宝塚市議会 2016-02-26
平成２８年第 １回定例会−02月26日-03号
平成２８年第 １回定例会−02月26日-03号平成２８年第 １回定例会
平成２８年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１．開 議 平成２８年２月２６日（金） 午前 ９時３０分
散 会 同 日 午後 ６時３５分
２．出席議員（２６名）
１番 細 川 知 子 １４番 浅 谷 亜 紀
２番 梶 川 みさお １５番 大 川 裕 之
３番 大河内 茂 太 １６番 伊 藤 順 一
４番 冨 川 晃太郎 １７番 みとみ 稔 之
５番 たけした 正彦 １８番 田 中 こ う
６番 岩 佐 将 志 １９番 井 上 聖
７番 若 江 まさし ２０番 三 宅 浩 二
８番 となき 正 勝 ２１番 中 野 正
９番 北 山 照 昭 ２２番 藤 岡 和 枝
１０番 大 島 淡紅子 ２３番 江 原 和 明
１１番 伊 福 義 治 ２４番 寺 本 早 苗
１２番 山 本 敬 子 ２５番 北 野 聡 子
１３番 石 倉 加代子 ２６番 たぶち 静 子
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岸 本 和 夫 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 川 辻 優 美 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 酒 井 正 幸
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子│消防長 │石 橋 豊│
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│副市長 │井 上 輝
俊│選挙管理委員会委員長│清 水 勲│
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│理事 │上江洲
均│選挙管理委員会 │岩 木 栄 二│
│ │ │事務局長 │ │
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│技監 │中 島 廣 長
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│企画経営部長 │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│村 上 真 二│
│ │ │事務局長 │ │
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│市民交流部長 │中 西 清 純
│農業委員会会長 │古 家 光│
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│総務部長 │森 本 操 子│農業委員会 │土 屋 智 子│
│ │ │事務局参事 │ │
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│行政管理室長 │藤 本 宜 則│教育長 │須 貝 浩 三│
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│都市安全部長 │坂 井 貞 之│管理部長 │和 田 和 久│
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│危機管理監 │山 中
毅│学校教育部長 │五十嵐 孝│
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│都市整備部長 │井ノ上 彰│社会教育部長 │大 西 章│
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│健康福祉部長 │川 窪 潤 二
│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │小 坂 悦
朗│上下水道局長 │岩 城 博 昭│
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│環境部長 │酒 井 喜 久│病院事業管理者 │妙 中 信 之│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│産業文化部長 │山 本 寛│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
│会計管理者 │西 本 宏│
└──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・議事日程分
・日程第１の代表質問（ともに生きる市民の会 梶川みさお議員、市民ネット宝塚 寺本早苗議員、安全で誇れる宝塚をつくる会 北山照昭議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○石倉加代子 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、議案第１号平成２８年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成２８年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成２８年度宝塚市各企業会計予算の以上１９件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
昨日に引き続き各会派の代表者から質問を行います。
順次、議長から指名します。
ともに生きる市民の会を代表して梶川議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚市行財政改革について
（１） 宝塚市の人事管理について
（２） 民間委託（民営化）が真の行財政改革と言えるのか
（３） 同一価値労働同一賃金の原則について
（４）
スクラップアンドビルドについて
２ 福祉施策について
（１） 医療と福祉の連携体制の推進について
（２） せいかつ応援センターの相談支援体制の充実について
（３）
障害者差別解消法施行に伴う施策について
（４） 発達相談体制について
（５） 農業と福祉の連携による障害者の就農促進について
３ 教育について
（１） 市立小・中・幼の適正規模及び適正配置に関する取り組みのスキームは
（２） たからづか寺子屋事業の事業計画について
（３）
スクールソーシャルワーカーについて
（４） 学校給食の公会計化について
（５） 新中央公民館の運営について
（６） 市立幼稚園の３年保育について
（７） 自尊感情を高める
教育的アプローチについて
４ 子ども・子育て施策について
（１）
放課後児童健全育成事業について
ア 地域児童育成会の
待機児童解消方策について
イ 地域児童育成会の定数の見直しについて
ウ 子どもの立場に立った事業運営について
エ
特別支援児支援体制の充実について
（２） 子どもの命を大切にする保育所運営について
ア ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）の防止対策について
イ
子ども発達支援センターの支援体制について
（ともに生きる市民の会 梶川みさお 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ２番梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） おはようございます。ともに生きる市民の会の梶川みさおです。
傍聴に来られた方、皆さん、ありがとうございます。
５年ぶりの代表質問になりますけれども、通告に従いまして、質問させていただきます。
１つ目は、宝塚市行財政改革についての１番、宝塚市の人事管理についてであります。
昨年から、市役所では事務のミスが続き、市民からの信頼を損ねる事象が相次いで発生しています。今、市役所に求められているのは、市長や副市長が謝罪をするだけではなくて、さまざまな行政サービスに丁寧に対応し、市民の信頼を回復することに全力で取り組むことだと思います。
そのためには、１２月議会の一般質問でも言いましたが、必要なところに必要な職員を配置して、しっかりとした行政事務ができる組織体制を築くことであると思います。ところが、施政方針の中に、職員人件費を含め行財政改革の取り組みについて継続して実施するとあります。さらに職員を減らすのではないかと危惧をしております。
そこで、お伺いします。
行政サービスをしっかりと進めるために、どのような人事管理をしていくのか。また、来年度の退職者数、採用者数、これは再任用を含むですけれども、この数を教えてください。
２番目、民間委託、民営化が真の行財政改革と言えるのかについてであります。
私は、どう考えても民間委託が全て真の行財政改革だとは思えません。委託することで、逆に行革に逆行していく、こういったケースもあると思います。
そこでお伺いします。
市の業務を民間に委託したら、どんな効果があるのですか。
３つ目、同一価値労働同一賃金の原則についてであります。
働く女性の５６％が非正規、うち年収１５０万円から２５０万円が４割、１５０万円未満が３割となっています。
パートタイム労働法第９条には、正社員と差をつけることを禁じた均等待遇を定めています。
ところが、行財政運営に関する
重点取り組み項目についての中に、非常勤嘱託職員の人件費の削減が掲載されています。これまで労使交渉で組合が主張してきたＩＬＯ１００号条約、同一価値労働同一賃金の趣旨を当局に訴えて、当局がそれを認めて現在の賃金体系になっているのです。自治体が模範を示さなければならないこのときに、この流れに逆行すべきではありません。
そこで、お伺いします。
この同一価値労働同一賃金の原則について宝塚市の見解をお聞かせください。
４つ目、
スクラップアンドビルドについて。
行財政運営アクションプランには、
スクラップアンドビルドの実施と書かれています。新規事業を進めるなら、何かの事業を減らすとあります。新年度からＮＴＮ跡地、
ガーデンフィールズ跡地、新中央公民館の建設など、新規事業が多く計画されています。莫大な経費もかかり、人員も必要になります。
そこで、お伺いします。
行財政改革を進めるために何を削るのですか。
大きな２番、福祉施策について。
１、医療と福祉の連携体制の推進についてであります。
施政方針に、「『
地域包括ケアシステム』を構築するため、引き続き、医療と福祉の関係者による連携体制づくりを推進する」とありますが、これは主に高齢者施策であると思います。
包括ケアシステムとは高齢者介護だけなのでしょうか。障がい者、子どもについての
地域包括ケアシステムについての考えをお聞かせください。
２番、せいかつ応援センターの相談支援体制の充実についてであります。
現在、
市役所障害福祉課と生活保護課の間にせいかつ応援センターが昨年４月から設置をされていますが、この場所ではプライバシーが守られているとは言えないと思います。
また、相談担当者１人が受け持つ相談件数が多く、十分な相談ができているとは言えません。相談者が相談しやすい環境づくりとして、相談職員の増員や場所の移転など、具体的な計画はありますか。また、みずからＳＯＳを発することができない人の早期発見をするための方策はありますか、お聞かせください。
３つ目、
障害者差別解消法施行に伴う施策について。
本年４月に
障害者差別解消法が施行されます。障がい者差別に関する相談窓口の開設とは、
基幹相談支援センターのことなのですか。また、市民や事業者の障がい者理解のための啓発活動として具体的な計画はあるのですか、お伺いします。
４つ目、発達相談体制について。
２０１５年度に市内２地区でモデルケースとして実施した５歳児発達相談を、２０１６年度は全市実施するとのことですが、対象児の療育やその保護者へのフォロー体制はどうなっているのですか。また、就学してから成人までの連携体制の構築についてなされていますか、お伺いします。
５番目、農業と福祉の連携による障害者の就農促進について。
施政方針に新規就農者への支援の実施とありますが、国が打ち出している農業と福祉連携施策に関して、本市での知的・精神障がい者の農業分野での就労支援の推進計画はありますか。
以上、お答えください。
大きな３つ目、教育について。
１、市立小・中・幼の適正規模及び適正配置に関する取り組みのスキームはについてですが、同じ市内の学校に通っていても、地域によって１学年各１クラスで全校１５０人足らずの小学校から１学年７クラス、１，２００人超えの小学校まで、教育条件に大きな格差があり、仮設校舎の建設や学童保育、待機児童発生の大きな原因にもなっています。また、指導者が不在で、入りたいクラブ活動が隣の中学校にしかないという声も寄せられています。
文科省も１２から１８学級が適正規模と提示しており、過大規模校については速やかにその解消を図るよう促されています。教育環境の改善の観点からどのように取り組んでいくのか、お答えください。
あわせて特認校の場合、通学手段の補助がどこまでできるのか。また、小中一貫校も考えられるのですか、お答えください。
２番目、たからづか寺子屋事業の事業計画について。
既に取り組んでおられる寺子屋事業ですが、その目的と実施している学校数と今後の展開についてお答えください。
３、
スクールソーシャルワーカーについて。
現在、５名の
スクールソーシャルワーカーが１０校に配置されているのを、新年度にはもう１名増員されるということをお聞きしましたが、その計画を教えてください。
４、学校給食の公会計化について。
近隣市では不透明な会計が問題化したこともある学校給食の給食費ですが、このたび公会計化の運びとなりましたが、市、学校、保護者はどのようなことが変更されるのか。また、利点と課題は何と考えていますか。また、課題があればどう解決しますか、お答えください。
５番目、新中央公民館の運営について。
２０１８年に１期で開設されて、最終に２０１９年７月という新中央公民館、期待も大きいのですが、２回に分けて工事をするということですが、全館を１度に開館できないのはなぜですか。また、多目的ホールはどの程度のものになるのでしょうか。そして、運営形態は直営になるのでしょうか、お伺いします。
６番目、市立幼稚園の３年保育についてでありますけれども、２年連続で教育委員会に幼稚園ＰＴＡから要望も出ている市立幼稚園の３年保育。過去には、市長の横暴で審議会答申をないがしろにしたいきさつもあります。３歳児クラスを前提に設計された保育室を持つ仁川幼稚園、それから新築の長尾幼稚園も園舎にゆとりがあります。できるところから順次採用すればよいと思いますが、いかがでしょうか。
最後、自尊感情を高める
教育的アプローチは。昨年度の全国学力・学習状況調査結果において、自尊感情が一昨年よりはやや向上したものの、低いことは大きな問題です。学習行動において自尊感情が高い人は困難に遭っても粘り強く努力するし、対人関係においては他人からの称賛や批判にさほど左右されず、感情が安定しているという研究結果が出ています。一方で、自尊感情が低い方は、いじめを行ったり、虐待を繰り返す、他人の不幸に喜びを感じるという調査結果も出ています。
現在、どのような取り組みをしていますか、お答えください。
４つ目、子ども・子育て施策について。
１、
放課後児童健全育成事業について。
ア、地域児童育成会の待機児解消方策についてであります。
少子化の傾向はますます進んでいますが、共働き世帯の増加や超過密校では、地域児童育成会への入所希望がふえている状況です。さらにこれまで３年生までの受け入れを、今年度は４年生に引き上げ、新年度からは６年生までの受け入れをすることになったため、１月１８日の段階で入所申請数が定数８０名を超える学校は、２４校中１０校で起きています。
待機児童解消方策として、宝塚市は
民間放課後児童クラブ事業にお任せするとの方針で進められています。
そこで、お伺いします。
地域児童育成会の
待機児童解消方策についての基本的な考え方をお聞かせください。
イ、地域児童育成会の定数の見直しについて。
施政方針にも、
放課後児童健全育成事業では、「各小学校区のニーズに対応した、定員確保方策を講じます」と書かれています。保護者のニーズは、市が直接行う地域児童育成会の定員をふやしてほしいということではないのでしょうか。６年生まで対象を広げた今回、見直すタイミングであると考えます。
そこで、お伺いします。
地域児童育成会の定数をふやすべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。特に定員８０名にこだわる理由をお聞かせください。
ウ、子どもの立場に立った事業運営について。
新年度から山手台小学校の暫定措置として、山手台小学校は８０の定数のところですが、約３０人が待機になります。そのため、山本南小学校区の民間児童クラブにバスで送迎するということが計画されています。バスで送迎される子どもの気持ちを考えたことがありますか。
また、２０１８年度には、校庭に育成会棟を建てる計画等がされていますが、３つの教室のうち２教室が直営の育成会で、１教室は民間の児童クラブとのことです。私は信じられません。幾ら財政効果があるとしても、子どもの立場に立った事業運営になっていないと思いますが、どう考えますか。
エ、
特別支援児支援体制の充実について。
宝塚市は、保育所も育成会も特別支援児を積極的に受け入れています。育成会では、新年度の特別支援児の入所申請数が、長尾小学校で１１人、良元小学校で８人を含め、合計７２名となっています。
児童によっては障がいの程度も、種類もさまざまであり、手厚いケアが必要であるため、支援体制の充実が求められています。
そこで、お伺いします。
特別支援児の支援体制の充実についての方策を聞かせてください。
大きな２番、子どもの命を大切にする保育所運営について。
ア、ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）の防止対策について。
厚生労働省がことし９月に発表した２０１４年分の人口動態統計の結果によりますと、１歳児未満の乳児の死亡率は１千人に２．１人、全国で２，０８０人であることがわかりました。この数字は世界的に見ましたら低い状況で、１９６０年の我が国の数字では３９．８％、６万８，８０１人でありました。これは保健の水準、生活水準の改善によるものと言われています。
この死因の一つがＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群であります。一見ごく健康に育っているように見える乳児が、何の前ぶれもなく、突然、呼吸停止し、死亡するという痛ましい出来事であります。原因は不明とのことです。ＳＩＤＳが原因で死亡する率は約７％、全国で約１５０人となります。保護者にとってはやるせない気持ちであると思いますが、このようなことが起きないような対策が必要です。
そこで、市内保育所におけるＳＩＤＳの防止対策を聞かせてください。
イ、
子ども発達支援センターの支援体制について。
子ども発達支援センターは、肢体不自由児の保育と療育の事業のため、保育士や言語聴覚士などの専門の職員が配置され、それぞれが連携して支援に取り組んでおられると聞いています。
子どもたちの命にかかわる大切な業務であるため、十分な支援体制が求められています。
そこで、お伺いします。
子ども発達支援センターの支援体制はどうなっていますか。必要な職員が十分に配置されていますか。
お伺いして、１次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、宝塚市行財政改革についてのうち、人事管理についてですが、公営企業職員以外の正規職員の本年度末の退職者数は、定年、勧奨及び自己都合を合わせて４７名となっています。また、再任用職員の任期満了者は４４名で、再任用の任期満了前で４月以降の更新を希望しない者の６名と合わせて計５０名が退職となります。
一方、本年度の新規採用の職員数は７７名で、新たな再任用職員数が２９名ですので、本年４月１日時点で９名の増員を見込んでいます。
次に、民間委託、民営化が真の行財政改革と言えるのかについてですが、本市では民間活力の導入に関する基準を定め、誰もが最も効率的で効果的な公共サービスの担い手になり得るのかという視点に立ち、事務を見直し、民間活力の導入を推進しています。
この基準においては、現在、市が実施している全ての事務事業について、社会経済情勢、市民ニーズに照らして必要性がある事業であるか、市が主体となってやらなければならない事業であるか、ＰＦＩを活用したほうが効果的、効率的な事業であるか、事務事業の一部もしくは全部を民間委託にできるのか、または民間委託したほうがサービスの向上が期待でき、効果的、効率的に事務の執行ができる事業であるかなどの基本的な考え方に照らし、事務事業の廃止、市民との協働、民営化、ＰＦＩ、民間委託、直営などの手法を検討するフローを定めています。
近年、公共的なサービス提供の分野においては、規制緩和により、民間企業を初め、民間の非営利活動団体など、サービスの担い手の多様化が急速に進んでいます。また、一方では、地方自治体として、官民の役割分担の見直しを通して、協働のまちづくりに取り組むとともに、民間の雇用創出の一翼を担う必要性も生じています。
さらに国においては、来年度以降、普通交付税の算定について
トップランナー方式を導入し、多くの地方公共団体で民間委託などの業務改革に取り組んでいる業務について、業務改革を反映した経費水準を基準財政需要額の算定に反映することとしています。
このような状況の中で、より市民サービスを向上させるとともに、事務の効率化も図れるよう、民間活力の導入を進めたいと考えています。
次に、同一価値労働同一賃金の原則についてですが、非常勤嘱託職員の報酬については、これまで安定的な人材確保などの観点から、正規職員との均衡を考慮した報酬としてきた経過がありますが、一方で、他の地方公共団体における報酬水準や効率的な事務事業運営という視点についても考慮していく必要があることから、報酬の見直しについて検討してまいります。
次に、
スクラップアンドビルドについてですが、新たな事業を行う際には、国や県の補助金の確保のほか、既存事業の廃止、縮小、進度調整などにより財源を確保するよう努めております。
具体的には、来年度当初予算編成において、事業費が３００万円未満の新規・拡充事業については、枠内予算の範囲内において各部局長のマネジメントのもと主体的に事務事業の見直しを行い、新規・拡充事業の予算を編成するとともに、投資的経費などについては、財政見通しにおいて一般財源ベースの上限額を２７億円と定め、その範囲内で既存事業を含む新規及び拡充事業についても事業実施の必要性や優先度などを慎重に判断の上、事業採択しています。
次に、福祉施策についてのうち、医療と福祉の連携体制の推進についてですが、医療と介護の連携については、現在、高齢化の進展や医療の高度化に伴い、医療行為を必要とする高齢者がふえる中、退院時支援のほか、日常の療養生活支援やみとり、２４時間の診療体制を確保する取り組みの支援など、医療と介護が一体となって相互にかかわりながら、高齢者の在宅生活を支える体制を構築する必要があります。
地域包括ケアシステムの構築においては、主として高齢者を中心に取り組んでいますが、高齢者のみならず、障がい者や子ども、子育て世帯など、地域内において何らかのケアを必要とする全ての人々について支え合いの仕組みを共有できる部分が少なくないと考えています。
現時点では、高齢者を中心に在宅医療・介護の連携を推進しているところですが、一定の支援体制が整った段階において、障がい者や子どもについても具体的な支え合いの仕組みについて検討していきたいと考えています。
次に、せいかつ応援センターの相談支援体制の充実についてですが、現在、せいかつ応援センターは、３名の相談支援員により生活の困り事に関する相談を受け付けていますが、来年度からは相談支援員を１名増員することにより、訪問支援を含め、相談支援体制の強化を図ってまいります。
相談者のプライバシーの確保については、専用の相談ブースを設置し、安心して相談できるよう配慮しています。
生活困窮者の支援に当たっては、特にみずからＳＯＳを発することができない方の早期発見、早期把握が重要となることから、自治会、民生委員及び関係機関などへ制度を周知するとともに、情報提供について協力を依頼するなど、地域における連携を進めているところです。
次に、
障害者差別解消法施行に伴う施策についてですが、障がいを理由とする差別に関する窓口については国の考え方が示されており、本市においては、既存の宝塚市高齢者・障がい者権利擁護支援センターと障害福祉課を窓口とする予定で、現在、その準備を進めています。
また、市民の皆様や事業者への啓発については、法の施行に合わせて広報たからづか４月号に特集記事を掲載する予定です。内容としては、法の概要や市が設置した障がい者差別解消について考える会の障がい当事者であるメンバーのインタビューなどを予定しています。
また、
障害者差別解消法の啓発用パンフレットを作成し、市民の皆様や事業者に配布するほか、ホームページへの記事の掲載、市内の民間事業所、自治会、民生児童委員などの関係者を対象とした説明会を開催し、法の周知を図ってまいります。
次に、発達相談体制についてですが、５歳児発達相談事業は、発達障がいにより支援が必要な子どもを就学前に発見し、本人とその保護者を支援することにより、安心して就学を迎えられることを目的としています。
本年度は、モデル事業として、一部地域の市立幼稚園や市立保育所に在籍する５歳児と保護者を対象としましたが、来年度からは市内全ての５歳児の保護者を対象とし、発達相談を希望された方に相談会を実施します。
相談会に来られた方のフォロー体制については、相談結果に応じて在籍する幼稚園や保育所に相談会の情報を提供したり、教育委員会が実施する教育相談事業で継続的な相談を行うなどの支援を実施しています。また、療育が必要な場合は、適切な窓口を紹介することとしています。
なお、５歳児発達相談事業の趣旨は、発達障がいの発見が可能となる５歳児を対象とし、就学に向けた発達支援を行おうとするもので、就学時から成人までの発達支援体制の整備については課題であると認識しています。
次に、農業と福祉の連携による障がいのある方の就農促進についてですが、来年度の厚生労働省の概算要求の中に農業と福祉、農福連携による障がいのある方の就農促進が盛り込まれています。その内容は、農業分野での障がいのある方の就労を支援し、職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の担い手不足の解消につなげるため、障害者就労施設への農業専門家の派遣、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催などの支援を行うものです。
本市においては、障がいのある方の農業分野での就労支援の計画はありませんが、現在、３カ所の障害者就労施設が独自に西谷地域の農家と連携し、農業分野での障がいのある方の就労に取り組んでいます。
今後、農業者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加が課題となる中、障がいのある方が貴重な労働力となり、農家と障がいのある方の双方にメリットがある連携が図れるよう検討してまいります。
次に、子ども・子育て施策についてのうち、
放課後児童健全育成事業の地域児童育成会の
待機児童解消方策についてですが、２０１０年の宝塚市行財政改革推進委員会第２次提言書の内容を踏まえ、市内の各小学校において、余裕教室などが確保できる場合は、定員合計８０人までは直営で運営し、８０人を超える場合には、その小学校区内に民間事業者の運営による放課後児童クラブを設置することで待機児童の解消を図っているところです。
次に、地域児童育成会の定数の見直しについてですが、定員８０人を超えて新たに直営で児童の支援の単位を作った場合と、民間事業者による運営で支援の単位をつくった場合で比較しますと、民間事業者による運営のほうが市の負担額は少なくなります。
しかし、市直営での運営を行うことで、本市における
放課後児童健全育成事業の質の維持を図っており、直営と民間事業者とのバランスをとりながら、一層の質の向上に努めてまいります。
次に、子どもの立場に立った事業運営についてですが、
放課後児童健全育成事業における児童の育成支援については、家庭や地域などの連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立によって、児童の健全な育成を図るという目的に沿って行っています。
直営の地域児童育成会と民間放課後児童クラブが同じ学校内にある場合の運営については、既に長尾小学校と宝塚第一小学校で直営と民間が併設して運営されていますが、お互いに調整することによって、問題なく運営されています。
具体的な調整としては、夏休みなどに行事を共同開催し、日々の外遊びにおいてもそれぞれの児童が一緒に遊べるようにしています。
また、年度の切りかわりにより、児童クラブが変わった児童がいる場合には、児童についての情報交換も必要に応じて行われています。
次に、
特別支援児支援体制の充実についてですが、地域児童育成会において障害者手帳や療育手帳を所持しているか、または特別支援学級に在籍している児童が入所する場合には、青少年課、学校及び放課後児童支援員で構成する運営委員会で要支援児童に対する支援について協議を行っており、要支援児への加配職員の必要性についても協議を行っています。
現在のところ、加配する場合は、補助員で対応していますが、支援については個々の障がいの程度に応じた対応が必要であり、また、要支援児が年々増加していることから、支援体制の充実が喫緊の課題と考えています。
このことから、今後の支援体制について現在検討を行っており、充実に向けて取り組んでまいります。
次に、子どもの命を大切にする保育所運営についてのうち、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群の防止対策についてですが、乳幼児突然死症候群とは、それまでの健康状態及び既往歴から死亡が予測できず、しかも死亡状況調査及び解剖検査によってもその原因が判明しない、原則として１歳未満児に突然の死をもたらした症候群と定義されています。
そのリスク要因としては、両親の喫煙、人工栄養、うつ伏せ寝の３点とされ、睡眠中に多く発生していることから、睡眠中の子どもには特に注意を払って保育をしています。
保育所においては、特別な理由がある場合を除き、うつ伏せ寝を避けるようにするとともに、保護者との連絡を密にし、子どもの体調を把握するとともに、ふだんの様子との違いを見落とすことがないよう視診や検温などを行っています。
また、一部の私立保育所及び産休明け保育を実施している公立保育所４園では、呼吸モニターを設置しています。さらに、大半の私立保育所においては、定期的に巡回を行い、状況をチェック表で確認していることから、公立保育所においても、現在、チェック体制の検討を進めています。
保育所保育指針解説書では、子どもの健康支援について、一人一人の子どもの健康状態、発育及び発達状態に応じて保育するとともに、保育士などが定期的に、また随時、保育中の子どもの心身の状態を把握することが極めて重要であると示されています。
今後とも保育中の子どもの健康状態を把握し、安全な保育の実施に努めてまいります。
次に、
子ども発達支援センターの支援体制についてですが、やまびこ学園では、知的発達のおくれなどのある３歳児から就学までの児童を対象として、集団及び個別保育、食事などの身辺自立ができるように療育を行っています。定員は３０人で、現在、３３人が在籍されています。職員の人数は、臨時職員を含め、保育士が１３人、その他栄養士など４人の計１７人です。
すみれ園は、就学前の手足や体幹に障がいのある児童を対象に、診察、機能訓練、保育及び食事などの生活指導を行っています。定員は４０人で、現在、３８人が在籍されていますが、年齢により週２日から４日通園し、１日の通園人数は１５人から２０人程度です。職員の人数は、臨時職員を含め、小児科医師１人、保健師１人、保育士４人、理学療法士４人、作業療法士２人、言語聴覚士３人、調理員１人の計１６人です。
あそびっこ広場は、早期療育が必要なおおむね２歳から３歳までの親子５０組が利用されており、１日１０組を対象に遊びを中心とした療育を行っています。職員は、臨時職員を含め、保育士１人と指導員５人です。
障害児相談支援事業は、障がいのある児童が通所支援サービスや福祉サービスを受ける際に、面談や家庭訪問をして、児童の発達や家庭環境に合ったサービス利用計画の作成をしています。２月１０日現在、サービスを利用している就学前児童の９２％に当たる２９４人が利用しており、１８歳未満では５４％に当たる３７０人が利用しています。職員の人数は、相談支援専門員２人と臨時職員２人です。
保育所等訪問支援事業は、やまびこ学園やすみれ園の保育士や訓練士が、保護者からの要望を受けて、障がいのある児童が在籍する保育所、幼稚園、小学校などを訪問し、主に訪問先施設の職員に対する支援をしています。
今後とも
子ども発達支援センターの事業の実施に当たっては、障がいのある児童の発達のよりよい支援の実現に向けて、適切な職員の配置に努めていきます。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。
教育についてのうち、市立小・中・幼の適正規模及び適正配置に関する取り組みのスキームについてですが、市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定するため、本年１月にパブリックコメントを実施し、現在、いただいた御意見の取りまとめや検討を終えたところです。市民の皆様からいただいた御意見については、策定した方針とあわせて、間もなく公表する予定です。
この方針公表後の４月以降に、教育環境に係る課題が大きな学校から着手することとしています。
今後、適正化が必要な学校と当該学校の保護者や地域の皆様から御意見をお伺いする場として仮称適正化検討委員会を設置し、学校、保護者、地域の皆様と情報や課題を共有、連携しながら、具体的な方策を検討してまいります。
また、適正化を進めるに当たっては、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた議論を行うこととしており、保護者だけでなく、地域にも十分な理解と協力を得られるよう進めることとしています。
離れた地域からでも入学できる特認校制度における通学手段については、原則として自己負担ですが、保護者の経済的な負担の軽減策について、今後、検討していきます。
また、教育環境を整備する手法の一つとして、小中一貫教育を実施する義務教育学校の設置がありますが、教育委員会では、今まで取り組んできた保幼小中の連携の成果も踏まえて、研究を進めていきます。
なお、市立幼稚園における適正規模及び適正配置につきましては、小・中学校と同様に基本方針を定める作業を進めているところです。
次に、たからづか寺子屋事業の事業計画についてですが、本年度の寺子屋教室は、地域の方々の支援を得ながら、小学校１３校において実施しました。この事業は、子どもたちの基礎学力の定着や学習習慣の確立を図ることを目的として進められていますが、寺子屋教室に通う全ての子どもたちにとって、生きる力を育成する一助となっています。放課後の居場所がない子どもたちにとっては、寺子屋教室で地域の方々から笑顔で迎えられることや、優しい言葉をかけてもらえることは、安心できる心のよりどころとなっています。また、人とのかかわりがふえ、褒められる機会が多くなることは、子どもたちの自尊感情の育成にもつながっています。
今後も各学校が地域との連携を深め、地域の教育力をいただきながら寺子屋教室の充実に努めてまいります。
次に、
スクールソーシャルワーカーについてですが、本市では２０１１年度に
スクールソーシャルワーカーの配置を開始し、３人を小学校３校に配置しました。子どもへの支援や校内支援体制、学校と関係機関との連携強化などの面で成果があったことから、配置を順次拡充し、来年度は、本年度の５人からさらに１人増員し、６人の配置を予定しています。また、配置校につきましても、現在の小学校１０校からさらに拡充する予定です。配置計画に関しましては、来年度の校内体制や学校の状況を考えた上で決定します。
保育所の子どもに対しては、小学校の就学段階や、小・中学校へ通う兄弟との関係の中で支援を行うこともあります。
次に、学校給食の公会計化についてですが、今までは学校が保護者から学校給食費を徴収していましたが、本年４月からの公会計化により、市が直接、保護者から学校給食費を徴収することとなります。
公会計化のメリットは、本定例会において上程している学校給食の実施に関する条例案に、学校給食に関する市の実施責任と学校給食費の保護者負担について規定しておりますとおり、市が債権者として適切な債権管理をすることが可能となります。また、市の予算、決算、監査などによって、保護者から徴収する学校給食費の透明化と学校現場における事務負担の軽減を図ることができます。
一方で、学校給食費を市が一括管理するために必要なシステムの構築費用や保守費用に加えて、人件費なども必要となりますが、公会計化によって年間約８億円にも上る学校給食費の適正な管理、執行とともに、学校給食のさらなる充実を図ることができると考えています。
次に、新中央公民館の運営についてですが、勤労市民センターは旧中央公民館利用団体の活動場所としても利用されていることから、直ちに撤去することができないため、新中央公民館は２期に分けて建築することとしました。２期に分けることで全体の工事期間は長くなりますが、第１期部分を早期に開館することで、勤労市民センター利用者が活動を休止することなく、移転することができます。
また、第１期部分に含まれているホールは、最大２００人規模の客席と舞台を備えており、講演会や発表の場として利用するだけでなく、ホワイエとともにオープンスペースとして活用します。
公民館は、生涯学習社会の実現に寄与するための活動拠点として、現在は直営で運営していますが、公民館の運営には、事業を企画立案する知識やノウハウを有する幅広い人材が必要となるため、新中央公民館開館に合わせて指定管理者制度の導入について検討してまいります。
次に、市立幼稚園の３年保育についてですが、１９９９年度の宝塚市幼稚園教育審議会からの答申において、まずは研究実践園を設け、その実績を通して教育効果・課題等に関する経験を蓄積していくことが望ましいとされていました。これを受け、市立仁川幼稚園の建てかえに合わせて、３年保育を実施するための保育室を整備しましたが、実施には至りませんでした。
また、昨年度に開催した宝塚市幼稚園教育審議会からは、既に３歳児を受け入れるための施設設備が整っている幼稚園での実施に取り組むべきであるという内容の答申が出されました。
子ども同士が触れ合って遊ぶ場や機会が減少している中、３歳児から幼児教育の場で友達と一緒に遊んだり、活動したりするなど、集団生活をすることは子どもたちの社会性を広げ、人とかかわって生活する経験を豊かにします。
また、保護者にとっても、早い時期から子育ての悩みや情報を共有し合える関係づくりにつながります。
現在、市内１４園全ての私立幼稚園で３年保育が実施されており、市立幼稚園では１２園全てで３歳児を対象にした未就園児子育て教室を定期的に開催し、地域の子ども同士や親子で触れ合って遊べる機会を設けています。
市立幼稚園での３年保育実施に向けては、市内の私立幼稚園との調整を図るとともに、保育内容の充実に向けた研修体制の整備など、課題を整理しながら進めていきます。
市立幼稚園の園児数については、２００５年度の１，３８３人をピークにその後は減少に転じ、２０１５年度には９３６人まで減少し、この１０年間で３０％以上減少しています。さらに、保護者の就労の増加を受け、長時間保育を実施している保育施設への需要の高まりなどにより、市立幼稚園の園児数は大きく減少していくものと見込まれ、２０２０年度には７００人台まで減少するものと見込んでいます。
また、市立幼稚園での給食の実施については、調理室の整備が大きな課題となるため、実現は困難であると考えています。
次に、自尊感情を高める
教育的アプローチについてですが、全国学力・学習状況調査の結果から、本市の子どもたちは自尊感情がやや低い傾向が見られます。
そこで、子どもたちの自尊感情を育成するため、昨年度から市立小学校に劇作家である平田オリザ氏を招き、演劇の手法を用いたワークショップを実施しています。自分たちがつくった劇を発表する子どもたちは、生き生きとし、達成感に満ちた表情をしています。友達の新たなよさを発見し、認め合うことも自信につながる一助となっています。来年度も平田オリザ氏のワークショップを充実、拡充していきたいと考えています。
また、家庭に向けては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて作成したリーフレットや家庭学習の手引きを配布し、本市の子どもたちの課題や傾向を共有するとともに、家庭における温かい声かけが大切であることを発信し、褒めて育てる家庭教育の実践を促進しています。
また、子どもたちにとって最大の教育環境である教職員自身が、子どもに寄り添った温かい教育を実践することが何より大切であると考えます。
そこで、子どもの理解を深める研修会を開催し、子どものよいところを見つけて伸ばす教育や自信と夢を育む教育の実現に向けて、実践力を高める取り組みを進めています。
今後も、家庭、地域、学校との連携を深めながら、一人一人の子どもたちが自信を持って将来を歩んでいけるよう、自尊感情を育む取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 梶川議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。
福祉施策についての医療と福祉の連携体制の推進についてですが、高齢者だけではなく、障がいのある方々も含めた医療と福祉の連携体制づくりを推進していくためには、
地域包括ケアシステムを早急に構築していくことが重要であると考えています。
現在、本院を含む市内７病院の地域連携部門と市健康福祉部が参加し、宝塚市７病院地域連携連絡会を設立し、この事務局を本院地域医療連携部が担当しています。
また、市保健福祉サービス公社内に事務局を置く宝塚市
地域包括ケアシステム研究会〜３つの若葉を育てる会〜にも本院は参加しており、医療、介護、福祉が連携して
地域包括ケアシステムの構築に向けて、研究、研修、情報交換を行っています。
今後とも、本院は市医師会、介護事業者、市などと連携し、地域に必要とされる医療を継続的に提供することで、地域医療支援病院としての役割を一層果たしてまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ２番梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） ありがとうございました。
それでは、２次質問に移らせていただきます。
ちょっと順番変えまして、子ども・子育て施策について、まず質問をしたいと思います。
山手台小学校では、新年度に育成会に入られない児童が今３０名となりますけれども、学校の周辺に物件がないということで、２校区離れた長尾南地区のＪＲの高架下の施設で、民間放課後クラブに受け入れてもらう暫定措置を２年間実施するというふうに聞いています。バスで送迎をしてということですけれども、山手台から、今、山本南保育所の近くと聞いています、高架下のところね。非常に車の渋滞が多いと思いますし、事故の心配があります。渋滞が起きたら、育成会に着いたら、もうすぐに帰らないかんというような慌ただしい時間を過ごすということで不安な声を聞いておりますけれども、この方法以外に方策はなかったんでしょうか。
○石倉加代子 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 山手台小学校の待機児童の見込みが、来年度、３０人になるという見込みを持っておりまして、それに対して、まず中山五月台小学校等、考えられるわけですけれども、人数的に中山五月台小学校では余裕定員は１８人ということで対応できないということになりますので、そういうことで、その前提としては民間の施設を当然探したわけですけれども、ないということで、そして中山五月台なんかも余裕定員では確保することができないということで、そういうことで、長尾南の民間の空き定員であれば何とかできるであろうということで検討いたしました。
そしてまた、子どもを、長尾南まで移動していただくわけですけれども、当然、我々、責任を持って輸送しなければいけないということでバス移動を考えているわけでございます。これにつきまして、長尾南の民間の事業者に添乗をいただくことによって、バスの中においても子どもたちのいわゆる不安といいますか、そういうのも解消できるであろうというように考えまして、長尾南の民間に運営を委ねるということで方法を検討したものでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 五月台小学校で余裕が１８しかないというふうに言われましたけれども、私がもらっている表では、五月台小学校１４人やったと思うんですが、４０まで入れたら２６人か。待機が３０人。これは当然五月台小学校の支援員さんとの協議が必要ですけれども、ちょっと数字は余りよろしいわ。とりあえず、そういったの時間かかるから。あと時間ないので。
少しオーバーするということで、要は保護者の方にも、私、きのうお会いして、お話ししたんですけれども、長尾南のところへね、やっぱりあそこには校庭がない。特に待機になる子どもというのは４年生以上が多いということですから、体も段々大きいなって、外で走り回るというか、そういう環境が必要ではないかと思って、育成会室が広いからとか言うけれども、やっぱり部屋の中でずっとそれなら過ごすんか。外回り、やっぱり五月台小学校は物すごい環境がいいし、渋滞は考えられへんでしょう、山手台から五月台は絶対に。だから、時間、絶対決められますやん。だけど、山本南のほう行こう思うたら、長尾小学校のあそこの信号はずっと特に時間帯によったら、物すごく混雑して、前、私はあそこの解消についても質問しましたけれども。
だから、この辺については、保護者も五月台のほうがええ言うとるし、車とめられるところもないらしいですよ、今回の新しいところね。時間が過ぎて延長したら、保護者は迎えに行かなあかんでしょう。なら、住宅地の道路に保護者が車どんどんとめて、また近所から苦情来ますやん。
そういうことについて、４月からすぐにできるかわかりませんけれども、やっぱり２年間ということですから、きちっと状況を調べて、やっぱり公立学校にちゃんと施設が近くにあって、距離を調べたら、同じぐらいなんです。でも、全然、環境が違うでしょう、時間も違うし。そのあたりちゃんともう一回検討できますか。来年度、再来年度含めて、２年間そのまま山本南でいくつもりですか。
○石倉加代子 議長 小坂部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 先ほどの答弁ですみません、ちょっと抜けておりまして、人数を言わせていただきましたのは、検討した予算編成のときでございまして、それについては支援事業計画の見込みのときの人数でございます。
そして、当然に延長のときは迎えに来ていただくということになりますので、現在、駐車場を確保できないか、それは今検討しているところでございます。そういうことで、２年間でありますが、できるだけ子どもの不安、負担にならないように、できるだけ努めていきたいというふうに考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） あくまで民間をずっと言われるので、私はちょっとほんまに子どものことを考えているのか、保護者のこと考えているのかなというふうにちょっと思います。
次にいきます。
定数のことですけれども、２０１０年の行財政改革推進委員会の第２次答申で、「地域児童育成会は、市の直接運営の形態を主軸として実施していくこととするが、現在、市内で実施されている民間団体による待機児童に対する学童保育活動の実績を参考にし」と担当部はここを捉えて、長尾小学校のことを参考にしてということやと思うんですが、長尾小学校が定数８０で、地元の方が待機を出したらいかんということで、地元がＮＰＯ法人を立ち上げて、すぎの子クラブかな、できたんですから、普通に言うてる民間にお願いするんじゃないんです。地元が何とか待機児童を解消したいということでつくったんですから、この行革の答申で定数８０にしなさいなんかどこにも書いていない。それを勝手にそちらが、たまたま長尾が８０やから８０に、それに凝り固まっていますけれども。
教育のことでも言いました。学校によって、さっき言った五月台は教室が空いているし、子どもたち少ない。山手台はどんどんふえてきている。これを早いこと適正配置にしておったら、別に民間にお願いせんでも、これをきれいにしたら、８０までに全校おさまるんです。だから、行政がそれをちゃんとやっていないから、こんな状況になります。
特に私が一番危惧しているのは、今、今回の新年度の予算で山手台小学校の校庭に新しい建物建てる。２年後にそこで育成会を実施するということで新規事業が出ていますけれども、１つの棟に４０人、４０人、５０人。４０人教室を２つつくって、５０人教室を１つつくって、宝塚市が市のお金で建てて、ほんで学校の校庭に何でそこに民間の５０人を入れなあかんのんか。だから、学校の周りで校区内にどこか民間が育成会事業をやるんやったら、それはそれでいいんですというか、そこはしゃあないとしても、学校の中で、同じ棟の中で、何で直営、直営、民間をそんなこだわるんですか。直営、直営、直営、やってもよろしいやん。そのあたりちょっとこだわる。これは保護者も、この間１２月２６日やったかな。山手台小学校の保護者と育成課長と話ししたとき、私は同席しましたけれども、保護者の願いは、やっぱり市の育成会の定数ふやしてほしい言うていますでしょう。
先ほど言うたように、施政方針の中にも、ニーズに応えていく、定数の確保をしていくと書いてあんねんから、ニーズに応えるのやったら、直営を山手台小学校だけ、今回、同じところでつくんねんから。直営をそこだけ１３０人にしたってよろしいやん。それ何でできないんですか。
○石倉加代子 議長 小坂部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 我々は、２０１０年の宝塚市行財政改革推進委員会の第２次提言を踏まえまして、８０人を超える場合には校区内に民間いうことで、その考えのもとに探したと。ただ、山手台小校区には、残念ながら校区内にはなかなか見つからなかったということで、対応は必ずしなければいけないということで学校内という形で次の手段として選択したものでございます。
そして、この８０人までということで我々が行っていますのは、当然、それは行財政のバランスでございまして、現在のところ、我々は８０人という考え方で直営を行いまして、それを超える分については民間ということでございます。必ずしも条例とか法律で決まっているものではございませんで、宝塚市の行財政の全体のバランスの中で現在は８０人ということの考えのもとに、その基準で運営しているものでございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） そんな答弁求めているんちゃうんです。
市が決めたんやから、市が変えることもできるでしょう、法律で決まっていないのやったら。
だから、今回、新たに学校に建てんねん。民間にお願いするいうたら、これまた行財政改革の民間委託の話も出てくるけれども、民間が建物をつくって、民間が全部運営していくのが民間委託やねん。最近は、市が建てて、保育所なんかそないしておるけれども、基本的には全て民間がやるねん。それが民間にお願いすることやねん。だから、学校内、校庭内に市の予算で建物を建てて、何でそこに。そこをやっぱり考え方を変えていかないとね。
小坂部長のかちかちの頭で、私らが決めたことやから、もうこれ変えられへん。そんなこと言うておったらあかんのや。子どもの思い、保護者の思い、そこで働く支援員と、そのことを思うたら、何でそれが変えられへん。
もう小坂部長に聞いても同じこと言うから、誰か別の人、答えてもらわれへんかな。副市長、お願いします。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 今まで、放課後児童、そういった事業についてはそういった方針で今までから取り組んできておると。今、言われておりますそういうニーズというものについては、よく理解できていますし、今のところ方針としてはそういった方針で進めていますが、要は今の話でバスの問題であるとか、あるいは場所、問題いろんなことで、そのニーズと我々が進めていることとの合っていないところを、今、言われていますが、このことについて、じゃ、即こうすれば新しい解決があるかというと、ともかく早いことそういったことに対して対応もしていかないと、これはまた一つ、なかなか今度は行くところがないという問題がありますから。
（「新しいところ」と呼ぶ者あり）
◎井上輝俊 副市長 だから、ニーズに対応するために、一つはこういった人がふえてくると、まず市としては早く対応しないといけないというふうなことで、あらゆる手段を考えて、こういうような対応をしてきたということもありますので、今、議員が言われていることについても、今後、どういった方法でできるかということについては検討はさせてもらいますが、今のところはこういった方針で進めているということで御理解いただきたいなと思います。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 副市長にいきなり聞いて、えらいすみませんでした。
先ほどの市長の答弁で、長尾小学校や第一小学校は、直営と民間が併設して運営されていますが、お互いに調整することによって、問題なく運営されています。この認識が全然違う。だから、小坂部長が書いたのか、課長が書いたのか知らんけれども、現場からの声、長尾小学校では、やっぱり同じ建物の中で、すぎの子の子は２階にいてんのかな。ほんで、直営の子が１階で。やっぱりすぎの子の子、育成の子いうて、こういう呼び方で、もともと友達やら知り合いやけれども、おやつの時間とか何かあったら、もう完全に別々にして、長尾はだから歴史がありますから、地元が何とかしようと言ったけれども、今回は市が無理やりに民間にお願いしようとしてんねんから、民間のほうが安く上がると先ほど答弁されたけれども、具体的に何ぼ経費が浮くかということは言われていなかったんやけれども。
民間委託の質問のところで答弁があったのは、要は財政だけの問題やないと言うていますやんか。事務の効率化とか、市民サービスの向上で、もうそれを目指して民間の活力導入とか言うてるやん。
まさしく子どもたちは、今まで一緒に遊んでおった子どもが、今度は山手台小学校で直営の子、直営の子、民間の子と分けるんですよ。グラウンドで一緒に遊んでおって、それで何かあったらぱっと、一緒に連携しておるとか言うけれども、やっぱり別々なんです。ほんで、兄弟がおって、お兄ちゃんが民間におって、弟が直営におったりとか、一番大きいのがやっぱり支援員と民間の支援員との連携がなかなかできへんでしょう、責任もあるし。
そんなことで、要はさっき言うたけれども、ちゃんと学校の施設を適正配置しておったら、山手台の子どもはこんだけ待機出ることなかったやん。それをしていないねんから、ほんで保護者も直営でしてほしい言うてるし、現場もやっぱり学校内で見る以上は、やっぱり民間のところが入るといろんな問題は起きるよと思うんです。
ちょっと教育委員会に聞きたいんですけれども、公立の学校の中に民間の育成会が入ることと、直営の育成会の方がやるんと、何か影響はないんでしょうか。問題ないんでしょうか。
○石倉加代子 議長 五十嵐部長。
◎五十嵐孝 学校教育部長 今、育成会のことですが、普通の学校教育の中で、例えば教育の中にゲストティーチャーというような形でいろんな方が入ってこられる、そういうことはございます。それはいずれにしましても、子どものために何ができるかという議論の中で、一番いい選択をしているわけですから、それは問題ないと思っておりますが、今のこの育成会の話になりますと、またちょっと別問題かと思います。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 前、学校図書室の司書の問題で、司書の方がそこにも民間委託しましたよ。司書の方と学校の図書の担当の教師が全然連携できへんねん。こんなん子どもの教育の向上とか、読書の向上できへんやないかいと聞いたら、中川市長が決断されて、直営に戻しましたよ。
それと同じように、やっぱり民間の支援員と直営の支援員とが、これやっぱり連携には限界あります。ほんで、子どもの微妙な心、気持ちがあるでしょう。
市長、検討していただけますか。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 今、議員からいろいろとお聞きいたしましたし、現実にともかく子どものことはまず第一に考えてやるということは、これはよくわかっていますから、そういった面で十分また検討させていただくということでお願いします。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） ぜひお願いします。
次、子どもの立場に立った事業運営、これはさっき言いましたので、よろしくお願いします。同じ場所でやる場合は、やっぱり全部直営でやっていくという、これが子どもにとっても一番よい姿やと思いますので、お願いします。
特別支援児の支援体制についてですけれども、先ほどの答弁では、今後の支援体制については、現在、検討を行っており、充実に向けて取り組んでいくとされましたけれども、きょうは支援員の方も傍聴に来られていますので、このあたりについては具体的にはなかなか言いにくいでしょうけれども、支援員が求めていることを十分理解されていると思います。
今、補助員さんが配置されていますけれども、補助員さんの配置もなかなか募集しても応募が少ないということで、補助員さんが不足しているということを聞きますが、支援児が７２名も今回、入る予定ですけれども、補助員さんの体制はちゃんとできるんでしょうか。
○石倉加代子 議長 小坂部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 その辺は確保するように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） これで例えば小学校に介助員さんていてるでしょう、臨時職員で採用されていますけれども。介助員さんはそこの学校の障がい児をずっと介助していますから、この方は勤務時間も短いですから、引き続きその方に来てもらうということは考えられないんでしょうか。
○石倉加代子 議長 小坂部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 今、御提案いただきました介助員さんを活用することについて、現在、介助員さんの雇用条件が、１日７時間、週５日勤務というふうになっているというふうに聞きました。そういうことで、週４０時間を超えないためには、１週５時間の勤務しかできないという状況であるということでございますので、なかなか補助員さんとして勤務していただくのは難しいというように考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） １日７時間働いているんですか。ちょっと私の認識が違ったので、時間が短いと聞いたので、その辺をまたちょっととりあえず補助員さんがいないんですよ。努力されると言いますけれども、実際にもう４月から始まりますからね。だから、ちゃんと来てもらえるように、以前もありましたけれども、やっぱり勤務環境、労働条件の問題もあると思います。だから、安く長く働いてもらうとか、そういう都合のええ考え方ではなかなか来てもらわれへんので、その辺も検討してください。
次、子どもの命を大切にする保育所運営についての１番、ＳＩＤＳの防止ですけれども、民間も含めて、認可保育所、無認可も含めて宝塚市内でＳＩＤＳで亡くなったという事例はあるのでしょうか。
○石倉加代子 議長 小坂部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 事例はございません。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） それは、非常によいんですけれども、全国的には、どうしても認可外保育所でやっぱりそういう事故が多いというのは聞きますけれども、今、私立保育所ではチェック体制をやっているし、公立でもこれからやろうとしておりますけれども、私が言いたいのは、やっぱりちゃんとチェックして、そういったうつ伏せになっていないかというチェックは絶対大事やと思いますけれども、それでなくても保育所職場、特に民間、認可外特にですけれども、人が少ないんです。それをやれ、やれ言われたって、ほんま大変やと思います。その辺については全体でこの防止策のために市が何か補助というか、市が何か支援できることは考えられませんか。
○石倉加代子 議長 小坂部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 現在、市内の私立保育所の大半も子どもの睡眠時の確認とか、点検も既に行われているという状況でございますので、現在の体制の中でされている状況でございますので、改めてそういう支援を行うということは現在のところ考えてございません。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 小坂部長の答弁は、もうあれやね、全然、気持ちが入っていないから、ちょっと質問するのも大変しんどいんですけれども。
あと
子ども発達支援センターの支援についても、これも今回、私が質問に立ったのは、やっぱり現場では人が足らへん言うてんのに、今、宝塚市がなかなか人をふやされへんという、そういったことで、やっぱり命にかかわるところやから、ちゃんと人を入れてほしいということで質問しましたが、いろいろ担当と話をしたら、精いっぱい頑張っているということですから。だけど、現場がやっぱり求めていることについてはしっかりと耳を傾けて、配置を努力してください。
この後は、予算委員会でうちの井上議員がしっかりと追求するということですから、これにとどめておきます。
次に、行財政改革についてお聞きします。
先ほどの答弁は、企業の職員を除くとなっていましたが、要は市の職員、市が採用する人は何人、退職する人が何人、病院の看護師さんとお医者さんはちょっともういいですから、それ以外の本庁から、今、病院の事務にも行っているでしょう。水道にも行ってますやん。そういう人事交流があるところについて、全ての採用計画と退職者数を教えてください。
○石倉加代子 議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 上下水道局、それから市立病院の事務、技術職員も含めまして、退職者につきましては本年度末の退職で、定年退職の方、それから勧奨退職、自己都合の退職を合わせまして５５人となっております。また、再任用職員の任期満了者は５３人、それから再任用の任期満了前でございますが、４月以降の更新を希望しない人、７人ということで、合計６０人が退職ということになります。
一方、平成２８年度の新規採用の職員数は８５人ということになります。それから、新たに再任用ということで働いてもらう職員が３６名で、差し引きをいたしますと、平成２８年４月１日時点で合計６名の増員ということになります。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） １２月議会でも、人員配置、適正配置のことで質問しましたけれども、副市長も減らすばっかりやなしに、これからやっぱりきちっと組織体制を固めるためにということを言われましたから、私はもっと増員されることを期待しておりました。今、聞いたら、全体で６名の増員。ベテランが退職して、新しい人が入りますから、やっぱり仕事はなかなかしんどいですよ、６人ふやしたからいうてね。
今回、職員労働組合も賃金の引き下げについて苦渋の選択をして、それはやっぱり職員をふやしてもらうのが前提です。そこで、こんな６人と私は聞いて、もうがっくりですわ。こんなんで、ほんまにこれから宝塚市の行政運営やっていけるんでしょうか。ちょっとお願いします。
○石倉加代子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 確かに以前からそういう要望をいただいていまして、これについては私もお答えしていますけれども、一気にはなかなかいかないというふうなことで、そのときも答弁させていただいていますが、先ほど言われましたように、行財政改革を一方で進めて、そして職員の皆さんにそういったことをお願いしながら、一方ではそういう職場がたくさんあるということはよくわかっていまして、先ほども言われましたが、そういう厳しい職場環境、そういったものを十分把握しながら、できるだけ、そういった厳しいところからになると思いますけれども、速やかにそういったことができるようには努めていきたい。
それから、先ほど言われた方々ともお話しして、やはりそういう職員の増員の要望ということは多いということは強く感じていますので、これからもそういった方面に取り組んでいくようにしたいと思います。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） はい、お願いします。
私、庁内歩いていまして、職員いろんな人と話をするんですけれども、誰かが休んだら、それも１日ぐらいだったらええけれども、例えば１週間休んだら、その人の仕事はもうとまっているんです。それは誰もできへんのですよ。やったことない仕事もあるけれども、自分の仕事で精いっぱいやから、その人の仕事ずっととまったまま。これが私は事務のミスにつながっていると思います。
だから、そういうところをきちっと現場、ここにおられる方はほとんど現場におられませんけれども、やっぱりグランドフロア、１階、２階、ちゃんと歩いて、自分の担当のところについてはしっかりと意見を聞いてほしいんですよ、現場の意見を。私に言うんですよ、梶川さん、ちょっと聞いてえな言うて。そういうのは組合員だけやなしに、管理職からも聞きますよ。だから、もういっぱいいっぱいなんです。
今回、６人の増員というね、ちょっと。組合は苦渋の選択して、給料引き下げ合意しましたやん。ほんだら、やっぱり職員に対する答えはやっぱりきちっと人をふやして、頑張ってなということではないんですか。それを強く要望します。
係長試験を受けない人が多いと聞きますけれども、今、状況どないなっていますの。
○石倉加代子 議長 森本部長。
◎森本操子 総務部長 具体的な数字は少し申し上げられませんけれども、平成２８年度に向けて係長昇格試験はもう実施しましたけれども、私ども、係長級以上の部長級からの退職人数に現時点では満たしていないというふうな状況でございますし、また係長昇格の対象となる年代の職員の中でもなかなか役職になるという人数、それから試験を受けるという割合も減ってきているのが現状でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 時間ないからあれやけど、原因は何だと思います。
○石倉加代子 議長 森本部長。
◎森本操子 総務部長 さまざま先ほどから議員がおっしゃるように、仕事全体の中でずっと定員管理適正化を削減ということで取り組んできて、なかなか現場のほうでも実態が係長になっても、全体の職員の中で一般職と同じような職務をずっとしていかなければならないとか、なかなか全体のニーズの中で業務量に比して仕事が荷重であるというふうな、先ほどから御指摘いただいていることもあるかと思いますが、私どもとしましては、そういうことも含めまして、やはり全体として職員一人一人が組織を担っていくということで認識が持てるように、人材育成の観点も頑張っていかなければならないと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 要は係長はやっぱり上から課長に言われて、それで部下から言われて、突き上げられて、今度、係長手当も廃止するという話も出ていますやん。ほな、ほんまにそんなん、それだけやないやろうけど、ええわ、もう別に係長にならんでもとそういう気持ちになりますよ。ほんで、そういう人間に対して、全体で組織をみんなで盛り上げましょう言うたって、そんなもん言うだけで、誰もそんなことできません。だから、根本的な問題が私はあると思います。
このことを私が言うてんのは、やっぱり職員の健康管理もそうやし、事務の停滞とかも防がなあかんし、最後、やっぱり迷惑かかるのは市民なんです。そのことで私だからずっと職員のことばっかり言うているように思われていると思いますけれども、最終的にはやっぱり市民に迷惑かけたらあかんということを最後に言うておきます。
人事管理しっかりやってください。今回、６人増員ということですけれども……。
ほんで、ちょっと最後に聞かなあかん。今後、どないすんの。新年度は６人、今回、採用計画出ました。今後の採用計画、人事管理ですから、今後どないしていくんか、ちょっと短くお願いします。
○石倉加代子 議長 森本部長。
◎森本操子 総務部長 今の御質問に関しましては、平成２７年もやはり３０代が少ないということで、年度途中の採用ということもしたようなこともございます。今後、平成２８年度４月１日以降もさまざまな業務と人員の関係で必要に応じて年度途中の採用というのもやっていきたいと思います。
それと、もう一点、今の係長昇格の関係は、今、申し上げましたように、ちょうど採用抑制をしていた時期で、ちょうど係長昇格になる年代がやっぱり少なくなっているというのも事実でございます。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） そうですね。いっとき全然採用しなかったこともありましたから。
しっかりと本当にきょうはもうこればっかりやっておったら、ほかのことできませんので、ここでやめますけれども、民間委託が真の行革と言えるかということですけれども、もう私、委託いうたら、さっきも言いましたけれども、業者が機材、施設、社員、ノウハウを全部持っていることが、そこにだから専門性を持っているから委託するんでしょう。今、そんなんちゃいますやん。
さっき言いましたけれども、山手台小学校の校舎、市が建てて、運営だけ民間に任すと。もともとの民間委託の目的はそんなんちゃうんですよ。そこのほんまの専門性、前も言いました。私、道路管理課におったときに、何回も言うておるけれども、飛行機を飛ばして航空測量でぼんと地図つくったら、一遍に道路台帳できたんですよ。こんなん市できへん。それが民間委託、民間のノウハウを発揮してもらうということです。それにお金払うんですよ。
今度は教育委員会に聞きますけれども、その中で最たるものが養護学校のスクールバス、これ前も言いましたけれども、これは総合計画のところで言いましたけれども、養護学校のスクールバスが今３台。市が持っているバス３台のうち、直営が２台で、委託が１台。これをずっとやっているんですけれども、私、前々からこれはやっぱりあかんと。私、前議員のときに例えばバス中に何か事故が起きたら、何かあったら、養護学校の校長がそこのバスの運転手に指示できへん。職員も指示できへん。どないするの言うたら、校長が会社の責任者に電話して、会社の責任者が運転手に電話せな、こんなんでそんなもん、緊急対応なんかできへんやん。
養護学校やね、今、言うてんの。間違うてないね。何か変な顔されたから。
ほんで、それもさっきも同じことです、育成会のことでも一緒やけど、３台の運転手３人おって、２人が市の職員で、１人は民間の人です。バスは市が持っているやつを貸しているんです。
それで、もっと言うなら、そこで働いている運転手はもともと養護学校の運転手をやっておった人が退職して、退職した人がその民間のバスを運転しているんです。ほな、この人を市が直接雇用して、その人に運転してもろうたら、民間に払うお金要らん。浮きますやん。
だから、私は行革に逆行していることやっているということを言っているんです。この点についてはどうですか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 まず、ちょっと違うところが１つありまして、退職した方が今その運転手されておりません。今現在、３人の方に登録してもらっていますけれども、全部ＯＢではない方が従事されております。
それと、緊急の場合ということが、まず仕様書に緊急の場合はどうするようなことは、まず申し入れております。それにも載っていないような場合につきましては、総務省でしたかね、民間委託の留意点という形の文章が出ておりまして、こういうバスの運行につきましては、バスの運転手のほうが携帯を所持していまして、みずからの会社のほうへ電話して、そこで指示を受けてやるというふうになりますので、即応性への体制はとれております。
以上です。
（発言する者あり）
すみません。もう一度お願いいたします。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） もう一つ質問したんは、委託したら、委託料を会社へ払わなあかんよ。それを直接雇用したら、払わんでええんちゃうのということ。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 費用面、まず申し上げておきますと、今現在、委託しているものにつきましては、年間が３２０万円となっております。正職員の場合の計算は大体９００万円でやっておりますので、金額的には委託させていただいたほうが安く上がっています。その３００万の中には、車の運行管理も委託しておりますので、例えば点検であるとか、油代、燃料費も含めた値段となっております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 今、だけど直営でやっている人は再任用でしょう。何で正規職員で計算するんですか。そういうところ、単純に言うたら、ほんで退職した人がやっておった時期があったんちゃいますの。この間の総合計画のときにそない部長は言いましたやん。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 先ほど言いましたそのときその方がいらっしゃった会社に委託したこともあります。ですが、今は会社も変わっておりますし、今現在の会社では市役所のＯＢの方はいらっしゃいません。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） だから、そういうとき考えたら、その人をそのまま、再任用で延長できたらええけれども、それできひんかったら、臨時職員でという話もあったけれども、臨時職員やったら運転することについては問題あると言うておって、学校給食の今嘱託でやっているところを臨時職員にするという話をしているでしょう。だから、全然、言うてることがつじつまが合わない。だから、これもやっぱり民間委託、何でもかんでも。
それから、さっき言うた３台のうち何で１台だけ民間にしているんか。それが物すごい連携しにくいし、これ余り時間とられへんので、もうよろしいわ、もうそれでね。これは、私、ほかの人のあと教育と福祉やらなあかんから、もうこれでええわ。
同一価値労働同一賃金についてですが、自民党の安倍首相も大阪維新の会の橋下元大阪市長も、行革をずっと進めて来られた方が、同一労働同一賃金の実現ということを訴えていますよね。
これについて、今回、嘱託職員の賃金引き下げ言うていますけれども、先ほど言うた、もう組合が今回、賃金の引き下げを妥結しました。一般職で４．５％から１．２％、これは自動的に嘱託職員も賃金下がるはずです。だから、もう要は人件費総体で話しするのはいいんですけれども、嘱託職員だけを取り上げて、ここだけこれを見直すということについて、私は、ＩＬＯ１００号条約を日本は批准しておらへんけれども、安倍首相があそこまで言うんやったら、ＩＬＯ１００号条約に批准したらええと思うんです。だから、もう要は同一価値労働同一賃金とか、均等待遇言うてる、総理大臣が言うてるこの状況で、何で宝塚市が要はそれを早めてやっているわけですから、他市の状況が悪いというなら、他市がＩＬＯに違反しておるんですから、そちらを改善していくことを呼びかけていかなあかんし、これ民間だって、宝塚市行政がやっているやつをやっぱり民間はそれをちゃんと目標にしてやるんです。何でその逆行するようなことをやるのかわからんですけれども、ちょっとこれも簡単に答弁お願いします。
○石倉加代子 議長 森本部長。
◎森本操子 総務部長 今、議員おっしゃいましたように、今回の職員給与削減については非常勤嘱託の職員についても協力をいただきます。その結果の状況なども見ないといけないとは思っておりますけれども、非常勤嘱託職員の報酬につきましては、前々から御議論いただいているところではございますが、本市においては、平成１３年度にそれまでの嘱託職員が職種ごとにばらばらであったということがありまして、その時点で同一労働同一賃金というふうな視点にも立ちまして、例えば技能労務職の標準モデルの５分の４のということで勤務時間数に応じた報酬としまして、給料体系ということでつくったところでございますが、一方で、２０１１年度に、私ども本市の事情といたしまして、行財政改革推進委員会からも他市とのバランスというふうなことで適正化の必要があるというふうな指摘もいただいております。
今後、今回の給与削減の結果の数値なども見ながら、私どもとしてはやはり行財政改革推進委員会の指摘なども踏まえて検討していく必要があると思っておりますので、これについてもまた組合のほうに協議はさせていただきたいと思っております。
以上です。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 以前、嘱託の退職金ができるときに、私、当時の正司市長と岩下助役と話ししたんです。正司市長は、「嘱託職員はどんな職員や」と助役に聞いたら、「正規と同じ仕事をして、短期、時間短いだけですねん。よう頑張ってもうてますねん」と岩下助役が言いました。ほいで、退職金ができて、嘱託の人はやっぱり士気が上がりました。
だから、これから行財政改革するんやったら、非正規労働者の賃金を下げるということじゃなしに、やっぱり市民サービスの一線で働いている人ですよ、給食調理も育成会の支援員も。その人らがやっぱりきちっと一生懸命仕事ができて、ほんまに行政サービスのために、私ら頑張ろうかと思うてもらうようにするのが、私は、今、宝塚市がやらないかんことやと思います。ここで財源を浮かそうとかいうことを考えんと、総人件費は全体で考えたらいいんですよということをちょっと強く訴えておきます。
スクラップアンドビルドについて、これもいろいろこれまでほかの議員の方が言われていましたけれども、新年度で財源不足が３４．６３億円、これを先ほど言うた職員の人件費で１１億何ぼ。市民の負担で市民福祉金を下げるとかいうて、今回、提案もされていますけれども、これまで平成８年から２２年の間に行革で人件費１８０億円削減した。職員の人件費で下げて、市民には我慢してくれ言うて、
スクラップアンドビルドは、スクラップはやってんのかいうたら、私は全然やっていないと思うんですけれども、すみません、余り時間ないんですけれども、スクラップどないするんですか。やっているんですか。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 スクラップやっているのかという御質問ですが、昨日のときにも少し答弁させていただきましたが、２８年度の当初予算におきまして一定のスクラップをやっておりまして、全体で１５件、金額にしまして１３億をスクラップ、事務事業の見直しで削減をしております。今後もこうした形で行革の重点項目を推進する中でやっていきたいと、このように考えています。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） だから、これから先、職員もやっぱりふやしていかなあかんし、新規事業はどんどんするし、これやっぱり事業が私は何を削ったかようわからへん。長尾支所削りました言うけど、長尾支所はちゃんと新しいところへ移転していますから、仕事は残っているわけですから、仕事もなくさなあかんですよ。新しい仕事ができたら、古い仕事何かなくさへんかったら、どんどん職員の仕事する分がふえてくるでしょう。だから、これについてはほかの方も言われていますので、私は身の丈におうた、財政規模におうた事務をしていかなあかんし、職員をふやされへんのやったら、職員がちゃんとしっかりミスが起きひんように仕事を減らしていかないかん。そのことも訴えて、これは終わっておきます。
あとは福祉施策について。
これは予算委員会でまた井上さんがしっかりとされると思いますが、ちょっとお聞きします。
医療と福祉の連携体制の推進について。
障がい者、子どもの
地域包括ケアシステムについての答弁がちょっと言われていましたな。
これだけ聞きましょう。厚生労働省が
地域包括ケアシステムを全世帯に、新福祉プロジェクトチームを立ち上げるという記事を見ました。私もちょっとわかりませんので、このあたりについて市の見解を聞かせてほしいのと、
地域包括ケアシステムを必要とする市民を対象にする制度確立を急いでほしいと思いますけれども、この点についてお願いします。
○石倉加代子 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 私どももこの国の考え方、この
地域包括ケアシステム、あくまで高齢者を対象とした医療と介護の連携体制をつくっていくということでございましたけれども、報道によると、高齢者のみならず全世代にということでございます。その理由として、人口減少、あと家族や地域の機能が低下し、福祉ニーズが多様化する中で、ニーズの多様化には対応していくというには、もうこれ分野を超えて地域全体で支えるということが必要だという趣旨だというふうに報道されております。
このことについては、私どももまさしくそのとおりだというふうに考えてございまして、例えば医療側からすれば、退院する方、何も高齢者の方だけでなくて、６５歳未満の方でも退院するときにちゃんと介護が在宅でできる体制、医療が、訪問介護なり、在宅医療ができる体制、必要という意味では全く趣旨は同じですので、そのように私どもも考えてございました。
ただ、申し上げたいのは、国のほう、今、
地域包括ケアシステム、どこを中心とするかということでは、高齢者の相談窓口である地域包括支援センター、こちらを中心にやるということでございます。私どももその流れに乗っかって、協議をやっておりますけれども、地域包括ケアセンターに６５歳未満の方も対応してくださいというのはなかなか申し上げにくいという意味では、新たなルート、連携の仕組み、スキームをつくっていかなくちゃいけないと。そういう趣旨から、とりあえずは高齢者の連携の枠組みができたら、一定の段階で６５歳未満の方も対応できる体制ということで別のルートと高齢者で利用できるルートを活用する、あるいはいろんな連携シートなり、いろんなことをやっていこうとしていますが、そういうシートも活用していくと、そういうようなことを構想してございます。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） よろしくお願いします。あとは予算委員会で頑張ってください。
あとせいかつ応援センターの相談支援体制の充実なんですけれども、これは十分プライバシーが配慮されているということですけれども、やっぱりあの場所いうて、カウンターがあって、こっち側のガラス沿いのところに囲いしていますよね。やっぱり歩いとったら見えますもん。市民の方の後姿ですけれども、やっぱりそれでプライバシー確保していますということはちょっと不十分だと思いますので、場所の移転、これを再検討をお願いしておきます。
あと
障害者差別解消法施行に伴う施策についてですけれども、ちょっと時間がないのでここは１次答弁で。
４番、発達相談体制についても市内公立幼稚園、保育所以外に通う園児・児童はどうなるのか。これもちょっと簡単にすみません。
○石倉加代子 議長 川窪部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 ことし２７年度はこのモデル事業ということで、一部の５歳児ということで対象にしてございましたけれども、来年度は市内全ての５歳児ということで、例えばで申しますと、市外の幼稚園、保育所に通っている５歳児とか、あるいは幼稚園に通っていない方、そういう方も含めて、ことしは幼稚園、保育所を通じてアンケート調査用紙を配布させていただいて、相談希望される方に対して相談をしたということですが、来年度は、もう直接市から５歳児の御自宅へアンケート調査用紙をお送りするという形で、漏れのないようにしていきたいと考えてございます。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） では、お願いします。
あと農業と福祉の連携による障がい者の就農促進については、要望だけにしておきます。情報が入り次第、福祉事業者、今、やっている施設も含めて情報提供をしっかりお願いしたいと思います。
すみません。時間がなくて、教育について。
小・中・幼の適正規模、適正配置については、もうきのう何人かの方にお答えされましたので、１つだけ。
まちづくり協議会が学校単位にありますけれども、学校が移動したら、まち協が移動するということですけれども、これはやっぱりもうこっちで私が言うておきます。まち協はまち協の主体でやってもらうということでいいですね。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 まち協はたまたま学校区を使っていらっしゃいますけれども、それはまた別の話となります。
○石倉加代子 議長 梶川議員。
◆２番（梶川みさお議員） 寺子屋事業については、私も末成のコミュニティで寺子屋のスタッフになっているんです。それだけ紹介しておきますけれども。
要は特に夏休みだけでもやってほしいという声が保護者からありますから、要は教師を目指している学生さんなんかに夏休みにやっぱり来てもうて、要綱を見たら、１千円の３人分という３千円が補助という、これはちょっと少な過ぎるので、ここらの増額してもうて、夏休みだけでも大学生が来てもらえるようにお願いしたいと思います。お願いします。
ちょっと一番言いたかったのは
スクールソーシャルワーカーについて。
きょうの朝日新聞で、きのう、たぶち議員も言われましたが、子どもの貧困についての記事が載っていました。やっぱり離婚を機に母親がハローワークに行っても仕事ができへんし、夜のスナックで仕事を週６日働いて、未明に帰ってくる。この子どもは夜寝られへん、小学校３年生の男の子ね。学校にもなかなか来られへんということで、ここに
スクールソーシャルワーカーの方がケース会議をして、生活保護をちゃんと受けられるようにしよう。一回、そのお母さんは生活保護の担当に行ったら、あかん言われた。ちゃんとやっぱり説明できなかったんちゃうかいうことで、福祉課にもう一回一緒に行ってもうたら、生活保護を受けることができて、昼間の仕事に移って、生活が安定したということがありますので、今回、
スクールソーシャルワーカーを５人から６人にふやすということですけれども、文科省は専門家１万人配置を目指すというふうに出ていますけれども、５人から６人、全ての学校に配置はまだまだされないと思うんですけれども、そのあたりについてどうでしょうか。
○石倉加代子 議長 もう３分以内に入ったので。
梶川議員の意見で終わってください。
◆２番（梶川みさお議員） はい。
５人から６人にふやしてもらうことは一つ前進ですけれども、全ての学校に配置されるようにお願いしたいと思います。
今回、以上でちょっと時間がなくて、全て聞くことができませんでしたが、私たちの会派は、今回、特に福祉、教育、子育ての充実で質問してきました。障がい者の家族については日常生活自体が大変で、そのサポート、家族だけに負わせないで行政にも担ってほしいということをお願いしています。教育現場でも、子どもの貧困、家庭環境で学力の格差が出ていることへの対策、そして子育てにおいては健全育成の充実が求められています。これを全てクリアするにはやっぱり丁寧な対応が要るということで人材確保、これが第一やと思います。財政厳しいのは重々わかっておりますけれども、この分野については必要な人員を配置していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石倉加代子 議長 以上で、ともに生きる市民の会、梶川議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時４０分 ──
── 再 開 午後 ０時５０分 ──
○石倉加代子 議長 ただいまから会議を再開します。
市民ネット宝塚を代表して、寺本議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 地方を取り巻く情勢について
（１） 世界の動きを読み、今という時代をどう読み解くのか
（２） 国の動向と地域創生について
（３） 「夢・未来 たからづか創生総合戦略」について
２ これからの都市経営について
（１） 地域自治と協働のまちづくりについて
（２） 第２次行財政運営に関する指針について
（３） 新たな公立病院改革プランについて
（４） 下水道事業の経営健全化について
（５） 公共施設マネジメント基本方針について
（６） ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地における『ひろば』について
（７） シティプロモーションについて
３ 安全・都市基盤について
（１） 地区防災計画について
（２） 高浜原子力発電所再稼働後の対策について
（３） 本市における空家の実態と対策について
４ 健康・福祉施策について
（１） 妊娠期からの早期支援体制の強化について
（２） 障がい者差別解消条例と手話言語条例の制定について
（３） 国民健康保険事業の県広域化に向けけた本市の総括について
（４） 宝塚市立病院の取り組みについて
ア がん治療センター
イ 患者総合サポートセンター
ウ 大阪大学、市立伊丹病院との産婦人科連携
（５） 自殺防止の取り組みについて
５ 教育・子ども・人権施策について
（１） 教育振興基本計画・後期計画について
（２） 教育格差と「校区」問題について
（３） 学校図書館司書、心理相談員、別室登校指導員、ＳＳＷなど専門職の拡充について
（４） 「たからづか寺子屋教室」のねらいと成果及び課題について
（５） 公立幼稚園の３年保育実施について
（６） 新中央公民館のコンセプトについて
（７） 子育てと仕事の両立支援の推進に向けて
ア 保育所待機児童解消の取り組みについて
イ 地域児童育成会と民間放課後児童クラブのあり方
ウ 病児・病後児保育事業の拡充
（８） 児童虐待防止、子どもの貧困問題への取り組みについて
（９） 性的マイノリティに寄り添う取り組みについて
（１０） 男女共同参画施策について
６ 環境施策について
（１） 「生物多様性たからづか戦略」の取組状況について
（２） 新ごみ処理施設整備基本計画と資金計画について
７ 観光・文化・産業施策について
（１） 宝塚
ガーデンフィールズ跡地における新たな宝塚文化の創造について
（２） 宝塚観光花火大会の休止の影響と今後について
（３） 「宝塚ホテル旧館」など宝塚の文化資産を守ることについて
（４） 観光プロムナードの清荒神参道の魅力づくりについて
（５） 北部・西谷地域の活性化に向けた取り組みについて
（市民ネット宝塚 寺本早苗 議員）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 ２４番寺本議員。
◆２４番（寺本早苗議員） 市民ネット宝塚の寺本早苗です。
通告に従いまして、平成２８年度施政方針に対する会派代表質問を行います。ことしも８項目３９問と多いので、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。
質問事項１、地方を取り巻く情勢について。
施政方針では、地方を取り巻く状況についてとされていますが、あえて情勢について、国内外の動きとあわせてお尋ねします。
（１）世界の動きを読み、今という時代をどう読み解くか。
昨年も世界各地で異常気象や自然災害が発生し、環境汚染や疫病が猛威を振るうなど、私たちを取り巻く自然環境はますます厳しさをきわめようとしています。また、各地で紛争が絶えず、テロの脅威も他人事ではなくなり、国際社会は緊張のさなかにあるように思えます。
また、１０月にはＴＰＰ交渉の大筋合意、国内ではデフレ脱却半ばで消費税増税の影響がどうなるか、我が国の経済、私たちの暮らしは世界の動きと無関係には成り立たない時代になっていること、一国の首相の判断が国の命運を左右することはもちろん、自治体の長の判断もしかりということで、毎年、お尋ねしています。
（２）国の動向と地域創生について。
政府は１億総活躍社会の実現と、持続可能な社会保障制度の確立に向けた国の動きと、地方創生に関する交付金制度、本市の地域創生の取り組みについてお尋ねします。
（３）夢・未来 たからづか創生総合戦略についてお伺いします。
質問事項の２、これからの都市経営について。
（１）地域自治と協働のまちづくりについて。
地域自治の必要性と課題、協働のまちづくりに向けた取組状況などについてお伺いします。
（２）第２次行財政運営に関する指針について。
２０１１年に策定された行財政運営に関する指針による取り組みの検証と新指針のポイントについて伺います。
（３）新たな公立病院改革プランについて。
（４）下水道事業の経営健全化について。
（５）公共施設マネジメント基本方針について。
（６）ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地におけるひろばについて。
（７）シティプロモーションについて、それぞれ御説明をお願いします。
質問事項の３、安全・都市基盤について。
（１）地区防災計画の取組状況について。
（２）は、高浜原子力発電所再稼働後の対策について。
具体性のある避難計画が示されていないなど課題山積と指摘されながら、先般、高浜原発が再稼働しました。篠山市は安定ヨウ素を配布予定と聞いています。本市は高浜町民の受け入れや、市民の安全確保に向けてどのように取り組まれていくのかお尋ねします。
（３）本市における空き家の実態と対策について教えてください。
質問事項４、健康・福祉施策について。
（１）妊娠期からの早期支援体制の強化がうたわれていますが、新たに配置する保健師などの母子保健コーディネーターと、助産師による専門相談について、また子育て経験者による一般相談とは、どんな人がどのような相談に対応するのか説明をお願いします。
（２）障害を理由とする差別の解消に関する法律が４月１日に施行されます。本市は、障がい者差別解消条例と手話言語条例の制定に取り組まれていますが、それぞれスケジュールと本市条例の特徴などがあればお聞かせください。
（３）国民健康保険事業について。
単年度収支不足のほか、昨年度末で累積赤字が約１４億５千万円に膨らむなど、大変厳しい運営状況に陥っていますが、２０１８年度からの県広域化に向けて、市は本事業をどう総括されるのか、その後の運営はどうなるのか、あわせてお尋ねします。
（４）宝塚市立病院の取り組みについて。
新設される、ア、がん治療センター、イ、患者総合サポートセンターについて、ウ、大阪大学、市立伊丹病院との産婦人科連携をさらに進めることについて、それぞれ説明をお願いします。
（５）自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務づける自殺対策基本法の改正案が、一昨日の２４日、参議院本会議で全会一致によって可決されたところです。施政方針にはありませんが、本市の自殺防止の取り組みについてお伺いします。
質問事項の５、教育・子ども・人権施策について。
市政運営の基本方針に、子育てと教育が誇れるまちと上げられているので、具体的に質問します。
（１）教育振興基本計画・後期計画について。
確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む取り組みについてお伺いします。
（２）教育格差と校区問題について。
市内の地域状況が大きく変わり、それに伴い超過大規模校と過少規模校が隣り合う現状です。児童・生徒数の激増と減少に対応できず、教室不足など教育環境に格差が生じています。校舎の建築も追いつかない深刻な状況に、私たちの会は機会あるごとに校区問題を取り上げてきました。どのように取り組まれるのかお尋ねします。
（３）学校図書館司書、心理相談員、別室登校指導員、
スクールソーシャルワーカーについてです。
学校教育現場へのこれらの専門職の配置、宝塚市がいち早く取り組んで成果を上げてきたことは評価できます。ただ、現状の状況は年々厳しくなるばかりで、子どもが抱える課題も多岐にわたり複雑化しています。さらなる配置日数の拡充や増員を求めるとともに、人材確保に向けた待遇改善にも取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
（４）たからづか寺子屋教室について。
地域の人々の努力により学校と地域の協働のまちづくりの一環として、子どもの見守りや寺子屋教室が行われています。単なる教職員の多忙化解消のためではなく、地域の中の子どもとのつながりを強めていく取り組みとして今後も拡大させてほしいと考えますが、ここでの市の役割は何なのか、改めて事業の狙いと成果、課題についてお尋ねします。
（５）公立幼稚園の３年保育について。
先月、仁川幼稚園と長尾幼稚園のＰＴＡから教育委員会に、市立幼稚園での３年保育を求める要望書が提出されたと聞いています。昨年度の幼稚園教育審議会から、環境の整った園から３歳児保育に取り組んでいくとの答申が行われており、今年度の施政方針にうたわれるのを楽しみにしていたのですが見送られたようです。公立幼稚園における３年保育実施についてのお考えをお伺いします。
（６）新中央公民館のコンセプトについて。
新中央公民館は、久しぶりに建てる大き目の公共施設として大変期待しています。機能的でよいものにしていただきたいと願うところです。今までの公民館で果たせなかったこと、社会教育施設としての公民館の役割は何か、新中央公民館のコンセプトについて伺います。ハード面での特徴や運営面で目指すところなどあればお聞かせください。
（７）子育てと仕事の両立支援について。中川市長が重点施策に上げられている事業についてです。
ア、保育所待機児童解消の取り組みについて。
小規模保育事業の誘致整備が上げられていますが、保育の質を確保するための条件は何でしょうか。
イ、地域児童育成会と民間放課後児童クラブのあり方について。
待機児解消の方策とはいえ、同じ学校内、建物内に併設することの是非をどう考えるか、教育面からお尋ねします。
ウ、病児・病後児保育事業、病後児保育から病児保育の拡充について。
これは働く親の悲願でした。大変評価をするものです。本当に利用しやすい状況になっていますか。周知についてもお尋ねします。
（８）児童虐待防止、子どもの貧困問題への取り組みについて。
（９）性的マイノリティに寄り添う取り組みについて。学校教育現場の取り組みについてもお答えください。
（１０）男女共同参画施策について。
このたび示された男女共同参画、第２次男女共同参画プラン、ＤＶ対策計画についてお伺いします。
６、環境施策について。
（１）生物多様性たからづか戦略の取組状況について。
（２）新ごみ処理施設整備基本計画と資金計画についてお伺いします。
７、観光・文化・産業施策について。
（１）宝塚
ガーデンフィールズ跡地における新たな宝塚文化の創造について。
（２）宝塚観光花火大会の休止の影響と今後について。
（３）「宝塚ホテル旧館」など宝塚の文化資産を守ることについて。
（４）観光プロムナードと清荒神参道の魅力づくりについて。
（５）北部・西谷地域の活性化に向けた取り組みについて、それぞれ詳しく御説明をお願いします。
１次質問を終わります。
○石倉加代子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。簡潔にお答えいたしたいと思いますが、７０ページほどありますので、頑張ってなるべく早くお答えするように努めます。
まず、地方を取り巻く情勢についてのうち、世界の動きを読み、今という時代をどう読み解くのかについてですが、世界各地で地球温暖化の影響と考えられる熱波、猛暑、集中豪雨などの異常気象が発生しています。また、蚊が媒介するウイルス感染症であるジカ熱が、現在、中南米を中心に流行しています。日本でも本当に心配されるところです。
また、日本では、２０１４年にデング熱の感染が約７０年ぶりに確認されたことは記憶に新しく、地球温暖化の進行に伴ってウイルスを媒介する生物の生息域が拡大することが危惧されます。
また、国際情勢においては、世界的にテロの発生が増加しており、トルコのアンカラやフランスのパリなどで多くの人命が失われました。日本においても対岸の火事ではないと考えています。
世界経済では、昨年１０月、ＴＰＰ交渉は大筋合意に至りましたが、具体的な内容は明らかでないことも多く、経済の活性化への期待はあるものの、農業や食、医療を初め、多くの分野への影響に関しては懸念の声も聞こえています。
国内経済においては、進行する円高と株安により、経済の先行きに警戒感が強まっています。
私といたしましては、世界の動きを読み、今という時代を読み解くとするならば、人々は自然災害の多発や犯罪の発生、経済の不透明感などから、暮らしの安全・安心をより強く求める時代になってきたのではないかと感じています。このような時代であるからこそ、市民の皆様に、人と人とのつながりにより安全・安心を感じ、将来に夢や希望を持ち、本市に住んでよかったと感じていただけるように、引き続き、命を大切にする支え合いのまちづくりを目指したいと考えています。
次に、国の動向と地域創生についてですが、国においては、昨年１１月に閣議決定された基本方針を踏まえ、来年度予算を編成し、１億総活躍社会の実現及び持続可能な社会保障制度の確立に向けて、経済再生と財政健全化の両立する予算を目指すとともに、昨年１２月には、１億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、地方創生加速化交付金を創設するため、１千億円が補正予算として計上され、閣議決定されました。
本市においても、これに対応して地方創生加速化交付金を活用し、地域資源を生かした活力あるまちづくりや、北部地域の活性化などの事業に取り組む予定としています。
国の来年度予算における地方創生に関する主な内容としては、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援するため、新たに創設が予定されている地方創生推進交付金が１千億円計上されています。
また、地方財政計画では、地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、本年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費が、来年度においても引き続き１兆円が確保されています。
市としましては、地方創生推進交付金など、積極的に活用し、地方創生に取り組んでまいります。
次に、夢・未来 たからづか創生総合戦略についてですが、この戦略では、人口の減少を克服し、まちの活力を維持するため、本市が有するさまざまな魅力を最大限に生かすとともに、各施策において本市の魅力をさらに高め、市内外に情報を発信することにより、住んでみたい、訪れてみたい、住み続けたいと思う人をふやし、選ばれるまち、活力あるまちを目指すこととしています。このため、子どもと子育てにやさしいまち、地域資源を生かした活力あるまち、健康で安心して暮らせる、住みやすいまちを基本目標に掲げ、これらの目標実現に向け、基本的方向及び具体的な施策を掲げています。
目標ごとの取り組みとしましては、子どもと子育てにやさしいまちでは、出産や子育て支援、子育てと仕事の両立、学校教育の充実に係る取り組みを掲げています。
また、地域資源を生かした活力あるまちでは、観光を初めとする産業の振興、雇用促進、文化芸術の振興などに係る取り組みを掲げ、健康で安心して暮らせる、住みやすいまちでは、道路などの基盤整備や災害に強く安全で安心なまちづくり、北部地域のまちづくりなどに係る取り組みを掲げています。
来年度以降については、国の交付金を積極的に活用しながら、総合戦略に掲げる事業に取り組むとともに、実施状況を検証し、改善を図りながら本市の地方創生を推進してまいります。
次に、これからの都市経営についてのうち、地域自治と協働のまちづくりについてですが、厳しい財政状況が続く中、持続可能な行財政運営を実現し、さまざまな地域課題や多様化する市民ニーズに対応していくためには、協働による効果的な地域自治の仕組みを構築していくことが急務となっています。
第５次総合計画に掲げる、市民の力が輝く共生のまち宝塚を実現するために、地域課題の解決に向けて、住民が地域の状況に応じて主体的に取り組み、行政がその取り組みを支援するという地域自治の仕組みは、今後の都市経営において大変重要であると認識しています。
本市の住民自治組織の現状を見ますと、地域型コミュニティの基礎である自治会は、地域共同体としての機能を果たしていますが、加入率は年々低下傾向にあり、自治会への加入を促進し、共同体としての基盤を強化することが求められています。
また、自治会を中核に小学校区を基本とした２０のまちづくり協議会は、補完性の原則に基づいて地域の課題に取り組んでいますが、組織や運営形態はさまざまであり、今後はそれぞれのまちづくり協議会において、よりよい運営の仕組みを構築して活動の充実を図っていく必要があります。
このような状況を踏まえ、改めて本市が取り組んできたコミュニティ施策を検証し、これからのコミュニティ施策の方向性を見定めるため、２０１４年１１月に住民自治組織のあり方に関する調査専門委員を設置し、調査を委託しました。専門委員の皆様には、自治会とまちづくり協議会などへの支援のあり方や、両者の連携などの事項について、関係団体へのヒアリングなどを行いながら、大変丁寧に、また慎重に審議を進めておられ、報告書については本年度末を目途に提出していただく予定です。
市としましては、この報告書の内容を踏まえ、自治会やまちづくり協議会の皆様と十分に意見交換を行いながら、効果的な地域自治の仕組みの構築を進めていきたいと考えています。
また、協働のさらなる推進については、２０１３年３月に、協働の基本原則や形態などを定めた協働の指針を市民の皆様とともに策定しました。現在、この指針をもとに協働のまちづくり促進委員会を立ち上げるとともに、市民説明会や職員研修を実施し、協働のまちづくりを推進しているところです。
しかし、協働の取り組みはまだまだ十分とは言えないことから、現在、協働のまちづくり促進委員会とともに協働事業の効果的な実施に向けたマニュアルを作成しています。このマニュアルは本年度末に取りまとめる予定であり、来年度からはこれも活用し、市民の皆様や職員の協働への意識醸成に努め、さまざまな分野において協働型の事業を推進してまいります。
次に、第２次行財政運営に関する指針についてですが、本市では、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災に伴う復旧復興事業により財政が悪化したことを契機として、１９９６年度から本年度まで２０年にわたり、継続的に行財政改革に取り組んでいます。
２０１１年７月には、現取り組みである行財政運営に関する指針を策定し、２０１１年度から本年度までの５年間を計画期間として取り組みを進めています。その結果、昨年度末までの効果額は約３２億円となり、財政状況を示す指標についても改善が図られるなど、一定の効果がありました。
しかし、本市の財政は、社会保障関連経費である扶助費の増大や公共施設の老朽化、過去に発行した地方債の償還など、財政構造の硬直化が懸念される厳しい状況が想定されます。
こうした中で、今後も公共サービスを維持するとともに、将来の財政需要に応えていくためには、健全な財政基盤を確立し、これからの時代に柔軟に対応できる行財政運営を推進していく必要があることから、このたび、第２次行財政運営に関する指針として改定し、引き続き、来年度から２０２０年度を新たな期間として取り組みを進めようとするものです。
第２次行財政運営に関する指針の新たな推進項目としましては、公共施設の長寿命化や施設保有量の最適化、資産の有効活用などを図る必要があることから、公共施設マネジメントの推進や、統一的な基準に基づいて財務諸表を作成するなどの新地方公会計への対応を追加するとともに、第５次総合計画後期基本計画を踏まえた内容を追加するなどの改定をしています。
この改定した指針による取り組みを進めることにより、健全で持続可能な財政基盤の確立を目指してまいります。
次に、公共施設マネジメント基本方針についてですが、本市では基本方針を２０１４年１２月に策定し、本年度は国の指針を踏まえた公共施設等総合管理計画の策定作業を進めています。
この中で、各公共施設の現状や将来の見通しについて再整理を行うとともに、施設類型ごとに個別施設の状況を一定の評価軸をもとに客観的に分析、評価を行い、長寿命化により延命させる施設、再編や統合を行う施設、廃止する施設、民間活力を生かし新たな活用を検討する施設などに分類する作業を行っています。
したがって、来年度以降、その結果も踏まえ、さらに個別具体な検討を進め、公共施設全体の最適化に向けた取り組みを進めていきたいと考えていますが、その過程では、例えば施設を統廃合する場合、サービスの質の低下を懸念する市民や利用者の方々から厳しい御意見をいただくことが想定されますので、まずは市民向けの研修会や地域ごとの説明会の開催など、公共施設マネジメントの必要性や重要性について、十分に理解を深めていただく取り組みをあわせて進めてまいります。
次に、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地におけるひろばについてですが、この跡地は、市役所を初めとする行政機能が集積するシビックゾーンに隣接しているという立地特性を生かし、本市の行政課題の解決に資するとともに、魅力ある都市環境を創造することを目的として本市が取得することとしました。
２０１４年６月には、この跡地の利活用の目標像を、いこい・つどい・ささえあう市民のひろばとして基本構想を策定し、隣接する末広中央公園のエリアとも一体となって、市民の多様な活動が創造され、さまざまな交流や協働が生まれることで、憩いやにぎわいの空間となるよう整備を行っていくこととしています。
本年度は、基本構想の考え方をより具体化していくために、基本計画・基本設計の策定作業を進めていますが、その中では中長期的な課題である、例えば将来の市民ニーズに応じた新たな施設の建設や、既存施設の統廃合による集約施設の建設など、必要に応じた対応ができるよう、新市庁舎やひろばなど各施設の配置及び整備内容を検討しています。
いずれにしましても、シビックゾーン全体は、本市にとって重要な資産であり、より一層市民に開かれた空間として有益な活用が図れるよう取り組んでまいります。
次に、シティプロモーションについてですが、全国的にシティプロモーションに取り組む自治体は多く、効果的に実施していくためには、他の自治体と差別化を図り、選ばれる自治体となる戦略の策定が必要であると考えています。本市の考える主たるターゲットについて絞り込み、ターゲットに最も訴えていくことのできる本市独自の魅力を整理し、それらを本市の強みと位置づけた上で、具体的な活用方法や、効果的なＰＲの手法を盛り込んだ戦略を検討していく予定です。また、既存事業においてもプロモーションを意識した事業実施に取り組みます。
次に、安全・都市基盤のうち、地区防災計画についてですが、現在、一つの地域からの提案を受けており、内容について確認を行っているところです。また、作成に向け、取り組みを検討されている地域もあります。
地区防災計画は、市民みずからが地域の特性に合った防災対策をまとめていただくものとしていることから、全市域において取り組んでいただくよう支援していきます。
次に、高浜原子力発電所再稼働後の対策についてですが、仮に事故が発生した場合は、市内１５カ所の施設で避難所を開設し、高浜町民約７千人の方々を受け入れることが関西広域連合作成の広域避難ガイドラインで定められています。
また、原子力規制委員会作成の原子力対策指針では、市民への対応について、原子力施設から半径３０キロメートルの範囲外の地域である本市は、屋内退避するまでしか定められておらず、安定ヨウ素剤の備蓄については、本市には求められていません。安定ヨウ素剤の備蓄や事故発生時の配布、投与については、原子力規制委員会からの指示ではなく、市の責任において実施することとなるため、今後も引き続き国や県の動向も注視しながら研究してまいります。
次に、本市における空き家の実態と対策についてですが、２０１３年度に自治会連合会に依頼し、空き家や廃屋などの状況の調査をしたところ、空き家として３２６件の報告がありました。この３２６件を対象に建築士による危険度合いの判定をしたところ、すぐに倒壊するといった状況ではありませんが、１９件が劣化度の高い物件であることがわかりました。
この１９件の現在の状況は、既に撤去されたものが４件、解体が計画されているものが１件あり、それ以外に３件が本年中に処分される予定と聞いています。
本市の空き家の特徴としては、山麓部など大規模開発によって建築された住宅が、居住者の高齢化に伴い入居が更新されないまま空き家となるケースが多く見受けられるということです。
来年度、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき設置する空家等対策協議会において、計画を策定することなども含め、効果的な空き家対策に取り組んでまいります。
次に、健康・福祉施策のうち、妊娠期からの早期支援体制の強化についてですが、本市においては、来年度から国が進める妊娠・出産包括支援事業のうち、母子保健コーディネート事業及び産前・産後サポート事業を実施する予定です。
母子保健コーディネート事業では、健康センターに母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から支援が必要な妊婦に対して、個々のニーズや必要性に応じて専門相談や一般相談につなぎ、安心して出産を迎えることができるよう、早期支援体制を強化してまいります。
本市の妊婦の状況については、昨年度の妊娠届け出時の調査結果によると、子育ての協力者がいないと回答された方が全体の７．８％を占めています。また、妊娠中のきょうだいの育児や、妊婦同士の友達づくりに悩んでいると回答した方があり、そのような声に対応するためには、専門相談に加えて、子育て経験者による相談も一定の効果があるものと考えています。
なお、一般相談については、相談員２名での対応を予定しており、資格は特に求めませんが、市が実施する研修を受講することとし、その内容は、妊娠・出産に関する基礎的な知識や、傾聴の方法などを予定しています。
次に、障がい者差別解消条例と手話言語条例の制定についてですが、障がい者差別解消条例制定に向けたスケジュールについては、昨年７月に設置した宝塚市障がい者差別の解消について考える会の意見をいただきながら、宝塚市社会福祉審議会において条例案の審議を行っているところです。本年６月には社会福祉審議会から条例案の答申をいただき、パブリックコメントの手続を経て、本年１２月の市議会へ提案することを予定しています。
障害者差別解消法では、解消すべき差別の範囲を行政機関や民間事業者が行った差別に限定していますが、昨年公募した市民意見では、個人が行った差別に関する意見が多かったことなどを考慮し、条例においては市民啓発に力を入れるとともに、個人が行った差別に対する相談にも対応することとし、さらに法律においては、合理的配慮の提供が努力義務となっている民間事業者についても義務化したいと考えています。
手話言語条例については、障害者権利条約や障害者基本法において手話は言語とされており、県内でも既に８市が条例を制定しています。本市の条例の制定については、手話が言語であることを明確にうたい、手話の理解や普及に努め、手話によるコミュニケーションができる環境づくりを推進することとして、現在、社会福祉審議会に条例案について諮問しており、本年３月に答申をいただき、パブリックコメントの手続を経て、本年９月の市議会へ提案することを予定しています。
次に、国民健康保険事業の県広域化に向けた本市の総括についてですが、本市の国民健康保険事業の運営状況は、保険税率の引き上げの抑制が長く続いてきたことや、賦課限度額についても法定限度額以下の設定が続いたことなどにより、昨年度末で累積赤字は約１４億５千万円に達しており、このままでは加入者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加などにより歳出が増加する半面、被保険者の減少などにより歳入は減少していくことが予測され、今後も厳しい財政運営が続くものと考えています。
そのような状況の中で、累積赤字をこれ以上ふやさないことを基本方針とし、単年度における収支均衡を図りつつ、累積赤字については、来年度から全額一般会計からの法定外繰り入れにより１０年間に平準化して解消していく考えです。
また、２０１８年度からの県広域化に伴い、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業などの国保運営について、県内の統一的な運営方針を策定することとされています。特に保険税率の設定については、県が医療給付費などの見込みを立てた上で、市町ごとの国保事業費納付金の額を決定し、市町では県から示される市町ごとの標準保険税率を参考にしながら、当該納付金が賄えるように保険税率を定めることとなっています。
なお、詳細については、引き続き、国が地方と協議を行って決定していくこととされていますが、保険者として県広域化に適切に対応するためには、市町ごとの標準保険税率を早期に示していただく必要があり、県に対して要望しているところです。引き続き、国や県の動向に注視しながら適切に対応していきます。
次に、自殺防止の取り組みについてですが、本市においては、毎年９月の自殺予防週間に県とともに街頭キャンペーンによる啓発活動を実施し、３月の自殺対策強化月間に合わせて、市民の皆様を対象とする自殺予防講演会を開催しているほか、市職員を対象とするゲートキーパーの養成講座を実施し、悩んでいる人を必要な支援につなげる職員の養成に努めています。
最近の国の動向としては、今国会において自殺対策基本法改正案が審議されています。この改正案では、地方自治体が地域の実情に合わせた自殺対策の基本計画を策定し、自殺対策に取り組むことが盛り込まれることとなっています。
今後は、来年度以降に予定されている改正法の施行、それに伴う国・県の対策を注視することとし、本市においても自殺対策の基本計画を策定するなど、より効果的な対策につきまして検討をしてまいります。
次に、教育・子ども・人権施策についてのうち、子育てと仕事の両立支援の推進に向けての保育所待機児童解消の取り組みについてですが、本年度を始期とする子ども・子育て支援事業計画では、ニーズの見込みに対して確保方策を講じることとしています。
今後も１歳児及び２歳児の保育需要が多く見込まれることから、来年度は、私立幼稚園の認定こども園化を２園及び小規模保育事業Ａ型の事業所を４カ所誘致、整備することとしています。
小規模保育事業Ａ型は、保育従事者全員が保育士資格を有することとするほか、自園調理や３歳児の受け皿となる連携施設の設置を義務づけるなどの要件としていることから、これまでの保育の質が維持できるものと考えています。
また、私立幼稚園の認定こども園への移行状況については、現在２園が幼稚園型認定こども園として運営されており、来年度は、２０１７年度の移行に向けて２園の整備を行うこととしています。本市としては、円滑な整備を支援し、よりよい保育となるよう連携を図ってまいります。
次に、地域児童育成会と民間放課後児童クラブのあり方についてですが、
放課後児童健全育成事業における児童の育成支援については、家庭や地域などの連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立によって、児童の健全な育成を図るという目的に沿って行っています。
直営の地域児童育成会と民間放課後児童クラブが同じ学校内にある場合の運営については、既に長尾小学校と宝塚第一小学校で、直営と民間が併設して運営されていますが、お互いに調整することによって問題なく運営されています。
具体的な調整としては、夏休みなどに行事を共同開催し、日々の外遊びにおいてもそれぞれの児童が一緒に遊べるようにしています。また、年度の切りかわりにより児童クラブが変わった児童がいる場合には、児童についての情報交換も必要に応じて行われています。
次に、病児・病後児保育事業の拡充についてですが、現在、病児保育事業を１カ所、病後児保育事業を２カ所実施しています。
来年度から、病児保育事業エンジェルスマイルについては、利用率が高いことから現在の定員６人を９人に拡充し、また、病後児保育事業ひまわりルームについては、運営形態を病気中の児童に対応可能な病児保育に変更いたします。さらに、病児保育事業及び病後児保育事業の対象児童を、現在の小学校３年生までから小学校６年生までに拡大します。
今後も、病児・病後児保育をより一層利用していただくために、対象児童が所属する施設や医療機関などへのリーフレットの配付のほか、広報たからづかや市ホームページなどを活用し、ＰＲに努めてまいります。
次に、児童虐待防止・子どもの貧困問題の取り組みについてですが、児童虐待の対応世帯数は、２０１３年度は２３５世帯、昨年度は２５５世帯で、本年度は１月までで２３７世帯で微増となっています。児童虐待への対応としましては、発生の予防、早期の発見、再発の防止が重要です。
発生の予防としては、子育ての悩みや子どもを取り巻く家庭の問題について、子ども家庭なんでも相談を実施し、家庭相談員が対応をしています。また、子どもとのかかわり方やしつけの仕方で思い悩んでいる保護者に対して、子どもに余裕を持って接することのできるスキルを身につける手法であるペアレントトレーニングを実施しています。
早期の発見としては、児童と接する関係機関や市民の皆様から通告していただくことが大変重要であることから、広報たからづかへの掲載やポスター掲示、街頭啓発活動、市民啓発のための講座の開催などを通じて通告の協力を求めています。
再発の防止としては、虐待の疑いのある相談を受けた場合は、市を初め、県の児童相談所、青少年センターなどの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において情報を共有し、連携して対応しています。その対応方針としては、児童の安全確認を第一に行い、支援終了後も一定期間、関係機関で見守りを続けています。
本年度は、より的確に対応するため児童虐待防止マニュアルを見直し、来年度は、このマニュアルを関係機関に配付するとともに、その内容を説明し、より連携を強化することにより、さらなる児童虐待防止を図ってまいります。
また、子どもの貧困問題の取り組みについては、国は２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を整備し、その基本理念として教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援を行うことにより、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしています。
本市においては、本年度から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な支援を進めていますが、そのうち子どもに関する支援として、親から子どもへの貧困の連鎖を防止する観点から、生活保護受給世帯の中学生などを対象に学習支援事業を実施しています。
今後も国・県の動向を注視しながら、子どもの貧困対策について、教育委員会を初めとして庁内関係各課が連携し、情報収集や課題検討を行い、可能なことから取り組みを進めてまいります。
次に、性的マイノリティに寄り添う取り組みについてですが、さまざまな人が自分らしく生きていくことができる社会づくりに向けて、当事者の方々に対する支援方策を検討することを目的として、昨年４月から庁内関係課長など１３名で構成する性的マイノリティ支援方策検討部会を設置しました。
７回の部会の中で、本市や先進自治体における性的マイノリティに関する取組状況の共有、専門家や先進自治体職員による講義や意見交換、当事者ヒアリングなどを踏まえ、具体的な取り組みを検討し、ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚、性的マイノリティに寄り添うまちづくりの取り組みをまとめました。
具体的な取り組みを進めるに当たっては、性的マイノリティについて、誰もが正確な知識に基づいて理解や認識を深めることが大切であることから、市民の皆様などに向けて講演会を実施し、全職員が２年間を目途として早期に性的マイノリティに関する研修を受講することを目標として、啓発、理解の促進に取り組みます。
また、子どもから大人まで誰でも相談できる電話相談窓口を開設するほか、教育委員会と連携しながら啓発用リーフレットを作成し配布します。教育、保育現場においては、性的マイノリティに関する絵本や図書を配置するとともに、リーフレットを活用した教職員対象の研修を行うなどの取り組みを予定しています。
民間企業でもさまざまな取り組みが進み、自治体における取り組みの広がりもあり、本市においても同性パートナーを尊重する要綱については現在検討中ですが、市議会議員の皆様に対して説明し、御意見をいただきたいと考えています。
これらの取り組みにより、声を出せず、孤立感を抱えておられる可能性のあるマイノリティの方々に対する理解を深め、誰もが生きやすい人権尊重のまちづくりを進めたいと考えています。
次に、男女共同参画施策についてですが、新たなプラン策定に当たり、現行プラン及び現行ＤＶ対策基本計画の推進状況について、成果と課題の検証を行った結果、一定の成果は認められるものの、より一層の取り組みが必要な課題も残っており、また、新たに取り組むべき課題も明らかになったところです。
新たなプランは、このような結果を踏まえた見直しを行うとともに、国内外の男女共同参画をめぐる社会状況の変化や、本市における状況を勘案し、また、昨年８月に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく、市の推進計画と位置づけて策定しました。
本計画は、社会のあらゆる分野に男女がともに参画する機会が保障されるまち、全ての人が性別にとらわれず、自分らしく生き生きと暮らせるまち、おのおのの個性と能力を発揮し、男女がともに責任を分かち合えるまち、性の多様性が尊重されるまちを基本理念とし、この基本理念に基づき４つの基本方針を掲げています。
１つ目は、男女共同参画社会実現のための教育・学習・啓発の推進、２つ目は、女性への暴力の根絶とあらゆる人の人権尊重、３つ目は、ワーク・ライフ・バランスの推進と、個性と能力を発揮できるまちづくり、４つ目は、男女共同参画社会実現のための総合的推進です。
この基本方針を推進するため、主要な施策を設けていますが、そのうち男女共同参画に関する啓発活動の充実、男女の多様な働き方に向けた理解の浸透と啓発の推進、さまざまな分野における女性の参画の促進を初めとする７つを、特に重点施策としています。引き続き、男女共同参画社会の実現を目指し、このプランに基づいて、ＤＶ対策や女性が働きやすい環境の整備充実を図るなど、女性が活躍できるまちづくりを進めてまいります。
次に、環境施策についてのうち、生物多様性たからづか戦略の取組状況についてですが、緑地の減少や里山の荒廃などにより、年々失われつつある生物多様性の保全を推進するため、２０１１年度に野生生物の保護管理や生物多様性の普及啓発、また、生物多様性を育む体制づくりなどの基本施策を定めた生物多様性たからづか戦略を策定し、市民の皆様と協働して保全活動に取り組んでまいりました。
具体的な状況としては、絶滅のおそれのある動植物を掲載したレッドリストや、生態系に悪影響を及ぼす外来生物のブラックリストを作成するとともに、市民や環境保全団体、市などの各主体が連携・協力して生物多様性に向けて取り組むために配慮すべき指針を示した宝塚市生物多様性配慮ガイドブックを作成しました。また、講演会やセミナーなどを開催し、生物多様性の普及啓発に取り組むとともに、保全活動を行う環境保全団体に対して活動資材の提供などの支援を行っています。
このような中、昨年１２月には西谷地区と中山台のまち山が、環境省から生物多様性保全上重要な里地里山に選定されました。今後とも、本市の豊かな自然環境を保全するため、市民の皆様とともに取り組みを推進してまいります。
次に、新ごみ処理施設整備基本計画と資金計画についてですが、昨年に策定しました新ごみ処理施設整備基本構想において、新ごみ処理施設はごみ処理のためだけの施設ではなく、子どもから大人まで幅広い年代の方々が集える複合的な施設とし、市民の皆様や施設職員が誇りと親しみを持てる施設とすることとし、６つの基本方針を掲げています。
この基本方針を踏まえ、本年１月に設置しました新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会において、施設の処理方式や施設規模、環境保全基準、附帯施設、整備用地の選定、事業方式などについて審議いただき、来年度末を目標として基本計画を策定する予定です。
施設整備に当たっては、事業方式や建設予定地等によって異なりますが、施設建設費に加えて、用地費、造成費、進入道路等のインフラ整備費、周辺環境整備費、既存施設の解体撤去費などが必要となります。
具体的な事業費については、事業方式や建設予定地などが未定のため、現段階では明確にできませんが、国の循環型社会形成推進交付金をできる限り確保できるよう工夫し、地方債も活用してまいります。
その他必要となる一般財源については、２０１３年度に新ごみ処理施設建設基金を設置し、前年度の決算において発生した剰余金の一部や、古紙等売り払い収入額の２分の１相当額を積み立てることとしており、昨年度決算時点で約８億４千万円余の基金積立額となっています。施設整備には多額の費用を要することから、一般財源の負担をできる限り軽減し、円滑な事業の推進が図れるよう取り組んでまいります。
次に、観光・文化・産業施策についてのうち、宝塚
ガーデンフィールズ跡地における新たな宝塚文化の創造についてですが、宝塚
ガーデンフィールズ跡地が位置する場所は、かつて宝塚ファミリーランドがあり、市内外の多くの人が訪れ、さまざまな楽しい思い出がつくられた場所でした。また、今なおその面影が唯一残された空間であることは誰もが知るところです。
この場所の歴史をさらにさかのぼりますと、今から約９０年前の昭和初期に小林一三氏により設立された旧宝塚植物園がありました。当時は、隣接する歌劇の大劇場、遊園地、動物園、昆虫館とあわせて多くの人に親しまれ、家族、とりわけ子どもが集い、にぎわいにあふれる場所であり、文化、観光の拠点として、また、まさに本市のまちづくりの発展の礎となった場所であると認識しています。
このような歴史的背景からも、跡地の利活用に当たっては、この場所が古くから豊かな緑に包まれた中で、家族が集い、にぎわいにあふれた空間であったという歴史をしっかりと受け継ぎ、子どもたちが新たな宝塚文化に触れ、未来につなげていく場所になるよう魅力的な活用策を検討してまいります。
次に、宝塚観光花火大会の休止の影響と今後についてですが、宝塚観光花火大会は伝統ある行事として市民の皆様にも親しまれている重要な観光イベントであり、市と宝塚市国際観光協会が共催し、昨年まで武庫川観光ダム一帯を会場として、毎年５万人以上の方に御観覧いただいています。
しかし、近年、会場周辺に高層建築物が建ち並び、観覧場所が減少したことで雑踏事故の危険性が高まったこと、また、たびたびやけど事故が発生しており、さらには打ち上げ場所近接地でのマンション建設により、保安距離の確保が困難となったことから、現会場での実施を断念せざるを得なくなったものです。
このため現在は、市役所横武庫川河川敷を新たな候補地とし、関係機関とも協議しながら、安全な花火大会の実施について検討しているところですが、警備計画などに関する調査や解決すべき課題の検討には、まだ相当の時間を要することから、本年は休止という苦渋の決定をすることになりました。
宝塚観光花火大会は集客性が高く、宝塚駅周辺や花のみちを含む観光プロムナード一帯をＰＲする絶好の機会となっており、会場を移転することにより、こうした機会の一つが失われ、これまでのにぎわいに影響を及ぼすことが予想されます。
今後も、市民の皆様には休止について丁寧な説明に努めるとともに、観光誘客の重要なイベントとして、安全な花火大会の開催について引き続き検討を進めてまいります。
次に、宝塚ホテル旧館などの宝塚の文化資産を守ることについてですが、宝塚ホテルの旧館は、阪神間モダニズムを代表する建築物の一つであり、大正ロマンあふれる建物が市民を初め多くの方々に親しまれてきたことから、本市にとって大変重要な文化資産であると認識しています。
本市では、これまでに本市固有の歴史、文化を生かした良好な都市空間の整備・保全と、都市の魅力の向上を図るため、阪神間モダニズムを形成する近代建築物などの保全に努めてきました。歴史的、文化的に重要な建築物などについては、宝塚市都市景観条例に基づく景観形成建築物等として、宝塚ホテルの旧館を含めた２０件の指定を行い、修復に対して市が費用の一部を助成し、整備・保全を図っているところです。
昨年５月にホテル移転が発表された後、１１月に阪急阪神ホールディングス株式会社から、宝塚歌劇西駐車場へのホテル移転について、新ホテルの整備概要と２０１９年度の開業に向けてのスケジュールが示されたところです。
なお、現ホテルは、新ホテル開業まで営業を継続される予定であり、現時点において跡地活用についての具体的な計画やスケジュールは明らかになっていません。
今後、移転先及び現ホテル跡地での開発事業に対し、本市として適切に対応していく必要があることから、今後も、引き続き市全体で対応策を検討するとともに、時機を逸することなく開発事業者と協議し、適切に対応してまいります。
次に、観光プロムナードと清荒神参道の魅力づくりについてですが、観光プロムナードは、花のみちや宝塚大劇場、手塚治虫記念館、宝塚温泉などの観光施設が点在している最も華やかなエリアであり、本市観光の中心地です。
一方、清荒神参道は、阪急清荒神駅から清荒神清澄寺山門まで緩やかな上り坂が約１．２キロメートル続き、多様な店舗が約１００軒並ぶ門前町の風情が残る貴重なエリアです。この清荒神参道地区では、２０１２年に地域の皆様により地区計画や景観計画特定地区、地区まちづくりルールを活用して、建築物の高さや色彩、広告看板などに対する８つのルールを定め、住民主体で豊かな自然環境と調和した快適な参道空間の形成が図られています。
市としても、このルールに基づいて施行される商店の新築、改装に要する外装工事費用への助成を行い、参道の景観形成を支援してきたところです。
来年度においては、この２つのエリアを対象として、空き店舗への出店時の改修費の一部を補助する新たな補助制度を導入し、このエリアをより魅力ある観光商業ゾーンへと誘導していきます。また、パンフレットによる観光プロムナード一帯の飲食店などの紹介や、宝塚アニメフェスタの拡充を行うほか、来年度は国の交付金を活用して、花のみちでのイルミネーションなど幅広い層に楽しんでいただけるイベントを開催し、観光プロムナード一帯のにぎわいを創出したいと考えています。
さらに、市国際観光協会ホームページのリニューアルを予定しており、その際、観光スポットやお土産、飲食店などの魅力を地域の特色に合わせて情報発信するなど、観光客が利用しやすいホームページを、国際観光協会や民間業者と連携しながら作成していきたいと考えています。
このような取り組みを通して、大劇場ほか観光プロムナードや清荒神清澄寺を訪れた方が、観劇や参拝のみならず、食べ物や買い物などさまざまな魅力を味わい、長く滞在していただくことでまちの活性化を図ってまいります。
次に、北部・西谷地域の活性化に向けた取り組みについてですが、北部地域まちづくり基本構想策定に向けた地域の皆様との意見交換の場においても、農と自然を生かして西谷地域を活性化したいという強い御意向があり、基本構想の骨子案にも盛り込んできました。
来年の春に新名神高速道路が供用開始となることを西谷地域活性化への好機と捉え、サービスエリアで放映する西谷地域のＰＲ映像やパンフレットの作成、誘導看板の整備を進めます。また、花の里づくりやダリア園、長谷牡丹園の魅力増進に向けて、地域の皆様と協働して取り組むとともに、これら観光施設において大型バスにも対応できる駐車場整備に対して補助を実施するなど、多くのお客様をお迎えする準備を進めてまいります。
一方、サービスエリアで食材として使用される農産物をできるだけ地元から調達したいと、サービスエリアの運営事業者がＪＡ兵庫六甲と協議を進めています。それに応えられるよう、市としても農産物の生産体制の強化のため、地域で農業の将来像を話し合い、人・農地プランの作成など、集落営農組織化に向けた支援を行っています。また、農地の有効活用の促進や、新規就農者や担い手農家への積極的な支援を目的に、市と西谷農会連合会などで設立した宝塚西谷農業担い手育成協議会を活用して、就農希望者に対する農地斡旋情報の提供や就農支援を行っていきます。
このように地域の皆様や事業者と連携しながら、農と自然を生かした西谷地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○石倉加代子 議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。
教育・子ども・人権施策についてのうち、教育振興基本計画・後期計画についてですが、本市では教育振興に関する中期的な総合計画として、２０１０年度に宝塚市教育振興基本計画を策定し、各施策を進めてきました。本計画の計画期間は２０１１年度から２０２０年度までの１０年間で、このたび前期５年間の取組状況を総合的に点検・評価し、２０１６年度から５年間の後期計画を策定しました。
後期計画では、教育の理念となる基本目標と、１０年間を見通した４つの教育の方向性のもと、１５の基本方針については後期５年間においても継承し、４９の施策については整理を行い４６の施策としました。
また、後期計画の策定に当たっては、本市の子どもたちの現状を踏まえ、今後５年間で特に力を入れるべき施策として、幼児期の教育・保育の充実、体育・スポーツ活動の推進、読書活動の推進、教員の授業力向上、学校・家庭・地域の連携の５つを重点施策に選定しました。
今後、本計画に基づき各施策の実行に努めてまいります。
次に、教育格差と校区問題についてですが、市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定するため、本年１月にパブリックコメントを実施し、現在、いただいた御意見の取りまとめや検討を終えたところです。市民の皆様からいただいた御意見については、策定した方針と合わせて、間もなく公表する予定です。また、方針公表後の４月以降に、教育環境に係る課題が大きな学校から着手することとしています。
今後、適正化が必要な学校と、当該学校の保護者や地域の皆様から御意見をお伺いする場として仮称適正化検討委員会を設置し、学校、保護者、地域の皆様と情報や課題を共有、連携しながら具体的な方策を検討してまいります。
検討委員会での協議に要する期間としては、地域の状況や適正化の手法によって、期間を一様に設定することは困難ではありますが、おおむね１年程度を予定しており、たとえその期間内に結論が得られない場合であっても、中間まとめとしての整理や検討結果の検証を行うことを考えています。
次に、学校図書館司書、心理相談員、別室登校指導員、
スクールソーシャルワーカーなど専門職の拡充についてですが、学校図書館司書は、２０１０年度から市内全小・中学校に配置しており、本年度は１日４時間、年間１２０日の勤務をしています。来年度につきましては、配置日数を年間１３０日に拡充し、年度当初から名簿の登録作業や児童・生徒向けのオリエンテーションを実施できるようにする予定です。
学校図書館司書は、司書または司書教諭の有資格者で、全員を市が臨時職員として雇用しています。学校図書館司書が配置されてからは、掲示物や展示方法などの環境整備が充実し、開館時間もふえたことから、学校図書館を利用する児童・生徒がふえました。年間の貸出冊数も２０１０年度と比べ、小学校では１．３倍、中学校では４倍に増加しています。
今後も、より充実した学校図書館教育を進めてまいります。
子ども支援サポーター心理相談員と別室登校指導員については、年々配置を拡充していますが、来年度は、別室登校指導員をさらに増員し、１１中学校に週当たり３日ずつ配置します。来年度からは、臨時職員として雇用することにより待遇改善を図ります。
成果としては、一斉指導になじみにくい子どもが、自分の思いを言葉で表現したり、良好に友達とかかわることができるようになったりしています。また、不登校でしたが、別室を利用しながら段階的に教室に復帰し、全日制の高校に進学を決定した生徒や、卒業式で卒業生代表として、自分が学校に行きづらかったことや、それを克服したことを述べるほど成長した生徒もいます。
スクールソーシャルワーカーについては、本市は国に先駆け、導入を進めてきました。その成果としては、子どもたちの支援に関し、関係機関とスムーズに連携し、早期対応ができるようになったことが挙げられます。体制としては、指定した学校に配置する配置型と、事案に応じて学校に派遣する派遣型があり、市内各校の福祉に対する理解を広めながら、子ども・家庭への直接支援や校内支援体制の強化を行うなど、先進的な取り組みを行っています。
近年、近隣各市においても
スクールソーシャルワーカーの導入が進み、人材の確保が難しくなってきています。また、支援を要する子どもや家庭の数が年々増加してきていることから、本市では、
スクールソーシャルワーカーを非常勤嘱託職として人材確保に努めています。
今後も取り組みを進めつつ、国や県の動向を注視しながら、
スクールソーシャルワーカーの拡充に努めてまいります。
次に、たからづか寺子屋教室の狙いと成果及び課題についてですが、この事業は、地域の方々や大学生に協力いただき、子どもたちの学習習慣の確立を図り、基礎学力の向上を目指すとともに、地域の方々と子どもたちとのつながりを深めることを目的としており、学力保障の場とするだけでなく、地域の子どもたちを地域ぐるみで育てる場とする狙いもあります。
本年度の実施状況を見ると、地域ボランティアの方々は、これまでも地域で子どもたちの見守り活動に携わってこられた方が多く、この事業によりこれまで以上に地域と子どもたちとのつながりが深まっている様子がうかがえます。また、子どもたちの学習習慣を確立すると同時に、子どもたちの居場所づくりにもつながっています。
一方で、実施はできたものの、参加する児童が少ない、あるいは実施回数が少ない学校もあり、これらの点は今後の課題であると考えています。
今後も、この事業の狙いである人と人とのつながりを大切にして、学校と地域の方々をつなぐ支援を行い、拡充を図るとともに、内容の充実に努めます。
次に、公立幼稚園の３年保育の実施についてですが、１９９９年度の宝塚市幼稚園教育審議会からの答申において、まずは研究実践園を設け、その実績を通して教育効果・課題等に関する経験を蓄積していくことが望ましいとされました。これを受け、仁川幼稚園での建てかえに合わせて、３年保育を実施するための保育室を整備しましたが、実施には至りませんでした。また、昨年度に開催した宝塚市幼稚園教育審議会からは、既に３歳児を受け入れるための施設整備が整っている幼稚園での実施に取り組むべきであるという内容の答申が出されました。
子ども同士が触れ合って遊ぶ場や機会が減少している中、３歳児から幼児教育の場で友達と一緒に遊んだり活動したりするなどの集団生活をすることは、子どもたちの社会性を広げ、人とかかわって生活する経験を豊かにします。また、保護者にとっても、早い時期から子育ての悩みや情報を共有し合える関係づくりにつながります。
公立幼稚園での３年保育の実施に向けては、私立幼稚園との調整を図るとともに、保育内容の充実に向けた研修体制の整備などの課題を整理しながら進めていきます。
次に、新中央公民館のコンセプトについてですが、１９８８年に東公民館がオープンしたときに、市立公民館の基本コンセプトを出会いのスペースとしました。これには公民館を訪れる市民や活動グループ同士の出会いだけでなく、公民館全体が、講座を初めとする学習機会や学習情報などとのさまざまな出会いを生み出す施設となるように、社会教育事業を展開していくという思いを込めており、これからも大切にしていきたいと考えています。
新中央公民館の整備に当たっては、社会教育委員の会議に、市民が学習成果を生かし合う地域づくりのための社会教育施設のあり方について諮問し、答申をいただきました。
答申では、本市の公民館は、市民の趣味・教養的な活動の場を提供する機関としては活発に利用されているが、それだけでは社会教育施設としての主体的な取り組みが低下していくと指摘されています。そして、公民館が社会教育施設として、持続可能な社会づくりのための学習機関として主体性を発揮するためには、各公民館がおのおのの地域課題を発見、解決することを目指した参加型の学習を行うことを提案されています。
新中央公民館の運営に際しては、この答申の内容を十分に反映させ、市民の学習成果が地域活動や現代的課題の解決に生かされるように企画運営していきます。
また、新中央公民館には最大２００人規模の客席と舞台があるホールを設置しますが、ホールは講演会や発表の場として利用するだけでなく、通常はホワイエとともにオープンスペースとして活用します。そして、市民が出会い、語らい、交流することで新たな活動が生まれるよう、コーディネート機能を強化した社会教育施設を目指したいと考えています。
次に、子どもの貧困問題への取り組みについてですが、国は２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を整備し、同法第８条の規定に基づき、２０１４年８月に子供の貧困に関する大綱を策定しています。この大綱では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしています。
現在、本市の学校教育においては、全ての子どもたちに確かな学力を保障するため、少人数指導や放課後の補充学習など、きめ細かな指導の充実を図っているほか、
スクールソーシャルワーカーを配置し、家庭環境などの課題解決のため関係機関との連携強化を図っています。また、経済的支援としては、小・中学生を対象として学校給食費を援助するなどの就学援助制度や、高校生、大学生を対象とした本市独自の奨学金制度を設けています。
今後も、国や県の動向を注視しながら、子どもの貧困対策について効果的な取り組みになるよう庁内で連携してまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 寺本議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。
これからの都市経営についてのうち、下水道事業の経営健全化についてですが、下水道事業は近年の節水機器の普及などにより、使用料収入の大幅な落ち込みに加え、下水道整備の財源として借り入れた企業債の償還金の増加などにより、２００８年度以降赤字が続く深刻な経営状況となっています。
さらに、経年劣化していく施設の更新や耐震化など、今後、下水道施設の維持管理に要する費用も増加していくことが予測され、持続的、安定的にサービスを提供していくため、早期に赤字の解消に取り組み、経営の健全化を図ることが喫緊の課題となっています。
これまでも経費削減など経営健全化の取り組みを進めてまいりましたが、２０１５年３月２５日付で宝塚市上下水道事業審議会から、下水道事業経営のあり方について、「財政基盤を確立し、継続的に経営健全化を図ることが必要である。そのためには経営健全化の取り組みなど、企業としての経営努力が第一であることはもちろんであるが、必要最小限の下水道使用料の引き上げ改定を行わざるを得ない」との答申をいただいたことから、下水道使用料を改定しようとするものです。
これに合わせ、今後、一層の経費削減に取り組むことにより、経営健全化を推進してまいります。
以上です。
○石倉加代子 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 寺本議員の市立病院に関する御質問にお答えしてまいります。
これからの都市経営についての、新たな公立病院改革プランについてですが、今後、人口減少や少子高齢化が進行する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域における必要な医療提供体制の確保を図ることを目的に、都道府県が地域医療構想を策定することになりました。
地域医療構想では、本院のような急性期型の病床機能や、今後不足するとされている回復期型の病床機能など、阪神北医療圏域における機能区分ごとの病床の必要量などが示されます。
一方、これに合わせ，昨年３月、総務省から新公立病院改革ガイドラインが示され、おのおのの地域と病院が置かれた実情を踏まえた、新公立病院改革プランの策定が求められています。
このプランでは、地域医療構想と整合した内容とすることや、
地域包括ケアシステムの構築に向けて病院の果たすべき役割、経常黒字化を目指す時期と道筋、目標達成に向けた具体的な取り組み等を策定する必要があります。加えて、県と連携しつつ、２次医療圏単位での公立病院等の再編・ネットワーク化や、経営形態の見直しについても方向性を示したプランとして策定することになっています。
次に、健康・福祉施策についてのうち、宝塚市立病院の取り組みのがん治療センターについてですが、現在、高齢化の進行とともに、がんになっても治療を行いながら生活をしている患者さんが増加しています。これらの患者さんの生活の質の向上には、体への負担の少ない放射線治療は不可欠であり、化学療法とがん相談機能をあわせ持つがん治療センターは、安全で安心ながん医療を市民に提供できる拠点になるものと考えています。
なお、地域医療構想については、将来の病床機能の整合を図ることを目的としており、本院が推進するがん診療とは別の課題と考えています。
次に、患者総合サポートセンターについてですが、患者さんにとっては病気が治っても、退院後の生活が安定しなければ、質の高い医療を提供したことにはなりません。つまり、患者さんにとって退院後をどう過ごすかが大変重要なことと考えています。
そのため、入院前から退院後の生活までを見据えた医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士などの多職種によるきめ細やかな支援と地域連携で患者さんを総合的にサポートする仕組みを構築しようとするものです。
具体的には、地域医療室、患者総合相談室、入院支援センターなどが分散して業務を行っている状況を見直し、患者さんを総合的にサポートする視点から集約を行い、一体的な運用ができるよう、がん治療センターの整備後の外来機能の見直しにあわせて取り組んでまいります。
次に、大阪大学、市立伊丹病院との産婦人科連携についてですが、産婦人科の外来診療については、これまでの兵庫医科大学に加え、昨年５月より大阪大学及び市立伊丹病院から医師の派遣を受けています。また、昨年１２月には市立伊丹病院が分娩を再開し、本市の市民も分娩ができるようになりました。
今後は、市立伊丹病院で分娩を行う妊婦のうち、本院で健診を希望される方の受け入れについても、医療情報の共有化や助産師の配置など、早期に具体的な協議を進め、来年度中の健診開始を目指してまいります。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ２４番寺本議員。
◆２４番（寺本早苗議員） いろいろ時間の御配慮ありがとうございます。
それでは、２次質問、余り時間がございませんので、順番を変えまして質問をしていきます。
まず、幼稚園の３年保育実施についてですが、御答弁いただいたように、かつて幼稚園教育振興計画の中でも３年保育の必要性をうたわれ、２００３年には仁川幼稚園のいちご組というかわいらしいお部屋がつくられました。私がちょうど議員になったころですが、このとき、同時に就任された元市長、渡部市長のノーをもって、幼稚園の入園申し込みの手続まで済みながら、また、保育料の議案が出た直後にとめられてしまいました。それから１０年になりますが、地域はこの３年保育をずっと心待ちに待っておられました。
このたび保護者の皆さんが立ち上がり、教育委員会に必要性をお願いしに来られたんですけれども、これについて、今後、いつかはわからないけれども実施に向けて調整を図るというふうにおっしゃいました。
それで、今回シティプロモーションとかお話がありました。シティプロモーションのターゲットは子育て世代だというふうな御答弁もありました。その中で、公立の幼稚園が、私立の幼稚園だけではなくて公立も３歳保育をやっているということは、大きな売りになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。このままでは３年保育をやっている私立に保護者の希望が行ってしまい、今回、仁川幼稚園が１クラスの応募になってしまったように、公立幼稚園が選ばれなくなる可能性がございます。これについて御答弁をお願いします。
○石倉加代子 議長 五十嵐部長。
◎五十嵐孝 学校教育部長 教育といたしましては、公立、私立幼稚園を問わず、幼児教育におけます３年保育の重要性につきましては十分認識しております。今、議員御紹介ございましたように、本年１月２９日には、宝塚市立幼稚園ＰＴＡ会長会及び保護者から３年保育の早期実現に係る要望書をいただきました。その中では保護者の方々の思いも聞かせていただきながら、その実現に向けての熱い思いを受けとめることができました。
しかしながら、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、公立幼稚園での３年保育の実施につきましては、私立幼稚園との調整を図ることも第一に必要なこととなりますし、また、保育内容の充実に向けました研修体制の整備などの課題もまだ幾つかございます。そのようなものを整理しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 寺本議員。
◆２４番（寺本早苗議員） 私立園との調整については１０年前に一旦済んだと聞いております。時間がたっているといはいえ、３年保育をやる環境としては、もう全ての私立園で３歳が行われている、認定こども園では３年保育も行われているという、これがスタンダードになってくる中で、もうその当初とはまた違う、私立のほうにも３年保育が確立している状態ですから、調整は積極的に推し進めていくべきだと考えます。
その地域の要望書を出された方々、みんな地域の幼稚園に通いたいと。ホームページでもうたわれているじゃないですか。幼稚園は子どもたちが初めて出会う学校だと。市立幼稚園は一人一人を大切にする教育をやるというふうにしっかりとうたってありますし、これこそ保護者の皆さん、若い世代の皆さんが支持しておられるわけですから。近くの幼稚園に通いたい。そしてまた小学校でも同じ友達と一緒に上がりたい。幼稚園の入園をもって保護者も地域デビューするわけですから、地域の中の幼稚園という位置づけをしっかりと。ＰＲしているのになかなか選ばれなくなっていくことについては非常に危惧しております。
それと、もう一点、幼稚園については、まだエアコンがついていないというふうに聞きました。エアコン設置も、今回、実施計画まで進んだけれども、やっぱり予算の関係でだめだったというふうにお聞きしております。預かり保育を始めて４年目ですよね。そしたら２時半とか、そこからまた子どもたちは残るわけですよね。エアコンがない部屋で小さい子どもたちが過ごさなきゃいけないことについて、これはもう本当に考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
預かり保育では、お聞きしたところ３人から２０人近くの子どもたちが残るようになってきていると。すっかり定着している中で健康状態にも非常に不安です。かつて幼稚園が午前中で終わっていたころの、それと義務教育でないからといって割りかし後回しになりがちだったころとは事情が大きく変わってきています。この点についてどのように考えられるでしょうか。
○石倉加代子 議長 和田部長。
◎和田和久 管理部長 確かにエアコンのほうは教室についていませんので、早急につけるようにいろいろ努力はさせていただいているところです。
それと、あと預かり保育の場合なんですけれども、各幼稚園、エアコン全てがないわけではなしで、ホールであるとか一部にはエアコンがありますので、預かり保育の少人数のときには、そちらのほうで保育をしてもらっているところです。
以上です。
○石倉加代子 議長 寺本議員。
◆２４番（寺本早苗議員） ホールにあるのは存じ上げていましたけれども、やっぱり幼稚園にしてもですけれども、先ほども最初に申し上げたように、また御答弁もありましたように、日本自体が非常に、世界的にも異常気象になったり、日本ももう亜熱帯化しております。５０年前、夏でも３０度を超す日はそんなになかったんです。これ、毎日のように３４度とか５度とかに上がります。私、５０年前、幼稚園に通っていたのでよく知っています。もう本当に変わり切った環境ですので、これは急いでつけていただくようにお願いしておきたいと思います。
ことしの夏、この時間帯にクーラー切って仕事してみたらいいと思います。それか、皆で幼稚園に行ってみるとかですね。かつて渡部市長も小学校のエアコン設置について要らんと思っていたと。だけど行ってみたら、暑いんですわと言って即クーラーを設置されました。そんなこともありますので、この件については恐らく教育委員会だけではかなわないと思いますので、中川市長に要望しておきます。
大阪市は幼稚園無料にするんですよ。本当に競争。私は自治体間競争とか、稼ぐ自治体とかいう言葉、余り好きじゃないんですけれども、実際、地方創生、地域創生の一つのポイントとしてはやはりパイを取り合うという、できるだけ自分のところの魅力をＰＲしながら人口減少に歯どめをかける。はっきり言うたら、奪い合いの構図になっていくのではないかというふうに言われていますので、若い世代をつなぐためには、先ほどのシティプロモーションの一環としても幼児教育に力を入れると。このことは忘れないようにお願いしておきます。
次に、新中央公民館についてです。
きょう初めて公民館の指定管理の、今後の運営の方針が明らかにされました。公民館、本来ならば、社会教育施設、目的施設の指定管理はなじまない。本来は市がやるべきだと考えますけれども、この事業を企画、立案するスタッフの不足というふうにお答えされましたので、そもそも人づくりのための公民館の企画を立案するスタッフがいないというのは、もうこれは市の責任です。人材育成に問題があったと言わざるを得ません。
しかしながら、新しい公民館が、先ほどの御答弁でもさまざまな課題を持っている。今の利用のあり方についても課題を持って、今回、新しい公民館をもって社会教育施設としてきちっと機能するようにしていくというかたい、そこの決意を表明されていますので、そのためには一時期なりとも専門家、専門性の高いスタッフのいる指定管理も仕方がないのかもしれません。
しかしながら、その場合、指定管理とか民間委託もそうですが、そこのノウハウをかりるというか、そこに任すわけですから、そこをしっかりと市の方針、公の理念をともにしていくためには、本体の市役所の社会教育部、教育委員会ですね、そこに人がいなければ指定管理をしたら貸館になります。そこの好きなように動いてしまいます。
何としてでも社会教育のほうにも、今度は公民館に行かないんでしたら人がいると思うんですけれども、社会教育にこの公民館事業を自信を持ってやれる人材は、春からいますか。
○石倉加代子 議長 大西部長。
◎大西章 社会教育部長 はい。私、自信を持っておるかということであれば、当然、自信を持ってしていかなければならないと考えています。直ちに民間への委託という話ではないんですけれども、いずれにしても本丸たる社会教育のほうが、そういういろんな知識、経験、また指導する力がなければ、いい公民館活動はできないと思っておりますので、そういう人材の育成に努めてまいりたいというふうに、かように考えております。
以上です。
○石倉加代子 議長 寺本議員。
◆２４番（寺本早苗議員） 続けて、観光・文化・産業施策にまいります。
ガーデンフィールズ跡地の事業、今回、実施設計に入るということで注目されていますけれども、ここも建物だけ建てても、本当に今回、文化芸術という割とわかりにくいというんですか、非常に漠としたような、まだ内容について細かいところがまだ示されていませんので、この目的とイメージの世界なんですけれども、やはりオープンの逆算をすれば、こんな文化芸術施設とかは、美術館とかイメージしてもらったらわかりやすいんですけれども、オープンしてから１年分はもう先に事業を企画しとかなあかんのですよ。逆算したらあと半年しかないんですよ。私はこれで本当に回っていくのかなというふうに。
建物のほうの整備も本当にこれから大変だと思いますけれども、そこに同時に人をつけとかなあかん思うんです。やっぱり全体のプロデュースをするプロデューサーの存在が欠かせませんし、その人の能力次第で本当に成否がかかっていると言い切ってもいいと思います。ここについて人をつけていく覚悟はおありですか。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 この事業を担当する所管している者としまして、設計する段階で、そういう学芸員の方のノウハウというのはやっぱり必要になりますし、今現在、人は雇えてはおりませんが、優秀な学芸員の方と相談しながらいろんなノウハウを吸収してやっております。
ただ、やっぱり今後の企画とか事業を考えていくに当たっては、必ずそういう方が私は必要やと思っておりまして、そういう人材が早期に確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○石倉加代子 議長 寺本議員。
◆２４番（寺本早苗議員） 宝塚ファミリーランドの遺伝子を引くところ、この土地ですね。宝塚の本当に文化観光の拠点であり、まちづくりの発展の礎となった場所であると。ここ失敗したら、本当にうちの市、何にもなくなりますよ。ということで本当にしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、ことしが本当に大事な年であると。市長は躍動の年とうたわれましたけれども、いろんな財政上の問題であったり困難を抱える中で、なかなか躍動以前にちゅうちょしてしまいがちな空気が漂っています。それをどれだけはねのけながら自信を持って事業を進めていくのかというのを大変注目しております。
もう一つ、昨年まで歌劇１００年、市制６０年、手塚も合わせてトリプル周年といって大変にぎやかにいろんなイベントが開催されました。昨年の施政方針には、トリプル周年事業を一過性のイベントに終わらせないというふうな市長の決意が書かれていました。その後、この一帯、特に歌劇との関係性において、歌劇とともに歩めているのか。一体感のある歌劇の門前町と言われている花のみち、像は建ったけれども、そこからの
ガーデンフィールズ跡地までの一体的な整備は行われるのか。これから進むのか。その外のところの面的な整備が必要だと再三申し上げてきたんですよ。
今度、観光プロムナードも、宝塚ホテルがこのまま取り壊されるとすると、片面、湯本町の側は本当に宝塚らしいものは何一つ残らなくなります。もう全部マンション街です。そんな中で、どういうふうにこの整備をしていくのか、大変心配をしています。
今回、花火もあの場所でできなくなるという、この痛みについては当局も記述のとおりなんですけれども、ここでの商業者の方も住民も、宝塚の観光花火大会があそこで見られなくなると。伝統のあるものですから、大きな嘆きが聞こえてきているんです。
そもそも市民ホールの跡地、あそこに建つマンションからの、ちょっと反対というか、致命的になったようですけれども、あそこの土地を手放してしまったことについては、一つ、宝塚ホテルの移転、新築についても、あそこから阪急の色がなくなってしまう。もともと阪急から大変な苦労をして買い上げた土地だと伺っていますけれども、そういう歴史も私たちも十分に知らなかった面もあります。
それと、２８階建ての大きなタワーマンションが建ったために、ホテルからの一番の景観が真っ二つに割かれるというふうな、私もホテルに行ってみて本当にびっくりしました。なので、本当、阪急とともにまちづくりができているか、歌劇とともに整備ができていっているんだろうかというふうな、大きな、そこに疑問を持つわけですけれども、これについて御答弁をお願いします。
○石倉加代子 議長 福永部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 今回、ガーデンフィールズの事業をやるに当たって、今、お話しされていますガーデンフィールズ、宝塚の駅前から花のみちを経るエリア、それから新しくホテルが立地する場所等、あのあたり周辺の全体を、施設のほう、あるいは施設からプロムナードのほうに人々をいざなう仕掛けが大変重要やと思っています。
そのためにはいろんなことやらないといけませんけれども、先般もフォーラムを開催しまして、そういう事業にいろいろ応援してくださる方々とも出会いました。文化・観光のほうもさまざまな花のみちのイベント、新たなイベントを企画しています。そういうことをやりながら、今、お話しあった全体のあのエリア一帯が盛り上がるような取り組みを、もうぜひ進めていきたいと考えております。
○石倉加代子 議長 寺本議員。
◆２４番（寺本早苗議員） このまちは１００年前に歌劇ができて、そこで阪急電鉄によってつくり上げられてきたまちであることは、もう誰もが知ることなんですけれども、その阪急さんのさまざまな会社の事情でいろんな建物が取り壊されていく。そんな中で宝塚らしいものは何が残せるのかなというのは、本気で考えていかないといけないと思っています。
それで、御答弁の中でも宝塚歌劇だけにとどまらない魅力づくりというふうに書いてあります。これ、本当に大事で、もう歌劇しかないとか、手塚しかないとか、そういうふうに最後、小さくなってしまいがちなんですけれども、歌劇があるのは本当にありがたい。そのおかげで、これだけ外からの評価というか、知名度も高いんですけれども、宝塚がよその市から評価をされる、魅力のあるまちだというふうなイメージを持っていただいているのは歌劇だけではないんです。歌劇があることで、その周辺に文化的な薫りが漂っていると、まちがきれいに整備されていると、そういう治安のよさであったり、景観のよさであったりと全体的な雰囲気とかいうのも、すごく評価をされているわけなんですよ。
うちはもう産業も大事にしなきゃいけない、守っていかなあかん産業はあります。でも実際に工場があるわけでもありませんし、本当に文化や芸術や、そういうことを理解する人々の営みやライフスタイルそのものが宝塚なんですよ。観光地といったって、観光資源はそれほど今、宝塚もう多くないです。でも観光地でい続けるためには、そういう歴史や文化やというところから、その芸術的なところを発信していかないと、本当、何もないただのベットタウンです、このままでは。そのことは皆さん本当によくおわかりだと思いますけれども、どうかこれは気合いを入れてまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
今回、観光プロムナードや清荒神参道のほうに直接的な補助金が用意されるというのは、やっとかな。加速化交付金とかも、今、出てきていますのでチャンスではありますけれども、どういう参道にするのかという。面白い店が、今、幾つか入りかけてもいますし、月地線のほうも食べ物屋さんとかが少しずつふえてはきて、今いい感じにはなりつつあるんですが、これも宝塚ホテルの移転によってどうなるかわからない。景色もどうなるかわからない。宝塚らしい景色が本当なくなってしまいますから。この２つの拠点については、それなりに今までも投資をしてきたエリアでありますから、しっかりと力を入れていっていただきたいと思います。
宝塚ホテルについては、企業の持ち物ではありますが、やはり百貨店、大丸心斎橋店がヴォーリズ設計で非常に高く評価をされ、取り壊しについては市民の大きな運動もありながら、一部保存というのがかないました。建築学会からすれば形無しというふうな評価もありますけれども。このように市民のほうも非常に何か残してもらえないかというふうなことで、宝塚第一小学校区も動いています。市のほうがとっとと諦めて、もう本当、温室諦め、文芸図書館も諦め、それでこれももう最初から声を上げない。
何か一つぐらい残しましょうよ。宝塚市の宝塚らしさを。もう壁１枚でもいいから。それぐらいの気持ちで、やっぱりあのまちを残していく決意がないと、せっかくあのガーデンブリッジ、あれほど美しい橋をお金かけてつくりながら、あそこの行き先、何にもない。マンション群で。そんなことになるんですよ。回遊性なんか全然なくなりますよ。
阪神間モダニズムのことは言いましたけれども、宝塚大学のボージャンスキーの設計の建物もそうです。あれも生徒の募集を停止していますので、どうなるかと、非常に雲雀丘の人も心配して見ています。
これらの宝塚の魅力を形成した建物について、残る決意について、最後にお尋ねします。
○石倉加代子 議長 もう３分以内に入りましたので。
寺本議員。
◆２４番（寺本早苗議員） じゃ、続けて意見を言っておきます。
時機を逸することなく開発事業者と協議しというふうに御答弁、これまでもいただいておりますが、本当、時機を逸しないでくださいよ。もうここに何ができるかというのは、住民のほうは情報入っていますよ。だからそれに、本当、住民とも向き合って、また事業者のほうともしっかりと向き合って、あの一帯を魅力あるゾーンに残していくと、これはもう子どもたちの代まで残していくというふうな思いでやってください。
それと、今回、財政の問題がたくさん出ました。ほかの議員さんからも出ました。下水道値上げ、国保値上げ。そんな中でこれからも厳しい財政運営を強いていかなければならないというふうになりました。ようやく市民福祉金についても行革の中で一つの項目として上げられました。後にツケが回ってきて、本当に今、手を打たなきゃいけないときにお金が自由に使えなくなるのではないかというふうに大変心配しております。これについては、本当にその時々、先延ばしにしていくと、社会情勢が変わって、また別のニーズが出てきたときに対応できなくなっているという、このことについては、市の財政運営のあり方、大いに反省もしながら手を打っていただきたいと思います。
最後に、地方創生に係る考え方として、この間、議長が参加されたところでいただいてきたものがあります。「地方は減少する人口のパイの奪い合いというふうになりました。これは人を育てなきゃいけない。若い人を育てなきゃいけない。自立する地域でなければ、この地方創生は成功しない」と書かれています。そのことも、人を育てるために市民と職員がしっかりと育つような仕組みづくりもあわせてお願いして、私の代表質問を終わります。
○石倉加代子 議長 以上で、市民ネット宝塚、寺本議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後３時００分 ──
── 再 開 午後３時１５分 ──
○伊福義治 副議長 ただいまから会議を再開します。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊福義治 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
安全で誇れる宝塚をつくる会を代表して、北山議員の発言を許可します。
───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 今年の宝塚市政は、施政方針でのべられた「躍動元年」ではなく、「行財政健全化元年」の年ではないのか
（１） 言葉少ない施政方針でしたから、あらためて聞きますが、中川市長みずからの市政運営の見解・姿勢を聞かせてください
（２） ２月１５日に公表された、「行財政運営に関する重点取組項目について」、市長としての見解はどうなのか
平成２８年から３０年までで、３４億６，３００万円の財源不足が生じると発表されているが、２８年度の予算編成では、財源不足になることをどう認識し、反映されたのか
さらに、地方交付税の減額等により財源不足の増加が予測されるが、どうなのか
（３） 平成２１年度以降で、新規事業は約２３０事業、廃止したのは８事業、そして国保・下水・病院等の課題を先送りしてきたことが、今日の厳しい財政運営・状況をまねいている
市長の認識はどうなのか
（４） 新たな「行財政運営に関する指針」で「健全な財政運営を行うため、新たな事業を行う際は、既存事業の見直しにより、財源を確保するように努めます」としながら、なぜ、財政調整基金や市債管理基金を大きく取り崩し、過去最高の予算額の編成になったのか
（５） 「地方財政審議会（平成２７年１２月１８日）」の意見では、「これ以上地方公務員を減らすことは限界にきている」との見解が示されている
ミスの多発の中、決算や平成２７年１２月市議会等で、正規職員の増の必要性を指摘したが、４月からはさらに減員になるようだが、「増員に取り組む」との市長の答弁・決意はどうなったのか
（６） ミスの多発や係長への昇格拒否等、多くの職員が意欲をなくしている現実を市長はどう認識されているのか
（７） 平成２７年９月の監査委員からの意見・指摘と下水道使用料の大幅値上げ（１８．５％）及び３年後のさらなる値上げ検討とは
２ 「災害が起こってからの後追いではなく、まちづくりに防災の視点を」について
（１） 「過去を知ることは将来を予測することだ」防災の出発点
宝塚における災害、とくに犠牲者を出した災害と災害史について
（２） 阪神・淡路大震災により、犠牲になられた方の主な地域と要因は何だったのか
主な地域、山本東、山本中、売布、売布東の町、星の荘、今里町、中筋、中山寺、川面、仁川北、清荒神等において、多くの犠牲者が出ている
（３） 花屋敷つつじガ丘の山崖崩れにより、犠牲者が出た要因は何だったのか
（４） 防災対策「開発業者は、開発事業区域について、宝塚市防災マップ及び国土地理院作成の都市圏活断層図の確認をすること」にもとづく開発指導はどうされているのか
（５） 「山崖崩れ等による宅地危険箇所」に対する山崖崩れ対策工事の予算計上を、平成２７年９月・１２月市議会で求めましたが、計上されているのか
（６） 低地帯への浸水被害をなくするための取り組みについて
大堀川の改修工事の進捗と内水対策について
３ 具体的な施策のあり方について
（１） 中山台地区（市道１０３９号線・１０４７号線）、山手台地区（市道３２５９号線）の交通渋滞の実態と対策について
（２） 宝塚
ガーデンフィールズ跡地の施設整備（緑あふれる庭園と文化芸術施設）と運営について
人件費を含む、全体の維持管理・運営費は、どの程度と予測されているのか
（３） 「宝塚自然の家」の今後のあり方と西谷の活性化について
「北摂は宝の山」との指摘と地域との協働の取り組みについて
（４） 花屋敷グラウンド周辺整備にともなう園内アクセス道路及び関連園路整備の課題（既存通路・川西市民への説明）と寮解体について
（５） 「鎮魂之碑」をめぐる混乱について
「追悼之碑」工事請負契約と「鎮魂之碑」を切り刻むことになった経緯について
（６） １００年以上の歴史ある宝塚観光花火大会中止の経緯と市の姿勢について
（７） かつてない借地による（仮称）栄町３丁目公園の整備について
通常の公園整備事業の手続きと法律上の位置づけについて
（仮）借地契約はされているのか、２０年後はどうなるのか
（８） 市立幼稚園の統廃合の基準及び地域バランスについて
（安全で誇れる宝塚をつくる会 北山照昭 議員）
……………………………………………
○伊福義治 副議長 ９番北山議員。
◆９番（北山照昭議員） ７人目の最後の出番になりましたが、安全で誇れる宝塚をつくる会の代表として質問させていただきます。
まず、２月１８日の神戸新聞に詳しく報道されましたが、阪神シニアカレッジの整備について、これまでも多くの議員の方が取り上げられてきた課題でありましたが、市の担当のまさに粘り強い努力や、阪神北県民局の多木県民局長の努力、さらに、中川市長の英断により、井戸知事の提案から始まった施設整備でありましたが、具体化し、実現したことを高く評価いたします。
新たに、神戸・阪神地域の高齢者の学びの場、そして、兵庫県の健康福祉の拠点が市役所の隣接地に整備されることは、宝塚市政の歴史にとりましても後世に残る確固たる大きな成果であります。
それでは、宝塚市政の今と市政の持続的発展に責任を持つという立場で、市政の今日課題について２時間半の時間をいただいておりますので、質問をさせていただきます。
ことしの宝塚市政の施政方針で述べられた、躍動の年と、こう言われておりますけれども、私は躍動の年ではなく行財政健全化元年ではないかと、このように考えておりまして、その視点に基づきまして、７項目の質問を最初にいたします。
１、言葉が比較的少ない施政方針でありましたけれども、改めてお聞きしますが、中川市長みずからの市政運営の見解、姿勢をできたら改めて聞かせていただきたいと、このように思っております。
２点目、２月１５日に公表された行財政運営に関する重点取組項目について、市長としての見解はどうなのか。
平成２８年から３０年までで３４億６，３００万円の財源不足が生じると発表されておりますけれども、２８年度の予算編成では、財源不足になることをどう認識し、予算編成に反映されたのか。
さらに、地方交付税の減額等が予測されますけれども、財源不足の増加が予測されるが、どのように考えておられますか。
３点目、平成２１年度以降で、１２月の市議会でも言いましたけれども、新規施策は約２３０事業、廃止したのは８事業、そして、国保、下水、病院等の課題を先送りしてきたことが結果として今日の厳しい財政運営状況を招いていると、この点についての市長の見解、認識をお聞きいたします。
４点目、新たな行財政運営に関する指針では、健全な行財政運営を行うためには、新たな事業を行う際には既存事業の見直しにより財源を確保するように努めますとしながら、なぜ財政調整基金や市債管理基金等を今回約２１億円も取り崩す市過去最高の予算額の編成になったのか。
５点目、地方財政審議会、平成２７年１２月１８日の意見では、これ以上地方公務員を減らすことには限界が来ていると、このような見解が示されております。ミスが多発する中で、決算や１２月市議会等で正規職員の増の指摘をしました。増員に取り組むとの市長の答弁、決意はどうなったのか。
６点目、ミスの多発や係長級への昇格拒否、ことしは有資格者が１１９名に対して辞退された方が１０１名、まさに多くの職員が意欲をなくしている現実を市長はどのように認識されておられますか。
７点目、平成２７年９月の監査委員の意見・指摘と下水道料金の大幅な値上げ１８．５％及び３年後のさらなる値上げの検討とは。
平成２７年９月の監査委員の意見・指摘の中で、２７年３月２５日の上下水道事業審議会の答申を引用されまして、その最後のところに、「特に下水道使用料は、下水道企業単体のみならず、市当局、ひいては市民生活全般において議論が及ぶ問題ですので、問題を先送りすることなく、できるだけ早くかつ慎重に経営改善に関する企業としての方針を決定し、これを明らかにするように」と、このように明記されております。
そのことも踏まえまして、今回の監査委員の意見・指摘に対する認識と対応策、下水道値上げの提案内容、それからさきに言いました企業としての経営努力等についてお聞きをいたします。
大きな２項目め、災害が起こってからの後追いではなく、まちづくりに防災の視点をについて、まず６項目の質問をいたします。
まず１、過去を知ることは将来を予測することだ、防災の出発点、宝塚における災害、特に犠牲者を出した災害と災害史について。
宝塚大辞典の中で、災害と宝塚というのを見てみました。犠牲者が出た災害というのは、見てみますと、水害は昭和１３年、１９３８年７月、阪神大水害で市内で２名の方が亡くなっておられます。宝塚大辞典には場所は書かれておりませんけれども、被害が出た場所について生活安全室長に聞くと、最明寺川の決壊による被害だったようでありまして、現在の南ひばりの地域のことであります。土砂災害では、平成９年、１９９７年７月１３日、皆さんも御存じのように花屋敷つつじガ丘で崖崩れが起こりまして、家族４名の方が亡くなっております。火災は昭和４１年、１９６６年２月１１日、安倉の西田川というところで火事が発生しまして、３名の方が亡くなっております。地震は、もう皆さん御存じのように平成７年の１９９５年１月１７日、阪神・淡路大震災で１１８名であります。
もう１点、戦争と空襲というのもちゃんと記録されておりまして、昭和２０年、１９４５年７月２４日、川西航空機宝塚工場が爆撃されまして、１００名を超すと書かれておりまして、正確な人数は記録されておりません。市としての認識はどうですか。
２点目、阪神・淡路大震災の犠牲になられた主な地域と要因は何だったのか。主な地域を挙げてみますと、山本東、山本中、売布、売布東の町、星の荘、今里町、中山寺、川面、仁川北、清荒神等において、５名以上の犠牲者が出ております。
３点目、花屋敷つつじガ丘の山崩れにより、犠牲者が出た要因は何だったのか。
４点目、開発ガイドラインの防災対策に関する規定、「開発業者は、開発事業区域について、宝塚市防災マップ及び国土地理院作成の都市圏活断層図を確認すること」に基づく開発指導はどうされているのか。
５点目、山崖崩れ等による宅地危険箇所に対する山崖崩れ対策工事の予算計上、これまで昨年の９月と１２月の市議会で詳しく求めてまいりましたが、計上はされているのかどうか。
６点目、低地帯への浸水被害をなくするための取り組みについて、特に大堀川の改修工事の進捗と内水対策についてお聞きいたします。
大きな３項目め、具体的な施策のあり方について。
中山台地区、市道１０３９号線、市道１０４７号線、山手台地区、市道３２５９号線の交通渋滞の実態と対策について。
今、新名神高速道路工事関係車両の通行もありまして、１０３９号線、１０４７号線、３２５９号線の交通渋滞はますますひどくなってきておりますが、行政はどう把握されておられますか。
２点目、宝塚
ガーデンフィールズ跡地の施設整備、緑あふれる庭園と文化芸術施設の運営につきまして、人件費を含む全体の維持管理費、運営費はどの程度と予測されておられるのか。
現在、手塚治虫記念館は、御存じのように人件費を除いて約６，７００万円がかかっております。そのことから見ますと、今後の整備が進められております庭園と文化芸術施設については２億円以上の多額の経費が必要ではないかと私は思っておりますけれども、市の考え方をお聞きいたします。
金沢市の２１世紀美術館など一部を除いて、全国の美術館の９９％が苦戦をしていると、このように言われております。そのことも考慮して考える場合、まさに施設整備、建設が鍵であります。どのように考えておられるのか、今こそじっくりと、その点もにらんで検討を深めるべきではないかと、このように思っております。
３点目、西谷の質問に入りたいと思うんですけれども、西谷関係の質問に入る前に、予算計上について一言述べておきます。
昨年の決算委員会で指摘・要望しました大型観光バスの駐車場整備が、地元の前向きな対応もあり、このたび長谷地区、上佐曽利地区ともに整備されることになったことにつきましては、まさにスマートインターの整備に関連いたしまして大変喜ばしいことでありますし、北部地域調整担当の方々が努力されたことを高く評価をいたしております。
あわせまして、旧西谷村の行政資料を整理する予算が社会教育費の中で計上されております。西谷村のみが残っている、大変全国的に見ても貴重な資料でありまして、すぐに対応していただきましたこと、本当にありがとうございます。今回の整理後は散逸することがないように、しっかり管理をしていただきたいと、このようにお願いいたします。
それでは、宝塚自然の家の今後のあり方と西谷の活性化について。
施政方針では、子どもたちを初めとする市民の自然体験の場としてリニューアルを進めるとされていますが、どのようにされようとしているのか、また、北摂は宝の山と、里山資本主義の書籍がある藻谷氏が伊丹で講演会があるときに大変力説されまして、私もそのとおりだなと思って感銘したんですけれども、行政の認識はどうですか。
４点目、花屋敷グラウンド周辺整備に伴う園内のアクセス道路及び関連園路整備の課題と寮解体につきまして。
北雲雀きずきの森経由の園路を使う場合、既存通路を通ることになりますけれども、その通路はかねてから一部に民有地があると聞いております。困難が予想されると過去から担当等から聞いておりますけれども、話し合いはどこまで進んでいるのか、目途はあるのか、さらに、川西側の市民への説明はされているのかどうか、元民間の寮にはアスベストが一部あると聞いておりますけれども、解体はどのように進められるのか。
５点目、鎮魂之碑をめぐる混乱について。
追悼の碑という形で工事請負契約がされておりますけれども、この間工事の着工が遅れ、２回にわたり工事の着工の直前に延期が市から通告されたようであります。鎮魂之碑を結果として切り刻むことになった経緯について、特に建築基準法に抵触する事態になっていることについて、この全てを明らかにしてください。
６、１００年以上の歴史ある宝塚観光花火大会中止の経緯と市の姿勢について。
７、かつてない借地での大規模な仮称栄町３丁目公園の整備について、通常の公園整備事業の手続きと法律上の位置づけについて。
仮の借地契約や覚書もしくは協定書などは交わされているのか、定期借地契約をされるというふうな方向と聞いておりますけれども、契約が切れる２０年後はどうなるのか。
８点目、市立幼稚園の統廃合の基準及び地域バランスについて。
統廃合の基準、園児数はどのように考えておられるのか、地域バランスに対する見解についてお聞きをいたします。
以上で質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、施政方針の躍動元年についてのうち、私の市政運営の見解・姿勢についてですが、私はこれまでの間、命を大切にする、支え合いのまちの実現に向けて、市民の皆様からのさまざまな声を大切にし、まちづくりを進めてまいりました。今後もその思いを大切にし、引き続き各施策に取り組んでまいります。
そして、来年度は、施政方針で述べましたとおり、第５次総合計画後期基本計画がスタートすることもあり、輝ける未来の宝塚へ向かう躍動元年として、市民の皆様と歩んでいきたいと考えています。
現在、宝塚
ガーデンフィールズ跡地やＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の整備を進めており、来年の春には新名神高速道路のサービスエリアとスマートインターチェンジが完成します。まさにこれからのまちづくりのつち音がまちに響くことになります。これらが完成したとき市民の皆様が躍動する舞台が整います。本年はその実現に向けた躍動元年としたいと考えています。
一方で、本市は現在、財政構造の硬直化が懸念される厳しい状況にあることを充分に認識しています。躍動に向けたまちづくりを進めるためには、同時に健全な財政基盤の確立を目指し、行財政改革についても着実に取り組んでいかなければならないと考えています。施政方針で申し上げたことが強い説得力を持って市民の皆様に届くよう、粉骨砕身して取り組んでまいります。
次に、行財政運営に関する重点取組項目についての私の見解についてですが、来年度当初予算を編成するに当たり、昨年１０月作成の財政見通しでは見込んでいない病院事業会計への貸付金、特別会計国民健康保険事業費の累積赤字の解消、下水道事業会計への財政支援などの課題について対応する必要が生じたため、来年度から２０１８年度までの３年間で３４億６，３００万円の財源が不足する見込みであることが明らかになりました。
この財源不足の解消と、将来の財政需要に応えるため、健全で持続可能な財政基盤を確立することを目的に、現行の
行財政運営アクションプランに位置づけながら、実現に至っていない取組項目などを重点取組項目として取りまとめました。この重点取組項目に全庁一丸となって取り組むことにより、健全な財政基盤を確立したいと考えています。
来年度の当初予算の編成に当たっては、現行の行財政運営に関する指針及びアクションプランに掲げた事務事業の見直し、定員・給与の適正化などに取り組んでおり、引き続きその取組内容を反映して編成しています。来年度以降の普通交付税の算定については、国は
トップランナー方式を導入し、業務改革を反映した経費水準を基準財政需要額の算定に反映することとしています。
また、基準財政収入額の算定に用いる地方税の徴収率についても見直しを行い、上位の３分の１の地方公共団体が達成している徴収率を標準的な徴収率として算定することとしています。算定方法の詳細と普通交付税の交付額への影響については明らかになっていませんが、宝塚市行財政運営に関する指針及びアクションプラン、行財政運営に関する重点取組項目に掲げた事務事業の見直し、指定管理者制度の活用、ＩＣＴを活用した情報の共有の推進、市税を含む債権の確保などに取り組み、歳出の業務の効率化や徴収率の向上について引き続き取り組んでまいります。
次に、厳しい財政運営状況についての私の認識についてですが、新たな事業を行う際には、国や県の補助金の確保のほか、既存事業の廃止、縮小、進度調整などにより財源を確保するよう努めています。
具体的には、来年度当初予算編成において事業費が３００万円未満の新規・拡充事業については、枠内予算の範囲内において各部局長のマネジメントのもと、主体的に事務事業の見直しを行い、新規拡充事業の予算を編成するとともに、投資的経費などについては、財政見通しにおいて一般財源ベースの上限額を２７億円と定め、その範囲内で既存事業を含む新規及び拡充事業についても、事業実施の必要性や優先度などを慎重に判断の上、事業採択しています。
また、これまでの課題については、特別会計国民健康保険事業費の累積赤字の解消に取り組むとともに、病院事業会計への貸付金、下水道事業会計への財政支援などに取り組み、課題を先送りせずに対応してまいります。
次に、過去最高の予算額になったことについてですが、財政調整基金については、特別会計国民健康保険事業費の累積赤字の解消や病院事業会計への貸付金などに対応するため取り崩したもので、市債管理基金については、財政健全化のため、市債の繰上償還を行うために取り崩したものです。
こうした課題への対応のほかに、少子高齢化の急速な進行などによる社会保障関連経費の増や新庁舎・ひろば整備事業、臨時福祉給付金等給付事業、学校給食費の公会計化などにより、来年度当初予算は過去最高の予算規模となったものです。
次に、正規職員の増員に取り組む私の答弁、決意についてですが、職員の採用については、毎年、年度当初に定年退職となる正規職員数や任期満了となる再任用職員数を踏まえ、来年度の採用人数を決定しています。しかし、年度途中での自己都合退職や勧奨退職など、年度当初には想定できない退職者も生じることから、必要に応じて年度途中での採用を随時行っているところです。今後は、組織体制の維持や人材育成などの視点を踏まえ、増員について検討を行ってまいります。
次に、職員が意欲をなくしている現実の認識についてですが、昨年、特に事務処理ミスが相次いだことは、市政運営への信頼性を損ねるものであり、大変遺憾なことです。もとより、行政には多様化する市民ニーズに対して的確に対応し、最少の経費で最大の効果を生み出すことが求められていますが、その責務を果たすために、職員一人一人が果たすべき役割や目標を認識し、意欲を持って健康で働き続けることが大切なことと考えています。
そのような中、係長昇格選考の受講率が大幅に低減したことについては、昇格をして職責を担う意欲のある職員が少なくなっていることが考えられ、大変残念に感じています。全ての職員一人一人が職務に対する意欲を持ち、元気で働き続けられる組織風土や職場環境へと変革する必要があると考えています。この課題は言われて続けて久しいことではありますが、さらにこのような求められる職員像を目指して人材の育成に取り組みます。
次に、まちづくりにおける防災の視点についてのうち、本市における災害についてですが、１９３８年の阪神大水害では２人の方が亡くなられており、１９９５年の阪神・淡路大震災においては１１８人の方々が、また、１９９７年７月には、大雨による土砂崩れにより、花屋敷つつじガ丘で４人の方が亡くなられました。
次に、阪神・淡路大震災により犠牲になられた方の主な地域と要因についてですが、多くの犠牲者が出た地域は、耐震性の低い建物が多かったこと、地盤が軟弱であったこと、活断層の近くであったことなどが考えられます。
次に、花屋敷つつじガ丘の山崖崩れにより犠牲者が出た要因についてですが、防護措置が万全に講じられていない急傾斜地の直下であったことが考えられます。
次に、宝塚市防災マップ及び都市圏活断層図の確認に関する開発指導についてですが、開発構想届を提出した事業者に対し、区域内に浸水想定区域や土砂災害警戒区域であること、また、活断層があることをお知らせしています。
次に、山崖崩れ等による宅地危険箇所に対する対策工事の予算計上についてですが、来年度予算の公園維持管理事業で、急傾斜地対策検討業務委託料及び急傾斜地等整備工事費を計上しています。
内容は、市内の市有地にある土砂災害警戒区域１１カ所の具体的な工法について検討を行うとともに、その検討内容に沿って、来年度はまず危険度が最も高いと判定された月見山２丁目の市有地について対策工事を行います。２０１７年度以降、残り１０カ所の市有地についても、年間２カ所を目途に順次対策工事を実施します。
次に、低地帯への浸水被害をなくすための取り組みについての大堀川の改修工事の進捗と内水対策についてですが、向月町の大堀川沿いの地域においてたびたび浸水被害が発生していることから、河川管理者の県が、浸水被害を防止し、流域住民の安全・安心な生活環境を確保するために、未改修の小浜２丁目の西田川橋から米谷１丁目の西ノ町橋までの１，２１０メートルの河川改修を予定しています。
県によると、２０１１年から事業着手し、現在、県道尼崎宝塚線にかかる第一小浜橋のかけかえ及び直下の河川の拡幅を行っています。引き続き、第一小浜橋道路拡幅に伴う護岸工事を行うとともに、西田川橋から上流の護岸工事に着手する予定と聞いており、今後５カ年で西田川橋から第一小浜橋までの完了を目指しています。
県では、市による内水排除対策にあわせて今後も計画的に工事を進めていくこととしています。市としましては、地域住民の方が願っている浸水被害の解消に向けて、早期の完成を県に要望してまいります。
次に、具体的な施策のあり方についてのうち、中山台地区、山手台地区の交通渋滞の実態と対策についてですが、中山台地区の主要なアクセス路線である市道１０３９号線と市道１０４７号線では国道１７６号との交差点で、また、山手台地区の市道３２５９号線では長尾小学校前の交差点で、特に朝の通勤時間など車が集中する時間帯に渋滞が発生していると認識しています。これらの交差点も含め定期的に交通量調査を行い、渋滞状況の把握、分析を行っています。
このような基礎データも踏まえ、現在、都市計画道路とそれを補完する主要な一般市道を含む総合的な道路網の検証を進めており、来年度には整備に係る基本方針を策定します。これを受け、中山台地区、山手台地区のアクセス道路も含めて、整備を優先する路線や交差点、また、整備内容、時期を具体化し、整備プログラムとして取りまとめてまいります。
次に、宝塚
ガーデンフィールズ跡地の施設整備などに係る全体の維持管理、運営費についてですが、昨年１２月に実施したパブリックコメントでは、新たな文化芸術施設や庭園の整備、運営についての基本計画案を示しました。この中では、想定される事業のイニシャルコストとして、土地取得費が約１５億円、建物、庭園、駐車場など施設整備費が約２０億円、総額約３５億円と示していますが、維持管理、運営に係る経費については現時点で精査ができていないため、具体的には示していません。
新たに整備する文化芸術施設については、メーンギャラリーを中心とした絵画や映像作品の展示を行うとともに、アートに関するさまざまなイベントを実施していく方針であり、近隣の同規模の
公立美術館では指定管理料が約８千万円であることから、同程度の管理運営費になるものと想定しています。
今後は、本年度中に基本設計の策定作業を進めていく中で、維持管理、運営に係る経費を含む全体事業費の精査を行ってまいります。
次に、北摂は宝の山との指摘と地域との協働の取り組みについてですが、北部西谷地域は貴重な自然環境が保全され、昨年１２月には環境省より生物多様性保全上重要な里地里山に選定されるなど、その評価も高まっています。
現在、地域との意見交換を重ねながら策定作業を進めている北部地域まちづくり基本構想においても、参画と協働を基本として、宝塚、花の里・西谷で演出された豊かな田園風景を活用し、交流人口を増加させ、定住人口の維持を図ることを基本目標に設定し、地域振興を図ることとしています。ここでは、豊かな自然環境を単に保全するだけではなく、活用しなければならないという地域からの発意により、目標として共通認識を図ったところです。
このような発想のもとで、県の環境林の保全活動により発生する伐採木を利用したまき生産が阪神北県民局の支援で開始され、販路の確保にもめどがついたことで、保全活動にインセンティブを与えています。その他、自然林の中で青少年の自然体験活動を実施する森の幼稚園の活動や、花の里づくりとして花木の植栽などの活動も開始されます。
このように大切に守られてきた北部地域の自然環境を、住民みずからの手により積極的に保全、活用する活動は、まさに宝の山を将来の世代に受け継いでいく貴重な営みであると評価しています。市としても、今後、関係機関との調整や支援策を設けるなど、協働の取り組みを進めていきます。
次に、花屋敷グラウンド周辺整備に伴う道路整備の課題と寮解体についてですが、まず、花屋敷グラウンドへ至る新たな道路の整備については、スポーツ施設など利用者数の増や周辺地域における交通負荷の軽減など、利便性や安全性の向上を図るため、市としては北雲雀きずきの森側からのアクセス道路の整備が必要であると考えています。
アクセス道路の整備に当たっては、現在北雲雀きずきの森の中にあります既存の通路を活用したルートにより整備したいと考えていますが、その中には一部民有地が存在していますので、地権者の方と協議を行うとともに、近隣自治会や北雲雀きずきの森など関係者の方々と意見交換を行いながら、その実現に向け進めていきたいと考えています。
また、旧花屋敷寮の跡地については、地域の方々からは、介護ケアやリハビリ機能を備えた高齢者向けの施設や子ども向けの遊び場、世代間交流ができる施設、グラウンドゴルフ場など、地域の実情を踏まえた施設の設置を望む声があります。今後、これら地域の要望も踏まえ、北雲雀きずきの森や花屋敷グラウンドとあわせて、子どもから高齢者までさまざまな世代に利用され喜ばれる施設となるよう、引き続き地域の方々と定期的に意見交換を行いながら、民間活力の導入も視野に入れ、既存建物の解体を含めた跡地の活用方策について検討してまいります。
次に、鎮魂之碑についてですが、２０１４年７月、震災から２０年を迎えるに当たり、犠牲者の慰霊とともに、震災を記憶し、復興の歩みを後世に伝えることを目的として、末広中央公園内に追悼の碑を建立すること、また、犠牲者のお名前を掲示することについて御遺族にアンケート調査を実施しました。御遺族からは、「ゆずり葉緑地は遠く、訪れにくい」、「末広中央公園ならたくさんの人に思い出してもらえる」、「生きたあかしを残したい」などの御意見を伺うなど、多数の賛同をいただき、末広中央公園内に追悼の場を設ける方針を決めました。
しかし、末広中央公園に新たな追悼の碑をつくることは、追悼の場が２カ所となることから、ゆずり葉緑地にある鎮魂之碑を移設し、あわせて犠牲者の氏名を刻んだ銘板を設置することとして事業を進めてまいりました。
鎮魂之碑を移設する工事につきましては、昨年１０月３０日に工事請負契約を締結し、工事期日を本年１月２９日と定めました。しかし、この当初契約の入札直前に、鎮魂之碑を寄贈いただいた宝塚ライオンズクラブから、現状の姿と異なる形での移設であれば、移設しないでもらいたいとの意見が会員の中にあるとのお話をお聞きし、昨年１０月１５日にクラブの会長やメンバーの方々と面談しました。その結果、当初設計に一定の変更を加えた上で移設することについて宝塚ライオンズクラブの合意を得ることができました。
このように設計変更に調整を要することになったため、昨年１１月１６日から予定していた着工を延期することになり、さらに、契約工期内での竣工ができなくなったことから、工事期日を本年３月３１日まで延長する変更契約を締結したものです。
その後、設計変更図書を作成し、工事費を積算したところ、総額５５０万円の事業が約３５０万円増額となり、現計予算内での対応が困難と判断し、本年３月の補正予算に不足額を計上し、再度変更契約を行い工事着手していくこととし、本年２月４日に予定していた工事着工も再度延期することになりました。
ゆずり葉緑地にある鎮魂之碑は、２段の台座の上に高さ４メートルの石柱があり、全体で地上約５．５メートルの建造物であります。このため、この鎮魂之碑を現状そのままの形で移設することは当初から困難と考えており、施工性、経済性、安全性を考慮し、当初設計においては、とりわけ台座部分を大幅に縮小した形で設計していました。
しかし、宝塚ライオンズクラブとの合意結果を踏まえ、台座部分を当初設計よりもう少し大きくして、現状のものに近づける設計変更を行っていきたいと考えています。
また、建築基準法施行令第１３８条では、高さが４メートルを超える記念塔が建築基準法上の工作物に定義されています。当初設計では高さ４．１メートルで整備する内容となっており、建築確認申請の対象となる工作物となります。今後の設計変更に当たっては、鎮魂之碑の総高さが４メートルを超えないよう変更し、より安全性を高めていきたいと考えています。
次に、１００年以上の歴史ある宝塚観光花火大会中止の経緯と市の姿勢についてですが、宝塚観光花火大会は、伝統ある行事として市民の皆様にも親しまれている重要な観光イベントであり、市と宝塚市国際観光協会が共催し、昨年まで武庫川観光ダム一帯を会場として毎年５万人以上の方に御観覧いただいています。
しかし、近年、会場周辺に高層建築物が立ち並び、観覧場所が減少したことで雑踏事故の危険性が高まったこと、また、たびたびやけど事故が発生しており、さらには打ち上げ場所近接地でのマンション建設により保安距離の確保が困難となったことから、現会場での実施を断念せざるを得なくなったものです。
このため、現在は市役所横武庫川河川敷を新たな候補地とし、関係機関とも協議しながら安全な花火大会の実施について検討しているところですが、警備計画などに関する調査や解決すべき課題の検討にはまだ相当の時間を要することから、本年は休止という苦渋の決定をすることになりました。
一方、休止を知った一部市民の方からは残念だとの声をいただいており、休止については丁寧な説明に努めているところです。今後も市民の皆様には丁寧な説明に努めるととともに、安全な花火大会の開催について引き続き検討を進めてまいります。
次に、借地による仮称栄町３丁目公園の整備についてですが、栄町３丁目では、マンション開発に伴う小規模の提供公園が点在するのみで、子どもたちが伸び伸びと遊べるまとまった面積の広場や公園を求める声が挙がっていました。このような状況の中で、マンション群に囲まれた場所で約２，６００平方メートルの土地の整地工事が始まったことから、近隣や地元自治会から公園としての整備の要望が出され、市としても公園として用地を確保する方向で土地所有者と交渉を始めていました。
公園整備では、従来から用地買収を前提に事業を進めていますが、この土地については精力的に土地所有者と協議を行いましたが、借地方式以外に所有者の承諾が得られず、土地の取得がかなわなかったものです。このため、２００４年の都市公園法の改正により、土地貸借契約期間が終了すれば都市公園の廃止ができる弾力的な規定が設けられたことを踏まえ、借地公園制度を適用し、公園として利用することとしたものです。
なお、現在土地所有者と市で仮の借地契約などは締結しておらず、本議会による予算案可決後、具体的な長期借地契約の締結に向けて協議を進めてまいりますが、市顧問弁護士の指導も仰ぎながら、事業の履行を担保できるよう万全を期してまいります。
また、借地料の算定根拠は、宝塚市行政財産使用料条例第２条の土地を使用する場合の土地価格の１千分の４を参考に算出する予定です。借地契約期間満了後は継続使用について協議も可能でありますが、特段の事情がない限り原状に復し、土地所有者へ返還することとなります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○伊福義治 副議長 須貝教育長。
◎須貝浩三 教育長 北山議員の教育に関する御質問にお答えします。
具体的な施策のあり方についてのうち、宝塚自然の家の今後のあり方と西谷の活性化についてですが、宝塚自然の家は、貴重な動植物の観察や野外炊飯、天文台の星空観察など、自然の中でさまざまな体験ができる本市にとって大切な財産です。子どもたちが自然と触れ合う機会が減少している現在、自然の家が果たすべき役割は大きなものとなっています。
一方で、施設の老朽化や提供する学習プログラムなどの問題から、その役割を十分果たしているとは言いがたい状況にあります。そこで、指定管理期間が満了する本年度末をもって自然の家を一旦休所し、子どもたちを初めとする市民の自然体験の場としてリニューアルすることといたしました。
今後は、地域の皆様とも情報・意見交換を行うとともに、施設整備や自然体験プログラムの充実などについての専門家からのアドバイスを参考にしながらリニューアル計画を立案します。その後、施設を整備し、休所からおおむね２年後の再開を目指します。
また、休所期間中は一般の利用は制限しますが、市民グループの環境学習や環境保護団体の活動、地域活動のための利用については個別に対応してまいります。
次に、市立幼稚園の統廃合の基準及び地域バランスについてですが、市立幼稚園の園児数は、２００５年度の１，３８３人をピークに、２０１５年度には９３６人まで減少し、この１０年間で３０％以上減少しています。さらに、保護者の就労の増加を受け、長時間保育を実施している保育施設への需要の高まりなどにより、今後も市立幼稚園の園児数は大きく減少していくものと見込まれ、２０２０年には７００人台にまで減少するものと見込んでいます。
このような中、子どもたちにとって望ましい教育環境のあり方が問われており、市立幼稚園の教育・保育のあり方や適正規模・適正配置が課題となっています。昨年度に開催された宝塚市幼稚園教育審議会からの答申では、公立幼稚園の適正規模・適正配置については、１学級当たりの園児数を２０人程度とし、１学年が複数学級であることが望ましい園規模であること、また、全ての地域の子どもたちにひとしく望ましい幼児教育を行う観点から、全市的な視点に立ったバランスのよい施設配置についても検討するようとされています。
市立幼稚園における適正規模及び適正配置につきましては、この答申に基づき、現在基本方針を定める作業を進めているところです。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 北山議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えします。
まず、施政方針の躍動元年についてのうち、平成２７年９月の監査委員からの意見・指摘と下水道使用料の大幅値上げ及び３年後のさらなる値上げ検討とはについてですが、２０１５年９月の決算審査において監査委員から、「今後も現状の経営状況を放置することは、将来に負担を先送りすることに他なりません。早急に、経営改善に向けたスケジュールを明らかにし、経営の健全化に努めるとともに、利用者に対し経営状況を分かりやすく説明し、理解を得るよう努めてください」、また、「特に下水道使用料は、下水道企業単体のみならず、市当局、ひいては市民生活全般において議論が及ぶ問題ですので、問題を先送りすることなく、できるだけ早くかつ慎重に経営改善に関する企業としての方針を決定し、これを明らかにするようにしてください」との指摘を受けまして、このたび、２０１５年３月２５日付の宝塚市上下水道事業審議会からの答申を踏まえて下水道使用料を改定しようとするものです。
その内容ですが、総括原価に基づく改定率を試算すれば３６％程度の引き上げが必要となりますが、使用者の負担を考慮いたしまして、２０１６年以降の平均改定率は１８．５％程度といたしまして、３年後の２０１９年度以降、さらなる引き上げについて検討をする考えでございます。その場合、２０１８年度までは毎年３．５億円程度の資金不足が生じることから、企業努力、水道事業会計からの出資や長期借り入れ及び一般会計からの繰り入れなどにより対応することとしています。
これらの取り組みによりまして、下水道事業会計は当面一定の資金を確保することができるため、安定的、継続的に下水道サービスの提供が可能になると考えています。
次に、まちづくりに防災の視点をについてのうち、低地帯への浸水被害をなくすための取り組みの内水対策についてですけれども、浸水被害が予想される向月町地区の内水対策として、２０００年４月に尼宝雨水幹線を整備し、２０１３年４月には向月町雨水排水ポンプ施設の更新とあわせ、ポンプ排水能力の向上を図りました。毎年梅雨の時期までには、ポンプ等の機器類が正常に稼動するよう点検整備を行うとともに、尼宝雨水幹線の地下管路部の点検及び堆積物の除去作業を実施しています。
また、道路冠水等の非常時に使用する可搬式ポンプの点検整備や職員の操作訓練も実施しています。向月町や鶴の荘地区の浸水被害をなくすためには、兵庫県による大堀川の河川改修が不可欠ですが、上下水道局では、大堀川流域の負担を軽減し浸水被害を減らすため、川面地区の雨水を荒神川に放流する川面２号雨水幹線の整備を進めているところです。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 ９番北山議員。
◆９番（北山照昭議員） それでは、私が想定したよりも、時間がちょっとずれ込んでいますので、少し整理をしながら質問させていただきたいと思っています。
宝塚市の場合は、市税で特に大きな額を占めているのが個人市民税であります。数字的なことはちょっと省きますけれども、２５年、２６年と連続して実は個人市民税は減収になってきております。せんだって２月１６日に国勢調査の速報が発表されました。私はちょっと速報を見て大変な時代だなと思ったんですけれども、宝塚市はマイナス７２３人、他市を参考に見てみますと、伊丹市はプラスの９１３人、川西はプラスの５８人、西宮市はプラスの５，５０７人、尼崎市はマイナスの１，１７７人、三田市はマイナスの１，４８４人、人口の、しっかりこれ分析をする必要ありますけれども、いよいよ宝塚市は本格的な人口減少傾向に入ったのかなと。
そのことから推定しますと、市税の個人市民税の場合は、まさに減少傾向がさらに強くなってくるんではないかと、このことを踏まえてしっかり行政運営を進める必要があるなと、こういうふうに思っております。もちろん人口減少というのは、個人市民税のみならず、今さっきも出ていました上下水道の使用料等にも大きく与えることは必至でありますけれども、今回こういった事態になったことについて、市の認識、見解をまずお聞きします。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 私も先般の国勢調査の速報を見まして、今北山議員おっしゃられた内容を知りまして、もう本当にこの現実を受けとめないといけないなと思っております。
御指摘のように、人口が減るということは、理屈の上では税収にも減っていくほうに働くと。各種の使用料、そういう歳入面の影響がじわじわと出てくるということでございます。そうした認識を今後も危機感を持って行革に取り組んでいかないとという思いで、新たな思いを決意したところでございます。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） さきに市長のほうから
トップランナー方式について詳しく説明がありました。その中で、重要な要素として税の徴収率の見直しというのが挙がっています。すなわち市税の徴収率のアップについて詳しく言及されているんですけれども、さきにも出ていましたけれども、全国の平均的な徴収率、すなわち上位３分の１の地方自治体が達成している徴収率を基本的な徴収率で考えると。それに基づいて基準財政規模を考えるという、こういう事態であります。
しかも、段階的に５年間にわたって徴収率の基本的な率を上げていくと、こういう事態になるわけですけれども、まさに宝塚市としても、これまでのこの場での議論も出てまいりましたけれども、まさに実効的に徴収対策、より一層徴収の促進、推進体制を確立しないと、大きな市税にとって結果的に、仕組みは言いませんけれども大きなマイナスになると、こういうことになるんですけれども、さきに詳しい一定の徴税対策が出ましたから、私はやっぱり一定の人事配置の体制を強化しないと、このままでは、非常にそうは言っても徴収率を上げるというのは極めて困難なことですから、その中で上げるという事態になるわけですから、やっぱりしっかりした体制をつくっていくということが必要ですし、やはりこれは人生というんですか、経験も必要ですから、そういう点どういうふうにされるのか、まずこのことについてお答え願います。
○伊福義治 副議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 職員数につきましては、種々御指摘いただいておりますとおり大変全庁的に厳しい体制になっているところでございますけれども、今御指摘の税徴収部門につきましても、マンパワーが命の部門でございますので、担当部署の意見を聞きながら、私ども人事担当部署としても適切な配置に配慮していきたいと思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） どこの自治体も非常に徴収を上げるというのは困難な中で、どこの自治体もやっぱり努力しているわけでして、どうも３分の１というと本当に高いところになってしまうんですよ。そういう意味では宝塚市としてもちゅうちょせずしっかり体制をしないと、結果的にはその分は入っているとみなされてしまうわけですから、そうすると、そのパーセント下がった分は市としてマイナスになるという、こういう事態ですから、大変なことになると思うんで、この、確かに地方財政審議会の報告も読みましたけれども、国の考え方、私は間違いとは思います。
やっぱり地方分権の時代ですからこんなことはよくないと思いますけれども、かといってそれ、この場で幾ら議論をしても、このやり方はどうも今の方向としては進むと。業務委託の問題も、１６事業にわたって順次やっていきなさいと、こういう事態ですから、その辺やっぱり、市としてどうするんかということをしっかり認識して進めていただく必要があるんじゃないかと、こう思っています。
せんだって、
トップランナー方式のことも含めて県庁のほうに勉強に行ってまいりました。県のほうに行ったときに、兵庫県庁の市町振興課というところで税制担当主幹という方にお会いしまして、
トップランナー方式を非常にわかりやすく詳しく説明していただいて、理解をできたんで、私はこれは大変なことだなと、これ本当に市として、それを踏まえてどうするかと、地方自治体の独立という問題もありますけれども、考えていかないかんなと思ったのが一つと、もう１点、前から私は言っているんですけれども、さきの質問の中で、地方交付税が減額になるのではないかと、こういうことを言っていますし、過去、決算の場でもその他の場でも指摘したことあるんですけれども、宝塚市の普通交付税は、２５年度の場合見てみますと、予算では４６億円が計上されておりました。約で。決算は４２億円、すなわち結果的には４億円予算より減になっております。
２６年度を見てみますと、予算では約４５億円計上されておりますけれども、決算では約３８億円、すなわち約７億円が減になっております。この２７年度を聞いてみますと、予算では４０．５億円計上されておりますけれども、決算は３７億８千万円ということで決まったようであります。すなわち２億６，８００万円の減であります。
前にも言いましたけれども、どうして宝塚市は毎年こういう減になると、事態になっているんでしょうか。今回の２８年度の予算を見てみました。予算は３８億４，４００万円が計上されております。さきの数字覚えていただいていると思うんですけれども、そのことは２７年度の決算額３７億８千万円よりも６千万円も多く計上されているんです。現実をしっかり見てほしいんですけれども、国全体の地方交付税は減少傾向がもう既にはっきり出てきています。しかも
トップランナー方式を軸とする場合、我が市にとりましても当然非常に厳しいことが予測されるんですけれども、なぜこういう予算の計上になっているのか、県の方に聞きますと、当初予算は厳しく見て、すなわち少ない目に見て計上し、確定後に増加分を補正予算で上程する、これはどこの自治体でもやられていることですと、それが一般的であると県の税制担当者は述べられてまいりました。
私もここで長く務めさせてもらっておりますけれども、かつては全てそうでした。予算で議論したときに、私たち議員がまだ隠しているん違うかと、もっとやっぱり増加見込めるやろうと、何パーセント見込めているんやと、こんな議論をしていた時代だったんです。それは何のためかというと、人事院勧告があるからその分を想定していますと、こういう答弁が行われていたんですけれども、ところが、今言いましたように宝塚市は毎年予算では大きく見込んでいるのが実態です。どうしてこういうことになっているんでしょうか。私以上に財政は皆さん精通されているわけですから、どうも歳出ありきで計上されているんではないですか。お答えを願います。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 歳出ありきではないかという御指摘でございます。
この地方交付税の算定は、本当に、やり方としましては一つ一つ積み上げまして、それから国全体のその日のその年の率を乗じて予測をします。したがいまして、精緻な見込みができないような状況になっております。決して多目に入れるとかいうようなことは、後々大変なことになりますのでそれはもちろんやっていないわけですが、今事例に挙げていただきましたここ数年間、御指摘のようにちょっと大きく地方交付税が減額になっております。
ただその一方で、企業収益の改善とか景気がよくなったことで市税が１．６億円、例えば２６年の決算でしたらふえたり、それから配当割交付金がふえたり、それから消費税の関係で交付金がふえたりということで、全体の交付税の減額はカバーできておりますが、一般に市税収入が若干戻しますと交付金が減るという傾向が、やっぱりここ数年見てとれますので、そういう意味で、ということでございます。
それからもう１点、今お話ありました２７年と２８年の予算、これふえとるじゃないかということなんですが、それにつきましては、実は２７年度に少し、錯誤の措置額ということで今回は特別に１億程度の金額がふえるということが明らかになっておりまして、その分を少し乗せてふえているという、細かい話ではございますがそういった事情でございます。
以上です。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） もう一度数字のことは言いませんけれども、明らかにこの３年間、大きく減収しているんですよ。過去１回全部調べてくださいよ。過去はやっぱり、今説明しましたように予算ですから、予算は厳しく見て、途中で当然、一定の上振れを予測しても、当然それは厳しく見て、それで出すほうも厳しくするというのが本来の予算なんですよ。
これ、前の決算のときに私は指摘したんですよ。これやめなさいよともう。依然としてやっているじゃないですか。ことしは国全体の普通交付税の額は減ってきているんですよね。もう減らすと言ってきているんですよ。それが
トップランナー方式なんですよ。もう明確に減ってきておるわけですよ。にもかかわらず、うちはふやしているわけですよ。こういう予算の組み方は、過去のことを一遍調べてみようと思ったんですが、失礼だからやめましたけれども、やっぱりもうここらで改めないと、市民に誤解を与えます。この辺、こんなことが今後ないように、なおかつ、しっかりその辺数字を見て判断をしていただきたいと、これ要望しておきます。
次に、我が市の財政見通しにとりまして、もう一つ大きな課題がかねてからあります。市長は、予算発表時の新聞発表で、負の遺産を清算し行財政改革に取り組むと、このように言われていますけれども、土地開発公社が抱えている用地の問題、このことについてはどう対応されているのでしょうか。
土地開発公社で抱えている土地、かつて塩漬け用地の問題で、私はここで何回も詳しく指摘をして、これ置いときゃ置いとくほど簿価と売却値の差ができますから、放置できない課題です。全国の自治体が、これ、市で買収するなり転売するなりして、少しでも身を軽くするということを積極的にやってきたんですよ。
これ、２３年から２７年計画で我が市も計画立てているんですよ。ところが結果的に今開いてみると、非常にたくさんの土地が結果的にはそのままの状態で残っていまして、この前担当に聞きますと、今第３次が終わって第４次の経営健全化計画、すなわち２８年からの計画を策定中と、こういうふうに書かれています。
ことしの２月１７日に監査委員からの指摘・意見を見て、私はこのことに改めて気がついたんですけれども、その中で監査委員さんは、この約２５億円分の塩漬け用地があるんですけれども、債務負担行為が設定されていない、予算上、議会及び市民が把握できない、こういう状態になっていると。債務負担行為が未設定の土地の総額は約２５億円もの巨額に上るため、このことが今後市財政に大きな影響を及ぼす可能性があると、こう言われております。
まさに指摘されているとおりでありまして、言えば債務保証がないまま土地開発公社の事業がされているという実態でありますし、こんな議会軽視なことを、本来直ちにこれ、議会のほうに債務負担行為を上げなあかんわけですから、なぜこの問題をこのまま放置されるんですか。
財政見通しの中でもこれは出ていませんから、やっぱりしっかり、私はこの際現実をみんなで確認して、どんなできるんやと、このことを言っているわけですけれども、このことについてどのように市は考えておられるのか、さきの監査委員からの指摘・意見に対する見解含めてお聞きをしたいと思います。
○伊福義治 副議長 上江洲理事。
◎上江洲均 理事 今御指摘ございましたとおり、土地開発公社が保有している資産が今６０億円ございます。このうち、市が買い戻しを予定している土地、公有用地と申しますけれども、このうち、１４件ございますが、そのうち１０件について、先ほど金額の御指摘もありましたように２５億円、この部分について市が買い戻すという担保になる債務負担行為の設定ができておりません。
これは、当初から債務負担行為を設定していなかった、つまり途中で用途が変わって公共施設用地に用途変更したということで、その分失念した部分もございますし、あるいは当初、つけていたのを期限内の買い戻しができなくて期限が切れて消滅をした、こういうものもございますけれども、いずれにしても予算の裏づけのない状況で買い戻しを担保決定しているというような状況というのははやり予算上問題でございますから、私どもとしては早急に、どういう時期に債務負担行為を設定するか、早急に検討して対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） １点だけ、これ２４年５月のときに、企画経営部の政策推進課がまとめられた、当時４つの土地について一定の方向を出して動いてきたわけですけれども、その中で残っている土地が、武庫山１丁目の土地というのがあります。
これは、山手幹線に沿った土地で、これもう、塩漬けで２５年ぐらいたっているんですけれども、買ったときとの簿価との差がすごくて、３億以上かかるみたいなことが、ちょっとその辺の数字のところは当時議論して、しかし置いとくわけにいかんから、市としてもう道路部は道路として買うと、それで残りは公園にしようということでこのとき発表されて、私たち議会もそれはもうやむを得んからやろうと、いわゆる簿価の損が出ても、これはあかんということで国のほうにも報告して、やったわけですけれども、結果動いていないんですねこれ。
理由は、どうも近接のところの地権者との関係が造成上難しいとか、土地がフラットじゃないですから、公園としての有効利用ができないということだったんですけれども、実はこれ、上江洲理事が、これ私も見たら、土地開発公社の理事長は上江洲理事で副理事長は中島技監で常務理事は森本総務部長、全部は言いませんけれども、やっぱりこれ、もうそれぞれすごく悩んではると思うんですけれども、やっぱり事実をはっきりするということでは債務負担にきっちり上げるということと、やっぱりこれ、もう２５年ぐらいから２０年ぐらいからたっておるわけですから、もう過去の買ったいきさつも私は全部知っていますけれども、買ったいきさつ、買った段階の方ももうおられない方は役所にもおられませんし、もう、そういう意味では幾ら言うてもしようがないですから、かといってどないもできん土地もあるんですよ。
本当のこと言って川面の土地なんか、一緒に地元の方と行きましたけれども、何でこんな土地買ったんかなと、本当に疑問に思うんやけれども、いかに市の職員は無責任やなと、本当に市の将来のこと何も考えんと当時やっておったん違うかなと思ってすごく憤りをそのときは感じましたけれども、かといってそれ、いうてもおらへんのやからしようがないんですけれども、これしかし、今２８年からの計画を立てられていると思うんですが、これどうされるんですか。国のほうにも一応５年間で解決するという方向で一旦発表したわけです。そういう経過もありますから、その点ちょっともう一回、理事長としての立場も踏まえて。
○伊福義治 副議長 上江洲理事。
◎上江洲均 理事 御指摘のとおり、武庫山１丁目の土地は都市計画道路用地と、あわせて残地を代替用地ということで当初、平成２年、当時バブルの絶頂期、恐らく坪、ここ４００万とかそういうオーダーで取得したもので、そういうこともあって、今簿価が、面積が７６０平米、２つの土地で合わせてあるんですが、簿価が約９億円します。一体じゃ、実勢価格は幾らかといいますと、よくいっても１億５千万というようなことで、いわば売却損というか、時価と簿価との差が７億５千万ほどございます。
ですから、こういう状況で事業化をするというのはなかなか、非常にやっぱり大変といいますか、財政上の負荷がかかるということで、そういうものを計画的にやればいいんでしょうが、財政健全化計画、土地開発公社の健全化計画においては一応２６年度に買い戻しをするという予定でございましたが、それはかなっていません。
今はもう１点、これは財政上の余裕があるないにかかわっておりまして、御指摘のとおり、できるだけ計画的にそういったものを買い戻しするというのは当然のことでありますし、この辺、今後、財政見通しの中にもどういうふうに入れていくか、十分よく検討していきたいなというふうに思っています。
以上です。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） それでは次に、ことしの予算編成のあり方の問題で、１２月の市議会でも指摘しました、今さっきも取り上げましたけれども、財政運営の基本方針として、新たな事業を起こす場合、既存事業の廃止・縮小等により財源を確保するという、地方自治体として行革の基本的な大事な方針なんですけれども、ところが今回の予算編成作業において、新規事業及び拡充事業、廃止の事業、休止事業を行財政担当室の室長に確認をしてもらいました。新規は２７事業、拡充は２４事業、それに対して、廃止は学校の耐震化など１５事業で、休止は１２事業と。
やっぱり私は、今回の予算編成に当たって、行財政運営に関する指針が、すなわちスクラップ・アンド・ビルドの指針が明文された初年度にもかかわらず、生かされなかったいうのは非常に残念であります。ぜひ、今回発表されました行財政運営に関する重点取組項目について、これはやっぱり非常に多難な課題もあると思うんですけれども、必ずそれはやり切るということで、今回市の職員組合のほうも苦渋の選択として受け入れられたわけですから、私たち議員も含めて、一緒にきっちりやり切るように努力したいと、こう思っています。
次に、そのこともありまして、最近庁内で多くの職員の方からいろんなことを聞きます。大変私は、いろんな意味で大変なことになっているなと思っておるんですけれども、職員に聞きますと、あれやこれやで事業はふえる一方、職員は大幅に減らし、市長は、頑張れ、頑張れと言っていただけるけれどもかけ声だけ、休んでくださいねなんて言われても休める環境にない、メンタルでの病人がふえ、組織は疲弊してしまっている。上司が昇格選考の受験をお願いしても断られる始末、あげくの果て、これまで放漫経営のツケを職員が給与手当カットという形で支払わされる、本当にやっていられない、こんな声が上がっておりますけれども、市長には届いていますか。市長、職員の生の声、本音をどのようにお聞きになられますか。
○伊福義治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 このたび、給与カットということもありました。そして、人が足りない、本当にみんなしんどい中でよく頑張ってくれていると感謝しています。もっと働きやすい職場をつくらなければいけないと、私も本当に職員の声をしっかり聞いているつもりですが、もっともっとみんなの声を聞きながら、本当に一人一人がやる気になるような、そのような職場をしっかりつくっていかなければいけないと、改めて思っております。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） 確かに、私も本当にこれまで経験したことないほど、職員の方がいろんな意味で少し意欲をなくされているんじゃないかと思って大変心配しています。
まさに、意欲を持って働けるやっぱり職場、市役所にしないと、内部から本当に崩壊するというのは一番組織として怖いことであります。最近においてもあちこちでまたミスが発生いたしておりますし、最近私のところにも一職員という方で綿々と文章を送られてきた方があります。全ては読みませんけれども、その中は人事行政に対する強い不満が寄せられておりまして、市行政の不信の根本は人事にありと、このように書かれております。
きょうはちょっと差しさわりがありますので言いませんけれども、ぜひ、上から目線で押さえつけるだけでは解決しません。まず、市長、副市長ほか幹部の方が職員の生の声をしっかり聞いていただきたい。まさに今の市役所の現実を直視していただきたい。このことを指摘して、この問題については少し、終えるようにしたいと思います。
次に、下水道について。
結局、３年後にさらなる値上げが必要だと、こういうふうに新聞報道されました。どうもいろいろ聞きますと、３年後にどの程度の値上げになるんかと、こう聞きますと、１８％程度を見込まれているということのようであります。
そこで、監査の指摘で値上げに当たって必要要件として、経営改善に関する企業としての指針をしっかりつくること、そして、まさに市民に対して大きな負担になるわけですから、その値上げの根拠、なぜこうなったかということについて詳しく説明する、しかも今、今日の市民の生活は、この場でもいろいろ議論がありましたけれども、大変、市民生活の実態はなかなかそう、アベノミクスで言われているようにはいっていません。
それぞれが大変しんどくなってきていると、こういう状況でありますから、その段階で、今年度が１８．５％、３年後にはまさに１８％、大変な値上げをお願いしないといけないわけですから、そういう意味では経営改善に対するしっかりした方針と、なぜこうなったんかという意味での説明がなぜもっとされないんかなと。やっぱりそれは行政運営のまずさもあるわけですから、それは今の森上下水道事業管理者が全ての責任ではないですけれども、やっぱりこれは過去の積み残しですから、その点しっかり、まずその辺の考え方を述べていただきたい。お願いします。
○伊福義治 副議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 今回の料金改定に伴いまして、まず３年後に１８％ということでございますけれども、これは、総括原価に基づいて試算をいたしますと残り１８％ということになるわけですけれども、引き続き健全化の取り組み、また水道事業会計も含めた企業努力、こういったことも含めまして、実際に改定をする際には総合的かつ慎重に検討していく考えでございます。
また、今回のことにつきまして、やはり、私どもといたしましては相当な御負担をおかけすることになりますので、今後とも、まずは当然のこととして、やはり企業として経費削減の努力、そういったことを市民の皆様方にもお示しをし、その上で御負担をお願いする、こういったことについて十分に説明をし、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） せんだって、経営健全化の取り組み案というのをいただきました。すなわち経営改善に関する企業としての方針は決まっておるんですか。監査で指摘された経営改善に関する企業としての方針を公表せえと、こう言われている、当然のことだと思うんですよ。言葉だけではなくてこう改善しますというのを、決まっているんですか。それちょっとはっきりしてください。
○伊福義治 副議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 現在、この上下水道、両方ですけれども、水道ビジョン及び水道経営戦略並びに下水道ビジョン及び下水道事業経営戦略、これについて、上下水道事業審議会で御議論をいただいておるところでございます。
その取り組みの内容につきましては、投資計画なり財政計画をきちっと定めて、公表をすることにしてございます。２８年度のできるだけ早い時期にその方針をきちっと審議会等でいただきました御意見も含めまして定めまして、２８年度できるだけ早い時期に公表し、それに取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） しかし今、１８．５％の値上げを提案されているわけですから、本来は提案時にこういったことになった背景、それを踏まえて、具体的な経営健全化の方針を出すのが当然じゃないでしょうか。
我々議会としてもその上で、それを見た上で、逆に言えばやむを得ないと判断するのか、判断する要素が出ていないじゃないですか。なぜ、その上下水道事業審議会とかどうかというのは、経営者自身の問題じゃないですか。これしっかりやっぱりやらないと、私は、そんな状態で議会でどうして審議するんですか。当然こうしてやりますと、方針が明確になってですよ、された上で市民にお願いするというのが本来の経営者としての姿勢じゃないですか。
ちょっとこの前、案をいただきました。その中に関連して少し指摘したいんですが、確かに下水道事業で、いわゆる事業的に改革をする余地は極めて、前も言いましたけれども余りないんです。そうすると、一つの企業体として、上水道のほうからの貸付金等もありますから、当然これは上水道のほうの経営改革もしないと、将来的には結果的には水道料金も長年にわたって上がっていないし、原価を割って販売しておるわけですから当然そこへ負担が行くわけですが、下水道のことに関連して水道のほうの経営健全化計画というのが出ていますけれども、これを見てちょっと、少し私は、なぜこうなったのか、最大の鍵は浄水場の業務委託をどうするかという問題なんですよ。金額的なウエートからいえばですよ。
今、小林、亀井、それから惣川、小浜とあるんですけれども、亀井はもう既に完全に委託されていますから、小林は３０年になったら阪水入れることによってなくなりますから当然これはなくなるわけですけれども、今回のこの案では、惣川と小浜については全くこれ検討課題に入っていません。ここはなぜしないんですか。
これやっぱり避けて通れないわけでしょう。これ、下水も上げて水道も上げるようなことでけへんわけですわ、もう現実的には。原価を割っているにしても。当然やっぱり最大限努力して、経営努力せなあきませんよ。なぜ、これでは大きな改革にならんですよ。この点どう考えられていますか。
○伊福義治 副議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 浄水場の委託等の問題でございますけれども、御指摘のように小林浄水場につきましては、平成３０年度に廃止をするということで、現在配置をしております職員１０名も配置がえをするということで、労働組合とも一定の合意を見たところでございます。惣川浄水場並びに小浜浄水場につきましては、私どもとしましてもこの小林浄水場の廃止後に、できるだけ早く順次、まずは夜間におけます運転管理業務の委託に向けまして、労働組合と協議を進めていきたいというふうに今考えておるところでございまして、現時点でこの委託化が労働組合との合意に達してございませんので、具体的にその３０年度までの取り組みとしては挙げてございませんけれども、３０年度以降できるだけ早い時期に取り組んでいくという考え方をしてございます。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） 惣川も小浜も小林も技術職の職員が２名で、作業員の方が１０名で、１２名体制でされているようですけれども、いろいろ聞いていますと、深夜勤務手当の関係とか、夜間の勤務を超勤扱いにするケースがあるようでして、一晩で６万円の実質的には手当が出ておると、こういう実態があるようです。担当に聞くとそのとおりだと言われました。一晩で６万円出ているんですよ。一方では本庁の職員にはこれだけ厳しいこと言いながらですよ、苦渋の選択を迫りながら、なぜ水道局はこんなことが許されるんですか。
もうクリーンセンターなんか、あの炉ができたときから夜間は全て全面委託じゃないですか。もう全然事業的には問題ないじゃないですか。なぜこれが延々と続いているんですか。なぜこのことを改革できないんですか。それがよう聞いたら月に２回ぐらい全員当たるというんですよ。結果的には月１２万ずつくらい当たっているわけですよ。だからクリーンセンターの職員もこっちの本庁の職員もぜひ水道局に行かせてくれと言うわけですよ。そら当たり前ですわ。
こんな矛盾を抱えていたら、森さんだけの責任と言うてるんじゃないですよ。過去この問題をずっと放置してきているんですよ。この実態はこの機会に変えなんだら絶対だめですよ。これしっかり申し入れられたんでしょう。これまでのように労使一体で、水道一家でやっている時代もう終わっているんですよ。全国で水道事業は、もう全面的に委託せえいう案も出てきているんですよ。そのことに私は賛成しておるんじゃないですよ。そやけど少なくともそれほど極端なケースは改めないと。
システムはあなた一番よう知ってんのやから、結果としてどうなっているのかわかってはるわけですから、私たちは確認しました。どうも計算すると５万６千円超えると、こういうことらしいんですよ。この実態やっぱり変えるためには、少なくとも夜間だけは直ちに業務委託すると、これだけ市民に負担お願いしているわけですから、当たり前のことじゃないですか。
一方で市民には、これ結果的には３６％、３年おいてお願いするんですよ。やっぱり職員も頑張ってくれないと。ほんで庁内的に見ても、そんな矛盾ほったらかしていたら絶対うまくいきませんよ。きちっとやってくださいよ。一旦決まったからって、もう一回交渉したらいいじゃないですか。
これは今日の今の本庁の妥結受けての新たな方針じゃないですか。それぐらいの規制せなんだら、市の本体はもうしんどくて困っているのに、しかもそこからいろいろ、結果的には下水道会計に出さざるを得んわけです。私も出せ言いましたそれは。出すべきやと思いますよ。そのかわり、やっぱり経営改善やってくださいよ。それなしにこれ認めるわけにいかんじゃないですか。結果的にはまた、次値上げする、そういう状態でほかしておくわけにいかんでしょう。ちょっと明確にしてください。
○伊福義治 副議長 森上下水道事業管理者。
◎森増夫 上下水道事業管理者 夜間勤務の取り扱いの部分でございます。
確かに、交代変則勤務をしてございますので、夜間に正規の勤務時間として割り振られた職員がやむを得ない事情により休暇等を取得した場合に、その必要最低限の勤務人数を確保するという意味で、代勤という形で勤務をする、そういった場合に、そういう場合に限り時間外勤務として対応しておるところでございます。
時間外勤務という制度上、今直ちにこの制度自体を現状では廃止するということは難しいという状況ではございますけれども、課題としては私ども十分認識しておりますし、夜間の業務委託、いわゆる浄水場におけます夜間の業務が職員による勤務がなくなれば、それはそれでこういった実態は解消するということになりますので、そういった課題も十分認識をしておりますので、早急な考え方の整理をしていきたいというふうに思ってございます。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） ぜひ、この矛盾をやっぱり放置するわけにいきませんから、私もあえてこの機会にきちっとやっていただきたい。
ただ、上下水道の関係で１点だけ行政側に、１２月の議会でも言いましたけれども、今回、上下水道局の庁舎が移転することに伴って用地の問題があります。約３千平米、水道局のほうに聞きますとあるようですけれども、これやっぱり企業会計との問題ですから、やっぱり私はこれは市が当然買収するという中で、やっていくのが私は当然だとこう思っていますので、答弁は要りませんけれども、その方向で考えていただきたいと、こう思います。
次に、防災対策について質問をいたします。
先日、地震のリスク、予知より備えに智恵をという記事が朝日新聞に掲載されていまして、神里という千葉大学の教授はこのように言われています。「阪神大震災では、家が潰れたり家具が倒れたりしたことによる『圧死』が死因の約８割であった。東日本大震災では、津波による犠牲者が９割を占めている。人命を救うという観点に立てば、地震発生を前提とした耐震性の向上や、避難に関する研究や対策のための予算を、より重視すべきであろう」と、こう提言されております。
すなわち、阪神大震災のことを想定すると、さきに言いました地震発生を前提とした耐震性の向上が必要だと、こうなるんですけれども、そこで、ぜひ、防災担当も含めて、さきにも言いましたように、過去を知ること、阪神大震災のことを改めて学んで、そこから地震対策をしっかりやっていただきたいと、こう思っています。東海・東南海地震の発生が言われておりますけれども、宝塚には有馬・高槻構造線などの多くの断層が走っております。国土地理院の作成の都市圏活断層図でも極めて明らかになっております。
さきの答弁では、阪神・淡路大震災による多くの犠牲者が出た地域は、耐震性の低い建物が多かったこと、地盤が軟弱であったこと、活断層が近くにあったこと、こういう３つの要因で答弁をいただいておりました。
そこで、それを踏まえて地震への備えはどうされているのか、すなわち耐震性の低い建物に対する対策を含めてどうなっているのか、その辺、要はすなわち強い地震があっても強い揺れがあっても家が潰れない、家具が倒れない、これ非常に大きな要素ですから、これをどうされているのか、これ聞きます。
○伊福義治 副議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 今後、かなりの確率で発生するであろう大地震に対する備えといたしましては、建物の耐震性を知り、必要に応じて耐震補強、家具の転落・転倒防止等の対策をするということは大事なことであると思っています。
それを支援する事業といたしましては、耐震診断における補助をする簡易耐震診断推進事業というものをやっております。そして、耐震補強費に補助をするわが家の耐震改修促進事業の制度を設けて、一定の成果は出してきておりますけれども、まだまだ不十分な状況だと認識しております。今年度も兵庫県のほうとも連携しながら、この見直しも進めてまいりましたけれども、今までは住宅の耐震化の改修の補助金だけの制度でしたけれども、建てかえ工事の補助、そしてまた防災ベッドの設置の補助等も考えて追加し、市民の多様な要望に応えるような体制を今とろうとしているところでございます。
いずれにしましても、建物の耐震化につきましては所有者の意識が大事でございますので、広報や自治会の回覧、ホームページ、またセミナー等の機会を通じまして、意識の啓発、耐震化の重要性について啓発を進めているところです。
以上です。
○伊福義治 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 私からは、家具転倒防止の取り組みについて説明いたします。
市内全ての住宅、事業所などで家具の転倒防止措置がとられることが巨大地震に備える最大の減災対策であり、自助の最たるものだと認識をしております。家具転倒防止については、個人の責任と自覚で行っていただくことから、自助の取り組みとして、出前講座などの機会を通じて、阪神・淡路大震災当時の屋内で家具が転倒する映像や家具転倒防止対策の実例を紹介しながら必要性を主に啓発してまいります。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） それでは、しっかりやっていただいて、ぜひ、啓発はすごく意味があると思いますので、大いに、少ししっかり、もうどこまで広がったんやいうことを含めて、ちょっと頑張っていただかないと、どうも最近ちょっとその辺が弱なっておるん違うかなと、こう思って質問しました。
次に、急傾斜地の土砂災害の関係ですけれども、花屋敷つつじガ丘の災害の要因から見て、さきに答弁いただきました市有地の対策は、当然答弁どおり的確にやっていただく必要がありますけれども、民有地の崖崩れ、山崩れなどのいわゆる民有地の宅地の危険箇所、急傾斜地対策はどうされるのか、それと、当然これも見過ごすことができない対策だと、こう思っておりますけれども、どのように対応されていますか。
○伊福義治 副議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 民有地のいわゆるハード対策、防災対策でございますが、かなりの工事費、膨大な工事費がかかりますので、なかなか住民さん、土地所有者の方の理解が得られないといいますか、進捗が難しいという実態がございます。
例えば砂防指定地とか、急傾斜地崩壊危険区域、こういったものに指定されますところにおきましては、一定の条件、例えば用地買収に応じていただけるか、あるいは無償貸借していただけるか、その土地の下方に５戸以上の住宅が連帯しているかどうか、そういった一定の条件を満たしますと、こういう防災対策事業は県の事業になりますので、県のほうでそういった要件に適合しましたら取りかかっていただけるということになろうかと思います。
ただ、いずれにいたしましてもかなりの事業費かかりますので、なかなか進んでおらないというのが実態でございますが、私どもとしましてはこういった事業を民有地の防災対策が進められるように、兵庫県、あるいは地権者とも、仲立ちをして調整を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） よろしくお願いします。
生活道路整備条例の関係についても質問をしたかったんですが、ちょっと時間の都合もありますので今回はやめました。
ぜひ、一定の強化がされてきておるようでありますから、条例制定の意義をしっかり認識されて、これは出た時点で的確に対応しないとなかなかできないようでありますから、その辺、開発申請に対して的確に対応していただくように要望しておきます。
さて、阪神・淡路大震災、東北大震災、もちろん花屋敷つつじガ丘の土砂崩れ、広島のほうにも行きまして私は土砂崩れのり面崩壊の怖さ、丹波における豪雨災害など、現場を見てまいりました。
そこで、今回の質疑も踏まえて１点だけちょっとお聞きをしたいのは、危機管理部局と都市安全部と都市整備部がどうしてもハード面でしっかり連携をとっていただく必要があると思うんですよ。どうもその辺が少し、日ごろ忙しいこともありますから弱いのかもしれないと思って、ぜひ、３部と言ったらいいんでしょうか、その辺、私は結局災害対策は、地震があっても土砂崩れがあっても豪雨災害があっても、一番大事なことは一人の犠牲者も出さないと、これが最も大事な課題だし、その視点をしっかり持ってやっていただきたいんですよ。その辺まとめまして、中島技監のほうから少し答弁お願いしたいです。
○伊福義治 副議長 中島技監。
◎中島廣長 技監 市役所の役割というか使命、それはやはり市民の生命、命と財産を守るというのが第一番だと思っております。これまでも、先ほど言われました危機管理部局、都市安全部、都市整備部、それぞれ連携をとってやってきておるつもりでしたが、先ほどの御指摘も踏まえまして、今後はより一層連携を強く強化しながら、災害対応、災害対策に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） よろしくお願いします。
それでは、最後の具体的な施策のあり方について、幾つか順番に質問していきます。
中山台地区及び山手台地区の渋滞について、市民の方から非常に渋滞が多くなってきて、山手台のほうに行くと渋滞でだめなんでＵターンして帰ってきて、１０３０、４７号線に行ってもあかんので、結局今、中山台のほうに車が集中していると、こういう傾向になっておるんですけれども、せんだって聞きますと、私に声を寄せられた方は、阪急宝塚線の高架化をしっかり阪急に求めたらどうかと、このように言われまして、２キロほどすれば解決すると、こう言われて、行政の担当に聞きますと、いわゆる１０３９と１０４７号線を都市計画決定すれば、国からの補助もあるということで、そういうふうな御指摘を、そういう意見を聞いたんですけれども、どうなんでしょうか。高架化をする可能性というんか、阪急に対してやっぱりしっかりそれは要望しつつ、行政としても都市計画決定という方法があるのかどうか、ちょっとまず答えてください。お願いします。
○伊福義治 副議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 山手に上がる道路の渋滞については、これはかねてからいろいろ御指摘はいただいておりまして、私どもも深刻な状況であるというふうには認識しております。
今の１０３９号線、中山台に上がる市道でございます。それと１０４７号線、これも中山ニュータウンのほうへ上がる道路でございます。この間を踏切で、阪急の踏切部でボトルネックになっているというような実情もございますけれども、この間を連続立体交差事業、これを都市計画道路をかましながら行うとなると、今おっしゃいましたように２キロメートルぐらいの区間で線路を上げる必要があろうと。こうなりますと、もちろん仮線を敷設する用地も必要でございます。非常に粗い試算ではございますが、経費的には約、事業費には３００億円ぐらいかかろうかなというような実態ございますので、用地の確保も含めまして、この事業費の捻出、こういったところからなかなか難しいのが現状であろうと。
とは言いましても、やはり渋滞の緩和につきましては、これはもう喫緊の課題でございますので、私どももこれは真剣取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） よく理解しているんですけれども、やっぱり渋滞は、今回スマートインターチェンジができるということで地域の方は非常に心配されていまして、さらにもっとふえるん違うかと。特に今、通常でも大変な通行車両が多くなってきていまして、単にスマートインターだけではないと思うんですけれども、その辺も考えて、さきの答弁にありました長尾小学校入り口の交差点を何とか、現場も行きましたけれども、右折だまりはできないかなと。
これ地域の方にも理解していただかないとできませんけれども、それから、１０４７号線の八幡神社のあたりが、量販店もありますしいろいろ難しいんですけれども、何とかこの点、２カ所の改良に積極的に取り組んでいただきたいということで、要望にしておきます。
２点目、ガーデンフィールズの整備ですけれども、実は、ガーデンフィールズの跡地を買うその前の段階で、手塚治虫記念館のリニューアル計画というのが検討されておりました。当時、一定の金額だったというふうに聞いているんですけれども、今回、ガーデンフィールズの跡地を活用して文化芸術施設をつくる段階で、すなわち手塚治虫記念館のリニューアル計画はどうなったのか。
また、私は当然、どちらにしてもこれ、今回の土地は２１世紀美術館と比べたらすごく小さいわけですから、狭いわけですから、やっぱり手塚治虫記念館とか文化創造館とか、周辺との一体性を持たせて、広い意味でゾーンとして整備しないと、あそこだけちょっとこうしても、余りそれは効果は望めないと。だから、１万平米ぐらいしかないわけですから、それを生かすためには、やっぱり手塚治虫記念館のリニューアルもする、文化創造館とも調整するということが前から必要だと思っておるんですが、どうもこの前聞きますと、余り調整されていないようです。
いや、もしかしたら私がそういうふうに受けとっただけかもしれませんけれども、実際どうなんですか。その辺、何せ手塚治虫記念館は現在物すごい発信力があるわけですから、グーグルに載って、世界的に大きな集客力があるわけですから、何といってもあそこが、今のところは断然大きな、観光的な面でも集客的な面でも強いわけですから、そことの連携というのを、せっかく広くなったわけですから考えてほしいんですが、これ調整やっていますか。
○伊福義治 副議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 御指摘のとおり、平成６年に開館しました手塚治虫記念館ですけれども、建物とか展示物、各種機器の老朽化など、そういったこともありまして、一旦、再び魅力的な施設になるように平成２３年度にリニューアル計画をつくりました。けれども、その後ガーデンフィールズの閉鎖に伴いまして、一旦同計画の実施については見送っております。
ただ、このリニューアルに関しましては、
ガーデンフィールズ跡地に整備されます文化の拠点施設との相乗効果、さらには文化創造館や花の道との連携など、多角的な視点で計画を見直す必要があると考えておりまして、２８年度には庁内関係課によって検討会を立ち上げる予定をしております。リニューアル計画の時点修正とか費用対効果から見た見直し、また、施設修繕などの館内整備についても検討しまして、
ガーデンフィールズ跡地の整備と歩調を合わせながらリニューアルを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 今回、ガーデンフィールズの整備に当たって、両施設、３つの施設を一体にするというのは非常に設計の現在のコンセプトにも入っていまして、この事業に並行してリニューアル事業をやるという状況には至っておりませんが、将来の、今の手塚治虫記念館の課題とかそういったものも新しい施設である程度解決していけるようなことも考えながら、全体の施設で盛り上げていくと、そういうふうな事業にしていくということで進めてまいります。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） 趣旨はわかっていただいていると思うんですが、しかし、いろいろ聞いていますと、手塚治虫記念館のリニューアルはもう計画上先になってしまって、これ当初は５億円の計画でやろうということだったんですけれども、とまって、今もう全然視野に入っていないんですよね、残念ながら。この前担当に聞きますと、その辺どうなっているのかなと、すごく大事なポイントなんですこれ。
確かに、ガーデンのほうの跡地に手塚治虫プロダクションとの連携も視野に入れとかないけませんけれども、せんだって聞くところによると何か、企画のほうの担当は、行かれたときに、手塚治虫記念館の担当者は同行しなかったというて聞いたんですけれども、それはやっぱりよくないですよ。やっぱり手塚さんとのパイプいうのは、やっぱり長年のつくり上げてきたパイプもありますから、やっぱり行くときは一緒に行ってくださいよ、必ず。そうしてつくり上げないと、やっぱりそれは私は、いや、そういうふうに聞いたんで、その辺、そうしておきたい。
それから、やっぱりこれ考えたら、今、庁内にそういったプロジェクトチームをつくるということですけれども、ぜひ、手塚治虫記念館、文化創造館、それからこの道路の担当、それから観光企画課、こういうところも入れて、やっぱり、ぜひ庁内の中でしっかりした、これ今、
ガーデンフィールズ跡地利活用基本設計策定に係る有識者等の検討会、非常に日本の中でも経験豊富な方々が、学識経験者がおられるわけですから、それにあわせて、市としてもやっぱりそれぞれどこの予算でやるかというのはありますから、ぜひ連携して、しっかり対応していただくように、この点はお願いしておきます。
結果として、ガーデンフィールズは何かできたけれども周りとの関係は全然調整できなかったというと、あんな狭い場所ですから余り意味がないんです。やっぱり広く捉まえて、むしろ歌劇なんかも捉まえて、どうするかというぐらい考えないと、広いゾーン的な展開を考えないと、どう考えてもうまくいかないです。やっぱり９９％、いろいろ聞いてみますとこういった施設は、美術館とかギャラリーというのは、なかなか苦戦しているんですよ。
宝塚はしかし考えたら財産があるんです。手塚治虫記念館もあるし文化創造館もあるし歌劇もあるし、この財産を一つにしたらええんです。そうしたらもっと広がりができるわけですから、そういう観点で、やっていただいていると思うんですけれども、この点は要望と指摘と、こうしておきたいなと。
次、西谷の自然の家のことについて、幾つか、これ教育委員会と余り私は議論することではない、社会教育と議論することではないと思っているんですけれども、確かに今回、宝塚自然の家がこのたび、運営のあり方がこの本会議の中でもいろいろと述べられました。確かに指定要件から来ると、幾つか指定管理者として協定上の問題があったことは事実ですから、そこに課題があったことも事実ですから、私は休止されたことについては理解を十分できています。
ただ、もともとは宝塚少年自然の家といって、少年がなくなって、それで自然の家になったわけです。なおかつあと、やっぱり広く市民に来てもらおうということで、バーベキューコーナーができ、結果的には今、さきの答弁でもありましたけれども、非常にたくさんの市民の方が、私なんかも私の知っているグループで、どこかバーベキューするところないかいうたら、あそこ行ったらあるから行きないなと言って、物すごいたくさん来られていたわけですよ。そうすると、すなわちそういった経過から見ると、やっぱりそこに多くの宝塚の市民とか近郊の市民の方も含めて、そこが需要あったというんか、そこに要望があるんじゃないかと思っているんですよ。
皆さん御存じのように西谷に欠けているのは、西谷を訪ねた、食事をする場所がない。行ったけれども何もなかったと。結果は見て帰ってしまったと。宿泊する場所はない。で、農業体験行っても西谷の森公園だけですから、あれもちょっとした田んぼしかないですから、そういうことがやっぱり不足していると思うんですよ。
私は、社会教育というんか、教育委員会という冠をとって、この行政財産を変更せないかんのですけれども、やっぱりもっと大胆に、本当に、宝塚市民なり近隣の阪神間の方が要望されている施設に変えてこないと、中途半端に変えたら同じことですよこれ。同じことです。
だって、これ、少年自然の家、丹波の少年自然の家私も行かせていただきましたけれども、物すごい立派な施設で、ああいう施設がもうあちこちにできておるわけですから、当然そこへ行きますよ。そら中途半端に同じような施設つくったって、今からもう行かないですよ。やっぱりそこは思い切って、本格的な農業体験型とか、レクリエーション型の施設整備を進めるべきではないかと、こう考えています。
せんだって１月４日に、東京から孫が来たものですから、どこも行くところないんで、急に決まったものですから、私、例の伊賀市にある農事組合法人伊賀の里モクモク手づくりファームというのを行ってまいりました。過去に何回か泊まったこともあるんですけれども、もうすごく大きくなっていました。とんとん神社というのはよかったです。お餅も配っていただいたんですが、やっぱりこの発想というのはすごいですよ。食育の全国大会も今ここでやっているんですよ。研究集会も。
やっぱり私は民の力をかりないと、なかなか行政の発想ではここまでできませんよ。御存じのように伊賀豚をつくっていろんな製品をつくってやっているわけですよ。で、いろんな体験ができると、ソーセージつくったりもういろんな体験できるんです。もう中に遊ぶところたくさんあるし、農業体験もできるんです。この前行ったらイチゴの菜園がもう物すごいできていてびっくりしましたけれども、最初は近隣の農家の方はすごく本当は反対されていたんですけれども、今物すごく応援されているらしい。何でかいうたら、田んぼを使ってくれるし、働く場所がどんどんできましたから、そこで働いてはるわけです。
やっぱり私は、一定の確かに要件をせないけませんけれども、やっぱりここまで変えないと、中途半端にやっても、お金を入れても、それはやっぱり同じことの繰り返しで、何年かしたらまた、どないなっていたんやと、何か高邁な理屈で部長が言う難しい答弁せんなようなことになりますから、これはやっぱり思い切って、私は南口の宝塚温泉の例に倣い、一定の要件はせないかんと思うんです。
松尾湿原を保存する、これはやっぱり保存してもらわなあきません。それから、地元の西谷の食材と人財を活用する、これもきっちり条件練らないかんと思うんです。あと施設をどうするかというのは、ちょっとこれ話し合いで決めないかんと思うんですけれども、そういうことを決めて、やっぱり民間の方のエネルギーもかりる、それでまた地元の方も、そこにいろんな形で参加していただく中でやっていかないと、私はこの事業は中途半端にやったら、お金は借りたけれども結局また、何年かたったらこの変な答弁をせないかんと、こういう事態になると私は思っておるんですが、その辺思い切って、やっぱり視点を変えて、やっぱり本当に西谷の活性化にとってこの施設がもう絶対的な鍵なんです。これ失敗するとどうにもできません。これはもう鍵なんです。キーなんですよ。そういう意味での視点で考えて、やっぱり思い切って政策変更して、考えていただきたい。こう思うんですが、どなたかちょっと。
○伊福義治 副議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 自然の家の民間のノウハウとかそういったものを活用して、全面委託をしたらどうかという御提案ですけれども、この件、私が教育長のときから検討してきたものですが、あそこはやはり、子どもたちが自然と触れ合う機会が減少しているこの現代にあの自然の家を見たときに、本当に自然の中でさまざまな体験ができる、本市にとって貴重な財産やというふうに感じてきたわけで、それで、そういったことで、もっともっと活用できるような施設としてというふうなことで、我々は当時、私も社会教育担当でしたから、そういう立場で子どもたちのためにということで提案もさせてもらい、都市経営会議でも議論してきたわけなんです。
それで今、議員の御提案のこと聞いていますと、以前、あそこ新都市のときに、あのインターがつくるあのあそこでガーデンビレッジ構想というものがありまして、そこにはやはり今言われたような農業ファームであるとか、あるいはそういったレクリエーション施設、それはキャンプサイトであるとか里山体験、そういったことと、それと、今言われました食べ物ができる、そういったサービス機能の施設、こういったもので整備しようという県の構想があったことを思い出すんですけれども、我々もそのようなことも含めてですけれども、今回３月補正で、社会教育のほうから基本的な計画というんですか、そういった見直しのものを委託をしていこうというふうなことで、予算を３月補正で提案させてもらっていますが、そこにつきましても、できましたらそういった施設がよくわかるところの民間に一度御提案していただきたいなと、そういう思いで予算措置をしています。
それから、運営についても、その施設が、将来的に用途を、今は社会教育施設ですけれども、運営についてはフレキシブルなやっぱり運営の考え方、構築ができるようなことについては、これは否定もしていませんし、このことについてもあわせて、そういった仕組みができないかということについては検討すべきであると、このようには思っています。
以上です。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） 地元の方々の意見も聞きながら、やっぱり時代がどんどん変わってきているのもありますから、ここのモクモク手づくりファーム行くともう子どもがすごく元気です。小さな馬とかヤギとか、物すごくてもう子どもが走り回っています。うちの孫もばあっと行って、探しまくるんですよ。それはやっぱりそれだけ魅力があるんですね、やっぱり。ぜひやっぱりこういう施設を、小さな動物園というのが最近はやっているんですけれども、ああいうのも含めて僕は、ああやっぱりこうなんだなと、子どもたちにいろんな体験をする施設をつくらないと、やっぱり今の時代は無理なのかなというのも強烈に思いましたから、ぜひ、今副市長のほうで前向きに答弁いただきましたので、ぜひ、その辺広がりを持って考えていただきたいと思います。
次にもう１点、今さきの答弁にありましたけれども、阪神北県民局とか本当に大変、多木県民局長頑張って支援いただきまして、まきの生産が軌道に乗りつつあります。まさに私は、宝塚としての一つのまた違った意味でのエネルギー革命かなと、こういうふうに思っています。
例えば石油やガスから燃料をまきに変える、北摂地域はまきの材料になる樹木がたくさんあるわけですから、伐採林を燃料として活用する、これは極めて自然エネルギーの活用でありまして、今ヨーロッパの国々にはどんどん広がっていっていると、こういうふうに先生の話が聞かれまして、岡山県の真庭市なんかでは、製材会社の方がそれを活用して、木のチップをつくるみたいなことをされているようですけれども、ぜひ、そのためには、燃料効率がいいまきストーブを普及しないとだめなんです。
阪神県民局のところ入ったところに、実はまきストーブがありますよね。私はぜひ宝塚も、公共施設にまきストーブをやっぱり導入して、なおかつ市民にも、少し高いんですよ。ちょっと燃焼効率がいいのは高いんですけれども、そういう意味では普及していくのがまさに新しい自然エネルギーを使うというんですか、ことになるんじゃないかと、こう思うんですけれども、太陽光の取り組みだけではなく、まきを燃料として使うということも地域エネルギー課とも連携して検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○伊福義治 副議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 まきストーブの普及についてでございますが、環境部といたしましても、自然エネルギー導入推進の立場から、今回の県のモデル事業につきまして、県民局の担当者とも情報交換を行いまして進捗状況の把握に努めているところでございます。
まきストーブの場合、効率がいいということもございますが、一方で煙とかにおいの問題がございますので、一般家庭への導入ということにつきましては慎重な検討が必要かと思いますが、バイオマス活用によります自然エネルギー導入推進の観点から、まきストーブの導入支援策として、今御提案ありました公共施設の導入、こういったことも含めまして、どのようなことができるのか、先進地の事例等も収集に努めまして、研究してまいりたいと考えております。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） ぜひ、県は非常に積極的に考えてくれていまして、いわゆるまきの販売先までいろいろ探してもらっていて、すごく頑張ってもらっているんで、市としても、これは新しいエネルギー革命ですから、その辺、西谷の山を宝の山にする、こういう決意で積極的に取り組んでいただきたいと、こう思っています。
次に、花屋敷グラウンドですけれども、ちょっと、少し、既存の道路を使ってきずきの森のほうに行く話のときに、民有地がちょっとありまして、３人ぐらいちょっと、半分ぐらいですけれども、その地権者がおられて、この地権者はなかなか、過去から協議は難しいと言われていたんで、本当に大丈夫なんかいなと、こういうふうに思っています。
慎重に民地の方との話し合いを進めていただく、もしこれができなかったら、花屋敷グラウンド側に擁壁を起こして道路を広げなあかんのですよ。そうすると少し高くつくと。あの予算ではできなくなりますから、その辺しっかりやっていただきたいと思うんで、それは少し努力してください。
問題は、もとの民間の寮の解体ですけれども、解体も今の答弁の中に少し触れられていましたけれども、これ、アスベストの話はちょっと、当然のことでちゃんとやっていただくとして、例えば解体について、もう民間業者に任せてはどうかなと。ただしこれ一定の条件を入れなあきませんから、当然あとの施設、近隣の方も介護とか福祉施設で利用してほしいと、これ当然ですから、これ条件に入れて、解体についてはもう民間業者に任せるということの中でやってはどうかなと、こんなことを現地に行きましていろいろ話聞いていると、市がやるよりはそれのほうがきっちりいろんな対応もできますから、かえって地元の方にもしっかりした対応ができていいんじゃないかと、こういうふうに言われているんですけれども、この辺ちょっと、少し、簡単にお願いします。
○伊福義治 副議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 例の独身寮につきましては、いずれにしましても民間の力をかりてやっていかざるを得ないと思っていまして、その中で、どこまで力をかりるというのは、今おっしゃっていたような解体も含めていうのももちろん考え方としてあろうかと思います。今後そのことも含めて検討してまいりたいと思います。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） ぜひお願いします。
鎮魂之碑についてですけれども、今の答弁にありましたけれども、既に契約されている案は高さ４．１メートルです。今答弁にありましたように、当然建築基準法に基づきまして構造計算をして、工作物ですので許可が要りますから、申請が当然要ると。ところが、担当の土木の関係者に聞きますと、申請はどっちがするんかと、契約を受けた工事業者がするんかというたら、いや違います、これは市がするんですと、ほんなら発注側がする必要があるんやなと、発注側の誰がするんやというたら、実は、いわゆる建築基準法の申請はしていません。
すなわち、今市長が答弁されましたけれども、建築基準法の申請もなしに工事が着工されようとしていたんですよ。これ市が法律に違反する行為をこの間何回もされているわけです。されようとしていたんです。ここなんですよ現実は。
私はこの事業は、やっぱりいろんな経過があると思うんですけれども、余りにも市の行為として問題があると思います。一旦ここは、本当に宝塚の将来を責任持つという立場だったら、私は、こんな過ちを何回も繰り返すわけにいきませんから、過ちを改めるにはばかることなかれということをしっかり判断していただきたいと、こう思いますので、これは要望にしておきます。
次、宝塚の観光花火大会のことにつきましては、宝塚ハーフマラソンのときも実は警察の協議は大変難航しました。非常に長い経過があって、道路整備等の、河川敷の整備等もありましたけれども、なかなか困難だったんですけれども、やはりこれは、これからいろんなことが起こってくると思うんですけれども、ぜひ、我が市のトップである市長のほうも、これはやっぱり積極的に、やっぱりそういう関係者のところに正式にやっぱり働きかけていただかないと、結果的にはやっぱり進まないかなと。当然安全対策は必要ですけれども、その辺ちょっとあの内容を見ていますといかがなものかなと、こういう思いもありますから、市長のほうにこれはお願いをしておきます。
次に、市立幼稚園ですけれども、中山五月台幼稚園にこの前生活発表会がありまして行ってまいりました。ジャックと豆の木、白雪姫、ちびっこカムのぼうけんという演劇を見ていたんですけれども、大変いい保育がされていまして、お互い助け合って役をこなされて、当日ちょっと風邪で欠席された方が何人かおられたんですけれども、それを隣の子が教えるんですよ。非常に温かいことで、本当に幼稚園教育が持っている意味は大きいなと、こういうふうに思います。
特に、五月台幼稚園は王様の木というのが山の上にありますし、裏山にごっつい広場がありまして、坂道を、山道をはい上がるのもかつて見せていただいたことがあるんですけれども、大変意義のある場所で、自然豊かな、まさに森の幼稚園ですから、そういった面から考えて、単に人数だけではないと思いますので、地域バランスも考慮されて、その辺しっかり認識に押さえておいてほしいということで、この件ついては要望にしておきます。
残りの時間、栄町３丁目公園について幾つか質問をさせていただきたいと、こう思っています。
このことについて、いろいろ調べてみたんですけれども、これ、今の答弁ではなかったですけれども、確かに平成１６年に都市公園法が改正されまして、要は廃止をすることも一定可能だと、こういうことにいろいろ書いてあるんですけれども、読ませていただきました。
しかしこれ、考えてみたら、仮にこの状態でつくったとしてですよ、廃止、本当に２０年たったとしますよね仮に、２０年たってあそこで廃止をとなると、当然近隣の方は、当然これ代替地をつくって言うてくるやろうし、当然定着するわけですし、また子どもたちにとっても防災にとっても大事な公園になるわけですから、廃止できないですよね、現実問題として。廃止は反対だと、こうなります。そんなん代替地をつくれいうたってもう代替地ありませんよあの周りに。回って見て回りましたけれども。ないですよね。そのときどうなるんですか。
法律的にはそれを廃止したらいいですよ。ほんでなおかつこれ、廃止についてですね、もし廃止するときに全て了解していただけますかなんてできませんわね、これ。相手は多数なんですから。前もって了解もらって、２０年先は廃止しますと、これについて皆さん了解もらえますかなんてできませんよね、これ。ということは、２０年たってこれはもう、借地契約切れたら返しますといっても、どないもでけへんですよ。そのことは考えていますか。
○伊福義治 副議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 都市公園につきましては、従来からこういう借地形式での公園の整備というのはあったようでございますが、一旦公園に整備しますと、これの借地契約が切れてもなかなか廃止ができないというような現実を踏まえまして、先ほど今御指摘のありました平成１６年に都市緑地保全法等が改正されまして、借地の契約が満了した場合は公園としての公用が廃止できると。こういった弾力的な運用が可能になりました。
今予定しておりますこの場所におきましては、大規模なマンションが１１棟林立していまして、その中に唯一残された比較的広い空地でございます。ここを今回公園ということに提案させていただくわけでございますが、その期間におきましても、相手の地権者さんとの協議もありますし、できるだけ長期の契約期間ということでお願いしようと思っております。
確かに、これ満了した場合は、答弁にもありましたように、基本的には契約の解消ということになりますが、これはやはり地権者さんの御意向も踏まえながら、あるいはその時点での社会経済情勢、そういった観点も考慮いたしまして、もろもろ大局的にまた判断していきたいというふうな考えでございます。
以上でございます。
○伊福義治 副議長 北山議員。
◆９番（北山照昭議員） 私はあそこに公園を整備されることに決して反対しているわけではないです。地元の自治会長さんからも聞きましたので、ぜひそれは近隣の方の要望を添えてちゃんと出してほしいと。それはできるだけ、公園ができた後、音とか苦情が出たらいかんのでそれはちゃんとやらなあきませんよと、こんな助言いたしました。
静岡市で静岡市無償借地公園制度というのがちゃんと制度化されています。これ１５年３月からスタートしているんですけれども、法改正を受けまして、無償借地による公園整備を行う土地は以下の基本条件に適合する土地、すなわち無償でやりましょうと、で、１０年以上公園としてできること、市が公園整備必要な地域であること、面積が５００平米以上あること、幅４メートル以上の公道に２メートル以上接していること、所有権以外の権利が設定されていないこと、大規模な造成工事を必要としないことというしっかりした要綱をつくって、なおかつ、ちゃんと、あと、地域の皆さんに公園の計画図面を、地域の皆さんと市が協力して作成します。地元に愛護会いうのをつくっていただきまして、公園管理に協力してくださいと、使用貸借契約が満了した場合は公園が廃止されることに同意いたしますと、これしっかり条件にして静岡市はされているんです。
東京都も進んでいまして、東京都も既にされています。東京都は既にあちこちでされておるようでありますけれども、東京都の要件も、詳しく見てみますと、すなわち、東京都のことはちょっと、少し研究発表というのもありまして、その中にも詳しく書かれているんですけれども、東京では世田谷区が６カ所、中野区が９カ所、練馬区が９カ所、足立区が５カ所、葛飾区が２６カ所、江戸川区が７０カ所、八王子が３３カ所、立川市が１１カ所、武蔵野が２０カ所、三鷹市が６カ所、府中市が３１カ所、調布市が１４カ所、小平市が９カ所、羽村市８カ所。ところが、よく見てみますと東京都も全て借地が条件。借地で同じような条件をきちっと添えてやると。こういうことにちゃんとなっているんですよ。
これは、やっぱり少なくとも、さきに言いましたように市内で既に無償宅地でされているちびっこ広場みたいなんがたくさんあるんですけれども、そういう施策で３０数カ所あるんですけれども、そういうところは無償で提供してもらって、市が遊具を提供してあとは自分たちで管理してくださいと、そういう公園たくさんある。その公園も小さいばかりじゃないんです。１千平米以上超えるような公園もあるんですよ実は。調べたらようけようけあります。
こういうこととの、それこそ、何かやっぱり行政のバランスというんか、行政の規律ってやっぱりあるんじゃないでしょうか。想定してくださいよ、もしこれ廃止されたらどうなりますか。
なおかつ、この土地の価格は、いまさきの、きのうも出ましたけれども、借地料が８４０万円ですから、これから換算しますと、恐らく２億ぐらいが課税価格、いわゆる評価上の価格で、売買価格は２億５千万ぐらいじゃないかと、こういうふうに言われています。これ借地料は、８４０万掛ける仮に２０としたら、１億６千万円払うんです２０年間にね。
ほんだら考えてくださいよ、整備に８千万かけて、１億６千万払ってですよ、今度はこれ、もう本当に差全くないんですよ。それで２０年たってくださいよ、今の地権者の方は市のほうには、いろいろ協議の過程はわかりませんけれども、近所の方には、２０年たって返されてもかなんと。どないもでけへんと。そらそうですわな。もう最初から返るなんて思ってはらへんわけですよ。ほんなら２０年たって買ってくれ言われたらどうなりますの。さきのように近隣の人はもう絶対公園廃止せんといてくれ言う、代替地もない、ほんなら地権者も、いや、ほんだらうちの土地買うてください、もう市に売りましょうと、この時点で言われたらどうなるんですかいな。
それは結局、その先２億何千万の土地を買って、結局買うことになって、こんな無駄なこと、本当に将来にツケを残すことになるんですよ。わかっていただけますか。何も、大きな都市で静岡市も東京都も、うちよりももっともっと深刻だから、それでも、ちゃんと自治体としての原則はしっかり守っているわけですよ。それでもこんな出てきているんですよ。
やっぱりそれは最低、市が努力して、地権者にもうちはちゃんと話して、地権者はもう返してもうてもかなんと言うてはるわけですから、本音で言いはったんやと思いますけれども、そうしないと、その上できっちり公園と整備する、それで防災公園と整備する、それが当たり前じゃないですか。私はそれを一生懸命言っているんですよ。
土地の地権者の権利関係も全部調べてみましたけれども、もう本当それはどうなんかなという疑問もありますけれども、やっぱり、これに私は、もう一回だけ言います、反対しているんじゃないですよ。ぜひこれは、地形からいえば公園つくることは好ましいし、市長の決断も正しいと思っているんですよ。
しかし、借地はだめですよ。借地をつくるいうことは、２０年後に大変な禍根をつくることなんです。もうツケを回す政治はやったらあかんのですよ。しかも物すごく複雑なるんです２０年たったら。廃止しよう思っても廃止でけへんわ、代替地はないわ、結局買収せなあかんわ、そういうことになる可能性、余りにも先が見えているんですよ。
ここは、しっかり冷静、ここで立ちどまって、しっかり交渉して、地権者ともしっかり交渉して、いろんな都合があるんかもしれませんけれども、やっぱり買収して、本格的なきちっとした公園をつくろうじゃないですか。それが私は後世にツケを残さない市政運営だし、課題を残さない運営だし、地元の方にとっても我が市にとっても大きなプラスですよ。そんな無駄なことを、１億６千万円も払わなあかんのですよ結果的には。そんなことはやっぱりしっかり考えて、ここは一度立ちどまって考えていただきたい。
以上、要望しまして、今回の代表質問を終わらせていただきます。長時間にわたってありがとうございました。
○伊福義治 副議長 以上で、安全で誇れる宝塚をつくる会、北山議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後５時４５分 ──
── 再 開 午後６時００分 ──
○石倉加代子 議長 ただいまから会議を再開します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１号平成２８年度宝塚市一般会計予算及び議案第２号から議案第１６号までの平成２８年度宝塚市各特別会計予算の以上１６件は、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
ただいま設置することが決定しました予算特別委員会の委員選任については、宝塚市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長から指名をいたします。
職員に委員名を朗読させます。
◎川辻優美 議会事務局次長 それでは、朗読いたします。
予算特別委員会の委員としまして、１番細川議員、３番大河内議員、４番冨川議員、６番岩佐議員、１４番浅谷議員、１５番大川議員、１７番みとみ議員、１８番田中議員、１９番井上議員、２０番三宅議員、２３番江原議員、２５番北野議員。
以上でございます。
○石倉加代子 議長 ただいまの朗読のとおり予算特別委員会の委員を選任しました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１７号平成２８年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第１８号平成２８年度宝塚市下水道事業会計予算については産業建設常任委員会に、議案第１９号平成２８年度宝塚市病院事業会計予算については文教生活常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第２、議案第２１号から議案第２６号まで、議案第５０号から議案第５５号まで、議案第５７号及び議案第５９号から議案第６１号までの以上１６件を、一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第２１号 執行機関の附属機関設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号 宝塚市行政不服審査会条例の制定について
議案第２４号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第２５号 宝塚市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 宝塚市職員の退職管理に関する条例の制定について
議案第５０号 平成２７年度宝塚市一般会計補正予算（第５号）
議案第５１号 平成２７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）
議案第５２号 平成２７年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算（第３号）
議案第５３号 平成２７年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）
議案第５４号 平成２７年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）
議案第５５号 平成２７年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算（第１号）
議案第５７号 平成２７年度宝塚市一般会計補正予算（第６号）
議案第５９号 宝塚市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６０号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第６１号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
……………………………………………
○石倉加代子 議長 本件については、一部の提案理由の説明を終えております。
議案第５０号から議案第５５号まで、議案第５７号及び議案第５９号から議案第６１号までの以上１０件について、提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第５０号から議案第５５号まで、議案第５７号及び議案第５９号から第６１号までの以上１０件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第５０号平成２７年度宝塚市一般会計補正予算第５号についてですが、本件は、平成２７年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億９，２００万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ７４８億３，６０３万８千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。第２表には繰越明許費の補正を、第３表には地方債の補正を、それぞれ計上しています。
歳出予算の主なものは、特別会計国民健康保険事業費繰出金、自立支援事業、病院事業会計貸付事業、国の補正予算に係る事業をそれぞれ増額する一方、執行額の確定などに伴う執行残などを減額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、社会保障財源交付金、国庫支出金では地方創生加速化交付金、保険基盤安定負担金を、繰入金では財政調整基金とりくずしを、市債では小・中学校施設整備事業債を増額する一方、普通交付税、国庫支出金では社会資本整備総合交付金をそれぞれ減額しようとするものです。
第２表繰越明許費補正では財政事務事業ほか３７件を追加しようとするものです。
第３表地方債補正では情報セキュリティ強化対策事業債を追加する一方、花屋敷グラウンド周辺整備事業債のほか２件を廃止し、小学校施設整備事業債のほか５件の限度額をそれぞれ増額する一方、道路橋りょう整備事業債のほか８件の限度額をそれぞれ減額しようとするものです。
次に、議案第５１号平成２７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第４号についてですが、本件は、平成２７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費の歳入歳出予算の総額から、それぞれ９，７７６万３千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９１億９，８９３万１千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算の主なものは、特定健康診査等事業を減額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、前期高齢者交付金を減額しようとするものです。
次に、議案第５２号平成２７年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第３号についてですが、本件は、平成２７年度宝塚市特別会計農業共済事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３８２万８千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億１，０８２万６千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算の主なものは、死廃共済事業を増額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、農作物共済勘定からの繰入金を増額しようとするものです。
次に、議案第５３号宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第４号についてですが、本件は、平成２７年度宝塚市特別会計介護保険事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ５７２万９千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７９億５，９２０万７千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算の主なものは、高額介護サービス等給付事業を増額する一方、介護認定事業を減額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、繰入金においてその他一般会計繰入金を減額しようとするものです。
次に、議案第５４号宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第２号についてですが、本件は、平成２７年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，０５４万９千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４億８，５２３万６千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算は、後期高齢者医療広域連合納付金を増額しようとするものです。
歳入予算は、繰入金において保険基盤安定繰入金を増額しようとするものです。
次に、議案第５５号宝塚市特別会計川面財産区補正予算第１号についてですが、本件は、平成２７年度宝塚市特別会計川面財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ６５５万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，２６５万３千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算の主なものは、財産管理事業、区有金繰出金を増額しようとするものです。
歳入予算は、財産収入において不動産売払い収入を増額しようとするものです。
次に、議案第５７号平成２７年度宝塚市一般会計補正予算第６号についてですが、本件は、平成２７年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億７，４４９万３千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ７５０億１，０５３万１千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。
歳出予算は、人件費について、平成２７年人事院勧告に準じて、昨年４月１日から職員給与と地域手当の支給率を引き上げるとともに、昨年１２月期の勤勉手当の支給月数についても引き上げることにより、増額しようとするものです。
歳入予算は、財政調整基金とりくずしを増額しようとするものです。
次に、議案第５９号宝塚市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正されたことに伴い、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金などが支給される場合において、条例に基づき議会の議員その他非常勤の職員に対して支給される傷病補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率を改定するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第６０号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、国の特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じて特別職の職員の期末手当の支給月数を改定するとともに、今後３年間で生じる財源不足への対策として特別職の給与などを減じることに伴い、宝塚市特別職の職員の給与に関する条例など３条例について所要の整備を行うため、各条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容は、期末手当の支給月数について、昨年１２月期に遡及して、現行の年間２．９５カ月から３．１５カ月へ改定します。
一方で、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、特別職の給与を私については１０％、副市長については７％、教育長及び各企業管理者については５％、それぞれ減額するとともに、期末手当の算定の基礎となる職務段階別加算の率を２５％から１２．５％に、管理職加算の率を２０％から１０％に減じるものです。
次に、議案第６１号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、平成２７年人事院勧告に基づく給与の改定、地方公務員法の改正に伴う所要の整備を行うとともに、財源不足対策として、今後３年間給与削減措置に取り組むために、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容は、平成２７年人事院勧告に基づき、昨年４月１日に遡及して、若年層に重点を置いて改定し、行政職給料表は平均で０．４％、消防職給料表は平均で０．６％、医療職給料表（一）は平均で０．３％、医療職給料表（二）は平均で０．７％引き上げ、地域手当については支給率を昨年４月１日に遡及して、１３％から１４％に引き上げるものです。
また、勤勉手当については、支給月数を昨年１２月期に遡及して、再任用職員以外の職員は０．７５カ月から０．８５カ月に、再任用職員は０．３５カ月から０．４カ月にそれぞれ引き上げるとともに、来年度以降の６月期、１２月期の支給月数を再任用職員以外の職員はそれぞれ０．８カ月、再任用職員はそれぞれ０．３７５カ月とするものです。
一方、財源不足対策として、平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間、給料月額を部長及び室長級の職員は４．５％、課長及び副課長級の職員は４．０％、係長級及び一般職の職員は２．７％から１．２％、それぞれ減額するとともに、地域手当の支給率について、人事院勧告では本年４月１日から１５％となるところを、平成３１年３月３１日までの間、１４％に据え置くものです。
また、地方公務員法の改正に伴い、能力及び実績に基づく人事管理の徹底のため、現行、規則で規定している級別標準職務表を条例において規定しようとするものです。
以上、１０件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○石倉加代子 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第３、議案第２７号から議案第２９号まで、議案第５６号及び議案第５８号の以上５件を、一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第２７号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 宝塚市学校給食の実施に関する条例の制定について
議案第２９号 宝塚市学校給食費調整基金条例の制定について
議案第５６号 平成２７年度宝塚市病院事業会計補正予算（第３号）
議案第５８号 平成２７年度宝塚市病院事業会計補正予算（第４号）
……………………………………………
○石倉加代子 議長 本件については、一部の提案理由の説明を終えております。
議案第５６号及び議案第５８号の以上２件について、提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第５６号及び議案第５８号の以上２件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第５６号平成２７年度宝塚市病院事業会計補正予算第３号についてですが、本件は、収益的収入及び支出について、病院事業費用の予定額を４千万円増額し、１１１億３，４２３万８千円にしようとするものです。
また、長期に安定した資金を確保するため、一般会計から長期借入金５億５千万円を借り入れしようとするものです。
資本的収入及び支出については、資本的収入の予定額を企業債について８億円減額し、５億６，９７８万円にするとともに、資本的支出の予定額を建設改良費について８億円減額し、１６億５，３０７万円にしようとするものです。
これは、放射線治療棟の新築に伴い、病棟の設計や運営について関連する大学と協議を継続しており、平成２８年度からの着工となるため、一旦、建設改良費及び企業債を減額するものです。
次に、議案第５８号平成２７年度宝塚市病院事業会計補正予算第４号についてですが、本件は、収益的収入及び支出について、平成２７年人事院勧告に準じた給与改定に伴う給与費の増額により、病院事業費用の予定額を医業費用において７，１０９万７千円増額し、１１２億５３３万５千円にしようとするものです。
以上、２件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○石倉加代子 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第４、議案第３０号から議案第４９号まで及び議案第６２号の以上２１件を一括して議題とします。
△───── 日程第４ ─────
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議案第３０号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３１号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３２号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３３号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３４号 宝塚市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３５号 公の施設（宝塚市立宝塚園芸振興センター）の指定管理者の指定について
議案第３６号 公の施設（宝塚市立農業振興施設）の指定管理者の指定について
議案第３７号 公の施設（宝塚市立長谷牡丹園）の指定管理者の指定について
議案第３８号 市道路線の認定について
議案第３９号 市道路線の認定について
議案第４０号 市道路線の認定について
議案第４１号 市道路線の認定について
議案第４２号 市道路線の認定について
議案第４３号 市道路線の認定について
議案第４４号 市道路線の認定について
議案第４５号 市道路線の認定について
議案第４６号 市道路線の認定変更について
議案第４７号 市道路線の認定変更について
議案第４８号 市道路線の認定変更について
議案第４９号 農作物共済に係る無事戻しについて
議案第６２号 宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
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○石倉加代子 議長 本件については、一部の提案理由の説明を終えております。
議案第６２号について、提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第６２号宝塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。
本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金などが支給される場合において、条例に基づき消防団員などに対して支給される傷病補償年金と休業補償の額に乗じる調整率を改定するため、条例の一部を改正しようとするものです。
よろしく御審議をいただきますよう、お願い申し上げます。
○石倉加代子 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
○石倉加代子 議長 日程第５、請願第８号から請願第１０号までを議題とします。
△───── 日程第５ ─────
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請願第 ８ 号 鎮魂之碑の移設中止についての請願
請願第 ９ 号 放課後児童クラブにおける子どもの安心・安全な環境整備に関する請願
請願第１０号 米軍基地のための辺野古沖埋め立て工事について貴市議会による地方自治の尊重を求める意見書採択と提出に関する請願
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○石倉加代子 議長 本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。
まず、請願第８号を伊藤議員にお願いいたします。
１６番伊藤議員。
◎１６番（伊藤順一議員） それでは、請願第８号、鎮魂之碑の移設中止についての請願について、趣旨を述べさせていただきます。
請願者は、寿楽荘の山本さんです。
請願の趣旨ですが、市はゆずり葉緑地にある阪神・淡路大震災の鎮魂の碑及びタイムカプセルを市役所前の末広中央公園に移設する計画をしています。
移設の理由は、犠牲になられた方の名前を銘板に刻み生きたあかしを残して欲しいとの声があること、そして、ゆずり葉緑地に参るのは関係者だけで、市民が祈るには遠くてさみしく交通の便が悪い等の理由であります。
当時、碑を計画建立するにあたり、宝塚ライオンズクラブのメンバーが中心となり、ご遺族・行政関係者・工事業者の協力を仰ぎながら多額の資金を捻出し、国内でも有数の鎮魂之碑を建立したものであります。経緯を十二分に斟酌するなら、多額の血税を投入して移設すべきものではないと強く思われております。
請願の項目としては、鎮魂之碑の移設計画は即刻中止し、白紙撤回を願いたいというものでございます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○石倉加代子 議長 次に、請願第９号及び請願第１０号を大島議員にお願いします。
１０番大島議員。
◎１０番（大島淡紅子議員） それでは、請願第９号と第１０号を、紹介議員を代表して説明をさせていただきます。
まず、請願第９号放課後児童クラブにおける子どもの安心・安全な環境整備に関する請願です。
請願者は複数おいでになります。まず、山手台小学校地域児童育成会保護者の会代表の増田剛さん、それから、宝塚市立長尾幼稚園ＰＴＡ会長、丸尾広子さん、山手台小学校ＰＴＡ会長の鈴木節男さん、中山五月台幼稚園ＰＴＡ会長、石塚智子さん、宝塚市保育所保護者連絡会会長の中野恵子さん、それから、最後に宝塚市育成会保護者ネットワークの会会長の玉巻真由美さんです。
請願の内容は、近年、待機児童問題の解消に向けて、市のほうは心強い対策を行っていただいてはおりますけれども、来年度から２年間、臨時措置として２校区離れた長尾南小学校区の民間放課後児童クラブへ待機児童約３０名を送迎する仕組みを導入となっています。
このことは、育成会での滞在時間も大変短く、登下校に不安を感じておられる保護者が多数おられまして、入所辞退をしようかなというような声も聞いております。特にそうなると、長期の夏休みのような休暇期間になりますと、子どもがひとりで自宅に長時間いるという不安を抱えておられます。
そこで、請願の項目、３つあります。
１つ目は、待機児童が発生している校区では、各校児童数や地域児童育成会入所希望数に見合う柔軟な定員の増設を含め、学校・地域に働きかけ、校内・校区内での放課後児童クラブ開設を早急に対応してください。
２つ目です。民間放課後児童クラブ新設の際は、公的助成のもと、保育の質を確保しつつ、校内の場合は、敷地面積に配慮し、全校生徒が安心・安全に過ごせる環境づくりを行ってください。
３つ目です。臨時措置である校区外民間放課後児童クラブへの入所を辞退した児童も、長期休暇中に安心して過ごせる居場所を確保できるよう、長期休暇臨時預かりの対象としていただけますよう、何卒御検討くださいというものです。
請願者の中には入っていらっしゃらないんですけれども、賛同者として、山本山手まちづくり協議会の皆さん方も賛同をしておられます。
続いて、請願第１０号です。
こちらの請願者は、お二方、２団体です。
沖縄・辺野古に絶対基地を作らせないサイレント行動宝塚代表の大森成樹さん、もう一方は、辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動代表、平石澄子さんです。
請願第１０号米軍基地のための辺野古沖埋め立て工事について貴市議会による地方自治の尊重を求める意見書採択と提出に関する請願です。
内容といたしましては、昨年１０月、翁長沖縄県知事が前知事による米軍基地建設のための辺野古沖・大浦湾の埋め立て承認を取り消す処分を行いました。
しかし、政府は、知事の処分の執行停止を決定した上、代執行を求める裁判を起こす異常な事態になっています。辺野古では、連日、抗議する市民を機動隊や海上保安庁の暴力で排除して工事が続けられています。このような力づくでの基地建設が黙認されれば、政府は全国どこにおいても地方の判断をことごとく無視することが当たり前となってしまいます。
沖縄県には在日米軍の専用施設の７４％が集中をしています。県民は米兵による強姦事件、米軍機の墜落、騒音等の基地被害に苦しめられ続けています。沖縄が第二次対戦において本土防衛の捨て石とされ、人口の５分の１の１２万人の民間人が犠牲になり、２７年間もの間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押し付けることは許されません。
そもそも、普天間基地も沖縄県民の土地を取り上げて造られました。それを返還する条件として、ジュゴンやサンゴ等２６０種以上の絶滅危惧種を含む海洋生物が住む豊かな海を埋め立て、最新鋭の基地を押しつけようとするのはあまりにも理不尽です。
そこで、請願の項目です。
沖縄県辺野古沖での米軍基地建設について、地方自治を尊重することを求める意見書を貴市議会において採択され、貴市議会から政府および関係機関に対して提出されることを求めますと述べておられます。
以上２件、しかるべき委員会に付託の上、満場一致で採択いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○石倉加代子 議長 以上で、請願に対する紹介議員の説明は終わりました。
お諮りします。
今、説明のありました請願第８号及び請願第１０号については総務常任委員会に、請願第９号については文教生活常任委員会に、それぞれ付託の上、審査したいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
次の会議は、３月２８日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午後６時３５分 ──...