宝塚市議会 2014-02-26
平成26年第 1回定例会−02月26日-03号
平成26年第 1回定例会−02月26日-03号平成26年第 1回定例会
平成26年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日)
1.開 議 平成26年2月26日(水) 午前 9時30分
散 会 同 日 午後 4時34分
2.出席議員(25名)
1番 井 上 きよし 14番 中 野 正
2番 伊 福 義 治 15番 山 本 敬 子
3番 藤 本 誠 16番 坂 下 賢 治
4番 北 山 照 昭 17番 田 中 こ う
5番 冨 川 晃太郎 18番 となき 正 勝
6番 浜 崎 史 孝 19番 大 島 淡紅子
7番 佐 藤 基 裕 20番 浅 谷 亜 紀
8番 大 川 裕 之 21番 江 原 和 明
9番 大河内 茂 太 22番 藤 岡 和 枝
10番 伊 藤 順 一 23番 石 倉 加代子
11番 北 野 聡 子 25番 たぶち 静 子
12番 寺 本 早 苗 26番 草 野 義 雄
13番 三 宅 浩 二
3.欠席議員(1名)
24番 村 上 正 明
4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岸 本 和 夫 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 村 上 真 二 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 川 辻 優 美 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 酒 井 正 幸
議事調査課係長 松 下 美 紀
5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子
│選挙管理委員会 │湯 浅 忠│
│ │ │委員長職務代理委員 │ │
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│副市長 │山 下
稔│選挙管理委員会 │住 吉 実│
│ │ │事務局長 │ │
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│理事 │上江洲
均│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│技監・
危機管理監 │秋 山 守│監査委員・公平委員会│村 上 淳 一│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画経営部長 │福 永 孝 雄
│農業委員会会長 │古 家 光│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民交流部長 │森 本 操 子
│農業委員会事務局参事│古 家 健 志│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │中 西 清 純
│教育委員会委員長 │小 野 武│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行政管理室長 │立 花 誠│教育長 │井 上 輝 俊│
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│都市安全部長 │坂 井 貞 之│管理部長 │和 田 和 久│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備部長 │大 西
章│学校教育部長 │安 井 優 顕│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │川 窪 潤 二
│社会教育部長 │井ノ上 彰│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │小 坂 悦
朗│上下水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │森 増
夫│上下水道局長 │岩 城 博 昭│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│産業文化部長 │山 本 寛│病院事業管理者 │妙 中 信 之│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│会計管理者 │西 本 宏│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
│消防長 │石 橋 豊│
└──────────┴───────┘
6.議事日程 次ページに記載
7.本日の会議に付議した事件
・議事日程分
・日程第1の代表質問(新風宝塚改革の会 伊藤順一議員、ユニットF宝塚 寺本早苗議員、太誠会 大川裕之議員)
8.会議のてんまつ
── 開 議 午前9時30分 ──
───── 開 議 ─────
○北山照昭 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
日程第1、議案第1号平成26年度宝塚市一般会計予算、議案第2号から議案第16号までの平成26年度宝塚市各特別会計予算及び議案第17号から議案第19号までの平成26年度宝塚市各企業会計予算の以上19件を一括して議題といたします。
△───── 日程第1 ─────
昨日に引き続き各会派の代表者から質問を行います。
順次、議長が指名します。
新風宝塚改革の会を代表して伊藤議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
1 定住人口増加に向けた取り組みについて
(1) 宝塚らしさについて
(2) 定住人口増加に向けた取り組みについて
(3)
オープンガバメント・スマートシティへの取り組みについて
(4) たからづか寺子屋事業について
(5) 待機児童解消について
(6) 全国学力・学習状況調査を踏まえた具体的取り組みについて
2 人口減少、少子超高齢社会への備えについて
(1) 人口予測について
(2) 空き家対策について
(3)
住宅リフォーム補助金制度について
(4)
エイジフレンドリー社会の実現について
(5) 高齢者施策にかかる庁内連携等について
3 協働の指針について
(1) 行政の役割について
(2) まちづくり協議会の位置づけについて
(3)
サイレントマジョリティの声をどのように聞くのか
4 公共施設・設備等について
(1)
NTN(株)宝塚製作所跡地・
宝塚ガーデンフィールズ跡地・中央公民館・
勤労市民センター等の総合的な計画について
(2) 公共施設の長寿命化等のマネジメント指針について
5 行財政改革について
(1) 市職員給与のあり方に関する懇話会について
(2) 市職員副業問題について
(3) 事業仕分けの実施について
6
再生可能エネルギー基金のあり方について
(新風宝塚改革の会 伊藤順一 議員)
……………………………………………
○北山照昭 議長 10番伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) おはようございます。新風宝塚改革の会の伊藤順一です。どうぞよろしくお願いいたします。
2014年2月3日発行の日経グローカル紙237号の特集記事で、全国市区の
経営革新度調査ランキングが発表されました。その宝塚市の総合順位は全国812市区のうち、2011年の調査時100位から昨年2013年の調査では132位に低下しています。この調査では、経営革新における透明度、利便度、市民参加度、そして効率化、活性度の大きく4つの要素に分かれ、合わせて78の質問を答えることによってランキングされていますが、いずれの指標もダウンしています。詳しい説明は後日に譲りますが、私なりにこの理由を分析いたしますと、市の行財政改革の取り組みがおろそかなこと、ICTの活用がおくれていること、市民参加の仕組みの構築が停滞していること、目の前の緊急事態への対応に四苦八苦し、しっかりとした市としての明確な長期的ビジョンが描かれていないことが原因ではないかと考えます。
以下、会派を代表し、通告にしたがい順次質問をさせていただきます。
まず、定住人口増加に向けた取り組みのうち、宝塚らしさですが、施政方針の中で宝塚らしさという言葉が出てきます。まずは、宝塚らしさがどういうことなのか、質問をさせていただきます。
次に、定住人口増加に向けた取り組みについてですが、どのように定住人口をふやしていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、
オープンガバメント・スマートシティへの取り組みについてですが、定住人口増加には宝塚市に住みたい、住み続けたいと思える魅力がなければ定住人口増加にはつながりません。そこで、宝塚市の魅力の一つとなるべきICT活用で宝塚市民の利便性に資する総合的な施策がおくれているのではないかということをさきの12月議会の中でも指摘させていただきましたが、市役所内のどの部署もICT化は時代の要請もあり避けて通れませんので、全庁的なICT化戦略を持って宝塚市の現状に見合ったスマートシティの構想や
オープンガバメントについて大きなビジョンを描いていかなければならないと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。
次に、たからづか寺子屋事業ですが、宝塚市は、教育力の充実したまちであるということも都市の魅力に大きく貢献すると思います。その中で、たからづか寺子屋事業を拡充すると施政方針に書かれていますが、本事業に対してお伺いをいたします。
次に、待機児童解消についてですが、施政方針には平成27年4月の保育所待機児童をゼロにを目指すと書かれておりますが、その道筋についてお伺いをいたします。
次に、全国学力・学習状況調査を踏まえた具体的取り組みについてですが、他市に比べ、宝塚市の公教育によって学力が向上したかどうかを客観的、相対的にはかる物差しの必要性について、昨年5月の代表質問でお尋ねをさせていただきました。今回、平成25年度全国学力・学習状況調査結果に対するリーフレット公表に初めて踏み切ったことは一歩前進として大きく評価をしています。このリーフレット配布によって得られる効果について、まずはお伺いをいたします。
次に、人口減少、少子超高齢社会への備えについてのうち、人口予測についてですが、定住人口増加に向けた取り組みをしようとされていますが、一般には近い将来人口は減り、ますます少子超高齢社会が加速されていくと予測されています。そこで、宝塚市の人口予測についてお伺いをいたします。
次に、空き家対策についてですが、人口減少、少子高齢化の中、居住者がおらず長年放置されたままの空き家について、防犯、防災の観点などから対策に乗り出す自治体が全国的にもふえています。そのような中、市として積極的に空き家対策に乗り出されたことに対して評価をいたしますが、どのような形で進めていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。
次に、
住宅リフォーム補助金制度についてですが、これまでも住宅のバリアフリー化に対してさまざまな補助制度が設けられています。施政方針で述べられた
住宅リフォーム補助金制度の趣旨についてお伺いをいたします。
次に、
エイジフレンドリー社会の実現についてですが、昨年の施政方針でもWHOのエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに参加すると表明しておられましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
次に、高齢者施策にかかわる庁内連携等についてですが、昨年の9月及び12月議会の一般質問の回答で、健康福祉部だけではなく、庁内関係部署、関係団体などの協力が不可欠であると考えており、庁内関係部署で構成する検討会を設置し、高齢者施策の方向性を共有することができるよう、庁内連携を図っていきたいとされ、関係部署で横断的に組織した検討会を本年度中に設置すると回答されました。現在、どのような形で進めておられるのか、お伺いをいたします。
次に、協働の指針についてのうち、行政の役割についてですが、市民との協働について、また市民自治を意識した地域ガバナンスのあり方について、これまでもさまざま意見を述べてまいりましたが、市民協働における行政の役割や目指す方向性について明確な回答をこれまでいただいておりません。まずは、市民との協働における行政の役割についてお伺いをいたします。
次に、まちづくり協議会の位置づけについてですが、まちづくり協議会はコミュニティ活動をさらに活発に、より効果的に繰り広げるための核となる組織であり、
コミュニティづくりの主役は地域の皆さんですと市はおっしゃっています。去年発行された協働の指針では、市民を個人としての市民、自治会、まちづくり協議会、地域団体、市民活動団体、中間団体、事業者としますとして、まちづくり協議会が並列で書かれております。私の理解では、まちづくり協議会は各小学校区において自治会がまちづくり協議会の中核であり、その他、民生委員児童委員、保護司、PTA、NPO、事業者を初め、さまざまな主体、市民からなる協議会であると理解をしております。あわせて、まちづくり協議会は会員制ではないので、小学校区全体の住民を対象とした市民の横断的な連帯を目指すものとして行く行くは住民自治を担う場所として期待をしておりましたが、どのようにお考えか、明確な回答を求めます。
次に、
サイレントマジョリティの声をどのようにして聞くかですが、以前から申し上げているように、宝塚市は積極的にまちづくりやボランティアなどにかかわっている方も多く、宝塚市の大きなポテンシャルであると思います。しかし、約23万人宝塚市民のその割合は、全体からすると少数派に位置するのではないかと思います。圧倒的多数の市民は、市政に対し、何らかの意見はお持ちになっておられると思いますが、なかなか声を上げないというのが普通ではないでしょうか。そこで、そのような圧倒的多数の
サイレントマジョリティと呼ばれる人たちから御意見を聞く体制を整えることは、公平・公正を第一義とする行政の責務であると考えます。この件に関してどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、公共施設、設備などについてのうち、
NTN株式会社宝塚製作所跡地・
宝塚ガーデンフィールズ跡地・中央公民館・
勤労市民センター等の総合的な計画についてですが、少子高齢化に対する財政需要や公共施設等の更新費用を初め、さまざまな財政需要が予想される中、市は
NTN株式会社宝塚製作所跡地、
宝塚ガーデンフィールズ跡地の購入をされ、大きな財政支出をすることになりました。買うのならば他市に比べて高過ぎる給与削減などを敢行し、まずは財源捻出のためにも身を切る努力をしてもらいたいとこれまでも訴えてきましたが、なかなか行政の皆さんには理解をいただくことは難しいと考えています。しかし、せっかく購入することになったのですから、パブリックインボルブメントなどの手法で、市民の皆様とともによいビジョンを描いてもらいたいということが願いです。また、中央公民館についても、アピア3に移転されることが凍結されていますし、末広中央公園内の勤労市民センターにおいても明確な方向性が定められていません。そこで、
NTN株式会社宝塚製作所跡地、
宝塚ガーデンフィールズ跡地、中央公民館、勤労市民センターなどのそれぞれ個別議論ではなく、一度これらの総合的な計画を立てるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、公共施設の長寿命化等のマネジメント指針についてですが、これまでも繰り返し公共施設等の更新費用についてさまざま申し上げてまいりました。昨年1月に公共施設白書を作成され、今回施政方針で長寿命化等に対するマネジメント指針に基づき、本市財産を次世代に引き継ぐとされていますが、このマネジメント指針に基づいた取り組みについてお伺いをいたします。
次に、行財政改革のうち、職員給与のあり方に関する懇話会についてですが、昨年9月から5回にわたって市職員給与のあり方に関する懇話会が開催され、先月その意見概要をいただきましたが、その中身を見ると単に意見が羅列してあるだけで、結局何を結論したのかと思いました。昨年5月に行った代表質問の市長のリーダーシップについての質問の中で、労使交渉は市長が先頭を切ってやるべきとの私の問いに、市長は「当たり前です」とおっしゃった後、「懇話会で議論をしていただいてそれを受けとめて、最終的に決めて行くのは私です。そこが当たり前だと申し上げたのです」と答弁されました。どうなさるつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、職員副業問題についてですが、昨年11月から12月に立て続けに職員の不祥事が発覚し、停職や免職の処分が発表されました。それに伴い、1月の市長、副市長の給料を1カ月減額されました。しかしながら、多くの市民から仕事中に副業をして莫大な収入を得たのに、退職金が支払われるのは許されないといった声や、これは氷山の一角ではないか、ちゃんと全容解明の調査はされているのかといった声が多く寄せられています。当局の御見解をお願いいたします。
次に、事業仕分けの実施についてですが、宝塚市では6名の委員による宝塚市行財政評価委員会によって行政評価をする制度が平成24年から実施されています。私は、6人という少数ではなく、もっともっと多くの市民に御参加をいただき公開した中で事業仕分けを実施すべきと、これまでもたびたび申し上げてまいりましたが、なかなか御理解は今のところ得ておりません。改めて、事業仕分けの実施について、当局のお考えをお示しください。
最後に、
再生可能エネルギー基金のあり方についてですが、施政方針によりますと、学校や幼稚園の売電の一部を
再生可能エネルギー基金に積み立てるとあります。本来、宝塚市
行財政運営アクションプランに学校・園を含めEMSの取り組みを進め、省エネルギーや光熱水費の削減に努めるとありますように、売電で得た利益は光熱水費の削減に充てるべきで、基金に積み立てることは問題があると考えますが、答弁を求めます。
以上、1次質問とさせていただきます。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、定住人口増加に向けた取り組みについてのうち、宝塚らしさについてですが、阪急電鉄株式会社の創始者小林一三氏が手がけたレジャーランド、宝塚歌劇、住宅開発などの一連の鉄道沿線開発によって本市は観光、文化、高級住宅街の3つの魅力を兼備した都市として発展し、市民の皆様に特有の生活文化が受け継がれ、本市のにぎわいと活力の源となりました。この生活文化は、本市の豊かな自然環境と商業、観光、文化など恵まれた都市環境と相まって、市民の皆様のコミュニティの醸成につながり、本市の発展を支えました。このような豊かな自然、恵まれた都市環境と市民の皆様のコミュニティは、他市とは異なった本市の魅力や強みであり、宝塚らしさであると考えます。
次に、定住人口増加に向けた取り組みについてですが、人口減少社会の到来はまちのにぎわいを低下させ、産業全体の活力に影響を及ぼし、ひいては市民生活の利便性を損ない、さらに人口の減少に拍車がかかるといった悪循環を招くおそれがあります。こうした課題は全国的なものであり、人口減少に歯どめをかけるため、都市の活性化を目指す自治体間の競争につながっています。
一方、本市は豊かな自然環境とこれに抱かれた良好な住環境を有しており、他市とは異なった魅力と強みがあります。
今後は、こうした魅力と強みを最大限に活用し、積極的に情報発信していく取り組みを実践しながら、引き続き市民の皆様が暮らしやすいまちづくりを行うとともに、本市への集客と訪れる方との交流を促進する施策を推進していくことで持続可能な都市経営を目指してまいります。
次に、
オープンガバメント、スマートシティへの取り組みについてですが、
オープンガバメントとは、インターネットを活用して市政の透明性と公開性を高め、市民参加型の開かれた政策形成を実現する取り組みであると認識しています。
本市においては、
オープンガバメントの取り組みとして、市の各部署が保有する市民に有益な地域情報を集約し、配信する
地域情報データベースの構築を進めており、本年1月からはデジタル地図上で公共施設の情報や
まちづくり協議会ごとの情報、防災情報などの配信を開始しています。今後も、市民生活にかかわる分野の積極的な情報発信を推進してまいります。
また、スマートシティへの取り組みについては、スマートシティの定義はさまざまですが、一般的には環境技術や情報通信技術などの先端技術を用いて、社会インフラを効率化、高度化した都市のことであり、良好な都市関係の維持につながるものと認識しています。
本市においては、エネルギーの効率的な利活用について市民や事業者と情報の共有を図り、その協働の中から市民共同発電所や学校発電所が生まれ、地域で効率的にエネルギーを活用しています。持続的な発展が可能な都市づくりを目指す本市にとって社会インフラを効率化するスマートシティの考え方は参考となるものであり、今後も本市ならではの都市環境づくりを進めてまいります。
次に、待機児童解消についてですが、昨年7月に策定いたしました宝塚市
保育所待機児童解消計画では、本年4月に売布地区に私立認可保育所1園を開設し、
既存私立認可保育所の定員増と緊急枠の拡充をはかります。また、来年4月には仁川地区に私立認可保育所1園を開設するとともに、新たに計画する私立認可保育所の整備と私立幼稚園の認定こども園への移行による1歳児及び2歳児の受け入れにより待機児童の解消を図ることとしています。
このうち、来年4月開設予定の定員120人の私立認可保育所3園の整備については、法人募集を行ったところ、川面地区で2法人、中筋地区で1法人の応募がありました。
私立保育所誘致整備事業法人選定委員会の今月17日の第4回会議において2法人の選定をいただきましたが、川面地区の1法人については見送りとなりました。このため、見送りとなりました1園については、待機児童の多い1歳児及び2歳児について私立幼稚園の認定こども園への移行をさらに進めることや、私立認可保育所の緊急枠を拡充することにより対応することとしています。
しかし、今後、待機児童解消計画で予測するよりもさらに保育需要が増大した場合は、私立幼稚園の認定こども園への移行を最優先に取り組むとともに、私立幼稚園や認定こども園との連携により3歳児以降の受入先を確保できる環境が整えば必要に応じて保育の質を確保した上で、小規模保育所の実施についても検討してまいります。
次に、人口減少、少子超高齢社会への備えについてのうち、人口予測についてですが、国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口によると、本市の人口は2015年以降、徐々に減少に転じ2040年の推計人口は約20万3千人になると推定されています。これを年齢別の構成比で見ると、ゼロ歳から14歳までの年少人口が10.3%、15歳から64歳までの生産年齢人口が52.1%、65歳以上の高齢者人口が37.6%と予測されています。住民基本台帳における本年1月末現在の構成比は、それぞれ14.1%、61.4%、24.4%となっており、少子高齢化がより一層進む結果となっています。人口減少は全国的な傾向であり、将来的に避けて通ることのできない問題ですが、市内での定住化や市外からの人口流入を促進し、人口減少の抑制に努めてまいります。
次に、空き家対策についてですが、長年居住されず、管理水準が低下した空き家に対して法令の規定に照らし、所有者に対応を求め、所有者の理解、協力を得て一定の成果を上げてきました。しかしながら、依然廃屋状態にあり、問題を抱える物件も存在していることから、危険性の高い空き家について効果的な手段を検討するために、今年度に宝塚市空き家等の適正管理に関する検討委員会を設置しました。
空き家対策については、先進的な取り組みとして、それぞれの自治体の特性に応じた条例があることから、本市においてもこれらの事例を分析、評価するとともに、県の空き家対策ガイドライン案に盛り込まれている具体の対策例を参考に本市にとって実効性のある空き家対策が実現できるよう検討委員会で議論いただき、2014年度中に具体策を決めてまいります。
次に、
住宅リフォーム補助金制度についてですが、この制度は、市民が所有し、かつ居住される住宅を市内の建設業者を利用して修繕、補修等の工事を行う場合にその経費の一部を補助することにより、市内産業の活性化及び雇用の創出を図るとともに、市民の皆様の生活環境の向上に資することを目的としています。近隣都市においても明石市では2009年度から、また西宮市でも2012年度から開始されており、兵庫県下では14市町が既に制度を導入されています。本市においては、良好な住宅ストックの形成及び市内建設業者の受注拡大を目的に、耐震化工事やバリアフリー改修工事などを市内建設業者に発注した場合に限り補助金を上乗せする助成制度を2010年度から実施しています。
今回、創設しようとする
住宅リフォーム補助金制度では、例えば壁紙の張りかえ、外壁の塗りかえなど住宅の模様がえ工事、外構工事なども対象となるよう工事の範囲を拡大することから、より利用しやすくなるものと考えています。
今回、創設しようとする補助制度と既存補助制度をそれぞれ活用いただくことで、さらなる地域経済の活性化に寄与できるよう取り組んでまいります。
次に、
エイジフレンドリー社会の実現についてですが、WHOエイジフレンドリーシティグローバルネットワークへの参加については、関係課で構成する検討会を設置し、WHOが提示する8分野84のチェック項目について本市の現状と課題を整理し、エイジフレンドリーシティの実現に向けた構想の方向性をまとめ、その後、構想について市民の皆様の御意見をお聞きして、ネットワークに参加することとしています。
次に、高齢者施策に係る庁内連携等についてですが、本年1月に庁内23課で構成するエイジフレンドリーシティ庁内推進検討会を設置し、第1回目の会議を開催しました。この検討会では、8分野84のチェック項目について本市の現状と課題を整理し、エイジフレンドリーシティの実現に向けた構想の方向性についてまとめていくこととしており、市として統一的な高齢者の視点による施策を推進していく考えです。今後、日本で唯一WHOエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに参加している秋田市から講師をお招きして、職員を対象とする研修会を開催することも計画しています。
次に、協働の指針についてのうち、行政の役割についてですが、協働の指針は市民や行政が参画と協働の考え方でまちづくりを円滑かつ効果的に実施できるよう、共通の認識と原則などを定めたものです。指針において市民のすること、行政のすることという既成概念を取り払い、互いにできることを分担して行うとうたわれているとおり、協働の取り組みにおいては組織の成り立ちなどからそれぞれの担い手が得意とする分野があり、事業を協働で実施する場合にはその事業の目的を明確にし、共有し、互いの特性をよく理解し、役割を分担して取り組むもので、役割は協働で実施する事業に応じて決めるものと考えています。
次に、まちづくり協議会の位置づけについてですが、本市では1999年に全ての小学校区において自治会を中核に、PTA、民生児童委員のほか各種市民活動団体によりまちづくり協議会を組織し、多くの市民が協力して地域課題の解決に向けて主体的にさまざまな活動をされています。協働のまちづくりにおいては、その前提として主権者は市民であることを認識し、市民と行政がともに参画と協働でまちづくりに取り組むという考え方を常に自覚し、行動に責任を持って事業に当たること、市民はみずから暮らす地域のあり方について、みずから考え、主体的に行動する旨を協働の指針に明記しています。また、指針では協働の原則として各主体間において、対等な関係で互いの立場や意見を尊重するという対等の原則を明記しています。市としては、さらに協働の指針に掲げる理念の周知、啓発に努め、協働のまちづくりの促進により市民の暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。
次に、
サイレントマジョリティの声をどのように聞くのかについてですが、市政に対する市民の皆様からの御意見については、パブリックコメントや提言はがきのほか、メール、電話、ファクスなどにより幅広くお聞きする手段があり、本年度から車座集会をリニューアルした市民の皆様と私とのテーブルトークも市民の皆様とともに行政施策を考える機会となっていると捉えています。市政に対する市民の皆様の御意見を聞くことは、よりよい市政づくりに極めて大切であることから、より多くの御意見がいただけるよう、今後とも工夫してまいります。
次に、公共施設整備等についてのうち、
NTN株式会社宝塚製作所跡地、
宝塚ガーデンフィールズ跡地、中央公民館、
勤労市民センター等の総合的な計画についてですが、
NTN株式会社宝塚製作所跡地はこれからの本市の発展に寄与する大きなポテンシャルを有している土地であり、また
宝塚ガーデンフィールズ跡地は市民の皆様の深い愛着と思い出が残された貴重な空間であり、現在いずれの土地も市民の皆様の御意見を踏まえながら利活用策を検討している段階です。一方、中央公民館等については、施設のあり方などを検討した上で、対応方針を決定していくこととしています。
これらの土地や施設は、土地活用の目的や施設の設置目的が異なることに加え、土地所有者との引き渡し条件など、個々の検討すべき視点もありますが、いずれの土地や施設も市の財産として次世代に適切に引き継ぐものであり、それぞれの土地、施設の利活用や対応方針を見きわめるとともに、施設配置のあり方も視野に入れた全体的な構想を提案できるよう、検討してまいります。
次に、公共施設の長寿命化等のマネジメント指針についてですが、公共施設マネジメントの取り組みにつきましては、現在基本方針の策定に向けて作業を行っており、その策定に当たっては、本市の人口推計や公共施設の用途ごとの保有割合、市民1人当たりの延べ床面積など、他都市との比較も交えながら将来の財政状況を踏まえた検討を進めています。そして、宝塚市公共施設マネジメントの基本方針に盛り込む内容としましては、施設の必要性や老朽化の進行状況などを踏まえた適切な維持管理のあり方、また施設の長寿命化については予防保全の考え方を導入すること、さらに将来を見据えた施設の機能の移転や統合を図ることや、建物の総量を抑制していく考え方を定める予定です。
次に、行財政改革についてのうち、市職員の給与のあり方に関する懇話会についてですが、懇話会からの意見では、給与水準については人事院勧告に準拠した現行の給与水準は妥当な水準であるとする一方で、財政が厳しい状況となった場合には、現行の給与水準を保ち続けるのはよくないとの意見もいただいています。
このことから、今後とも給与水準については地方公務員法に規定されている給与に関する諸原則も踏まえて、引き続き国家公務員給与と均衡を図るよう努めるとともに、現在実施している給与削減措置や今後の財政状況も勘案しながら判断してまいります。
次に、市職員副業問題についてですが、昨年11月及び12月に不動産売買や賃貸を目的とした法人の取締役に就任していたことなどにより、事務職員及び技術職員を懲戒停職処分としました。当該職員以外に、同じ不動産投資の勉強会に参加していた4人の職員についても個別に事実確認を行いましたが、非違行為を行った職員はいませんでした。また、野菜などの販売を目的とした団体を設立し、組合長に就任するとともに、実質的な代表者、運営責任者として野菜の販売などを行っていたことなどにより、消防職員を懲戒免職処分としました。この事案では、農作業を手伝った事実が確認できた2人の職員については、文書訓告処分を行いましたが、それ以外に関与したと思われる4人の職員については継続して調査を行っており、非違行為が確認できた場合は、今後、処分を行うこととしています。
このような事件を二度と起こさないための対策についてですが、職員の服務規律の確保策を策定し、不祥事再発防止の徹底を図るため、副市長を委員長とした職員服務規律確保委員会を本年1月に設置し、現在、同委員会において3月末を目途に職員としての行動基準の作成を行っています。行動基準には、地方公務員法に規定されている服務上の義務や職員倫理条例など、市の条例で規定されているその他の義務などのほか、接遇の向上や挨拶の励行など市民から信頼される職員となるための方策も盛り込むこととしています。行動基準を作成後、職員への周知や研修の継続的な実施により、非違行為の未然防止に努めてまいります。
次に、事業仕分けの実施についてですが、事業仕分けは議論が公開でされるため、財政の状況や事業に対する市民の関心が高まるとともに、理解が深まること、予算計上の背景や理由がわかること、事業の取捨選択に市民がかかわれる機会を設けることができることなどの利点がある一方で、費用対効果や合理性といった短期的な視点にウエートが置かれ、政策的な優先順位や長中期的な視点が考慮されにくいこと、あるいは何をもってそのように判断するのかという統一的な基準が明確でないこと、さらに事業仕分けの結果をどのように施策に反映していくのかという課題があると考えています。
本市では、2012年度から行政マネジメントシステムの機能強化の一環として、知識経験者や公募市民などで構成される行政評価委員会により、施策の効果的、効率的な推進に向けて施策の進行状況と課題を踏まえ、事務事業構成の適正性、市民との役割分担の妥当性などの観点から、外部評価を行っています。この評価結果については、各部において次年度以降の重点的な取り組みを示す戦略計画に盛り込むとともに、実施計画及び次年度の予算編成に反映させることにより、行政評価システムを充実させています。今後とも、行政評価委員会による評価の効果を検証し、また他市の事例や実績も参考にしながら事業の選択や見直しの手法について引き続き研究をしてまいります。
次に、
再生可能エネルギー基金のあり方についてですが、同基金は地域の共有的財産である再生可能エネルギーの利用の推進を図るため、昨年7月に創設したもので、これまで市民や事業者の皆様から26件、134万円余りの御支援をいただいています。電力を化石燃料や原子力に依存しない社会への転換には時間も予算も必要なことから、お寄せいただいた寄附は、宝塚市
再生可能エネルギー基金に一旦積み立て、公共施設への再生可能エネルギーの導入や公益的な再生可能エネルギー導入推進事業に効率的、効果的に充てていく予定としています。
学校及び幼稚園において固定価格買取制度を活用した売電益については、その約7割に相当する額を学校・園における光熱水費、設備の修繕費などの教育予算への充当を行い、残りの約3割に相当する額を同基金へ一旦積み立て、子どもたちへの環境学習や次の再生可能エネルギー導入推進事業、学校・園の設備の長期修繕積立金へ充てることとしています。また、学校における太陽光発電設備の設置は国の補助金を利用した事業であるため、売電益の使途について透明性の確保も求められており、一旦同基金へ積み立てた上、事業充当することで透明性を確保しているものと考えております。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 伊藤議員の教育に関する御質問にお答えします。
定住人口増加に向けた取り組みについてのうち、たからづか寺子屋事業についてですが、教育委員会では子どもたちの基礎学力の定着と居場所づくりの一つとして、地域の方々が主体となった放課後の学習支援をたからづか寺子屋事業と位置づけています。
安倉小学校では2012年2月から、毎週月曜日の放課後に小学校1年生から3年生の希望する児童に対して、放課後学習を行っています。約1時間半、宿題や漢字の読み書き、計算練習の学習支援を行い、基礎学力の定着を図っており、現在は約30名の児童が参加しています。
また、末成小学校でも2012年9月から、地域まちづくり協議会コミュニティ末成の方々が地域の子どもは地域の手で育てようと放課後の学習支援を始められました。毎週月曜日の放課後の1時間半、約35名の児童が参加しています。また、夏季休業中の算数教室には約20名ほどの児童が参加しています。
さらに、高司小学校では教員と地域の方が連携し、放課後月2回程度の算数教室や夏季休業中の学習支援を行っています。これらを通して、子どもたちの学習習慣や漢字、計算等の基礎学力の定着が成果としてあらわれています。
また、地域の方々との結びつきが深まり、子どもたちの新たな居場所にもなっています。このように、地域の方々に支援をいただくことで学習に対する意欲が増し、地域の方々にとっても学校や地域の子どもを身近に感じていただいています。今後も、学校、家庭、地域との連携を深め、子どもたちが地域の大人の皆さんとの交流を通して、自尊感情の基盤となる挨拶など基本的な生活習慣の定着や規範意識の向上につながっていくことと期待し、地域の方々の支援をいただきながら、この取り組みを他の学校にも広げてまいります。
次に、全国学力・学習状況調査を踏まえた具体的な取り組みについてですが、本年度4月に行われた平成25年度全国学力・学習状況調査の結果は、教科に関する調査で小学校国語・算数、中学校国語・数学、ともに全国平均を上回る結果になりました。しかしながら、生活習慣や学習習慣の定着、自尊感情や規範意識の確立については課題が見られました。
小・中学校では、調査結果から課題を分析し、教職員の共通理解を図るとともに、校内研究を進める上で指導方法の工夫改善に努めています。例えば、国語の活用能力に課題がある学校では、国語科の授業を基本に他の教科及び総合的な学習の時間や、特別活動の場でも自分の考えをしっかり話す、正しく伝えることを意識した授業改善を進めたり、学力向上プロジェクトを立ち上げ、放課後の補充学習に力を注いだりするなど、独自の取り組みを進めています。
また、保護者や地域とのつながりをさらに強化することによって、生活習慣、学習習慣の定着を目指しています。教育委員会では、さらなる学力の向上に向けて、教師の授業力向上を目指した各種研修会や市指定研究会の充実を図ります。
2014年度は、理科教育を支援するサイエンスサポーターの新規配置や授業に活用できるICT機器の教育環境整備により、わかる授業、魅力ある授業づくりを進めます。
また、児童・生徒の読書活動を一層充実し、豊かな心の育成を図るとともに、語彙をふやし、思考力を深めるために、全小・中学校に配置している図書館司書の配置日数の拡充を図ります。今後も、各校の学力向上に向けた取り組みへの支援を強化するとともに、家庭学習の手だてを具体的に紹介するなど、家庭、地域、学校、教育委員会が一体となって子どもたちの生きる力を育んでまいります。
以上です。
○北山照昭 議長 10番伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) それでは、2次の質問に移らさせていただきたいと思います。
まず、定住人口増加に向けた取り組みのうちの宝塚らしさについてですが、施政方針の中で観光、文化、高級住宅街のキーワードが示されました。先人の英知と努力によって育まれた文化的魅力にあふれるまち宝塚を未来の世代に自信と責任を持って引き継ぐとされております。
その中で、宝塚市が他市と一線を画していると書かれておりますが、これについて何が一線を画しているのか、教えてください。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 宝塚らしさの考え方といいますか、一つの方向なんですけれども、3つのキーワードということで、豊かな自然、そして恵まれた都市環境、そして市民力、市民のコミュニティと、そういう3つの言葉で取りまとめたのが宝塚らしさではないかなと思っております。従来からいろんな言い方をしておりますが、自然豊かなといいますと、山並みあるいは緑豊か、あるいは都市の中心部での武庫川、水、そういうことも言っておりますし、恵まれた都市環境ということでは、先ほど御指摘のありました、観光、文化、高級住宅街等の魅力を兼ね備えたという考え方があろうかと思います。そして、そういう長い歴史の中で、市民の方々の市民力というのは、他市に比べても非常に高い、自主的な活発な活動がなされている、そういうことが宝塚らしさじゃないかなと思っています。
その中で、そういう市民の活動、あるいは市民文化の中では宝塚歌劇を中心としたいわゆるそういう文化、これは他市に比べて一線を画した、あるいは他市とは異なった非常に魅力あるポイントではないかなということで、そういう表現をさせていただいております。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) それらのことをうまく活用して最大限活用しながら、今度、定住人口増加ということで、自然が豊かで文化があって、暮らしやすさを追求しながら、それを定住人口増加につなげていくんですよということの理解でよろしいですか。
それが、宝塚らしさというのが今言われたことの表現になるかと思うんですが、それを最大限活用することで、定住人口増加を目指すという方針を出されているのか、お伺いしたいと思います。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 本市の魅力として、先ほど言いましたキーワードの、3つのようなキーワードで概念的に宝塚らしさ、これを引き続き保ち、あるいはふやしていきたいという、それは一つの方向ではありますけれども、それとあわせまして本市の取り組んでいます行政施策そのものにもいろいろな分野で今の市民の方に期待に応えられる、あるいは他市から見て魅力ある施策にたくさん取り組んでいる、住んでみたくなるまち、そういうふうになるような行政施策の充実ということもあわせて必要ではないかなと思っております。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) おっしゃるとおりだと思います。阪神間は、特に私文化によって、かなり高級な住宅街ということが、私の文化の充実が高級住宅街のイメージを醸し出したりしていまして、その中で今こういう少子高齢化とかさまざまな問題を抱える中で、行政施策のあり方が非常に左右するんではないかなというふうなところで、非常に難しい時代ではありますが、積極的な施策、先進的な施策を持ってやっていかないとなかなか定住人口増加、他市との都市間競争の中で宝塚市に移り住んでもらえるというようなことが、なかなか道筋は描けないと思いますので、ぜひ、いろんな合わせ技だと思います、施策の合わせ技だと思いますのでしっかりと定住人口増加に向けた取り組みに対して取り組んでいただきたいという中で、改めてまた
オープンガバメント、スマートシティということで、冒頭にも述べましたけれども、ICT化に対する宝塚の構えがおくれているんではないかというようなことを言わせていただきました。その中で、
オープンガバメントなんですが、
オープンガバメントは、インターネットを活用して市政の透明性、それから公開性を高めて市民参加型の開かれた施策形成をインターネットを通じて手軽にできる仕組みを構築するものです。2013年に、国でも世界最先端IT国家創造宣言を掲げて、政府だけじゃなくて都道府県、地方自治体、さまざまな主体が公共データの洗い出しの仕方ということで、オープンデータ化ということを進めて、オープンデータ推進のための環境整備を進めています。
また、スマートシティでは、ICTとか環境技術とかの最先端技術を用いて、社会インフラを効率化、高度化した都市や地域とされていまして、今、我が市では、大概こういう質問すると、環境施策に対してのみのお答えが返ってくるんですが、後にエイジフレンドリーシティで有名な秋田市なんかも、その高齢化対策に対してICTプラットホームを構築して情報の共有化を図るということで、そのスマートシティなり、
オープンガバメントの考え方をスマートシティ、エイジフレンドリーシティの構築のために活用しているという事例もあります。さまざまな分野でコンピューターが各部署ごとにその施策が展開されておりますけれども、このコンピューター化というのは本当に市民にとってこれから。市民はもっと進んでいるので、市民のほうが手軽に機器をたくさん持っていて、行政がそれに対応できないというのはおかしな話でございまして、ぜひそれを活用してもらいたいというふうな話です。これは、たびたび申し上げておりますので、ぜひ全庁的な取り組みということを目指していただきたいと思うところなんですが、そのICT化戦略に対する統一的な、全庁的な取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 ICT化への活用の取り組みでございますけれども、従来から本市では電子自治体アクションプランというのを策定いたしまして、そういうそのアクションプランに基づきまして、全庁的な取り組みということでその可能性を探ってまいりました。具体的には、市民サービス部門では公共施設の予約だとか、あるいは図書館図書の予約、あるいは入札の電子入札化、あるいは市民サービスとしては電子サービス等も行うようになりましたし、庁内的には文書管理あるいは電子決裁等々で進めてまいりました。そういうことで、いわゆる
オープンガバメントの一つといいますか、一部については相当この10年間で改善といいますか、向上してきたのではないかなと思っております。ただ、今後とも今一番大事な基幹系システムの更新事業も引き続きやっていますし、また国全体では、マイナンバー制度も間もなく導入もされてまいります。そういうことも含めまして、引き続き庁内、やはり横断的な組織をつくりまして、検討会議を進めていく必要があろうかなと。その中で、今日的な
オープンガバメントとしての基本構想といいますか、基本計画といいますか、そういうものについては取りまとめていく必要があろうかと思っております。関係課を集めての検討会議を、スタートを切りたいなと思っております。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) ぜひ、そのような形で、統一したルールもなくて、各課ばらばらにそのシステムを導入すると結局、かえって高くついたり、統一的なオープンデータというか、1つのプラットホームに乗せにくいということもありますので、ぜひそのような形で全庁的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、たからづか寺子屋事業についてですが、学校の教育力、家庭の教育力、地域の教育力の充実と言われて、本当に長い間そのようなことが言われております。
よく、小学校の間に勉強がついていけずに、そのまま放置して、中学校になった時点でもう勉強するのが嫌になって何が何かわからないと、掛け算もできないというような、そんなことにならないように、この寺子屋事業という地域の力を利用した仕組みを全市的に広めていこうと言われているのは本当にすばらしいことだなというふうに思っています。
私、少年スポーツの指導もさせていただいておる中で、よく子どもたちと接するときに礼儀作法というか、挨拶もできないような子どももたくさんおりながら、それを地域の人が入って、すごく怒って、挨拶しろよというようなことで指導をしたりするんですが、地域の人と触れ合うことで、学校内という限られた場所だけでなくて、その地域の方々と触れ合いながら、人生の先輩から教えていただくというようなことを子どもたちが経験するのは非常によいことだと思います。これは、平日だけの取り組みですか。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 この寺子屋事業についてですが、現在は3校が週1回程度放課後の学習を平日に行っております。子どもたちは積極的に参加し、基礎学力の向上や基本的な生活習慣や規範意識の向上を図っているところでございます。
たからづか寺子屋事業につきましては、現在の3校から他の学校にも広げ、まずは平日の放課後の学習活動の充実を図っていきたいというふうに考えております。土曜日は、既に地域での行事、少年サッカーや少年野球のサークルなど、子どもたちが地域で活動できることが現在定着しているところでございます。したがいまして、寺子屋の平日以外、土曜日等の実施につきましてはそういった活動を踏まえた上で、今後の研究課題としていきたいというふうに捉えております。
以上です。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 初めには、平日の放課後の充実ということを図りたいということで土曜日は考えていないということですが、そもそもゆとり教育が始まったきっかけというのが、土曜日は休みではないと。勉強だけじゃなくて野外へ出かけたり、スポーツを楽しんだりと、地域の活動に参加したりと、さまざまなことを学ぶという利点もあります。
土曜日に、普通の人は働いている方は土曜日が休みですので、地域の人をもっと活用したり、お父さん方に活躍してもらおうと考えると、土曜日というのは欠かせないと思いますので、ぜひ今後土曜日の活用ということに関しても考えていってほしいなということを申し添えたいと思います。
それでは、次に、待機児童解消についてですが、保育所を平成27年4月にゼロを目標とされておりますが、めどはどんな感じでしょうか。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 市長答弁にもいたしましたように、私立保育所は新たに3園公募ということでございましたが、残念ながら2園ということになったわけでございます。その1園につきまして私立幼稚園の認定こども園化によります受け入れと、また既存の保育所の定員拡充も含めまして今後とも鋭意取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 女性の社会進出がますます進んでくると、潜在的なニーズというのは本当にたくさんあると思うんですよね。現在待機児童と言われている中で、数字として上がっている人、潜在的にますますふえていくであろうと、本当にこういう仕組みがあるんだったら、もっと活用したいというふうに思ってはる女性の方はたくさんいらっしゃると思うんですが、その辺のことは考えておられるんですか。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 昨年4月1日の待機児童数は128人でございますが、未就労の保護者の方で入所申請をされている方も含めますと421人という状況でございます。平成27年度の実施予定の子ども・子育て支援新制度におきまして現在の利用状況及び潜在的な利用希望者を含めた利用希望を把握した上で、利用の見込みやその提供体制の確保の内容を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を作成するというふうになっております。
その利用規模を把握するために、昨年10月に子育て中の保護者の方を対象にアンケート調査を実施いたしまして、これから宝塚市子ども審議会で御審議いただくということになります。
以上でございます。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) ぜひ、女性の社会進出というか、働ける環境づくりというのをしっかり行政のほうでつくっていただきたいなということを要望しまして、次の質問に行きます。
全国学力・学習状況を踏まえた具体的な取り組みということで、昨年6月議会の代表質問の中で、我が市の公教育がすぐれているんだよということを客観的に示せる物差しがあれば若い世帯に大きなアピールになりますよという議論を、安井部長とさせていただきました。
そのときの答弁では、客観的な物差しの公表は否定的だったと感じたんですが、その後かなり議論をしていただいたと思います。今回のリーフレット作成になったことは、本当に評価できるものだなと思います。
その中で、今後、このつくられた学習、リーフレットをどういうふうに活用していくのかということをお聞かせ願えたらありがたいです。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 平成25年度全国学力・学習状況調査の結果につきましては、対象学年の保護者へリーフレットを配布するとともに、ホームページへ記載もしておりまして、広く市民に向けた報告を行ったとところでございます。
家庭、地域、学校、また教育行政が一体となって子どもたちを育んでいくことが大切であると捉えております。そのためにも、子どもたちのよいところや出てきた課題について共通理解を図り、連携を深める取り組みが必要であると考えております。本年度のこういった調査結果のみならず、現在の教育施策についても、保護者、市民に広く伝え、理解と協力を得るために、今後とも一層ホームページの充実や積極的な広報の記載により宝塚市の教育の情報発信に努め、理解を得ていきたいと考えております。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) ぜひ、今の方向性をしっかり保っていただいて、今この定住人口の増加という欄にわざわざ入れさせていただきました。宝塚の公教育が本当にすぐれているんだよというのを、大きなアピールになろうかと思います。定住人口増加について、そのさまざまな施策を、合わせ技を持って最先端の施策も取り入れながら、宝塚頑張っているねというところを定住人口増加にぜひつなげていただきたいなということで、次の人口減少、超少子高齢社会への備えについてのうちの人口予測について質問させていただきます。
人口問題研究所の人口予測を見ると、間もなく宝塚市の人口は減り始めて、65歳以上を占める割合は2030年ごろに30%を超すと。全国的な現象なんですが、我が市では定住人口の増加で人口減少、超高齢社会を少しでも食いとめようというふうな方向性を述べられました。
阪神7市の予想では、一番先に川西市がまもなく65歳以上30%を超えます。宝塚市、芦屋市、尼崎市、三田市は2025年ごろの予想です。西宮市、伊丹市では、少し遅くて2035年ごろという予測になっています。定住人口の増加に向けた取り組みということが、本当に近隣他市との競争、都市間競争と言われると近隣他市との競争になりますので、他市の人口動態も気にしながらどういうところを打ち出していけば定住人口の増加につながっていくのかということも含めて考えていただきたいと思いますが、現在の宝塚市の財政を見ると、23年度決算を見ると、目的別歳出のうち、そのうちの民生費が全体の41.2%ということで、民生費に係るその全体予算の中の民生費に占める割合というのは、県下で尼崎市に次いで2番目です。今後、民生費に対する需要というのはますますふえていく中で財政のあり方をどのように考えておられるのか、質問をさせていただきます。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 御指摘のように、人口がもう定住人口をふやしていかないとだめなんですが、現実には人口の減少を予測した準備をしていかないといけないと認識しています。人口減少もさることながら、やっぱり年齢構成の変化、今お話がありましたように、生産年齢人口が減って高齢者がふえていく。こうしたことは、将来の税収の減少、あるいは今お話がありました民生費が増加していくことが避けて通られないというような状況だと思います。こうした民生費は、生活保護、介護保険、国民健康保険といったように、法律で実施が義務づけられている、義務的な経費が大部分を占めておりまして、国・県からの支出金、こうしたものが交付されているわけですが、これにあわせて市税などの一般財源で対応する部分もどんどん多額になっていくということになってまいります。したがいまして、今後の財政運営は、与える影響は非常に大きなものになると考えております。今後は、社会保障と税の一体改革、地方財政に与える影響も注視しながら、限られた予算、人材などの経営資源を有効的に配分をしまして、持続可能な行財政への実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 全て減量減量で言うと、本来、都市の基盤を、先ほどから定住人口の増加の中で投資もしていかなあかん中で、じゃ何を削れるのかという、民生費は義務的経費が多いということなので、本当に無駄をなくしていくことに徹底して取り組んで、そして投資すべきとこは投資していくというような形でないとなかなかこれから都市間競争にも勝てないし、持続可能な宝塚市を運営していくことはできないと思いますので、ぜひ人口動態、先ほど言われた年齢構成、そこも踏まえた形で、他市とのその都市間競争に打ち勝つためにもさまざまなことを配慮しながら、ぜひ積極的なマネジメントをしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
続きまして空き家対策ですが、空き家対策のこの調査を見ると、総務省の住宅統計調査、平成20年の分を見ると、空き家率が兵庫県下の中でも非常に低いほうでございます、宝塚市は。それだけ宝塚は魅力的なまちということで、現在も捉えられているのかなと思うんですが、防犯・防災の面でも空き家対策に今のうちに力を入れていくということは、土地開発をしなくても定住人口増加策につながっていくんじゃないかなということで、条例を視野に入れると書いておられますが、ぜひ実効のあるものにしていただきたいということで、要望だけにとどめておきます。
次の
住宅リフォーム補助金制度でございますが、市内産業の活性化、雇用促進、市民の生活環境の向上に資するためということで400万円が今回予算で計上されておりますが、400万円と聞いて非常に少ないなと思ったんですが、この制度は他のバリアフリー化補助金と併用ができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 これまで住宅に関します補助金の既存の制度といたしましては、大きく2つございました。住宅耐震化におきまして、県の制度であります我が町の耐震改修促進事業について市内業者により改修工事を行った場合に市の補助を上乗せをしております。また、住宅バリアフリー改修では、住宅の段差解消や手すりの取りつけなどの工事を対象とする市の住宅改造助成制度につきまして、市内業者を利用した場合に補助金を上乗せするようにしておりました。
このたび新設しようとする住宅リフォーム制度でございますが、これら既存の制度では対象とならなかった工事も補助対象とすることによりまして、さらなる市内業者の皆さんの受注拡大を図っていこうというものでございます。
基本は、1つの工事に対して2つの交付金を重ねて交付するということがないようには運用したいとは思っております。ただし、同一の住宅内でありましても別の工事として認められる場合、例えば屋内の手すりの設置をするのと同時に、例えば屋根のふきかえをするとか、そういったケースは別の工事として認められる場合は、おのおのの制度で交付対象にしたいと考えております。このあたり、関係各課でお互い連絡をとり合いながら、必要に応じて工事の現地にも出向くというふうなこともやりまして、適正にかつ利用しやすい制度として運用してまいりたいと考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 業者が結局案内をするんでしょうけれども、請求書の書き方であるとか、うまくやれば、こんなことはやったらあかんかもしれませんが、1つの工事を2つに分けてやったと見せれば2つとも助成金がもらえるという説明で理解したんですけれども、ぜひ知らないと損するとか、その辺のうまくやれば得をするとか、そんなことがないように、ぜひ関係する所管の方と連携をとりながら、消費につながればいいことなので、ぜひこの取り組みを活用していただきたいなということで、よろしくお願いします。
続きまして、
エイジフレンドリー社会の実現ということで、WHOのエイジフレンドリーシティグローバルネットワークには、いつ入るおつもりですか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 WHOのこのエイジフレンドリーシティ、ポイントということで申し上げますと、市民参画や雇用という面で高齢者の方が支える側に回ると、それであと社会システムを高齢化に対応させると、この2点がポイントというふうに理解してございます。このうちの1つ目の市民参画や雇用などで高齢者が支える側に回るという意味では、役所側だけでこのエイジフレンドリーシティの、例えばWHOに登録しますと2年以内に行動計画を策定しということになりますけれども、そのあたりの手続を丁寧にやらないと、この市民参画というのが役所だけで決めた形になってしまうと。そういう意味では、今後この市民の方にも参加いただいた計画の構想委員会なり、そういう手続をとっていく、あるいはアンケートなり市民の方の御意見を聴取すると、そういう手続を続けてまいりますと、どんなに早くても26年度はちょっと難しい、27年度あたりにこの登録あたりということで、現在、想定してございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 慎重にしなあかんところは、慎重にしなあかんのでしょうが、取り組みとしてはしっかり前へ進めていかないといけないということで、庁内連携について、これまでもさまざま質問させていただいた中で、次の質問の中で検討会ということが、既に開催をされたそうです。ぜひ、実りのあるものにしていただきたいんですが、この懇話会で何をしようとされているのか、お伺いをします。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 これまで、高齢社会というものが、例えば課で申せば健康福祉部のいきがい福祉課あるいは介護保険課と、そういうところが専門的に所管すると。医療の面で言えば、医療助成課なり、福祉関係部署がこういう高齢化に対応というのが一般的な庁内外の認識ではなかったかと思います。
しかしながら、先ほど議員が御指摘のとおり、今後高齢化が急速に進展するという意味では、全ての部署がこの高齢化ということを意識しないと的確な施策ということは実施できない、あるいは先手先手で施策を講じていくということも難しいんじゃないかと。その際に、市のそれこそ財源を効率的に投入していくと、それで市民が支える側に回っていく、高齢者の方も支える側に回っていくというような形で、効率的な庁内の財源あるいは人的資源の投入で、あと市民の方も支える側に回るという、この行政と市民の方とのこの協働ということを目指すという意味では、まず庁内の意識の共有、それを図っていかなくてはいけないと、それをまず最初に行っていきたいと考えてございます。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) ぜひ、言われたとおりに進めばいいなと思っております。
市民団体も、本当に、各、例えば教育委員会のかかわりのある市民団体の方もたくさんいらっしゃるし、社協系の方もいらっしゃるし、ボランティア活動センター、それでまたそこに属さないさまざまな活動団体があると思いますし、また働き場所ということで、シルバー人材センターほか、さまざまな高齢者向けの、元気な高齢者をどうやって活躍してもらうかということで、そういう労働にしろ、福祉にしろ、さまざまな分野が連携しないとこの超高齢社会に対する対応というのはできないと思いますので、この検討会はすごく期待をしております。ぜひ、これが
エイジフレンドリー社会の加盟登録につながっていくきっかけになればいいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、協働の指針のうちの行政の役割についてですが、2000年1月に21世紀日本の構想懇話会の座長を務められた河合隼雄さんが、その中で統治からガバナンスへ、個の確立と新しい公の創出を述べられました。あれから新しい公共という言葉は一般的になったと思うんですが、我が市は、これまでに申しておりますように、他市に先駆けてやりましたけれども、進んだけれども、前へ進んでないな、停滞しているな、そんな感覚があります。
当面では、さまざまなまちづくり団体とのキャッチボールでそれぞれ決めていくんだみたいなお話であったかなというふうに思いますのですが、行政の役割をどのようにお考えになるのか、その他団体との、たくさんの団体との話し合いの中で決めていくことが、それが行政の役割とされるのかどうか、お伺いします。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 本市の協働の指針につきましては、昨年の3月にでき上がりましたけれども、この協働の指針づくりにおいても多くの市民と行政職員も意見交換をしながらでき上がってきたところでございまして、我が市の協働の指針の中では、市民と行政というキャッチボールだけではなく、市民と行政、市民と市民、いろんな主体が協働のテーマについてかかわり合いながら協議をしながら進めていくという意味で、そういう意味でそのような一員の中に行政もあるというふうに認識をしておりまして、協働のテーマによって、いろんな協働の主体が主体間で話し合いをして進めていくというふうに考えております。
そして、協働の指針の中でも、特に行政の役割ということ、核ということについても、この協働の指針づくりの中の市民の皆様の御意見は行政の役割ということではなく、これからのまちづくりは市民と行政が一緒になって取り組んでいくんだということで、しかしながら私どもとしても、協働の指針の6ページには行政内部の横の連携強化とか、行政職員の協働についての意識改革はぜひとも盛り込みたいということで、盛り込んでいったような次第でございます。ですので、私ども、まずはこの協働の指針を職員の中にも浸透させ、また市民の皆様にも共有していただけるように、啓発をしていくのが、まずは私どもの役割ではないかと考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) そもそも理想のまちのあり方、ここが落とされていない、理想の状態が議論されていないから、さまざま個別個別で話し合って、もめてしまうようなことにつながるんではないかなというふうに思っています。
きのう、中野議員からも提案がありましたし、私も、これまでまちづくり協議会が、次の質問に入るんですけれども、まちづくり協議会の与えられた役割というか、理想とする場所としては、行く行くは都市内分権として、地域自治区を設立して、ばらばらに今出されている助成金なんかを一括交付金なんかで出して、地域で、地域の中の使い道を決めていったり、担当の職員さんを配置して住民自治に向かう面としての機能をまちづくり協議会が担うんではないかなというふうに、私の中では大きな理想がそこにあって、その中の道筋としての市民との協働という中で、行政がこの部分をやります、市民がこの部分をやります、市民団体がこの部分をやります、事業者がこの部分をやります。市民でもさまざまな方向性があると思いますので、そこらの中で行政が何を示すのか、やるのか、そこをまず議論を明確にしながら、理想の状態がここにあるんだよということを長期的なビジョンに立って行政が示していかないから、結局はもめるんではないかな、そんなふうに思っております。
まず、ここで、まちづくり協議会を、今現在、期待すること、まちづくり協議会に期待することって何ですか。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 議員御承知のとおり、私ども宝塚市では全国でも先駆けて、早くからまちづくり協議会ができました。そのときの理念は、やはり広域的な地域の課題をそこに住まわれる、自治会を中核としたいろんな地域に密着した団体ですとか、それからボランティア活動とかを行われる市民活動団体も一緒になってその地域の課題を解決するということで、まちづくり協議会ができ上がってきた経過がございますので、その理念は現在も引き続き地域の課題は地域で解決するというふうな理念に基づいて、まちづくり協議会におきましても、そのような趣旨で活動していただいているものと思っておりますし、今後もそのように考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 今の行政側の説明、きのうの市長からの説明もありましたように、大概、自治会、まちづくり協議会などの団体という説明をされるんですけれども、そのまちづくり協議会は協議会ですので、各種団体の方々、代表者が集まって協議会を結成しながら、面としてのその地域の運営を考えていくんだというふうに理解しております。今の行政側からの説明は、さまざまな団体の中の1つというふうにしか聞こえないんですよね、横並びで言われるということは。そうではなくて、どこを目指すんだということを先ほどから申しています。地域自治、住民自治を目指すんであれば、面としての機能を果たせないとガバメントとしては前へ進めませんよと、いろんな団体があって、それが行政とさまざまな団体が、さまざまな契約のもとに活動をしていくと、助成金をもらったりですね。それではなかなか次のステップにはいけないなと非常に思っておりまして、このことを、前々からしつこくしつこく申し上げている次第でございます。ぜひ、まちづくり協議会のあり方、まちづくり協議会が難しければ、都市内分権をうまく、地域で地域のことが面として考えられる仕組みをもう一度再構築されてはいかがかなというふうに思います。この件ではもっと議論をしたいですが、この辺で終えたいと思います。
次に、
サイレントマジョリティについての話ですが、今まで市民活動に、これも前に質問したんですが、市民活動にかかわっている方というのは、非常にたくさんおいでです。でも、宝塚市23万都市で、23万ほとんどの人が、ほとんどが意見は持っているけれども行政に対しては物を言わない人がたくさんです。今、よく一般的に
サイレントマジョリティに対して、ノイジーマイノリティというような形で比較されながら物を言いますが、大概、今、宝塚市が行っておられることというのは、声を発信する人、声を発する人、その人の声は聞きますよと。それで、物を言わない意見を持っている人は黙って税金を払ってね、あとは市がやるから、そんな姿勢で言われているような気がしてしようがないですよね。だから、この中で、前にも紹介しましたが、ミニパブリックスという手法で、無作為に抽出した人、裁判員裁判のような制度も紹介しましたけれども、いかにその声なき声を拾うと。積極的に声を上げていこうという人の声は入ります。でも、声なき声をどうやって拾うかという仕組みが、今、公平公正を第一義とする行政にとって必要なことじゃないかなというふうに思います。インターネットなんかの書き込みで匿名だったらどんどん意見は出るけれども、自分の名前を出せば、なかなか意見がとまるみたいなこともありますし、デジタル化が進んで、先ほどの
オープンガバメントであったり、スマートシティであったり、ICTの活用によって、そういう身近な声というのは拾うことができる仕組みは、身近な声というか、意見、気軽に声が出せる仕組みを構築していくことは可能かなというふうに思いますが、その辺の声なき声をどうやって拾うんだというようなことについてお伺いします。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 私ども、議員おっしゃいますように、行政にとっても、それから市民の地域で活動していただいている方にとっても、市民の皆様が暮らしやすい、安全で安心したまちづくりというのは目指すところは同じだと思っております。
そのような中で、御承知のとおり、1次答弁の繰り返しにはなりますが、私どもは、いち早く市民参加条例、まちづくり基本条例をつくりまして、その中で審議会の公募委員の選任制度、それからパブリックコメント条例等々、仕組みづくりはいろいろしてきております。また、ITの活用によります、市民からの意見の聴取については、広聴メールやFAQの方法なども仕組みを整えておりますけれども、さらにITの活用も、それから市民と行政との対話という、顔の見える関係もということで、今般、車座集会をリニューアルしまして、対話集会、テーブルトークというふうにリニューアルをしましたけれども、ITの活用、それから顔の見える関係の対話というふうな両面から、今後さらに市民の多くの皆様の御意見が頂戴できるような仕組みは、議員御指摘のとおり、先般の日経グローカルの調査でも参加については、私ども公募委員の募集はしておりますけれども、抽出で公募委員として参画するというふうな仕組みはございません。また、今後、より一層多くの市民の皆様の御意見がいただけるような工夫はしてまいりたいと思います。
以上です。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 今言われたようなことを念頭に置きながら、ほとんど23万市民の意見ができるだけたくさん取り入れることができるような仕組みをぜひ整えていただきたいなと。どんな会でも、私も、よく会を開催するんですが、来てくれはる人はすごくありがたいんですが、来てくれない人に対してどうやってお伝えするのかなというのが非常に難しいとこで、それは行政も同じだと思いますので、積極的に批判なり、意見なりしてくれはる人はいいですけれど、圧倒的多数の人は思っていても言わない人がほとんどなので、その辺の意見を取り入れる仕組みをぜひ考えていただきたいなと思います。
続きまして、土地建物、NTNとかガーデンフィールズの話になるんですが、本来長期的に土地の利用とか公共施設のあり方について、計画を持ってやらなあかんことではあるんでしょうけれども、めったに出ない土地ということで、今回、財源をつくる努力をもともとせずに、買うことに決定をしました。ガーデンフィールズに対しては、距離が少し離れているので、別の問題としてはいいんですけれども、NTNの跡地と、それから耐震化で問題が出ている中央公民館や勤労市民センター、それから水道局、それぞれ距離が近いということもあって、もっと総合的な土地活用について絵を描いていかなあかんの違うのかなということで、御答弁にもある程度そのようなことも今後考えていくというふうに書かれておりましたが、ぜひ、そういう総合的な都市計画というか、一歩立ちどまることはなかなかしんどいかもしれませんが、同時にあわせて、もうNTNの跡地は水道局に決めるんだとしたら、次の展開ってできないと思うんですけれども、そこらあたり、長期的な総合的な土地活用についてどのようにお考えになられているか、お聞かせください。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 NTNの用地の活用でございますけれども、この取得予定の4ヘクタールの計画につきましては、それ以外にこの市、本庁舎あるいは水道庁舎、それから末広中央公園、あるいは河川敷公園、そういうことを含めまして大きくこの逆瀬川からこの武庫川までの間のそれぞれの土地利用の現状、そして課題等も抽出しながら、その一部としてこの4ヘクタールをいかに、今後、将来的には大きな魅力ある土地に仕上げていこうかという基本構想の中では全体構想としての検討を加えておりまして、御指摘のように、他の課題の解決のためにも有効活用が図れるような全体構想として検討を加えて進めていきたいというふうには考えております。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) NTNの跡地の中で使わない土地、しばらく使わない土地もありますよということの中に、もしホールという、行く行くホールをつくりたいというふうなのは市民の潜在的な意見の中で、宝塚市はホールがないからというふうな中で、ホールということがあるんでしたら、ぜひ中途半端なものをつくらんといてほしいなと。200、300であったり、1千ぐらいの、言うたら中途半端というか、大きな公演が、よそから誘致しようと思うと、やっぱり席数が2千規模ないと、なかなか選択肢の中に入れないというような話もあります。今現在、すぐにこういうことが可能かというと、財源的になかなか厳しいでしょうけれども、中途半端に残して、その中途半端にしかつくれないような計画であったら、時間をかけてもいいから、大きな計画を書いてほしいなと。その中で、しばらく使えないんであれば緑地のまま放っておいたら、別に末広中央公園なんか本当にたくさんの人が、土・日、遊びに来られておられます。そういう活用の仕方もぜひ考えていただきたいなというふうに、これは意見だけにとどめたいと思います。
次の長寿命化マネジメント指針ですけれども、前にも、固定資産台帳の充実をしっかり図って、行く行くの発生主義、複式簿記の公会計改革へつながるように、その基本となるのが固定資産台帳の確実な整備ということになろうかと思いますので、その辺について意見を申し上げたところ、去年、固定資産台帳じゃなくて、公共施設白書ができ上がりましたけれども、ここを進めればもっと公会計改革と、次のステップへ行くことができて、そこができれば長寿命化政策を財政面からもっと裏づけることが可能かなというふうなことを思っております。
しかし、長寿命化、施設の更新の費用について、行政側でもさまざまな何年か前から議論をいただいておりまして、意識は、大分、どう使うんだということに対して意識は上がったかというふうに思います。この今回出される指針については、いつごろ完成の予定をされておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 昨年度、公共施設白書を策定後、今年度は公共施設マネジメントとしまして、まず基本方針を今年度に定めていきたいと考えております。その基本方針が定まりましたら、引き続きそれを実効性あるものにしていくための施設の再編計画の作業に入っていこうと思っておりますが、それぞれの施設の再編計画あるいは全体的な計画は、やはり一定の期間をかけてつくっていかないとなかなか策定できないものですので、まず基本方針を取り急ぎ定めて、来年度以降、再編計画をずっと継続してつくっていきたいと、そんなようなイメージでおります。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) ありがとうございます。ぜひ、長寿命化に対してしっかりとした、現実に即した、統廃合も含めたとありますので、その辺を含めて投資する部分と、統合する部分としっかり考えていっていてほしいなと思います。
続いて、行財政改革のうちの職員給与のあり方に対する懇話会ということで、今回の答弁でも財政状況を判断しながら、勘案しながら判断してまいりますと。また、判で押したような先延ばし答弁があったように思います。もともとこの懇話会は、昨年の8月中に結論を出して、9月から削減を実施するというふうな形で市長が言われました。しかし、いろんな経緯があっておくれて、ことしの1月から12月ということで3.17億円の財政不足を埋めるために、この1年、若干削減をするというような方針を出されましたが、もともとその懇話会と、去年国から言われた、地方交付税を盾にとったといわれる人件費の削減については別の議論であったはずなんですが、その辺についてはどうお考えなんでしょうか。
○北山照昭 議長 中西総務部長。
◎中西清純 総務部長 議員がおっしゃいましたように、今実施をしております地方交付税の減額に伴います給与削減措置につきましては、これはあくまでも財源不足対策として実施をしておるものでございます。
一方の市職員の給与のあり方に関する懇話会につきましては、給与の適正化という観点で市民からやはり納得のいく給与制度になっているかどうかということにつきまして、御意見をいただいたというところでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 市長は、結論を出すのは私だと、こういうふうにおっしゃいました。本年度、もう削減はしないのか。ことし中に、この12月までに削減をもうしないのか、するのか、その辺を、どうですか。
○北山照昭 議長 中西総務部長。
◎中西清純 総務部長 以前に本会議のほうでも答弁させていただきましたように、今の給与削減措置のもう実施をしている時期については、やはり給与カットを重複するということはできないということは御答弁申し上げましたとおりでございまして、重複して実施をするということはするつもりはございません。ただ、せっかくいただきました給与のあり方の懇話会からの御意見につきましては、やはり我々としては真摯に受けとめていきたいというようなことを考えておりますので、ことしの人事院勧告、これは特に昨年の人事院勧告の中でも述べられておりますけれども、給与制度の総合的な見直しを行うというような言葉を述べられておりますので、そういった人事院勧告の内容であるとか、あるいは本市の給与削減措置、あるいは今後の財政状況も勘案しながら検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 最後に、市長にお伺いをしますが、このように、今懇話会で出た、結論は出ていないんですよ、いろいろな議論があったんですが、決断されるのは市長だとおっしゃいました。来年1月からされるか、されないか、どうお考えか、お答えください。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 ただいま総務部長答えましたように、1月からやるかどうかとか、そういうことは今考えておりません。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) この議論をやっていると、ほかの質問の答えが、質疑ができませんが、市長が責任を持ってやると、ずっと言われてきていて聖域としないと。今回の措置は、市長が言われていたことと別の財源不足を確保するための政策であったということをぜひ頭に入れてほしいです。それを達成しないことには、市長は言われたことを曲げておられるということに、私、感じてしまいますので、ぜひよろしくお願いします。来年1月から削減できるような形の計画をぜひ実行、進めていただきたいと思います。
続いて、職員副業問題ということで、不動産投資で人事課が調べられた職員、それから野菜販売で調べられた職員、これは何人ですか、調査された数は。
○北山照昭 議長 中西総務部長。
◎中西清純 総務部長 まず、不動産の関係につきましては、今回処分をしました2名と、その残り4名の職員でございます。
それから、消防職員の関係につきましては、今回の処分の者と、それから市長のほうの答弁にありましたように、訓告処分をしましたお二人、それから今現在調査をしております4名というような人数になってございます。
以上です。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 1次でも述べましたけれども、市民からの声の中で、仕事中に副業をして莫大な収入を得たのに退職金が支払われたのが許せない、これが1点ですね。もう一点が、今13人は調べられたと、これは全体の中の一部、実際問題があったと言われた人だけを調査した中で、氷山の一角じゃないか、こんな批判が出ております。この辺についてはどうお考えですか。
○北山照昭 議長 中西総務部長。
◎中西清純 総務部長 処分の量定に当たりましては、それぞれの職員の非違行為につきまして人事院の指針に基づいて作成されました本市の懲戒処分の指針の標準処分例とか、あるいは過去の本市、あるいは他団体におけます、これ前の類似事案の処分量定も勘案しながらということで、職員分限懲戒審査委員会の中で審査をして決定をさせていただいて、副課長につきましては停職6カ月、それから消防職員につきましては副業以外の非違行為ということもございましたので、懲戒処分免職という形でさせていただいたというところでございます。
他市のほうでも、いろいろ事例を見ていましても、警察庁のほうでは勤務時間中に株の取り引きを3,900回取り引きをした、売買総額8億3千万円ということで、そういった事案でも停職の1月、あるいは京都労働局につきましては有償で釣りガイドをしていたということで、15年間に及んで年間約110万円ずつの収入があったという、こういった事案も戒告処分、それから千葉県の市川市のほうでは7年間ビル清掃業務のアルバイトをしていたという事案で減給10分の1ということで、非常に軽い事案が多いという中で、我々の処分としては非常に厳しい処分をしたというふうな判断をいたしてございます。
それから、13人以外に調査しないのかというとこら辺ですけれども、今回、市長のほうから答弁ございましたように、服務規律確保の委員会のほうで、今、行動基準というのをつくっておりますので、そういった周知を含めて、適正な服務規律の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) 時間がなくなりますので、さきに再生エネルギーのあり方について、そのEMS、学校園で得た収益は、光熱水費の削減に充てて、学校園の経費節減に充てるべきもんと考えておりますが、監査委員さんの御意見だけ、御見解だけ、お伺いしたいと思います。
○北山照昭 議長 徳田監査委員。
◎徳田逸男 代表監査委員 伊藤議員の御質問でございますが、政策判断の部分は別にいたしまして、財務事務の観点から考えますと、宝塚市
再生可能エネルギー基金条例におきまして、第2条第2号におきまして、宝塚市一般会計歳入歳出予算に定める額と規定されております。したがいまして、仮にその財源が何であったとしても、歳入歳出予算に計上して積み立てられるということであれば問題ないものというふうに考えております。
○北山照昭 議長 伊藤議員。
◆10番(伊藤順一議員) もう、質問はできない時間になりましたが、事業仕分けについて最後申し述べたいと思います。6人という少ない人数では、なかなか市民の御理解を得られないということで、御答弁もいただきました。ぜひ、広くたくさんの人がもっとかかわって、行政はこんな仕事をしているんだよ、財政はこれだけついているんだよということを御理解していただくために、事業仕分けという手法はすごく適していると思うので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。泉大津市なんかは、行政評価委員会が主催をして、事業仕分けみたいなこともやられております。行政評価委員の宝塚の任期が間もなく終わると思いますので、今後どういうふうに考えるのか、ぜひ事業仕分けも含めて、計画を立てていっていただきたいと思います。
以上、質問を全て、2次質問までさせていただきましたけれども、ぜひ定住人口増加、宝塚市が魅力あふれるような、そのようなまちづくりを積極的に進めていただきたいことを最後にお願い申し上げまして、今回の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で、新風宝塚改革の会の伊藤議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前11時20分 ──
── 再 開 午後 0時20分 ──
○北山照昭 議長 ただいまから会議を再開いたします。
ユニットF宝塚を代表して寺本議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
1 地方を取り巻く情勢について
(1) 世界の動きを読み、今という時代をどう読みとくのか
(2) 国の動向と地方分権(政府の財政政策・地方財政計画)について
2 宝塚市制60周年について
(1) 観光、文化、住宅都市としての魅力について
(2) 「文化的魅力に溢れるまち宝塚」を「未来の世代に自信と責任を持って引き継ぐ」ことについて
新たな飛躍の年、将来ビジョンについて
3 市政運営の基本方針について
(1)
宝塚ガーデンフィールズ跡地の活用策について
ア 第5次総合計画における一帯の位置づけについて
イ 「新たな宝塚文化の創造」について
(2) 人口減少の予測について
(3) 都市間競争の現状と本市の課題認識について
(4) 市民の社会参画と協働のまちづくりについて
4 これからの都市経営について
(1) 地域活動の拠点整備について
(2) テーブルトークについて
(3) 第5次総合計画後期基本計画の策定に向けた市民検討会について(前期の検証を含め)
(4) 行財政運営について
5 健康・福祉施策について
(1) 第2次健康たからづか21について
(2) 地域包括ケアシステムの推進について
(3)
エイジフレンドリー社会について
(4) 障害者優先調達推進法について
(5) 障がい者の権利擁護について
(6) 市立病院中期事業計画について
6 教育・子ども・人権施策について
(1) 教育委員会について
(2) 教育環境の格差是正について(たからづか寺子屋の取り組み)
(3) 学校給食をめぐる課題について
(4) 中央公民館の更新について
(5) いじめや体罰、様々な支援を必要とする、子どもたちの相談に対して、ともに問題解決に取り組む専門性のある第三者機関について
(6) 保育所待機児童ゼロをめざす取り組みについて
(7) 地域児童育成会の待機児童解消に向けた取り組みについて
(8) 男女共同参画施策の推進について
7 環境施策について
(1) 再生可能エネルギーの導入推進について
(2) 新ごみ処理施設整備基本構想とごみ減量化の取り組みについて
8 観光・文化・産業施策について
(1) トリプル周年事業と宝塚の将来ビジョンについて
(2) 文化芸術振興のあり方について
(3) 「モノ・コト・バ宝塚」事業の検証と今後の発展について
(4) 駅前商業地域の活性化について
(ユニットF宝塚 寺本早苗 議員)
……………………………………………
○北山照昭 議長 12番寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) ユニットF宝塚の寺本早苗です。
通告に従いまして、2014年度施政方針に対する代表質問を行います。大きく8項目29問と少々多目ですので、簡潔明瞭な御答弁をお願いします。
質問事項1、地方を取り巻く情勢について。
1、世界の動きを読み、今という時代をどう読み解くのか。
ロシアのソチで開催されていた冬季オリンピックが、23日感動のうちに閉幕しました。しかし、海外の出来事を見ると悲しいこともたくさん発生しております。2013年度下半期における出来事を見ると、11月8日に猛烈な台風30号がフィリピン中部を直撃、1,600万人が被災し、レイテ島など沿岸部では高潮により壊滅的な被害が発生しました。
中国では大気汚染による濃霧の発生が過去50年間で最多と判明、微小粒子状物質PM2.5などの越境汚染が懸念されています。同国では鳥インフルエンザA感染者が発生、H7N9型ウイルスが初めて人へ感染したことで、パンデミックを起こす可能性も出てきました。
一方、我が国と近隣諸国との間では、主権と安全保障をめぐって緊迫した情勢が続いています。世界経済では、7月に我が国が環太平洋戦略的経済連携協定TPPの交渉に初参加しましたが、昨日まで開催されていた閣僚会議において最大の焦点であった日米の関税協議が大筋合意を見送ることとなりました。今後の交渉がどうなっていくのか、医療を含む全ての産業にどう影響するのか、国民の大きな関心事となっています。
前回の代表質問でも述べましたが、アジアの中の日本、首脳はもちろん、一地方都市の首長の発言が外交問題に発展しないことを痛感させられる昨今、世界動向に目を向けながら確かな時代認識を危機感を持って市政のかじ取りを改めてお願いしたいと思います。
(2)国の動向と地方分権、政府の財政政策、地方財政計画についてです。
地方分権改革は、1993年の国会決議以降20年にわたって間断なく議論と見直しが続けられてきました。義務づけ、枠づけの見直し、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進、そして事務権限の移譲等に関する見直しなど、法整備も進んで国から地方へ、都道府県から基礎自治体への権限移譲が加速化しています。自己決定権の拡大は住民自治を進め、特色ある地域づくりを可能とする点で歓迎すべきことである一方で、地域ごとの差異を広げる方向に動くとも言え、自治体経営の手腕が大きく問われることになります。施政方針の中で地方を取り巻く情勢として、安倍内閣がデフレからの早期脱却と再生の10年に向けた基本戦略に取り組んでおり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を強力に推進するとしていること、消費税の引き上げによる増収分を社会保障の充実につなげること、片や増税に伴う家計への負担増、景気の動向に対する影響も懸念され、地方税制の動きや地方交付税の動向、国と地方の関係性など、市政運営を取り巻く情勢は決して楽観できるものではありませんと述べられています。国民を幸せにする、市民の暮らしに寄り添うという話が続いていますが、政府の財政政策、地方財政計画への評価と課題について、中川市長の見解をお伺いします。
質問事項2、宝塚市制60周年について。
(1)施政方針には、1954年に宝塚が誕生するその7年前の旧村合同の市政調査懇談会で観光、文化、高級住宅街の3つの魅力を兼備した日本最初の観光都市として発展していくと、将来の都市像に対する期待感が示されていたこと、市制施行後目覚ましい発展を遂げたことが書かれています。60年を経た現在に至っても、観光、文化、住宅都市としての魅力はその輝きを失わずと述べておられますが、観光都市としての魅力は温泉街や宝塚ファミリーランドが健在だったころに比べると、薄れてきてはいないでしょうか。
(2)「文化的魅力に溢れるまち宝塚」を「未来の世代に自信と責任を持って引き継ぐ」ことについて、新たな飛躍の年の将来ビジョンをどのように考えておられるのか、具体的にお答えください。
質問事項3、市政運営の基本方針について。
(1)輝き放つまちにするための柱として、
宝塚ガーデンフィールズ跡地の活用が挙げられています。そこで、ア、第5次総合計画における一帯の位置づけについて、もう少し詳しく説明をお願いします。
イ、「新たな宝塚文化の創造」とは、どのようなものでしょうか。
(2)輝き続けるまちにとして、人口減少社会の到来と都市間競争の中で選ばれるまちづくりへの思いが述べられています。本市における人口減少をどのように予測し、対応を考えているのか、お尋ねします。
(3)都市間競争の現状と本市の課題認識について。リクルートの住みたいまちランキング2013関西編では、総合、ディンクス、ファミリーとも、トップが西宮市、宝塚市は12位、18位、11位の順です。別のマンション販売会社の調査でもトップは西宮市、我が宝塚市は12位で、住宅地としての人気は保てているようです。本市の優位性と弱点についてどのように分析されているのでしょうか。
(4)市民の力が輝くまちの段に挙げられている、市民の社会参画と協働のまちづくりについては課題もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。
質問事項4、これからの都市経営について。
(1)地域活動の拠点整備について、考え方と計画についてお尋ねします。
(2)テーブルトークについて。車座集会との違いは何か、参加しない市民、
サイレントマジョリティの声を聞く方策はどのように考えておられますか。
(3)第5次総合計画後期基本計画の策定に向けた市民検討会について。前期の検証を含めて具体的に伺います。
(4)行財政運営について、限られた予算を市民ニーズの優先性、重要性に応じて有効かつ効率的に配分していく、行政評価の結果は施策と事務事業の改善につなげていくとだけ述べられていますが、全体を通じて財政状況の厳しさや行財政改革に取り組む真剣な姿勢が伝わってきません。御説明を求めます。
質問事項5、健康・福祉施策について。
(1)第2次健康たからづか21について。
一次予防に重点を置いた生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を目指し、ライフステージに応じた健康づくりを進めるとありますが、病気によって体力の低下した人や精神疾患のある人の健康を回復するためのフォロー体制はどのようになっていますか。
(2)地域包括ケアシステムの推進について。
地域包括ケアシステムの推進について医療と介護関係者のあり方を検討するとありますが、在宅で医療を必要とする人は多く、胃瘻や吸引など、支える人の負担は相当なものです。また、病院、施設から地域、在宅への移行がうたわれていますが、スムーズに移行できない状況にあります。医療と介護の連携の現状について、さらに地域包括ケアシステムの推進に向け、医療と介護の連携をどう進めていきますか。
(3)
エイジフレンドリー社会について。
具体的にどのようなものを目指すのか。秋田市の取り組みが知られていますが、エイジフランドリーシティの実現に向けて、市としての方向性はどのようなものか、お伺いします。
(4)障害者優先調達推進法について。
平成25年4月にスタートしたこの法律について、以前の御答弁では、早急に物品調達方針を作成し、また自立支援協議会しごと部会と連携して、物品や役務のPRなど、今後の方策を検討していくとのことでした。調達方針を策定し、公表されていますが、障害者就労施設の受注拡大に向けて、今後具体的にどのように進めていくのでしょうか。
また、公契約における障がい者の就業を促進するための措置等はどう進められているのか、お尋ねします。
(5)障がい者の権利擁護について。
障害者差別解消法施行に向けて、本市の対応と今後の権利擁護の取り組みの推進についてお考えをお聞かせください。
(6)市立病院中期事業計画について。
中期事業計画に基づき、4事業と五大疾病の取り組みを推進しますとありますが、精神疾患に対する取り組みをどう進めていかれるのか。超高齢化時代における市立病院の果たすべき役割について、入院中のアルツハイマーなどの認知症の方の看護体制の充実、研修等、また在宅医療への対応について、訪問医療や看護師派遣等は考えているのか、かかりつけ医師とどのような連携をとって進めていくのでしょうか。
次に、平成25年度の経営収支について黒字化は難しいように聞いていますが、今後の経営改善に向けた取り組みについてお尋ねします。
質問事項6、教育・子ども・人権施策について。
(1)教育委員会のあり方について。
川名委員、種谷委員のお二人をお迎えして、完全新体制での教育委員会がスタートして11カ月が過ぎました。精力的に活動していただいている様子を頼もしく拝見しております。私たちは、教育委員会が時の政治状況や首長などの影響を受けず、教育の中立性と独立性を守ることが重要であると考えてきました。教育委員会のあり方について、改めて当局の見解をお尋ねします。
また、安倍政権が国の関与と首長の権限を強化する制度改革を急ごうとしていることについても、見解をお尋ねします。お考えをお聞かせください。
(2)教育環境の格差是正について。
宝塚市内の小・中学校を見ると、過大規模校と過小規模校との大きな違いがあり、これが教育環境の格差を生んでいます。以前から、まちづくりを含めた全市的な視点からの検討が求められ、2012年に教育環境のあり方協議会から提言も行われましたが、いまだに抜本的な解決には至っていません。校区の見直しなどによる解決を急ぐべきではないでしょうか。
次に、施政方針に拡充がうたわれているたからづか寺子屋の成果と課題についてお答えください。
(3)学校給食をめぐる課題について。
米飯自校炊飯事業がスタートして3年目を迎え、成果も報告されていますが、課題も残っています。どのように認識されているか、お聞かせください。
また、消費税値上げの影響をどうするかについてもお聞かせください。
(4)中央公民館の更新について。
さきの12月議会において、中央公民館の耐震化に向けた地下移転の見直しを求める請願が採択されました。これから、中央公民館をどこに、どのような建物を建てるかの検討が始まると聞いていますが、どのように考えておられるのでしょうか。
(5)施政方針にありますいじめや体罰、さまざまな支援を必要とする子どもたちの相談に対して、ともに問題解決に取り組む専門性のある第三者機関について、どのようなものなのか、お尋ねします。
(6)保育所待機児童ゼロを目指す取り組みについて。
保育所待機児童ゼロを目指す取り組みが各地で進んでいます。宝塚市でもたくさんの待機児童が発生しているとお聞きしていますが、ゼロを目指す取り組みについて御説明をください。
次に、(7)地域児童育成会の待機児童解消に向けた取り組みについて。
地域児童育成会の待機児童は年々ふえ続けており、今回も5つの小学校で待機児童が発生すると聞いております。保育所が拡大するにつけ、育成会でも同じように待機の子どもがふえていきます。これについてどのように改善していくのか、取り組みについてお聞かせください。
(8)男女共同参画施策の推進について。
アメリカ連邦準備制度理事会FRBで初の女性議長ジャネット・イエレンさんが誕生しました。ドイツのメルケル首相など、世界各国で女性首脳も誕生しています、活躍しておられます。日本でも、将棋女士西山朋佳さん、高校性の西山朋佳さんが奨励会で2人目の段位を取る、女流ではない棋士として活躍をされています。また、さきのオリンピックでも見られましたように、スポーツ界でも女性が活躍しております。ママになっても頑張る、そういう女性がふえてまいりました。また、STAP細胞の研究で、小保方さんの御活躍も記憶に新しいところです。内閣府の各府省庁の幹部公務員に占める女性の割合は3.0%と過去最高になりました。安倍政権は、成長戦略の柱に女性の活用を挙げ、2015年度末までに5%にすると約束をされています。宝塚市の施政方針にも女性の参画は遅々として進まずとありますが、その要因をどのように考えておられるでしょうか。その解消のため、自治体としてどのように取り組むべきか、また本市の女性管理職の登用状況についてもお知らせください。
質問事項7、環境政策についてです。
再生可能エネルギーの導入推進が大きく進められています。施政方針に挙げられています再生可能エネルギーの導入推進事業について、御説明をお願いします。
(2)再生可能エネルギー、脱原発の問題が注目されていますが、宝塚市においては、クリーンセンターの問題も喫緊の課題です。新ごみ処理施設整備基本構想を今年度中にまとめるとありますが、この構想へのスケジュールとごみ減量化の取り組みについて御説明をお願いします。
質問事項の8、観光・文化・産業施策について。
2014年がトリプル周年事業として、たくさんの21の事業を初め、多くの冠事業が挙げられています。これらの事業について考えていかなければいけませんが、この事業が宝塚の将来ビジョンにどのようにつながっていくのか、気になるところです。それぞれについてお答えをお願いします。
(2)文化芸術振興のあり方についてです。
宝塚市民の文化芸術に関する基本条例を策定される御予定と聞いておりますが、今回の施政方針には文化、芸術振興という言葉が各所に出てまいります。これらについてどのように考えておられるのか、取り組みについて御説明をお願いします。
以上で、一次質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 寺本議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、地方を取り巻く情勢についてのうち、世界の動きを読み、今という時代をどう読み解くのかについてですが、昨年、最大瞬間風速が秒速105メートルを記録した猛烈な台風がフィリピンを直撃、約1,600万人が被災されました。地球温暖化の影響として、猛暑、熱波、豪雨といった極端な気象現象は頻度を増す可能性が高いとされています。世界中で頻発している自然災害は、人類の知見を超える規模で発生しています。
近隣諸国との外交面に目を向けると、友好を保っていた国々との関係性に不信感といった暗い影を落としています。
また、新型インフルエンザなどのウイルスや、大気汚染は国境に関係なく日本を脅かします。
世界経済では、日本はTPP参加国として交渉が進んでいますが、産業振興につながるとの見方と、交渉状況によっては悪影響をもたらすとの見解もあります。
世界的な株高が進んでいるとの報道もありますが、その恩恵は限定的であり、人々の生活が豊かになったとは言えない状況です。
私といたしましては、世界の動きを読み、今という時代を読み解くとするならば、人々は自然災害と社会不安におびえ、不信感から共助の関係性が薄れ、将来に夢や希望が持てない閉塞感のある時代になっていると感じています。
地方を取り巻く情勢に不透明感は拭えませんが、引き続き命を大切にする支え合いのまちづくりを基本にして、トリプル周年を契機に市民の皆様が夢や希望を持って、宝塚に住んでよかったと感じていただけるように、市政運営に取り組んでまいります。
次に、国の動向と地方分権についてですが、国においては昨年12月5日に閣議決定した5兆5千億円規模の経済対策を踏まえ、2014年度の当初予算とあわせて2013年度補正予算を編成し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立を目指すこととしています。本市においても、これに対応して補正予算により拡充された国庫補助を活用し、公共施設の改修などを実施してまいります。
また、2014年度の地方財政計画については、地方の一般財源総額は社会保障の充実分などを含めて60兆4千億円で、2013年度の59兆8千億円を6千億円上回る額が確保されました。
個別の内容としては、2008年秋のリーマンショック後の景気後退などに伴い設けられた歳出特別枠と交付税の別枠加算については、景気回復により地方歳入の増加が見込まれるとして、平時モードに仕組みを切りかえていく必要があるとのことから見直しが議論されるなど、その取り扱いが焦点となりましたが、歳出特別枠については、地方の元気創造事業への振替分も含めて1兆2千億円と、実質的に2013年度水準が確保され、別枠加算についても6,100億円と、地方税収の状況を踏まえて一部を縮小しながらも必要額が確保されるなど、これらの堅持を訴えた地方に配慮する内容におさまりました。
このほか、緊急防災・減災事業についても5千億円と、2013年度より500億円増加していますし、2013年度限りの措置とされていた地域の元気づくり事業については、地域の元気創造事業と名を改め、継続的な事業として3,500億円計上されています。
なお、地方の財源不足額を国と地方自治体で2分の1ずつ負担する「折半ルール」は、2013年度で終了することとなっていましたが、2016年度まで継続されることとなりました。ただし、消費税率の引き上げや景気回復に伴い、折半対象の財源不足額が減っていることから、臨時財政対策債は5兆6千億円と、2013年度より6千億円圧縮されています。
このように、地方の一般財源総額について、2013年度の水準を相当程度上回る額が確保されたこと、地域の緊急課題などへの対策がとられたことなど、2014年度地方財政計画については、一定評価できる内容であると考えています。
国によるデフレ脱却と経済再生に向けた経済対策の取り組みが地方に与える影響は、依然として不透明であり、地方財政を取り巻く状況は決して楽観視できるものではなく、今後とも、国の動向を注視しながら的確に対応していかなければならないと考えています。
次に、宝塚市制60周年についてのうち、観光、文化、住宅都市としての魅力についてですが、阪急電鉄株式会社の創始者小林一三氏が手がけたレジャーランド、宝塚歌劇、住宅開発などの一連の鉄道沿線開発によって、観光、文化、高級住宅街の3つの魅力を兼備した都市として発展し、本市特有の生活文化が宝塚らしさとして受け継がれ、本市のにぎわいと活力の源となりました。この生活文化は、本市の豊かな自然環境と、商業、観光、文化など恵まれた都市環境と相まって、市民の皆様のコミュニティの醸成につながり、本市の発展を支えました。
その中で、宝塚歌劇は100年もの間、日本を代表する文化芸術として発展をつづけ、また手塚治虫記念館も海外からの来館者がふえており、本市の文化芸術、観光資源は新たな輝きを放ちつつあると考えます。
次に、新たな飛躍の年の将来ビジョンについてですが、人々の生活や価値観の多様化、あるいは経済状況の変化など、市民の皆様の暮らし、事業者、自治体を取り巻く社会情勢は刻々と変化しています。そのような状況にあって、守るべきものは守り、変えるべきところは変えるといった柔軟な発想や選択と集中の考え方を持って、本市の文化的魅力や強みを生かしながら、新たな魅力も掘り起し、宝塚の多様な文化的魅力を発展に資する財産として適切に次世代に引き継ぐ取り組みを進めます。
そして、第5次総合計画における本市の将来都市像である市民の力が輝く共生のまち宝塚、住み続けたい、かかわり続けたい、訪れてみたいまちの実現を目指します。
次に、市政運営の基本方針についてのうち、
宝塚ガーデンフィールズ跡地の活用策についての第5次総合計画における一帯の位置づけについてですが、第5次総合計画では、
宝塚ガーデンフィールズ跡地が位置するJR、阪急宝塚駅から宝塚南口駅周辺エリアを市内外から多様な人々が集う都市核と位置づけています。このエリアは、宝塚歌劇を初めとする広域圏を対象とした観光・文化拠点であるとともに、市民と来訪者が集い、交流する拠点と位置づけ、多様な集客拠点にふさわしい複合的な都市機能の集積を図ることとしています。
この都市核エリア内にある
宝塚ガーデンフィールズ跡地が位置する場所には、今から約90年前の昭和初期に小林一三氏により設立された旧宝塚植物園がありました。当時は隣接する遊園地、動物園とあわせて多くの人に親しまれ、にぎわいあふれる場所であり、文化、観光の拠点として、まさに本市のまちづくりの発展の礎となった場所であると認識しています。このような歴史的背景からも、当該跡地は本市のまちづくりにおいて非常に重要な意味を持っていると考えています。
次に、新たな宝塚文化の創造についてですが、
宝塚ガーデンフィールズ跡地は、これまで多くの人に親しまれ、にぎわいあふれる文化・観光の拠点として本市発展の礎となった場所であると認識していますが、本市では阪急電鉄の創始者小林一三氏が行った宝塚新温泉の開業、宝塚歌劇団の結成、鉄道沿線の住宅開発などの新たなまちづくりの歴史とともに、独自の生活文化が育まれました。この生活文化そのものが宝塚らしさの源であり、今日の宝塚市民の心にしっかりと息づいています。
新たな宝塚文化は何もないところから突然生まれるものではなく、これまでに蓄積されたまちの文化資源を生かし、それを継承、発展することにより生まれてくるものであると考えております。
かつて、ここが家族、とりわけ子どもたちが集い、親しまれた場所であったという歴史を受け継ぎ、子どもたちが新たな宝塚文化に触れ、未来につなげていく場所となるよう、魅力的な活用策を検討してまいります。
次に、人口減少の予測についてですが、国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口によると、本市の人口は2015年以降、徐々に減少に転じ、2040年の推計人口は約20万3千人になると推定されています。
これを年齢別の構成比で見ると、ゼロ歳から14歳までの年少人口が10.3%、15歳から64歳までの生産年齢人口が52.1%、65歳以上の高齢者人口が37.6%と予測されています。住民基本台帳における本年1月末現在の構成比は、それぞれ14.1%、61.4%、24.4%となっており、少子高齢化が一層進む結果となっています。
次に、都市間競争の現状と本市の課題認識についてですが、人口減少社会の到来は、まちのにぎわいを低下させ、産業全体の活力に影響を及ぼし、ひいては市民生活の利便性を損ない、さらに人口の減少に拍車がかかるといった悪循環を招くおそれがあります。こうした課題は、全国的なものであり、人口減少に歯どめをかけるため、都市の活性化を目指す自治体間で競争につながっています。
本市は、豊かな自然環境と、これに抱かれた良好な住環境を有しています。鉄道が発達し、13の鉄道駅にはそのほとんどに商業エリアがあり、これら交通、生活利便性の強みが評価され、住みたいまちとして高い評価をいただいています。
さらに、宝塚歌劇を初め、全国的な知名度に裏打ちされた芸術文化と観光のまちとして、他市とは異なる魅力あふれる憧れのまちであると考えています。
一方で、少子高齢化、子育て支援、産業活力、都市基盤整備など、解決しなければならないさまざまな課題があります。
今後は、こうした都市課題を克服するとともに、本市の魅力と強みを最大限に活用し、積極的に情報発信していく取り組みを実践しながら、引き続き暮らしやすいまちづくりを行ってまいります。
次に、市民の社会参画と協働のまちづくりについてですが、本市では長年にわたり、自治会やまちづくり協議会、NPO法人など多くの市民団体の皆様が地域のさまざまな課題を解決し、市民生活を支えるために活動されています。その一方で、地域活動の担い手の高齢化が進んでおり、新たな人材の確保が課題であると認識しています。
そのため、市としましては、宝塚NPOセンターに委託している市民活動促進支援事業において、非営利活動法人の法人化支援業務や市民活動団体のコミュニティビジネスなどの起業、経営支援業務、シニア・団塊世代の地域参加事業などを行っており、多様な主体が地域のまちづくりを担うことができるための取り組みを進めています。
次に、これからの都市経営についてのうち、地域活動の拠点整備についてですが、地域活動の拠点としては、自治会館のほかに地域利用施設やまちづくり協議会の拠点などがあります。2014年度は、老朽化し、耐震診断によりIs値が低いとされた青葉台逆瀬台自治会館の建てかえを初めとする自治会館の新築や改修等に対する補助事業を行います。また、まちづくり協議会の拠点整備として、すみれガ丘小学校区まちづくり協議会について、小学校の空き教室を活用し、整備することにより、これまで懸案であった地域の拠点整備を進めます。
地域の課題を地域で解決しようとする市民主体のまちづくりを進める上で、その基盤強化として、活動の拠点の整備は大切な取り組みの一つであると考えており、今後も、施設や設備の整備に当たっては、地域の皆様とともに考えてまいります。
次に、テーブルトークについてですが、テーブルトークは、市民の声を聞き、市政に反映させるための市民と私の対話集会にはかわりはありませんが、車座集会をリニューアルし、テーマを設定した上で、テーマに関係する部署の職員も参加し、市民の皆様と私、担当職員がテーブルを囲み、意見交換を行うという方式に変更したものです。
テーブルトークにかかわらず、市政運営に関する市民の皆様の声に耳を傾け、御意見や御要望を真摯に受けとめ、互いの理解の促進により、よりよい市政運営に努めてまいります。
次に、第5次総合計画後期基本計画の策定に向けた市民検討会についてですが、第5次総合計画基本構想及び前期基本計画は、2009年5月から12月にかけて、自治会、まちづくり協議会、知識経験者、公募市民で構成された総合計画検討市民会議において計画素案を作成し、総合計画審議会、市議会での審議を経て、2011年3月に策定しました。
前期基本計画は2015年度で終了し、2016年度から後期基本計画がスタートします。後期基本計画は2014年度からの2カ年で策定する予定ですが、前期基本計画の策定時と同様に、総合計画市民検討会議を開催し、後期基本計画の素案を作成していく予定です。
総合計画は、市の最上位の計画であり、後期基本計画の策定に当たっても、多くの市民の皆様に参画いただき、御意見、御提言を積み上げながら、市民、行政が一体となって計画をつくり上げていきたいと考えていますので、会議の具体的な運営手法については、今後、検討してまいります。
次に、行財政運営についてですが、現在の厳しい財政状況の中で、第5次総合計画を推進し、将来都市像を実現するためには、持続可能な行財政基盤を確立しなければなりません。そのためには、市民ニーズを捉え、選択と集中の観点から施策の優先度を決定するとともに、限られた予算や人材などの経営資源を有効的かつ効率的に配分していくことが重要であると認識しています。
本市では、PDCAサイクルの着実かつ効果的な実行を目的に、2001年度から事務事業評価を、2007年度からは施策評価を導入するなど、早くから行政評価に取り組んできました。また、第5次宝塚市総合計画において、行政評価を核として、実施計画の策定や予算の編成、行財政改革、行政の組織体制などが有機的に連動するよう行政マネジメントシステムの機能を強化するとしており、機能強化の一環として2012年度から行政評価システムを導入しており、また行政評価委員会による外部評価を実施しています。
行政評価委員会の評価結果は、業務内容の見直し、実施計画、戦略計画の策定、予算要求に反映させており、行政マネジメントシステムの機能の充実を図っています。
将来的には、人口の減少や年齢構成の変化に伴って、税収の減少や福祉関連経費などの増加が見込まれますが、現在取り組んでいる宝塚市行財政運営に関する指針及び同アクションプランに掲げた事務事業の見直し、受益者負担のあり方の検討、補助制度の見直し、公的施設の運営の適正化、公的施設のあり方の見直し、そして定員管理の適正化、給与の適正化などの取組項目を着実に実行し、2015年度に実質公債費率を9.4%以下、将来負担比率を88.6%以下、臨時財政対策債等を除く地方債残高を400億円、財政調整基金の残高を40億円、実質単年度収支の黒字化、経常収支比率を95%とすることなどを目標に、健全な財政基盤の確立を目指してまいります。
次に、健康・福祉施策についてのうち、第2次健康たからづか21についてですが、本計画は、ライフステージに応じた健康づくりの推進、生活習慣病の発症予防と重症化予防、個人の健康づくりを社会全体で支援するための環境整備の推進を基本方針として、生活習慣病の予防、健康寿命の延伸を図り、全ての市民の皆様がいつまでも健康で安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。
病気により体力が低下した方や、精神疾患のある方の健康を回復するためのフォロー体制については、健康センターにおいて、面接や電話での健康相談、保健師の家庭訪問による対応を行っており、必要に応じて介護保険制度などに引き継ぐようにしています。また、かかりつけの医師、歯科医師、薬局を持つことを推奨し、医療からのアプローチによる疾病の早期発見・早期治療につなげるとともに、健康の維持・回復を目指しています。
次に、地域包括ケアシステムの推進についてですが、急速に進行する高齢化に対応するため、国は団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムを構築することを推進しています。この地域包括ケアシステムについては、高齢者が住みなれた地域での暮らしを継続することができるよう、地域包括支援センターやケアマネジャーがコーディネートを行い、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制が想定されています。
また、地域包括ケアシステムの構築においては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリや介護関係職などが現場レベルで「顔の見える」関係づくりを行い、医療サービスや介護サービスの円滑な提供や、認知症の早期診断と早期治療につながる相談支援体制づくりを行うとともに、地域による見守りなどのインフォーマルなサービスを展開するなど、公的なサービスとインフォーマルなサービスを包括的にマネジメントしていく必要があります。
本市の医療と介護の連携の現状については、訪問看護の事業者が設立した宝塚市訪問看護事業運営協議会で、医師会、病院、宝塚保健所、市などが参加し、情報共有や意見交換が行われています。
市としましては、今後、医療サービスや介護サービスへの高齢者のニーズなどの現状を把握し、その課題と対応策について、医師会などの関係機関と協議し、地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
そのプロセスにおいては、現在、医療と介護に専門知識を有する方としてNPO法人理事長の黒田裕子氏に政策アドバイザーを委嘱していることから、黒田氏のアドバイスも受けながら、なるべく早い時期での地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
次に、
エイジフレンドリー社会についてですが、高齢者が暮らしやすい環境にすることが、高齢者以外の人々にとっても暮らしやすい環境になるというWHOの考え方に基づき、本市においても、高齢者を「支えられる人」という視点で捉えるのではなく、社会的貢献ができる主体と捉え、ソフト、ハードの両面で高齢者に優しいまちづくりを目指す必要があると考えています。そのため、庁内23課で構成するエイジフランドリーシティ庁内推進検討会を設置し、WHOが提示する8分野84のチェック項目について、本市の現状と課題を整理し、エイジフランドリーシティの実現に向けた構想の方向性をまとめ、その後、構想について、市民の皆様の御意見をお聞きして、WHOエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに参加し、統一的な高齢者の視点による施策を推進していく考えです。
次に、障害者優先調達推進法についてですが、同法では、地方公共団体は障害者就労施設などの受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めければならないと定められ、毎年度、障害者就労施設などからの物品などの調達の推進を図るための方針を作成、公表し、調達を行い、調達実績の概要を公表することとされています。
本市では、障害福祉施策推進検討会や自立支援協議会しごと部会での協議を重ね、今月14日に2013年度、2014年度の2カ年分の調達方針を策定し、公表しました。調達方針では、2013年度の調達目標額を2012年度の調達実績額817万円を上回るものとしており、2014年度の調達目標額も同様に2013年度の調達実績額を上回るものとしています。
また、調達の推進方法としては、障害者就労施設などへの特名随意契約での調達を原則とし、障害福祉課が障害者就労施設などの供給可能な物品等の情報収集を行い、庁内の調達部署に対して情報提供や施設等とのマッチングを行うことにより、市として円滑な調達を推進します。また、指定管理者や業務受託者、市が出資している法人にも協力を要請します。
2014年度において、2013年度の調達実績を公表しますが、市や自立支援協議会しごと部会で、調達実績について発注側と受注側で検証し、調達額のさらなる上乗せを検討します。
また、同法では、障害者就労施設などにおいても、供給する物品等に関する情報提供や質の向上、供給の円滑化に努めるものとするとあることから、発注者への物品、役務の情報提供の方法や受注体制の確保などについても、しごと部会と連携しながら推進してまいります。
公契約における障がいのある方の就業を促進するための措置につきましては、現在、本市では入札参加資格のある登録業者に対し、障害者法定雇用率の遵守など、障がいのある方の雇用を促進する取り組みを進めています。また、2014年の業者登録更新時からは、従業員50人以上の事業者に対して、公共職業安定所に提出している障害者雇用状況報告書の写しの添付を義務づけることにより、法定雇用率以上の障がいのある方の雇用促進についての取り組みを進めてまいります。
次に、障がいのある方の権利擁護についてですが、本市では、障害者総合支援法に基づく福祉サービスによる支援のほか、障害者就業・生活支援センター「あとむ」での就労支援事業、宝塚市高齢者・障がい者権利擁護支援センターにおける権利擁護支援事業などにより、障がいのある方が自立し、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。
昨年6月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定され、国のスケジュールでは2014年度上半期に基本方針を決定し、同年度内に各府省の対応要領、主務大臣による対応指針の作成を行い、2015年度を周知期間とすることとして、2016年4月に同法を施行することとされています。
本市としては、今後、国の動向を注視しながら、障がいのある方にも参画いただき、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して、必要な施策を策定してまいります。
さらに、事業所及び市民の皆様の関心と理解を深めるとともに、特に障がいを理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、障がい者団体とも連携、協働して必要な啓発活動を行ってまいります。
次に、教育・子ども・人権施策についてのうち、いじめや体罰、さまざまな支援を必要とする子どもたちの相談に対して、ともに問題解決に取り組む専門性のある第三者機関についてですが、現在、条例化に向けての検討を進めており、その検討状況は、昨年7月に宝塚市子ども審議会に対して子どもの人権擁護のあり方について諮問し、仕組みや体制、条例案を検討いただき、本年1月31日から3月3日までの期間でパブリックコメントを行っているところです。
要綱に基づくいじめ及び体罰にかかる子どもの人権擁護委員と現在検討している条例に基づく第三者機関との違いは、要綱では事案の対象をいじめ及び体罰に限定していますが、条例案では子どもの人権全体に拡大しています。また、委員の人数は、要綱では2人程度ですが、条例案では5人以内とし、要綱では委員は市長に対して是正要請し、市長から関係機関に要請または勧告していたものを、条例案では第三者機関から直接関係機関に要請または勧告できるようになっています。
子どもの権利を不断に擁護し、子どもの最善の利益を図るため、条例化に向け、取り組んでまいります。
次に、保育所待機児童ゼロを目指す取り組みについてですが、昨年7月に策定しました宝塚市
保育所待機児童解消計画では、本年4月に売布地区に私立認可保育所1園を開設し、
既存私立認可保育所の定員増と緊急枠の拡充を図ります。また、来年4月には仁川地区に私立認可保育所1園を開設するとともに、新たに計画する私立認可保育所の整備と私立幼稚園の認定子ども園への移行による1歳児及び2歳児の受け入れにより、待機児童の解消を図ることとしています。
このうち、来年4月開設予定の定員120人の私立認可保育所3園の整備については、法人募集を行ったところ、川面地区で2法人、中筋地区で1法人の応募がありました。
私立保育所誘致整備事業法人選定委員会の今月17日の第4回会議において、2法人の選定をいただきましたが、川面地区の1法人については見送りとなりました。
このため、見送りとなりました1園については、待機児童の多い1歳児及び2歳児について私立幼稚園の認定子ども園への移行をさらに進めることや、私立認可保育所の緊急枠を拡充することにより、対応することとしています。
しかしながら、今後、待機児童解消計画で予測するよりも、さらに保育需要が増大した場合は、私立幼稚園の認定子ども園への移行を最優先に取り組むとともに、私立幼稚園や認定子ども園との連携により、3歳児以降の受入先を確保できる環境が整えば、必要に応じて保育の質を確保した上で、小規模保育所の実施についても検討してまいります。
次に、地域児童育成会の待機児童解消に向けた取り組みについてですが、2014年度入所の早期申請の受け付けを先月行ったところ、5つの小学校で待機児童が発生する状況です。
各学校の待機児童は、長尾小学校は25人、宝塚小学校は18人、宝塚第一小学校は35人、山手台小学校は2人、長尾台小学校は6人となっています。
5人以上の待機児童が発生している各小学校については、待機児童対策を行うこととしており、現在、民間放課後児童クラブを校区内に開設するなどの対応に向け、鋭意取り組んでいるところです。
次に、男女共同参画施策の推進についてですが、昨年12月に公表された資料によると、我が国の各分野における女性の占める割合は、衆議院議員で8.1%、参議院議員で16.1%、市区議会議員では13.4%、市区長で1.8%、本省課室長相当職以上の国家公務員で2.7%、裁判官で18.2%、弁護士で17.7%、100人以上の民間企業における課長相当職以上の管理職で7.9%、新聞記者で16.7%、医師で19.6%、最近話題となった科学技術分野における研究者で14%と、いまだに低い状況となっています。
また、経済、教育、保健、政治分野における男女間の格差をランクづけした国際的な指標であるジェンダーギャップ指数が、世界136カ国中105位となっていることなどから、我が国における女性の社会参画は、いまだに進んでいないものと認識しています。
その主な要因としては、男性は仕事、女性は家事・育児といった性別による固定的な役割分担意識が女性、男性ともにいまだに根強く残っていることや、男女共同参画に関する認知度が低いことから、女性の社会参画に対する理解が得られにくいことなどが考えられます。
本市としては、女性の社会参画の促進、男女共同参画社会の実現を目指して、男女共同参画に関する各種情報の提供及び発信、男女共同参画の推進に関する諸問題に係る相談、男女共同参画の推進を図るための啓発講座や女性の起業、就労や市民のさまざまな活動を支援するための各種講座、男女共同参画の推進を目的として活動している団体などに対する活動拠点の提供や交流及び連携の促進、市役所みずからの男女共同参画の推進などに取り組んでいます。
このような状況の中、さらなる取り組みとして、本年が男女共同参画宣言20周年であることから、全国の宣言都市と現状や課題を共有し、話し合う全国男女共同参画宣言都市サミットを開催することとしています。
同事業を新たな契機として、引き続き社会のあらゆる分野に女性と男性がともに参画する機会が保障され、全ての人が個人として、性にとらわれず、自分らしく生き生きと豊かで充実した生活を送ることができるとともに、男女がともに責任を分かち合う男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、本市の女性職員の管理職への登用状況につきましては、行政職給料表適用者のうち、2013年4月の副課長級以上の管理職員に占める女性の割合は20.7%となっており、2004年4月の10.6%と比較して、10.1ポイント増加しています。
次に、環境施策についてのうち、再生可能エネルギーの導入推進についてですが、市民や事業者が中心となって設置された市民発電所が稼働を始めています。これまで、市民発電所の設置においては、多くの皆様が資金面や作業面で関与されており、市内の事業者が施工していることもあり、市民参加や市内の経済効果の点、安心、安全なエネルギーの創出の点などで大変成果があったものと考えています。
市民発電所設置モデル事業では、市民発電所設置を官民協働で実施し、今後の市民発電所導入推進のあり方などを検討することを目的として、公共施設や市有地を市民発電所の候補地として公募を行い、設備を設置、運営できる事業者を決定するものです。また、その際、事業者の初期費用の負担軽減を図る目的で、市の
再生可能エネルギー基金を活用し、助成金で支援を行うものです。それにより、信用力の面で市民出資や金融機関からの融資に対する支援に寄与できるものと考えており、このモデル事業の結果を踏まえ、市民発電所のさらなる増設に向けて、協働のあり方などを検討してまいります。
太陽光発電設備などの導入に伴う相談窓口の開設については、昨年度から実施している市民懇談会の中で、太陽光発電設備を設置したいが、どこに相談したらいいのかわからないという意見がありました。これに適切に対応するため、その住宅に適した機種の選定や設置後の管理、その他、太陽熱温水器などの設置、まきストーブやペレットストーブの導入などを市の受託事業として、公平な立場で安心して相談していただける相談窓口を設置することとし、その事業者を公募により決定したいと考えています。あわせて、市民独自の再生可能エネルギー導入も進めてまいります。
これらの事業を並行して実施することで、より一層、市民や事業者との協働による再生可能エネルギーの導入推進に努めてまいります。
次に、新ごみ処理施設整備基本構想と、ごみ減量化の取り組みについてですが、ごみ処理施設の建てかえには、おおむね10年が必要なことから、2012年度に庁内検討会を設置し、市としての考え方を基本構想素案としてまとめました。
昨年11月には、宝塚市新ごみ処理施設整備基本構想検討委員会を設置し、この素案をもとに、議論を重ねながら、広く市民の皆様からの御意見も募り、2014年度末には市として望まれる施設整備のあり方を示す「新ごみ処理施設整備基本構想」をまとめてまいります。
その後、整備基本計画を策定し、事業を推進してまいります。
また、ごみ減量化の取り組みについては、2012年度に策定しました「宝塚市一般廃棄物処理基本計画」において、2011年度を基準に、2022年度には家庭系ごみ5%削減、事業系ごみ10%削減を減量目標としています。
本市のごみ排出量については、2006年度をピークに年々減少してきましたが、ここ数年は横ばいもしくは微増の傾向を示しています。このため、家庭系ごみについては、燃やすごみに含まれている資源化可能な紙ごみなどの分別の徹底や台所ごみの水切りなどによる減量化・資源化を推進してまいります。
また、事業系ごみについては、事業者のごみの排出実態をアンケート調査により把握し、分別の徹底を指導することにより、ごみの減量化・資源化を図ってまいります。
また、ごみ処理の有料化については、ふえ続けるごみの減量対策として、2004年度に宝塚市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、「有料化が望ましい」との答申を得ましたが、その後の市民説明会において、「有料化よりも分別の徹底を先にすべき」という意見が多く、2007年度よりプラスチック類の分別を実施しました。
このように、2004年度の答申時とは情勢が異なっているため、ごみ量の推移を見守りながら、必要な場合は、改めて宝塚市廃棄物減量等推進審議会に諮り、検討してまいります。
今後とも、ごみの減量化・資源化を図り、基本計画の目標達成に向け、取り組んでまいります。
次に、観光・文化・産業施策のうち、トリプル周年事業と宝塚の将来ビジョンについてですが、2014年度はトリプル周年記念事業として位置づける21の事業を初め、多くの冠事業を当初予算案に計上しています。これらの事業を市民の皆様と一緒に盛り上げていくことで、本市の魅力を再認識していきたいと考えています。
また、トリプル周年事業を通じて、市外はもちろん、海外の方々に発信していく取り組みも大切です。
例えば、宝塚歌劇は世界的にも知られているもので、100周年に際してその豪華さや美しさが話題となっており、台湾で行われた公演も大評判となっています。これに対して、市としても引き続き支援する取り組みを充実し、情報発信にも努めます。
また、宝塚観光花火大会は、ほかには見られない創作音楽とともに繰り広げられる花火の演出が評判で、市内はもちろん、市外からもリピーターが多いイベントです。
さらに、宝塚に残る貴重な伝統文化であり、その勇壮な姿が人気のだんじりパレードは、市内だけではなく近隣の方々にも十分魅力的な存在となっています。
このほかにも、NHKの公開番組を誘致することで、全国に音楽のまち・宝塚をPRする事業や阪神競馬場で宝塚市制60周年記念レースの開催に向けた協議も進め、さらなる魅力を創出しようとしています。
このように、市だけでなく、さまざまな団体と協力して、魅力を発信することで、宝塚に来たい、さらには宝塚に住んでみたいと思ってもらえるのではないかと考えます。
市は、トリプル周年を迎えた今、宝塚ガーデンフィールズやNTN跡地の活用など、本市全体の発展と新たな宝塚文化を創造していく大きな局面を迎えています。こうした事業とトリプル周年事業を一体的に推進していくことで、本市の飛躍につなげてまいります。
次に、文化芸術振興のあり方についてですが、宝塚市民の文化芸術に関する基本条例に定める基本理念に基づき、市民が持つ自主性及び創造性、文化芸術が持つ多様性を尊重しながら、文化芸術活動が市民の権利であることに鑑み、市民が文化芸術活動を等しく行うことができるよう配慮してまいります。また、これまで育まれてきた文化芸術を市民の共通の財産として受け継ぎ、発展させるとともに、新しい文化芸術が創造されるよう、長期的な視点に立ち、本市の強みであるまちづくりに対する思いや社会参画意識が強い市民の方々と市が相互に連携し、協働のもと、文化芸術の振興に取り組んでまいります。
現在、宝塚市民文化芸術振興会議を設置し、文化芸術に関する基本計画について協議を進めており、多くの市民が自主的かつ創造的に文化芸術活動に取り組むことができる場の提供など、文化芸術振興について、より具体的にしてまいります。
教育につきましては、教育長から答弁をいたします。
病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から、答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。
教育・子ども・人権施策についてのうち、まず教育委員会についてですが、教育に求められる要件は、政治的中立性の確保や継続性、安定性の確保、そして、広く地域住民の意向を踏まえて行われることです。そのため、レイマンコントロールの仕組みが取り入れられ、複数の委員による合議とする今日の教育委員会制度があります。
本市教育委員会は、昨年4月に教育委員2人が交代しましたが、多彩な経歴を持つ5人のレイマンで、不当な支配に服することなく、公正な民意を反映した活発な議論のもと、市民全体に対して責任を持った教育行政を執行しています。
現在、国においては教育委員会制度改革が議論されていますが、さきに述べました現在の教育に求められる要件を保ちながら、日々変化する諸問題へ、首長と教育委員会とが連携して、権限や責任の所在を明確化し、迅速にそれぞれの役割と責任を果たすことのできる体制づくりがなされるべきであると考えています。
次に、教育環境の格差是正について(たからづか寺子屋の取り組み)についてですが、本市では、少子化の影響を受けて小規模化する学校、反対に大規模集合住宅の建設による子育て世帯の増加に伴い大規模化している学校もあり、小規模校、大規模校、それぞれがさまざまな課題を抱えています。
こうした状況を受け、2012年に知識経験者らによる外部委員で構成する「宝塚市教育環境のあり方協議会」から、本市の教育環境に対して、今後取り組むべき6つの方向性を示した提言を受けました。
その後、庁内検討委員会での検討、担当課における詳細な調査を行い、市立小・中学校の適正規模、適正配置に関する考え方を取りまとめており、教育委員会の会議で協議することとしています。
なお、適正規模や適正配置の方針については、児童・生徒、学校、保護者、地域、コミュニティなど、多くの関係者に影響を及ぼすことから、慎重に対応しなければならないものと考えており、審議会の開催や、広く市民の意見をお聞きする場を設けることについても検討していきます。
次に、寺子屋の成果と課題についてですが、2012年2月から安倉小学校において、週に1回、地域の方々が希望する児童に放課後約1時間半、宿題や漢字の読み書き、計算の練習の支援を行っています。現在は約30人の児童が参加しています。
また、2012年9月からは、末成小学校でも、地域の方々が週1回の放課後の学習支援と夏季休業中の算数教室を実施して、毎回約35人の児童が参加しています。
さらに、高司小学校では、教員と地域の方が連携し、月2回程度、放課後の算数教室や夏季休業中の学習支援を行っています。
これらの成果としては、子どもたちの学習習慣や基礎学力の定着につながるだけでなく、子どもたちと地域の方との結びつきが深まり、子どもたちの新たな居場所にもなっています。さらに、地域の方にとっても、世代を超えた交流ができ、地域ぐるみで子どもを見守る意識が高まってきています。また、地域の大人の皆様との交流を通して、自尊感情の基盤となる挨拶など、基本的な生活習慣の定着や規範意識の向上につながっていくことと期待しています。
課題としては、支援いただく地域の方々の人材確保が難しいと聞いており、地域の方々を中心としながら、教員を目指す大学生等への依頼も進めていきたいと考えています。
次に、学校給食をめぐる課題についてですが、米飯の自校炊飯については、本年度までに市立学校37校中27校で開始し、残る10校については、給食室の一部を改修するなどの課題はありますが、2016年度の全校実施に向けて取り組んでいます。
自校炊飯の全校実施後には、「たからづか食育推進計画」において、米飯給食回数の増加を推進することとしており、2016年度に向けて具体的な検討を進めようと考えています。
その他の学校給食をめぐる課題としては、まず給食費の公会計化があります。現在のところ、徴収システムの導入や徴収事務に係る人員、組織体制など、さまざまな課題について検討を進めています。
2点目には、学校給食における食物アレルギー対応があります。
昨年4月に各学校の実態調査を行い、学校内での除去食対応に係る確認方法などの見直しを行いましたが、今後は、学級担任などの人による確認だけでなく、栄養管理ソフトなどのシステム上でも確認ができるよう、調査、研究を進めていくこととしています。
3点目に、小学1年生の給食実施回数があります。
現在、1年生は、2年生以上の給食開始より2週間おくれて開始しており、保護者からは、その開始時期を早めて、給食回数をふやすよう要望が寄せられています。
今後、開始時期を早めて実施回数をふやすよう、検討を進めていきます。
次に、消費税率の改定に伴う学校給食費の取り扱いについてですが、1998年の学校給食費を改定して以来、16年間据え置いてきましたが、この間、牛乳を初めとする給食用物資の価格が上昇しており、使用する食材を変更するなどの工夫により対応してきました。
しかし、今回の消費税率改正により、今までどおりの食材の調達や、西谷産を初めとする地場産物の使用が困難になると考えています。
こうしたことから、小・中学校ともに、1食当たり10円の改定を学校給食会の理事会において協議しているところです。
次に、中央公民館の更新についてですが、公民館の耐震化対応についてはカルチェヌーボ宝塚逆瀬川の地下1階を移転の候補先として提案してきましたが、12月市議会において中央公民館の存続と地下移転計画の見直しを求める請願が採択されました。その結果を踏まえ、対応方針を再度検討していくこととしました。
しかし、現中央公民館は、Is値が0.07という非常に耐震性の低い建物であることから、利用者の安全確保を第一に考え、早期に閉館しなければならず、移転施設が完成するまでの期間における利用者の活動場所などの検討を始めています。
このことについては、公民館利用者を初め、市民の声をお聞きすることを基本に、既に公民館利用団体代表者連絡会や社会教育委員の会議、公民館運営審議会において、経過説明及び意見交換を行っているところです。
今後は、移転先、移転時期、必要経費等、財政負担などの観点から検討を行い、早急に対応方針を再提案していきたいと考えています。
また、移転先などの方針決定後は、新しい施設のコンセプト、機能等を検討し、早期開設を実現させるため、速やかに事業推進体制を整える必要があると認識しています。
再提案する過程では、さまざまな方法で市民の声をお聞きし、より多くの市民が出会い、学び、交流ができる施設となるよう進めていきたいと考えています。
以上です。
○北山照昭 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 寺本議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。
健康・福祉施策についての市立病院中期事業計画についてですが、市立病院では、現在策定中の市立病院中期事業計画に基づき、来年度以降、救急医療、小児医療、災害医療、周産期医療の4事業と、がん、脳血管疾患、心疾患、糖尿病、精神疾患の5疾病について、具体的な取り組みを行ってまいります。
その中でも、精神医療においては、現状の週1.5日の外来日数の増加を図るとともに、全ての職員の精神疾患に対する理解を深めるための取り組みを通じて、急性期疾患で入院中の認知症等の患者さんに適切に対応してまいります。
次に、在宅医療への対応につきましては、宝塚在宅医療交流会を通じた在宅医療機関との連携や、市立病院を退院された在宅患者さんに対して、本院の専門看護師や認定看護師が訪問看護ステーションの看護師等と同行訪問することなど、より質の高い在宅医療への支援を行ってまいります。
さらに、かかりつけ医との連携につきましては、地域完結型医療の提供に向けて、地域の医療機関との連携は大変重要です。そのためには、地域の医療機関と顔の見える関係を築くことが大切と考えており、先日、市立病院地域医療懇話会を開催し、60名を超える地域の医療機関からの御参加をいただき、市立病院の医師や看護師等との連携を深めることができました。
次に、今後の経営改善に向けた取り組みについてですが、今年度上半期の診療実績は、入院及び外来の各収益を昨年度上半期と比較しますと、入院収益は、病床稼働率は昨年度を下回ったものの、入院単価が上昇したことにより、昨年度と同等の進捗となっています。外来収益については、院外処方化の影響を除外すれば2%から3%の増で進捗しています。下半期については、病床稼働率も上昇傾向にあり、入院及び外来収益ともに増加基調にあります。
しかしながら、今年度の経営収支につきましては、上半期の実績から判断すれば厳しい状況が予測され、このため、その原因を分析し、患者数や収益に影響を及ぼしている診療科への強化策を図るなど対策を講じ、引き続き経営改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
○北山照昭 議長 12番寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) それでは、2次質問に入ります。
ちょっと順番をかえて行いますので、御了承ください。
まず、障害者優先調達推進法についてなんですが、先ほどの御答弁で言うと、ホームページで掲載されている「平成25・26年度の宝塚市の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」策定では、法の第3条から第9条、地方自治体の責務というところの記載がありましたが、第10条の公契約における障害者の就業を促進するための措置等は、競争参加資格を定めるに当たって、法定雇用率を満たしている、「又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」 とあります。
ホームページに競争入札についての記述がないのは、どのように取り組まれるのでしょうか。
○北山照昭 議長 中西総務部長。
◎中西清純 総務部長 障害者優先調達法第10条に基づきます公契約におけます障害者の雇用を促進するための措置につきましては、まず、その前提条件といたしまして、入札参加者が障がい者の法定雇用率を遵守しているということが必要になってまいります。市内業者におきましては、法定雇用率が適用されます従業員50人以上の事業所といいますのは、309社中の8社しかないというような状況になっております。このような状況の中で、同法10条に基づきます措置を講じますと、市内業者の落札率が低下を招くというような状況になってくるおそれがございます。こういったことから、今回の調達方針におきましては、入札登録業者に対しまして法定雇用率の遵守や障がい者の雇用を促進する取り組みについて広く周知をしていくということを方針の中に掲げて取り組んでいるというところでございます。今後、登録業者全体の雇用状況を把握しながら、可能な措置については講じてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) それでは、地域包括ケアシステムのところなんですけれども、先ほどの御答弁の内容から見ると、一定スタートラインには立ったのかなと解釈しますけれども、第一段階としての取り組みの目標、到達点をどう考えているでしょうか。この問題は、高齢者だけじゃなくて、障がい者にとっても大きなことだと思うんですけれども、同様に進めていく考えはありますか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 まず、到達目標ということでございますけれども、ちょっと抽象的な言葉になりますけれども、医療と介護のサービスの提供という意味では、どこに住んでいても、その方にとって必要な医療、介護サービスが受けられると、そういう状況をつくっていきましょうという形で、この在宅医療と介護を連携を進めていくということがございます。それで、そういう包括的なシステムということを目指してまいるわけですけれども、その場合に、国が今申しておられるのは、地域の特性に応じてそのシステムをつくりなさいと。ですから、例えば先ほど来からほかの議員さんからも出ておりますけれども、宝塚の高齢化率、非常に今後高くなっていくとか、そういうような地域の状況も変わってまいります。また、医療なり、地域のこのいろんな社会資源の状況も変わってまいります。そういう状況に応じて、こういうシステムを常に見直しながらつくり上げていくという意味では、この目標というものはなかなか提示しにくいのかなというふうに思ってございます。
あと、後段の障がい者の方についてはというお話でございますが、もともと、この地域包括システムの推進ということを国が提唱しておりますのが、市長答弁もございましたけれども、2025年、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢と言われる75歳以上になられると、そうなると非常に医療関係、疾病が多くなってくるということを念頭に置いて、そういう医療と介護の連携というのが非常に必要になってくるということが背景にございました。ただ、その場合に、医療と介護の連携システムが今後構築されたとして、そのときに高齢者の方のみということは全くあり得ない話でございまして、介護ニーズ、医療ニーズ、それぞれ合わせ持つ方につきましては、高齢者の方、それ以外の障がい者の方、分け隔てなくサービスが提供されると、そういう地域を目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) それでは、教育の質問ですけれども、たからづか寺子屋の取り組みについてですけれども、先ほどの御答弁では、学校で実施されている寺子屋というのは自然発生的なものではないのかなと、システムとして、制度として教育委員会が実施しているのではなくて、地域がやってきたというふうに聞こえるんですけれども。これは、物資の提供のみ、支援のみをもって拡充と言ってしまうのはどうなのかなという気がしました。教育委員会として、このたからづか寺子屋を、事業をやっていくとすれば、その目的と規模ですね、どのように考えているのか、お聞きしたい。何か塾のような、よその市で塾のような形でやっているところもあるというふうに聞くんですけれども、どうなのかなというところがありますし、子どもの居場所として一定いろんな居場所があったほうがいいと思うんですけれども、そこのお考えをお聞かせください。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 たからづか寺子屋につきましては、週1回程度、放課後の学習支援を地域の方々の支援をいただきながら進めていくことで、学習習慣の定着や地域の方々との触れ合いから、子どもの居場所づくりの確保を図っていきたいと考えているところでございます。地域の方々の協力を求めながら、広げていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) ということは、学校が、地域のほうから自発的に出てきたら、また応援するというふうなことで、よろしいですね。
そうしましたら、次です。その格差是正についてなんですけれども、校区の問題で適正規模、適正配置にする考え方を既にとりまとめてあるというふうにお聞きしました。これが、教育委員会や審議会へはいつ取り扱われるのか、いつまでに結論出されるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○北山照昭 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 2012年に教育環境のあり方協議会のほうから提言いただきまして、その後、庁内であるとか、担当課のほうで取りまとめたやつをこの3月に入った教育委員会のほうで上げさせていただきまして、そこで協議いただくという形になります。ただ、校区の問題につきましては、その協議の中であっても、今まで校区といいますのは、学校がふえたとき、人口急増期にふえたときに、校区の変更とかいうのは取り扱われてきました。その中で、今回、少子化であったりとか、同じ校区内での大型マンションの建設があったりで人口が急増したところがあるというようなことになりますので、今までとちょっと違った取り扱い、それと、それ以降まちづくり協議会とかコミュニティが形成されてきまして、それが小学校区を基本としてやっておりますので、校区につきましては、その関係団体いうんですか、コミュニティであるとかPTAであるとか、保護者であるとかが混じった上での合意を持った上での形成になっていきますので、校区について、いつまでに完了するというのは、なかなかめどがたたないというような状況です。他市でも同じような状況であるんですけれども、やはり協議会をつくって、2年、3年とかかった上で解決されたり、また継続されたようなところがありますので、校区についての最終的なところについて、ちょっと今ここではっきり申し上げることがちょっとできないと考えております。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 12月議会のときにも少し質問で触れさせてもらったんですけれども、結局、これ手つかずのまま、手つかずでもないんでしょうけれども、このままにしていることによって、不利益を被るのはもう当の子どもたちです。地域のコミュニティのいろんな事情あると思いますし、まちづくりの今までの背景もあると思うんですけれども、だからといって、今学校に身を置く子どもたちにしわ寄せが来ている状態をやっぱり見過ごすわけにはいかないと思うんです。新しくマンションが建設されます。また、隣のNTNの跡地にも戸建て住宅がたくさん建つような計画があります。これで、また校区がいびつな形で膨らんだりしてしまうことも、今だったら想定しながら、にらみながらやらないきゃいけないと思いますので、これは、かなり住民の皆さんとの話し合い、保護者との話し合いに時間がかかるものとして、一定のめどをつけながら、今度こそ信念を持って教育環境の格差是正に取り組んでいただきたいと、これはもうお願いしておきます。
続きまして、学校給食をめぐる課題については、これまでも課題を3つ挙げていただきました。給食費の公会計化、それから食物アレルギー対応、栄養管理ソフトのこともですが、それから小学校1年生の給食実施回数についても、私たちの会派でずっと問題提起をしてきたことです。これに、精力的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
それから、中央公民館について。
先ほど、移転先の方針を検討にかかるというふうな御答弁をいただきました。既に、閉館の時期って決めておられたと思うんですけれども、これと、その移転のタイミングというんですか、これは急がれると思いますけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
○北山照昭 議長 井ノ上社会教育部長。
◎井ノ上彰 社会教育部長 昨年度の、前回の検討の段階の中では、教育委員会の中で遅くとも27年3月には閉館という話でまとめてまいりました。しかしながら、Is値が0.07ということで、非常に危険な建物であるということで、できるだけ早い時期に閉館をしていきたいという方向で、今、協議を進めさせていただいているところでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 公民館については、いろいろ今回の件で、公民館って何をするところか、どういうものが望ましいのかということに非常に関心も高まりましたし、当事者、利用者の方、それから地域の方々、大変な熱意を持って次の移転先、それからその新築の建物のあり方というのについて期待もされております。みずから汗をかきながら、自分たちで設計段階から参画していきたいと、よい、本当に地域でみんなが愛する公民館になるように、使い続けられる公民館になるようにというふうな熱い思いをお聞きしておりますので、ぜひ、そういう市民の専門家の方もいらっしゃると思いますので、市民の力も、知恵もおかりしながら進めていっていただきたい。要望をしておきます。
それから、育成会の待機について。
これ、育成会の待機については、先ほどのその校区の問題と密接に関係があると。やっぱり、過大規模の学校のところには、それだけの割合で育成会の待機も発生しているということで、これも手をつけてこなかったツケが来ているのかなというふうに思うんですけれども、2つお聞きしておきます。民間放課後児童クラブの開設の状況について、どういうところが開設されるのか。こういうところは、NPOとか新しい担い手は育っているのか。まず、お聞きします。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 今現在、NPOといたしまして長尾すぎの子クラブ、そして宝塚小学校区にアミーカクラブという2つを立ち上げていただいて、児童クラブを開設していただいているという状況でございます。
そして、また来年の開設に向けて、今は現在鋭意取り組んでいるところでございまして、今の時点ではまだ設立はされていない、といいますか、まだ運営団体を、今、協議中ということでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 育成会については、保育所もそうですけれども、待機の解消というのはもう本当にかなり昔からの課題です。その保護者の就労支援というのはすごく大事なんですけれども、かといって、その子どもの居場所が余りにお粗末な、子どもの放課後が貧しいものになってはいけません。もう、この両方をクリアしなきゃいけないので、難しい問題ではありますけれども、これをしないことには、先ほど男女共同参画の取り組みのところでも出ましたが、女性は社会に出られません。多くの場合は女性が仕事をやめるか、かえるかしています。今でも、自分が目指した仕事やずっと続けていた仕事を変更、人生の変更を余儀なくされている方がたくさんあります。そのような事例なんかも見ながら、決して後回しにせずに、特に1年生に上がってきてから夏休みまではどうしても子どもの居場所、必要です。そこから先はそれなりに子どもたちにもいろいろ居場所をつくってやることができますけれども、3月30日まで親とともに保育所に通っていた子どもが、突然4月1日になったら1人で暮らさなきゃいけない。親が帰ってくる、真っ暗なときまで1人でいなきゃいけないし、長期休暇のときにも、誰もいないところになってしまうというふうなリアリティを持って対応をしていただきたいと思います。この件については、ちょっと宝塚市の待機で小学校の、市立小学校の子どもが待機になっているわけですけれども、もともと地域児童育成会というのは、そこの小学校って限っていなかったはずなんです。有料化とともに、有料化のときに条例をつくりました。この平成16年のときだったと思いますけれども、このときに、資格というのが条例の中に入って、市立の小学校、自分の通っている学校の子どもじゃないと入会できなくなっています。その結果、今、国立とか私立の学校に進学されるお子さんが居場所がないと、放課後どこにも行かせてもらえない、市のサポートが受けられない事情になっています。このことについての問題提起をしたいと思うのですけれども、御答弁をお願いします。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 育成会の入所につきましては、今、議員言われましたとおり、条例のほうで規定しているということでございます。また、運営におきまして、それぞれの小学校の登校日ですとか、児童の下校時に合わせた育成会の開設、あるいは気象警報発令時の対応など、各小学校と密接に連携した運営を行っているということでございます。このため、学校が異なりますと、こういった連携も困難であることから、私立等に通学される児童の受け入れについては、現在のところ課題があるというふうに考えております。しかしながら、児童の健全な育成とか、子育てと仕事の両立支援という観点から今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 小学校との連携、行事の問題とか、そういうのって昔からありましたやん。別に、この有料化する前から、そういうことは含みの上でそこの地域の小学校の育成会に行っていたはずなんです。宝塚市は、公設公営で小学校の中につくっていましたから、それは地域の子どもとして一緒にサポートしてきたはずなんです。なので、これがちょっとこのときに条例したときに、どういう、その学校の子どもが行けるにこしたことはないですけれども、その学校じゃなくても、今の条例の中でも地域児童育成会条例の第4条、その資格のところの第2項、「前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めた児童は、育成会に入所することができる。」とあります。まさに、こういう場合に、親が働いていて、お子さんが育成会に通う必要があるという、第一義的にはそこの小学校、これ決めているのは、どこの学校の育成会でもあいてりゃ行けるというふうな状況ではないようにというふうなことで、小学校の規定を多分枠をはめたんだと思うんです。この枠も、これだけ待機がいろいろ出てきたりする中で、緊急枠的な対応を考えていくのも一つかなというふうに思うんですけれども、ぜひともこれは急ぎで考えてあげてほしいなと思っています。具体的に、それで、このいろんな条件の中で、この順位が遅いのはしようがないんですよ。それは、それぞれ御家族の状況だとか、就労状況によって遅くなることではなくて、資格がないというのはやっぱりおかしいですよね。同じ市民で、同じ税金を払っていて、同じ地域に住んでいる子どもが、それはもうやっぱり子どもの立場から守っていかなければいけない、それが私たちのこの地域社会の役割だと思うんです。ぜひ、これは早急に検討していただきたい。検討していただけますね。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 早急にということで、平成26年度にはなかなかすぐには難しいと思いますが、我々は検討させていただきます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 今、ちょうど育成会の入所の申請が終わって、決めている時期だと思うんですよ。なので、その資格がないのがおかしいと思っていますので、これは、繰り返しになりますけれども、この条例ではじくものではないと。ここに想定していない事例ができたときには、この市長が特に必要があると認めてくれるかどうかというふうな検討をお願いしたいと。これは、別に来年にならなけりゃいけないとか、条例改正しなくてもできることなので、一度これは検討を急いでください。お願いしておきます。
それから、次に、ちょっと飛びますけれども、観光・文化・産業施策についてというところでお尋ねしたいんですが、「モノ・コト・バ宝塚」の事業について。これについての検証と、今後の発展をどのように考えておられるのか、お願いします。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 「モノ・コト・バ」の事業でございますけれども、これは市内でこれまでも価値のあるもの、それで発掘されていないようなものを再発見して、商品というふうな「モノ」、それから「コト」という、主に文化活動とか、伝統芸能とか、それから「バ」という観光スポットとか、そういったものを自薦、他薦で推薦をいただいて、2年間、選定をしてまいりました。これまで、一応100点の、「モノ・コト・バ」あわせまして選定をいたしましたけれども、その中で、以前もちょっと御指摘いただきましたけれども、いろいろな資源がまざり合っておりますので、少し整理が必要になってきているかなというふうに思っております。市内あるいは市外に向けて浸透させていくものと、それからまた市内のブランドとして広く全国に発信していくものの、そういった整理が今後必要であるかなと。
それから、実際選定を受けた方に対しても、実際この選定を受けたことによって、例えば売り上げが上がったとか、あるいはその知名度が上がったとか、来場者がふえたとか、そういった具体的な経済効果、そういったものも今後検証を行っていく必要があると考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) これは、かなり肝いりの事業として、何年か前に始まったと思うんですけれども、これ3年目だったかな、だと思うんですけれども、うまくこの宝塚の、先ほどおっしゃったように、宝塚ブランドという、メード・イン・宝塚ではないというところで、これも何回か申し上げたんですけれども、そうじゃない価値みたいなものも、宝塚は持っておかないといけないんです。先ほどから、いろんなところでブランドという、都市ブランドとか出てきている、そういうブランドというのは決して捨てて、捨てるというか、いや、大量に安売りしてはいけないものです。それと、地域の本当に特産品としての宝塚ブランドというのをちょっと整理をして、売り出していってほしいなと思っています。
それと、アンテナショップというのが今度できるということで期待もしているんですけれども、アンテナショップについては、ソリオのグランドフロアですよね。ちょっと、場所的には余り目立たないところですけれども、これはここしか、もう場所は、難しかったんでしょうか。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 アンテナショップの場所でございますけれども、宝塚駅、JR阪急の宝塚駅に近い利便性のある場所でということで、昨年来いろいろ地元の管理組合とか商店会とか、そういうところに当たって検討してまいりました。ところが、ちょっと最近景気のほうも少しよくなってきている状況でして、地元のほうではなかなか空き店舗が見つからないような状況でありまして、少しメーンの通りからは、ちょっと入ったところになりますんですけれども、ようやくソリオのグランドフロアのほうで場所が見つかりましたので、とりあえずそこに場所を決めて、3月末にはオープンをさせていただきたいなと思っています。ただ、場所が少し悪いということまではいきませんけれども、それをカバーするために、できるだけ駅前広場に出て行ってPRをするとか、そういったところで工夫をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 今回、施政方針を拝見いたしまして、幾つか気になっていることがあるんですけれども、そのうちのこの100周年、60周年って、このトリプル周年で非常にこのまち自体はにぎわう予定なんですけれども、この中にも出てきています、各駅が13あると、その駅前に各商店があるということを、とてもこの宝塚の特性というか、ポイントとして挙げられましたけれども、その肝心の駅前商業施設がどのような状況かと。これは、宝塚にとって大きな商業環境、またその住民にとっても、そこが寂れていくというのは大きな、これから手痛いことになるし、そういうところに新しい人は来ないと思うんですよ。なので、この駅前商業施設の活性化について、どのような対策を考えておられるのかって、ちょっとこの中には出てこなかったんですけれども、お聞きしておきたいと思います。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 今、御指摘のように、確かに宝塚のまちは駅前ごとに商業展開が図られていまして、その地域ごとの特色を持った商店街がそこに広がっているというふうな状況でございまして、その中で少し、従来から言われていますように、空き店舗がふえたり、シャッター街が広がっていったりとかいうふうなところで少し問題化しております。それに対して、それぞれの商店街のほうでもいろいろお考えになり、対策を打っておられますけれども、我々としては、市としましては、新たな個々の店舗のやっぱり魅力を発信していくということが一つ大事なことだと思っております。宝塚の中でも、やはり工夫を凝らしてお客様が並ぶ店というのも幾つもありますし、そういったところを起点に商店街にそのお客様をもっと広げていくというふうなこともあります。それに対して市のほうがどういった援助ができるかというふうなこと、それから昨年のバルなんかもございますけれども、それぞれ広域的にいろいろ、その商店街どうしで、お店どうしで共同で盛り上げていこうというふうな、そういった空気も生まれておりますので、そういったところをうまく伸ばしていって、商業振興につなげていきたいと思っております。
以上です。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 阪急宝塚駅前のソリオも、阪急百貨店が縮小ということで、ちょっとどんなふうになるのかなって、やっぱり顔の部分なのでどんなお店が1階に入るか、これからの一帯がどういうふうに、またそれで影響を受けていくのかというのちょっと気にはなっています。一つ、宝塚のこの駅前商業施設について、お客のほうからも、それからお店の人からもやっぱり言われているのが、これを言ってすぐにかわることではないんですけれども、やっぱり駐車場と駐輪場の問題。駐車場は、あって入れるところもあるけれども、例えば南口駅前のタワー、旧サンビオラのスリーに当たるところについては、なかなかその駐車場が確保できなかったり、あと、この公開空地が広いために、お店は見えているんだけれども、すごく魅力的なお店なんだけれども、近づけないというか、もうそのまま通って通り過ぎるしかないということを口々にやっぱりおっしゃっていますし、車の人からも聞きます。あそこ、どうやって寄りついたらいいのかなって。それは、それなりにあそこができるときの事情はお聞きしていますけれども、何とか、中心市街地のその動線と、あとは車で買いつけに来られる方の便宜というのか、それを多少図るふうにしていかないと、どんどんお店は撤退していってしまう。もう、既に古くからあったお店がかわってしまう。どんどん回転が速くなって、だんだんらしくないお店、あの辺のイメージをつくってきたお店が撤退してしまうというふうなことが始まりかけていますので、そこはいろんな聞き取りを通じて、何ができるのかということを考えていただきたいと。本当に、そうしないと、どんどん町並みは変わってしまいます。一旦変わり始めたら、今度は魅力のあるお店入ってこない、悪循環になると思うんです。それは、もうよくおわかりだと思いますけれども、何とか、そういう商業者どうしがそういう話ができたり、市役所と話ができたりするような場づくりみたいなものを市役所からもちょっと提案していただけたらというふうに思っています。
それから、時間がもうなくなってきたんですけれども、今回の施政方針の大きな柱であるトリプル周年事業、それから、これからの宝塚の魅力づくりというところなんですけれども、たくさんのイベントが今回予算化されています。それで、私は、この場でこの100年、60年、それから手塚の20年が重なる年が来ると、恐らく最初に言ったものだと思うんですけれども、そのときに、トリプルで重なると、このときに向けて、2年半前だったと思うんですけれども、やっぱりそのときから準備していないと、今種まいてたんでは花咲く時期がばらばらになるよというふうなことを思って、いろんな提案をしてきたつもりです。1つ、たくさんのにぎわいがあるのはいいんだけれども、その反面、1つの宝塚という、どういうまちという、新しい、ここに、まさに文化創造という言葉になっていますけれども、新しい宝塚文化というもののコンセプトがいまだに見えてこないというのがちょっと残念な気はするんですけれども。この新しい宝塚文化というものの、どういうんでしょうか、もう少し具体的な、決めてしまわなくてもいいんですけれども、こういうことが考えられるというふうなものがもしあれば、少しお示しいただきたい。
それから、このたくさんのイベントの中で、今年度、ずっと一過性のものでは残念ですよというふうなことも申し上げてきたんですけれども、継続して残っていく、一つプロジェクトとして残そうと思っている産業の活性化がその1つの、例えばダリアとか、ダリア植えることが目的なのか、それとも、そのダリアを産業として、これから育成していくためにこのプロジェクト的に展開していこうとしているのかという目で、一つ宝塚のこれをきっかけにプロジェクトとして生かしていこうというふうなものがあれば、少しお示しいただきたいなと思います。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 新しい宝塚文化の創造についてでございますけれども、文化といいますのは、やはり市民の皆様方の日々の営み、それの長い経過あるいは歴史的なスパンでの成長の中で、一つの文化として位置づけられ、また理解されるものだと思います。したがって、今現在でこれとこれとの方向を新たな文化としてつくっていくというように、行政だけで誘導するといいますか、取り組んでいくことによって新しい宝塚文化というものが位置づけられるものではないというふうに思っております。従来から言われておりますように、長い歴史の中での一番大きなものでは、もちろん宝塚歌劇というものがございます。そのほかにも、本市としては、かねてから音楽のあるまちというイメージも非常に高く継続的に取り組んでおります。あるいは花ということも進めてきて、今も現在多くの人の理解と支えを受けているものと思っております。そういう取り組みを、今回も引き続きこの周年事業の中でもいろんな分野でもって市民の皆様方の御理解が得られる、あるいは今現在取り組んでおられる、そういう事業をより大きく、改めてこの周年事業より冠をつけて支えていきたいなと思っております。そして、これはこの26年度単年度じゃなくして、それが翌年度以降にもずっと継続的につながっていければというふうに思っております。それが、続くことによって新しい文化としても、多くの方々が、ああ、宝塚らしい文化だなという、取り組みだなということが支えて、理解を得られるんではないかなと思っておりますので、やはり少し中期的な期間といいますか、スパンの中で文化は育っていくものというふうに、基本的には考えております。
○北山照昭 議長 寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 文化というのと、とても関係があると思うんですけれども、ガーデンフィールズ跡地の活用について、ここも何でこの、あの場所を買うのかというのは、もう行政の方が先ほどお答えいただいたとおりなんですけれども、ただ、空いた土地やから買うのでは全然ないと、広場ではないと。本当に、ここの歴史もあり、これから新しい文化が発信できるということを見込んで、そこに期待して買うものであって、それがなければ本当にこれだけの血税を投じて買う価値があるかどうかというふうに突きつけられるわけです。これは本当に宝塚の顔の部分ですから、本当に、宝塚、これからの宝塚を生かすも殺すもというふうな大きな取り組みになると思いますので、ここは外さないでいただきたいと、絶対に失敗はできない事業だというふうに御認識いただきたいし、またワークショップでかかわった市民たちは本気で取り組んでいる人ばかりです。これは、どれだけ中身に採用されるのかということをとても気にして見ておられますので、しっかりとやっていっていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
○北山照昭 議長 以上で、ユニットF宝塚、寺本議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後2時30分 ──
── 再 開 午後2時45分 ──
○北山照昭 議長 ただいまから会議を再開します。
太誠会を代表して、大川議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
1 市政運営の基本方針について
(1) 「新たな宝塚文化の創造」とは何か
(2) 「魅力や活力が失われない定住人口の増加」とは何か
(3) 「強みを維持しながらも、それ以外の市の潜在的な魅力を掘り起こすとともに、新しい文化を創造する」とあるが、強みを伸ばすのではなく、それ以外の文化を創造する理由は何か
2 主要な施策について
(1) これからの都市経営
ア 市民ニーズの優先性、重要性の判断はどのように行っているのか
また、現在及び未来の市民ニーズがどのようなものと認識しているのか
イ 臨時職員も含めた総人件費が減少していないことについての認識と対策は
ウ これまで「本市に相応しい公共施設マネジメント手法の導入」を検討してきたが、公共施設マネジメント指針に盛り込まれる「らしさ」や「相応しさ」はどのようなものか
エ
宝塚ガーデンフィールズ跡地及び
NTN株式会社宝塚製作所跡地の利活用の具体化の内容は
オ 防災、危機管理拠点施設の整備の内容は
(2) 安全・都市基盤
ア 「橋りょう施設における維持管理費の増加を抑制」とあるが、長寿命化のための予防保全を行えば、維持管理費は増加するのが通常だが、その意味は
イ 下水道の「経営の安定化」とは、どのような取り組みか
ウ 上下水道局庁舎と中央公民館を勤労市民センター跡に合築することはできないか
(3) 健康・福祉
ア 「障害者優先調達推進法に基づき、仕事をする機会を増やす取り組み」の内容は
イ 「困窮状態の早期脱却」とは、どのような状態からの脱却を指すのか
(4) 教育・子ども・人権
ア 各地で、本を貸し出すだけの機能からコミュニティの「場」としての機能を持ち始めた市立図書館の今後のあり方に対する認識は
(5) 環境
ア 再生可能エネルギーの導入にPFIを活用する予定は無いのか
(6) 観光・文化・産業
ア ガイドブックについて、どのようなターゲットに情報発信を行っていくのか
イ 産業振興であるのに、なぜ、マーケティングのようにニーズを細分化し、ターゲティングするのではなく、「目指すまちの姿」といった抽象化されたイメージを盛り込みむのか
(太誠会 大川裕之 議員)
……………………………………………
○北山照昭 議長 8番大川議員。
◆8番(大川裕之議員) 太誠会の大川裕之です。通告に従い、順次質問してまいります。
質問事項1、市政運営の基本方針について。
1点目、施政方針では、
宝塚ガーデンフィールズ跡地について「新たな宝塚文化の創造につながるよう、土地活用を実現」とありますが、新たな宝塚の文化の創造とは何ですか。これまでとは全く違う新たな宝塚の文化をつくるということを意味しているのでしょうか。また、そうであるならば、新たな宝塚文化の創造は、必要な理由とは一体何なのでしょうか。御答弁をお願いします。
2点目、「本市の魅力や活力が失われることがないように、定住人口の増加に向けた取り組みを進める」とありますが、これはどういう意味でしょうか。定住人口の減少が、魅力・活力の低下につながるとの考えから生まれた発想と考えればよいのでしょうか。御答弁をお願いします。
3点目、「強みを維持しながらも、それ以外の市の潜在的な魅力を掘り起こすとともに、新しい文化を創造する」とありますが、強みを伸ばすのではなく、それ以外の新たな宝塚、新たな文化を創造する理由とは一体何なのでしょうか。御答弁をお願いします。
質問事項2、主要な施策について。
(1)これからの都市経営について、5点質問します。
1点目、行財政運営については、「限られた予算を市民ニーズの優先性、重要性に応じて有効的かつ効率的に配分していくことが重要です」とありますが、この市民ニーズの優先性、重要性の判断はどのように行っているのでしょうか。また、現在及び未来の市民ニーズがどのようなものと認識しているのでしょうか。御答弁をお願いします。
2点目、物件費に分類される臨時職員の賃金等を含めた総人件費が減少していないことに対する認識と対策について伺います。御答弁をお願いします。
3点目、平成24年度の施政方針において、「本市に相応しい公共施設マネジメント手法の導入」を検討としていましたが、これまで検討した結果、公共施設マネジメント指針に「らしさ」や「相応しさ」が盛り込まれていくものと考えます。それに盛り込まれる「らしさ」や「相応しさ」は、どのようなものと考えればよいのでしょうか。御答弁をお願いします。
4点目、
宝塚ガーデンフィールズ跡地及び
NTN株式会社宝塚製作所跡地について「利活用の具体化に取り組む」とありますが、その具体的な内容についてお伺いします。
5点目、危機管理では、「多様化、複合化する危機に迅速かつ的確に対応するため、防災、危機管理拠点施設の整備について検討を進めます」とありますが、その内容についてお伺いします。
(2)安全・都市基盤について、3点質問します。
1点目、「橋梁施設においては、老朽化に伴う維持管理費の増加を抑制し、効率的、効果的な維持管理を行うため、橋梁長寿命化修繕計画を策定した」とありますが、長寿命化のための予防保全を行えば、維持管理費は増加するのが通常と考えます。この点についての説明を求めます。
2点目、「下水道の経営の安定化」とは、どのような取り組みですか。御答弁をお願いします。
3点目、上下水道局庁舎の新庁舎建設について、お伺いします。水道事業の中でも上下水道局庁舎の建設を優先的に着手するのは、耐震性が低いということが大きな理由です。しかし、これまでNTN株式会社跡地の取得の進捗に影響され、基本設計の予算は平成24年度に計上されたものの、平成25年度に繰り越され、今回再度の計上となっています。
また、今回も危機管理センターの構想や跡地の土壌改良工事の進捗に左右される現状を考えると、緊急性があるにもかかわらず、さらにおくれるリスクも抱えていると言えます。これでは、優先的に着手する事業としての優位性を説明することは難しくなります。
そこで、同様に耐震性が低く、早急な移転が必要な中央公民館との合築を視野に、勤労市民センター跡に建てるというアイデアについて、どのように考えますか。御答弁をお願いします
(3)健康・福祉について、2点質問します。
1点目、「障害者優先調達推進法に基づき、仕事をする機会をふやす取り組みを進めます」とありますが、この内容について御答弁をお願いします。
2点目、「困窮状態の早期脱却を支援するための相談窓口を設置」とありますが、困窮状態の早期脱却とは、どのような状態からの脱却を指すのか、御答弁をお願いします。
(4)教育・子ども・人権について、1点質問をします。
佐賀県武雄市や長野県小布施町など、図書館は各地で本を貸し出すだけの機能から、コミュニティの場としての機能を持ち始めています。このような現状を踏まえて、市立図書館の今後のあり方についてどのような認識を持っておられるのか、御答弁をお願いします。
(5)環境について、1点質問します。
「市民の皆様や事業者との協働による取り組みを一層推進していく」とありますが、再生可能エネルギーの導入にPFIを活用する予定はありますか。御答弁をお願いします。
(6)観光・文化・産業について、2点質問します。
1点目、「市内の観光スポット、飲食店や商店などの情報を盛り込んだガイドブックを作成し」とありますが、このガイドブックについて、どのようなターゲットに情報発信を行っていこうと考えているのか、御答弁をお願いします。
2点目、「産業振興施策の具体化に向けては、目指すまちの姿などを盛り込んだ基本戦略を策定し」とありますが、この基本戦略に目指すまちの姿を盛り込む意図について伺います。多くの自治体において、目指すまちの姿を盛り込む場合、これを理想として、その理想と現状との差を埋めるために施策を打っていくというのが戦略の構成になるパターンが多いかと思います。
しかし、さまざまな議論を経てつくられた「目指すまちの姿」というものは、多くの場合抽象的で、多くの人が明確な形を共有することは難しいものです。これらの議論に参加していればまだしも、文章にされた「目指すまちの姿」を初めて見た人は、これを明確に思い描くことは難しく、戦略を策定したメンバーと共有することは、まず不可能と言えます。産業振興というものは、市内の民間事業者が主で、それをフォローするのが行政という形になるもので、主体となる民間事業者に目標となる「目指すまちの姿」が明確に伝わらなければ、その下にぶら下がる施策の意図も伝わりません。結果、この基本戦略が絵に描いた餅になってしまいます。
マーケティングのように、ニーズを細分化したり、ターゲティングし、より明確にしていくのではなく、観光や商業、農業などの違う分野を包括し、「目指すまちの姿」といった抽象化されたイメージを盛り込むのはなぜなのか、その意図を御答弁ください。
以上で、1次質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市政運営の基本方針についてのうち、新たな宝塚文化の創造についてですが、
宝塚ガーデンフィールズ跡地が位置する場所には、今から約90年前の昭和初期に小林一三氏により設立された旧宝塚植物園がありました。当時は、隣接する遊園地、動物園とあわせて多くの人に親しまれ、にぎわいあふれる場所であり、文化・観光の拠点として、まさに本市のまちづくりの発展の礎となった場所であると認識しています。このような歴史的背景からも、当該跡地は本市のまちづくりにおいて非常に重要な意味を持っていると考えています。
また、本市では、阪急電鉄の創始者小林一三氏が行った宝塚新温泉の開業、宝塚歌劇団の結成、鉄道沿線の住宅開発などの新たなまちづくりの歴史とともに、独自の生活文化が育まれました。この生活文化そのものが宝塚らしさの源であり、今日の宝塚市民の心にしっかりと息づいています。
新たな宝塚文化は何もないところから突然生まれるものではなく、これまでに蓄積されたまちの文化資源を生かし、それを継承、発展することにより生まれてくるものであると考えます。
かつて、ここが家族、とりわけ子どもが集い、親しまれた場所であったという歴史を受け継ぎ、子どもたちが新たな宝塚文化に触れ、未来につなげていく場所となるよう魅力的な活用策を検討してまいります。
次に、魅力や活力が失われない定住人口の増加とは何かについてですが、人口減少社会の到来は、まちのにぎわいを低下させ、産業全体の活力に影響を及ぼし、ひいては市民生活の利便性を損ない、さらに人口の減少に拍車がかかるといった悪循環を招くおそれがあります。こうした課題は全国的なものであり、人口減少に歯止めをかけ、都市の活性化を目指す自治体間での競争につながっています。
一方、本市は、豊かな自然環境と、これに抱かれた良好な住環境を有しています。また、宝塚歌劇を初め、全国的な知名度に裏打ちされた芸術文化と観光のまちであり、他市とは異なる魅力と強みがあります。
今後は、こうした魅力と強みを最大限に活用し、積極的に情報発信していく取り組みを実践しながら、引き続き暮らしやすいまちづくりを行うとともに、本市への集客と、訪れる方との交流を促進する施策を推進していくことで、持続可能な都市経営を目指してまいります。
次に、強みを維持しながらも、それ以外の市の潜在的な魅力を掘り起こすとともに、新しい文化を創造するとあるが、強みを伸ばすのではなく、それ以外の文化を創造する理由は何かについてですが、かつて、小林一三氏は、ひなびた温泉地であった宝塚にレジャーランドや宝塚歌劇という新たな資源を加え、新しいまちづくりを展開されました。
これまで我がまちで育まれてきた豊かな、伝統的な文化芸術や宝塚らしい生活文化などは、市民の大切な財産です。これらの価値や魅力を後世に継承していくとともに、新たな視点で、さらなる魅力を再発見し、あるいは今日的な要素を加えながら、新しい宝塚の文化を創造していくことは、人の交流やまちの活気につながり、さらには本市の魅力に一層の輝きを増すものです。
このような取り組みが、他市とは異なる強みとなり、厳しい都市間競争を生き抜くための大きな要因になると考えています。これまでの本市の魅力や強みを継承、発展させながら、多様な文化的魅力の創出に向けて、今後とも市民の皆様とともに取り組み、住み続けたい魅力あるまちの実現を目指してまいります。
次に、主要な施策についてのうち、これからの都市経営についての市民ニーズの優先性、重要性の判断と現在及び未来の市民ニーズについてですが、現在の厳しい財政状況の中で、第5次総合計画を推進し、将来都市像を実現するためには、持続可能な行財政基盤を確立しなければなりません。そのためには、市民ニーズを捉え、選択と集中の観点から施策の優先度を決定するとともに、限られた予算や人材などの経営資源を有効的かつ効率的に配分していくことが重要であると認識しています。
本市では、事務事業評価と施策評価を効果的に運用することによって、施策や事業についての計画、実施、評価、反映のいわゆるPDCAサイクルを着実に実行し、行政マネジメントシステムの機能の強化を図っています。
また、中期的、長期的な市民ニーズを的確に把握するため、施策評価に係る市民意識調査を二、三年ごとに、総合計画策定のための施策の重要度、満足度に関する調査を5年ごとに実施しています。
本年1月には両調査を、それぞれ無作為に抽出した3千名づつ、計6千名の市民の方々を対象に実施し、現在、集計、分析作業を行っているところです。
前回の施策の重要度、満足度に関する調査においては、保健・医療の充実や高齢者福祉の充実、商業・サービス業の振興に関する施策などについて、施策の重要度は高い一方で市民満足度は低いという結果が出ており、その後の施策、事業展開に反映してきました。
近年の少子高齢化の進展など社会環境の変化に伴い、市民ニーズはますます多様化しており、それに応えるためには、限られた予算で効率的、効果的な事業の展開が不可欠であることから、今後も市民ニーズの的確な把握と施策や事業への反映に努めてまいります。
次に、臨時職員も含めた総人件費が減少していないことについての認識と対策についてですが、正規職員、再任用職員、嘱託職員及び臨時的任用職員の総職員数については、市全体で2008年度は3,182名、2012年度には3,269名と87名増となっていますが、その内訳は正規職員が91名の減、再任用職員及び嘱託職員が100名の増、臨時的任用職員が78人の増となっています。これは、市立病院や教育、民生部門における事業の拡充などに対応するため、主に専門職の増によるものであり、市全体での臨時的任用職員を含む総人件費については、2008年度は約223億円、2012年度は約227億円と、約4億円の増となっています。
一方、企業会計を除く職員数では2008年度は2,552名、2012年度は2,570名と18名の増となっていますが、総人件費については、2008年度は約166億円、2012年度は約160億円と、約6億円の減額となっています。
総人件費の抑制については、1996年度から2010年度までの間、行財政改革の取り組みの一環として、定員の適正化や給与の見直しなどの取り組みにより、企業会計を除く人件費について約180億円を削減してまいりました。
給与所得や報酬については、給与の見直しなどにより年々減少しているものの、少子高齢化が進展する中、健康保険や年金、退職手当に係る市負担金が年々増加傾向にありますが、引き続き、正規職員については給与や定員管理の適正化に取り組むとともに、嘱託職員や臨時的任用職員についても、配置基準に基づき配置人数の精査を行うことにより、総人件費の抑制に取り組んでまいります。
次に、公共施設マネジメント指針に盛り込まれる「らしさ」や「相応しさ」についてですが、公共施設の更新問題は、多くの自治体に共通する行政課題ですが、施設の長寿命化や再編を進めるに当たっては、都市の成り立ちや地理的特性あるいは人口特性や財政状況等、地域特性を踏まえた本市に相応しいマネジメント手法を導入し、推進していく必要があると認識しています。
本市は、1970年代から1980年代の人口急増期に学校建設に追われた経験を経て、今日、人口微増の成熟期に至っています。
このため、近隣都市と比べても、人口20万を超える成熟都市に相応しい公共施設が必ずしも充足しているとは言えない状況にあります。
また、鉄道駅ごとに地域核を有するいわゆる多核型の都市構造を有していることや、オールドニュータウンと呼ばれる広大な山麓住宅部を形成していることなどを踏まえ、公共施設の再配置を検討していく必要があります。
さらに、地域単位では、多くの地域で人口が減少している中で、中心市街地や長尾地区など局所的な人口増が本市全体の人口を微増に押し上げている状況にあり、地域間で公共施設の不均衡が生じています。
以上のような地域特性に加えて長期的な財政見通しも考慮した上で、長寿命化の方法や公共施設の総量抑制の考え方、さらには再配置の方針を、公共施設マネジメントの基本方針や将来の再編計画に位置づけてまいります。
次に、
宝塚ガーデンフィールズ跡地、
NTN株式会社宝塚製作所跡地の利活用についてですが、
宝塚ガーデンフィールズ跡地については、緑を初めとする現在の良好な環境を保全、活用し、新たな宝塚文化の創造につながるような土地活用を図るため、当該跡地の一部取得に向けて、阪急電鉄株式会社と交渉を進めてきました。
昨年末には、当該地のうち、手塚治虫記念館の北側部分約0.9ヘクタールを本市が取得していくことについて、同社との交渉がおおむね合意を得られる見込みとなりました。一方、利活用については、公募市民30名による市民ワークショップを昨年11月から4回開催しました。その中では、この場所で培ってきた文化の歴史や緑豊かな環境などを継承した新たな拠点づくり、あるいは手塚治虫記念館や文化創造館など周辺施設との連携を図り、回遊性を高めるための一体的な整備などさまざまな御提案をいただいています。現在、これらの意見を踏まえ、基本構想を作成しているところであり、本年度中には土地活用の基本方針や実現に向けた課題などを示した基本構想の原案を取りまとめてまいります。
また、今後、あらゆる機会を通じて、市民の皆様、市議会に対し、適切な時期に情報提供していくとともに、基本構想を踏まえ、広く市民の皆様からの御意見、御提案をいただきながら、より具体的な土地活用策を検討してまいります。
NTN株式会社宝塚製作所跡地利活用については、当該跡地のうち、市庁舎側から4ヘクタール部分の取得に向け、NTN株式会社と交渉を進めてきましたが、本年1月31日に宝塚市土地開発公社と同社との間で土地売買契約を締結しました。
本市が取得する4ヘクタール部分の土地の利活用については、これまで、公募市民15名による市民ワークショップを昨年10月から4回開催し、その中で、市役所周辺の公共施設が集まるシビックゾーンを含めた広域的な視点での御意見や、河川空間と緑を生かした魅力的な御提案などをいただいており、現在、こうした意見の集約を図りつつ、本市として基本構想の原案を作成しているところです。本年度末には、この原案を取りまとめ、より具体的な土地活用策を検討してまいります。
次に、防災、危機管理拠点施設の整備の内容はについてですが、本市では、災害や重大な危機事案が発生した場合、災害対策本部を設置することとしています。
災害対策本部は、災害などが発生した場合、本部員が迅速に集結して、的確な防災対策や災害救助活動を検討し、指示する必要があることから、会議室と災害情報を集約する設備を常設で備えておくことが望ましいと考えています。
そのため、危機管理拠点施設は、緊急時の情報を受送信するためのフェニックス防災システムやJ‐ALERTなどの緊急情報システムと、本部機能を担うオペレーションルームなどを集約した常設の施設を整備することを基本に検討してまいります。
危機管理拠点施設の具体的な場所については、市庁舎内での整備や新設が予定されている上下水道局新庁舎との合築などが考えられますが、今後、総合的に検討を進めてまいります。
次に、安全・都市基盤についてのうち、橋梁施設における維持管理費の増加の抑制についてですが、本市の橋梁施設の多くは、1950年代後半からの高度経済成長期に建設されていることから、今後一斉に大規模修繕や更新などが集中し、膨大な維持管理費が必要となる時期を迎えることが予想されます。このため、対症療法的な修繕や更新の手法から、長寿命化を目的とした予防的な修繕に転換するため、本年3月に橋りょう長寿命化修繕計画を策定します。
本計画では、今後10年間の予防的な修繕の実施計画を策定し、2014年度から橋梁の修繕設計を行い、2015年度以降に順次計画的に工事を実施していくこととしています。
これにより橋梁の更新時期を先送りすることが可能となり、対症療法的な修繕費と比べると、ライフサイクルコストが抑制されるとともに、年間支出の平準化を図ることができます。
また、本計画は、橋梁の安全性の確保と効率的な修繕の実現を図るため、継続的に検証を行うこととしています。そのための基礎資料として、定期点検の項目の精査や橋梁ごとのカルテのデータベース化などもあわせて、今年度に取りまとめを行います。
次に、上下水道局庁舎と中央公民館を勤労市民センター跡に合築することについてですが、中央公民館の耐震化対応については、移転先の位置、移転時期、必要経費等財政負担などの観点から検討を行い、早急に対応方針を再提案していきたいと考えています。
その検討の過程では、公共施設の統廃合や機能の集約といった観点での検討も必要であると認識していますが、現勤労市民センターのある場所での上下水道局庁舎との合築については、両施設の建設に必要な敷地面積を駐車場など附帯施設を含め十分に確保することが難しいことや、武庫川左岸側からの車によるアクセスの問題、また幹線道路を挟んでの庁舎の分離など、多くの課題があると考えています。
したがいまして、この場所で上下水道局庁舎と中央公民館を合築することは難しいと考えています。
次に、健康・福祉のうち、障害者優先調達推進法に基づく、仕事をする機会をふやす取り組みについてですが、同法では、地方公共団体は、障害者就労施設などの受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないと定められ、毎年度、障害者就労施設などからの物品などの調達の推進を図るための方針を作成、公表し、調達を行い、調達実績の概要を公表することとされています。
本市では、障害福祉施策推進検討会や自立支援協議会しごと部会での協議を重ね、今月14日に2013年度、2014年度の2カ年分の調達方針を策定し、公表しました。調達方針では、2013年度の調達目標額を、2012年度の調達実績額817万円を上回るものとしており、2014年度の調達目標額も同様に、今年度の調達実績額を上回るものとしています。
また、調達の推進方法としては、障害者就労施設などへの特名随意契約での調達を原則とし、障害福祉課が、障害者就労施設などが供給可能な物品等の情報収集を行い、庁内の調達部署に対して情報提供や施設等とのマッチングを行うことにより、市として円滑な調達を推進します。また、指定管理者や業務受託者、市が出資している法人にも協力を要請します。
2014年度において、2013年度の調達実績を公表しますが、市や自立支援協議会しごと部会で、調達実績について発注側と受注側で検証し、調達額のさらなる上乗せや市が新たに調達する物品、役務の受注体制の確保が図れるよう検討します。
また、法施行にあわせて、本市の独自の取り組みとして、今年度、しごと部会では、初めて福祉事業所合同説明会や障がい者雇用推進セミナーを開催し、障害者就労施設の事業紹介や障がいのある方の就労について、企業に向けて発信いたしました。
障がいのある方が自立した生活を送るためには、就労による経済的な基盤を確立することが重要であるため、今後も自立支援協議会しごと部会や障害者就業・生活支援センター「あとむ」と連携して、就労拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、困窮状態の早期脱却とは、どのような状態からの脱却を指すのかについてですが、生活困窮者支援が求められている背景には、安定した雇用の減少、少子高齢化の進展と地域とのつながりが希薄になったことによる社会構造の変化、社会的に孤立した方や福祉や社会保障制度の狭間に陥った方の生活課題の顕在化などが複雑に関係しており、単なる経済的な相談だけではなく、生活のしづらさを持つ人たちを受け止める包括的な相談窓口が必要となっています。
2015年4月から施行される生活困窮者自立支援法では、生活困窮者を「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」と規定されていますが、生活困窮者状態の捉え方は、単に失業等による経済的に困窮されている方の状態だけを言うのではなく、ニートや引きこもり、DV、いじめ、親からの虐待、自殺未遂者などの社会的孤立状態にある方や複合的な福祉問題を抱えた状態の方も含めて困窮状態と捉えており、こうした状態から脱却できるように、市としてネットワークをつくり、本人に寄り添い、伴走する相談支援体制を構築することが大切であると考えています。
次に、環境についての再生可能エネルギーの導入にPFIを活用する予定はないのかについてですが、本市の再生可能エネルギーの導入推進は、市民や事業者との協働で行うことを目指しています。
既に稼働している市民発電所は、市民と事業者が中心となって設置されており、市は、この市民発電所の手法を参考に、2014年度事業として、市民発電所設置モデル事業を公共施設や市有地を市民発電所の候補地として公募を行い、設備を設置、運営できる事業者を決定することとしています。その際、事業者の初期費用の負担軽減を図る目的で、市の
再生可能エネルギー基金を活用し、助成金で事業資金の一部の支援を行います。これにより、官民協働事業としての信用力を高め、市民出資や金融機関からの融資に対する支援に寄与できるものと考えています。
この手法は、PFIとは少し異なりますが、官民協働事業として民間の資金や技術力を活用する点で類似していますので、今後も、市民や事業者との協働を図ることで経験を積み、公共施設における再生可能エネルギーの導入を推進できるように取り組んでまいります。
次に、観光・文化・産業についてのうち、ガイドブックについて、どのようなターゲットに情報発信するのかについてですが、本年の秋に、宝塚市の魅力を観光客などに発信することを目的として、ガイドブックを発行する予定です。
掲載の内容については、観光ルート、観光スポット、飲食店及び物産店などの情報が一覧できるものとし、多くの方が入手しやすいよう、市内各駅、観光スポットや商業施設などに設置して、無料で配布する予定です。
具体的な誌面の構成やターゲットをどうするか等については、今後、検討してまいりますが、初めて宝塚を訪れる方への丁寧な案内はもちろん、宝塚歌劇の観劇などで何度も来宝されているリピーターの方にとっても、市内の新たな魅力が発見できるきっかけにつながる内容になるよう検討してまいります。
次に、産業振興であるのに、なぜマーケティングのようにニーズを細分化し、ターゲティングするのではなく、「目指すまちの姿」といった抽象化されたイメージを盛り込むのかについてですが、本市の産業全体を取り巻く環境が厳しさを増している中、宝塚をより一層、個性と魅力あふれるまちとするためには、本市の豊かな地域資源や都市ブランドを生かした産業を育成することが急務となっており、今こそ市全体で産業の振興に取り組む必要があると考えています。
そのため、にぎわいと活力あふれるまちを目指し、商業、サービス業、工業、観光、農業の産業全体の活性化に向けて、市民、事業者、知識経験者、行政が一丸となって調査、審議を進める組織として、産業活力創造会議を設置しました。この会議は、宝塚市産業振興基本条例にうたわれている基本理念に基づき、分野別振興方針等を具体化する役割を担っています。
本年度は既に2回会議を開催し、3月の会議も含め2014年度の上半期にかけて、基本戦略の策定と具体的な取り組みについて審議いただくこととしています。
現在の会議の状況についてですが、各分野の産業実践者でもある当会議の委員に対して、実際に従事しておられる視点から、現状と課題を確認し、課題への対応策などについて意見をお伺いしているところです。その過程でいろいろな課題を抽出するとともに、各分野における宝塚のあるべき姿を探り、具体的な目標の設定も含め、課題解決に向けた方策などを議論し、産業振興に向けた基本戦略を策定するとともに、具体的な取り組みを取りまとめてまいります。
この基本戦略をもとに、宝塚歌劇の観劇者を初めとする来訪者の滞在時間を長くするための仕掛けづくりや、産業間の連携による地域振興、新たな宝塚の魅力発掘などを進めるとともに、市民の皆さんの地域への愛着を高めていき、宝塚ならではのにぎわいの創出や都市イメージのさらなる向上を図ってまいりたいと考えています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 大川議員の教育に関する御質問にお答えします。
主要な施策についての教育・子ども・人権のうち、各地で本を貸し出すだけの機能からコミュニティの場としての機能を持ち始めた市立図書館の今後のあり方に対する認識はについてですが、文部科学省の図書館の設置及び運営上の望ましい基準によりますと、これからの図書館像として求められるものとしては、ビジネス支援、子育て、教育、医療・福祉等に関する資料及び情報の提供など、地域の課題に対応したサービスであるとされています。
このようなことから、これからの図書館は、まちづくりや地域の振興、活性化を図るための核としての役割を果たすことが重要であると考えています。
そのためには、図書館の学ぶ場、子育て支援の場、交流の場としての機能等を通じて、市民が交流できる時間・空間の設定と交流のきっかけとなる催しなどの企画やコーディネート力が大切であると考えます。
本市図書館では、今後のよりよい図書館サービスの整備を目指し、宝塚市立図書館サービス向上計画を策定し、実施可能なものから順次取り組んでいます。
その中でも、図書館でのグループ活動や絵本の読書会、おはなし会、朗読会、読書講演会などのさまざまな行事は、ボランティアの皆さんとの協働により、市民交流の場の一つとなっています。
これまでの生涯学習、文化の拠点としての図書館本来の機能に加えて、時代の変遷や市民ニーズの変化等に伴い、公立図書館の役割が多様化してきている今日の状況も踏まえて、今後とも先進的な取り組みについての調査研究を行ってまいります。
以上です。
○北山照昭 議長 南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者 大川議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。
主要な施策についてのうち、安全・都市基盤の下水道の経営の安定化の取り組みについてですが、下水道事業の経営状況につきましては、収入面においては、年間総処理水量がほぼ横ばいで推移する予測であるため、下水道使用料の増収は見込めない状況となっています。一方、費用面においては、これまでも定員削減や再任用職員の活用などによる人件費削減を初め、経費削減に努めてまいりましたが、それにも限界があり、2012年度の決算では単年度で約2億800万円の赤字、累積では約12億5,000万円の赤字となるなど、大変厳しい状況が続いています。
このような状況を踏まえ、市民福祉の向上と安定的な下水道事業運営を図るため、適正な下水道使用料のあり方を初めとして、今後の事業経営について、今年度中に宝塚市上下水道事業審議会に諮問する予定です。
次に、上下水道局庁舎と中央公民館を勤労市民センター跡に合築することについてですが、耐震性能を有しない現在の上下水道局庁舎については、市において
NTN株式会社宝塚製作所跡地の利活用の計画があることから、当該地を新庁舎建設予定地としました。
勤労市民センター跡地は、上下水道局庁舎が災害発生時にはライフラインである水道管の復旧や応急給水などの拠点となる施設であり、少なくとも現在の敷地面積である約3千平方メートルを確保する必要があることや、武庫川左岸側からの車両によるアクセスについて、右折して進入できないなどの問題があり、当該跡地での建てかえは難しいと考えています。
以上でございます。
○北山照昭 議長 8番大川議員。
◆8番(大川裕之議員) それでは、2次に移らせていただきます。
今回、施政方針読ませていただいて、ちょっとこう雰囲気が今までと変わったなというふうに感じています。何なのかというと、文化とか魅力とかという言葉が非常に多く出てきていて、やっぱりトリプルであるとか、それから宝塚ブランドみたいなものをちょっと強く意識したような形での施政方針になっているのかなと。この一番初めのところに、「いのちをまもりきずながささえるたからづか」と書いてあるんですけれども、これ余り出てこないようなつくりになっています。市長の基本的な方針のところだとは思うんですけれども。だから、多分ことし、来年度トリプルとか宝塚の魅力みたいなものをどうやって掘り起こしていこうかみたいなところにちょっと重点を置いてというか、問題意識を持って市政運営をしていくんだろうなという気はしております。
その中で、宝塚のブランドとか、都市の魅力というものを支えていくには、基本的な行政サービスというものをちゃんと市民に提供していかなければならないということは当たり前の話で、当たり前のことを当たり前のようにやってもらえるというふうに市民は思っていますから、そこに例えば、問題ありましたけれども、コンプライアンス上の問題があったりとかすると、その都市のイメージが下がったりとかするわけで、まずはやっぱりその当たり前のことを当たり前のように提供すると、当たり前だと思われていることをちゃんと提供していくということは非常に重要なのかなと。都市の魅力を維持していく上で、非常に重要なのかなという観点で、まずは順次質問をしていきたいと思っています。
第5次総合計画のアンケートなんかを見ると、「住み続けたい」と回答している人の理由の上位に、「都市のイメージがよいから」というものがあります。第4次、後期のほうの総合計画のアンケートのときには、44.3%の人が「都市のイメージがよいから住み続けたい」というふうに答えたんですけれども、第5次総合計画をつくるときのアンケートのときには、29.3%というふうにとどまっていますよと。加えて、24年1月に行った市民意識に関するアンケート調査では、ここでも同様の質問がありまして、この回答に対しての回答者が29.3から25.5という形で減少していっていると。ということは、もちろん市長の逮捕とかいう話もあって、がくんと下がった部分もあるかとは思うんですけれども、少しずつ下がってきているということです。加えて、第5次のときから、24年1月の市民意識に関するアンケート調査の中で、本市の強みである「自然環境が豊か」とか、「住環境がよい」というふうに回答した人も10%前後、10ポイント前後減少しているという状況であります。そういうところを見ると、住宅都市としてのブランド自体も維持できてないというか、ちょっと魅力が落ちてきている現状もうかがえるんですけれども、そのことに対する御認識をまずお伺いしたいと思います。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 御指摘のとおり、正直、アンケートを集計しまして、都市のイメージの数字がかなり大きく下がっている点とか、あるいは住環境のイメージ、そうしたところも数字を下げているというのは、私どもも正直ちょっと思ったより数字が大分下がったので、ちょっと大きな問題やなと認識をしていまして、だからこそ、今回、そういう都市イメージを大事にしたまちづくりに改めて取り組まないといけないというふうな認識を持っております。
ただ、その原因の分析ですけれども、私どもも、今おっしゃっていたような、見た目の都市だけじゃなくて、やっぱりいろんな事件とか、そういった全体的なイメージの低下、あるいは、その間大分緑が失われるような開発も大分進みましたし、評価は分かれますけれども、高い建物が建っていったりという都市のイメージが少し変わってきたということで、いろんな評価があるのかなというふうに認識しております。
そういう部分と、数字をしっかり受けとめて、今後の市政運営していかないといけないというふうに認識しております。
○北山照昭 議長 大川議員。
◆8番(大川裕之議員) ありがとうございます。
そういう認識のもとに今回つくられたんだなというふうにも感じていますので。それで、都市として当然のこととしてやっていかなきゃいけないというのは、ある意味、ブランドというものを取り上げて考えると、品質の維持という分野に入ってくるのかなと思います。市民のアンケートとったときに、やっぱり重要度が高いものというのは、ふだん必要ないけれども、いざというときにはちゃんと機能してよというものが割と、医療とか、防災とかですか、割と重要度が高い部類に入ってきます。このあたりのところについて、ちょっと御質問したいと思います。
今、防災拠点という形で危機管理センターを、庁舎内かもしくは上下水道と合築というので、どっちかで構想していると。どういうふうにするのかまだわからないですけれども、構想している段階ですよと。そこが、震災なんかが起こった場合に拠点になりますよと。ここで重要なのが、そこに人が集まってくるわけですから、そこで集まってきて情報収集をして、それで組織として形成していくというのが第一初動の段階だと思うんですけれども、この職員の参集について、現在どのように計画されているのか、お答えいただければと思います。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 災害時の職員の参集でございますが、地域防災計画の中に段階的に参集をするというふうな内容でうたわれています。まず、地震で言いますと、震度4の地震が発生したときは、警戒配備態勢がこれは自動発令されます。それで、各長が必要と認めた職員が配備される。
次に、震度5弱の地震が発生したときは、第1号配備態勢が、これも自動発令されます。それで、職員の1割から2割の参集、これは基本的に管理職が当たるわけでございますが、それだけの人員の参集が定められております。
次に、震度5強の地震が発生した場合は、第2号配備態勢ということで、これは職員の4割から5割、これは基本的には係長クラス以上の職員の配備となります。それで、震度6弱以上の地震が発生した場合は、これはもう災害対策本部、これが自動的に設置されまして、第3号配備ということで、これは各部の所属職員、これが全て参集されるというような、そういう規定になっております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 大川議員。
◆8番(大川裕之議員) ありがとうございます。
何が言いたかったかというと、私が以前勤めていた東京都なんですけれども、都庁のすぐ近くに防災住宅、都庁の近くだけでもないんですけれども、防災住宅という住宅がありまして、危機管理の担当の幹部職員が強制的にそこに住まわされているんです。それ以外にも、職員で例えばアマチュア無線とかの資格を持っている人なんかが、希望すると、逆にその資格を持っていないと入れないんですけれども、希望すると入って、いざ何かあったときの参集のリスクを減らしていると。それぞれがもうどこにおるかわからない、連絡で、生きているかどうかもわからない、その情報を集めることのリスクを減らしているという形で、そういう制度をとっていました。
うちの場合も、危機管理センターという参集する場所で、きっちりと何かあったときの機能を担保しようということなのであれば、その職員の参集の部分も、ふだんから、その危機管理について、もし何か起こったらこんなふうにしなきゃいけないな、情報収集している、本当は担当の幹部職員が真っ先に行くことが一番いい、その後の展開を広げていけると思いますので、危機管理の担当の幹部職員が本当はすぐ近くに住めるという体制がベストなんですけれども、一応その危機管理の担当の幹部職員がすぐ参集できるような状況、これから、それも含めて考えていっていただければと思います。
次、下水道、いきます。
下水道の経営安定という形で、累積赤字12億円を超える累積赤字になったと思うんですけれども、それを放置することは正直良好なサービスを提供するという点で、余りいいことではないなと思います。ただ、現状ではこれを改善するための方策として、下水道使用料の値上げをするか、それか一般会計からの繰り入れをするかみたいなところの議論しかないと思います。ただ、やっぱり下水道の料金の値上げだけで賄おうと思うと、試算していただいたら10%から14%ぐらいの値上げが必要だと。伊丹の場合、一気に10%超える値上げしましたけれども、この時期、消費税が8%、それから1年半後に10%に上がるかもしれないという時期に、さらに10%を超える料金値上げを上げるというのは、理解が得られない部分もあるのではないかなと思います。そうなると、実際それで、じゃ上げられないとなってしまうと、ここは下水道の経営安定が担保できないと、それでは困るということで、ちょっと考えていただきたいんですけれども、やっぱり何らかの形で一般会計から繰り入れなきゃいけないと思うんですけれども、そのときに、じゃ繰り入れましょうという形で入れるというのも、一般会計のほうの財政の面もありますので、やっぱりもう一回このために、行革どっかちょっとメスを入れて、それでキャッシュのところで、毎年かかる費用のところで行革を入れて、その分を市民に還元するという意味で下水道に入れますと。それで、足らずの部分を10%超えないぐらいで料金値上げをさせてくださいという手順でないと、理解を得られないような気がするんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 下水道会計のあり方につきましては、大きな課題を抱えております。そういうことでは、上下水道局のほうで改めて審議会での諮問をさせていただきまして、今後の経営の方向性というのは、御議論をいただくということになっております。その中では、今御指摘のような値上げのことだとか、あるいは一般会計の繰り出しのこともいろいろと議論がされるかもとは思っております。また、あわせまして、この下水道会計のあり方につきましては、市議会におかれましても予算委員会や決算特別委員会でも御指摘もいただいているところもございます。それぞれ、いろいろな御意見がありまして、今後、値上げの方向性も、あるいは一般会計からの支援といいますか、企業会計への繰り出しということも、一つの手法として広範な御意見を賜りながら判断していくべきで、まだ一つの方向性というものは見出しているわけではございません。
○北山照昭 議長 大川議員。
◆8番(大川裕之議員) 安定的には、やっぱり経営をしていくということが行政の責任、一番大事な責任だと思いますので、一番怖いのは結論出ないから先延ばしにしようと、若干今までそういうきらいがあったと思いますので、そこだけは避けていかなきゃいけないのかなという気はしております。それこそが、まちをしっかりと管理していく部類に入ってくる、行政として一番大切な責任の部分だと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。
すみません。全然いっぱい飛んでしまいます。公共施設白書、公共施設マネジメントに関することなんですけれども、公共施設白書の中に病院とクリーンセンター、含まれていませんよと。基本的に、公共施設白書の位置づけというのは、これからマネジメントやっていく上での基礎資料としますというものだったと思います。それで、クリーンセンターは基金も設けまして、検討委員会も設けまして、別途やっている部分もありますので、それは何らかの形で説明はついていくのかなとは思うんですけれども、病院のほうが入らないといったまま、市民向けに公表しているものでは、病院だけが抜かれている状態であるかと思います。それで、これが基礎資料というのであれば、基本的にそのまま考えるとマネジメント方針にも抜かれたままになってしまう可能性もあるわけで、じゃ病院どないなるねんみたいな、建てかえせえへんのかいな、そのことは考えてないんかみたいなことを言われるとやっぱり、それもやっぱり行政として責任を果たしてないという部分があると思います。だから、今後そのマネジメント指針みたいなものが、市民にも公表されていくだろうし、意見を聞いていく場もあると思いますが、ここに病院というものの建物が含まれていくのかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 現在、公共施設のマネジメントの基本方針ということを庁内の関係部局でもって、検討作業進めております。間もなく基本的な方針は取りまとめられるものと思っておりますが、その議論の過程の中でも企業会計部門として市立病院事業、それから上下水道事業につきましては、現在対象外になっていることに対しておかしいといいますか、異論があるという、いろんな議論が内部的にも出ております。やはり、それらにつきましては、もちろん企業会計としての専門的な分析は必要ではございますが、ひいてはトータル的には一般会計を含めます市全体としての影響が及ぶのは確かでございますので、改めてこの基本方針の策定の中に企業部門についても、あわせて総合的な方針、マネジメント計画という取りまとめをする必要があるというふうに考えておりますので、その内容の中にこの2つの企業会計の部門についても取りまとめて、対象として位置づけていきたいというふうには考えております。
○北山照昭 議長 大川議員。
◆8番(大川裕之議員) ありがとうございます。
そういう方向でないとだめだと思います。実際、その方針、方針ですから、方針の中に病院を入れていくというだけで、具体的に、じゃ建てかえの問題どないするねんというのは、多分病院のほうで出されると思うんです。
さて、その病院なんですけれども、今、もうちょうど築30年になっています。RC構造だと思うので、躯体としては60年ぐらいもつというのが、一般的に60年ぐらいと言われています。ですから、まだ30年ぐらいいけるんですけれども、他市で病院の建てかえの事例を見ると、施設の老朽化だけではなくて、それに加えて医療機器を導入していくためのスペースであったりとか、それから設備の問題であったりとかという形で、40年から50年ぐらいで建てかえている事例が散見されます。その建てかえをやっていく中ででも、40年来ましたよ、じゃ建てかえしましょうかみたいな感じではなくて、割と長い期間で基本構想、それから基本設計、実施設計、そして実際の施工という形で、10年ぐらいかけて、市民の意見も取り入れながらつくっているところが見かけられます。来年度から病院のほうでも建物の長寿命化計画と言われるものをつくっていかれるかと思いますが、長寿命化計画といってもいつまで長寿命化するねん、みたいな話も出てくると思うんで、その長寿命化計画の中に、大体、要はいつごろ建てかえるのかというめどを入れて、それまで長寿命化、こういう方法でしますよというふうにつくらないとだめだと思います。建てかえがいつ、何十年後かというタイミングが出れば、それを検討していくためのスケジュールみたいなものもある程度どこかに、長寿命化計画とは別のところかもしれん、長期・中期事業計画かもわからないですけれども、違うところにも入れていかなきゃいけない。それを市民にちゃんと示していかないといけないかと思うんですけれども、そのあたりのところちょっと、今、どんなふうに進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 病院のほうの公共施設の長寿命化の関係ですけれども、昨年の秋の段階で、実は私どものほうの病院の設計業者も入れまして、この建物をいつまで延命させるのか、どうやって長期的に補修をしていくのかという協議を実はしてございまして、そういうことで今回26年度予算案に長寿命化計画の策定事業というのを上げさせていただいています。今、議員のほうから御提案ありましたように、やはり40年から50年で建てかえているところが非常に多うございます。また、建てかえていくには10年ぐらいの期間でもって、適地をどうするのか、あるいは現地で建てかえるのかどうか、その時点での病院機能がどういうふうにあるべきなのか、そういったものも十分検討する必要もございますので、現在18年度から27年度で長期修繕計画立ててやっておりますけれども、その見直しも一方で必要になりますので、建てかえの期限に合わせた長期の修繕計画と建てかえの具体的なスケジュール、どれぐらいの年度に何をやればいいのか、少し明確にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 大川議員。
◆8番(大川裕之議員) ありがとうございます。
病院の建てかえ、一応公共施設の検討会のほうで試算をされました。そのときは、現地に建てかえでなかったのか、とりあえず200億ぐらいかかるという、すごい膨大なお金がかかるわけで、病院の経営として決していい状態ではないし、累積赤字もかなりの額がいっているという形で、もちろん計画面だけではなくて、資金面のほうでも検討しなければいけない課題が山積している状況だと思います。病院というのは、ある意味、医療、安全・安心のその象徴みたいなものでもありますから、将来的な再編なんかも含めて検討しなきゃいけない部分もあるかと思うので、長期の視点で立って病院経営をしていっていただければと思います。
さて、次、行きます。
今回、今、何個かちょっとばばばっと質問させていただいて、まちとして最低限のことやらなあかんよという形でお話しさせていただいたんですけれども、ここからは施政方針にある魅力とかいう部分のところをちょっと質問をしていきながら、したいなと思います。
まず、ガーデンフィールズを上げようかなと、取り上げようかなと思っています。それで、ガーデンフィールズを、この時期、同時期にNTNとガーデンと同時で購入すると、それで都市活動のエリア内のものですから、同時にこの2つを購入しますよと、金額にしては総額、土地だけで40億円を超える金額で購入しようと。それに見合う可能性みたいなものは確かに私も理解するところはありますが、じゃ実際それを、その価値に見合うだけの利用ができるかどうかというところが、今、議論になっているところだと思います。現在のその土地利用といいますか、使い方、構想なんかを聞くと、ちょっと難しいかなという気は、私はしています。なら、この40億円というのを、今言ったようなまちの維持管理みたいな、最低限必要なところにお金を使うというほうが、本来、税金の使い道としては有益なのではないのかなという気がしています。
ただ、ちゃんとやれよとか、そんなんあかんよと言うだけでは、僕も、ちょっとこの市政にある程度かかわる人間として無責任なのかなという気がしまして、それで担当職員の方ともちょっと話をしていると、やっぱり真摯に市民のためにするにはどうしたらいいんやろうということ、本当にこうちゃんと真面目に、真摯に考えておられる姿を見て、反対だけではあかんなということで、僕も考えてみました、実は。ガーデンフィールズのところで一番重要なのは、物事の発想の仕方のところがちょっと違う、僕とは違うところで発想しているなというところがありますので、僕が今からちょっとガーデンフィールズ、僕だったら、僕がもし企画経営部の職員であったら、市長の部下であったら、どんなふうに提案するのかということを、今からちょっとお話をさせていただきたいなと思います。その案を決して採用しろとかいうことではなくて、僕、こういう考え方でないとうまくいかないんではないかなということをお伝えしたいがために、あえて披露するものです。2時間ぐらいで考えたものなんで、余り大した案ではないかもしれないです。後で、ちょっと、市長、感想を聞かせてください。
まず、僕、職員ですから、今までの積み重ねの中でコンセプトをつくっていきましょうと。それで、1次の答弁でもあったように、このガーデンフィールズの場所というのは、もともと90年前に植物園であって、周りに動物園があったりとか、遊園地があったりとか、もともとひなびた温泉地であったところにレジャーの施設を小林一三がつくっていったというエリアにあるものです。そして、その場所で、宝塚市としてここが重要だというのはなぜかというと、その場所でさまざまな人たちが思い出をつくってきたから大事なんだよと。ここに思い出が蓄積されて、非常に大事な土地なんだよということを言っておられると、1次答弁でも聞いたら、言っておられるかと思います。ですから、コンセプトをつくっていく上で、まず歴史から考えると、そういう家族とか、ここを訪れる家族とかが、ここで思い出をつくったという場所であるということが、まず第1点として考えなければならないと。それで、今、現状、この場所を見たときに、緑を生かした上で、新たな拠点づくりとか、それから周辺施設をつなぐ役割を持たせるということなんかがワークショップで意見が出てきているという状況です。これまでの歴史と現状から考えると、私は、「つなぐ」ということをキーワードに選びました。それで、この「つなぐ」というキーワードなんですけれども、単純にその周辺施設とガーデンフィールズの場所をつなぐというだけではなくて、答弁にもありましたけれども、過去と、それから未来をつなぐと。過去というのは、つまりは僕たちが歩んできた思い出であると。未来というのは、これから歩むであろう希望というものをどうやってつないでいくのかと。これを、ここに立つことによって思い出も希望も浮かんでくるような、そういう場にしたい、それをつなげられるような場所にしようというのが、僕のコンセプトです。市のほうとでも、ほぼ一致するのではないかなと思います。市の職員ですから、一応は。そういうコンセプトを持ったときに、隣の手塚なんかの火の鳥の像ありますけれども、あの火の鳥、未来と過去を行き来しますよね。そういう意味でコンセプトにも非常に合っているかなという気がします。それで、ここからなんですけれども、ここまでは多分みんな大体同じように発想すると思うんです。ここから何が違うのかというと、僕も公務員だったからよくわかるんですけども、じゃこのコンセプトを体現するためにどうしようかと考えるときに、図面にしようとするんですよね。じゃ、ここに何を置こうとか、常にこう地図に何か物事を落としていこうという発想をするんです。それをちょっとやめようというふうに考えます。それで、何が大事なのかというと、演出という言葉を、僕は、あえてここで使わせてもらいます。実際、そのコンセプトを感じることができる、体現することができるような、そういう演出を、この場所で施していかなければいけないだろうと。その演出とは一体何かというと、それぞれがいろんな施設、それからいろんな思い出がつながるのには、どういうストーリーがあるんだろうかみたいなことを、ちょっと頭に描きながら、ここでどういう演出をしたらいいか、そのためにこの場をどういう空間としてつくっていったらいいんだろうかという発想で、ちょっと物事をつくっていきました。
これから、ちょっと想像力を豊かにしていただきたいんですけれども、まず旧ガーデンフィールズ跡地にモニュメントを設置しようと思います。市長の方針の中には、命を守りとか、命を大切にみたいなところのポイントもありますのであえて入れたんですけれども、このモニュメントは、母性愛というものを連想できるような、お母さんが子どもを抱いているような、そういうイメージのモニュメントでいいと思います。このモニュメントを置きまして、そのモニュメントが、宝塚市内で子どもが生まれたときにそのモニュメントがぱっと優しい光で包まれる、そのモニュメントの回りがちょっと優しい光で包まれるような、点灯するような、そういうモニュメントにします。お隣にサンタクルスがありますから、そこといきなり連携してもいいと思います。実際、こういうのあるらしいです、本当に。満月の夜によく赤ちゃんが生まれると、多く生まれるというふうに言われているんですけれども、満月の夜にその場所にいて、ぱっとこう自分の周りが温かいやわらかい光で包まれるということを想像していただくと、そこで何かやっぱり感じるものがあると思うんです。未来に希望、新しい命が誕生するという瞬間に立ち会ったような、ほんの少しですけれども、未来に希望を感じるような、そういう瞬間ができるのではないかなと思います。
この命の誕生という瞬間を現在というふうに置いたときに、過去と未来をつなぐわけですから、時計の針を少し過去に戻していきます。そうすると、そのお父さんとお母さんが結婚した瞬間がきっとあるだろうと。じゃ、この場所で、緑を生かした、近くに宝塚ホテルもありますし、いろいろありますから、緑を生かした形でこの場所で少し結婚式を挙げられるような、そういう演出を施してもいいのかなと。イングリッシュガーデン的なところで、ここで、外で、お日様の下で式を挙げられるように演出をしてもいいのかなと。皆さん、ちょっと経験あると思うんですけれども、神社なんか行かれたときに、花嫁さんが出て来られて、ぱっとその瞬間に出会うと、何となくこう少し幸せを分けてもらったような、そういう感覚のことが、皆さん、記憶にあるかと思うんですけれども、周りに、施設に来られた方なんかも、そういう様子を見たときに、少しこううれしくなるといいますか、得した気分になるというか、そういう演出なんかも施していければいいなと。それで、文化創造館で、別に披露宴できるようにしたってもいいと思いますし。ここで結婚式挙げたカップル、ほなら花火大会招待しようかとかでも構わないですし、近くにティップネスありますから、3カ月間ダイエットのプログラム用意しようかとか、何だっていいんですよ。すぐ近くと連携できるようなものが想像できるそういう演出を、一つ一つその場に入れていくことによって、一つ一つは大したことないんですけれども、ストーリーとしていろんなところとつながっていくわけです。赤ちゃんと中山寺がつながっていったりとか、隣のサンタクルスがつながっていったりとか、何を置くかではないんですよね。そこにどういうストーリーをつくっていくのかという発想をしていくと、いろんなものがいろんなことでつながっていくと。
また、さらに少し時計の針を戻すと、結婚する前、恋人であった時代があるでしょうと。ということは、例えば、あの一帯のところでバレンタインとかクリスマスとかでも結構ですやん。その時期限定で、ちょっと恋人たちがデートできるような演出をまち全体でしたって構わない。それで、プロポーズするためのお手伝いをするような店が出てきたって構わない。そこの周りにあるようなちょっとした施設とお店と連携をとりながら、そういう演出をまち全体でしてもいいと思います。やることって、本当に、お店お店でそんな大したことではない、ちょっとしたことなんですけれども、それを受けた、そのサービスを受けたといいますか、そこにいた人たちには必ず思い出に残っていくと。ああ、この場所が僕たちが結婚しようと誓った場所なんだという思い出が少しずつできていくという、そういう演出を施せるようにコンセプトをつくっていくと。別に、そういうふうなコンセプトとなると、じゃここで街コンやりたいという団体が出てくるかもしれないし、わかりませんけどね。
今度、現在から時計の針を進めていくと、家族になっていって、結婚10周年、25周年、50周年と、銀婚式、金婚式みたいなものがあります。それで、なかなか男性の皆さん、御結婚されて奥さんに感謝の言葉を述べるときもないかと思うんですけれども、こういうときに25周年とか10周年とか50周年のときに、ちょっとした儀式を挙げられるような場所があってもいいじゃないかと。それで、隣にレストランもあるし、ホテルもあるし、食事一緒についていて、ただ食事するだけではなくて、ちょっと感謝を述べるような、その瞬間の儀式があってもいいじゃないかとかね。じゃ、そういうものをちょっと用意しようと、例えば結婚したときに10年後の伴侶にお手紙を残して、10年間預かっていて10年後ですよというそのお手紙が届いても構わないわけですよね。お知らせが届いても構わないわけで、そういう形で、いろんなサービスが思いつくような発想にしなければならないと。ここに結婚式場を置こうって考えてしまうと、もうそれだけで終わってしまうんですけれども、そうではないような、ここで一体どういう思い出をつくったらいいんだろうか、人が感動を覚えたら、どういうふうにして人が感動するような演出をしたらいいんだろうか、この場所をどういうふうに空間として演出したらいいんだろうかという発想をしていただければなと思います。結局、そのガーデンで、あの場で緑を生かして、それから文化を生かして、するためにここに何をつくろうって発想して、地図を書くことを考えてしまうと、図面を書くことを考えてしまうと、そこで発想がとまってしまうと。そうじゃないだろうと。ここで、そこに人を呼びたいわけですから、そこに来た人たちが何をこう体験するのか、何を感じることができるのか、何を感じさせたいのかというような発想で物事を考えていくと、いろんなものがつながり始めていって、そしてその場所をどう演出したらいいのか、こういう演出するためには、こういうものを置いたらいいんじゃないか、こういうような設備を入れたらいいんじゃないかという発想につながっていくと。まず、設備から考えるのではなくて、どういう空間をつくったらいいのか、どういう演出をしたらいいのかという発想から考えていくと、その人たちにとって、そこに集まった人たちにとっては、プライスレスな価値のあるものを場所として提供できるんではないだろうかというふうに思っています。
これが、私が言いたかったことなんです。発想するときに、コンセプト、非常に大事です。だけれども、その次に考えるのが、図面を描くことではあってはならないよと。その場所で人がどういう、その感情を動かすのか、どういう体験をするのかということから発想していけば、多分あの場所も使い道が出てくるだろうし、周辺の施設とつなげられるその方法なり手段なりというものが見えてくるだろうし、いろんな企業の人はここでこんなことやりたいというような発想が出てくるだろうというふうに思います。今、こう私が話しして、結婚式場できるだけやと思った人は多分もう無理ですからやめたほうがいいんですけれども、ああ、もしかしたらあんなこともできるん違うかな、こんなこともできるん違うかなという発想が、次々次々、本当にすごいアイデアからしょうもないアイデアまでいろいろ出てくると思うんですけれども、出てきたらとするならば、それはそういう発想ができる人だと思うので、どんどんやっていっていただければいいなと思います。私、この話しして、必ず、そうしたらこんなんしたらいいやんというすごいアイデアからしょうもないアイデアまで、いっぱい大体出てきますから、もしそれが出てこないとしたらよっぽど疲れてはるか、そういう事業に本当にかかわらないほうがいい人だと思います。
どうでしょうか、市長。こういう発想の仕方で物事を考えていくということは、大事だと思いませんか。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 いや、ぜひとも、大川議員は、企画経営部のみんなで議論しているときに入っていただきたいほど、とても今のお話、私もイメージがもっともっと膨らむような気がしました。本当に、つなぐ、つながる。私たちは、ついついファミリーランドを懐かしむだけで、あそこがあればなと思ってきましたが、もうやっぱり気持ちを切りかえて、未来につながる、そこでたくさんの思い出をつくり、共有し、人々が出会って、そして新しい命の誕生をみんなで喜ぶ、そういう本当にそこで命や未来や希望、それが感じられるような場所にしていきたいと、今強く、私が考えたことと、ちょっと似ているような気もいたしまして、伺っておりました。
ありがとうございました。
○北山照昭 議長 大川議員。
◆8番(大川裕之議員) 私が考えたことが違うと思うんですけれども、一応職員なんで市長に合わせて考えたんですけれども、多分小林一三さんもこの地に植物園つくったろうとか、それから動物園つくってやろうとかという発想をしたわけでは、きっとないと思うんです。そこで、じゃ家族、今、家族というものが、楽しむものがなかったんだけれども、家族としてそこに出かけて行って、そのレジャーとして思い出をつくっていくためはどうしたらいいだろうか。じゃ、ここにこういうものを置いたらどうだろうか、ここにこういうものを置いたらどうだろうかという発想で多分できたと思うんです。わかりません、聞いたことないです。わかりませんけれども、多分そうだろうと思います。そうでないとできないはずですから。ですから、多分僕たちが今やろうとしている発想の仕方というのは、ちょっと違う。物事を何かこう生み出していくようなときにする発想の仕方ではないなということだけ、まずわかっていただければなと思います。
それで、次に行きます。
次、産業活力創造会議なんですけれども、ここもそういう発想しなきゃいけないよというもとで、ちょっと質問もしていきたなと思います。
産業活力創造会議なんですけれども、基本的にこの会議のミッションというのは、戦略をつくってくださいよということだと思います、簡単に言うと。基本戦略をつくってくださいよということだと思います。それで、戦略というものは、ある目的とか目標を達成するための手段を体系的に、かつその時間軸をもって長期的につくっていくもの、長期的に時間軸を意識してつくっていくもの、まとめていくものだと言えます。
一方、この会議に集められたメンバーといいますか、集まっていただいたメンバーというのは、学識と事業者と、それから市民ということなんですけれども、学識の方、もともと民間企業の出身の方も多くて、集められたメンバーというのは、基本的にその目的とか目標を達成するための手段ということに対して、知見がたくさんあるわけですよ。これをこういうふうにするためには、いや、ここではこんな手段があったよと、こういう手段やったらこんなふうになるよという、手段にたくさん知見を持っておられる方たちが集まっているんです。本当は、その目標を達成するための手段ということについて、いっぱい議論していっていただかないといけないのに、まちのあるべき姿というものを設定するための作業に時間を費やしてしまっているというのが、現状だと思います。本来、まちのあるべき姿、戦略をつくるときの目標に当たる部分です。こういう部分は、市として、既にもう共有されているコンセプトみたいなものがあれば、ぱっと出てきて、じゃそれをするためにこんな手段をやったらどうや、いや、こういう考え方でいったらどうだという議論が、すっと入れるはずなんですけれども、それがないがゆえに、いまいちはっきりしないがゆえに、もう一回、そのまちの姿って何やろうというところまで、そもそも論まで戻って議論をしなければいけないと。ということは、この産業活力創造会議のメンバーとして、ちょっともったいない使い方をしているんじゃないかなという気がしています。
部長、ちょっと現場で見ていて、感想を聞きたいんですけれども、このまちのコンセプトみたいなものがしっかりとかたまっていれば、もっといい議論ができるような気がすると思うんですけれども、コンセプトというのは持っておく必要あるんじゃないですか。どうでしょうか。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 今、おっしゃいましたように、まちのあるべき姿に関しまして、昨年第1回の会議を11月に開きました。その冒頭の皆さんの自由な意見の中で、委員の皆さんからは、最初にありたい姿というのがあってしかるべきではないかとか、あるいは方向性や将来像などを、まず市から説明してくださいというふうな御指摘がございました。本市の目指す将来都市像については、第5次総計の中でうたっているわけなんですけれども、こういうふうに今回の産業活力創造会議のように分野別に施策を推進するというふうな上でも、やはり当初からあるべき姿や将来ビジョンなどを明らかにして、それを皆さんで共有をし、そしてそれに向かっての取り組みを効果的に展開していくということが、本当に効率的な議論になっていくのかなというふうに思っています。ところが、今のところそれが少しはっきりしてない部分がございます。それで、今のところ、その検討の手法としては、この会議の中で現状と課題について確認、そしてその課題への対応策を検討していく、そういった審議の中で、宝塚の都市ブランドということも十分意識しながら、目指すまちの姿や産業振興の目標といったところを、わかりやすい形で設定をしていこうと。ちょっとその前後が、あと、逆になるかもわかりませんけれども、そういう流れの中で、今考えていっております。
以上です。
○北山照昭 議長 大川議員。
◆8番(大川裕之議員) 多分、この人たち、例えばですよ、ガーデンの中である、こういうコンセプト、さっき僕が言ったようなコンセプトがあるけれども、この周りの、周辺の施設をつなげるための何か面白いアイデア、ちょっと話し合ってくださいといったら、ぶわっと出てくるはずですよ、多分。だから、こういう民間事業でやっている方たちなんていうのは、むしろそっち側に視点があるわけで、そこに集中してもらうために、僕らは環境整備しないといけないわけですよね。それで、僕ら公務員なんかは、ほんまに計画書くの上手ですよ。こんなん書くのすごい上手でした、みんな。上手に言葉も使います。コンセプトつくるの、すごい上手です。そこは、やっぱり、これからどういうまちにしていきたいのかいう思いもあるわけですから、ここは市が持って、責任を持って、市民と話をしながらまとめていくという作業をしたらいいと思うんですけれども。その手段のところは、こういう人たちに任せていくという役割分担を、ちょっとこれから考えていかなあかんのん違うかなと思っています。それで、ちゃんと役割分担をすることって、選択と集中なんですよ、皆さんがおっしゃっているように。削減型の行革というのは、もう限界にきていますと、よく言いますやんか。この役割分担というのは、これからの行革のやり方ですから、こうやって自分たちが得意な分野と、それ以外の協力するパートナーが得意な分野というのは、どこなんだということをしっかりと見据えた上でやらないといけない。それで、こういうまちづくりをしていく上で、公ですね、私たちはコンセプトをつくっていく、まちを長期的にこういうふうにつくっていこうというのは、非常に得意ですから、ここは役割分担しましょう、プロフェッショナルの仕事をしましょうと。だけれども、それを実現していくための演出という部分に関しては、ちょっとやったことないし、経験したこともないので、ここはそういうプロフェッショナルにお任せしましょうという形で、お互いに協力しながら、お互いにいい意味でモニタリングしながら協力関係をつくっていくということも考えていかなきゃいけないかなと思っています。
そこで、NTNのほうに行きます。NTN、現在基本構想を取りまとめ中ということなんですけれども、今年度末に大体成果物としてその基本構想が出てくるわけですけれども、その基本構想、出てくる図面がちゃんとある程度配置図が決まっていれば、言うたら水道局庁舎が入るわけですから、水道局庁舎が基本設計、来年度上げているわけですよ。基本設計をしようと思うと、大体の土地の大きさが決まってないとできないわけです。ぼわっとこの辺と言われても、基本設計できないわけで、これぐらいの面積ですというのを出してあげないとできないわけです。ということは、本来その配置図みたいなものもつくってあげないといけないんですけれども、この基本構想の中に、その配置図みたいなものが入ってくるのかどうか、入ってこないのであれば、それをどういう、どれぐらいのスケジュールで出てくるのかということだけ、ちょっと教えてもらっていいですか。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 3月末を目標に、今まとめようとしています基本構想は、配置図というものではなくて、少しゾーニングをして、4ヘクタールの大体こう、こちら方向、あちら方向みたいなところで、どういう機能が要るのかということを、少し考え方を簡単な模式化したような図面にまとめて、大事な考え方を共有しようというところに重きを置いて作成しようとしています。それで、実際に配置を決めるとなりますと、やっぱりその施設それぞれのゾーンの施設の用途でありますとか、あるいはその事業の手法とかも含めて、もう少し基本的な設計の方針も視野に入れて、やっぱり配置を考えていくべきやと思いますので、少し明確な配置というのは、来年度、なるだけ、その中で一生懸命決めていきたいなというふうに考えております。
○北山照昭 議長 大川議員。
◆8番(大川裕之議員) ちょっと考えてほしいんですけれども、市長。基本構想つくって、配置図できますよね。ここに道路を入れます、ここに水道局庁舎を建てますみたいな図面が出てきますよね。次、どうするかといったら、実施設計に入るんですよ。実施設計に入るときは、水道局庁舎の建物を、そこは水道局がやるんですよ。コンサルに、どっか多分出しはるんです。道路を配置する、緑地配置する、緑地は多分公園がやるんでしょうね。道路やるいうたら、今度道路がやるんですよ。みんなそれぞれで1つ一体で考えないとあかんのに、結局実施設計ばらばらで出すことになるんですよ。もったいないですよね。あそこを、せっかく20億ぐらいかけて買うわけですから、単なるそういう市役所の機能、僕、ずっと言ってますけれども、市役所の機能だけではもったいないと。新たな何か価値を生み出さなきゃいけない。河川敷もあるし、スポーツセンターもあるし、末広公園もあるし、市役所もあるしみたいな感じで、割と公共施設の集まっているところで、一つのコンセプトを持たせていけば、いろんな活用の仕方が出てくるわけです。ちょっとしたサービスを入れることによって、それぞれつなぐことができる可能性のある場所でもあると思うんです、やりようによっては。ですから、基本構想は、一応コンセプトとゾーニングの段階です。ここで、さっき言ったように、得意な人たちに任せましょうと。ここまでは役所でやるけれども、ここから先、こういうことをしたいんや、ここで新たな、ここやったらレクリエーションとかいいのかもしれないですけれども、一つのコンセプトをつくっておいて、そこをそこの場で楽しんで、人が来て楽しんでもらうための演出を考えてください。それで、建物に関しては、水道局はこういう機能が必要なので、こういう機能は建てて、それは借りますと、水道局が借りますと。例えば、危機管理センター入れるんだったら、危機管理センターするためには、こういう機能が必要ですと、それをつくってくださいと。それは、市役所がちゃんと借りますよと。それ以外の部分に関しては、そういうコンセプトに基づいた何らかの演出をしてくださいという形で提案を受けるような仕組みをつくっていかないと、あそこは結局ばらばらにされて、設計出すときにばらばらにされて、それを組み立てただけのものに、無機質なものになってしまいます。もったいないです。ですから、性能発注、建物でも性能発注という形で、機能だけ、こういう機能だけちゃんと用意してくださいという発注の仕方もありますから、少しそこの発注の仕方を考えていただいて、これガーデンもそうですし、NTNもそうです。せっかくのものを買うのであれば、より新しい価値が生まれるような、そういう発注の仕方を考えていく責任があると思います。これからの宝塚の形なんですけれども、やっぱり住宅都市として、ちゃんとしっかりとそのあるべき、やるべきことはやりましょうと、これは公が責任を持ってやりますよと。例えば、中心市街地と言われる部分、そこのNTNとかガーデンフィールズのとこで、ここで新たな付加価値、宝塚の豊かさみたいなものを体現するような場所にしましょうと。そこは、コンセプトはしっかりと持ちますけども、演出は民間でやってくださいと。その中で回っていく仕組みを、お金が回っていく仕組みをつくってください。ここに無駄な税金は使いませんよという形で、そのかわり、ちゃんとまちのブランドは担保されるようなモニタリングはしていきますというような方針でやらないと、何もかも全部税金でやってしまうと思うと、これはきっとうまくいかないと思いますので、その上で基本構想を出していただければ、議論させていただきますということだけお伝えして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で、太誠会、大川議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第1号平成26年度宝塚市一般会計予算、議案第2号から議案第16号までの平成26年度宝塚市各特別会計予算の以上16件は、12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
ただいま設置することに決定しました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名したいと思います。
職員に委員名を朗読させます。
◎川辻優美 議事調査課長 それでは、朗読いたします。
予算特別委員会の委員としまして、1番井上議員、5番冨川議員、6番浜崎議員、8番大川議員、9番大河内議員、11番北野議員、15番山本議員、17番田中議員、18番となき議員、19番大島議員、21番江原議員、22番藤岡議員。
以上でございます。
○北山照昭 議長 ただいま朗読のとおり、委員を選任しましたので、御報告いたします。
次に、お諮りします。
ただいま議題となっております議案第17号平成26年度宝塚市水道事業会計予算及び第18号平成26年度宝塚市下水道事業会計予算については産業建設常任委員会に、議案第19号平成26年度宝塚市病院事業会計予算については文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
△───── 日程第2 ─────
……………………………………………
議案第20号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第33号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について
議案第45号 大分県大分市との友好都市の提携について
議案第46号 平成25年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)
議案第47号 平成25年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第5号)
議案第48号 平成25年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第2号)
議案第49号 平成25年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第2号)
議案第50号 平成25年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)
議案第51号 平成25年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算(第2号)
議案第52号 平成25年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号)
議案第53号 平成25年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算(第2号)
……………………………………………
○北山照昭 議長 日程第2、議案第20号、議案第33号及び議案第45号から議案第53号までの11件を一括して議題とします。
お諮りします。
本件については、一部の議案の提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
△───── 日程第3 ─────
……………………………………………
議案第21号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第22号 宝塚市立子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第23号 宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第24号 宝塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について
議案第25号 宝塚市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第31号 工事請負契約((仮称)花屋敷グラウンド整備工事)の締結について
議案第34号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について
議案第54号 宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について
……………………………………………
○北山照昭 議長 日程第3、議案第21号から議案第25号まで、議案第31号、議案第34号及び議案第54号、以上8件を一括して議題とします。
お諮りします。
本件については、一部の議案の提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
△───── 日程第4 ─────
……………………………………………
議案第26号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第27号 宝塚市立公衆便所設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第28号 宝塚市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第30号 宝塚市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
議案第32号 損害賠償の額の決定について
議案第35号 市道路線の認定について
議案第36号 市道路線の認定について
議案第37号 市道路線の認定について
議案第38号 市道路線の認定について
議案第39号 市道路線の認定について
議案第40号 市道路線の認定について
議案第41号 市道路線の認定について
議案第42号 市道路線の認定について
議案第43号 市道路線の認定変更について
議案第44号 農作物共済に係る無事戻しについて
……………………………………………
○北山照昭 議長 日程第4、議案第26号から議案第30号まで、議案第32号及び議案第35号から議案第44号までの以上16件を一括して議題とします。提案理由の説明は既に終わっております。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
△───── 日程第5 ─────
……………………………………………
報告第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
……………………………………………
○北山照昭 議長 日程第5、報告第1号専決処分した事件の承認を求めることについて(宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について)を議題とします。
本件については、提案理由の説明が終わっております。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
お諮りします。
本件は、承認することに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は承認することに決定しました。
△───── 日程第6 ─────
……………………………………………
請願第33号 「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願
……………………………………………
○北山照昭 議長 日程第6、請願第33号「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願を議題とします。
本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。北野議員に説明をお願いします。
11番北野議員。
◎11番(北野聡子議員) 請願第33号「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明させていただきます。
請願者は、肝炎友の会兵庫支部会長、山本宗男さん、B型肝炎訴訟大阪原告団代表、小池真紀子さん、B型肝炎訴訟大阪弁護団代表、弁護士長野真一郎さん、薬害肝炎訴訟大阪原告団代表、武田せい子さん、薬害肝炎訴訟大阪弁護団事務局長、弁護士山西美明さんです。
現在、我が国におけるウイルス性肝炎患者は、350万人以上いると推定され、国はインターフェロン、核酸アナログ製剤を中心とする一定の抗ウイルス療法について、医療費助成を実施しています。
しかしながら、現行の助成対象は限定されており、これら治療法に該当しない肝硬変・肝がん患者の入院、手術費用等は対象外となっています。そのため、より重篤な病態に陥り、就業や生活に支障を来し、差別、偏見による心の痛みも抱え、精神的・肉体的に苦しんでおり、実に毎日120人以上の方が亡くなっている深刻な実態です。
さらに、国は、予防接種時の注射器打ち回しによるB型肝炎ウイルス感染被害者は四十数万人に及ぶと言明してきましたが、長年にわたる実態放置により、医学的な立証が困難な被害者が増大しています。
以上のように、多くのウイルス性肝炎患者全体、とりわけ救済が急がれる肝硬変・肝がん患者に対する助成を拡充することは急務です。
請願の項目、衆議院・参議院並びに政府に対し、下記2項目を求める意見書を提出すること。
1、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2、身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。
以上です。
しかるべき委員会に付託の上、審査いただき、全員一致で採択していただけますよう、お願いいたします。
○北山照昭 議長 紹介議員の説明は終わりました。
お諮りします。
本件は、文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
以上で、本日の会議はすべて終了しました。
次の会議は、来る3月26日午前9時30分から開会します。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午後4時34分 ──...