそこを深く掘り下げてほしいという意向。
それと、ウのクラスでのいじめも、一定クラスでのいじめもあったということは調査結果報告書では出てまいるわけですけれども、それがもう少し、もっとあっただろうというのが御遺族の意向でして、そういったことでやはり不十分ではないかというような、そういった理由で再調査を求めるということで。
あと、②、③も大きな再調査を求める理由の一つの要因ということでして、御遺族としては挙げております。
それと、通し番号の５１の調査結果の報告を受けたその後の措置等ということで、これは、つまり（２）で書いている「必要な措置」というのは、調査結果を踏まえたいわゆる再発防止のことを規定しているわけです。そういうことで、スクールカウンセラーによるカウンセリングとか、ソーシャルワーカーによる家庭の状況の調査とか、そういったことでいろいろ支援していっていじめをなくそうという、そういう再発防止ですが。
今回、教育
委員会の第三者
委員会の答申書については御遺族が納得をしないということですから、結果が不十分ということですから、それに基づく再発防止策についてはやはりここは認められないという意向でしたので、我々としても、教育
委員会としても、第三者
委員会から御提言はいただいていますが、それは反映はしていません。打ち出してはおりません。
ただし、おっしゃるように、それまでに手をこまねいて何もしないのかというわけでありませんので、教育
委員会としても、今回の事案で教訓とすべき点については、種々対策は打っております。
具体に幾つか挙げますと、例えば今お示している基本方針、これについては全面的な見直しをしておりますし、特にクラブ活動の件もいろいろ指摘をされたところですから、クラブに関しても部活動のガイドラインを制定させていただいています。それと、今回
補正予算に出していますが、ＣＡＰのプログラムの関係の追加の
補正予算措置や、あるいはコミュニティ・スクールを進めるとか、さまざま私どもとしては、教育
委員会としては、何もしていないというわけではなくて打てるものはやっていっている。今までやっているものを拡充したり、強化したり、あるいは新規でやっていったり、そういったものはやっておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 今の答弁では、見解をどう考えるかという部分なんですが、再調査になるということ自体が、できる限り１回目の
調査委員会でちゃんとした報告が出されたほうがよかった。そのほうが費用的にも、そういういろんな
子どもたちへの影響を考えても、当然そのほうがいいだろうと思うんですけれども。それが、いろいろ理由挙げられた中で再調査に至ってしまっているということについて、そこは今後どうしていくのかというのは考え直すべき点はないのかなというのは非常に思うんですが、その辺はどう捉えられているのかを聞きたかったんですが、今、答弁としてはなかったので、答えられるなら答えていただきたいなと思うのと。
あと、いじめ防止の基本方針なんですが、言われたように、一般的な教育の中でのいじめはいけませんよであるとか、人権であるとか、命を大事にしましょうとか、そういう教育の中身での充実というのは、当然それはこういう事案が起こらなくてもそれは充実していくべき課題やと思うのでそれはそれでいいんですけれども、特にこういう事案が起きたことに関して、こういう部分がまずいんじゃないかとか、こういうところがもうちょっと改善すべきところだったんじゃないかとか、学校の対応であるとか、そういう保護者との関係であるとかという、そういう具体的な部分というのがあると思うんです。それに対してどう対応していくかというところが一番重要なところじゃないかなと思うので。それが再調査の結果が出ないと何もできないみたいな話だと、これ言うたら、今度の再調査、来年３月ですから３年半近くかかるわけですよね、事案の発生から。それは余りにもちょっとどうなのかなというのはやっぱり思います。
先ほど言われたように、保護者の方はこれでは不十分だという部分と、これは認められない内容なんだという部分は、また別やと思う。ここまではわかるけれどもまだ足りていないということと、これはそもそも違うでしょうという部分とがあると思うんです。ここまでは認めるという部分であるんであれば、それに対応した形の対策というか措置ということは考え得るのかなと思うので、そういう部分の違いというのはあるんですか。何も一般的な
取り組みだけじゃなくて、個別の対応としても改善なり、そういうことはあるのかないのか。内容までは答えられないでしょうから、その辺を出していただきたいなと。
○大川
委員長 森教育長。
◎森 教育長 まず再調査についてなんですけれども、今、委員が言われたように、やはり遺族の方から再調査を求められたことについては、教育
委員会としては本当に重く真摯に捉えております。そしてまた、遺族の市民の方にも、このことについて今で２年半たっているんですけれども、きちんとこれが説明できていないというふうなことについても重く責任を受けとめております。
じゃ具体的にどのような再発防止策というか、学校現場で取り組んでいるのかということなんですけれども、やはり先ほども言いましたように、一番は体制づくり、それから教職員の研修、それから外部の専門性を入れる、学校に専門の人を入れるという、この３つのところを強化しております。
まず、体制についてですけれども、特に今までは、中学校のほうではいじめ防止
委員会というのはあったんですけれども、それが生徒指導
委員会、それと一緒になって定期的にやっていたとかというふうなことも聞いております。そうではなくて、必ずいじめ防止
委員会というものを設置して、いじめが起こったときにはすぐに学校の中でそれを検討していくという、その体制づくりをきちっとしていっているということ。
それから研修について、やはり教師のいじめへの認知を高めることと複数の目で指導をしていく、この辺の強化というものは、教育
委員会、それからまたそれぞれの各学校でも研修を多くとって、教師の資質向上に努めております。
それから専門の人たちを入れるということで、特に宝塚ＳＳＷ、それからスクールカウンセラーのことは充実しておりますので、それを早期のうちに、学校の何かが起こった場合に学校現場に入っていただいて一緒になって取り組むというふうな、そういう
取り組みはいたしております。
以上でございます。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 結果が出るまで具体的なことは、これまでと同じで何とも言いにくい部分はあるんですが、これだけ時間がかかっているとやっぱりどうなっているんだというのが出てきますので、また結果を見てということにはなると思うんですが、できることはしっかりやっていただきたいと思います。
次に、順番にいくと、生活保護、レセプトとの関係、さっき梶川委員から若干質問があったんですが、一番気になるのは、ここの資料の中で書いてある業務内容３番目の項目なんですが、重複受診とか、頻回受診とか、重複服薬という部分で、それを抽出してそれに指導をしていくというよう方向になろうかと思うんです。データとしては、重複受診、頻回受診とか、件数、数だけ見ればそれは出てくるのかなと思うんですが、それは適正なのか、不適切なのかという判断はなかなか難しい部分というのがあると思います。その難しい判断の中で、さっきも出ていましたけれども、誰が指導するんだという話で、ケースワーカーは別に医療の専門家でも何でもないので、どうやって指導するんだという部分が出てくると思います。
そこを非常に気をつけていただきたいなと思うんですが、予算
委員会のときでしたか、ジェネリックの使用率が、国保とか後期高齢とかと比べて生活保護はかなり高い。それはジェネリックをほぼ強制的にやっているということで、患者の選択権というか、いわゆるもう人権を侵すような措置じゃないかというふうにも言わせていただいたんですが、そういう部分がある中で、この受診についても制限されるというようなことになると、同様にそういう問題というのが発生してくるかと思うんです。
そこは非常に難しいところだなと思うので、国がせいということでやるんでしょうけれども、今後のこのデータの取り扱い方というのは慎重にやるべきだなとは思うんですが、その辺はどう考えられているのか、考え方だけ答えてください。
○大川
委員長 西面生活援護課長。
◎西面 生活援護課長 重複受診につきましては、重複受診や重複服薬に関しましては、確かにデータ的に抽出はするんですけれども、出てきたデータをもとに、ケースワーカーも医療的な知識ございませんので、生活援護課のほうで嘱託医を採用していますので、嘱託医ともこれは本当にその方にお伺いして、まず重複受診なのか重複服薬かということを十分相談いたしました上で指導いたしていきたいと思っていますし、指導いたしておりますので、機械的に重複だからということで指導している……。
（「聞こえない」の声あり）
○大川
委員長 もっと大き目でおねがいします。
西面生活援護課長。
◎西面 生活援護課長 一概に重複だからといって機械的に指導しているものではございませんので、その辺は十分に気をつけて取り扱っていきたいと思っております。
以上です。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 その指導の仕方なんですけれども、医師と相談しながらということなんですけれども、それケースワーカーが独断でというか、そうすることはないとは思うんですけれども、それはあったら間違いなくまずいわけで、それは厳に慎んでいただきたいと思いますが、医師との相談でも、なかなか１人の医師の判断が必ずしもそれが正しいのかどうかというのも、それはわからない部分というのがあると思います。患者さんにはかかっている主治医の先生がいるわけで、そことの相談というのがあって初めて、この人にとってこれが必要だ、必要でないというのが判断できると思うので、その辺、慎重にやるべきだなと思いますのでお願いをいたします。
次、プレミアム付商品券ですが、資料の８であります。
この中で郵送等のことについてなんですが、２番目の項目の６行目ぐらい、郵送料は委託料に含み、委託業者による発送を予定していたが、事務効率の観点から市が直接発送する方法に変更するということなんですが、その事務効率の観点というのがちょっとわからないんですが、委託業者が発送するのと、市が発送するのと、どういう違いがあってどう効率がいいのか、ちょっと説明いただきたいなと思います。
○大川
委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 もともとプレミアム付商品券というのは、極力しっかりした
民間事業者に包括的に仕事を頼むという方式で委託料を算定していました。したがいまして、当初予算のときには、郵送料も郵送する事務、
民間事業者ということでやっておりました。しかしながら、実際にその事務も細かく打ち合わせをしたり、他市の事務を参考にしてますと、やっぱり
民間事業者でやっていますというのは、大量に一括して送るというのは民間でできるんですけれども、返送されてくるものを随時小まめに発送していくという必要も一方で出てきますので、そうなりますと、市の郵便事務やったら常に毎日のようにまとめて発送する仕組みがありますので、郵便の分については、市が直接やったほうが小まめに対応して経費も抑えられるということが判明しましたので、今回の予算を組み替えて、このように委託料から外して、市が郵便は直接やるほうが合理的だと考えた次第です。
以上です。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 具体的にちょっと見えないので、どうなのかなというふうには思いますけれども。であれば、当初予算の見積もりが甘かったという話になってくるのかなと思うんですが。いずれにせよ、効率のいい方法になるんであればそれはそれでいいと思うので、ちょっと気になったので確認させてもらいました。
あとは、結局、積算額内訳として３０年の補正・当初予算、
補正予算という形で書かれていて、合わせて１億６千万ぐらいがかかるわけですけれども、商品券としてはどの項目に、言うたら市民が利益としてもらえる商品券の額としてはどの項目なんですか。
○大川
委員長 奥田商工勤労課長。
◎
奥田 商工勤労課長 こちら委託の内容と積算額については、事務費としての金額だけこちらは載せさせていただいていまして、下の３番の委託料及び郵便料に係る予算計上の流れというところで総額を示させていただいています。ちょっとわかりにくくて申しわけないんですけれども、差額として２億８千万がプレミアム付商品券の商品券に係るプレミアム相当額として計上させていただいています。
以上です。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 ２億８千万円のプレミアムを市民が利益として得るために１億６千万円かけるという話ですね。わかりました。
次に、文化芸術センターのほうで確認、次のページ、資料９です。
これを見ていると、１番の３行目ぐらいから、設計段階から、文化芸術センターにランドマーク的表現、気持ちを高揚させるにぎわいの演出が必要と考えて、ステンドグラスの設置を検討していたという。検討していたけれども、予算の計上はしなかった。しなかったけれども、今回寄附があったので、またステンドグラス設置しますという経過なのかなと思うんですが、当初ステンドグラスの設置を検討していた。けれども、何でやめたか。やめたけれども、なぜ寄附が。その事情を知っている人からの寄附なんでしょうけれども、これはどういう経過なのか、ちょっと説明してもらいたい。
○大川
委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 まず文化芸術センターということで、ステンドグラスにかかわらず、建築物そのものが創造的といいますか、いろんな、金沢２１世紀美術館とか見に行きますと、その建築物そのものにアートの要素だとか、感動する要素だとか、そういう設計が大事だということで当初からやっておりました。そのアイデアの一つとして、例えば備品でステンドグラスのようなものが建物の一部に何かあるというのは大変すばらしいことやというふうな思いはずっと持っておったんですが、一方で、なかなか事業費を抑えていかないといけませんということで、その夢がかなわず、当初予算に盛り込むことができなかった。
一方で、この資料にありますように、寄附をたくさん集めていく中で、いろんな方に半ば厚かましく寄附をいただけませんかというのは、日々、日常的に言うておりまして、このたび、私どもの思っている夢に共感いただいた方が運よくいらっしゃって、その方が、じゃ、こういったことをなるほどすばらしいことやということで応援いただくことが実現しましたので、今回６月補正で上げさせていただいたという経過でございます。
以上です。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 経過としてはわかりました。
恐らく予算を圧縮する中で、これもやりたかったのにあれもやりたかったのにと、盛り込まれていないことはほかにもいろいろあるのかなと思うんですけれども、それはそれで今言われたように夢を実現させるための寄附金集めというのは、引き続きまた積極的に取り組んでいってもらったらなと思いますので、お願いをいたします。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑はありませんか。
寺本委員。
◆寺本 委員 私からは、主に教育費のところで２点ほどお伺いします。
まず、予算説明書の２１ページ、２３ページの小学校、中学校の施設整備事業、
改修工事にかかわるところなんですが、
追加資料を出していただきました。
追加資料１０、先ほどもちょっと触れられましたが、詳しく
改修工事の状況について出していただきました。これを拝見すると、国の交付金の交付状況と、それと、この夏休みに工事ができるかできないかということで予算計上の時期が変わっていくということで、細かく増減をされているというふうなことなんですが。ざっと今年度実施されるところが、ここに書いてあります８校です。
安倉小学校と丸橋小学校と西谷中学校を除く８校については今年度実施と。それ以外は、あとの３校は交付金の採択に合わせて予算化ということで、理解をしました。
これについて、じっくり読めばわかるんですが、ざっと、せっかく出していただいたので説明していただけますか。
○大川
委員長 上治施設課長。
◎上治
施設課長 資料１０についてなんですけれども、委員おっしゃるように、国の
補正予算によって計上のほうがそういうふうな形で複雑に入り組んでいるような形になっておるんですけれども、させていただいております。
まずは、何でこのようなことになっているのかということになりますと、要するに市のほうが通常１月末に当初予算とか補正の締めがあるんですけれども、国のほうが２月のそのあたりになってきますので、そういう形で
補正予算が２月、当初予算がゴールデンウィーク明け、前ぐらいになっております。そういうところで順番として、委員おっしゃるように
安倉小学校、それから丸橋小学校につきましては、今年度、要するに国の
補正予算の今後の
採択状況に合わせて予算化のほうを目指していきたいということで、そのあたりで西谷中学校については、時期的に国のほうからゴールデンウィーク前に当初予算の内示が来ましたので、それについて今回の
補正予算で計上させていただいて、夏休み工事が政策の関係で無理なので来年度に実施するという形で、この表をつくらせていただいています。
なお、１番のタイトルは
改修工事となっておりますけれども、これにつきましては、施設課としては、ほかにも結構工事はありますけれども、
老朽改修、空調更新ということで、今回の補正に関連するような項目として上げさせていただいております。
以上です。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 これ以外に当初予算でも、トイレの改修のことが少し上がっていたと思うんですけれども、
老朽改修に伴わない単独の工事の進捗状況について、どのようになっていますか。
○大川
委員長 上治施設課長。
◎上治
施設課長 国の
補正予算によりまして、市のほうが３月補正で対応させていただいております。それにつきまして、トイレの単独工事といたしましては、宝塚小学校、長尾南小学校、末成小学校、
安倉小学校、末広小学校。中学校といたしましては、高司中学校、南ひばりガ丘中学校、光ガ丘中学校でトイレの工事のほうを予定させていただいております。
以上です。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 そうでした。３月補正でしたね、済みません。
続きまして、もう一点なんですが、同じく予算説明書の２１ページのいじめ防止プログラム講師派遣手数料についてです。
これも当初予算で少し質疑があったかと思うんですが、小学校１２校、今回全校で実施されるということです。具体的に少し内容について確認をしたいと思うんですが、何年生にどんな内容についてされるのか。それから、１校当たりの費用について、まずお伺いしたいと思います。
○大川
委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 今、御質問いただきました件につきましては、ＣＡＰプログラムと申しまして、Ｃｈｉｌｄ Ａｓｓａｕｌｔ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎの頭文字をとってＣＡＰと申します。子どもの暴力防止ということで、
子どもたちが虐待、体罰、誘拐等々、暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育のプログラムということで実施をいたします。
これにつきましては、小学校の中学年を対象にしておりまして、ワークショップ形式で２時間４５分の時間を２こまということで行います。
これには資格を持ったスタッフが３人来ていただきまして、まず初めに、
子どもたちが自分たちで有する権利について学び、その後、ロールプレイと話し合いを行いまして、実際にいじめについて、子ども同士の暴力ということです、それから誘拐、知らない人からの暴力、それから３つ目は性暴力、知っている人からの暴力ということについて、ロールプレイをしながら実際の場面を想定して
子どもたちが学びます。その後、相談できる存在として先生がそのロールプレイにかかわりまして、担任が信頼できる大人であるということを
子どもたちが十分理解して、今後相談するということも一つの方法として身につけるということでございます。その後、トークタイムを約３０分程度とりますけれども、スタッフ３人の方と個別に復習や練習をするということ、振り返りをするということでございます。
これまで、昨年度も実施してまいりましたが、教職員からは、自分は大切な存在であるということをしっかり伝えていきたいと、そういうような感想を持っております。それから、
子どもたちについては、自分の身を守る方法がよくわかったとか、嫌なことがあったらすぐ言えるようになった、人の嫌がることをしなくなった、前より友達と仲よくなった等々、プラスの感想がございます。
それから、１学校当たりということでございますが、これは１学級当たり３万円ということの費用になりますので、それ掛ける学級数分ということでございます。
以上でございます。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 私も、もう十何年か前から、ＣＡＰの導入については要望し続けてきた時期があるんですけれども、これは必ずしも他市の自治体でもそんなに広がっていないようなんです。その辺のこの状況はどう見てはりますか。
○大川
委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 これのＣＡＰプログラムにつきましては、例えば担任がかわりにするということができず、資格を持ったスタッフの方にしていただくという条件がございます。それには一定の費用がかかる。それぞれの学校で費用を捻出することがなかなか難しかったという現状もあり、これまではＰＴＡの方に一部費用を負担していただくという学校もございました。
ただ、宝塚市としては、いじめを根絶する、防止していくということの必要性を感じて、全ての学校で予算を組んで進めていこうという強い決意のあらわれで取り組んでおりますので、そのようにいたしております。
以上でございます。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 他市での状況を聞いたんですけれども。
○大川
委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 済みません。
先ほどの中にも少し触れさせていただきましたが、一定の費用がかかるということで、なかなか進んでいないということは聞いております。ただ、学校によって、その必要性を強く感じているところについては、費用を何とかＰＴＡにお願いするとか、そういう方法をもって取り組んでいるところがあるとは聞いております。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 つまり、自治体として取り組んでいるところはそんなに多くなくて、必要性を感じている学校ごとに、学校の努力で行われているというふうに、今お聞きをしました。
それで、広がらない理由として、今まで御答弁をかつていただいてきたことも、一つはコストがどうしてもかかるということ。それと内容がもう一つ問題かなと認識してきたのが、このＣＡＰって非常にクローズドに行われますので、それを広げていくことがなかなか難しい。認められていないというところで、学校のようなところで行うのは非常に、私もすぐれたプログラムですし、それが手法として、指導としても確立されていることから、受けた子どもにとっては非常に値打ちがあることは、私は十分に理解しているつもりなんですが、この間なかなか実施できない、導入できない中で、代替手段としてさまざまなプログラムにかわるものというんですか、警察の方が来られたり、研究者の方の話を聞くなり、さまざまな、今までもされてこられています。
これは他市でも、先日も少しほかの市の議員たちと話す機会あったけれども、導入していることについてうらやましいなという声と、導入したこと、このプログラムをよく知っている委員からは、必ずしも学校でやっていくのに限界も感じているという意見とか、賛否両論というか、できればいいなというところは一緒なんですけれども、これを聞いてはいます。
この間さまざまなほかの手段でもされてきた。今、本市においても、ほかの市においてもですけれども、全国的にこのいじめの問題が社会問題として大きく取り上げる中で、重点的に力を入れていかれる必要性も理解はするんですが、これがかつては誘拐、子どもが被害に遭うそういう事件が続いたときには、誘拐とか、あとは性暴力とか、さまざまな少しずつそのテーマをかえながらやっていくんですが。
一つ、これから今この問題が起きたからやるんじゃなくて、全体にずっとこのプログラムでいくのか。いくとしたら非常に窓口も限られると思うんです、派遣元というか。そのあたり、どういうふうな方針で今回、全校というふうに急がれたのか。今後の展開について少し聞かせてください。
○大川
委員長 橘学校教育部長。
◎橘 学校教育部長 これ、全校で始まったのは、昨年度から開始いたしました。昨年度から開始して、昨年度これを受けた
子どもたち、それからそれにかかわった教職員の感想等は、こちらのほうで分析しております。それを何年間か続けて蓄積した上で、さらによいものになるかどうかということは考えていきたいと思いますが、先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、専門家の人に学校に入ってもらって専門的なことに取り組んでいただくということは大変大事なことだというふうに考えておりますので、ＣＡＰについてはその必要性を感じておりますので、今後も続けていきたいというふうに考えております。
あわせて、ＣＡＰだけがいじめ防止の対策ではございませんので、ほかにもいろいろと有効な
取り組みがありましたら、他市の例も参考にしながら取り入れていきながら、宝塚で
子どもたちがいじめの防止につながるように努めていきたいと考えております。
○大川
委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 本当にこれが続くならば、それは一つの手段としては非常に有効だとは思うんです。なので、それを否定するつもりはないんですが。
片や、山積する教育課題の解決のために限られた予算の中での優先順位というところで、これまでなかなか実施できないでいた状況も考えると、それと、私はこれを望んではきたものの、日常的に必要な
子どもたちへの支援の費用が見えないところで縮減されてしまっているというふうな状況の中で、新しい事業の新規事業、それからまたその拡充については、やっぱりバランスと優先順位というのを常に見直していかなあかんのかなというふうには思っています。もちろん、子どもの命や心の問題というのは最重要課題であることを踏まえても、手法について常に研究していっていただきたいなと要望しておきます。
以上です。
○大川
委員長 しばらく休憩します。再開は２０分からです。
休憩 午前１１時０９分
──────────────
再開 午前１１時１９分
○大川
委員長 それでは、休憩を解いて質疑を再開いたします。
質疑はありませんか。
冨川委員。
◆冨川 委員 ３点お尋ねします。
まず、ため池についてと、そして、住宅の耐震化について、消防団の関係をお尋ねします。
まず１点目、ため池の関係ですけれども、今回の補正で特定外ため池の調査を委託され、そしてなおかつ、ため池マップを作成されるということですけれども、ため池マップの作成の目的は何でしょうか。どういうところにあるのでしょうか。お尋ねします。
○大川
委員長 小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 今回、ため池のほうに関しまして国や県が、昨年来、大きな災害など多かったものですから、ため池が万が一被害が出たときとか、そういうことに関して、これから国、県が応援するので市のほうもマップをつくりながら頑張りなさいよという筋のものだということです。
以上です。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 北部整備が担当されているようですけれども、南部についてはどのような扱いなのでしょうか。
○大川
委員長 小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 今回、特定ため池８６カ所、特定外５４カ所、南部がそれぞれ、特定が１７カ所、特定外が７カ所ありまして、ほとんどが北部ということです。どうしても農業土木的な知見が北部のほうにあるものですから、第一義的には北部のほうである程度対応するような感じで考えております。
以上です。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 南部も含めてつくるということですね。
○大川
委員長 小西北部整備課長。
◎小西 北部整備課長 当然、南部も対象になります。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 冒頭に管理面での強化も目的であると示されておられます。
確かに、ため池に関しては、危機管理面での意識がまだ
宝塚市内の方は低いのではないのかなと感じております。河川等はきっちりと災害に対応できるように体制も整えつつあるところだと思うんですけれども、ため池の場合は氾濫するという、決壊するという想定が、私はどうにもなされていないと感じております。昨今、想定外という言葉をよく聞きますけれども、想定外の雨量が降る可能性が十分ありますので、ため池に関しましては、危機管理面での意識づけ、これをきっかけにより深めていっていただきたいとまず思っております。
そして、ため池は老朽化するものです。老朽化によって水漏れ等が少なからず経年劣化等も含み発生するものですので、その改修がなかなか費用負担、自治体がやってくださるかといえばそうではないようで、所有者負担といいますか、地元負担も多大なる費用が今のところかかるような
システムであります。ですから、この改修の推進、それも危機管理面の一環としてしっかりと啓発を進めていっていただきたいと思っております。
そして、ため池と水路との関係ですけれども、ため池がオーバーフローすれば、余水吐と言いまして、余水をある程度放流する
システムがあるんですけれども、それを受ける水路がまだまだ脆弱であると感じております。ですから、ため池とともに、下水道は今おられませんけれども、下水道ともタイアップして、ため池と川につながる水路の強化、そちらのほうもしっかりとやっていただきたいと感じるところでございます。これは意見としてお伝えをしておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、住宅の耐震化についてですけれども、この住宅の耐震化６００万円の補正がされているんですけれども、財源構成についてお尋ねをいたします。結局、最終的に市民負担、受益者負担が何％なのか、そのあたりの財源構成を含めてお尋ねいたします。
○大川
委員長 安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 この６００万円の財源に関しましては、２分の１の３００万が国費になります。残りの３００万が市費になります。
以上です。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 ということは、個人負担、受益者負担はゼロですか。
○大川
委員長 安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 そのとおりでございます。
済みません。失礼します。
○大川
委員長 安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 正確に申し上げませんでした。
市から補助する金額が６００万でして、それのもともとの事業費としては。
（「資料がないかな」の声あり）
○大川
委員長 次、いけるの。
安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 済みません。後で確認後、きっちり整理してお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 それでは、消防団の関係をお尋ねします。
今回、消防団の方が退職されるに当たって、退職報償金ということで補正がされておられますが、これは毎年の通常の動きのように感じておりますが、その報償金そのものについてではなくて、退職される方がおられる、そして消防団がある程度人員確保が必要であると感じるわけですけれども、退職者に対して新規入団者、１年度でどれぐらいあったんでしょうか。退職者の人数と入団者の人数を御報告いただけますか。
○大川
委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 本年度の入団者、新入入団者は２名で。
（「退職者は」の声あり）
○大川
委員長 尾西消防本部企画管理担当次長。
◎尾西 消防本部企画管理担当次長 退職された方は５名おられます。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 数値から明らかだと思うんですけれども、消防団の人員が年々やはり減っていく傾向であると感じております。
特に北部に関しましては、消防団はやっぱりあるべきもの、あるほうがよいと感じるわけですけれども、人材確保という観点から、消防団に関してどのように考えておられるのでしょうか。また、今現在、人員確保という観点からどのような措置をされているのか、そのあたりをお尋ねします。
○大川
委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 消防団員の確保というのは非常に厳しい状況となっています。本市の団員定数が２００名、今年度のスタートが１８１名ということで１９名もマイナスということです。基本的には、北部地域の皆様方の御理解をいただきながら、北部におきます消防団を確保していきたいというような基本的な考えを持っております。
一方で国のほうは、大規模災害が発生したときに大規模災害のみに対応するような団員の確保なんかを提唱されておりまして、本市におきましても、いろんな機能別消防分団ということで、企業の方々にも災害のときに御支援いただくようなそんな方の新たな
取り組みということにも取り組んでおるところです。
以上です。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 ５年、１０年の中長期的なスパンで見ても、人員確保という点ではなかなか明るい材料を見つけるのも大変だと思いますけれども、そのあたりしっかり先を見据えて、今から将来のことを対応できるようにしっかりと準備を進めていって、実際行動を行っていただきたいと思うところですので、意見として述べておきます。
○大川
委員長 石橋消防長。
◎石橋 消防長 そのとおりです。今後取り組んでまいります。
それと、先ほど尾西次長のほうより、５名の退団者ということで御答弁させていただきましたが、恐れ入ります、訂正させていただきます。
退団者は７名ということで、５名の方、これは消防団員として５年以上勤務された方に対しまして退職報償金が支給されるということでございましたので、７名のうち５年以上勤務年数を重ねた方が５名おったということで、７名ということで訂正させていただきます。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 住宅耐震化に戻りたいと思いますけれども、準備はできましたでしょうか。
○大川
委員長 安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 先ほどは失礼いたしました。
事業費、個人に対して補助額が３分の２かつ１戸当たり５０万というふうになっています。ですから、最大、事業費が単純計算すると９００万に対して６００万という支払いになります。それ以上の事業費になると、それ以上は国からは出ないという状況です。
以上です。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 ということは、まとめていただくと、個人負担は３分の１というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○大川
委員長 安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 ３分の１以上ということになると思います。
以上です。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 今回、資料に件数分が確定したと書いてありますけれども、この補助金は何件分相当の補助を想定されておられるのですか。
○大川
委員長 安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 この６００万は６０戸。マンションですので、具体的な想定としては２棟、そのうちに５０戸、それぐらい補助を想定しております。
以上です。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 住宅耐震化の補助金が毎年ある程度計上されていたかと記憶はするんですけれども、その応募件数というか、執行率が非常に私は低かったと感じているんですけれども、過去の昨年度でいいですが、この関係の補助金の執行状況というのは執行率何％だったのですか。
○大川
委員長 安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 執行率というところまでは、今計算をしておりませんので、ちょっと直ちに計算させていただいてよろしいでしょうか。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 もういいわ。
○大川
委員長 件数は出るのかな。安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 メニューが多く、大変多岐にわたりますので、今回対象に上げております住宅耐震
改修工事、これについて言わせていただきますと、戸建て住宅に関しては５戸、共同住宅はゼロというふうになっております。
当初の予算額は、当初予算上の想定としては、戸建て１５戸分を想定しておりまして、そのうちの５戸ということになります。
以上です。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 お伝えしたいことは、なかなか市内の住宅の耐震化が進んでいない現状であると、その数値からも感じるんですけれども、毎年同じような制度でこれ推移しているんだと思うんです。それで、この制度そのものがやはり基準がちょっと厳しくて、なかなか市民の皆さんが簡単に補助を受けにくいようなそんな現状もあるのかなと感じていますので、その当たり、以前からある程度工夫されたらどうですかというような形ではお伝えしているんですけれども、国の基準がそうだと言われたらそれまでで、そういう言いようがないのかもしれませんけれども、何らかちょっと工夫できる余地があり、そして本気で市民の市内の住宅の耐震化を考えていくのならば何がしか考えたほうがよいなと感じますので、これもまた意見としてお伝えをしておきます。
私からは以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
◆山本 委員 何点かお聞きしたいと思うんですが、まず、いじめの件に関してですけれども、資料３－３です。３ページです。
学校教育にいろいろお聞きしたいと思うんですが、一番最初の表題に転落事案に関するということが書かれているんですけれども、今現在も転落事案であるという認識でこの調査をされようとしているのでしょうか。
○大川
委員長 上江洲理事。
◎上江洲 教育
委員会事務局理事 この名前といいますか、この事案の名称ですけれども、まず死因が自殺と正式に判明をしたのが、発生後しばらく経過してから教育
委員会に提出された死亡診断書、それで一応確認、判明したということです。事案発生からしばらくの間は、自宅のマンションから転落死をした、この事実のみが明らかで、その転落がいわゆる故意、いわゆる自殺なのか、それか事故なのか、ここら辺については警察も明らかにしなかったんです。
そういうこともありまして、教育
委員会がそこを差しおいてこれは自死ですと、自殺ですというような断定はできなかったこともありました。一方で、教育
委員会の第三者
委員会に詳細調査を諮問する時期も迫っておりましたので、私どもとしては転落事案というところで、そういう経過がありまして転落事案という名前にさせてもらったという。
以上です。
○大川
委員長 山本委員。
◆山本 委員 言いたいことは先に言っていただいたのでよくおわかりになっていると思いますけれども、今回再調査をされるわけですから、転落事案でなく、やっぱり自殺であったという事件である、事故ではないという。私たち聞いていても、故意であるか、過失であるかということにもかかわってくるかと思うんですけれども、転落事案ということでの再調査をされるのであれば、また今後の結果がどうなのかなと思って不安に少し感じて質問をいたしました。
そして、ＮＨＫのニュースというところにあるんですが、御遺族の方のほうから報告書には、部活動のほかにクラスの中でのいじめがなかったのかどうか記述がなく、女子生徒が書き残したメモについての考察も示されていないため、調査が不十分だという言葉が、ここの所見書の要旨についてという御遺族の部分も同じかなとは思うんですけれども。
ここら辺に関して、いじめがなかったかどうか、それのあれがなかったということなんですけれども、なぜそれは自殺に至ったかといったら、このメモ書き、そして手書きノートと書いてあるわけですが、ここら辺があったのに自殺かどうかの判断ができかねていたのかなということでは、当初のその
委員会というのは調査がどうなっていたのかなということを非常に疑問に感じます。
それで、２０１６年の事件なわけですけれども、それが２０１９年になって、皆さん、先ほども同じようなことをおっしゃいましたけれども、しかも
補正予算で出てくるということには非常に問題点があるのかなと感じます。やっぱり市民の方々から集めた税金でもっていく市の財政ですから、そこら辺３月で終わるかどうかわからないと、そんなに長くかかる事案ではないと思いますし、それによって条例をつくるんだ、国の方針はこうだからこうするんだ、ＣＡＰも大事だと思います。しかし、それはもうこれが、事案の再調査が終わった後で、こういうことがないようにということでの次の段階だと思うんですけれども、意識がどうなのかなということを改めてちょっと感じさせていただいたんですが、そこら辺はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○大川
委員長 上江洲理事。
◎上江洲 教育委員会事務局理事 済みません、少し質問趣旨がよく十分理解できなかったんですけれども、私どもとしては、先ほど教育長も答弁しましたように、教育
委員会の第三者
委員会が出した調査結果報告書、これはかなりおくれたのは大変申しわけなかったというふうに思っております。
ただ、第三者
委員会も、やはりこれは一生懸命、ほぼボランティア的な報酬で、要はこの調査結果を出すのに１年９カ月かかったんですが、延べ回数にしたら１００回ぐらい調査をしたり審議をしたりしていて、毎晩遅くまでやっていたんです。それはもう献身的に真摯に本当に対応していたと思うんですが。ただ、結果として、その内容が御遺族にはやはり不十分だったということで。
その辺は私どもとしても、教育
委員会のほうが諮問した第三者
委員会の答申ですから、これが御遺族に受け入れられなかったのは非常に残念だなという思いを強く持っております。ですが、御遺族の意向ですから、そこは真摯に受けとめて、制度上再調査という道がありますから、御遺族はそこを選んで、選択して再調査をもう一回したいという御要望ですから、そこは子ども未来部といいますか市長部局のほうに今度移管しますから、市長部局のほうでは、そこは再調査をしたいというそういう判断になったんだろうと思っています。
確かにおっしゃるとおり、できるだけ早く迅速に調査を終えて、一定、教育
委員会の調査結果も含めて公表すべきかなというふうには思っております。
以上です。
○大川
委員長 山本委員。
◆山本 委員 済みません、趣旨はよくわかっていらっしゃると思うことなので、これ以上言ってもあれかなと思うんですけれども。
当時の周りの
子どもたちというのももう高校生になってしまっているわけです。それで、私の知り合いの方のお嬢さんも同級生だったわけです。だから、おうちの中でいろんな話は出ているわけです。だから、密室の中で個人的に起こったことではなくて、クラブにしてもクラスの中でも、皆さんも周知の事実ということで見ていらっしゃるわけですから、そこら辺は教育
委員会のほうで、学校側で周りの例えばいじめであったらその子の名前を公表する必要はないと思うんです。
ただ、学校側ではわかっていることであれば、しっかりとその子たちに対しての対応を教育していかなければ、ここまでの事件に至らなくても、第二、第三のことが同じように起こっていたかもしれない、もしくは高校に行って起こるかもしれないということの防止をしっかりとやっていただきたいなと思いますし、被害者になることも、加害者になることも、そして傍観者になることも絶対にないように、今後取り組んでいただきたいと思います。
それと、レセプトのことなんですけれども、資料６です。
重複の診療ということでお話がありまして、他市の件では１人１万円ぐらいのあれがあったら１，５００万ぐらいの効果があるのかなという話が出ておりましたけれども、全然このお話がまたこのレセプト業務の内容はちょっとかけ離れてしまうんですけれども、重複に関して話をしたいと思っています。
○大川
委員長 いやいや、レセプトにかけ離れないように質問してください。
山本委員。
◆山本 委員 じゃ、いつかの場でさせていただきたいと思います。
○大川
委員長 レセプトに関係ある質問してください。
山本委員。
◆山本 委員 重複にも関係がある。
○大川
委員長 重複じゃない。レセプトに関係ある質問。じゃ、やめてください。
山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
じゃ、バス路線の件に。先ほどのランランバスの件なんですけれども、みなと観光か、先ほどは台風という話がありましたが、台風じゃなくて昨年７月の西日本豪雨だったのかなということを思うんですけれども。それで、あそこら辺は埋立地ですので、海のところが水害に遭ってしまってバスもだめになってしまった、塩の影響でということで、新しいバスもつくれないということでの撤退ということになったかというお話を聞きました。
ただ、それでフクユがやるということは、これは入札で決まったということですか。
○大川
委員長 中条道路政策課長。
◎中条 道路政策課長 本年度に関しましては、委託業務で５月２３日にフクユのほうと契約させていただきまして、今年度の試走運行に関しましては夏ごろから開始する予定となっております。
以上です。
○大川
委員長 入札について。
中条道路政策課長。
◎中条 道路政策課長 プロポーザルによる委託になります。
○大川
委員長 山本委員。
◆山本 委員 済みません、プロポーザルによるということなんですが、みなと観光のほうとしても、先ほどもありましたが、乗車賃でもっていっているということで、採算性が結構合っていなかったんではないかなと思うんですが、そこら辺の考察、フクユタクシーのほうでやられて、今後は採算性についてどういう感じになっているのかなというのはどうなんでしょうか。
○大川
委員長 中条道路政策課長。
◎中条 道路政策課長 まさにこの第二段階と言われる、基本的には地域と事業者のほうで公共バス路線等を維持していく、その中で必要に応じてというか、市もできる支援をしていくという地域になってございますので、まずは事業者のほうに対して採算というところが問題になってきます。
前事業者のほうは、地域に公共交通というバスを根差していく期間と考えておりまして、かなり多額の運行経費をかけていたというふうに聞いております。今回、事業者がかわりましたもので、改めて採算性というところを問い直していく必要があると思いますので、前事業者は４ルート、長寿ガ丘の中であったり、シャトル便と言われている便であったり、４ルートを設定していたのを、今回の事業者は１ルートに限り運行を試走運転から実施していく。今まで、前事業者はマイクロバス、コミューターと言われる１４名乗りのバスという２種類の車両を使っておりましたが、今回、フクユに関しましては、まずはジャンボタクシーで試走を開始させていただくんですが、後に本格運行に検討していくときも、マイクロバスほど大きい車両では逆に難しいかもしれないという、まだそこは構想段階でありますが、そういう検討もして何とか採算は合わせていきたいというふうに検討しております。
以上です。
○大川
委員長 山本委員。
◆山本 委員 ということは、マイクロバスではなくての運行となるということですか。何人乗りぐらいになるんでしょうか。
○大川
委員長 中条道路政策課長。
◎中条 道路政策課長 まず、試走の段階ではジャンボタクシー、既存の持っているジャンボタクシーを使いまして９人乗り、運転手入れて１０名ですが、乗客９人で、将来的には１４名乗りの車両の導入案を検討していきたいと聞いております。
以上です。
○大川
委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。ありがとうございます。
○大川
委員長 山本委員。
◆山本 委員 それと、荒地西山線の件なんですけれども、先ほども質問がありました。９９％の用地が取得できたということで、大変な御苦労があったかなと想像しているんですが、あと１％ができていないということになると思うんですけれども、それの広さと今後の見通しというか、いかがでしょうか。
○大川
委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 今、御質問いただきました荒地西山線の用地につきましては、残りの用地の面積という資料を今持ち合わせていないんですけれども、軒数でいくと４軒ほど残っています。
ただ、道路の本線に係る部分というのはほとんど残っていません。先ほども御答弁させていただきましたとおり、高低差が非常に大きい地域でございまして、先日、先に御協力いただいて用地を買わせていただいても、将来道路に出入りできないような形になることから、ちょっと用地の取得自体を工事のタイミングに合わせてという形で御相談させていただいているところが大半でございます。
以上です。
○大川
委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
１％でなかなか今後進まないということでも困るわけですけれども、完全に完成する予定は見通しあるのでしょうか。
○大川
委員長 池澤建設室長。
◎池澤 建設室長 資料のほうにも書かせていただいておりますけれども、昨年度末に事業認可期間というのを延伸しております。こちらのほう令和４年度末に完成予定ということで、既に相当長期化しておりますので、この期間内に必ず終わるように事業を進めてまいりたいと考えております。
○大川
委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないですね。
質疑しようと思ったけれどもやめます。後でまた教えてください。もう時間ないので。
それでは、委員間の自由討議を行います。
発言の申し出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度とします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第５５号、令和元
年度宝塚市
一般会計補正予算第１号についてお諮りいたします。
本件については原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
ありがとうございました。
次に、議案第５６号、宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件については、当局からの説明は既に終わっております。
直ちに質疑に入ります。
論点は設定しておりません。
質疑はありませんか。
冨川委員。
◆冨川 委員 子どもの貧困に対応するための個人市民税の非課税措置なんですけれども、前年の所得合計金額が１３５万円以下であるひとり親に対し個人市民税を非課税とする措置とありますけれども、この措置ですけれども、他自治体、どこも一律なんでしょうか。それとも、宝塚市に限った措置なんでしょうか。この後の確認のためにお尋ねします。
○大川
委員長 福井市税収納室長。
◎福井 市税収納室長 地方税法の改正に伴う市税条例の改正ですので、法律の改正をもとになっていますので、全国同じになります。
○大川
委員長 冨川委員。
◆冨川 委員 全国一律ですね。はい、わかりました。
○大川
委員長 ほかに質疑はありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 資料を出してもらったので確認なんですけれども、これを見てみますと、今出ていた子どもの貧困対策で１００人程度５７２万円ということで、あと、４番の軽自動車税の関係では２３０万円の減収と、逆に２３０万円の増収ということで出ているんですが、これ２番、３番、住宅ローン控除の関係と軽自動車の環境性能割という部分で、影響額は算定不能ということで出されているんですが。これほかのものが５００万とか２３０万とか、この単位なんですけれども、これ大体の影響額、数百万単位なのか、数千万単位なのか、数億単位なのか、大体はわからないんですか。
○大川
委員長 福井市税収納室長。
◎福井 市税収納室長 ２番の住宅ローン控除の関係ですけれども、特に住宅の分譲、特にマンション、それの動向の影響とか、１０年後のローン残高が幾ら残っているかとか、まず所得税から引かれていくとかいう制度で、ちょっと資料としてここに出すのはなかなか難しいなということで算定不能というふうな形にさせてもらいました。
ただ、本当にざっくりした数字でいきますと、平成３０年度、住民税のほうから控除していますのが２億円ほどあります。これが１０年間の控除になりますので、１０で割ると２千万、１年当たり２千万になります。この２千万円は、融資残高の約１％が２千万円というふうに見ますと、その１％が３分の２％になりますので、影響額としては１，４００万円ほど、ちょっと非常に粗い計算方法ですけれども、２番に関しては１，４００万程度かなというふうには見ております。
３番の軽自動車税の環境性能割の特例の関係ですけれども、これが令和２年度、基準１％額をゼロになる部分、それと２％が１％になるそれ以外の部分、これの比率がちょっとわかりませんので、仮にこれが５対５と仮定すれば、３分の１になって年間で１，４００万ぐらいの減収になるかなというふうに思っております。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 今ので大体わかりました。
この２番、３番については全額国費で補填ということなので、実際に数字が出てきた時点で、その額は丸々補填されるということでいいんですね。
○大川
委員長 福井市税収納室長。
◎福井 市税収納室長 はい。
○大川
委員長 となき委員。
◆となき 委員 わかりました。いいです。
以上です。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
あるんだったら、どうぞ。
村松委員。
◆村松 委員 教えていただきたいんですけれども、資料の２－１、大きい項目１の子どもの貧困に対応するための個人市民税の非課税措置についてなんですけれども、影響額は約１００名に対し５７２万ということですけれども、非課税になることで、それ以外に幼稚園の就園奨励助成金ですとか、国民健康保険税とか、高額療養費などさまざまな制度に影響が出ると思うんですけれども、そのあたりはどの程度影響があるとかの試算はされていますでしょうか。
○大川
委員長 答弁。
福井市税収納室長。
◎福井 市税収納室長 税金のほうでの答弁になりますけれども、この分につきましては一応税金以外の部分で、例えば制度的に今、寡婦控除とか寡婦の分も二通りあるんですけれども、保育所なんかでの措置としてはみなし制度というのがあったというふうには聞いています。だから実際、寡婦というのは配偶者が亡くなられた場合ですけれども、みなし制度で同じような取り扱いをする。子どもにとっては同じような状況ですので、未婚であったり、離婚であったり、寡婦であっても、そういうふうな制度があるということは聞いております。
市全体の制度への影響までは、ちょっと把握しておりません。
○大川
委員長 影響があるのかないのか、あるのはあるのか。あるのはあるんだろうね。あるのはあるけれども、どれぐらいの程度なのかがわからないと、今の。あるのかないのかわからないという話なのか。どっちだろう。あるのはあるだろうけれども、規模感がわからないのか。
柴行財政改革担当部長。
◎柴
行財政改革担当部長 これはあくまで個人市民税の非課税措置ということでして、この個人市民税を非課税にすることによって、ほかの制度、国民健康保険とか影響があるかどうかについては、あるものもあれば、これやったらないものもあるかもわからないので、そのあたりはちょっと調べてみたいというふうに考えております。
○大川
委員長 今のところはあるかないか断言できへん。あるかもしれへんけれども、ないかもしれへん。断言できへんと。ちょっと、あるとかないとかは断言できない。また調べてみないとわからない。
どうしよう。この答弁で大丈夫か。
村松委員。
◆村松 委員 はい、ありがとうございます。
○大川
委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、委員間の自由討議を行います。
発言の申し出はありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、自由討議はこの程度とします。
質疑に戻ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
なければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
議案第５６号、宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてお諮りいたします。
本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案５５号、発言の訂正があるそうです。
安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 先ほどの一般会計の
補正予算の中で、冨川委員に御質問いただいた内容に対して、答弁の内容が一部間違っておりましたので、大変申しわけないですけれども訂正させていただきたいと思います。
先ほどの２点ありまして、今回の補正の対象の件数、戸数の中で、１棟６０戸と答弁しまして、その後でもう一度繰り返したときに５０戸と言ってしまった部分がありましたので、それは重ねて６０戸が正しいということです。
それと個人負担のところで、結果的に３分の１ないしは３分の１以上とお答えをしたんですが、その３分の１という数字が間違っておりまして４分の１で、工事費が多ければ４分の１以上の負担になるということであります。３分の１以上と言っていたのが４分の１が正解ということです。大変申しわけありませんでした。
（「じゃ補助率４分の３やな」の声あり）
（「３分の２でわかるんですか」の声あり）
（「個人負担が３分の１」の声あり）
（「それが今４分の１」の声あり）
（「だから補助率は」の声あり）
（「４分の３」の声あり）
○大川
委員長 安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 先ほど３分の２と言いましたが、それが誤りでして、４分の３と言う形になります。
（「そういうことや」の声あり）
○大川
委員長 そこ、でも大事なことじゃない。総務の
委員会に入るときに、しっかり初めにやっとかなあかんところじゃないの。そこの答弁は間違ったらあかんところじゃないの。
採決終わってから訂正しますというのは違うよね。次回からちゃんとお願いしますね。
安井建築指導課長。
◎安井 建築指導課長 済みませんでした。
○大川
委員長 はい。
以上をもちまして、本
委員会に付託されました全ての案件は審査を終わりました。
今後、
委員会報告書を作成し、６月２４日月曜日９時半より常任委員協議会を開催して、
委員会報告書について協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
閉会 午後 ０時０１分...