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宝塚市議会 > 2016-09-30 >
平成２８年第　３回定例会−09月30日-05号

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  1. 宝塚市議会 2016-09-30
    平成２８年第　３回定例会−09月30日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成２８年第　３回定例会−09月30日-05号平成２８年第　３回定例会 　　　　　　　　平成２８年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　平成２８年９月３０日（金）午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日午後　４時４２分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　細　川　知　子　　　　　　　　　　　　１４番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　２番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１５番　大　川　裕　之 　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　伊　藤　順　一 　　　　　　　４番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之 　　　　　　　５番　たけした　正彦　　　　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う 　　　　　　　６番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖 　　　　　　　７番　若　江　まさし　　　　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正 　　　　　　　９番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　２４番　寺　本　早　苗 　　　　　　１２番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２５番　北　野　聡　子
    　　　　　　１３番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治 　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│産業文化部長　　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│会計管理者　　　　　│岩　木　栄　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│荒　谷　一　平│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│監査委員・公平委員会│山　下　　　浩│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│森　本　操　子│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│西　澤　健　司│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│坂　井　貞　之│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│酒　井　喜　久│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（となき正勝議員、江原和明議員、大島淡紅子議員、寺本早苗議員、北山照昭議員） ８．会議のてんまつ ──　開　議　午前９時３０分　── ─────　開　　　議　───── ○石倉加代子　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○石倉加代子　議長　　８番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　介護保険制度の充実を 　（１）　総合事業への移行にあたって 　　　ア　利用者のサービスの低下、切り捨てにならないか 　　　イ　要介護認定を受けさせず、無理に「事業対象者」とすることはないか 　　　ウ　ヘルパー資格を有しない人による「訪問型サービスＡ」は、現行のサービス利用を維持した上での上乗せのサービスと考えるのか 　　　エ　介護事業所の経営への悪影響はないか 　　　オ　地域支援事業とあわせて総事業費は十分に確保できているか 　（２）　第７期計画に向けて住民を守る立場で意見を ２　良好な住環境整備を 　（１）　ＮＴＮ（株）宝塚製作所跡地周辺について 　　　ア　歩道の確保、横断歩道の設置、信号機の設置など歩行者の安全対策は 　　　イ　交通渋滞の対策 　（２）　通学路の安全対策について 　　　　　　　　　（となき正勝　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　８番となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　皆さん、おはようございます。傍聴者の方々も朝早くからお越しいただきましてありがとうございます。 　それでは、早速ですが、２０１６年９月議会一般質問をさせていただきます。 　まず、１番目に介護保険制度の充実をです。 　安倍政権の社会保障政策の核心は、かつて小泉内閣が毎年２，２００億円削減という形で実行した社会保障関連予算の自然増削減路線を復活させ、より乱暴に推進することにあります。 　介護保険制度では、歴代政権はヘルパーの利用時間や派遣回数を制限したり、もとは保険給付だった介護施設の食費、居住費を自己負担にするなど給付削減に向けた制度改悪を繰り返してきましたが、安倍政権の場合はそうした個々の給付の切り下げにとどまらず、１６０万人を超える要支援者を保険給付の枠外に追い出し、要介護１、２の人を特養入所の対象外とするなど、大量の被保険者を丸ごと保険サービスから除外するという重大な制度の変質を強行しました。 　７月の参議院選挙では、自民党、公明党は社会保障削減についてほとんど語らず、もっぱら介護離職ゼロ、保育の受け皿づくりなどと主張し、暮らし応援に熱心であるかのようなポーズをとって選挙戦を乗り切りました。ところが、参院選投票日に投票箱のふたが閉まった途端、テレビ番組では社会保障の伸びを抑えていくことも大変だと発言し、これにはマスコミも参院選まで封印してきたサービス縮小と負担増の議論が加速と皮肉まじりに報道されました。 　安倍政権は、２０１５年１２月に社会保障改革の工程表を閣議で決めています。介護保険では、要介護１、２の訪問介護のうち、調理や掃除などの生活援助を保険給付から外し、原則自己負担とすることが財務省から提案されています。また、財務省は要介護１、２について、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具レンタル、バリアフリー化などの住宅改修も原則自己負担とし、通所介護は保険給付から外して、要支援１、２と同じく、自治体の事業に移管することを提案しています。 　要支援１、２と要介護１、２を合わせれば、要支援、要介護と認定された人の６５％を超えることになります。年金天引きという手法まで使って、全ての高齢者から保険料を徴収しながら６５％の人から保険サービスを取り上げるというのでは、何のための保険かとなるのは当然です。 　元厚労省老健局長として介護保険導入を主導した堤修三氏は、１０月２日付の赤旗日曜版で、「真面目に保険料を払った人がいざサービスを受けようとしても受けられない場合が出てきて、だまされたと思うに違いありません。社会保険は国と国民との約束なのです。国が約束を守らないようでは、国家的詐欺と言われても仕方がない」と語っています。 　また、工程表では、６５歳から７４歳の利用料を２割に引き上げる、高額介護サービス費の負担上限を引き上げるなどの負担増を列記しています。さらに、この間の厚労省の審議会では、工程表にもなかった介護保険料の対象年齢を今の４０歳から３０代、２０代へと引き下げる案も提起されています。 　アベノミクスと消費税増税路線の破綻がいよいよ明瞭となる中で、日本共産党は富裕層、大企業に応分の負担を求める税金の集め方の改革、社会保障、若者、子育てを最優先にする税金の使い方の改革、人間らしく働ける雇用のルールを確立する働き方の改革を一体的に進めるという提案を行っています。この提案こそ、暮らしの危機を打開し、経済成長と税収増の好循環を実現する道であると考えます。 　公的介護の充実で介護離職を解消し、現役世代が安心して働けるようにすることは経済成長や税収増に貢献します。介護や医療は地域のコミュニティを維持する基盤になるとともに、若い世代の仕事の場となり、その充実は関連産業や地方の活性化に波及していきます。年金の支給増は国民の所得をふやし、個人消費の喚起、地域の経済振興の土台ともなります。社会保障は財政や経済の足かせではなく、雇用や地域経済を下支えし、成長を促す土台となります。 　本市でも、来年度から要支援者へのサービスの一部が総合事業へ移行することとなっており、利用者、事業所、市の介護保険財政にどのような影響が出てくるのか不安が広がっております。 　そこで、給付削減ではなく、充実を求めるという立場から質問をさせていただきます。 　（１）総合事業への移行に当たって。 　ア、利用者のサービスの低下、切り捨てにならないか。 　イ、要介護認定を受けさせず、無理に事業対象者とすることはないか。 　ウ、ヘルパー資格を有しない人による訪問型サービスＡは、現行のサービス利用を維持した上での上乗せのサービスと考えるのか。 　エ、介護事業所の経営への悪影響はないか。 　オ、地域支援事業とあわせて総事業費は十分に確保できているか。
    　（２）第７期計画に向けて住民を守る立場で国に対しても意見を言っていくべきだと考えますが、それぞれ答弁をお願いします。 　次に、２項目め、良好な住環境整備をです。 　（１）ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地周辺について。 　ロイヤルホームセンター、万代がオープンしたこと、市役所前交差点の改良が行われたことなどの影響で、今、交通量が増加し、朝夕には渋滞が発生することが以前にも増してふえているものと考えますが、歩道の確保、横断歩道の設置、信号機の設置など歩行者の安全対策について、交通渋滞の対策についてそれぞれ答弁を求めます。 　（２）通学路の安全対策について。 　県道西宮宝塚線を通って末成小学校へ通う児童もいることから、通学路の安全対策という点からも答弁を求めます。あわせて、同じく末成小学校への通学路である堂ノ前御所前線の歩道整備についても答弁をお願いいたします。 　以上で１次質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、介護保険制度の充実についてのうち、総合事業への移行に当たっての利用者のサービスにつきましては、改正介護保険法においては予防給付の訪問介護と通所介護が総合事業に移行するほか、新たに人員基準や設備基準などが緩和されるサービスＡや、住民主体の支援活動を内容とするサービスＢなどの多様なサービスが制度化されており、２０２５年を目途にサービスの受け皿づくりを進めることとされています。 　本市においても、来年度、予防給付の訪問介護と通所介護が現行相当の訪問介護と通所介護に移行するほか、訪問型サービスＡと介護予防ケアマネジメントを実施する予定としており、その後も多様なサービスの年次的な充実を図っていきたいと考えています。 　訪問型サービスＡの利用手続においては、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが利用者やその家族の意向を伺いながら課題分析を行い、導き出した課題の解決や目標の達成に向けて訪問型サービスＡを利用することが望ましい場合は、ケアプランへの利用者の同意を得た上でサービスを御利用いただくことを想定しています。 　予防給付の訪問介護と通所介護を利用されている方については、引き続き同じサービスを利用したいという場合は、御希望のとおり現行相当の訪問介護と通所介護を利用していただくことを原則としてまいります。 　次に、要支援認定につきましては、総合事業における対象者要件を確認する方法として、要介護認定以外に新たに基本チェックリストによる確認方法が導入されます。この基本チェックリストの判定により対象者となった方を事業対象者と呼びますが、介護保険法上、総合事業のサービスのみが利用可能であり、訪問介護や住宅改修、福祉用具といった予防給付のサービスは利用できない規定となっています。 　また、この基本チェックリストによる確認方法は、課題分析をするに当たって必要な基本的情報である医療情報が含まれないなど、住民主体のサービスＢのみの利用などを想定した簡便な確認方法とされており、多様なサービスが充実するまでには一定の時間を要することを考慮すると、総合事業への移行当初はサービスの整備状況に対応した運用を行う必要があります。 　このため、本市の総合事業においては、多様なサービスが充実するまでの間、要介護認定を受けていただくことを基本とし、事業対象者については、予防給付のサービスの利用を希望されない場合などにおける例外的な取り扱いとする考えです。 　次に、ヘルパー資格を有しない人による訪問型サービスＡにつきましては、旧３級ホームヘルパー程度の研修の修了者が調理、洗濯、掃除、買い物などの生活援助を行うサービスであり、身体介護を含まない取り扱いとなっています。一方、現行相当の訪問介護については、予防給付の訪問介護と同様に、ホームヘルパーが身体介護と生活援助のいずれも行うサービスとされています。 　このように、訪問型サービスＡは、身体介護を含まない点で予防給付の訪問介護とは異なり、生活援助サービスを提供する点では共通していることから、生活機能の低下に伴い、生活援助のみのニーズを有する高齢者のために創設されたサービスであると認識しています。 　国の考え方においては、介護の担い手の不足や要支援者の多様なニーズに対応するとともに、高齢者が支援する側に回ることにより、地域とのつながりを維持し介護予防につなげていく趣旨から、ヘルパー資格を有しない人による多様なサービスが創設されています。 　次に、介護事業所の経営への影響につきましては、市町村が総合事業の事業者報酬を定めることとされており、国のガイドラインにおいて予防給付の単価を上限として、ホームヘルパーによる専門的サービスにふさわしい報酬額とすることとされています。 　本市においては、予防給付から総合事業へ移行する現行相当サービスについては形式的な移行であることから、専門的サービスにふさわしい予防給付の単価を継続することを基本としたいと考えています。また、訪問型サービスＡなどの基準緩和型サービスについては、緩和した人員基準や設備基準などを踏まえて、予防給付の単価を下回るよう定めることとされています。 　本市においては、訪問型サービスＡの報酬額について、介護保険法改正の趣旨により経費の抑制を図りつつ、事業者の経営状況、介護の担い手の確保なども考慮しながら適切な費用設定を行いたいと考えており、訪問介護事業所の経営への悪影響が生じないよう努めてまいります。 　次に、地域支援事業とあわせて総事業費は十分に確保できているかにつきましては、来年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、要支援の方の介護予防の訪問介護や通所介護、介護予防支援の一部が地域支援事業に移行します。これを踏まえて、介護保険事業計画においては、昨年度から来年度までの第６期３カ年の総事業費を見込んでいます。 　地域支援事業への移行は１年かかることから、事業費に換算すると、来年度は介護予防の訪問介護と通所介護の約半分の事業費が移行すると見込んでいます。ただし、介護予防支援については、事業計画の策定時には地域支援事業に移行する給付費が見込めておらず、全額を介護予防支援としています。 　介護予防の訪問介護と通所介護の事業計画における事業費は、本年度が９億９千万円であり、来年度は１０億３，４００万円を見込んでおり、差し引き４，４００万円ふえることとしているため、計画上、来年度の地域支援事業とあわせた総事業費は確保できているところです。 　次に、第７期計画につきましては、現在、２０１８年度の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会の介護保険部会において、自己負担２割の対象者の拡大、被保険者の範囲の拡大、軽度者への支援のあり方、福祉用具や住宅改修の負担のあり方などについて検討されています。 　現在検討されている内容については、いずれも市民生活に影響を与えかねない内容であることから、引き続き国の動向について注視するとともに、介護保険制度の円滑な運営と必要な介護サービスが利用者に提供されるよう、必要に応じ国に要望してまいりたいと考えています。 　次に、良好な住環境整備についてのうち、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地周辺についての歩行者の安全対策につきましては、県道西宮宝塚線の歩道については、市役所前交差点からホームセンターなどの商業施設までの間で県が順次整備する予定で、まずＮＴＮ跡地側において歩道整備が行われています。現在、市役所前交差点付近の一部と、ホームセンターを含む民間開発地の部分での整備が完了しています。 　また、市の新庁舎・ひろば整備事業にあわせ、県が延長約１７０メートルを来年度から２０１９年度を目途に整備を予定し、さらに庁舎の反対側についても、引き続き県が順次整備していく予定となっています。これらの整備に並行して、横断歩道の設置や信号機の設置などの安全対策施設の整備については、宝塚警察署と協議してまいります。 　次に、交通渋滞対策につきましては、店舗は地区計画で総床面積を１万５千平方メートル以下に規制することで、発生集中交通量の抑制を図っています。その上で、県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づく交通協議として、平日、休日それぞれのピーク時での将来交通量を予測し、市役所前交差点を初め周辺の主要交差点での渋滞状況の検証を行いましたが、渋滞が発生するとされる基準値以下でした。 　また、事業者に対して交通渋滞を引き起こさないよう、商業施設の出入口の集約化、左折進入の徹底などを指導しています。また、本年６月にホームセンター、７月にスーパーがそれぞれ開店しており、それ以降の状況を注視しているところですが、現時点においては県道西宮宝塚線の車両通行に与える影響は少ないと考えており、今後も引き続き状況を注視してまいります。一方で、自転車や歩行者の通行がふえている状況ですので、早期の歩道整備と安全対策に努めてまいります。 　次に、通学路の安全対策につきましては、県道西宮宝塚線は通学路としても利用されているため、計画的な歩道整備を県に要請しています。また、県が歩道整備を実施するまでの間は、県、本市、宝塚警察署で構成する通学路交通安全推進協議会で、通行の安全性の確保に向け、注意喚起や通行スペースの設置など、現時点で実施できる対応を検討していきます。 　また、ＴＯＡ株式会社北側の歩道整備については、同社の開発計画にあわせ歩道の拡幅整備の協議を行っていますが、当初に示された計画では、昨年から開発行為に着手する予定が現在は実施時期が未定となっているため、歩道整備を先行して進めるよう同社と協議を行っています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えします。 　良好な住環境整備をのうち、通学路の安全対策につきましては、現在、数名の児童が伊孑志４丁目付近の県道西宮宝塚線を通学路として使用しています。道路の一部は歩道が整備されていませんが、ここを通らなければ通学する手段がないことから、安全面に気をつけながら通学しています。小学校では、すみれ安全マップを活用して、子どもや保護者に危険箇所を知らせ注意を促すとともに、登校の付き添いに保護者の協力を得ながら安全確保に努めています。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　８番となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　それでは、２次の質問をさせていただきます。 　順番にさせていただきますけれども、まず介護保険のことから質問をさせていただきます。 　まず、１項目めのア、イに関連することについてですけれども、現行相当の訪問介護、通所介護を利用してもらうことを原則とする。要介護認定を受けてもらうことが基本で、チェックリストでの確認は例外的な取り扱いだというふうに１次での答弁がありました。 　若干言葉の確認なんですけれども、現行相当の訪問介護、通所介護というのは、今現在行われているものと全く同じもの、言葉が違うんですけれども、全く同じものという認識でいいですか。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　現行相当のサービスは、議員、今おっしゃったとおり、現在のサービスと同じものということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　名前は変わりますけれども、同じサービスが引き続き行われるということですね。 　そのことについてなんですけれども、それとはまた別の部分で、訪問型サービスＡということが言われているわけですけれども、これはヘルパー資格を有しない方によるサービスだということで、これがどの程度広がるのかということも一つの懸念される中身なんですけれども、市の想定している部分として、訪問型サービスＡの利用者の予測なり、あとチェックリストでの事業対象者がどれぐらいになると想定しているのか、わかっていればお答えください。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　訪問型サービスＡの利用想定ということでございますけれども、まず、サービスを提供する側の担い手の確保という点から申しますと、訪問型サービスＡの実施に当たって、１回２０人程度の従事者の養成研修というものを、市民公募による方式で定期的に実施することによってサービスの担い手を養成していきたいと考えております。 　訪問型サービスＡを利用いただくに当たりまして、その研修、どれだけ修了者を確保できるかということと、あと、利用者の側という点から言いますと、地域包括支援センターやケアマネジャーによりますケアマネジメントによって要支援者のニーズが訪問型サービスＡの利用にどれだけ結びつくかということにかかってまいります。こういうようなことから、現時点では明確な利用者数の見込みを立てることは難しいと考えております。 　次に、基本チェックリストによります利用対象となります事業対象者の方の見込みということなんですけれども、これも制度上、住宅改修とか訪問看護、福祉用具といった予防給付のサービスが利用できないこととなっております。そのようなことから、後になって予防給付のサービスを利用していれば重症化の予防や改善が早期に可能であったというような事態が発生しないようにするためにも、地域包括支援センターによる介護予防マネジメントのあり方が重要であると考えております。 　事業対象者の人数でございますけれども、実際、利用されるサービス利用への御意向、あるいはいわゆる多様なサービスの整備状況に影響される以外に、やはり介護予防ケアマネジメントのあり方にも影響されると考えております。総合事業が始まっていない現時点で予測することは困難ですけれども、事業対象者については、極力最小限の範囲でとどめたいと考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　予測がなかなか難しいということなんですけれども、いわゆる簡単なチェックリストによって、介護保険制度から除外してしまう、安上がりのサービスに置きかえられてしまうということが一番の懸念でして、そういう人たちがどの程度いるかということについての確認をさせていただいたんですけれども、想定としては、余りなかなかそっちの方向にはいかないのじゃないかというような答弁であったと思います。 　１次の答弁では、現行相当を原則とすると。チェックリストだけでの判断は例外的な扱いだということなんで、そこをきっちりと徹底してもらいたいと。必要な人が必要なサービスを受けられるように、今までと同じような取り扱いでやっていただきたいと思います。 　利用者の選択によって簡易なサービスを選択するケースもあるかと思うんですけれども、その選択基準なんですが、そこが若干気になる部分としてありまして、訪問型サービスＡというのはヘルパー資格を有しない人ですから、利用料も当然安くなると。そういう経済的に安いからといって安易に選択するということが一番問題があるんじゃないかなと思います。 　ヘルパーの資格を有する方、いろいろ勉強をされていますから、簡単な家事手伝い、援助であったとしても、利用者とのコミュニケーションをとりながら、利用者の状態を常にチェックしながら、今後の介護なりにつなげていくという役割を持っている。それが重要な部分だと思うんですけれども、なかなか資格のない方、そういう知識のない方ですと、そこに、利用者の変化に気づけないということがあり得ると思います。なので、やっぱり安いからということだけでそう判断しないように、利用者の方もその家族の方も、そういうことを認識した上で選択できるように、ケアマネジメントといいますか、そういう指導というのが必要かなと思いますので、その辺もしっかりとやっていただきたいと思います。 　それで、若干確認のためなんですけれども、ちょっと聞いておきたいのが、現在の要支援１、２の方で介護予防の訪問介護、通所介護を利用されている中で、家事援助のサービスだけを受けている方というのは何割ぐらいいてるんですか。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　要支援１、要支援２の認定を受けている方で、訪問介護のみを利用されている方は、昨年の１０月現在で９１４名おられます。この中で、家事援助のみ受けておられる方というのがどれぐらいいるかということについては確認はできていないんですけれども、要支援の認定を受けておられる方というのはほとんどが家事援助、生活援助のサービスを受けておられる方、身体介護の方は少ないものというふうに理解しております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　身体介護を受けている方は少ないということなんで、より今言ったようなことが懸念されるんで、その辺は十分に利用者の方、家族の方の理解を促しながらやっていただきたいなと思います。 　次、いきますけれども、１次の答弁なり、今の確認をさせていただいたことを聞いていますと、一定これまでどおり、制度としては枠組みは変わって、１次でいろいろ申し上げましたけれども、国の考えとしては、費用を圧縮したいという中でいろいろ削減なり、そういう介護の追い出しなりというのを考えているみたいなんですが、市としては、利用者の立場に立ってそういう現行どおりのサービスを維持していくという考えを述べられたと思います。 　非常に重要な姿勢だと思います。そのとおりきっちりとやっていただきたいと思うんですけれども、ただ一つ、計画上を見てみますと、どうもちょっと腑に落ちない部分があるんで、その部分の確認もさせていただきたいんですが、これは、第６期の介護保険事業計画、昨年度から来年度までの３年間の計画の中で示されている数字なんですけれども、給付費の見込みとして、介護予防の訪問介護、通所介護の費用で地域支援事業で、新たにできた総合事業の部分の内訳についての予算額、計画額が書かれてあるんですけれども、これを見てみますと、今年度、２０１６年度の介護予防の訪問・通所介護、合わせますと９億９千万円、先ほど１次の答弁で言われた数字です。 　それが、来年度になると５億３千万円、約半減します。そのかわりに、その半分が総合事業に移行する。その額が５億４００万円。合わせると１０億３，４００万円なんで、今年度と比較すると４，４００万円プラスになりますよと、だから十分確保できていますよという答弁であったと思います。 　一つ気になる部分が、今言われたとおり現行と同じようなサービスを保障するということで、名前は変わりますけれども、これだけちゃんとしっかり確保していますよということなんですが、まず４，４００万円についてなんですが、これ、今年度と来年度の比較でプラスなんですけれども、これは単純に高齢者人口の伸びといいますか、高齢化率の伸びを勘案しての、いわゆる自然増の数字でありますよね。事業が何か拡大するであるとか、利用者が大幅に伸びるとかいうようなことでの４，４００万円のプラスではないですよね。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　おっしゃるとおり、そのようなものと理解しております。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　と考えると、ぱっと思うのは、この従来分の地域支援事業の部分なんですが、今年度３億８千万円という数字が上がっています。前年度を見ていますと、３億８千万円より少ない数字で、これも年々伸びてきている数字となっています。それが、ところが来年度になると３億円と減ってしまいます。通常であれば、３億８千万円から四、五％の伸びで考えると４億円程度になっていてもおかしくないんですけれども、今年度と比較しても８千万円のマイナスになるということで、この８千万円のマイナスというのがどういうことなのか非常に疑問に思います。 　地域支援事業は地域支援事業で、従来どおり必要なものは必要なものとして実施しないといけないので、ここはなぜこういう数字が出てくるのか、この８千万円マイナスの内訳についてお答えいただきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　地域支援事業の従来分が減っている理由でございますけれども、第６期の介護保険事業を策定するに当たりまして、国から示された上限額を２７年度、２８年度は計上をしております。一方、平成２９年度につきましては、新総合事業が始まるということもございまして、介護予防事業として従来実施しておりました、はつらつ高齢者の会による予防事業、これが終了いたしまして、いきいき百歳体操に移行したことなどを踏まえまして、事業費を減らしているというものでございます。 　地域支援事業の従来分、２０１５年度の決算見込み額、昨年度の分でございますけれども、約２億４，６００万円ということで見込んでおりますが、来年度の事業計画の額は約３億円でございますので、来年度の事業執行には影響はないものと考えております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　はつらつ高齢者、いきいき百歳体操ということを言われたんですけれども、その事業費はそんなに大きくないと思うんですが、それは金額として幾らぐらいなんですか、年間。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　この額は、実際の額としまして２７年度では２９０万円ほどの額となっております。ただ、先ほど申しましたとおり、２７年度、２８年度というのは国が示している上限額ということで、いわば理論値というようなところもございますので、少し計画の額というのは上振れた額となっております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　理論値、計画とは違うんだとあっさり言われますけれども、大きな問題やと思います。この金額というのは、介護保険料にも反映してくる額なんです。実際の数字よりも全然大きい額を計上して、計画として上げていたという話ですよね、今の話によると。だから、８千万円マイナスになって３億円ですけれども十分足りますという説明やと思うんです。これ、非常に大きな問題やと思います。 　２７年度が２億数千万円と言われましたけれども、これ、２８年度も同様の結果となるんですかね。ということは、２７年、２８年で数千万円から１億円程度、毎年浮いてくる、この部分についてはということになると思うんですけれども、これは非常に大きな問題やと思います。 　あと、その金額のこともそうなんですけれども、地域支援事業というのは、まだ介護を必要としていない、割と元気な高齢者と言えばいいんですか、の方々に対する介護を予防するための施策の取り組みやと思うんです。それをやることによって要介護になる、介護を必要とするようになる前に健康を維持してもらおうという取り組みなんですよね。医療とかで言うたら、健診であるとかそういう健康づくりの取り組みであるとかと同様のものやと思うんです。それが、結局保険給付を減らすことに寄与するということで、いろいろ力を入れてやられていると思うんです。 　その部分が、ちゃんと予算どおり、計画どおりできていないということも大きな問題やと思うんですけれども、さらっと何か想定で上げた数字で実際にはいってないんですと答えられたんですけれども、その意味というのをもっと重大視するべきやと思うんですけれども、それについて答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　議員おっしゃいましたとおり、介護予防というのは本当に地域の中で、その人がその人らしくいつまでも暮らし続けることができるようにということで行っていくものでございます。今後の取り組みといたしましても、介護予防、健康づくりに力を入れていく必要があると思っておりますので、事業計画の額でまた今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　しっかりやっていただきたいと言うしかないんですけれども、利用者にとってはサービスが現行どおりきちっと維持されると。その分の予算も組まれているということなんで、しっかりやっていただきたい。 　あわせて、やっぱりちゃんとやるべきことはやらないと、先ほど国のやり方が国家的詐欺と言われても仕方がないと言っていましたけれども、これだけやりますよと言うて予算組んで、それに保険料が反映されているわけですから、そうやって保険料を徴収しておきながらちゃんと事業を実施してないということは本当に重大な問題やと思うんで、きっちりとそこはやっていただきたいと思います。指摘だけしておきます。 　次の道路の関係の質問に移らせていただきますけれども、まず１次の答弁で、市の新庁舎・ひろば整備事業にあわせて県が延長１７０メートルを来年度から２０１９年度にかけて整備していくと。市役所と反対側、向かい側についても整備していくという話で言われたんですけれども、場所がわかりやすいように写真を用意してきました。 　ちょうど、これ、市役所の出入口からちょっと南側、数十メートル南側。反対側の車線で、市役所前の阪急バスのバス停があるという部分なんですけれども、ちょうどこれ、きのうの朝撮った写真なんですけれども、雨が降っていまして、子どもたちが傘差して、歩道のないところを、この写真では車はちょうど通っていないですけれども、そういうところを歩いているという写真です。ぱっと見て、危険な状態であるというのはおわかりだと思います。 　１次の答弁で１７０メートルの延長と言いましたけれども、具体的にこの市役所の出入口から、今、民間のその商業施設が開発されているところまでの区間が１７０メートルということでいいんですか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　そのとおりです。
    ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　その反対側もあわせて整備するというような話があったんで、つまり、この写真の部分にも歩道が整備される、そのつもりで考えているということでいいんですか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　県のほうと調整しておりますのが、今回、市役所前交差点からＮＴＮ跡地までの間、あの間の県道西宮宝塚線の歩道整備ということで以前から協議しておりました。 　県のほうは、その区間の歩道整備を含めた全体計画の絵を描いてございます。若干そちら側について、空間がない部分についてはＮＴＮ側に線形を振るような格好で対岸の歩行スペースも確保するということで、今は考えてはいただいています。 　実際、施工におきましては、順序、１次答弁で御説明させていただいたように、ＮＴＮ側、市役所側のほうを先行的に整備し、引き続き、２０１９年以降というのが今の予定でございますが、そちら側の歩道整備を進めていくというような計画になってございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　２０１９年度以降、こっちのＮＴＮ側が３年かけて整備していって、それ以降に初めてここに手をつけるという話やというのをお聞きしたんですけれども、４年以上先、ここの写真に写っている子たちも卒業してしまうかもしれないですけれども、この状態をそれだけ長いこと続けると。 　やっぱり早くできることはやるべきやと思うんです。ＮＴＮ側が整備できないと反対側はできないのかという問題でもないと思うんです。ちょうど市役所前の交差点をやりましたけれども、それはそういう順序でやっていましたけれども、一定、反対側の歩道の確保、やりようによってはできると思うんです。だから、せめて同時進行ぐらいでやってもらえたらなと。 　この部分、あと歩道がついている部分もありますから、現に。この部分ともう少し南側の店舗寄りのほうと歩道がないところがあるということなんで、その部分については、やっぱり何らかの形でできるだけ早く歩道を確保できるようなことをやってもらいたいと思うんですけれども、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　私どものほうも、その区間、そこを児童が通って通学をというのを確認してございます。危ない状態やと思っております。 　きっちりした歩道整備はというお話で今のようなスケジュールを御説明させていただきましたが、現状において何がし得るかという問題がもちろんございまして、１次答弁で御説明させていただきましたように、今、本市におきましては通学路の安全性確保ということで、県、市、警察、学校、ＰＴＡ、そういう方々で構成される通学路の交通安全の推進協議会というのを設けてございます。そこで、その区間においてどういう整備をしていけばいいかということも俎上に上せながら対応、検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　この区間、延長としては長いんで、商業施設へ向かう歩行者であるとか自転車であるとかという人たちもふえていると思うんです。毎日、ここを通っていますけれども、歩行者なんかも非常にふえていて、その人たちの横断によって車が詰まるというような影響もあるかと思います。 　だから、割と大きなスパンで考えて、ここが重要なんだという位置づけでやっぱり考えてもらいたいと思います。 　ちょっと数字的に確認したいんですけれども、市役所前の交通量、渋滞の基準にしたら下回っていて大丈夫なんだという話なんですけれども、実際の交通量というのは、店舗ができる前と今現在とどれぐらい変わっているんですか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　現状の調査というのはされてはおらんのですけれども、実際、この店舗が開店するときに交通量がふえるということは当然把握できます。そのときに、店舗の開店前の交通量を把握し、一定考えられる方法でどの程度交通量がふえるかということを想定しております。その想定した交通量でもって、実際、市役所前交差点がどのような状態になるかということをシミュレーションしたというような状況でございます。 　そのときの数値といいますのが、休日、平日、両方時間帯のピークを設けてございまして、休日においては１５時、３時ぐらいが一番混む時間帯と。オープン前の交通量が時間当たりで１，８７１台で、開店後２，２４４台になるという想定で計算していると。同時に、平日時は夕方１８時、これがピークになると想定していまして、現状、１，８０５台が開店後は２，１１１台になるということを想定し、シミュレーションしたというような状況でございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　シミュレーションの数字はわかりましたけれども、恐らくそれ以上になっているんじゃないかなと。 　さっき言ったように、単純に店に出入りする車の台数だけじゃなくて、台数としては変わらないのかもしれないですけれども、渋滞が発生するという観点から言うと、歩行者がふえているので、その人たちが横断することによって車が詰まるという、そこの影響というのもあるかと思うんです。だから、交通量であるとか歩行者の横断であるとかそういうことも含めてきちっと調査した上で、必要な対策というのをまた改めて考えるべきやと思います。 　その一つにこの歩道整備というのも必ず入ってくると思うんで、そういう観点できちっと調査していただきたいと思いますけれども、以上、御答弁。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　確かにこの市役所前におきましては、新たにＮＴＮ、市が取得した跡地においてひろばを設けていくという考え方もございます。また、今、中央公民館の建設もというような状況の中で、新たな交通事情も想定した周辺の検証というのが必要になってくると思います。 　我々もその検証の中で必要な調査をやり、的確な対応をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　お願いします。 　それと、もう一つはＴＯＡ株式会社の北側の末成小学校への通学路、堂ノ前御所前線ですけれども、開発がおくれてなかなか進んでいないんだということなんですけれども、時間は余りないんですけれども、簡単にちょっと経過、何でこんなに延びているんだという声がやっぱり地域からはありますんで、経過と、あと今後どうしていくかということで、早急に、住民としてはやっぱり一日でも早く整備にかかってほしいという願いがあるんですけれども、そのことについてちょっと答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　市道堂ノ前御所前線の歩道整備というのは昔からの懸案ということで、議会でも多く質問をいただいたというものと認識してございます。 　そのとき、我々としましては、ＴＯＡについては跡地開発が想定し得る、その跡地開発の折に、開発の折にはきっちりと歩道整備をというような御答弁をさせていただいたと。 　そういう状況の中で、２０１４年６月にＴＯＡの土地、これは直接、この道路に接した部分ではないんですけれども、違う部分で開発の構想届が出たと。これを機に、私どもはＴＯＡのほうと話しして、何とか歩道整備の協力をというお話をさせていただいたと。ＴＯＡにおきましても、通学路ということと、あわせて地域の要望としてＴＯＡに直接言っていただいたということもありまして、前向きなお話し合いをさせていただいたというような状況でございます。 　堂ノ前御所前線の歩道整備において、ＴＯＡのほうも、一定中をさわる工事も発生するであろうから今回の開発とあわせてやっていきましょうという話でおったんですが、ＴＯＡのほうの、この開発計画が実は１年おくれるというようなことになりまして、実際、それでちょっと進捗を合わせたというようなところもございました。 　ただ、私どものほうとしましては、１年おくれた間におきましても、歩道整備においての設計であったり、ＴＯＡの構造物に対してどのような影響があるかとか、そういう調査をしておったところでございますが、このたび、実はＴＯＡさんのほうから構想届を出した開発の時期が１年おくれというのが、今度、ちょっと時期がわからんようになったというお話をいただいた次第でございます。 　ただ、私どもとしましては、実は工事費も設け、予算を出しながらやりたいというふうに考えてございますので、今、ＴＯＡさんのほうにお話ししているのは、開発の行為と歩調を合わせてというお話であったけれども、もう未定ということならばそれは切り離して、我々の歩道整備のお話を進めてほしいという御要望をさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　確認なんですれども、ＴＯＡの北側の歩道の整備については予算案が昨年度組まれていまして、今年度繰り越しということで繰り越されていると思います。これ、ずるずるおくれていくと、いつまで繰り越せるんだという話になるんですけれども、きちっと整備予算としては今後も確保していくということでいいんですか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　御指摘のとおり、昨年度の予算でございまして、委託費で６００万円弱、工事費で３千万円弱の予算化をいただいています。委託費は先ほど申しましたように、設計等で一部執行してはございますけれども、工事費が未執行という状況です。今年度がリミットというふうに考えていますので、この期間に何とか工事をやり切りたいというふうに思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　そこが非常に気になる部分で、きょう傍聴も来られていますけれども、地域の方。今年度がリミットって、今までずるずるおくれてきたんで、今年度できへんかったらもうなくなるんかという、そういう心配がやっぱりあるんです。 　だから、やっぱり今年度できるだけ早く努力してもらうのは当然ですけれども、もしそれがまた延びたとしても、やっぱりこの整備は必要ですからきちっとやっていただきたいんで、その辺の確保はちゃんとしていただけるんですか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　長年の懸案で、我々も予算をいたただいて執行しようとしています。一義的にはやり切るというお話ですし、もしも部分的に残るようなことがあったら、引き続きというのが我々の思いでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　地域からの強い要求なんでしっかりやっていただきたいと思います。 　いろいろ今回、地域の道路交通の問題も取り上げさせていただきましたけれども、周辺の住民にとっては大きな環境の変化があると、これだけ大規模の開発が続いているわけですから。 　なので、一部は県道でなかなか市として主体的にできない部分というのはあるかと思うんですけれども、その辺は技監なんかにも頑張っていただいて、県道の整備をきっちりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、終わります。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　以上でとなき議員の一般質問を終わります。 　次に、２３番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の情報源について 　（１）　宝塚生活ガイドブックの発行について 　（２）　いきいきガイドブックと介護保険サービスの手引きについて ２　がん対策の一環として 　（１）　国立がん研究センターによる１０年生存率初集計と、市立病院におけるがん治療の現状について 　（２）　抗がん剤副作用の脱毛患者への医療用ウィッグ購入一部助成の創設 ３　雇用促進住宅の一括売却について 　（１）　国及び独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の方針について 　（２）　兵庫県及び宝塚市内の当該住宅の規模、現状について ４　教育行政について 　（１）　米飯給食の自校炊飯実施状況について 　（２）　避難所としての調理室の活用についての見解 ５　宝塚市公共施設等総合管理計画に関連して 　（１）　市民からのパブコメ結果より 　　　　　民間ノウハウ活用で適正コストの検討を行う規程を策定するとしているが 　（２）　新庁舎・ひろば整備計画の問題点 　　　　　今まで以上の渋滞と交通事故を引き起こす可能性のある管理道路計画 　（３）　文化芸術施設・庭園整備計画の問題点 　　　　　手塚治虫記念館も毎年４千万円超の赤字収支の現状の上、収入予測３千万円、支出予測１億円、毎年７千万円の赤字収支計画 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　皆さん、こんにちは。公明党議員団の江原和明でございます。 　今回は、大きく５項目について質問をいたしておりますので、まずもって、当局の方には簡潔な明瞭な答弁をお願いして質問に入りたいと思います。 　１番、市民の情報源についてであります。 　（１）宝塚生活ガイドブックの発行についてでありますが、宝塚市に転入した方に渡す資料の一つというような認識があるわけですが、発行時期のサイクル、何年間に１回印刷発行されているのか、まず答弁をお願いします。 　（２）いきいきガイドブックと過去に発行された介護保険サービスの手引きについてですが、市内各事業所がわかる以前の介護サービスの手引きとの比較について評価をお聞きしたいと思います。 　２番、がん対策の一環として、（１）国立がん研究センターによる１０年生存率初集計と、市立病院におけるがん治療の現状について答弁を求めます。 　（２）抗がん剤副作用の脱毛患者への医療用ウィッグ購入一部助成の創設についてどう考えているか答弁を求めます。 　３番、雇用促進住宅の一括売却についてであります。 　（１）国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の方針が出されておりますが、その内容について説明を求めます。 　（２）兵庫県及び宝塚市内の当該住宅の規模、現状についてはどうなのか答弁を求めます。 　４番、教育行政について。 　（１）米飯給食の自校炊飯実施状況について、現状について答弁を求めます。 　（２）避難所としての調理室の活用についての見解はどう思っているか説明を求めます。 　５番、宝塚市公共施設等総合管理計画に関連して３点質問をいたします。 　（１）市民からのパブコメ結果についてでありますが、先日、パブコメも行っておりますが、その中の１項目で民間ノウハウ活用で適正コストの検討を行うのかどうかという規程の部分について、規程を策定するというふうにパブコメで返されておりましたが、その状況について答弁を求めます。 　（２）新庁舎・ひろば整備計画の問題点。
    　この市役所横の、俗に言うＮＴＮ宝塚製作所跡地の問題点でありますが、今まで以上の渋滞と交通事故を引き起こす可能性のある敷地内管理道路計画についてどう考えているか。 　（３）文化芸術施設・庭園整備計画の問題点。 　多くの議員が質問しておりますが、ガーデンフィールズ跡地の問題点について、手塚治虫記念館も毎年４千万円超の赤字収支の現状の上に、この施設においては、先日出された収支計画では収入予測が３千万円、支出予測が１億円、毎年７千万円の赤字収支という計画でありますが、その考え方について答弁を求めて１回目の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市民の情報源についてのうち、宝塚生活ガイドブックの発行につきましては、最近では、２００２年３月に発行した後は、その７年１カ月後の２００９年４月に、その３年８カ月後の２０１２年１２月に発行しており、直近の２０１２年度では、官民協働事業として初めて協賛事業者からの広告掲載費で作成と配布に係る費用を全額賄い、市の経費負担なしで発行をしました。 　官民協働事業による新たな生活ガイドブックの発行に当たりましては、協賛事業者の御負担と行政情報の更新の必要性などを総合的に判断する必要があると認識しており、検討の結果、これまでは不定期に発行していたものを、４年程度の間隔をあけることが妥当と判断し、前回から４年後の本年度に発行することとしたものです。 　本年度発行の生活ガイドブックについては、防災マップを盛り込むなど、より多くの方が日常的にお使いいただけるようにいたします。 　また、発行後については、行政情報ができる限り最新のものとなるよう、時点修正した正誤表を冊子に挟み込むだけではなく、市ホームページ上の電子ブック版生活ガイドブックでは随時、最新情報に更新していくこととしています。 　なお、発行の間隔については、今回の事業内容や成果を検証するとともに、他市の取り組みや広告掲載費などの状況も勘案しながら、次回以降検討してまいります。 　次に、いきいきガイドブックと介護保険サービスの手引きにつきましては、介護保険制度が発足した２０００年度には、介護保険サービスの利用方法、介護保険で利用できるサービス、介護保険外のサービス、保健事業などの説明とともに、居宅介護支援事業者などの一覧表も掲載した介護保険サービスの手引きを作成しました。 　２００１年度からは、居宅介護支援事業者などの一覧表を除いた高齢者への生活支援サービスガイドを作成し、２００６年度からは高齢者福祉と介護保険の手引きとして、イラストや図表を使い、わかりやすく説明したいきいきガイドブックを作成しています。 　当初に作成した介護保険サービスの手引きには、居宅介護支援事業者、介護保険サービス事業者、介護保険施設の一覧を掲載していましたが、制度発足時に比べて事業者がふえた上に、事業者の開始、休止、廃止も頻繁に行われるため、いきいきガイドブックには掲載していません。現在、要介護認定の結果を通知する際に、居宅介護支援事業者が決まっていない方には事業者一覧表を同封するとともに、介護保険サービス事業者や介護保険施設などの一覧表を、最新の情報をもとに作成し、介護保険課の窓口で必要な方に配布しています。 　次に、がん対策の医療用ウィッグ購入一部助成の創設につきましては、がん患者の就労や社会参加を応援し、療養生活の質の向上を図るため、２０１４年度に全国で初めて山形県が導入し、助成制度を設ける自治体が少しずつふえてきています。抗がん剤治療による脱毛は、患者の精神的負担となり、その後の治療や社会参加に影響を与える上に、医療用ウィッグの購入には数万円から数十万円かかることから、経済的負担についても大きなものがあります。 　本市としては、がんにかかる人がふえる中で、適切な治療に加えて社会参加への支援は課題であると認識しており、今後、先行自治体の取り組みを研究してまいります。 　次に、雇用促進住宅の一括売却についてのうち、国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の方針につきましては、国として、これまで４度の閣議決定がなされ、その中で、２０２１年度までに譲渡・廃止を完了することとされました。 　まず、２００１年１２月１９日及び２００５年１２月２１日の閣議決定において、できるだけ早期に廃止することが決定されました。続いて、２００７年６月２２日の決定において、機構は民間事業者の知見・ノウハウを活用し、住宅の売却方法について常に工夫を行いつつ、住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも２０２１年度までに全ての処理を完了することと、廃止期限が決定され、２００７年１２月２４日の閣議決定では、売却業務を民間に委託するなど売却を加速化することが決定されました。 　機構では、閣議決定を受け、譲渡先として想定した地方公共団体に対し、２００５年８月に取得の有無と取得するための条件などの調査を行い、その後、２０１２年７月に市町村に対し取得の有無の確認をし、２０１３年１０月に都道府県に取得の有無の確認をしました。２０１４年１２月に地方公共団体に対し取得の最終確認を行い、取得の意向確認がとれた住宅以外について、本年３月末で地方公共団体への譲渡に向けた協議を打ち切りました。 　現在は、民間事業者への売却に向けて入居者への説明とともに、全国を大きく東西のブロックに分けて本年５月３１日に入札公告を行い、今月２９日から来月５日の間で入札されることとなっています。 　次に、兵庫県及び宝塚市内の当該住宅の規模、現状につきましては、県内の対象住宅は４４カ所１１８棟で１，８０４戸に入居されています。本市には、山本丸橋に１９６６年運営開始の５階建て住宅６棟、１５０戸の山本宿舎住宅が設置されており、先月末時点で１０９戸が入居されており入居率は７２．６％です。 　本市においては、住宅の建設から年月がたち老朽化していることから、今後の維持管理費などを考慮し、取得しないこととしています。 　次に、宝塚市公共施設等総合管理計画についてのうち、パブコメ結果の民間のノウハウ活用で適正コストの検討を行う規程の策定につきましては、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業は、昨今の国や地方公共団体を取り巻く厳しい財政状況の中で、従来の公共による整備だけではなく、民間の資金や経営能力、技術的能力などのノウハウを最大限に活用し、各施設の建設費や維持管理費などトータルで事業費の縮減を図りながら、市民に良好なサービスを確保していくことを目的とした整備手法です。既に国や一部の地方公共団体において、その導入が進められてきています。 　このような中、本施策を全国的にさらに推し進めていくために、昨年１２月に内閣府と総務省が、多様なＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針を策定し、地方公共団体に通知しました。これを受け、本市は本年度末までにＰＰＰ・ＰＦＩ手法の優先的検討規程を定めることが必要となりました。 　その内容ですが、対象となる事業の基準、例えば、国の指針では、建設や製造、改修などで事業費総額が１０億円以上の事業、または運営などで単年度事業費が１億円以上の事業を対象としていますので、本市もこのような基準を定めることや客観的な基準によりＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入の適否を評価することなど、優先的検討のための手続や基準を定めた本市版の規程を策定する必要があります。 　現在、情報の収集に努めるとともに、国の指針と整合を図りながら素案の作成を進めているところであり、本年度末までには策定する予定としています。 　次に、新庁舎・ひろば整備計画の問題点についての管理道路計画につきましては、県道西宮宝塚線や宝塚大橋方面からの通過交通を極力抑えること、駐車場などの利用者の利便性やひろば利用者の安全性に配慮することなどを基本に設計しています。 　一方で、武庫川沿いの市道３４１号線へ抜ける現市庁舎と駐輪場の間の既存通路が狭い状況にあること、また市道３４１号線と交差部分の見通しがよいとはいえないこと、また、一般来庁者用駐車場の出入口が１カ所に絞られ、出入りの際に混雑の発生が懸念されることなど、今後検討すべき課題もあることから、市民の皆様初め市議会からいただきました御意見も踏まえ、本年度着手いたします実施設計において検討を行っていきたいと考えています。 　また、大型バスの駐車スペースの設置につきましても、現計画では敷地内通路など空きスペースを使った運用面での対応を考えていましたが、乗降場所も含め、設置場所の検討をしていきたいと考えています。 　次に、文化芸術施設・庭園整備計画の問題点につきましては、新たに整備する施設においては、絵本をテーマにした原画作品の展示、読み聞かせ、絵本制作体験などさまざまなイベントを通じて、子どもを初め家族で文化芸術に触れ、楽しんでいただける魅力的なコンテンツや空間を提供する事業運営を考えています。 　利用見込みとしては、文化芸術施設での企画展実施に係る有料来場者数を年間約５万人、その他の施設利用者、カフェ利用者、イベント来場者など無料来場者数を年間約１３万人として、合計約１８万人を想定しています。 　また、絵本原画作品の展示などを行う施設２階のメーンギャラリー部分は有料ゾーンにしていく方針ですが、その他のゾーンは、庭園部分を含め、その大半を無料ゾーンにすることで、市民や来訪者が気軽に立ち寄れる場所にしていきたいと考えています。 　このように、公共の目的として整備する施設であるため、独立採算での運営は困難であると考えています。収支見込みとしては、新たな施設における管理運営経費として、企画展示入場料や貸しギャラリー利用料などの収入が３千万円程度であるのに対し、企画展示などの事業費、施設の維持管理費等の支出は１億円程度になるものと見込んでいます。 　将来の管理運営経費については、本市の文化芸術創造・発信拠点としての地域のにぎわい創出や、子どもの育ちや子育て支援など、子育て世代が住みよいと実感できる魅力的なまちづくりに資するために必要な経費として考えています。 　一方で、管理運営に当たっては、本施設で展開していくさまざまな事業に民間活力を積極的に導入し、できる限り多くの市民が利用して、広域からも多くの来訪者に来ていただける施設を目指すとともに、管理運営の効率化を図り、経費の縮減に努めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から、病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育行政についてのうち、米飯給食の自校炊飯実施状況につきましては、炊きたての温かい御飯を学校給食で提供するために、２０１０年度から給食調理室に炊飯設備の整備を進めています。現在、小学校２４校中２０校、中学校１２校全校と特別支援学校の計３３校において、自校炊飯を実施しています。未実施の学校は、小学校４校で、宝塚第一小学校、長尾小学校、仁川小学校、売布小学校となっています。これらの学校については、できるだけ早期に整備を完了させたいと考えています。 　次に、避難所としての調理室の活用についての見解につきましては、阪神・淡路大震災のような大災害時には市立の各小・中学校が避難所に指定され、多数の市民が避難されます。このような方々に温かい食事を提供することは、不自由な避難生活を和らげるためにも大切なことであると考えています。 　給食調理室は、本来、学校給食法に基づき、児童または生徒に提供する給食を調理する施設であり、施設の調理機器も一般家庭で使用するものとは取り扱いが異なるため、なれない方が使用すると事故を招くことも考えられます。 　本市の地域防災計画では、炊き出し実施の目安として、公共及び民間施設の炊事設備の有効利用を図ると示されていますが、そのため、実際の災害時にはライフラインの復旧状況や学校給食の再開目途を考慮する必要がありますが、災害対策業務に従事している給食調理員とともに、ボランティアなどの一般の方々に、調理作業に従事していただくことで、避難者に温かい食事を提供することは可能です。 　今後、調理室の活用に当たっては、炊き出し用食材の確保や備蓄の課題を整理するとともに、検討を進めたいと考えています。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　江原議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　がん対策の一環として、国立がん研究センターによる１０年生存率初集計と市立病院におけるがん治療につきまして、国立がん研究センターは、本年１月に部位別１０年相対生存率を初めて集計し、公表しました。 　１０年生存率は部位により異なり、５大がんでは生存率の高いものから順に、乳がんが８０．４％、大腸がんが６９．８％、胃がんが６９．０％、肺がんが３３．２％、肝臓がんが１５．３％となっていますが、全部位全臨床病期では５８．２％となっています。 　市立病院におけるがん治療についてですが、がんの治療法としては、主に手術治療、放射線治療、薬物療法などがありますが、これらを単独で行うのではなく、がんの種類や進行度に応じてさまざまな治療法を組み合わせた集学的治療があります。 　本院では、現在のところ、手術治療、薬物療法を中心とした治療を行い、放射線治療については行っておらず、市外の医療機関を紹介しています。 　昨年度にがんで入院された患者数は２，０３６人で、がんの手術を４２１件実施しています。外来では、抗がん剤を使用した治療が中心となり、昨年度は２８８人に延べ２，２７９回、抗がん剤による治療を行いました。 　宝塚市内のがん患者数は、県地域がん登録によりますと、市内に住所がある方で、新しくがんを発症した患者数は、２０１０年が１，３８８件、２０１１年が１，３７１件、２０１２年が１，４０１件というように、件数は一定の水準を保っています。 　来年度末にがん治療棟が完成し、放射線治療を本院でも行えるようになれば、本院で集学的治療を行えることになります。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それぞれ丁寧に答弁をいただきましたが、それぞれちょっと再質問に入っていきたいと思っております。 　順番どおりにいきたいと思います。 　まず、１、市民の情報源についてでありますけれども、宝塚生活ガイドブックの発行についてであります。 　昨日も議論があったようですけれども、まず官民協働事業ということですけれども、業者決定の方法と時期について、まず簡単に答弁してください。 ○石倉加代子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　生活ガイドブックの業者選定につきましては公募という形をとっておりまして、関係部局の室長級職員５名から成りますプロポーザル審査会を設置いたしまして、本年２月に募集要項や仕様書の検討を行いまして、同月中旬に業者募集を行いました。 　それで、３月１４日の締め切りまでに募集がありましたのは、当該業者１者のみということになっておりまして、第２回目の審査会を３月２３日に開催をいたしまして、応募事業者から企画提案内容の説明を受け、審査の結果、当該事業者を決定したというような経過になっております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　今、こういう事業形態をやっている企業が少ないのかほとんどほかにいないのかちょっとわかりませんが、１者だけ応募があったということなんですが、宝塚市に他市から転入された方が窓口サービス課に行きますと、はい、市民になりました、どうぞと資料をもらうんです。ごみの出し方、分別の仕方、便利マップ、防災マップとか納税の通知とか、いろいろそういうものもあります。自治会に加入してください等々のものがあるんですけれども、その中にこの生活ガイドブックというのも入っているんです。 　２０１６年、ことしに宝塚に転入した方もこれをいただくわけ。確かに正誤表、ついていますよ。でも、これ、ずっと見ると、後ろのほうに平成２４年１２月発行ですと書いてある。４年前のものです。やっと今、４年前になったんです。その前は７年もあいていたんです。保存版ですというような言い方をしていますけれども、果たして、やっとこの１１月に新しいものができるわけですけれども、４年間も使えますか、どうですか。 　というので、私、ちょっと兵庫県下ほかの市を調べてみたら、同じように３年、４年の発行サイクルのところもありますけれども、西宮等大きいところは２年サイクル。神戸は１年だったかと思いますけれども、ちょっと、これ、せっかく来られた方に、必要なページに必要な広告も含めていろいろ書いてあるんですけれども、宝塚市のガイド、暮らしの情報生活ガイドと、いろいろ書いてあるんですけれども、４年というのはちょっと長いんじゃないかなと。 　先ほどの１次答弁で、今は広告主の関係があって４年出すからこの金額でと頼んでいるんで、今回、１１月に出した分をすぐ短くはできないけれども、次回検討するということですけれども、少し短くしてほしいと思いますが、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　県下の状況をおっしゃいましたけれども、県下４１団体中２６団体で採用されています。１年ごとが神戸市のみということで１団体、それから２年周期のほうが西宮市等入れまして６団体、それから３年周期は３団体、それから４年周期のところが２団体、それから周期を設定していないところが１４団体というような状況になっております。 　宝塚市のほうも、市長のほうから御答弁させていただきましたように、これまでは本当に不定期に発行してきましたけれども、今回、広告主のやっぱり御負担ということもありますし、あるいは正誤表を今つけておりますけれども、行政情報の更新の必要性などを総合的に検討して、一応４年という形で今回発行させていただくというふうに考えております。 　４年の間隔につきましては、市長のほうから答弁させていただきましたように、今回の事業内容やあるいは成果をもう一度検証させていただきまして、他市の取り組み、あるいは広告掲載費などの状況も勘案をしながら、次回以降、検討をしていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　聞くところによると、業者側ももうちょっと短い期間でどうですかと言われていることがあるわけです。そういうことも含めて、しっかりと今後はなるべく２年ぐらいのサイクルでお願いしたいなということで申し上げておきます。 　次に、いきいきガイドブックと介護保険サービスの手引きについてでありますけれども、答弁いただきました、さまざまなサービス事業者の異動があるのは理解をしています。以前、大分昔にこういうのをつくって、今はこういう青いやつで、こうあると。 　私が今回質問するきっかけになった方がいらっしゃるんですけれども、一番気になることは、まだ介護サービスを一切受けていない、けれどもちょっと体はふぐあいがいろいろなってきた。初めて介護の必要性を感じたときにどこに相談したらいいんだというふうに思われて、どこに行ったらいいかわからないという相談があるんです。 　ところが、このいきいきガイドブックを見ると、介護申請をするんだったら介護保険課ですよと書いて、そこから入っていくんです。介護申請の窓口は介護保険課ですと書いてある。介護申請をするのがいいのかどうなのか、自分にとって何が一番適しているのか、相談をしたいんだけれども、介護保険課に行くと、実は窓口に行くと制度の説明をしてくれるんです。制度の説明はしてくれるんですけれども、その方に合った相談ができる体制が十分にはないんです。結果として、いろんな友人、地域の方に聞いた結果、一番地域に身近にある地域包括支援センターに行ってケアマネジャーに相談するということになっているんです、今、現状。 　わざわざ市役所の介護保険課に来させるという体制じゃなくて、７ブロックごとにある地域包括支援センターが相談窓口ですから、まずそこで相談してみてくださいというようなところから入っていくのが実はいいんじゃないかなと、私はいろんな人から相談を受けたとき思うんですよ。 　ところが、現在のこのいきいきガイドブックに、いろんな相談窓口の地域包括支援センターは一番最後に載っているんです。このガイドブックの一番最後に載っているんです。だから、市民の方、高齢者にとって唯一今あるいきいきガイドブックですから、この辺の相談窓口から入っていくという市民目線、制度の説明から入っていく行政目線じゃなくて、市民目線からのガイドブックの見直しというのをぜひともやってほしいと思いますが、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　現在のいきいきガイドブックにつきましては、議員、今、御指摘いただきましたとおり、最初に介護保険制度から入っておりまして、市民の皆さんにとって心配事や悩み事がある場合、どこに相談したらいいのかと、そのあたりのイメージがつかみにくい内容となっております。 　来年度、ちょうど介護保険制度の新総合事業をスタートするということもありまして、ガイドブックの見直しを予定しております。そういうようなこともありまして、今、御指摘をいただいたような内容を踏まえて見直しますとともに、市民の皆様にわかりやすいガイドブックとなるようにつくっていきたいと思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ぜひとも、結構皆さん見ているんで、よく。すばらしい見直しをしていただきたいと要望しておきます。 　２番目、がん対策の一環ですが、先ほど病院事業管理者からも１０年生存率初集計のデータを御紹介してもらいました。今までは５年生存率みたいな形を言ってた。ことし初めて１０年という、そういうがん登録のデータ集計ができるようにやっとなったということを受けて、初集計を今回、公表されて、いただきました。 　１０年生存率が、乳がんでは８０．４％、非常に高いんです。ただ、早期のね、いろんな検査があるので、早期に見つけた場合も含めてなんで、８０．４％。大腸がんが６９．８％、胃がんが６９．０％、全部位の全臨床病期でも５８．２％の方が１０年生存可能ということのデータが出たようであります。 　実は、５大がんの、乳がんが８０．４％と言われたんですが、実は甲状腺は９０％を超えていましたよね、データ的には。というぐらいに、出ていたと思います。 　がんは、１９８１年以降、日本人の死因第１位となっております。２人に１人が生涯のうちに何らかのがんになるという時代を実はもう迎えているわけで、データ的に。しかし、一昔前はがんは不治の病と言われまして、がんにかかったら治らない、こう言われたわけですけれども、治療技術の進歩によりまして非常に生存率が向上していると。当然、早期発見をする、早期に治療をするというのが前提になりますけれども、それによって完治するケースも多くなっているという現状が、今回の初集計によって明らかになってきた。さらに、市立病院もそれに向かって、いよいよ放射線治療等も含めたトータルのがん対策ができるということで理解をしております。 　次に、抗がん剤副作用の脱毛患者への医療用ウィッグ購入助成についてなんですけれども、今のデータも含めて、実は現在、がんサバイバーということで、がんにかかっているけれども生存している方が全国で約５００万人と言われているんです。がんにはかかったけれども、今ちゃんと現実に生きているという方を含めて５００万人いらっしゃる。当然、職場復帰を目指す方も多いわけです、職場復帰。そこで問題になるのが抗がん剤の副作用による脱毛なんです。 　先ほどの答弁でも、医療用ウィッグの購入は数万円から数十万円、僕もばっと見ましたけれども、いろいろあります。いろんな値段帯、いろいろあります。しかしながら、現在保険適用もありません。医療費控除の対象にもなりません。全て自己負担なんです。 　ですので、私ども公明党は、長年がん対策推進本部を設置して、がん対策基本法の制定をリードしてまいりました。今、がん対策加速化プラン制定にも与党として取り組んでおります。そして、今回取り上げました医療用ウィッグの保険適用や医療費控除対象に向けた提案を、ことしの国会の予算委員会においても進めております。まだいい返事はなかなかないんですけれども、何とか患者負担を和らげたいという思いで進めております、国全体として。 　一方で、山形県や鳥取県においては、県レベルにおいて医療用ウィッグ購入助成制度も創設しておりまして、地方自治体でどんどんこれらの取り組みが進んでおりまして、地方から始まった制度をまた国が何とか実現させようという流れを、今つくっているわけです。 　実は、先日、これは読売新聞の８月３１日付の暮らしのページに、脱毛がん患者ウィッグ助成と、こういうふうに読売新聞に出ておりました。山形県の事例も載っておりまして、山形県は県内市町村と共同で、２０１４年度から１万円を上限に助成をしており、２０１４年度は２３３人、１５年度は３３９人が利用した。２０１６年度からは上限額を２万円に引き上げた。鳥取県や横浜市が、２０１６年度から助成を始めるなど、広がりを見せている。鳥取県なんかも２万円というふうに、今なっているようです。所得制限をつけるところもありますが、助成額はおおむね１万円から３万円程度が多いというような新聞記事が載ってございました。 　北は秋田県から、能代市なんかは３万円なんですね。岩手県の北上市も３万円、山形県は全県下、神奈川県は横浜を含めた２つの市がやっています。栃木県は栃木市がやっています。それで、ずっとこっちに来まして、滋賀県湖南市がやっている。あと、ずっと鳥取県、それを過ぎるとあとは佐賀県で２つという状態で、近畿は滋賀県湖南市以外は全くやっていないという状態ですが、お子さん、特に女性の方等もしっかり職場復帰したいと思って頑張って元気にというふうになるけれども、やっぱりどうしても見た感じがあれだということで不快感を与えるんじゃないかということも踏まえて、そういう医療用ウィッグがどうしても必要だという意見を、大分私も聞いています。私の周りにもいろいろいらっしゃるわけです。 　そういう意味では、西日本の取り組みは非常におくれている中で、宝塚市においていち早く購入助成制度の創設をお願いしたいということで、今回は質問をさせていただきました。 　先ほど市立病院での抗がん剤の治療の患者数が年間２８８人程度という答弁もありましたけれども、お一人に１万円、全員が医療用ウィッグを使うかどうかわかりませんが、全患者さんに１万円のウィッグ助成をしても２８８万円の予算で、こういう形の費用負担が軽くなるというようなことでございますから、研究するような云々の答弁がありましたが、より具体的に検討していただいて、なるべく早期に実現してもらいたいと思いますが、再度、答弁を求めておきます。 ○石倉加代子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　先ほども市長の答弁のとおりですけれども、こういった患者さんの経済負担というものは大変大きなものもありますし、それと、がんというものにかかる人もふえているという現状にあって、そういった中で、支援ということについてはやはり検討しなければならないと、このように思いますし、よく検討させていただきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。
    ◆２３番（江原和明議員）　ぜひともよろしくお願いをいたします。 　次、雇用促進住宅の件でございます。 　先ほど、国、独立行政法人の方針、兵庫県下、宝塚市においても山本宿舎があるよという答弁をいただきました。 　先ほどの答弁にありましたように、入札がもう少し早く行われて、入札結果を受けて今回の質問をしようかなと私は思っておったんですけれども、昨日から始まって１０月５日に入札が締め切られるということですので、入札結果を受けないと、どこかの民間がちゃんと手を挙げて買うというふうになるのか、全く買わないのかどうなのかがわからないので、たられば質問をしてもしようがないので、ちょっと困ったなというふうに思っておるわけですけれども。 　この山本にある宿舎住宅が建設年度が古いということで、老朽化しているということで、一応宝塚市にも打診があったけれども取得はしないというようなことになっているというふうに思います。 　では、実際は、入札が行われて、入札結果が１０月中に発表になると思います。そうなると、今度は具体的に住民の方にいろんなさまざまな形で説明に入っていくと思うんですけれども、実は、この雇用促進住宅についてはもう何年も前から、平成１５年ぐらいからでしたか、期限つきの入居契約ということで、将来の方向性を見て、定期借家権みたいな形の期限つきの入居が始まっているように聞いております。もう昔から入っている方と若干違うというふうに思いますけれども、１０９軒かな、１０７軒かな、その辺の中での現在入居している方の区分けをわかったらちょっと答弁してください。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市整備部長。 ◎坂井貞之　都市整備部長　　本市の山本宿舎住宅でございます。１５０戸ありまして、１０９戸が入居をされております。そのうち、いわゆる普通借家につきましては８４戸でございまして、期限が定められております定期借家につきましては２５戸ということになっております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　定期借家ですから、要は２５戸の方は、もう入る段階で大体方向性がわかっているので、あるタイミングで出ないといかんというのは御理解はされている。 　しかし、もとからの８４戸の古くからおられている方々は、今後１０年間の間に何らかの形でそこに住めるのか、出なきゃいかんのか、引っ越さなきゃいかんのかというようなことを、判断を迫られるということの対象が約８４戸ほどあるということなんですけれども、今入居されている方々の年齢構成なんかは把握をされておりますか。されているか、されていないか。されていたら、ちょっと答弁してください。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市整備部長。 ◎坂井貞之　都市整備部長　　印象的には高齢の方が多いというふうに感じておりますけれども、調査までには至っておりません。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　私も質問するに当たり、地元の方に御協力いただいてちょっと調べたんですけれども、この１０９戸のうち約９０軒が６０歳代以上です。非常に高齢化しているという方ですから、これから引っ越してくださいよ、どうするんですか、こうするんですかというような状態の高齢の方が多いというのが実態なんです、この山本宿舎については。 　そういう意味で、今後、入札結果が出たからいろんなさまざまなまた御相談事をしなきゃいけないので、この質問については、現状、これ以上、こうしたらいい、ああしたらいいという質問をしてもよくわからないので、たらればになるので、また１２月にこの件は入札結果を受けて再度質問をいたしますけれども、そういう現状を受けて、宝塚市の関係じゃないということじゃなくて、住まい政策課等を中心に、この雇用促進住宅の動向については、よく注視をしておいていただきたいということを要望しておきます。 　次に、教育行政についてでありますけれども、米飯給食の件も答弁いただきました。あと、残る４つ、なるべく早く、頑張って。教育委員会は頑張っているんだけれども予算がつかないということもあるようですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 　避難所としての調理室の活用については、すごい前向きな答弁をいただきました。今まではだめ、だめ、だめと言ってきたんです、学校施設だから。というふうに言ってきたけれども、今回初めて、非常に前向きな答弁をいただきまして、大きな釜ですから、一般家庭の炊飯器とは当然違いますから、一般の方がすぐ使えるものではない。その上で、調理員と地域の方、ボランティアが協力して、それを活用して、避難者の方々に温かい御飯等を提供することは可能だということで、初めて教育委員会側で見解を示していただきましたので、では、じゃ、それを受けて、自主防災組織等々、地域を抱えている危機管理室のほうには、食材の問題とかそういういろんな問題、教育委員会がそう言ってくれているんで、いざ災害があったらどうするんだというのを受ける側がどう考えているか、答弁を求めておきます。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　今までも避難所を運営する地域住民の共同炊事に対して、調理器具、燃料、食材等の提供を行ってまいりました。食材の提供につきましては、災害時の物資協定を締結している、例えばコープこうべさんとかイズミヤさんなどの協定企業から調達することとなっております。 　今般、学校給食室が使えるということでございますので、教育委員会とも調整しまして、給食調理員の監督指導のもと調理器具の使用をすることにより、避難所の運営の一助としてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ぜひとも、これから連携をしっかりととっていただいて、いざというときの災害時の対応がすぐできるように、これ、日ごろから訓練をしておかないとできません。かつて、どこかのコミュニティやったか自治会がお願いをしたら、できなかったということも聞いていますので、今後は事前にしっかりと訓練ができるような体制の中、連携をとってお願いをしたいと思います。 　では、最後に宝塚市公共施設等総合管理計画に関連して質問を３点、またしていきますが、まず、規程の策定をするということで、今年度末までに行うということで答弁をいただきましたけれども、対象事業１０億円以上、単年度運営経費１億円以上という国の基準を使いながら、どうするかあれですけれども、ただこれは、今、実は大型の事業が動こうとしているわけなんで、あえて聞きますが、この規程というのは、どのタイミングでその規程で判断をしようということの考えですか。基本設計なのか、実施設計なのか、どのタイミングなんですか。どうですか。 ○石倉加代子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　基本的には国の指針に沿って、今年度末に市の優先的検討規程というのをつくっていくことになります。例えば、タイミングとしまして、新たに公共施設等の整備を行うために、基本構想、基本計画等を策定する場合、あるいは公共施設等の運営等の見直しを行うとき、あるいは公共施設等の集約化あるいは複合化を検討するときというようなことが国の指針に記されていまして、それに沿ってつくっていくことになります。 　例えば、現在事業中の本市のＮＴＮの関係とかガーデンの関係、それから中央公民館、それから長尾中学校の屋内運動場等、大規模な事業をやっておるわけですけれども、それらの整備につきましては、今回の規程の対象が、事業費の総額が１０億円以上、そして単年度の運営費が１億円以上というふうにしておりますので、整備に関しては今やっている分については適用の対象外となるわけですが、ただ、運営費が１億円超えてくるということになりますと、運営や維持管理につきましてＰＰＰ・ＰＦＩの手法の導入ができないか検討をしていくことになります。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　しっかりとした、まず規程を、しっかりと年度内に策定するようにお願いをいたします。 　次に、新庁舎・ひろば整備計画の問題点についてですが、ちょっと時間がだんだん短くなってきたので、まとめて４点ほど質問をします。 　県道西宮宝塚線の出入口は、どうやら入り口と出口は分けたようですけれども、現在あるバス停と横断歩道の位置が変わるのかどうか、ちょっとどうなんですか。 　２番目、敷地内の管理道路幅が現在６メーターで設計をされております。特に、相互交通区間の中で一般駐車場の出入口部分が６メーターのままだと非常に危ないと思っています。この辺は８メーターに拡幅すべきだと思いますが、どうですか。 　３点目、今の図面では、一般駐車場の出入口が現在の宝塚の役所の駐車場と同じように１カ所なんです。すぐ横が入り口、すぐ横が出口というふうになっておりますが、結果として今と同じように北からも南からも車両が入ってきて交差するという非常に危ない状態の設計になっています。今、民間の商業施設ではこんな出入口ないですよ。 　ですから、入り口と出口を分けて、分けるには当然機械を分けなきゃいかんので割高にはなりますけれども、やっぱり安全が第一ですから。しっかりとこれは見直すべきだと思います。 　４点目、武庫川沿いの３４１号線の部分に回転用のロータリー、これは武庫川大橋を渡ってきて、右折して向こうの末広公園に入れないから、右折禁止ですから、みんな役所のほうに入ってきて、ぐるっとＵターンして入っていくということがあるので回転用ロータリーを設置するという計画をしたようですが、その位置がまたよくない。今、あの細いところの出入口にかかっているところですけれども、これも見直すべきだと思いますが、以上４点、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　４点御質問いただきました。 　まず、１点目のバス停と横断歩道の位置が変わるのかという御質問です。 　今回、入り口を、現在の入り口より南東側に約４０メートル移動しておりますので、それに伴いまして、バス停と横断歩道の位置を変更する必要が生じてまいります。ただ、これにつきましては、今後、バスについては阪急バス株式会社並びに交差点につきましては、横断歩道につきましては、公安委員会と実施設計を進めていく中で協議をして、適切な位置を決めてまいりたいと思っております。 　それから、２点目の現在６メートルの敷地内通路を８メーターに変更することはできないかという御質問でございます。 　これにつきましては、当然８メートルにすることで相互通行が今よりもっとよくなるということで、もちろん安全性は高まるわけですが、それに伴いまして駐車台数のこととか、あるいは全体のレイアウトにも影響を与えることになります。今後、実施設計の中で、これにつきましても全体としてどうしていけばいいのか検討を進めてまいりたいと思います。 　それから３点目、今の来場者駐車場が１カ所に限られている、それが危ないという御指摘でございます。 　これにつきましては、御指摘のとおり、確かに今現在、出入口は今と全く同じような状況で計画しております。御指摘のとおり、入りと出がふくそうするというようなことも確かに想定されると思いますので、出入口を例えば離れたところにするとか、そういった形でもっと安全性が高まるような方法を今後検討していきたいと思っております。 　それから４点目、ロータリーの位置に関する御質問ですが、これにつきましては、御指摘の趣旨、十分理解できるわけなんですが、現在、駐輪場の建物が、今、ロータリーの横にございまして、基本的にはこれを潰すんじゃなくて、しっかり残して活用していくという前提で進めておるわけでございます。そういたしますと、ロータリーの位置を仮にずらしたり、あるいは道路の検討をしても、新たな道路が要るとか、今の狭い道を、だからといって廃止にできないような事情もございまして、ちょっと検討が容易じゃないなという印象を持っております。 　しかしながら、見通しの悪さとか課題認識はしておりますので、全体としてどうするのが一番いいのか、しっかり検討していきたいと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　１次答弁で大型バスのブースも検討していただくようですので、せっかくつくるんであれば、敷地内で交通事故がしょっちゅう起きるようなことがないように、安全な形にしていただきたいなというふうに思って要望しておきます。 　最後、ガーデンフィールズ跡地の文化芸術施設について、ちょっと時間を使って質疑をしたいと思います。 　このタイミングで聞くのもどうかと思いますが、改めてお聞きしますが、この文化芸術施設ですけれども、これは美術館ですか、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　土屋部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　社会教育施設としての美術館というわけではありませんで、アートを通じたさまざまな体験が楽しめるような施設といたしまして、美術館レベルの本格的な展示ができる有料のギャラリー、それからアトリエ、ライブラリー、イベントスペースなど多機能な無料スペースなど差別化した機能を持ったような複合的な施設と考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　これ、どういう施設ですかと聞いたら、そういう長々長たらしい説明をしなきゃいかんということやね。非常にわかりにくい、いまだにわかりにくいと思っております。 　以前、この施設のほうのことについて、私のほうからは、狭い敷地であるから有効に使うためには金沢２１世紀美術館を参考にしたらどうか、提案をしました。土屋部長はこの美術館に行かれたことはありますか。 ○石倉加代子　議長　　土屋部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　平成２６年度に視察に伺いました。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　有料スペースだけではなくて無料のフリースペース等があってということで、まちに開かれた公園のような美術館というのがこの２１世紀美術館ですので、この辺のコンセプトは今回の施設にも生きているようですね。そういう意味で、少し金沢２１世紀美術館の建築の歩みを参考に何点か質問をします。 　私も、もうここは３回ぐらいちょっと見学をしてきているんですが、まず平成１６年オープンの金沢２１世紀美術館ですけれども、発端は平成７年なんです、９年前。石川県と金沢市共同で整備構想検討委員会がもうスタートをしました、平成７年に。平成９年に基本構想の策定、平成９年。平成１０年に基本設計に着手をし、平成１２年に実施計画に着手をすると、こういう流れで、オープンのもう４年前に実施設計に入っているんです。 　平成１３年に金沢市議会総務常任委員会に名称の報告をしているんです。２１世紀美術館にしたいということで報告をされました。宝塚市としてはいつごろこの名称の報告を市議会にしようと計画していますか。 ○石倉加代子　議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　事業運営の内容も具体的になってきましたので、どんな施設になるかより多くの方にイメージしていただけるように、できるだけ早い時期に名称を決めていきたいと思っております。 　また、皆様に親しんでいただくように、名称や愛称を広く募集する方法で決定をしていきたいと考えております。できるだけ早くということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　いつとはまだ決まっていない。 　平成１４年に工事請負契約を締結いたしまして、平成１５年にこの美術館のファンクラブである友の会準備委員会を発足させました、金沢市として、友の会。これは、市民の協力をやはり得る必要があるという当時の市長の判断で、友の会をつくろう、こういうことになったんですが、当然、宝塚市としても友の会について考えていると思いますが、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　土屋部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　行政だけでなく、市民の方々や地元の企業の皆様、ともにこの施設をつくって運営していくような仕組みづくりをしていきたいと思っておりまして、今、市民サポートの方を募って運営していきたいということで、いろいろ企画をしておりますけれども、おっしゃっていただいた友の会の制度というのも有効であると思いますので、考えていきたいと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　つまり、今は考えてないということですね。 　市民サポーターは、あくまで公園ベースでしょう、庭園の部分でしょう。その部分に当初から言われていたボランティアを含めたサポーターということですから。これは、本体のギャラリーを含めた部分の友の会。１口３千円なんです。市民として私も協力しようという方々を毎年毎年募っているわけです。当然、入ったらあるんですよ、特典は。 　平成１６年３月に美術館条例を公布しました。要は、設置管理条例をあれしなきゃいかんわけですけれども、これは全体スケジュールに係るんですが、宝塚市として、文化芸術施設の設置、また管理条例についてはどう考えていますか。 ○石倉加代子　議長　　土屋部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　管理条例、当然必要だと思っております。いつの時期というのは、ちょっと今のところまだ明言はさせていただけないという状況です。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　平成１６年１０月に、この金沢２１世紀美術館はオープンをしました。オープンしたんですけれども、実はいつの時期かちょっと調べてもなかなか見つからなかったんですけれども、友の会というのは一般個人がほとんどなんですけれども、友の会以外に、企業、団体による維持管理の財政支援をしようという維持会員制度、サスティンメンバー制度というのを実は持っています。 　年間１口５万円です、企業、団体ですから。既に９１社が普通メンバーになってくれていて、さらに、もうちょっとお高いんでしょう、スペシャルメンバーが２８社もあるんです。こういう企業、団体もしっかりとバックアップしようという制度もあるんです。友の会以外ですよ。 　ということを考えると、宝塚市として当然こういう施設を考えているんです。商工会議所初め市内の企業、団体、支援体制お願いしますねということを、もう既にお願いされていますか。 ○石倉加代子　議長　　土屋部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　文化関係の団体の皆様には、施設に対して御意見をいただいたり御報告をさせていただいたりしておりますが、そのほかの経済団体の方には直接まだ御報告はできておりません。 　おっしゃるような企業の皆様にも応援していただけるような仕組みづくり、必要と思いますので、今後、ほかの施設の例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　今ちょっと金沢２１世紀美術館の流れをずっと御紹介をしましたけれども、実はこの金沢においては、当時市民からの反発、反対意見がありました。ありました。財政難、公立美術館の赤字が問題になる中、金沢市においても金沢市立美術館というのを新しくつくることに非常に厳しい目が注がれていました。 　その中で、当時の市長みずからが粘り強い説明に回って、回って、経済団体にもお願いをして、市民、商業者の中でやっと理解が広がって実現することになったんです、実は。相当苦労されたと聞いています。歴史と伝統のある金沢市にとっても、積極的に新しいものを取り入れることは価値があるという前市長の信念で、結果として開館後どういうふうになったか。もともとある加賀の友禅があります。加賀友禅を使ったウエディングドレスというのをどんどん新作発表をする、そういう技術者がふえる。九谷焼のワイングラスというように、伝統工芸に新しい息吹を働きかけることなどによって、実は産業界にすごい活性化が起きたということは現実にあるわけです。 　公立美術館の冬の時代と言われて、年間５千人入ったらいいほうだと言われているんです、美術館は、実は。ここがこけたら、今後５０年間は冬の時代というぐらいに、この２１世紀美術館は注目をされました、実は。 　無料で体験できるジェームズ・タレルのブルー・プラネット・スカイや、レアンドロ・エルリッヒのスイミング・プール、プールを下から見られるんです。というような公共展示作品が非常に人気を集めて、非常にテレビも取り上げたりしていただいて、パーティションがない、あえてパーティションをつくらない展示ができるように、もう設計段階から学芸員、建築家、行政職員が意見交換を行って展示室の設計もされました。 　平成１６年オープン翌年の平成１７年度、１年間に１３５万人の来場者を獲得。平成２６年には年間１７６万人、昨年、北陸新幹線開通の影響もありまして年間２３７万人を超える。まあある意味では日本一の美術館というふうに、今なっているんです。 　この金沢２１世紀美術館ですが、美術館の本体だけで総工費８４億円というふうに聞いています。金沢市からの指定管理料、ちょっと古いデータなんです。平成２２年度には７億１千万円、指定管理料、財団が運営していますが。財団独自の売り上げで５千万円、合わせて運営費として７億６千万円と聞いています。財団職員は３０名、市からの派遣職員は６名いる。その中に、当然学芸員が９名もいるんです、専門家が。当初から携わった方もいます。 　この美術館ですが、全体としての入館料はありません。ただ、ここでやっている展示会についてということで３６０円の入館料。この有料の来場者は年間３５万人ほどなんです。掛けていただいたらわかります、おのずと。入場料は年間１億３千万円程度なんです、１億３千万円程度。しかし、無料スペースを含めた２００万人を超える来場者で、約７割が石川県以外なんです。県外の人なんです。という方々がわっとここも来て、お隣の兼六園も行って、香林坊に行ったり、片町に行ったり、周辺を散策していただくという経済効果が非常に大きいという結果なんです。
    　最後に申し上げますけれども、今、幾つか担当部長とやりとりをしましたけれども、何も準備ができてないと私は思っています、はっきり言って。せっかく見に行ったけれども、何を学んできたのかなと思います。 　実は、この金沢２１世紀美術館の初代館長をされた方が、今、専門委員で来てくれているじゃないですか。なぜ相談しないんですか。こういうふうにして、こういうふうにして、こういうふうにしていかないとだめやと。あたかも、赤字で当たり前だみたいな答弁をしていたらだめですよ。だめです、そんなことをやっていたら。だから、私は何年か前に提案をして、ちゃんと見てきなさいと、うまくいっているところがあるんだから行ってきなさいよと提案をしているわけです。 　人口及び生産年齢人口減少が現実となっている宝塚市において、さきの質疑でもあったように、公共施設マネジメント方針にある、今後２０年間で６．２％公共施設削減が必要だという議論があったじゃないですか。そんな中、今回つくろうとしているんですよ。みずから６．２％の公共施設削減だと、みずから発表している現在において新たな公共施設をつくるというのは重大問題なんです。重大な問題なんです。ね、そうでしょう。 　友の会や企業、団体などの財政支援会員のことなど紹介しましたけれども、金沢でさえ大変だというのを最初わかって、市民の反対もあって、それで、理解してもらってスタートするからには、赤字が当たり前じゃなくて何とかしようということで行政マンのメンバーもいろんなことを考えて、いろんな手だてを打ってきているんです。じゃないと、こんな成功はできません。そうでしょう。 　現時点で、宝塚市民とか市内の企業、団体が、この文化芸術施設の建設を本当に望んでいるのかどうか。望んでいるんですかね。みんなで応援しようという盛り上がりが本当にあるんですか。まちのにぎわいに効果があるのかどうなのかわからない、というさまざまな問題点があるにもかかわらず、きのう、おとといの答弁を聞いていると、交付金が３カ年しかないから３年の間に仕上げるんだというようなタイムスケジュールで動いているという答弁もありましたけれども、単なる箱物じゃないですか、そしたら。 　ソフト面は後回し、旧態依然とした箱物行政の象徴としてこの文化芸術施設をつくろうとしているんであれば、将来への投資ではなく、全く逆の将来の市民に対する負担増ですよ。いいですか。投資にはなりません。 　そういう意味では、本当に市民が望んでいるのか、商工会議所も商店連合会も、みんなで応援して、ここで経済効果を上げてにぎわいを興すんだというぐらいに、本当にどれだけの方に理解をされているのかということです。ね。そういうことをちゃんと考えてやらないんであれば意味ないですよ。ね。今回、１０人ぐらいの議員が質問しているわけ、大丈夫かと質問しているんです。 　本日、何点か質問をし、指摘もさせていただきましたが、これらさまざまな提案も含めて質問をしましたけれども、こういうことが一つ一つ進んでいかないんであれば、この事業そのものは白紙撤回、白紙に戻すべきだということの私の意見を述べて、今回の質問を終わっておきます。 ○石倉加代子　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 ──　休　憩　午前１１時４７分　── ──　再　開　午後　０時５０分　── ○伊福義治　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１０番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　相模原市の障害者支援施設における事件をどう読み解くか 　（１）　市としての見解は 　　　ア　医療的観点からの検証ではなく、人権問題の観点から 　　　イ　児童福祉施設以外の社会福祉施設の防犯に係る安全確保対策 ２　ダブルケアラー、ヤングケアラーを支える 　（１）　実態を把握されているか 　（２）　市としての取組状況は、支援体制の構築は早急に取り組むべきではないか ３　「子ども食堂」と教育支援について 　（１）　「子どもの貧困に関する実態調査」の概要、今後の計画は 　（２）　「子ども食堂」への支援は 　（３）　子ども未来部だけの問題ではない、各部署の連携は 　（４）　中学生への教育支援は 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　１０番大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　こんにちは。お昼一番ですが、頑張りたいと思います。ともに生きる市民の会の大島です。 　それでは質問に入ってまいります。 　まず１番の、相模原市の障害者支援施設における事件をどう読み解くかについてです。 　７月２６日未明、障害者支援施設で１９名もの方が殺害され、２６名が負傷された事件が起きました。しかも、重度障がいがある方をより分けたのです。体が震うほどの怒りとともに、亡くなられた方に心からの哀悼の意を表したいと思います。 　この事件は、日本では未曽有のヘイトクライム大量殺人と言われますが、以前の質問でも申し上げたとおり、関東大震災直後、朝鮮人、中国人、被差別部落民、聴覚障がい者の大量虐殺が多くの自警団などの一般市民によって行われたことを忘れてはなりません。差別の闇は誰の心にも潜んでいると考えるべきです。 　事件後、ネットでは犯人に共感する書き込みも多数あったと聞きます。現代でも事件を肯定する人々を生む社会であることが、生きづらさと大きくかかわっていると考えます。 　９月１４日付で厚生労働省が事件の検証を発表しましたが、中間取りまとめとはいえ、内容を見てがっかり。犯人の精神障がいに対する病院と市の不適切な対応の指摘にほとんどのページを割いています。 　私はますます精神障がい者への差別、偏見を助長しないか、入院から地域での暮らし中心にという精神医療の方向性を逆行させないか、非常に危惧するところです。 　このような医療的観点からだけの検証では、問題の表層を捉えるにすぎないことを指摘します。この事件でしっかりと押さえておかなければならない問題は、社会的、人権的観点、つまり障がい者差別ではありませんか。 　したがって、市として断固このような差別は許さないという普遍的姿勢を改めて発信していただきたいと市の見解をお伺いします。 　また、池田の児童殺傷事件から、子どもの施設での防犯の安全対策は大きく変わりましたが、高齢者施設、障がい者等社会福祉施設での安全対策の確認もしておきたいと思います。 　２問目です。 　ダブルケアラー、ヤングケアラーを支えるについてです。 　まず、ダブルケアとは、子育てと親の介護の両方に直面する状態で、２月の厚生労働省の調査では、４０歳以上の４５．４％が身近な問題と感じていることがわかりました。晩婚化、晩産化、そして少子化とで今後増大する問題になると思い、取り上げました。 　ダブルケアについては、２人の大学研究者が２０１２年から調査を開始。また、ことしの４月には内閣府男女共同参画局が調査結果を公表しました。横浜市では、市社協、ＮＰＯなどの取り組みが動き出しています。 　一方、ヤングケアラーとは、病気や障がいなどがある両親や祖父母、幼い兄弟などの家族の介護や世話を行っている１８歳未満子どもケアラーと１８歳から３０代の若者ケアラーの総称です。こちらも２０１２年に総務省の就業構造基本調査で、また、２０１３年大学研究者が医療ソーシャルワーカー対象で、２０１４年には世田谷区ケアマネジャーを対象で、また２０１５年、一般社団法人日本ケアラー連盟が新潟県南魚沼市の全公立小・中総合支援学校教職員を対象にそれぞれ調査が行われ、決して少なくない存在が確認されました。 　いずれのケアラーも友人と体験を共有することが難しく、またケアラー自身が支援を受けられることを知らず、一人で問題を抱え込んでしまい、深刻な状況にもつながりかねません。 　そこで、本市の実態と、既に多くのケアラーが潜在し、困難を抱えている状況の改善や支援は急務と考え、包括的な支援体制や取り組みについて伺います。 　３番目です。子ども食堂と教育支援について。 　日本の子どもの６人に１人が貧困。先進国での貧困率はワースト４と言われ、数年がたちました。 　子どもの貧困は養育する保護者の貧困です。中でもひとり親家庭の子は、２人に１人が貧困状態にあり、学校給食のない長期休暇中は目立って痩せたり、夜は一人でコンビニ弁当を食べる子が少なくありません。貧困問題は社会保障や富の再分配、労働に関する法整備で格差を是正するなどの国策が必要で、いつまでも自己責任論に執着し、小手先の対処療法でしのぐことが続けば、貧困が原因とされる非常に多くの社会病理はますます複雑化、深刻化し、手がつけられない状況に陥ることは目に見えています。 　貧困で着眼すべきは貧しさではなく、貧乏な家庭環境により生活する上で困った状態になりやすい社会問題だということです。ですから、まずは食事、居場所という安全・安心の確保、温かい地域とのつながりで自己肯定感を得ることが急務です。 　そこで、このたびは、子どもの貧困に係る問題を改善するきっかけになるかもしれない子ども食堂に特化して質問をさせていただきます。 　以上で質問を終わります。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、相模原市の障害者支援施設における事件につきましては、本年７月２６日、神奈川県相模原市にある津久井やまゆり園で、一度に多くのとうとい命が奪われ、多数の方が負傷するという悲惨な事件が起こりました。 　報道によりますと、容疑者は障がいのある人の人権をないがしろにするばかりか、人としての存在を否定するような発言をしているとのことですが、そのような考えは決して受け入れられるものではありません。皆さんのひたむきに頑張る姿や楽しそうな笑顔、あふれる感情を精いっぱい表現する姿を目にしますと、一層人としてのとうとさを感じます。 　社会は、多様な人々がお互いを支え合い、助け合うことによって成り立っています。障がいのある人が、障がいを理由に差別されることなく、人権が尊重され、社会の一員として、自分らしく安心して安全に暮らしていくことができるよう、障がいのある人を理解し、支援する気持ちを広げることは、ともに生きる全ての人の幸せにつながるものと考えます。 　今後も、多様な生き方を認め合い、自分の人権のみならず、ほかの人の人権についても正しく理解をし、相互に認め合う、人権尊重の理念に基づく取り組みによりまして、明るく住みよい地域社会を目指します。 　次に、児童福祉施設以外の社会福祉施設の防犯に係る安全確保対策につきましては、市立養護老人ホーム福寿荘においては、事件以降、防犯安全対策に係るマニュアルの策定に向けた準備を進めているところです。 　日中の防犯体制については、監視カメラを設置するとともに、外来者の入退所管理や施設内の巡回を徹底しており、夜間は出入口の施錠の徹底や、巡回による利用者の安否確認、施設内異常の有無の確認を行い、侵入者の防止と早期発見に努めています。 　また、外部から侵入した不審者への対応として、防犯ボール、防犯スプレーの設置と、不審者を発見した場合には警察へ早期に連絡できるよう体制を構築しています。今後、さすまたの購入や防犯訓練の実施を検討するなど、体制を強化していきます。 　民間の施設については、今回の事件を受け、県を通じて、国から施設に対し利用者の安全の確保のための留意点や点検項目の通知があり、注意喚起が行われました。市においても、介護保険施設などに対しては、介護保険事業者協会を通じて、重ねて各事業所に周知しています。 　今回の事件を受け、侵入者を抑え込むための防犯用具であるさすまたを導入した施設や、防犯カメラを設置する予定の施設もあり、また緊急時の連絡体制を再確認するなど、各施設において防犯体制の強化に取り組まれているところです。 　次に、ダブルケアラー、ヤングケアラーについてのうち、実態把握につきましては、これらの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、少子化と高齢化が同時進行し、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹の減少といった家族の変化や長寿命化など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると言われていますが、本市においては、実態把握は行っていません。 　国は、本年４月に、育児と介護のダブルケアの実態に関する調査の結果として、ダブルケアを行う人が全国で約２５万人、その内訳として、女性が約１７万人、男性が約８万人おり、年齢別では３０代から４０代が８割を占めているという推計を公表したところです。 　また、ヤングケアラーも同様に、国の２０１２年調査によれば、家族を介護する１５歳から２９歳は、約１７万７千人であるという統計が公表されています。 　次に、本市の取組状況につきましては、介護については地域包括支援センター、子育てについては子育て支援課などが相談に対応し、介護や子育てなど複合的な課題を抱えている場合、それぞれ必要に応じ、関係機関と情報を共有することとしていますが、より一層の連携が必要であると認識しています。 　今後、晩婚化や出産年齢の高齢化などによりダブルケア世帯の増加が予想されることから、そうした世帯の孤立化を防ぐためにも、既存の高齢介護や子育て支援のサービスに加えて、新たな支援策や多様な地域資源の活用により、負担軽減を図っていくことが必要であり、複合的な課題を抱えた方に対する支援については、国の動向を注視するとともに、先進市の取組事例を研究してまいります。 　次に、子ども食堂と教育支援についてのうち、実態調査の概要、今後の計画につきましては、現在、社会問題となっている子どもの貧困について、本市の子どもの貧困対策に係る施策の方向性を検討するために、子育て世帯の経済状況、生活状況、子どもへの影響、支援ニーズなどにつきまして実態調査を行い、その結果を分析する子どもの貧困実態調査業務委託事業に係る予算を、この９月市議会定例会で補正予算として計上させていただいています。対象は、小学校５年生、中学校２年生とその保護者とし、地域による偏りが生じないよう配慮しながらアンケートを行い、来年６月までに報告を受ける予定です。 　次に、子ども食堂への支援につきましては、子ども食堂は、経済的な理由などにより家庭で十分食事がとれていない子どもたちに温かい食事を提供する事業で、市民やＮＰＯが中心となって行われ、現在全国的に広がりつつあります。 　市内では、子どもから高齢者まで全ての世代が一緒に集まり、御飯を食べようという地域での取り組みが３カ所で実施されています。 　本市では、子ども食堂をしたいという御相談があれば、現在、県などで実施されている制度について説明するとともに、活動している団体などにつないでいます。 　次に、各部署の連携につきましては、子どもの視点に立った貧困対策については、子どもの貧困対策に関する大綱において、教育支援、生活支援、就労支援や経済的支援などが示されており、各施策について全庁的に取り組んでいかなければならないと認識しております。 　今回の子どもの貧困実態調査を検討するに際して、庁内関係部局による会議を２回行い、連携してこの問題に対する取り組みを進めております。今後、子ども食堂も課題の一つとしながら、実態調査の結果を踏まえ、関係部局一体となって必要な施策の検討をしたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○伊福義治　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。 　ダブルケアラー、ヤングケアラーを支えるについてのうち、実態を把握しているかにつきましては、各学校園において子どもたちの生活状況や家庭の状況で気になることがある場合は、教育委員会に報告する仕組みがあり、その中で把握するようにしています。 　次に、市としての取組状況と支援体制の構築につきましては、教育委員会では毎月気になる子どもの様子について各小・中学校を訪問し、聞き取りを行い、課題の把握に努めています。 　実態を把握し、必要があれば、スクールソーシャルワーカーや関係機関を含めたケース会議等を開き、子どもたちの状況や支援方針の確認を行い、早期の支援ができるよう体制の構築に努めています。 　このように教育委員会各課や関係各課で協議し、連携を図りながら子どもたちが楽しく学べる環境づくりに取り組んでいます。 　次に、子ども食堂と教育支援についてのうち、各部署の連携につきましては、教育委員会としましては各学校園を通して家庭へビラ配布をしたり、学校園内でポスターを掲示したりすることで、子ども食堂を周知することが考えられます。 　次に、中学校への教育支援につきましては、各学校では、放課後や長期休業中などに補充学習を実施しています。また、人権文化センターでは、学習支援を配置し定期的に自主学習の支援を行っており、これには小・中学生のほか、大学受験を控えた高校生も参加しています。 　今後、さらに利用者がふえるよう継続して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　１０番大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　それでは、順番どおり質問をさせていただきます。 　まず、今回の障がい者の支援施設における事件のことですが、まず、２項目の安全確保対策のことですけれども、安全対策を理由に地域に閉ざされた施設にしてはいけないということをあえて申し上げておきます。 　それから、この件に関しましては少し問題点を指摘させていただきます。 　まず、１点目ですが、この津久井やまゆり園というのは、１９６４年に設立された１５０人収容の施設です。当時は障がい者コロニー政策というのがありまして、土地代を抑えるということで、山を切り開いて多数の障がい者を入所施設に収容したわけです。つまり分離政策ですね。地域でともに暮らすという視点がそのころはなかったんですけれども、そのために今回の多くの犠牲者を出してしまったということになりました。 　それから、もう一点指摘をさせていただきたいんですが、戦後最悪の事件でありながら、被害者側のほうの情報というのを発表しないということで、神奈川県警が方針を出されました。殺害された１９人の遺族は全員被害者の実名公表を拒否されたというふうに報道もされています。供養の塔婆には犠牲者諸精霊としか書いていないというふうに聞いております。 　一人一人の方の暮らしがあって、その方一人一人の人格というのがあったのに、もう被害者ということで一くくりにされてしまっている、個が消されてしまったということです。 　この中の家族の方は、隠すことはないというふうに御家族は御兄弟は教えられてきたんだけれども、今回のことに関しては、非常に恐怖というか、自分たちもまた対象になるのではないかという恐怖心がすごく広がっているというふうに聞いています。全国組織の被害者団体なんかにもそういう恐怖の声というのが、どうもたくさん寄せられているというふうに聞いております。 　本当でしたら、きのうも犯罪被害者の方のお話がありましたけれども、その犯罪被害者の家族というのは、もう本当に悲しみに共感して社会からは擁護されるべき、そういう御家族に対して、加害者に賛同するかのような声が少なからず寄せられているという状況をしっかり見ないといけないと思います。 　また、もう一つ、優生思想ということがよく言われています。というのは犯人の手紙の中にも「障がい者は不幸をつくることしかできません。世界経済の活性化、本格的な第３次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたから」というような記述がありました。これは優生思想だったから事件が起こったというのではなくて、私は根底に新自由主義思想というのがあると思います。 　費用対効果、これが価値観の基準になっている現代人にとって、生産性のない人間には価値がない、世界経済の活性化こそが人類の幸福だということを、どこかで聞いたような言葉ですが、一国のリーダーなんかも考えています。優生思想をすっと受け入れるような素地ができているということが問題だと思います。
    　また、天賦人権説というのがあります。こちらのほうも、ある国会議員が天賦人権説はやめましょうというふうに呼びかけたりしていますけれども、個々の国民が個性を持った存在であり、かつ幸福に生きる権利を持っているという、そういう普遍的な考え、天賦人権説ですが、これを遂行するために国家というサービス機関をつくったんだという、こういう考え方でいけば、個は、先ほどのように埋もれてしまう対象ではなく、一番主権ということで考えれば、個が大切にされて当たり前だという考え方です。全ての今の世界的な考え方の基本になっている、それぞれの国の憲法の基本になっている考え方です。 　これが一番私が申し上げたかったことなんですが、ぜひ行政としてメッセージを出していただきたいと思うんです。６月にフロリダで銃乱射事件というのがありましたけれども、オバマ大統領は「決して一人ではない、ともに寄り添い、国として集いましょう」と、同性愛者たちにメッセージを出しました。 　それから２０１１年にノルウェーで爆破事件、銃乱射事件というのがあったのを、皆さん覚えておられるでしょうか。ノルウェーの首相は、「失われた一つ一つの命が国家の悲劇だ。この危機に立ち向かい、互いを思いやる国民の姿を誇りに思う。私たちはまだ動揺の中にあるが、より民主的で開かれた社会のためには諦めない」と、国民に宣言をしました。 　しかし、我が国の首相は何も語りません。犯人の手紙の中には絶賛してもらおうということで、首相の耳にぜひ入れてくださいというふうに書いてありましたが、これを公開されたんですから黙っていては、それを受け入れてしまうということになりますので、ぜひ首相にはメッセージを出していただきたいんですけれども、特に私たちの身近なところ、宝塚にもたくさんの障がい者の方がいらっしゃいます。ですから市としてぜひメッセージを出していただきたいと思います。 　１２月３日から９日までが障がい者週間ですから、そのときにまたメッセージを出していただく、そういうこともできると思いますので、この件に関してはぜひお願いをしておきたいと思います。 　とても残念なんですが、障害者差別解消法が施行の年に起きたこういう事件です。安らかにお眠りくださいという言葉だけではなくて、本当に宝塚市での取り組みの差別の現状を一つでも多く打開するように、行政も市民も不断の努力で実現させることが、亡くなられた方たちの魂を静めることだと考えております。 　以上で一番最初の質問を終わります。 　では、続いて２問目です。 　ダブルケアラーとヤングケアラーを支えるに移ります。 　まず、ダブルケアのほうに関して全国的な調査が２つありましたので御紹介したいと思います。 　英国ブリストル大学の山下順子講師と横浜国大の相馬直子准教授の調査が、先ほど申し上げた２０１２年からの調査です。この方たちでダブルケアという言葉を造語されたんですが、全国の１８歳以下の子どもを持つ母親のダブルケアの経験率というのを聞いてあるんですが、８．２％あるんです。数年後、もう本当に近い将来ですが、待ち受けているんだという人を合わせると５人に１人がこのダブルケア状態になる。 　また、年代別で統計をとってありましたので、３０代で考えると、実に４人に１人以上の人たちがダブルケアになるという、決して少なくない数字だと思うんです。 　ダブルケアといっても一律ではなくて、いろんな形がある。例えば夫の看護と子育てということもありますし、またトリプルケアというのを行っている方もいらっしゃるということです。 　大変これが一番問題なんですが、ダブルケアを経験したことがないという人の７割は、先ほども話がありましたが、相談先をどこに言ったらいいかわからないということです。経験者のほうのまた９割の方には大きな負担感がある。例えば精神とか体力とか経済力に、もう本当に大きな負担感がある。 　それから、ダブルケアラーの８．５割は公的介護サービス、公的子育て支援サービスが不十分だということを言っています。 　また、ダブルケアラーの支援者は、４割が夫なんですけれども、いないという人も１割半はいらっしゃる。この辺で幾つか問題点が見えてきました。 　また、内閣府の調査でも、先ほど経済的な問題というふうに言いましたが、ダブルケアラーの女性の半数は有業者なんです。無業の女性の６割も就業を希望しているんです。ダブルケアラーの男性のほうは、妻からほぼ毎日手助けされているというのが半数以上いるんですが、女性は４人に１人です。ほとんどが孤独に介護をしています。 　ダブルケアで業務量や労働時間を変えなかった男性は半数だけれども、女性は３割が変えざるを得なかった。こういうことが調査で出てくるんです。 　まずは宝塚の現状を知ることが大切だと思うんですが、この辺はどういうふうに考えられますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　ダブルケアの実態把握につきましては、実際、ケアマネジャーの方などは在宅サービスを利用されている方の御本人の状態でありますとか、家族の状況などを踏まえてケアプランを作成されておられますので、そういうケアマネジャーの方でありますとか、介護サービス事業者などの協力を得ることによって、実態の把握は一定可能ではないかと考えております。 　ダブルケアの方への支援ということにつきましては、まずは、それぞれ御相談とかあったときには、それぞれ窓口で対応いたしますとともに、そこで対応できないときは適切な窓口に御案内するなどの対応をしていきたいと考えております。 　今後につきましては、国の動向を注視しますとともに、先進地の取組事例などを参考に調査研究していきたいと考えております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　先ほどちょっと先進市というふうにも、今もおっしゃいましたけれども、横浜が非常に進んでいて、とてもおもしろい活動をしていっているんです。 　余り時間がないので細かいことは言いませんけれども、一銭もお金を使っていないんですね、施策に対しての。それはなぜかというと、市のほうがクラウドファンディングを立ち上げて、ＮＰＯ法人のダブルケアサポート横浜というところと連携をして、研修のプログラムとかネットワークづくりというのをつくられました。 　それから、あと金融機関も一緒になって、マーケティングをしながらダブルケアのソーシャルビジネスを起こすということの支援はされています。 　あと、多様な働き方ということで、テレワークなんていうことも少し頭に置いて、自宅にいて仕事ができるということを推奨していかれるというようなこともされていて、すごくおもしろい考え方を行政側がずっと提案してやっているという、すばらしいことだなというふうに思いました。 　これから地域包括ケアなんかが進んでいく中で、今まで健康福祉部門の特に高齢者部門と子ども未来部との連携というのは、今までされたことはあるんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今、御質問いただいております子どもの貧困の関係でありますとか、そういったところでは子ども未来部と連携しながら対応していこうということで、今動いているところでございます。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　本当に介護しているダブルケアラーの方って忙しいんです。ぜひ窓口を一本にしていただきたいんです。こちらに行って相談、介護は介護のほうで健福のほうへ行く、子どもさんの支援のほうは子ども未来部でという形でしないで、もうぜひ窓口一本化していただきたいと思います。 　私も存じ上げているダブルケアしている方なんか、同居をされているんですが、親御さんの世帯のほうに、同じ家に住んでいるんだけれども、階上と階下だから階下のほうにおりていかれるときにでも、もうまず子どもさんがついてくるから、ちょっとしたことをしようと思うだけで、まずそれだけで３０分以上はかかってしまう。移動に３０分かかると言っておられるんです。 　それだけに限らず、何かをやることに本当に時間がいっぱい必要になってくるというのは、私も子どもが小さいときに介護を経験しましたから、本当に大変なのはよくわかります。ですからぜひ一本化ということを考えていただきたいと思います。 　それから、ちょっとヤングケアラーのほうなんですが、先ほど南魚沼市のことを言いましたが、これは教職員の方のほうに調査をされたということですが、やっぱりこの教職員の方たちの４人に１人が子どもケアラーの存在に気がついていたというふうにおっしゃっているんですね。 　世田谷区のほうはケアマネさんです。ケアマネさんのほうは、先ほどおっしゃったみたいに、２２％が気がついていたというふうなことをおっしゃっていました。 　宝塚の学校現場でも何かそういうことは、今までにも気がつかれたとかいうことは、事例はないんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　いわゆるヤングケアラーに当たるような実態というのは把握しておりません。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　多分たくさん上がってきていたと思うんです、今までも。例えば、子どもさんの、妹や弟の世話をしないといけないから学校へ行けなかったということも、遅刻したとかいうことというのは幾つかやっぱりあったと思うんです、おじいちゃん、おばあちゃんのお世話をするためにということなんかで。 　例えば、ひとり親の御家庭なんかでは、もう親御さんが出ていかれたら、自分しかお世話をする人がいないと。やっぱり大切な家族を置いていくことができないというような思いを持ってされている方もいらっしゃるので、ちょっと上がってこないということであるけれども、一番気がつくのはやっぱり先生だと思うんです。 　今、少し申し上げましたけれども、どういうことになっているかと言うと、先ほど申し上げたいろんな家事です。家事と、あとサポートです。それから、実際本当に入浴とかトイレの介助なんかをしている子どももいる。若い人たちもいる。兄弟の世話、小さい子どもさんがいる家庭で保育所とかが預かっていないときなんかは、実際に子どもが面倒を見ているということは多いと思います。 　それから、あと、依存症なんかがある家族はやっぱり放っとけないんです。だからもうやっぱり家から出れなくなってしまうんです。 　何が問題になるかということですけれども、これはまず親子関係の逆転というのが、どこのケースでも起きがちです。あとは教育問題です、いろんな遅刻とか早退とかやから、もう勉強ができない。あと、衛生面とか栄養面にも影響が出てくる。それから、社会生活とか友人関係で社会的孤立に陥るんです。友達とかがもうどんどんやっぱり減ってきますから。あとは貧困です、経済問題。 　本当にケアラー自身が情緒的、身体的にも疲労が出てきたり、人格形成に影響が出たり、就職問題に影響が出る。はっきり言って、子どもケアラーに関しては、特に子どもの権利が擁護されていないということになり、これが、こういう社会的なスキルに乏しいものですから、これをずっと引きずっていくという可能性もあるんです。なかなか今度社会に出たときにうまく人間関係を結べないというようなことも起きてしまう。 　私の知人の方でも、やはり若いときにこういうお母さんの面倒を見られたんですが、５０歳を過ぎてもまだ親をなかなか受け入れられないんですね。もう亡くなった後ですけれども。なかなか人間関係もうまく築くことができないという、こういう状態を引きずってくるんです。ですから、すごく大切な問題だと思います。 　先ほどから申し上げているように、まず行政としての役割で必要なのは、やっぱり調査をしていただく、どんな実態があるのかということと、それから、あとケアラーについて、社会的にこういう人たちがいるんですということを、多分ケアマネジャーさんたちもそういう方がいらっしゃるというよりも、そういうことがあるんだなぐらいで、さらっと流してしまっておられると思うんです。ですから、これは社会的な問題なんだということで、社会的に認知するような動きをとっていただきたいと思います。 　あと、特に大切なのが、やっぱりここも一緒だと思うんですが、例えば子どもケアラーに関してでしたら、教育委員会と福祉の部門の連携です。だからこの行政間での連携というのがまず大切だと思います。 　今までこの介護ということに関しては、要介護者の人の視点がもうほとんどで、ケアラーのほうへの視点というのは、まず行政の中になかったと思うんです。だけれども、実際に横浜なんかでも動き出している方たちの声を聞くと、介護者の視点というのがこれだけ必要で、しかも本当に同等ぐらいにやっていかないといけない問題だなということを強く感じているという声がたくさん出ています。ネットでも出ているのでぜひ調べてみてください。 　ぜひ行政のほうとしても取り組んでいただきたい視点だと思います。 　イギリスなんかが本当に早くから着目していまして、１９８０年代にはもう取り組みが始まっているんです。物すごい仕組みができています。ここなんかは、ヤングケアラーのほうのシステムなんですけれども、将来の社会を担う子どもたちに対してどうなのかという、それから、若い人たちがどういうふうに今後生きていくかということに視点を置いて、政策をとっていくということが非常に重要だということで、早くから取り組みをされています。 　戦前だったら親の犠牲になるのは当たり前だというような考えだったから、それこそ子どもをおぶって学校に行く、学校に行かないで働けということが大変多かったわけですから、そういうのは当たり前だったんですが、今はもう誰かを犠牲にしていくようなケアというのは、もう社会の構造自体がまず間違っている。 　特に、私たち政治のこの場にいる私たちには、若い人のケアを美談というふうに終わらせないということが大切だと思います。そして誰一人介護者は孤立させないという、社会的にそういう社会を目指していくということを申し上げて、この質問は終わります。 　それから、３つ目の子ども食堂と教育支援についてです。 　先ほども少し申し上げましたが、公の役割、子ども食堂というのは民でされているところが大変多いので、公の役割という視点で考えていきたいと思います。 　子どもの貧困ということに関してでは、これからの社会、子どもたちが担っていかなければいけない社会、それから子どもたちの人生ということを考えると、まず自己肯定感の喪失というのが一番の問題だと思います。特に、日本の子どもたちというのは将来に夢がない。それから、自分が本当に大切な存在だというふうに思えないということは、もうこれ、深刻な問題だと思っているんです。 　その自己肯定感ということに関してなんですが、これをちょっとはかることはなかなか難しいとは思いますけれども、全国学力・学習状況調査というのを、毎年ここ数年されていると思いますけれども、ここでも数値が出てくると思うんですが、この４月にあった分はちょっと何か数値が出ないみたいですが、ここのところの傾向というのはどういうふうになっていますでしょうか、その自己肯定感について。 ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　全国学力・学習状況調査の宝塚市の結果につきましては、結果を分析しまして保護者向けのリーフレットを配布してお知らせしたりをしておりますが、その中で自尊感情にかかわることにつきましては、小学６年生、中学３年生ともに調査開始以来全国平均よりもやや下回るという結果が出ております。 　ただ、一昨年度からややその結果が上向いている傾向があります。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　そこをしっかりと取り組んで、今いろんな取り組みもなされていると思いますが、まず自己肯定感というのを高めるということをどうしたらいいかということを、よく考えていただけたらなというふうに思っています。 　それから、この設問の中でも、まず実態調査についてお聞きしたいと思います。 　実態調査というのは、一番大切なのは、実は私たち社民党で夏に自治体議員団の研修会をやったんですが、そこで統計学の専門の阿部彩先生をお呼びいたしましてお話を聞きました。そのときにもおっしゃっていたんですが、何をしてどういう事業を展開するのかということをしっかり見きわめていかないといけないというふうにおっしゃっています。 　実態調査というのは、もうやることが決まっていたらしなくてもいいんだと先生はおっしゃるんです。何で調査をするかというところが、特におっしゃっていたのは、１つは子どもの貧困対策について議会とか市民の理解を得る必要があるときはしなさい。それから、具体的な政策の必要性とか、ニーズをはかりたいときにはしたほうがいいでしょうということはおっしゃっていました。 　特に調査で大切なことということには、学校別で集計をとることがやっぱり大変重要だ。どういう学校に通う子が、どういう不利な状況にあるのかというのも、地域別というか、学校別でやっぱりとって、政策を打っていく。だから、学校別でまずとるということはとても大切なことだというふうにおっしゃっていました。これは一つ間違えて外部に漏れてしまうと大変なことにはなるんですが、やっぱり庁内ではしっかりそれを共有しておかないといけないと思います。 　それと、できることなら継続して調査を行うと、子どもたちにどういう効果が出ているかというのをはかることができるから。このためにも、また調査をとったほうがいいということはおっしゃっていました。 　それと、一つ申し上げておきたいんですが、少し勘違いをよくされるのが、貧困というと絶対的貧困を想像してしまうんですけれども、今、もう欧米とかで中心的に調査なんかもとられているのが、物質的な剥奪指標という、何が、この中で幾つ子どもたちが得られていないかという、その数値をとっていくのが主流になっていて、つまり相対的貧困に対する問題なんです。 　ある国会議員がツイッターで、貧困状態の女子高生が千円のランチを食べていたとかと書いてありましたけれども、それは絶対的貧困だったら、それは食べることもできないから、そこがわかっていないからこういう発言があるんですが、生活の質、例えば絵本を持っているかとか、家族と年１回お出かけをしているかとか、子どもの年齢の自転車があるのかということが、その物質的剥奪指標の数値をとるときに大切になると思うんですけれども。 　その辺を少し、ヨーロッパのものをそのまま持ってきたら全然合いませんので、その地域、それから宝塚の実情に合わせた調査をしていただきたいというふうに思います。 　それから、子どもの声の自由記入というのもぜひ、一言言いたいことがあれば書いてねという形で書いてもらうと、記入欄をつくっていただけたらというふうに考えます。 　先ほど申し上げましたけれども、さらに効果的な調査になるためにも、ぜひこの阿部先生のアドバイスを受けていただきたいと思います。 　それから、２番目の子ども食堂への支援についてです。 　この子ども食堂の中で、実際にやっておられる方たちで何が一番問題なのかということを伺いました。宝塚でやっておられる方、それから、先月京都で子ども食堂シンポジウムというのをやっておられて、そこにも行って、ちょっと伺ってきました。 　一番の問題は、つながりたい人に届かないということです。そこを何とかできたらなというふうに皆さん口をそろえておっしゃっていましたが、今回は、公の役割ということで質問をさせていただいていますので、公の役割ということですから、普遍性がないといけませんわね。特定の人だけに行くという形でなくて。 　ところが、これをするのでなくて、やはり子ども食堂は、困っている人たちに届けたいということを公がするということはどういうことかということなんですが、明石市さんがつい最近発表されたんですが、来年度までに全小学校区で１つずつ、最低１カ所は子ども食堂を整備していくというふうに言っておられます。 　こうすれば、どこの地域にでもできれば、それぞれの子どもたちもちょっと足を伸ばせば隣の区にも行けるわけですから、これはすごく必要なことではないかなというふうに思っています。 　それから、神戸市なんかでは、子どもの居場所づくり補助金というのを出して、これで自由に使ってくださいということになっています。兵庫県の補助金は、最初にオープンするときだけに、設備に対しての補助金ですから、少し使い勝手がどうかなというふうなところもありますけれども、この辺をよく参考にしていただきたいと思います。 　これも、最近ニュースに出ていましたけれども、秋田市はフードバンクに、まず市役所で子ども食堂をやってくださいということに対して助成金と、あとフードドライブといって、食品を集めるのも広報をお手伝いをされています。それから、制服を回収しているんです。これの手伝いも行政としてされています。 　北九州市や京都府なんかも、自治体でやっぱり子ども食堂を設置しておられます。これは民がされると本当に１カ所でしかできないので、あちこちでやっぱりするということが大事です。ですから、普遍性ということで公が子ども食堂をやるというのも一理あるとは思うんです。 　そうはいっても、今は現場でやっておられる方たちの支援ということですから、どういうことかということで、それを実際に聞いてきました。 　一番どこの人たちも言うのが広報なんです。ここで子ども食堂をやっていますというのを知らせたい。それがなかなか広報手段がないんだということです。 　あと、公共施設の提供。夜調理ができる場所や学習ができる場所を提供してくれたら、助かるということを言っています。 　あとは、やっぱり学校との連携です。学校で、こういうところがあるから行ってみたらとか、それからチラシを全子どもたちに配布をするという、ここらができると思うんですが、どうでしょう。可能でしょうか。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　子ども食堂の設置等につきましては、一応第一義的に子ども未来部、子ども政策課のほうで受け付けております。 　この間の実績としましても、１件子ども食堂をやりたいということで御相談があった中で、食材を提供する団体等をあっせんといいますか、紹介して、実際に事業を開始されたというような団体もございます。 　今御提案のありました広報でありますとか、公共施設の提供、こういったことにつきましては担当部署がございますので、子ども未来部を窓口にしていただいて、そういったところにつないでいくということはやっていきたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　今、子ども未来部を窓口にとおっしゃっていました。３番目の異なる部署での連携ということなんですが、これがもう本当に不可欠だと思うんです。 　先ほどのケアラーの視点でということでも申し上げましたが、異なる部署でぜひ連携をしていただきたい。先ほどの現場の声というのの中でも出てきていたのが、教育委員会と子ども未来部の連携をもっとしてくださいという声がすごく出ていました。ぜひ、何回か言うばかりでなく、形として実際に動いていっていただきたいなというふうに思います。 　本当にこの子ども食堂に関しても、いろんなところがかかわっていかないといけないと思うんです。母子保健とか、保育とか教育とか、あと児童館とか青少年関係、また生活困窮者とか、生活保護の関係のところとか。公園とか、あと税金とか社会保険料の徴収の部署ですよね。それと、安全をつかさどるところ。それから住宅部門ですね。 　これが本当に連携をしていかないといけないけれども、その連携が、先ほど申し上げた、例えば教育委員会と子ども未来部の連携というのは、本当に物すごく難しいということはよくわかっているんです。 　例えば、子ども未来部のほうでは、生活困窮者をまず発見していく、見つけていく。それからそれを支援につなげたいというふうに思われるんだけれども、教育委員会のほうでしたら、そういう子どもを見つけていくということには、発見するとうっかりするとレッテル張りになっていじめにつながるということで、やっぱりそれは余りしたくないと。だからその辺がちょっとなかなか連携しろといっても確かに難しいとは思うんですが、でも、言ってもやはり数値的にも大変高い今回の対象者ですから、ぜひ連携というのは、本当に垣根を取り払っていただきたいというふうに思います。 　先ほども申し上げましたけれども、この子ども食堂ということだけでなくて、子どもの貧困の対策ということで、自尊感情にもかかわってきますけれども、どれだけ子どもが自分のことを気にかけてくれる大人と出会うことができるかということに、もうかかっていると思うんです。
    　それが、学校の先生であったり、それから児童館の人だったり、御近所のおばちゃんやおじいちゃんだったりということだと思うけれども、そこがすごく大切だと思うので、そういう出会いの場としても、やっぱり子ども食堂はとてもいろいろな可能性があると思うんです。 　先ほど申し上げたシンポジウムの中で見えたことですけれども、食ということに関して言うと、そのネグレクトの親というのは、また子どもにその食の貧困を引き継いでしまうんです。家で調理をしない、台所に立っている親を見ることがなく育った子どもは、また同じことをする可能性があるんです。だから、引き継いでいってしまうということがあるので、この子ども食堂に行けば、一緒に、例えば御飯をつくったりとか、実際、買い物から行きますから、買い物に行って調理をして、後片づけ、段取りのよさを学ぶとかいうことで、これは生きる力にすごくつながってくるんです。 　生きる力をつけるということ、それからまた食卓のときに、例えば大皿でお料理を持ってきて、みんなで取り分けて食べるとか、そういうことも、マナーですけれども、そこもなかなかわからないという子どもも本当にいるので、ぜひこれは何かのきっかけになって、子どもの貧困の解決のきっかけになるんじゃないかなというふうに、私は考えています。 　それから、もう一つのきっかけですけれども、宝塚では以前から高齢者の方に対してとか、なかなか外に出てこれない方に対してサロンというのをしていました。ここで居場所づくりというのをされていたんですけれども、そこと食というのを結びつけると、本当に子どもさんも来やすいし、今、宝塚でやっておられるのは、ほとんど、だから、子ども食堂というより地域食堂です。地域をつないでいくという。 　それが、幾つも食堂があれば、たくさんの人たちが喜んでくださるということで、これはすごく私は地域づくりということで、地域をまたつなげていくということで、もう一回地域を紡ぎ直すということで、大変大きな影響を与えていく取り組みだというふうに考えています。 　食事をするだけでなくて、その前に高齢者の方が宿題を見てくれたりとか、そういうことなんかも実際にやって、先ほど申したような子どもと大人とのつながりを幾つもつくっていくことで、地域をまた紡ぎ直していって、新しく地域をつくり直していくということに関して、大きな問題だと思うので、本当だったらこれ、子ども未来部じゃなくて市民協働の方でやってもいい、担当課になってもいいぐらいの事業だというふうに、私は思っています。 　この件に関しては、今の状況では地域がほとんど頑張って、行政のほうは全くかかわっていないような状況になっています。下のＧ階のところにもいろいろチラシを置いたりはされていますけれども、１カ所のチラシだけ置いておられる。 　ですから、ぜひ公でできること、まずできるのは広報だと思いますので、ぜひつながっていって、学校なんかでもそうですが、まずは知っていただくということをお願いしたいと思います。この辺はいかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　できることからということで、実際の大きな子どもの貧困に対する取り組みといいますのは、今年度やろうと思っています実態調査を踏まえてどういったことができるかということなんですけれども、それを今後検討していきますが、今からできることということでいけば、今おっしゃった広報とか、こういったことはいつでもできることかと思いますので、できるところから取り組んでいきたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　教育のほうはどうですか。学校なんかでそのチラシを配るということに関してですけれども。チラシを配ったり、先生のほうから少し声かけをしていただくということですが。 ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　先ほど教育長が答弁しましたように、子ども食堂の広報、周知についても連携していくことは可能だと考えております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　ぜひ地域だけに任せないで、公のほうも頑張って一緒に手を携えてやっていかないといけない事業ですから、頑張っていきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○伊福義治　副議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。 　次に、２４番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用事業について 　（１）　宝塚市観光集客戦略と宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用事業について 　（２）　文化芸術施設・庭園整備と管理運営の考え方について 　　　ア　コンセプトと管理運営体制について 　　　イ　集客見込み、収支について 　　　ウ　「絵本」をテーマの中心にした事業展開について 　　　エ　手塚治虫記念館との効果的なコラボのあり方について ２　観光プロムナードのにぎわい創出に向けて 　（１）　宝塚観光花火大会中止の影響と今後について 　（２）　武庫川を生かした新たな取り組みについて 　（３）　植栽と親水施設、モニュメント等のメンテナンスについて ３　宝塚市の幼児教育の充実に向けて 　（１）　市立幼稚園のあり方研究プロジェクト、幼稚園・保育所連携協議会のそれぞれの取り組みについて 　（２）　市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針と「３年保育」について 　（３）　幼児教育センターの役割について 　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　２４番寺本議員。 ◆２４番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。 　通告に基づいて以下３項目について質問を行います。簡潔にお答えください。 　質問項目１、宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用事業について。 　宝塚ガーデンフィールズの閉園が発表されてちょうど３年になります。昭和２年に阪急電鉄により設立された宝塚動植物園や、昭和３５年から多くの家族連れに親しまれてきた宝塚ファミリーランドの遺構等の歴史を伝え、また平成１５年からは宝塚ガーデンフィールズとして市民や内外の植物愛好家たちに親しまれてきたこの地に何ができるのか、市民の関心が高まる中、この８月、宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用基本設計の策定及び文化芸術施設、庭園に係る管理運営に関する方針が示されました。 　そこで、（１）宝塚市観光集客戦略と宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用事業について。 　（２）文化芸術施設・庭園整備と管理運営の考え方について。 　ア、コンセプトと管理運営体制について。 　イ、集客見込み、収支について。 　ウ、絵本をテーマの中心にした事業展開について。 　エ、手塚治虫記念館との効率的なコラボのあり方について、市の考え方をお示しください。 　質問項目２、観光プロムナードのにぎわい創出に向けて。 　（１）宝塚観光花火大会中止の影響と今後のにぎわい創出についてお答えください。 　（２）武庫川のロケーションを生かした新たな取り組みについてお尋ねします。 　（３）観光プロムナードを構成する花のみち、県道と並行する月のみちこと月地線、そしてフランスの女性彫刻家が手がけたスタイリッシュなＳ字の宝来橋。橋の中に花壇や彫刻などを配して全国でも珍しいガーデンブリッジとして注目された宝塚大橋は、それ自体も観光資源と言えます。 　ところが、最近、植栽の一部が枯れかけ、親水施設は壊れたまま。駅前再開発等の折に購入、寄贈されたモニュメントなども２０年、３０年以上の風雪にさらされ、傷みが気になるところです。宝塚を象徴する景観をつくり上げているこれらについて、市はもう少しメンテナンスをしていくべきと考えますが、市の見解を求めます。 　質問項目３、宝塚市の幼児教育の充実に向けてです。 　平成２７年３月、宝塚市幼稚園教育審議会は、市からの諮問を受け、宝塚市の幼稚園教育の振興等について答申をされました。内容は、公立幼稚園の教育、保育のあり方について。公立幼稚園の適正規模、適正配置についての２点です。これに基づきこの２年間でさまざまなプロジェクトが立ち上げられ、就学前教育の充実に進んでいるところだと聞いています。 　そこで、（１）市立幼稚園のあり方研究プロジェクト、幼稚園・保育所連携協議会のそれぞれの取り組みについて。 　（２）市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針と３年保育について。 　（３）幼児教育センターの役割について、お尋ねします。 　以上で１次質問を終わります。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用事業のうち、宝塚市観光集客戦略と宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用事業につきましては、観光集客戦略では、都市としての楽しみと自然の恵みを受けながら、暮らしの中で芸術、つまり驚きや感動を体感できる観光を目指すとしています。 　新たな施設では、緑を初めとする現在の良好な環境を有効に活用することにより、本市の文化芸術の創造、発信拠点を整備しようとするものです。新たに創造する文化芸術だけではなく、既存の地域資源と融合させることで新たな魅力が相乗的に生まれ、市民を初め多くの人の驚きや感動を引き出し、地域の活性化につなげていくことを目指していきます。 　次に、文化芸術施設・庭園整備と管理運営の考え方についてのうち、コンセプトと管理運営体制につきましては、昨年度は新たな文化芸術施設や庭園の整備に当たっての基本コンセプト、デザイン、機能、活動イメージなどを示した基本設計を策定しました。 　基本コンセプトとしては、宝塚らしさを継承し、未来物語の舞台となる創造の空間、文化芸術を通じて市民の新しい交流広場となる親しみの空間、子どもの驚きと家族の笑顔が絶えない感動の空間の３つを掲げています。 　また、新たな施設の管理運営体制については、今後、直営方式または指定管理者方式のいずれかの方法を決定していきます。 　次に、集客見込み、収支につきましては、利用見込みとしては、文化芸術施設２階のメーンギャラリーでの企画展実施に係る有料来場者数を年間約５万人、その他の施設利用者、イベント来場者など無料来場者、カフェ利用者、連携イベントの実施による手塚治虫記念館や文化創造館の入館者増加などに係る来場者数を年間約１３万人として、合計約１８万人を想定しています。 　また、収支見込みとしては、新たな文化芸術施設において、絵本をテーマとした事業運営を行うよう考えており、管理運営経費として企画展示入場料や貸しギャラリー利用料などの収入は３千万円程度であるのに対して、企画展示などの事業費、施設の維持管理費等の支出は１億円程度になるものと見込んでいます。 　管理運営に当たっては、本施設で展開していくさまざまな事業への民間活力の導入や、市民サポーターなど、市民との協働により経費の縮減に努めてまいります。 　次に、絵本をテーマの中心にした事業展開につきましては、跡地の利活用に当たっては、この場所が古くから豊かな緑に包まれた中で家族が集い、子どもの笑顔やにぎわいにあふれた空間であったという歴史をしっかりと受け継いでいくことが大切であることから、特に新たに整備する施設においては、絵本をテーマにした原画作品の展示、読み聞かせ、絵本制作体験など、さまざまなイベントを通じて子どもを初め家族で文化芸術に触れ、楽しんでいただける魅力的なコンテンツや空間を提供していく事業運営を考えています。 　絵本をテーマとすることについては、当初から掲げていた子どもや家族をターゲットにしたコンセプト設定、現代美術家であり、絵本作家である元永定正氏の寄贈作品、手塚治虫記念館や文化創造館との連携、事業運営に係るコスト面、他の施設との差別化、そして今後深刻さを増す人口減少社会において、子育て世代を初めとする若年層世代に対して本市に関心を持ってもらい、住みたい、住みやすいと感じていただけるまちづくりの推進など、文化芸術に関して本市が保有する資源や諸条件から総合的に判断し、導き出したものです。 　次に、手塚治虫記念館との効果的なコラボのあり方につきましては、この場所は周辺に多くの文化施設が立地しており、その中でも手塚治虫記念館は、新たな庭園に隣接することから、一体的な土地の利活用を図り、それぞれのエリアで人がにぎわい、回遊性を高めることでエリア全体の魅力をさらに高めていきます。 　具体的な連携策としては、現在使用されていない記念館北側出入口の庭園との一体的な活用や、施設１階部分のライブラリーにおける手塚治虫氏の漫画作品の設置や、ビオトープの水辺を生かし、手塚氏が大切にした自然環境に関する子ども向け学習プログラムなど、新たな施設との連携イベントの実施により、記念館の魅力向上や誘客につながるよう工夫していきます。 　次に、観光プロムナードのにぎわい創出に向けてについてのうち、宝塚観光花火大会中止の影響と今後につきましては、宝塚観光花火大会は歴史ある夏の風物詩として、市民の皆様にも親しまれている大切な行事であり、市と宝塚市国際観光協会が共催し、昨年まで武庫川観光ダム一帯を会場として毎年５万人以上の方に御観覧いただいてきました。しかし、本年度は新会場での実施についての検討に一定の期間を要するため、中止という苦渋の決定をすることになりました。 　宝塚観光花火大会は集客性が高く、エリア内での経済効果もあり、宝塚駅周辺や花のみちを含む観光プロムナード一帯をＰＲする絶好の機会となっていました。同会場での開催を楽しみにされていた市民や商業施設の方々からは、残念であるとの声をいただいており、中止となったことについて丁寧な説明に努めているところです。 　観光プロムナードでの集客イベントとしては、本年７月に日本初となる碁のアマチュアの世界大会であるジャパン碁コングレスを誘致し、４日間で延べ１，１５６人の方が参加されました。海外からも、参加者や付添者など１２０名余りの方が本市を訪れられたほか、日本人についても、県外から１０４人が参加されるなど、宿泊を伴う誘客イベントとなりました。 　来月にはアニメフェスタの一環として、花のみちを中心に、近年若者に人気のハロウィンの要素を取り入れた光のイルミネーションなどを実施し、地域商店や協賛企業とも連携し、アニメやハロウィンにちなんだワークショップなどのイベントも同時開催します。 　また、宝塚温泉についても重要な観光資源でもあることから、温泉をＰＲする観光パンフレットを作成、配布することなど、観光プロムナードのにぎわい創出に向けて取り組みを進めています。 　次に、武庫川を生かした新たな取り組みにつきましては、本市は緑豊かなまちを潤す武庫川を有しており、河川敷を会場とした宝塚観光花火大会や手塚治虫氏が育ったまちでアニメを体感してもらうためのアニメフェスタ、元タカラジェンヌが宝塚音楽学校時代の話をしながら河川敷周辺をガイドするまち歩きガイドツアーなど、武庫川の持つ魅力を活用した観光事業を進めてきました。 　本年度は武庫川を生かした新たな取り組みとして、ナチュールスパの指定管理者が自主イベントの外ヨガを開催しています。これは、武庫川河川敷でヨガ教室を行い、風を感じながら体をほぐし、美しい姿勢を目指すことを目的に実施しています。 　そのほかにも、市民ボランティアガイドによる観光プロムナード周辺のまち歩きツアーを実施しており、現在も新規コースを検討しているなど、豊かな緑と武庫川が織りなす美しい景観を楽しんでいただき、武庫川河川敷を活用したさまざまな事業を展開しています。 　今後も、市が主体的に実施するだけでなく、共催、後援、実行委員会への参画など、協働の観点でも市として協力、支援できることについては積極的に取り組んでいき、観光プロムナードのにぎわい創出を図っていきたいと考えています。 　次に、植栽と親水施設、モニュメント等のメンテナンスにつきましては、宝塚大橋上のこれらの施設の管理者はいずれも県ですが、宝塚大橋、宝来橋を初めとした阪急宝塚駅周辺は、市と県が道路環境美化に関する覚書を締結し、県からの委託料をもとに市が日常管理を行っています。市においては除草、剪定、かん水、清掃などの作業を実施しており、本市観光拠点の一つである観光プロムナードの美化に努めています。 　このうち、親水施設に関しましては、漏水故障により作動していない状況です。県において修理を試みていますが、完全な復旧には至っておらず、また、根本的な解決には多額の費用を要することから、財源確保に努力されているとお聞きしています。 　また、観光プロムナード周辺におけるモニュメントについては、宝塚駅前のクレッシェンドや宝来橋のたもとに設置されている枠どられた風景は特に本市を象徴するデザインであり、花のみちに点在するベルサイユのばらやレビューなどのブロンズ像、さらに昨年新たに宝塚ゆめ広場に設置した歌劇モニュメントは、歌劇ファンだけではなく道ゆく人を楽しませてくれる本市の貴重な財産です。 　これらのモニュメントがある地域は、観光客の皆様が本市を訪れた際に最初に目にして、まちの第一印象となる貴重な場所であることから、十分な維持管理が必要であり、特にクレッシェンド、枠どられた風景のような大型モニュメントは、老朽化による破損などで通行する方に事故がないよう、常日ごろからの点検が重要となります。 　今後とも、各施設は観光プロムナードの魅力向上につながるものですので、適切な維持管理に努めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○伊福義治　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　宝塚市の幼児教育の充実に向けてのうち、市立幼稚園のあり方研究プロジェクト、幼稚園・保育所連携協議会のそれぞれの取り組みにつきましては、２０１４年度に、市立幼稚園の現状から公立幼稚園の教育・保育のあり方と公立幼稚園の適正規模、適正配置について宝塚市幼稚園教育審議会に諮問し、答申をいただきました。 　その答申内容を具現化するために、翌年度に宝塚市立幼稚園等のあり方研究プロジェクトを設置し、市立幼稚園の今後のあり方とともに、市全体における就学前教育の充実について協議を進めてきました。プロジェクトは、教育委員会事務局と子ども未来部、幼稚園、保育所の代表者で構成されており、全市的な視野から就学前教育のあり方について協議を進めることができました。 　その中で、幼児教育の重要性や、幼稚園、保育所、小学校の連携の重要性、幼児教育センターの役割、適正規模、適正配置による教育環境の充実などについての方向性が明らかになりました。 　次に、宝塚市幼稚園・保育所連携協議会につきましては、幼稚園と保育所が情報交換を行い、互いに保育、教育内容の理解を深め、連携の推進を図ることを目的として２０１４年度に設置しました。当初は公立幼稚園・保育所のみで進めていましたが、翌年度は私立の幼稚園と保育所も参加して、公私立間の幼稚園、保育所の連携につながりました。 　この連携協議会においては、幼稚園と保育所が公私立の枠組みを超えて情報交換や合同研修会の実施、幼稚園と保育所の共通カリキュラムの作成など、就学前教育の充実に向けた取り組みを進めてきました。 　２年間の幼保連携の取り組みを基盤として、本年度からは、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携推進を図るため、保幼小中連携プロジェクト委員会として就学前の連携強化と、小学校への滑らかな接続に向けて取り組んでいます。 　次に、市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針と３年保育につきましては、市立幼稚園において、より高い教育効果が発揮される環境のあり方について、本年度宝塚市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定しました。 　基本方針では、適正規模及び適正配置の取り組みと並行して、幼児教育内容の充実として市立幼稚園における３年保育の実施と、幼児教育センターの設置が上げられています。
    　市立幼稚園における３年保育の実施については、２０１４年度に開催した宝塚市幼稚園教育審議会からも、３歳以上を受け入れるための施設設備が既に整っている幼稚園で取り組むべきであるという内容の答申が出されているほか、保護者からも３年保育実施に関する要望書をいただいています。 　近年、子ども同士が触れ合って遊ぶ場や機会が減少している中で、３歳から集団生活の場で友達と一緒に遊んだり活動したりすることは、子どもたちの社会性を広げ、人とかかわって生活する経験を豊かにします。また、保護者にとっても早い時期から子育ての悩みや情報を共有し合える関係をつくることにつながります。このことからも、３年保育の意義は大きなものであると考えます。 　現在、適正規模、適正配置の取り組みとあわせて市立幼稚園での３年保育の実施に向け、私立幼稚園との調整と保育内容の充実に向けた研修体制の整備など、課題を整理しながら進めているところです。 　次に、幼児教育センターの役割につきましては、幼児期は人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、設置を予定している幼児教育センターでは、公立、私立の幼稚園、保育所の種別にかかわらず、市全体における幼児教育の充実を図ることを目的としています。 　具体的には、幼児教育に携わる公私立の幼稚園、保育所、認定こども園の教職員が、ともに学び、資質と専門性を高める研修や研究内容に関すること、保幼小中の連携を着実に推進するための連携体制の構築や研修会に関すること、また、特別な支援を要する幼児が小学校にスムーズに移行できるような関係機関との連携や仕組みづくりに関することや、就学に向けての家庭教育力の向上や啓発に関することなどを推進していく予定です。 　教育委員会としましては、就学前教育の充実を図ることは未来を担う人づくりにつながっていくことと考え、子ども未来部と連携を図りながら、市全体における幼児教育の充実が図れるよう設置に向けて取り組んでいます。 　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　２４番寺本議員。 ◆２４番（寺本早苗議員）　それでは、２次の質問をいたします。 　まず、宝塚ガーデンフィールズ利活用事業についての１問目です。 　驚きや感動を体感できる観光を目指すということで、この観光集客戦略では既に脱観光地的な観光というふうにうたっております。何もこの観光プロムナードに位置することから、必ずしも大型の集客施設である必要はないと私自身は考えているのですが、当局のほうでも文化芸術施設というふうな打ち出し方をされました。 　いつの間に手塚治虫記念館ももうけなあかん施設になったんかいなと思うことが多いきょうこのごろですけれども、問題は、その答申に見合った効果、これは必要だと思います。この効果というのがどれだけ多くの人に親しんでもらえるのかと。そしてまた、ここから何か文化芸術活動が育ち、また市内市外に発信していけるのかという、ここに尽きると私は考えています。 　その視点でお尋ねしたいのですが、今回、多くの議員が指摘していますが、新たな文化芸術施設で絵本をテーマにした事業というふうに、割に大々的にうたわれているかと思います。この絵本というのは、字も読めない子どもから大人まで親しめるという面では大変おもしろい。アプローチできる媒体としては大変関心を持つところなのですが、この館全体を貫くコンセプトが絵本となるのかどうかというところが、一番気になるところです。 　この文化芸術施設を新たにつくるわけですから、これのクオリティーというのをどのように維持していくのか、その絵本との関係というのをもう一度詳しくお尋ねしたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　この新たに整備する施設におきまして、絵本も大きなコンテンツの一つといたしまして、絵本をテーマにした原画作品の展示やさまざまなイベントを通じまして、子どもを初め家族で文化芸術に触れて楽しんでいただける空間としていきたいと思っております。 　ただ、絵本だけというわけではありませんで、文化芸術というテーマを広く捉えまして、アートに触れていただく、そういう体験をして、美術、創造していく喜びとか、鑑賞する楽しさとか、そういったことをできるだけ小さいときから得ていく、そういうことも目指したいと思います。 　文化芸術というテーマをより広く捉えて、多くの人たちに楽しんでいただけるようなさまざまな事業を展開していきたいと思っております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　寺本議員。 ◆２４番（寺本早苗議員）　絵本だけではなく、コンテンツの一つだというふうに捉えてよいのかと思います。 　この絵本ですが、これも絵本といっても、いろんなものが書店に行けばある。これを児童館や図書館の児童書コーナーと違うものを選んでいかなければいけない、それを見せていく必要があるのかと思います。 　その一つとしては、絵本の、例えば文化芸術施設にふさわしく、画家が描いた絵本とか、探してみれば日本国内でも安野光雅、秋野不矩さん、それから、いわさきちひろといった本当に昔ながらの有名な画家が描いた絵本、今でも非常に人気です。 　海外でも、フランスのトミー・ユンゲラーやスイスのエルンスト・クライドルフ、私、このスイスの画家の絵本はまだ見たことがないんですけれども、このような、なかなか、もしかしたら図書館にあるかもしれないけれども、そんなに誰もが見る機会のない本、こういう本を選ばれるとか、何らかの絵本というものについても何でもいいわけではいかないんではないかというふうに思います。このクオリティーの問題です。 　なので、子ども向け、子どもだましは絶対にだめ、子育て支援施設みたいになってしまうのは。結果的に子育ちや子育て支援につながるところを目指さないといけない。それが目的になってしまっては非常に残念だというふうに申し添えておきたいと思います。 　主に２つほど確認というか、申し上げなきゃいけないと思いますのが、もともとこの文化芸術施設と決められた経緯として、先ほど御答弁にもあったかもしれませんけれども、ちょうどガーデンフィールズの閉園が伝えられた割に近いときに、市内の文化芸術団体から跡地利用に関する要望書というのが出されました。 　この中で、本当に今まで宝塚市は音楽のまちとしては非常に活発な活動が行われてきていますが、芸術面、特にアートというところに限って言えば、多くの活動家が住んでいるにもかかわらず、また亡くなった元永定正さんやお連れ合いの中辻悦子さんという本当に世界で活躍するようなクリエーターが宝塚にアトリエを構えているにもかかわらず、そこで、またたくさん今まで作品を寄贈していただいてきたにもかかわらず、展示の場所がない。展示だけじゃなくて、活動する、交流する場もないということで、せっかく宝塚の文化的な発展の礎になったこの場所に、ぜひともつくってほしいという強い要望があったと記憶しております。 　この人たち、アーティストたちが交流をし、創作活動をし、それを発信していく機能というのはこの施設ではきちっと位置づけられているのでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　御指摘のように、市内には、市内を中心に活動されている作家の方々がたくさんいらっしゃいます。創作活動や作品の発表をされています。平成２６年５月には御要望もいただきまして、この新しい施設に対しまして、文化芸術作品の展示や表現活動の場として大変期待をいただいているところです。 　新たな施設が、本市の文化芸術の創造発信の拠点といたしまして、多くの人たちが文化芸術に触れて感性を育む機会を創出するというのと同時に、いつもいろいろな魅力的なイベントが開催されまして、市民の方または市外からの方、そしてアーティストの方、それぞれに創作活動や交流、それがにぎわいにつながっていく、そんな空間づくりをしていきたいと思っております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　寺本議員。 ◆２４番（寺本早苗議員）　どうしてもこの文化芸術というところで、美術館的な印象を与えてしまっているのではないかというふうに思っています。大阪、東京にあるような大きな美術館であるとか、県庁所在地にあるような県立美術館的なものの小さいものをつくる必要はないのではないかというふうに思っています。 　住民に近いところでつくるのであれば、本当に住民の中にアートが飛び出していけるような、ちょっと専門家にお聞きしますと、こういう場合だとアートセンターというくくりがあるそうなんですけれども、そういうやっぱりアート活動の拠点としてのあり方が本市の考えている、イメージしている施設になるのではないか。名称ではなくて、一般的な区分になるかと思うんですけれども、というふうに言っておられました。 　なので、少しふんわりとしたイメージだけは伝わってくるんだけれども、ハード面はかなり具体的に出ていますけれども、人の動きがなかなか今のところ伝わってこないと申し上げざるを得ないのかなというふうには感じています。 　本当に絵本を集める、展示するのだけではなくて、絵本という一つの切り口も持ちながら、やはりプロの作家が宝塚駅前に、あの場所やから、手塚もあるから、あそこで何か一発やりたいねと。それからふだん地元のクリエーターたちが活動をしていく、やっぱり一つの象徴的なシンボルになるようにお願いしたいと思います。 　ちなみにこの来館者数の見込みなんですが、合計１８万人と算出されていますけれども、これは、ちょっと調べてみると、国立国際美術館の去年の入館者数がちょうど１８万人というふうにお聞きしていますので、これが本当にその館に入って全部鑑賞するという人なのかもしれませんけれども、なかなかこうでなければいけないと、逆に私は思わないんですよ。数ではないと。 　例えば、近くの小学生、中学生がみんな必ずここに来るような仕掛けをするとか、そうしていくことで単に何万人突破とかいうふうなことに余り踊らされない、逆に、リピーターの人たち、必ず行ったら何かあるよというふうな、そこの仕掛け、常に動いている、先ほど御答弁の中にもそれは確認しましたが、動きがあるというところです。そこを大事にしたいと思っています。 　それと、宝塚は、これは以前にも質問したことがありますけれども、非常に文化活動の拠点という、いわゆる文化施設というのが阪神間の中でも貧弱です。文化都市と表現されながら、どれだけ少ないかというのは御認識ありますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　阪神間の中で、文化振興に関する予算について少し御答弁申し上げたいと思います。 　一番多いのが西宮市。これ、実額のほうでいきますが、西宮市。西宮市で大体９億円です。伊丹市が６億８千万円で２番で、その次に芦屋市が４億５千万円ぐらいです。４番目に尼崎、３億３千万円。５番目に川西市２億６千万円、そして６番目に宝塚が２億４千万円余りということで、６番目ということでございます。 　それが、当初予算規模に何％ぐらいなのかという比率を見ましても、やはり当市は６番目ということです。この予算額ですので、さまざまなホールや美術館等々に係る指定管理料等も含めてこういった位置にあるということを御報告させていただきたいと思います。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　寺本議員。 ◆２４番（寺本早苗議員）　ですから、これから宝塚市が本当に阪急電鉄によってつくり上げられてきたこの文化的な香りのするこのまちを、維持発展させていくために頑張らなあかんのですよ。 　観光というのが、遠くからたくさんの人が来るだけの観光の時代ではないというふうに、市のほうでも研究されたと思いますけれども、本当にこの文化を感じていただける。ここから消費するだけではなくて、創作していくというふうな、伊丹市なんかは特に工芸館があり、また美術館もありということで、地道に発信し続けて一定の評価を得て、宝塚で在住の人もここにアトリエを構えている人も、みんな伊丹や西宮で活動されている。神戸も近くにありますし。これを、やはり宝塚市にみんなが喜んで来てもらえると。 　そしてかなりビッグな人も、本当に元永定正さんの追悼の行事が毎年行われていますけれども、本当にこんな人来るのかなというような、高名な方が毎年呼ばれています。ことしも山下洋輔が来ますけれども、全部芸術家つながりでこのまちに来てくださっていると。アピアホールいっぱいになります、そのときは。それをしっかりと私たちは守り育てていかなあかん。せっかくある地域資源だと私は思っていますので、やっていっていただかなあかんと思います。 　そのために大変気になるのが、文化芸術施設というふうな、先ほど江原議員の御質問の中にも少し関連の内容があったかと思いますが、準備と体制については本当にそれで大丈夫なのかというふうなことを心配しています。特に人員体制について。 　これだけの、逆に絵本館ならまた別ですけれども、絵本をコンテンツにして文化芸術にまで昇華させていく。本当にいろんな年代の人に芸術として楽しんでもらうという仕掛け、それと、クリエーターたちが来るような、人が寄ってくるような魅力あるものにしていく、活動しやすい拠点にしていく。そしてまた隣に手塚治虫記念館という、規模こそコンパクトですけれども、やはりそれなりに認知されてきた聖地ですね、それを持っている。 　ここを、先ほど御答弁あったように効果的にコラボレーションしていくのには、相当な力量が実は要ります。ぱらぱらなところで、ここは誰かにやらす、ここを誰かにやらすでは済まない。全体をやはりプロデュースしていくだけの力量と経験のある人がぜひ必要になってきます。この人員体制についてどのように準備されるのでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　まずこの施設の位置づけですけれども、平成１３年に文化芸術の振興基本法が制定されて、それで地方公共団体の責務として文化芸術の振興を図る、そして心豊かな活力ある社会をつくっていくというふうに位置づけられた。 　それから、それを受けて本市の文化芸術の振興に関する施策ですけれども、平成２５年９月に宝塚市民の文化芸術に関する基本条例が施行されましたが、その中では、やはり本市のまちづくりのうち文化芸術の振興に関する基本的な姿勢というものが、ここでは示されていまして、文化芸術活動の活動及び交流の場の整備に努めなければならないというのが、市の一つの役割としてそこにうたってあると。 　そしてそれを受けて、この内容をより具体化しようということで、文化芸術振興に関する施策を総合的に進めるための、宝塚市文化芸術振興基本計画というものが平成２７年３月に策定された。その中では、やはりこの位置をそういった文化施設整備用地として取得して整備を進めていきますというふうな位置づけがされていると。 　そういった中では、やはり一定そういう文化芸術のそういう施設として位置づけて整備をしたいという思いで今進めているわけですけれども、先ほど言われました、こういう施設をつくるときに、人が、やはりもう正直言って準備段階からそういった人が必要になってくるやろうと。 　今の行政の仕組みでいきますと、なかなか事前に、例えば市が直でそういう人を雇って、本当に準備をしていくということが非常に難しい現状にあります。 　できれば、早い目に、例えばこの施設をどういう形で運営するかということを決めると、そういったところに専門家がそろっているようなところに、もう準備段階からかかわっていただくようなことを、何らかの形で考えないとなかなか進まないのではないかなと。どのようにそれをやっていくかということについて、あわせて検討を早急にしたいと、このように考えているところです。 ○伊福義治　副議長　　寺本議員。 ◆２４番（寺本早苗議員）　この場所ですから、中身の失敗は許されないわけですよ。芸術文化における失敗というのは宝塚は許されない。なので、もう本当に人にかかっています。中途半端にならないように。または逆に、事業費を削り過ぎて、ただの多目的ギャラリー、貸し館的なふうな箱物に終わらないように、しっかりとここは力を入れていっていただきたいと要望をしておきます。 　それから、次ですが、観光プロムナードです。 　ジャパン碁コングレスについては、ことし本当に、決して条件がいいとは思えない宝塚駅前の商業ビルの中を中心に、花のみち、清荒神にまでいろいろ商業者の人たちと連携をしながら取り組んだ結果、海外からのお客様、国内からの人たちにも非常にもてなしの心が伝わって喜ばれたというふうに聞いています。 　また、それだけの経済効果もお聞きするところでありますが、これはぜひとも今後、来年続くようにしっかりと働きかけをお願いしたいと思います。期待しています。 　武庫川を生かした取り組みについては、花火大会の会場移転という、これと同時に灯籠流しもなくなって、ことしの夏の本当に駅前の武庫川一帯、寂しいものがありました。商業者の人も嘆いておられたところもありますが、この美しい夜景が生かされるイベント、また市民の中で立ち上がるときにはしっかりとバックアップしていただきたいと、これもまちづくりの大切な取り組みになると思いますので、お願いしておきたいと思います。 　それと、幼稚園教育についてです。 　先ほどの御答弁によると、２年にわたって公立幼稚園がどうあるべきかという理想の姿、あるべき姿というのが議論された。もう一方で、私立幼稚園と保育所、それから公立と私立の連携が現実に動き始めているということで、本当にこの２年間大きな成果を上げてこられたというふうに、今確認させていただきました。 　とすれば、問題はこの３年保育です。３年保育については、平成１５年に、私が議員になった年ですけれども、この９月議会に３年保育を実施するための議案が提出され、その２日後にみずから取り下げられるという、本当に残念ないきさつがありました。それから本当に１２年ですか、地域の方々が準備された幼稚園のいちご組さんの部屋を見ながら、いつ始まるのか、まだかというふうに待っておられます。 　これができない理由というか、どこが問題になっているのか、本当になかなか外からはわからないところですが、この平成１１年の議論を見ていますと、３歳児保育の必要性、もうこれは平成１１年の段階から書かれておりました。それで、将来の私立への影響についても経営を圧迫するものでは必ずしもないというふうに、このときの調査というか議論の中で明言されています。それなのに、なぜ私立との調整にこれだけとまどっているのか、私には理解ができません。あとはもうやる気だけではないのかというふうに思いますが、いかがですか。 ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　先ほどの教育長答弁にもありましたように、３年保育の重要性については認識しております。近年の子どもを取り巻く状況からすれば、３歳児から友達と一緒に遊んだり活動したりする経験は、子どもの社会性を広げることにもつながりますし、保護者にとっても子育ての情報を共有し合うことができます。 　できるだけ早期に３年保育を実施したいというふうに考えております。 ○伊福義治　副議長　　寺本議員。 ◆２４番（寺本早苗議員）　３年保育については、全国的にも差はあるものの、東京、大阪、特に大阪市では本当に積極的に公立での３年保育を進めています。びっくりするほど高い割合で進められているのがわかります。隣の川西市で平成２４年から、ここも議論があった末、公立幼稚園での３年保育が始まりました。これが、２４年入園の子どもが、この間２６年卒園していったわけです。 　担当課に聞いてみますと、やっぱりこれはすごく思っていた以上の効果が確認されたと。何よりも行事が３回経験できるんですね。４歳、５歳と通うのと違って３歳から行きますから、運動会であっても、いろんなお正月の行事であっても３回経験するので、とてもそれが身についていくと。先生方もゆったりとそれにかかわっていけますし、発達障がいのあるお子さんなんかについては、特に早期の段階から子ども集団であり、また専門家の見守ってくださる中で適切な教育、保育を受けていくことが、その後に大きな影響を与えるというふうに、これも一般にも言われていますけれども、やはり確認されているようです。 　なかなか私立では加配、人的な体制の問題もあって、気持ちはあってもなかなか行き届かないところ、公立のほうがより適したような保育内容も、３歳からできるのとそれ以降とでは、やっぱり早期発見、早期対応というのが言われているだけに、違ってきます。川西市さんのほうに聞くと、生活習慣が確立していくことによって小学校入学時には全く安定感が違っていたというふうに、本当に今の評価として話をしていただきました。 　この公立での取り組みの成果を、まだ３年保育が実施されない園にもどうそれを生かしていくかというところが今後の課題だろうというふうに考えます。 　宝塚の場合は、まだ研究実践を始めると言った１５年から今までの間、それが行われていないことによって、本当に今からその効果が出てくるわけですけれども、今回幼児教育センターができる、また連携プロジェクト委員会の中で、私立の幼稚園は３年保育の経験を持った私立と持たない公立とが今回一緒になっていろんな研究をやっていこう、取り組みをやっていこうというふうなことになっているので、今こそ本当にこれは一年でも早く追いついていかなければいけないのではないかというふうに考えています。 　仁川幼稚園のＰＴＡ、それから長尾幼稚園のＰＴＡからの要望書を拝見したときにも、いかに地域の人がこれを待ち望んでいるかというのが伝わってきて、これについては教育長も市長もしっかりと受けとめていただいているとは思います。教育委員会のほうは、これを実施するべく準備を進めてこられているということですから、あとはもう市当局の本当に判断一つではないかというふうに思います。 　本来なら、この９月議会に３年保育の保育料を決定する議案が出てほしかった。そしてまた、１０月からの募集があれば、本当にたくさんの皆さんの期待に応えることができたのにと、この皆さんの悲願を一年でも早く実現するように、本当にたくさんの市民が中川市長に期待していると、受けとめてください。ぜひよろしくお願いします。 　それから、先ほど、私が手塚治虫記念館とのコラボのところで、効率的なコラボと言ってしまいました。ちょっと眼鏡のガラスが外れたのでぼんやりしたままでしたけれども、効果的なコラボレーションをお願いしたいということで訂正させていただいて、私の一般質問を終わります。 ○伊福義治　副議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 ──　休　憩　午後２時５１分　── ──　再　開　午後３時１０分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　９番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚ガーデンフィールズ跡地の整備について 　（１）　手塚治虫記念館の拡充と文化創造館も活かす整備はどうなったのか ２　中筋山手３丁目等の開発行為と、市民から信頼される開発行政・道路行政について 　（１）　巡礼街道へ抜ける側にある「私道」を市はどう判断されているのか 　（２）　中筋山手４丁目の接続が転回用地になっていることについて 　（３）　開発申請区域の雨水排水及び調整池と減災対策について 　（４）　あちこちで発生している豪雨被害と宝塚における集中豪雨について 　（５）　新池を大きく埋め立てる計画ですが、機能保全はどうなるのか ３　何より重視しなければならない安全対策・減災対策について 　（１）　南ひばりガ丘３丁目及び口谷東１丁目地内の浸水対策について
    　（２）　今年度における急傾斜地等整備工事と急傾斜地対策検討業務委託について 　（３）　下水道法に定められている公共下水道台帳の整備はどうなっているのか ４　「財政見通し（平成２８年３月公表）」に見込まれていない課題について 　（１）　平成３６年新炉操業開始で進められているごみ焼却炉の整備と負担について 　（２）　変更後の事業計画が大きく破たんしている宝塚すみれ墓苑について 　（３）　塩漬け用地における債務超過をなぜ放置し、先送り、先送りされるのか ５　なぜ、同じことが繰り返されるのか 　（１）　平成２８年９月７日の「入札中止」の経緯・発生原因などについて 　（２）　検査業務はどうなっているのか 　（３）　技術力の向上対策はどうされているのか 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　９番北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　９月市議会の最後の一般質問になりましたが、北山です。皆さん、よろしくお願いいたします。 　傍聴の皆様、大変多くの方々が来ていただき、ありがとうございます。私の予定は９０分の予定ですけれども、会派の名称どおり安全で誇れる宝塚をつくるための５項目の質問をさせていただきます。 　それでは、今議場内におられる皆さんやいろんなところで聞いていただいている方と一緒に、今回の質問を通じて宝塚の市政の現状とあり方について少し考えてみたいと、このように思っております。 　まず、宝塚ガーデンフィールズの跡地の整備について。手塚治虫記念館の拡充、文化創造館も生かす整備はどうなったのか。 　手塚治虫記念館は既に平成６年に建設していますから、２２年が経過しております。さきにはリニューアルをするということも既に計画されたと、こういうふうにお聞きをしておりましたけれども、館そのもののリニューアルはどうなったのか。拡充をするということでしたけれども、どうなったのか、二十数年を経過して、やっと海外からも注目されまして、来館者が増加してきているというのが、今日の状況でありますけれども、その点、どうなのか。 　さらに、当初案で設けられていた文化創造館への連絡デッキがなくなったのか。文化創造館を生かし、連携し、より広がりのある文化芸術ゾーン、すなわち３館をより連結させる、よりつながせるための整備をなぜやめられたのか、これでは文化創造館は取り残された施設になりかねないと、このように私は思いますけれども、どういう考えでしょうか。 　２項目め、中筋山手３丁目等の開発行為と、市の将来に責任を持ち、市民から信頼される開発行政、道路行政について質問させていただきます。 　開発構想の申請区域内には有高稲荷大明神がありまして、巡礼街道からの階段状の参道には赤い鳥居がずらっと並んでおりまして、まさにお稲荷さんらしい趣であります。ぜひ、皆さんは一度行っていただきたいなと、こう思っております。 　開発区域内には中筋山手東古墳群と言われる古墳数基と、中筋山手７号墳があります。有高稲荷さんや古墳群を守ってきた鎮守の森、すなわち中筋地域の歴史的、文化的財産であり、森や池に囲まれた大変緑豊かな地域であります。 　先日来、教育委員会社会教育課におきまして、この古墳の保存に向けての本格的な調査が実施をされましたし、また、地域では埋蔵関係に詳しい学芸員の方を招かれまして、地元の自治会主催で講演会が開催され、私も一緒に歩いてきましたけれども、改めて地域の歴史を学ぶという取り組みもされております。 　また、その一方では、８月２１日に開発に伴う第２回の説明会がありました。その議事録によりますと、開発業者は、開発区域について活断層、すなわち有馬高槻構造線については、確認はされていないが不明確な部分があり、有識者によるアドバイスに基づき調査が必要と、開発指針が述べられておりまして、地質調査をできるだけ本数も多くし、その解析は神戸大学とか大学系の財団法人にお願いすると、このように明言されております。 　さらに、設計担当者は、活断層図の説明におきまして、縦ずれの活断層があると、ここまで言われております。説明をされております。そのような地域であることをまずしっかり認識をしていただきまして、それではまず５項目の質問をいたします。 　（１）巡礼街道へ抜ける側にある私道を市はどう判断されているのか。 　現状は急な坂道で隣接住戸のための通路であり、４メートル幅もないところがあり、しかも直角に曲がっており、行きどまりになっています。住戸の入り口への階段が私道ですから、出っ張っておりまして、設けられております。業者は市に公道として認定するように、市に帰属すると強く大変求められておるようでありますけれども、市はどう判断されているのか。市道認定及び廃止基準を踏まえて答弁してください。 　（２）中筋山手４丁目の接続が転回用地になっていることについて。 　中筋４丁目側における開発区域内道路の起点部はバス道、すなわち１０４７号線からの開発行為において整備され、平成２４年３月３０日に市道認定された市道４３４６号線の一番奥にあります転回用地として整備された幅４メートルの用地を起点部といたしております。すなわち、市道４３４６号線を延伸するという計画になっているのです。それも市はどのように判断されておりますか。 　中筋山手３丁目側、すなわち市道３１７４号線を道路起点部とする開発区域内への道路接続延伸計画に対する判断も踏まえて、御答弁をお願いいたします。 　（３）開発区域内の雨水排水設備及び調整池と減災対策について。 　業者の説明資料及び８月２１日の第２回説明会における説明では、辻ヶ池ルートと天神川ルートを計画しているが、基本的には辻ヶ池ルートへ排出すると、このように説明され、兵庫県と改修計画を検討するが決まっていない、天神川ルートについては、実際には、現状的には難しい形になっておりと、このように説明されております。それぞれどこまで協議が進められているのか。 　開発地は傾斜地であり、開発申請の南側、すなわち低い側にある巡礼道路は市の担当にも聞き、街道沿いの方にも歩いて聞いてまいりましたけれども、少し多い目の雨が降れば道路があちこちで雨水があふれているとのことであります。 　さきに言いました私道の入り口から、すなわち新池下から辻ヶ池の排水ルートを、先日１７日に辻ヶ池まで歩きましたけれども、巡礼街道の横断、阪急電車の線路の横断も含めて、排水路は極めて脆弱でありまして、水路沿いの方に聞きますと、巡礼街道沿いに開発区域の雨水を流すことになれば、あふれることは間違いないと、このように主張されております。市も現状は十分認識されているとおりでありまして、変形して設けられている水路であり、水路の拡幅整備が必要と見られますが、市としての認識、対応をお聞きいたします。 　開発事業区域面積について、平成２８年４月４日付で提出されました開発構想届では１万４，９７４．８３平米と届けられており、宝塚市の開発に伴う上下水道に関する基準書及び県の総合治水条例に基づく調整池が必要であります。さらに、開発行為に伴う流出係数がおよそ倍以上になると、こういう予測でありますから、言うまでもなく、治水対策としての調整池は不可欠であるとこのように私は判断しますけれども、どうでしょうか。 　９月１５日に地元の中筋山手自治会の自治会長名で、中川市長及び村上阪神北県民局長宛てに、調整池の設置と豪雨時の排水対策を求める要望書が提出されていますが、市及び県の見解はどうですか。 　（４）あちこちで発生している豪雨災害と宝塚における集中豪雨について。 　熊本では、ことしの６月２１日に観測史上最大の１時間１５０ミリの雨を記録するなど、最近あちこちで集中豪雨が発生しておりますが、宝塚における過去の集中豪雨における時間最大雨量はどうなのか。 　（５）新池を大きく埋め立てる計画ですが、機能保全はどうなのか。 　３項目め、何より重視しなければならない安全・減災対策について。 　（１）南ひばりガ丘３丁目及び口谷東１丁目地内の浸水対策について。 　一昨年この地域が大きく冠水し、浸水家屋の被害も発生。当時、冠水後に私もすぐに駆けつけ、現地を歩きました。その後も担当に原因の調査を求めるとともに、浸水対策を早期にかつ根本的にするように、同じ、私は低地帯であります大堀川のことも経験しておりまして、具体的に指摘と要望をしてまいりました。 　その後、２７年度に低地帯という水害危険箇所に指定されております。指定では、面積１万７，５００平米、被害予測の戸数として約１０７戸と明記されております。ことし６月２３日の危機管理室からの災害状況の報告では、南ひばりガ丘と口谷東１丁目で道路が冠水する被害が報告されており、道路が冠水した写真もいただきました。水害研究者の視点を伴う被害予想では、地理的要因により当該地域へ雨水排水が集中することによる道路冠水及び床下浸水と、このように書かれております。 　一昨年、すなわち２６年の浸水災害を受けまして、宝塚市は水路へのパラペットの増設、さらにこの区域への雨水の流入をできる限り減らす、こういったさまざまな対策が、実は大変丁寧にされたわけでありますけれども、またしても冠水して、大きな被害が出たというのがことしの状況であります。 　今回、質問に取り上げております水路は、口谷１号雨水幹線と、こう言っておりますけれども、この地域に流入する面積は５２．４ヘクタールもありまして、大変広いわけであります。 　さらに、地域の状況を改めて２５日に見てまいりましたけれども、これまで地下浸透していた用地は小さな水がめ、一次貯留する空間を担っていた農地が宅地化や駐車場化されていまして、どんどん一気に水が水路や道路に流れ出ると、こういう状況になっております。地理的というよりは地形的な原因ではないかと思うんですけれども、低地である当地域に流れてくる、一気に大量に流入する雨水は大きな調整池を設けるか、大きな河川へ直接に排出する以外にありません。 　口谷水路等の現状、現地を歩いて、下流まで歩いてみましたけれども、やはり根本的には宝塚市域において、最明寺川にできる限り大きな口径のバイパス雨水管を設置し、排水する以外に根本的に解決する方法はないと、このように考えております。 　先日、地元の会長さんのお一人からこんな手紙をいただきました。「ことしの夏さえ無事に過ごせたら、夜通し水路を見張って眠れないということも、雨水で見えなくなった道路側溝に足がはまって怖い思いをすることもなくなるかと思うと、非常に明るい気持ちになります。抜本的対策として雨水管、バイパスなどの敷設整備の方向が見えてまいりましたので、大変喜んでおります」。来年にはできると、こういうふうに思っておられるわけですから、行政として一日も早い整備が必要になります。 　きょうも傍聴に来られておりますけれども、ぜひ、地域の方々の切実な声に応えて早期に対応していただきたいと、このように思っております。 　（２）今年度における急傾斜地等整備工事と急傾斜地対策検討業務委託について。 　昨年来、本会議においてこの場で取り上げ、市有地、すなわち宝塚市が管理する公園などにおける山崖崩れ等の宅地危険箇所について、今年度の予算に計上された急傾斜地等整備工事、月見山２丁目地区ですけれども、それから、急傾斜地対策検討業務委託事業、中山台ニュータウン等７カ所を含む１０カ所の対策・検討の事業はどこまで進んでいるのか。この場でお答えしていただきたいと思います。 　（３）下水道法に定められております公共下水道台帳の整備はどうなっているのか。 　せんだって、ちょっとどうもないということがわかりましたんで、改めて聞いております。 　大きな４項目、財政見通し、平成２８年３月に公表されたわけですけれども、２８年、２９年、３０年の３カ年で約３５億円の財源不足が見込まれるということが発表されました。６月市議会において少しこの問題について質問していましたけれども、時間切れで十分質疑ができませんでしたので、改めて質問させていただきます。その後の取り組みの経過も含めて答弁してください。 　（１）平成３６年新炉操業開始で進められているごみ焼却炉の整備と負担について。 　平成３６年に新炉操業開始の予定ですが、どの程度の焼却規模の炉を予定されているのか。現状では燃えるごみは減少しておりません。現在と同等もしくは少ない程度の焼却能力がある焼却炉の整備が必要と、このように見込まれますけれども、どの程度想定されておりますか。 　現在は１６０トンの２炉で３２０トンのですけれども、さらに最近、焼却炉の整備費が１トン、かつては６千万円と言われていたんですけれども、今は１億円と、こういうふうに言われています。そうしますと、最低でも３００億円以上かかると、こういうことになります。 　当時、今の現在の炉の建設のときには、国からの補助が２分の１でしたけれども、今日は３分の１ということで補助率が下がっております。しかも、こういった工事に、一般的に言われることですけれども、補助対象にならない工事も相当あるというのは当然見込んでおく必要があります。 　相当な起債を受けるとしても、新炉の場合には、すなわち多額の自己資金が必要になりますが、現在、新炉整備に向けての積立金は９億円、たったと言わざるを得んと思います。どうしてもさらなる上積みをしていく必要が不可欠ですけれども、どう考えておられますか。 　（２）変更後の事業計画が大きく破綻している宝塚すみれ墓苑について。 　平成２０年度の貸出計画に対して、実際は２３区画が目標達成しませんでした。２６年度は７３区画、２７年度は９９区画、計画よりも少ないというのが現状であります。本年度は１７７区画の貸し出しを予定しておりますけれども、現時点では２８。大きくまさに減少しております。 　既に余剰金、特別会計で持っている資金は２億円よりなくなっておりますから、このままではあと二、三年で資金不足になり、返済金がなくなると、こういうことになります。 　６月の答弁では、市営墓地全体のあり方を再度抜本的に見直すことにより、本市の墓地行政の再構築に取り組んでまいりますと、このように答弁されておりますけれども、抜本的な見直し、再構築はどう進められているのか。 　９月８日の読売新聞でも大きく取り上げられ、報道されておりましたけれども、現在の墓地事情の記事を市民の方が届けていただきました。まさに、読めば墓地の需要が大きく改善することはもうないと、極めて厳しいのが現状であります。 　（３）塩漬け用地における債務超過をなぜ放置し、先送り、先送りされるのか。 　土地開発公社が先行買収して保有されて塩漬けにされている用地ですけれども、さきの６月市議会の答弁をいろいろとよくそしゃくしますと、５年以上保有している用地の簿価は２６億３千万円。それの時価、現在の評価は１０億８千万円。すなわち、簿価と時価の差が１５億５千万円、簡単に言えば、既に１５億５千万円の赤字が出ていると、こういう事態であります。 　これはほとんど、実は２０年以上、塩漬け状態で保有している土地でありますけれども、現在、平成２８年度から３２年度までの土地開発公社経営健全化計画が発表されておりまして、その中で、今後の取り組みについての（４）体制の中の文言で、公社経営健全化計画の推進は重要施策に関する事項と位置づけ、宝塚市都市経営会議設置規程により、市長の事務執行に関する最高の協議機関である都市経営会議において審議を行う。また、同都市経営会議設置規程第６条第２項の規定により、都市経営会議の設置する検討会として、宝塚市土地開発公社健全化推進検討会を設置し、同計画の実施状況の把握、進捗管理、計画達成に向けた考察等を行っていくと、明確に書かれております。 　６月以降、都市経営会議での審議、また、検討会でどのような審議をされてきたのか御報告してください。 　大きな５項目め、なぜ、同じことが繰り返されるのか。 　大変残念でありますけれども、２８年９月１０日、９月１５日と連続して、積算ミスで入札中止という新聞報道がありました。その経過と原因についてですけれども、設定条件を誤ったとあります。すなわち設定条件とは施行地域区分、前払い区分を誤ったと、このように書かれておりますけれども、最も基本的な設定をなぜ確認できなかったのか。 　私が担当からいただいた、総括情報表という表があるんですけれども、それはまさに、簡単に言えば、設計の見積もり、設計書のかがみになる部分ですけれども、だから最初に見るという部分なんですけれども、そこで間違いが起こっているわけですから、余りにも基本的なところなんです。それを間違うというのはもう非常に深刻だなと私は思っておるんですが、どうでしょうか。 　検査業務はどうなっているのか、今、それぞれ品確法というのが設けられまして、民間でも公共工事でも品質の確保、さらに公共事業の工事コストカット、請負業者の技術力向上、市職員の技術力向上、監督力向上のためにも、工事監督業務は極めて重要だと、私はかねてから委員会等でも指摘してまいりました。 　この間、工事検査の体制は、大変残念ですけれども、どんどん弱体化されております。工事検査課が設けられていた時代、平成１４年から１６年のときは、課長も配され６人体制で業務が執行されておりました。 　ところが、今日はもう課もありません。係長もおりません。契約課の中の一係でして、職員は２名体制であります。しかも、２人とも再任用職員というのが実情であります。なぜここまで最も大事なところを軽視されてきたのか。私は、今の市政の方向に疑問を持っております。 　（３）技術力の向上対策はどうされているのか。 　以上、質問いたします。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚ガーデンフィールズ跡地整備の手塚治虫記念館の拡充につきましては、これまでに記念館のリニューアルは２０１３年度実施に向けて検討を進めていましたが、ほぼ同時期に宝塚ガーデンフィールズ閉園の発表があり、記念館を含めた周辺地域の将来を見据え、その動向を注視する必要があると判断し、ソフト面の改善に力点を置くこととし、リニューアルは一時延期としました。 　現在、宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用計画の進捗に伴い、再度庁内でリニューアルの検討を進めているところです。 　なお、リニューアルの一部については、国の地方創生推進交付金も活用し、映像ホール上映内容の英語字幕化や映像ソフトの追加、館の魅力が伝わるような新しいパンフレットの作成やノベルティーの作成、常設展示室の開設に関するスマートフォン用アプリケーションの作成などについて、先行して実施を計画しています。 　さらに、宝塚ガーデンフィールズ跡地に整備する新たな施設との連携については、記念館では実施できない講演やワークショップなどのイベントについて、新たな施設を会場として利用するなど、記念館の魅力向上や誘客につながるよう工夫してまいります。 　また、文化創造館への連絡デッキについては、基本設計策定の事業者を選定する際の設計事業者からの提案内容では、花のみちから文化創造館までのスムーズな動線を確保するため、連絡デッキを設置するものでした。 　その後、基本設計の策定作業を進めていく中で、有識者等検討会やパブリックコメントにおいて、花のみち・さくら橋公園にエレベーターや階段を設置した高さ約１１メートルの建築物ができることによる景観上の問題や、整備費用に約１億円が見込まれることなどから、費用対効果について意見があり、これらの点を総合的に判断した結果、計画内容を見直したものです。 　この場所は、宝塚大劇場や宝塚文化創造館、手塚治虫記念館などが立地する本市の観光、文化、商業の中心地域であることから、このエリアの特性を生かし、これら周辺の施設と連携した土地活用を図ることが重要であると考えています。 　このことから、各施設がばらばらに集客に向けた取り組みを行うのではなく、このエリアを文化ゾーンとして一体的な土地の利活用を図り、それぞれのエリアで人がにぎわい、また、それぞれのエリアに人が行き交うよう回遊性を高めることで、エリア全体の魅力をさらに高めていきます。 　次に、中筋山手３丁目の開発行為と市民から信頼される開発行政・道路行政についてのうち、巡礼街道へ抜ける側にある私道につきましては、市道路線の認定・廃止基準や、その基準の運用に照らして、この私道を市道として認定できるかを確認したところ、現状では道路幅員が４メートルに満たないことや、道路排水施設の未完備、延長３５メートル以上の道路でありながら車返しがないこと、５戸以上の建物の現存がないことなどから、要件に該当せず、道路管理者として寄附を受け取ることはできないと考えています。 　次に、中筋山手４丁目の接続が転回用地になっていることにつきましては、開発構想届によると、この開発行為は予定建築物などの用途が主として戸建て住宅で、建設戸数は３６戸で、開発事業区域内道路は、有効幅員６メートルの市道４３４６号線の転回広場部に４メートルの幅で接続する計画となっています。 　開発地に至る道路に必要な幅員は、都市計画法や市の開発許可基準に定められており、５０戸未満の戸建て住宅の開発行為では、幅員は４メートル以上と規定されており、この基準に適合していると判断しています。しかし、整備幅員６メートルの開発事業区域内道路と、転回広場部には幅員の差があり、接道方法については引き続き協議が必要となっています。 　また、以前に市道３１７４号を開発地に至る道路とした計画がありましたが、開発区域内道路と接続するためには、既存の沿道宅地との高低差を解消する必要があり、実現に至りませんでした。 　次に、豪雨被害と宝塚における集中豪雨につきましては、近年、日本全国各地において、短時間に災害の発生につながるような猛烈な雨が降る傾向が見られ、今年度だけでも気象庁は記録的短時間大雨情報を４０回以上発表しています。 　本市においても、台風や集中豪雨による被害を受けており、集中豪雨で最も時間雨量が多かったのは、２００７年８月２２日、野上、伊孑志周辺で時間雨量９８．５ミリの大雨で、床上浸水１０件、床下浸水１５件など被害がありました。 　また、２０１４年度には台風や集中豪雨が相次ぎ、台風１１号の影響により８月９日に武田尾地区で時間雨量７６．５ミリを観測、８月１６日も集中豪雨により武田尾地区に時間雨量７６．５ミリの大雨となり、全壊２件、大規模半壊１件、一部損壊２件、床下浸水５件の被害が発生しました。８月２４日には、集中豪雨により山本南周辺で時間雨量７６．５ミリ、降水量は１９４ミリの大雨となったため、南ひばりガ丘で半壊７戸、一部損壊３戸、床上浸水７戸、床下浸水３４戸の被害を受けました。 　本年度については、６月２３日に山本南で時間雨量４９．５ミリの激しい雨があり、床下浸水や道路冠水が発生しました。 　次に、何より重視しなければならない安全対策・減災対策についてのうち、今年度における急傾斜地等整備工事と急傾斜地対策検討業務委託についてですが、現在、市内に１１カ所ある市有地の業務委託の発注準備中であり、１０月下旬には契約を行い、取り急ぎ１１カ所のうち危険度が最も高いと判定されました月見山２丁目の急傾斜地対策工法を検討します。そして、年明けには月見山２丁目急傾斜地整備工事の発注を行い、３月末の工事完了を目指します。 　来年度以降、残り１０カ所の市有地対策工事を順次実施します。 　次に、財政見通しに見込まれていない課題についてのうち、ごみ処理施設の整備と負担につきましては、新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会において昨年策定した基本構想をもとに、市民アンケートの結果やごみ量推計を含む計画条件の整理を踏まえ、施設規模や処理方式、環境保全基準、付帯設備、整備用地の選定、事業方式などについて、現在、審議していただいております。 　用地を含めた事業費は、本年度末を目標に策定する具体的な内容を定めた基本計画をもとにし、概算額を算出することとしています。 　建設整備事業においては、近年、建設単価が高騰傾向にあることから相当額が必要と考えていますが、国の循環型社会形成推進交付金や起債など最大限の活用を図り、市の単費をできるだけ抑制するよう努めるとともに、新ごみ処理施設建設基金の積み立てを今後も継続して、一般財源の負担を軽減してまいります。 　次に、宝塚すみれ墓苑につきましては、２０１２年度の運営主体の市への移行及び事業計画変更後は、貸出計画数を若干下回る程度の貸出数で推移していましたが、２０１４年度以降は計画数を大きく下回る貸出数となり、厳しい状況が続いています。
    　この要因については、冨川議員にお答えしたとおり核家族化や少子化の進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、葬送や埋葬、墓地などのあり方について価値観が多様化し、それに応じた多様な葬送や収埋蔵方法が行われるなど、墓石型墓地へのニーズが急激に減少したからではないかと考えています。 　このようなことから、近年の墓地ニーズや長尾山霊園での再貸し出しの影響などを考えると、宝塚すみれ墓苑での需要が大きく改善される可能性は少なく、墓苑の運営は大変厳しくなるものと認識しています。このため、市営霊園全体のあり方を抜本的に見直し、現在の長尾山霊園と宝塚すみれ墓苑との競合関係の解消も含め、長尾山霊園などとの一体的な管理、運営を視野に入れた検討が必要であると考えています。 　次に、塩漬け用地における債務超過につきましては、土地開発公社が保有する土地の簿価総額は、昨年度末で約５５億１，５００万円となっており、このうち５年以上の長期保有土地の簿価は約２６億３千万円で、全体の約半分を占めています。 　これまでの経営健全化の取り組みにおいては、長期保有土地については、２００１年度の第１次計画当初の１７９億円から、第３次計画が終了した昨年度末には２６億円まで大幅に減らすことができましたが、依然としてこの処分が大きな課題となっています。 　このような中、本年度からスタートした第４次計画の策定に当たっては、昨年度末の土地開発公社経営健全化推進検討会において、第３次計画での取組実績の総括と今後の課題を再整理するとともに、監査で指摘、意見のあった事項も踏まえ、土地開発公社の存廃や計画期間、各土地の処分方針、債務負担行為の設定、計画の周知など各課題について議論を行い、計画案を取りまとめました。その後、都市経営会議において、長期保有土地の処分方策や処分予定価格、財政見通しへの反映、公社の存続などについての質疑、審議を経て計画を策定しました。 　この計画においては、本年度はＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地や長尾中学校屋内運動場整備に係る事業用地などを買い戻す計画とし、長期保有土地については、本市の財政状況も勘案して、早期に処分が見込めるものを除き２０１９年度以降に買い戻す計画としています。 　このことから、現時点では計画どおりの進捗状況であるため、経営健全化推進検討会は開催していませんが、引き続き実施状況の把握や進捗管理など、経営健全化の取り組みを進めていくことが重要ですので、来年度に向けた実施計画や財政見通しを立案する中で、また、今後、検討会を適時開催し、できるだけ早期に長期保有土地を処分できるよう議論を行ってまいります。 　次に、なぜ同じことが繰り返されるのかについてのうち、平成２８年９月７日の入札中止の経緯、発生原因などにつきましては、先月２５日に工事公告した市道１２５８号線道路改良工事において、入札参加有資格業者から、今月７日に提出された質疑書で、施工地域区分が明示されていない旨の質問があり、担当課で設計書を精査した結果、設計条件の誤りが判明し、設計金額に変更が生じることから、同日付で入札の中止を通知したものです。 　また、この事案を受けて、部内で入札案件として公告している全ての工事等について積算内容の再確認作業を行った結果、同じく先月２５日に工事公告した長尾町第２公園施設整備工事において、同じく施工地域区分の設計条件の誤りが判明し、設計金額に変更が乗じることから、今月１４日付で同様に入札を中止しています。 　発生の原因は、いずれも設計作業当初の条件設定の入力ミスによるものですが、昨年に同様に積算ミスがあった際、決裁時に複数の職員によるチェックを行うことによってミスを防止する体制をとっていたにもかかわらず、チェックできなかったことは極めて遺憾なことであり、管理職などのリスク管理意識が不足していたことが原因であると考えています。 　次に、検査業務につきましては、２００５年度の組織改正により、工事検査課を契約課に統合しましたが、所管業務については統合前と変更はなく、契約課工事検査担当として業務を行っております。 　主な業務である工事検査については、品質確保の観点から、設計金額が５００万円以上の建設工事について、設計図書を確認し、中間検査などの実施に必要な項目を記載した検査リストに基づき、必要に応じて中間検査や部分竣工検査、完成検査を適切に行っています。工事検査担当は、これら検査業務を通じて、例えば、工事現場の安全確認や設計図書の不明瞭な点に関して指摘を行うことにより、担当職員への指導を行っています。 　次に、技術力の向上対策につきましては、職場内研修のほか、職場外研修として、土木や建築、その他の技術に関する事務改善などを行う技術関係部会で研修計画を策定し、外部専門研修会、現場研修会、新技術研修会、技術専門研修会を実施するとともに、兵庫県まちづくり技術センターが主催する技術講習会への参加などにより、技術職員の技術力の向上を図っています。 　また、若手職員の技術力の向上のために、本年度新規採用の技術職員１３名を対象に、今月から来年３月にかけて技術職員研修を実施する予定です。今後も一人一人の技術力の一層の向上に努めてまいります。 　上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　北山議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、中筋山手３丁目等の開発行為と、市民から信頼される開発行政・道路行政についてのうち、開発申請区域の雨水排水及び調整池と減災対策につきましては、開発事業者に既に本市の雨水排水計画や既存水路等の情報を提供しており、開発事業区域はもとより開発区域外からの流入水も考慮し、放流先の水路断面を検討することにより、開発地周辺及び下流域に影響が及ばないよう雨水排水計画をつくるよう指導しています。 　巡礼街道及び阪急電鉄軌道を横断する雨水排水路については、既存の水路断面が小さい区間があることから、当該開発事業計画における水路改修も視野に入れて、協議を行っています。 　また、当該開発面積が１ヘクタール以上であることから、兵庫県総合治水条例に基づく調整池の設置が義務づけられているため、県宝塚土木事務所と協議を行うよう指導しております。 　地元から本年９月１５日付で調整池の設置並びに豪雨時等の排水対策を求める要望が提出されていることも踏まえ、調整池の設置について、今後、県と連携して取り組んでまいります。 　次に、新池を大きく埋め立てる計画であるが、機能保全はどうなるのかにつきましては、当該池は農業かんがい用のため池であり、地域の雨水排水の流量調整機能を持つものではありません。今後、この新池を含めた雨水排水計画が立てられる場合には、所有者や利水者と連携しながら、県総合治水条例や市の開発基準に基づき適切に指導してまいります。 　次に、何より重視しなければならない安全対策・減災対策についてのうち、南ひばりガ丘３丁目及び口谷東１丁目地内の浸水対策につきましては、今年度、地域内の既存水路などの測量や氾濫解析などを実施し、抜本的な解決策を検討します。その結果を踏まえ、来年度に実施設計を行い、２０１８年度に工事に着手し、早期完成を目指して取り組んでまいります。 　次に、下水道法に定められている公共下水道台帳の整備はにつきましては、市内約５１３キロメートルの整備済み汚水管路については、台帳の整備が完了しており、上下水道局の窓口やホームページでも公開をしています。一方、雨水台帳につきましては、今年度から一定の区域を定めて調査、測量を行い、２０２５年度を目途に整備を行ってまいります。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　９番北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　それでは、続けて質問をさせていただきます。 　ガーデンフィールズの跡地の整備ですけれども、これ、きょうは、非常にたくさんの４日間で議論になっていますので余り触れませんけれども、かつて村上助役という方がおられたときに、こういったハード面での議論を相当鋭くしたことがあるんですけれども、そのときに当時の村上助役が、やっぱり市の計画は百年の大計に立ってしっかり立てなあかんということで、明快に答えたことが非常に印象に残っていまして、市の行政、かつてのように建ててすぐ建てかえるという時代ではありませんから、これからは１００年とか２００年とか、そういう建物をつくる、こういう時代ですから、やっぱりそういう視点に立って、もう少ししっかり、あの計画は私は納得できません。この計画には、この用地買収に当たって私も努力しましたけれども、あれはやっぱり余りにもいかがなもんかなと思っていることを言っておきたいと思います。 　次、少し順番を変えますけれども、南ひばりガ丘３丁目と口谷東１丁目の件について質問させていただきます。 　７月１４日付で中川市長及び森水道事業管理者に、低地帯の浸水及び道路冠水対策についてという要望が地元の南ひばりガ丘中島自治会と、口谷阪急自治会、北口谷自治会の３つの会長さん名で出ております。見ていただいていると思うんですけれども、ちょっと読み上げたいと思うんですが、南ひばりガ丘３丁目のほぼ全域、口谷東１丁目の一部地域は地形的に低地であるのと、雨水の排水状態が不十分であるため、大雨、時間雨量４５ミリが少し長く続くと、家屋の浸水、道路の冠水する地域で困っております。 　先日６月２３日の降雨時の詳細については、南ひばりガ丘中島自治会、口谷阪急自治会、口谷東１丁目１８番地の家屋の浸水、道路部分を含む。さらに、市道長尾線からヒッコリーゴルフ練習場における市道の冠水。その結果、道路は通行どめになり、家から出入りが危険な状態になりました。 　また、南ひばりガ丘３丁目においても、道路が２０センチ冠水し、道路が一面川のようになり、歩行困難な状態で、塀伝いに歩行中、側溝にはまりけがをした人も出た。これが状況であります。また、高い場所で汚水管のマンホールのふたから汚水が吹き出ており、ある家屋の方は水洗トイレが逆流してくると、こういう状況もあるようであります。 　大変深刻でありまして、私も写真、ちょっと、皆さん見ていただいて、まさに道路が川になっている状態でして、駐車場を含めてもう一帯が水浸しという、大変、これが。 　ただ、この地域で問題なのは、今あちこちで豪雨が起こっていますけれども、すごい豪雨が起こったわけじゃないんです。時間雨量４５ミリですから、実はいわゆる６年確率と言うている、想定している範囲の雨程度でこういう事態になっていることが非常に深刻なんです。 　しかもこれ、２年前のときに起こって、あれだけ対策をされたんです、実は。非常に熱心に担当者されていました。私も何回も出会って「ちゃんとやらなあかんで」と言うていたんですけれども、結果的には、あの対策だけではおさまらなかったと。これが、私は現状だと思うんですけれども。 　今の計画から言うと、どうも少しことし調査して、来年実施設計して、１８年度着手になりますから、まだこれ大分先になってしまうんです。治水対策というのは総合的な対策が必要ですから、できるだけ水は流すのではなく、ためる対策をまずせなあきません。それから、低地にどうしても集まりますから、できるだけ水を分散させていくと、いろんな方向へ流していくということが必要だし、それでも低地へ集まる場合は大きな河川へ流すと、こういう総合治水対策というのが言われていますけれども、そういう視点で、やっぱりできることからもう一回調査を通じて、やっぱり今言った視点で、ためる対策もとらなあかんし、水の流れを変える対策もやらなあかんと思うんです、本格的に。 　そのことも含めて、これ、市単でやれるわけですから、その上で、やっぱりできるだけ早期にバイパス管の工事を進めていただきたいと、このように思っているんですけれども、どうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　地元からの御要望もいただいておりますし、今回の議会でも地元の方々の不安な思いというのも、私ども十分認識をしてございます。 　今年度、測量調査をして、来年度、実施設計という基本的な考え方ですけれども、やはりそういった地元の方々の思いもございますので、私どもとしてはよりスピード感を持って、できるだけ早く、できることからでも実施をしていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　これ、実は、担当としてはことしの予算ではなくて２７年度、前のときにも予算要求を上げているんです。ところが、予算がつかなかったんで、結果、１年ずれて今調査が始まっている、こういうことなんです。 　宝塚市というのは、市長も含めて、安全・安心対策を最優先でやりますと言っておきながら、実は予算がつかなかったんです。その結果、１年おくれたためにこういう事態になっているんです。 　いろんな事情があると思うんです。予算要求の仕方が不十分やったとかいうのがあるんかもしれませんけれども、そういう意味も踏まえて、ぜひ、やっぱり早くやっていただきたい。これはあえて強くお願いしておきます。だから、総合治水の観点で、まず調査も含めながらやれる対策はちゃんとやっていただくということでお願いしておきたいと思います。 　それから、急傾斜地の整備工事及び急傾斜地対策検討業務ですけれども、本当はもうちょっと早く、これ発注できるものやと私、思っていたんですが、どうもまだ発注までいっていないと、こういう事態で、これも非常に残念なんですけれども。 　これは、広島北の災害を踏まえて全国で、やっぱり危険なところは早くせなあかんという指示が出るわけですから、ぜひ、早くやっていただいて、進めていただきたい。どうしてもこんな対策はおくれるという事態は避けないけませんので、この辺、きちっとやっていただくように、改めてお願いしておきます。 　それから、雨水台帳の整備ですけれども、これは法律で義務づけられています、ちゃんと整備すると。これ、皆さんに教えていただいたんです、法律で義務づけされている。しかし、なぜ法律で決められていることが、これ、最低のことだと思うんです。 　それは、中筋山手の３丁目のことで雨水管どうなっていますかと聞いたら、台帳があると思って聞きに行ったわけです。そうしたら、ないから、課長が現地に行ってはかって初めて報告していただいたんですが、これが今のうちのところの行政のレベルなんです。 　こんなことが放ったらかしやったというのはわからんです。何でやと言うたら、予算がつかなかったと。私は余りにも恥ずかしい。他市の状況は、恥ずかしいから調べていませんけれども。頑張って、急いで、基礎的なデータはあるようですから、やっていただきたい。お願いをいたしときます。 　２０２５年までですから、こんなこと、相当先ですけれども、こんなことが起こることのないように、担当課しっかりやっていただきたいと、お願いします。 　次に、中筋３丁目の開発のことで、私は、行政というのはやっぱりここで強調しておきたいのは、具体的な質問に入る前に強調したいのは、やっぱり市民から信頼される開発行政であり、道路行政であってほしいんです。市民の方が、市政はどっち向いているんやと、一生懸命、自分たちが言っていてもちゃんと聞いてくれへんと、ちゃんと教えてくれへんと、こういうのを幾つも聞いているんです。 　市の職員として、やっぱりいろんなことがあるから難しい問題もあるし、大変な圧力もあるんかもしれませんけれども、やっぱり信頼を得ることができへんかったらほかの全ての行政に影響するんです。そのことをまずはっきりしておいて、お互い共通認識にして、質問に入りたいと思うんですけれども。 　宝塚の道路行政は、特に、どこに行っても宝塚は悪いと、こう言われるんです。今回、地震とか豪雨のことを通じて、やっぱり安全・安心のまちをつくるというのは、我々行政にかかわる者の最大の課題だと、こう言って、ずっと取り組んできたんです、阪神大震災以後。東北大震災は言うまでもなく。そういう意味で、私はこの問題について幾つか危惧を持っています。 　まず第一に、雨の水の処理ですけれども、今、答弁で私道というんですか、私道については道路認定をすることができないと、これは私も現地に何回も行って、いわゆる市の持っている基準も含めて全部見てきたし、道路の幅もはかってきました。あり得ない、この道路認定することは。こんなもんを認めたら宝塚の道路行政めちゃくちゃになります。 　だから、賢明な判断だし、ある面では当然の判断だったと思うんですけれども、実は、開発業者はそこに雨水管を入れると言っているんです。汚水管を入れると言っているんです。その計画で既に申請書が出ているんです。だから、業者は担当課にも相当大きな声を出したようですけれども、公道にせえと言って圧力をかけておるわけです。 　そういう意味で非常に重要な一つの話なんですけれども、そうすると、これは南側の、一番南側に階段、この私道があるわけですから、当然、自然と水は南側というか低い方へ流れてくるわけですから、そうすると、雨の水、今の業者の言っている計画はできなくなったわけですよね。 　これ、水道事業管理者に確認しておきたいと思うんですが、担当課は最初から、絶対これは公道にしてくれなんだらあかんと、絶対入れませんと。道路部局のほうも、最初からこれ絶対道路認定はできませんと、こういう状態なんです。やっぱり、私がここではっきりしとかないかんのはこういった雨水、公共下水道を敷設するに当たっての基本的な要件です。土地の要件はどう考えてられていますか。ここをちょっと整理してきっちり言ってください。 ○石倉加代子　議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　開発に係る雨水の敷地の問題ですけれども、一般的には雨水排水計画をする場合には、当該地が既に市道として認定されている。または、認定されることが予定されていることを前提に協議をしてございます。 　しかしながら、今回の場合につきましては、東側に流すという検討も、されてはおりませんけれども、現在、南側のルート以外にないという判断する明確な基準はないことと、また、詳細なまだ計画が示されてございません。それを現在の状態で流せるか何かしないとかという判断をするのは大変難しいと考えておりますけれども、しかし、協議を重ねた結果、最終的に当該通路以外にないと判断した場合には、当該通路官有地化をしていただいて、下水道を支障なく適切に維持管理できるような状態を確保するように協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　ちょっと今の、よくわからへんかったんですけれども、そうすると、下水道管を敷設するためにはその権原を公のものにならなあかんと、こういうことですね。 ○石倉加代子　議長　　足立局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　はい、そのように考えております。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　あの４メーターの中に、雨水管を入れて、管理用の道路も設けることになっていますから、そういうことになると、あそこに２戸個人の家があるんですけれども、あの家はもう成り立たなくなるんです。道路がなくなるという、こういう事態なんです。 　だから、当然私は、やっぱりだめなことはだめと言ってほしいんです、法律的に。そんな中途半端なことであそこに入れたら、極めて災害の可能性が高くなるんです。やっぱりいかなる圧力があろうと、あそこに雨水管を入れることは、権原を市が所有するということはあり得ない事態ですから、それは道路部局も明快にばしっとだめだと言っているわけですから、当然、これは上下水道局もだめだという判断、今、そういうことを言われたと私は認識していますけれども。その辺は権原がこない限りはだめだということで、きちっと対応していただきたい。 　そうすると、確かに言われるように、あの開発地の水は行くところがないんです。一つ考えられるのは、さきに言いました新池に流すということが可能。は、横へ流すということになりますけれども、しかしそれは、あれはあくまでため池ですから、調整池ではありませんので、あれをするんだったら、調整池としての機能を持たせる対策が当然必要になるわけです。地元の財管もそれは絶対認めないと、こう言われてはります。それは一滴もこの水は入れたらあかんと。 　それは、過去、新池が阪神大震災で堤防にクラックが入って、７千万円ほどの工事をかけて県の補助でやっていますから、あの地域全体はそういうちょっと危険性のある、さきに言いました断層等のこともあると思うんですけれども。そうすると、できない。 　そうすると、逆に言えば、いろいろ聞きますと、４丁目の側に持っていくと、こういうことを一方では考えているようなんですけれども、しかし４丁目側に持っていくということは、自然の流れに逆らって反対側に持っていくわけですから、全くそれは想定していません。さきの質問で取り上げたように、業者自身も向こう側の４丁目側は難しいと言っているんです。難しいですから余りやりたくないと。だから、辻ヶ池に流しますというて説明会で説明しているところに、あの１．４ヘクタールの開発から出てくる水、汚水が全部流れると、こういう事態になるんです。 　だから、私はやっぱりこの地域で、この開発を進めることは極めて難しい。それがやっぱり鎮守の森であり、ここが守られてきた一つの経過だと思うんです。だからやっぱり、だめなことはだめと言わないといかんと思うんですが、その点、明確に対応していただきたいと、こう思っています。 　次に、調整池のほうでちょっと議論をしたいと思うんですけれども、今、明快に開発事業区域面積は１．４ヘクタール以上の広さがありますが、当然必要です。せんだって県民局の土木事務所の方にお会いしてきました。そうすると１回しかきていないんです。１回ですよ。これ、開発のまだ初期の段階に１回来ただけで、県民局の担当者の方は当然、１ヘクタール超えたらちゃんと調整池つくってください。１ヘクタール未満でも必要な場合もありますからちゃんと図面を持って来てくださいと言っているんですけれども、それから一切も来ていないんです。 　これ、今、市は指導すると言いはったけれども、全く指導していないじゃないですか。市の自身が決めた基準の中で、開発に伴う上下水道に関する基準書というのがある。この中にちゃんと、１開発事業区域面積が１ヘクタール以上超える場合は、ちゃんと調整池をするように、設置するものと基準で決められているんです。 　なぜ、きょうまで全く業者に指導してこなかったんですか。大きな違いなんです、これ。調整池をどこにつくるかというのは、周辺に与える影響が決定的なんです。なぜ、この基準どおり、なぜ基準どおりやらないんですか。何も無理なことを言うておるのと違うんですよ。みずからが決めはった基準です。なぜ、みずからが決めはった基準をきちっと言えないんですか。そんなことができへんのやったら、行政じゃないですよ、それは。そこを明確に答えてください。 ○石倉加代子　議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　局としましては、開発構想届が出た段階で、その構想に基づきまして意見書をつけさせていただいております。 　その意見書に基づいて業者のほうは動いているというふうには考えておりますけれども、一定、市のほうから積極的に調整池の協議を行えというようなことはちょっとできておりませんでした。申しわけございません。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　開発構想届の書類に、開発事業区域面積は１万４，９７４．８３平米と業者が届け出ているんです。この届け出から見たら、当然対象になるんです。ただ、ややこしい申請をしていまして、開発区域と開発関連区域という出し方してあるんです。せやけど、基本的な最初のところには、ちゃんと開発事業区域と業者は書いておるわけです。 　しかも、この図面をよく見ますと、現地の状況もずっと調べてみますと、開発関連区域とは何なのかと、これは。ところが、最初はなかった道路がそれぞれ開発区域面積に延伸されているんです。開発区域面積３、１，７７６．０３平米ですけれども、ここにもちゃんと切り土、盛り土と書いてあるんです。開発区域関連をちょっと道路形状が変わっていますからちょっと減ってるんですけれども、８２９．２２平米、ここもちゃんと切り土、盛り土と書いてあるんです。 　しかもさらに、生産緑地のところが１千平米以上あるんですけれども、これが７月にも生産緑地じゃなくなって、宅地になっているんです。ということは、開発するということなんです。しかも工程表の表もあるんですけれども、明らかに現地の状況を見たらわかりますけれども、明らかに切り土をしないと、相当な切り土、パースはあるんですけれども、パースでも切り土した絵になっているんです。 　私は、だから、根拠を持って行政というのは、みんなプロなんですから、なぜきちっと対応されないのか。私より皆さんのほうが詳しいんですから、少なくとも。そこがきちっと対応していただきたい。こんなことをちゃんとできへんのやったら本当に私は情けないと、こう思っているんですけれども、その点しっかりやっていただきたいと、このように思います。 　次に、道路のことについても少しちょっと質問したいと思うんですけれども、道路が大変心配なんですけれども、今の答弁で言われたところが、ちょっとこの場所なんですけれども、ここが、いわゆるこっち側のバス道で１０４７号線で入ってくるんですけれども、ここに転回用地をつくった。これは開発行為でできた土地です。開発ガイドラインの指針の３にちゃんと書いてあるんです。こういう道路ができることによって、奥に土地がある場合は、それも開発ガイドラインを適用してやりなさいと書いてあるでしょう。皆さん、書いたんですよ。 　ところが、これは転回用地ですから、ここの方は当然これで行き当たりやと、古墳もありますから。こう思って、来られたというのはここへつなぐんです。しかも４メートルです。しかもこれ、６メートル、２メートル以上ぐいちになっている。しかも、これクランクになっているんです。 　道路法で、やっぱり少なくとも安全な通行というのは最低基準なんです。それにもかかわらず、道路法の中でも、これ、ちゃんと書いてあるんです。市の開発ガイドラインをどうこう言うんじゃないんですけれども、道路法の２９条に安全かつ円滑な交通を確保できるものでなければならないと書いてあるんです。 　今言われた都市計画施行令の第２５条の４号でもこう書いてあるんです。どうしても６．５以上の道路ができない場合は、開発区域周辺の道路の状況、やむを得ないと認められるときは車両の通行に支障がない道路と書いてあるんです。これ、車両の通行に支障がないと言えますか。安全に通行できると言えますか、これ。 　ここに３６戸の開発ができて、しかも関連区域ができて、この生産緑地は資材置き場と駐車場なんです。さらに、もう十数戸、こうやって建つんです、敷地面積から見れば、当然それは開発ガイドラインから、それも含めて協議せないかんわけです。場合によったら５０戸超えるかもしれない。しかも駐車場に資材置き場ということは、いろんな工事車両も入ってくるんです、今後ずっと。 　これで、この、見てくださいよ。普通じゃないんです。こんなにぐいちになっているんです。なぜ、これを道路部局はちゃんと対応できないんでしょうか。そこが、私は非常に残念です。何が起こっているのか。 　かつて、道路部局は、ずっとけしからんこと、中途半端な判断ばかりしているわけじゃないんです。２０年５月１５日に、今さっき言いました３丁目側の道路があるんですけれども、３丁目側の道路は６メートルの道路が、ただちょっと少し有高稲荷の階段が高くなっていますから、その分だけ少し工事をせないかんのですけれども、これずっと議論があったんです。 　当時、ちょっと余り言ってはいけないかもしれませんけれども、当時の市長は、これはぜひ認めたってくれと、こう言うて住民の前で言った方なんですけれども、名前上げんでもわかると思うんですけれども。そのときに、担当の課長は道路政策課長、今の部長、尾崎部長さんです。こう書いてあるんです。今の答弁とは全く違うんです。当該市道は起点部、すなわち、今の６メートルの道路とつなぐところがボトルネックになってしまうと。だから、車両の通行に当たって安全性、円滑性に問題があると、ちゃんと書いてあるんです。なぜこの判断があっちではできて、３丁目側ではできて、なんでこっち側はできへんのですか。これは、私は本当にこれは担当者、ごっつう苦労したんやね。いや、尾崎部長に聞いてませんけれども、いろいろ聞くと物すごく苦労したと。 　それでも、そのときは頑固として、できませんと言い切っておるわけです、市長の前で。それぐらい厳格な態度をとったのに、何でこれはできないんですか。こんなもん認められますか。こんなぐいちになって、これ、どうなりますか。このことというのは大変なことですよ。私は、そこ、なぜこんなことになっているのか、きちっと答えてください。 ○石倉加代子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　平成２０年の判断のお話ということで、確かに現在道路として管理している部分をボトルネックに改造していくというような御申請でございまして、それを回避するためには沿道の建物の高さを変えるであったり、建物の工作物を改築せねばならんという、そういう前提がない限り、先ほど申しましたボトルネックにしてしまうような申請でございまして、これは道路管理者として、２４条を受けるわけにいかんということで、お断わりしたという経緯がございます。 　今回の件につきまして、市道４３４６号線を至る道路としてどう判断していくかということになりますと、１次の答弁でも答えさせていただいていますように、今、主たる用途が戸建てで、現在５０戸未満の計画になっておるという中では、幅員４メートル以上が至る道路の基準として上げられているものでございます。 　そういう意味で１次答弁させていただいておりますが、ただ、我々道路部局におきましても、現状その接続の仕方を是とは考えてございませんので、もちろん通行のことも考え、よりよい改良ができるように指導していきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　部長、済みません、ぜひ、この２０年度のときの姿勢にやっぱり立ち返っていただいて、市民に信頼を得るということと、宝塚の長期の計画でこんな道路をばかりつくってどうなるんですか。開発でできる道路でこんなネックができてしまうというのは、こんなもんあり得へんことです、これは。 　そんなこと、どう考えてもあり得ない、そのために開発ガイドラインで一定の基準、技術基準をつくったわけですから。
    　これが既存の道路で起こっているんじゃないです。こっちのもともとのバス道からも開発道路で、それにつなぐ道路なんです。もう一度、ちょっと庁内で検討していただいて、さっきの私道に対する公共下水のことも、調整池のことも、このこともしっかり行政の本来の姿勢に立ち返ってしていただきたいと思うんです。 　もう１点、このことについて関連したいと思うんですが、実は、開発構想届から、非常に大きく、今言いましたように、どんどん変わってきているんです。 　最初の開発構想届では、３丁目の側の道路も接続すると、こうなっていたんです。これは業者はできないということになって断念しました。これ、変わっています。せやけど、あの開発の広報板にはそのまま、もとのまま載っています。 　それから、４丁目の一部が、言いましたように、最初はこの道路計画はなかったんです。関連地域の側に伸びているんです。明らかに開発をしますという意思表示なんです。最初はなかったんです、両方とも。 　それから、今のボトルネックの問題です。これも根本的に解決せないけません。今の排水対策、調整池の問題もあります。最初の開発構想と余りにも違うんです。 　ところが、開発指導課が言っているのは、早く話し合え、話し合わなあきませんと言うんです。何を話し合うんですか、正直言って。どんどん業者は計画を変えてくるし、中身は何もないんです。それで、業者は、今度話し合うたらもう終結ですと言うてるんです。それ、開発指導課が認めているんです。こんな行政はありますか。 　調整池もつくらなあかん、排水対策もちゃんとせなあかん、そのめどもない、調整池もない、道路計画もこのままではあかん。もう大きなところで根本的に変わっているんです。なぜ、市のみに、開発指導課の、早く話せえと、それを受けて文書も出ているんです、終結すると。このままやったら、もう次で終結やと。これ何でですか、こんなもの。 　我が市の開発行政は本当にこんなことをしていたら市民は全く信頼しません。だって、話し合って、何にも、計画がごろごろ変わっているんですから、話し合えないでしょう。どうですか。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市整備部長。 ◎坂井貞之　都市整備部長　　当初の開発構想届の内容から、地域の方といろいろ御協議する中で、地域の方の要望を入れたり、あるいは事業者サイドでの事情もあったりしたということで、一部の変更が生じているというのは、それは私も承っております。 　このような、当初の構想届からやはり変更が出た場合は、当然、これは標識の修正を行った上で、その現場に標識を設置するというのは当然のことでございます。 　担当課のほうでは、できるだけ事業者に対しても、地域の方と誠意を持って協議をするようにということで、今、働きかけているというところでございます。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　地元の要望というよりは、市としてのそれぞれの基準から見てこの計画はだめだと言ってるんです、私は。調整池をつくらないかんのに調整池はない、排水を流す計画もない、これで本当に安心・安全対策がちゃんとできる開発構造と言えますか。道路もこういう状態。 　だから、部長は、何か住民が言うからとこう言われますけれども、市みずからがこの状態では協定書もできへんでしょう。あり得へんですやん。市の担当回ったら、みんなもうちゃんと持っていかへんと、こう、みんな言うていうわけです。こんなこともうあり得へんと、こう言うておるわけです。ここの矛盾なんです。 　業者は、もうあしたにも終結すると言うし、地元の代表にも、課長自身が早いこと話し合いなさい、話し合いなさいと言うけれども、そうでないと終結になりますよと。これ、何回もできませんよと。 　せやけれども、今の私が言うた大きな３つの問題でも、何も詰まっていないんです。何もこれには反映されていないんです。どうして、これ話し合って、どうもならんでしょう。業者は今協議中、協議中と平気で言うておるんです。これはやっぱり開発ガイドラインをつくった、開発に関する条例をつくった基本的な考え方が全く違うと思うんです。 　これ、これ以上、この場では言いませんけれども、市長、やっぱりきちっと、庁内で一遍ちょっとオール宝塚でどう対応するかというのを、きちっと相談して、こんなことで市民が迷うことがないように、信頼を得る宝塚市行政に立ち戻っていただきたい。指摘しておきます。 　次に、ちょっと順序を変えまして、今、入札中止の経過で答弁されましたけれども、実は、きょうわかったというんか、私はきょう認識したんですけれども、９月１０日の新聞では市道の拡幅工事、業者からの問い合わせで担当職員が工事を精算する際、設定条件の入力を誤っていたことが判明と、こう書いてある。１５日のときには、入札告示をしている他の工事、すなわち道路工事で他の工事において、積算ミスがわかったものだから、再点検したら新たにこの工事がわかったと書いてある。これ、事実と違うでしょう。答えてください。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　事実としては、先ほど議員のほうがお話しいただいたとおりというふうに認識はしておるんですけれども、もう一度確認させていただきますと、確かに道路工事について事務ミスが見つかりました。このことによって入札の中止を決定したのが９月７日の日でございます。翌日、９月８日の日に、私ども部のほうで今告示しております案件について全て調査するということで、調査をし、実際見つけたのが、このもう一つの公園のほうの工事でございます。 　議員がおっしゃいますのが、ただこの公園のほうにつきましても、業者のほうから質疑書が出ていたというのは間違いない話でございまして、それが出ていたというのは事実でございますが、点検としての中で見つけたということは間違いないことでございます。 　ただ、いずれの工事につきましても、私が所管しています工事でございまして、十分その辺の速やかな対応ができなかったということと、質疑書ができたときに、双方速やかに確認をしていなかったということは、私の監督のなしていなかったということで、反省したことでございまして、おわび申し上げねばならんというふうに思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　こういうことは、前にもいろんなことが起こったときに事実関係を正確にやっぱりまず把握して、その上で、何が原因で、どう対策するかというのを、私は各ミスが起こるたびに担当者に来てもらって言ってきました。 　一回も言わなかったじゃないですか。同じ９月７日の、同じ日にです、これ質疑書あるんですけれども、同じ日に質疑書が出ているんです。公園のほうの質疑書にも、施工区域区分の中で市街地という明示がなかったと。同じことを書いて送ってはるんです。そしたら、これ、どこへ行っていたんですか。公園のほうはこの質疑をどう扱っていたんですか。これ、総務部も契約課を通じてこの書類が行っておるんですよ。契約課を通じて担当課に行っているんですよ。 　しかも、これ、道路部局は７日ですぐにえらいことやと言うて入札中止を決めたわけです。にもかかわらず、公園緑地課のほうは担当者が書類をちょんと置いたまま放ったらかしておったんです。本当にそれは事実らしいんです。だから、全く気がつかなかったと。誰にも報告せえへんかったと。それで精査した結果、いや、来てましたと、こうなったんです。 　こんなことすら、今、ちゃんとできない状態になっておるんです。なぜ、しかし、これをちゃんと……。我々議会にはそんな報告一切ないです。質疑書が出ていましたなんて、一切これ、載っていません。何でこんな虚偽の報告を出すんですか。 　今、部長が言われたんだったら、質疑書が出ていたけれども、それについては担当者がちゃんと見ていなくてというんか、認識してなかったと。ペーパーはあったわけですから、なぜそれを書かなかったんですか。さきの本会議の答弁も違うんです。全て本会議の答弁を訂正してください。議会も、こんなことを認めるわけにもいかんでしょうが。この姿勢を変えなあかんのです。総務部長、知っていましたか、これは。 ○石倉加代子　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　私どものほうに報告がありましたときには、その質疑書が出た日にち、時間等と、それと、担当部局のほうで点検をされた前後関係までは、私のほうでは、申しわけございませんが承知をしておりませんでした、その時点では。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　これもちょっと、これ以上言いませんけれども、一度部内で全て検証してきちっと報告してください。 　それから、この５月からシステムが変わったようなんですけれども、５月にさかのぼって本当に全ての設計書がどうなっていたのか、全部チェックして報告してください。よろしいですか。 ○石倉加代子　議長　　荒谷技監。 ◎荒谷一平　技監　　今、ちょっと話を聞きまして、本当に情けない気分もあるわけでございますが、御指摘のとおり、４月から以降のシステム関係の設計書を点検させていただいて、このようなことがないようにということは、もう耳にたこができているかもしれませんが、対応策のほうを早急にやらせていただきます。早急に検討するように指導させていただきますので、何とぞ御理解のほうよろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　もう１点です。 　検査課の業務が縮小しても何にも問題ないかのように説明されましたけれども、実は、検査課の業務を通じて、今、国のほうも品確法に基づいて請負工事成績評定結果の公表をどんどんやっています。だから、業者に対して、おたくは評定の結果こうですよという説明をしているんですけれども、宝塚は進んでいません。 　調べますと、もちろん国も県も神戸もやっていますけれども、尼崎市は平成２１年から１千万円以上、西宮市は２３年から５００万円以上、今は１３０万円以上の評定を公にしています。伊丹市も２７年から１千万円以上の業者を評定しています。宝塚市も、２２年度までは係長がおりましたから、そのときに導入に向けての検討をされていたんですけれども、全く今、検討する余地もない。検討は進んでいません。これが実態なんです。市長、こんなレベルなんですよ。品質を保つとは最も大事なことなんです、今。このレベルのことが今、宝塚はできていないんです。 　だから、検査課が２人になって何も問題ないんじゃないんです。結局、本来の検査課がやらないかん最も大事なことは何もできていないんです。よその市行ったら、そんなんもう全部やっておられる。それで業者のほうも、きちっと評定が出ますから、全部ランク出ていますよ、だから真剣に工事するわけです。こんなレベルになっているんです、今。 　市長、やっぱりちゃんと見ないと。担当課、何も問題ない、大問題ですよ。大きく宝塚はおくれちゃっているんですよ、これ。あちこちで工事できた後、トラブルでも、何かいいかげんな工事で、当たり前です、何にもないんですから。その点どうですか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　議員、今、御指摘のとおり、工事成績の活用につきましては、本市では従前から成績表というものはつくっておりましたけれども、その活用についてはまだできていない状況でございます。 　今、議員おっしゃいましたとおり平成２６年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律等の改正がございまして、その９月には、適正化を図るための措置に関する指針というものが送られてきております。その中でもやはり、工事成績評定に関しまして要領を定め、評価を行うものに徹底すること、また成績評定の結果について、受注者に対して通知するとともに、原則として公表することなどが示されているところでございます。 　私どもも、昨年から少し技術部会で議論も開始しておりますけれども、今後、さらにスピードアップをいたしまして、工事成績評定の公表も含めまして、有効な活用に関しまして仕組みづくり、導入の方法につきまして検討を進めたいと思っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　最後にちょっと、財政見通しで少し意見を述べておきたいと思うんですけれども、どうもこのままいくと、焼却炉は３００億円を超えると思っています。 　実は、３４年前になりますけれども、前回のときは５７年から２年まで積み立てていまして２９億４千万円積み立てています。当時は８０億円を想定していました、事業費。結局、今回の事業はさらに３倍から４倍の事業なんです。そうすると、当時の経過から見ると１００億円以上の資金をためないと対応できないというのを申しておきます。だから、いかにしっかりためる必要があるかということ。 　それから、土地開発公社の塩漬け用地の問題ですけれども、この前、代表者会議でも言いましたし、監査のほうからもことしの２月に出ていますけれども、債務負担行為を全くしていない。きちっとした、やっぱりこれは公にするというのは大事だと思っているんです。私はやっぱりこういった評価書が出ているという事実も、きっちりやっぱり市民にお知らせして、それで市民の理解を得るようにしないと、やっぱり結果的には逃げられるんです。 　結局、答弁でもありましたけれども、ちゃんと会議すると言うて、これ、２月に監査の意見が出てから一回もやっていないんです、この問題では。やっぱり監査の意見とか、これは非常に大事なことですから、今の中川市政はこのままでは監査の意見も指摘も聞かない市政になっているんです。こんな汚名をいつまででもしていたらあきません。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。 　昨日の浅谷議員の一般質問に関し、影山環境部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　昨日の浅谷議員の市外ごみの持ち込み対策について、産業廃棄物のリーフレットを配布しというふうな答弁をいたしましたが、産業廃棄物を所管する県との協議にちょっと時間がかかりまして、１０月配布ということで訂正をさせていただきまして、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次の会議は来る１０月６日午前９時３０分から開会します。 　本日はこれで散会します。 ──　散　会　午後４時４２分　──...
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