宝塚市議会 2014-02-25
平成２６年第 １回定例会−02月25日-02号
平成２６年第 １回定例会−02月25日-02号平成２６年第 １回定例会
平成２６年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）
１．開 議 平成２６年２月２５日（火） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ５時４８分
２．出席議員（２５名）
１番 井 上 きよし １４番 中 野 正
２番 伊 福 義 治 １５番 山 本 敬 子
３番 藤 本 誠 １６番 坂 下 賢 治
４番 北 山 照 昭 １７番 田 中 こ う
５番 冨 川 晃太郎 １８番 となき 正 勝
６番 浜 崎 史 孝 １９番 大 島 淡紅子
７番 佐 藤 基 裕 ２０番 浅 谷 亜 紀
８番 大 川 裕 之 ２１番 江 原 和 明
９番 大河内 茂 太 ２２番 藤 岡 和 枝
１０番 伊 藤 順 一 ２３番 石 倉 加代子
１１番 北 野 聡 子 ２５番 たぶち 静 子
１２番 寺 本 早 苗 ２６番 草 野 義 雄
１３番 三 宅 浩 二
３．欠席議員（１名）
２４番 村 上 正 明
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岸 本 和 夫 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 村 上 真 二 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 川 辻 優 美 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 酒 井 正 幸
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子
│選挙管理委員会委員 │清 水 勲│
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│副市長 │山 下
稔│選挙管理委員会 │住 吉 実│
│ │ │事務局長 │ │
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│理事 │上江洲
均│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│技監・危機管理監 │秋 山 守│監査委員・公平委員会│村 上 淳 一│
│ │ │事務局長 │ │
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│企画経営部長 │福 永 孝 雄
│農業委員会会長 │古 家 光│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民交流部長 │森 本 操 子
│農業委員会事務局参事│古 家 健 志│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │中 西 清 純
│教育委員会委員長 │小 野 武│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行政管理室長 │立 花 誠│教育長 │井 上 輝 俊│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市安全部長 │坂 井 貞 之│管理部長 │和 田 和 久│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備部長 │大 西
章│学校教育部長 │安 井 優 顕│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │川 窪 潤 二
│社会教育部長 │井ノ上 彰│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │小 坂 悦
朗│上下水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │森 増
夫│上下水道局長 │岩 城 博 昭│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│産業文化部長 │山 本 寛│病院事業管理者 │妙 中 信 之│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│会計管理者 │西 本 宏│病院副事業管理者 │谷 本 政 博│
├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
│消防長 │石 橋 豊│
└──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・議事日程分
・日程第１の代表質問（宝結会 石倉加代子議員、公明党議員団 中野正議員、日本共産党宝塚市会議員団 たぶち静子議員）
９．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○北山照昭 議長 おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、議案第１号平成２６年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成２６年度宝塚市特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成２６年度宝塚市各企業会計予算の以上１９件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議案第 １ 号 平成２６年度宝塚市一般会計予算
議案第 ２ 号 平成２６年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費予算
議案第 ３ 号 平成２６年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費予算
議案第 ４ 号 平成２６年度宝塚市
特別会計農業共済事業費予算
議案第 ５ 号 平成２６年度宝塚市
特別会計介護保険事業費予算
議案第 ６ 号 平成２６年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費予算
議案第 ７ 号 平成２６年度宝塚市特別会計平井財産区予算
議案第 ８ 号 平成２６年度宝塚市特別会計山本財産区予算
議案第 ９ 号 平成２６年度宝塚市特別会計中筋財産区予算
議案第１０号 平成２６年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算
議案第１１号 平成２６年度宝塚市特別会計米谷財産区予算
議案第１２号 平成２６年度宝塚市特別会計川面財産区予算
議案第１３号 平成２６年度宝塚市特別会計小浜財産区予算
議案第１４号 平成２６年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算
議案第１５号 平成２６年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算
議案第１６号 平成２６年度宝塚市
特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算
議案第１７号 平成２６年度宝塚市水道事業会計予算
議案第１８号 平成２６年度宝塚市
下水道事業会計予算
議案第１９号 平成２６年度宝塚市病院事業会計予算
……………………………………………
○北山照昭 議長 なお、各会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名をいたします。
宝結会を代表して石倉議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１
宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用について
（１） 市民への周知は
（２）
宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用ワークショップについて
（３） 今後の取り組みについて
２ 公共施設について（長寿命化、建て替え、統廃合など）
（１） 中央公民館について
（２） 新ごみ処理施設整備について
３ 地域活動の拠点について
（１） 自治会館の建設や改修の支援、まちづくり協議会の拠点整備について
（２） きずなの家の運営支援について
４ 救助体制について
（１） 宝塚市消防救助隊の体制及び近年の活動状況について
（２） 高度救助隊の発足に伴う市民へのメリットは
５ 宝塚市立病院について
（１） 市立病院の放射線治療について
（２） 産婦人科の再開について
（３） 救急医療の取り組みの現状について
６
地域包括ケアシステムの推進に向けて
（１） 医療と介護関係者の連携のあり方について
７ 全国学力・学習状況調査結果について
（１） 全国平均と比較した宝塚市全体の傾向について
（２） 調査結果からの課題解決に向けての取り組みについて
８ （仮称）花屋敷グラウンドの施設整備について
（１） 早期の利用開始が望まれているが、現状と今後の取り組みについて
９ 再生可能エネルギーの活用について
（１） 市民発電所の現状について
（２） 阪神各市の
エネルギー関連補助について
１０ 新名神高速道路の（仮称）
宝塚サービスエリア及び（仮称）
宝塚北スマートインターチェンジの開設について
（１） 進捗状況は
（２） 地域の活性化及び振興について
１１ 自治会連合会と行政との関係について
（１） 委託契約書について
（２） 連合会に加入するすべての自治会が契約どおり業務を遂行しているのか
（３） 連合会に加入する自治会において、委託業務は遂行するのに委託料がいまだに支給されてない
ア その後どうなっているのか
イ 委託料が支払われない理由は何なのか
（４） 連合会に未加入の６８自治会に対して、委託料の支払いはどうしているのか
１２ トリプル周年事業（仮称）
宝塚リレーマラソンについて
（１） （仮称）
宝塚リレーマラソンを記念事業として開催する目的と意義について
（２） 秋にはスポーツイベントが多く開催されるが、これに参加するチームは少なく、盛り上がりを欠くことにならないか
（３） 市はリレーマラソン開催の経験があるのか、宝塚市体育協会などとの調整はされたのか
（宝結会 石倉加代子 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 ２３番石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） おはようございます。
宝結会の石倉加代子でございます。
平成２６年第１回宝塚市議会の代表質問をさせていただきます。多くの施策がありますが、時間の都合もあり、特に関心のあるところ、課題のあるところ等、質問いたします。
傍聴の皆様も朝早くからお越しくださいまして、ありがとうございます。
まず、１項目めですが、
宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用について３点お聞きします。
宝塚ガーデンフィールズが平成２５年１２月２４日に閉園するに伴い、豊かな緑を残しながら手塚治虫記念館から文化創造館への連携、新たな施設等について市民の皆様から意見を聞いてくださいと申し上げ、この計画は宝塚市、また市民のチャンスとしてすばらしい計画となるようにしなければなりません。
１点目は、市民への周知についてです。
市民は、ホームページ、新聞報道、周辺自治会等から情報を得ています。途中であっても考え方を聞かせてほしいと、多くの市民から声が届いています。広く市民の皆様に周知を図るためにどのようにしているか、聞かせてください。
次に、２点目ですが、
宝塚ガーデンフィールズ跡地利用のワークショップは、第１回目のファミリーランドの歴史、イメージ、緑、環境の観点から、市民公募の皆さん、学識経験者、コンサルタント、手塚眞さんたちが順次参加され、４回開会されています。概要について聞かせてください。
３点目ですが、今後の取り組みについてお聞きします。
新たな宝塚文化の創造につながるよう土地活用を実現させると言われていますが、文化的な施設、子どもたちの憩いの場、緑や文化を大切に市民の交流の場、そして全国から訪れたいまちになるよう、さらに発展していかねばならない重要な場所だと考えます。
昨年１２月に、会派で国土交通省に陳情に行ってきました。中心市街地活性の観点と宝塚歌劇、手塚治虫記念館、宝塚市文化創造館へと、文化がつながり魅力ある場を実現したいと訴えてきました。
今後の取り組みは重要です。いかに取り組んでいくのか、聞かせてください。
次に、２項目め、公共施設について、長寿命化、建てかえ、統廃合など質問いたします。
１点目、中央公民館についてです。
中央公民館は１９７０年５月開館され、市民の文化芸術の鍛錬の場、社会教育の場としても活動されてきましたが、耐震性の低い建物であると診断されました。施政方針の中で、中央公民館については、地域住民、利用者の皆様の意向を踏まえ、早急に対応方針を再提案しますと記されています。考えを聞かせてください。
次に、新ごみ処理施設整備について質問します。
現在のごみ処理施設は開設後２５年がたっており、市民の皆様との協力で施設の延命化を図っています。昨年から市民公募をされ、宝塚市新
ごみ施設整備基本構想検討委員会が開かれています。
平成２４年１月に先進市である東京都三鷹市及び調布市で組織され、両市のごみを共同処理している、ふじみ衛生組合に視察に行ってきました。この地の場合は、用地について決めやすかったことがありましたが、完成、稼働まで十数年かかっていました。
宝塚市の現状と今後の予定について質問いたします。
次に、３項目めに、地域活動の拠点について質問します。
市民活動を充実して行うために、拠点づくりは重要です。開発により得られた自治会館や阪神・淡路大震災後県の補助で建てられた会館等、老朽化に伴う改修等に向けて大きな課題があります。
青葉台逆瀬台自治会館では長年協議され、宝くじの補助をもらって新築されることになりました。まちづくり協議会の拠点についても、空き教室の活用や県事業の活用をしているものもあります。それぞれ新築、改修等大きな課題を抱えています。市民活動を充実して行うためにどのように考えているのか、お聞きします。
次に、２点目として、きずなの家の運営支援について質問します。
自治会館やまちづくり協議会の拠点づくり等さまざまな課題がある中で、地域の活性のために、気楽に集まり、住民同士の交流を深め、居場所をつくっていくことは大変よいことです。しかし、宝塚市きずなの家事業は２０１１年度からスタートされているにもかかわらず、まだまだこのような制度があることが周知されていません。もっと周知徹底されなければだめだと考えます。もっと広報に努めてください。
ほっこり庵にも行かせていただきました。きずなの家ともにいきる宝塚、母と子のコミュニティカフェ・花のみち等、また、ありますが、今回運営について支援を拡充されるとあります。具体的に聞かせてください。
次に、４項目めですが、救助体制について質問します。
２０１１年の東日本大震災の発生から３年が経過しました。各地では、それ以降も大規模な自然災害などが頻繁に発生しています。
宝塚市においても、火災、救急救助など多くの災害が発生しており、南海トラフ地震による大規模な地震災害やテロ災害を含めた複雑な災害の対応についても十分な体制づくりが求められています。
施政方針で示されています高度救助隊について質問します。
宝塚市消防救助隊の体制の現状及び近年の活動状況について、また２点目として、高度救助隊に係る資格及び資材、機材の整備について質問します。また、発足に伴う市民へのメリットはどのようなことが期待できるのか、お聞きします。
次に、６項目め、宝塚市立病院について質問します。
まず１点目、市立病院の放射線治療についてです。
平成２３年の阪神北圏域の全死亡者のうち３人に１人はがんで亡くなっており、高齢化の進行とともにがん患者数、死亡者数は今後も増加すると見込まれています。
平成２８年度には放射線治療が開始されるように取り組むとのことですが、がん患者さんたちにとっては、これまで市外の病院に行かざるを得なかった放射線治療が市立病院でできるようになり、大変喜ばしいことです。具体的な契約内容についてお聞きします。
２点目として、産婦人科の再開について質問します。
宝塚市の出生数は、１９９０年以降毎年２千人の横ばいで推移しています。晩婚化の影響で、高齢妊娠や各種合併症妊娠など、市立病院においては、いまだにリスクの高い出産が多くあります。
市立病院においては、いまだに婦人科に限って週５日の外来診療のみで、それも大学病院からの応援医師で行われています。今回の施政方針においても、産婦人科の再開について言及されています。今後どのように取り組んでいかれるのか、聞かせてください。
３点目として、救急医療の取り組みの現状について質問します。
救急医療を必要とする患者さんは年々増加傾向にあり、市立病院でも救急受入件数も急増していると聞きます。今年度の救急車の受入件数の状況など、市立病院の救急医療の取り組みの現状についてお聞きします。
次に、６項目め、
地域包括ケアシステムの推進に向けて質問します。
これから迎える高齢化に向けて、住みなれたところで自分らしい生活を送ることが求められています。特に、医療、介護、予防などの連携が重要だと考えますが、
地域包括ケアシステムの推進に向けての市の考えを聞かせてください。
次に、７項目め、全国学力・学習状況調査結果について質問します。
宝塚市立小・中学校において、全国学力・学習状況調査が実施されました。全小学校２，１６１人、全中学校１，７７３人が受験し、結果は保護者に返していると聞いています。全国平均と比較した宝塚市全体の傾向についてお聞きします。
また、国語、算数、数学など、教科は平均に達しているにもかかわらず、生活習慣、自尊感情等は平均値に達していません。調査結果からの課題解決に向けての取り組みについてお聞きします。
８項目めとして、（仮称）花屋敷グラウンドの施設整備についてです。
（仮称）花屋敷グラウンドの早期開始が望まれています。ことし１月に開催されました宝塚市体育協会の新年互礼会においても、大きな話題となっておりました。スポーツをするだけでなく、見る観点からも楽しみにしているということです。花屋敷グラウンドの現状と今後の取り組みについて質問します。
９項目めとして、再生可能エネルギーについて質問します。
市役所屋上にも早くから太陽光発電があり、市内小学校校舎建てかえに伴い、太陽光発電もされています。北部西谷や南部でも市民発電所があります。現状についてお聞きします。
次に、２点目として、阪神各市の
エネルギー関連補助について質問します。
阪神各市の
エネルギー関連補助制度を見ますと、尼崎市、西宮市、芦屋市、川西市、三田市と施設費補助制度や助成制度があります。宝塚市民の方たちから、宝塚はやっていないのかという問い合わせがよくあります。いかがでしょうか。
次に、１０項目めとして、新名神高速道路の（仮称）
宝塚サービスエリア及び（仮称）
宝塚北スマートインターチェンジの開設について質問します。
平成２８年度中の開通をめどに工事が進められています。東は大津サービスエリア、西は加西サービスエリアと、ちょうど中間点に位置します。宝塚は、地域活性化を図る絶好のチャンスです。進捗状況についてお聞きします。
２点目として、地域の活性化及び振興についてお聞きします。
サービスエリアや
スマートインターチェンジを利活用した地域活性策を検討していくのは重要です。どのように進めていかれるのでしょうか。
１１項目めですが、自治会連合会と行政の関係について質問いたします。
１２月議会で村上議員も言われておりましたが、また聞かせていただきます。
１点目ですが、委託契約書について説明してください。
２点目は、連合会に加入する２１５全ての自治会が契約どおり業務を遂行しておられるのか。
３点目ですが、連合会に加入する自治会において、委託業務は遂行するのに委託料はいまだに支給されてない。その後どうなっているのか、また委託料が支払われない理由は何なのでしょうか。
４点目です。連合会に未加入の６８団体に対して、委託料の支払いはどうしておられるのでしょうか。
次に、１２項目めとして、（仮称）
宝塚リレーマラソンについてお尋ねいたします。
１点目、（仮称）
宝塚リレーマラソンを記念事業として開催する目的と意義についてお聞きします。
２点目ですが、秋はスポーツのイベントが多く開催されています。参加するチームは少なく、盛り上がりを欠くことにはならないか、心配されています。
３点目です。
宝塚市でリレーマラソンの経験はあるのでしょうか。また、宝塚市体育協会などとの調整はされたのでしょうか。
以上、３点お聞きします。
これで、１次質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、
宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用についてのうち市民への周知についてですが、本市は
宝塚ガーデンフィールズ跡地の一部取得に向けて、所有者である阪急電鉄株式会社と交渉を進めてきましたが、同社との交渉がおおむね合意を得られる見込みとなったことから、昨年１２月２０日に記者発表を行い、広く市民の皆様に周知を図りました。また、昨年４月と９月には、地元自治会と当該跡地の土地活用の考え方になどについて意見交換を行うとともに、自治会連合会に対しても随時説明を行いました。
今後、当該跡地の取得、整備に当たっては、市としての判断だけではなく、市民の皆様が当該跡地を取得、整備することについて関心を持ち、当該跡地が有する価値やその必要性を理解していただくことで、取得に向けた機運を盛り上げていくことが重要であると考えています。
このようなことから、今後、市としましても、あらゆる機会を通じて、市民の皆様、市議会に対し適切な時期に情報を提供してまいります。
次に、
宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用ワークショップについてですが、これまで公募市民３０名による
市民ワークショップを昨年１１月から１月にかけて４回開催しました。その中では、この場所で培ってきた歴史や緑豊かな環境などを継承した新たな拠点づくり、あるいは手塚治虫記念館や文化創造館など周辺施設との連携を図り、これらの拠点間の回遊性を高めるための一体的な整備など、さまざまな御提案をいただいています。
次に、今後の取り組みについてですが、
市民ワークショップでの御意見を踏まえ、また、より広く市民の声を聞きながら、今年度中には当該跡地の利活用の基本方針やその課題などを示した基本構想の原案を取りまとめてまいります。
また、来年度は基本構想を踏まえまして基本設計を策定することとしています。この基本設計では、当該跡地の具体的な整備計画やデザインを基本的な設計図面として作成し、概算事業費やスケジュールを含めた事業計画もあわせて策定する予定です。
一方、当該跡地の一部取得については、基本設計の策定と並行しながら阪急電鉄株式会社と協議を進め、具体的な手続を進めてまいります。
次に、公共施設についてのうち、新ごみ処理施設整備についてですが、現在のごみ処理施設は稼働後２５年を経過することから基幹的設備改良工事を実施し、延命化を図っています。
一方、ごみ処理施設の建てかえにはおおむね１０年が必要なことから、庁内検討会を設置し、２０１２年度に市としての考え方を基本構想素案としてまとめました。２０１３年１１月には宝塚市新ごみ処理施設整備基本構想検討委員会を設置し、この素案をもとに議論を重ねながら広く市民の皆様からの意見も募り、２０１４年度末には市として望まれる施設整備のあり方を示す新ごみ処理施設整備基本構想をまとめてまいります。２０１５年度からは、この基本構想をもとに施設の規模や処理方式、運営方式、建設用地などの具体的な内容について決定し、施設整備基本計画にまとめ、事業を推進してまいります。
今後の課題としては、建設用地について、建設候補地の選定方法や選定基準のあり方について市民参画のもとで議論を重ね、選定のプロセスの透明化を図り、市民の皆様に十分説明し、御理解いただくことが重要であると考えています。また、環境アセスメントの実施、事業運営方法の決定についても慎重に検討する必要があると考えています。
今後とも、審議の過程を公表し、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら事業の推進を図ってまいります。
次に、地域活動の拠点についてのうち、自治会館の建設や改修の支援、まちづくり協議会の拠点整備についてですが、２０１４年度は、自治会館の建設や改修の支援として、老朽化し耐震診断によりＩｓ値が低いとされた
青葉台逆瀬台自治会館の建てかえを初めとして、自治会館の新築や改修などに対する補助を行うとともに、まちづくり協議会の拠点整備として、すみれガ丘小学校区まちづくり協議会について、小学校の空き教室を活用して整備するもので、これまで懸案であった地域の拠点整備を進めることにより、活発な市民活動を支えていくものです。
まちづくり協議会の拠点については、学校の空き教室の活用や県民交流広場事業を活用して整備していますが、整備後一定の年数が経過した施設については、今後、施設や設備の修繕の発生が想定され、財源の確保が課題と認識しています。まちづくり協議会の拠点の状況や整備の必要性について、必要な財源の確保等を含めて、中間支援組織である宝塚ＮＰＯセンターなどと連携をして、地域の皆様とともに考えてまいります。
次に、きずなの家の運営支援についてですが、きずなの家は、市民の方々が主体となって貸し室などを借り上げ、地域での居場所を新たに開設していただくことについて、市が賃借料や運営費の一部を助成するものです。２０１４年度からは、運営支援のうち賃借料に対する補助について２分の１を１０分の１０とし、運営費に対する月額上限を廃止するなど制度を拡充することとしています。
きずなの家は、毎年一定の期間募集し、その採否についてはきずなの家事業審査委員会において審査し、決定しています。２０１３年度は、５月から６月にかけて募集をしましたが応募がなく、９月から１０月にかけて再度募集を行ったところ１団体から応募があり、１１月の審査委員会において採択し、先月にオープンしました。
今後も、多くの人に情報が届くよう周知に工夫するとともに、きずなの家が地域のきずなづくりのためにより効果のあるものとなるよう、運営者の御意見もいただきながら取り組んでまいります。
次に、救助体制についてのうち、宝塚市消防救助隊の体制及び近年の活動状況についてですが、救助隊は配置基準が関係法令で定められており、救助隊、特別救助隊、高度救助隊、特別高度救助隊の区分のうち、本市の規模から特別救助隊を東西の消防署にそれぞれ２隊ずつ配備し、交代で勤務して、２４時間各種災害事案に対応しています。
２０１３年度中は１６６件の救助出動があり、１０６名を救出しています。出動事案では建物等による事故が大半を占め、次いで交通事故、建物火災によるものとなっており、近年は火災や交通事故以外の安否確認やひとり暮らしの方に関する救助要請が増加しています。
次に、高度救助隊の発足に伴う市民へのメリットについてですが、本市では一層の災害対応能力の充実強化を図るため、２０１５年度を目途に高度救助隊の発足を目指しています。
発足に当たっては、高度な救助資機材を活用する必要があるため、消防大学校及び兵庫県消防学校への職員派遣や、瓦れきを除去する重機操作の資格取得を進めることにより、救助隊員の資質の向上に努めています。また、２０１４年度に最新の高度救助資機材を積載した救助工作車を配備する計画です。
高度救助隊が発足すれば、例えば、今後予想される南海トラフなどを震源とする巨大地震の際に、これまでは余震のおそれにより対応できなかった救助現場においても、他都市からの高度救助隊の到着を待つことなく、地震警報器などを活用することにより、隊員の安全を確保しつつ、危険な倒壊建物からの救出活動を迅速に行えるようになります。こうした活動により、救助に要する時間が大きく短縮され、市民生活の安全確保に資するものと考えています。
次に、
地域包括ケアシステムの推進に向けての医療と介護関係者の連携のあり方についてですが、急速に進行する高齢化に対応するため、国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、
地域包括ケアシステムを構築することを推進しています。
この
地域包括ケアシステムについては、高齢者が住みなれた地域での暮らしを継続することができるよう、地域包括支援センターやケアマネジャーがコーディネートを行い、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制が想定されています。また、
地域包括ケアシステムの構築においては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリや介護関係職などが現場レベルで顔の見える関係づくりを行い、医療サービスや介護サービスの円滑な提供や、認知症の早期診断と早期治療につながる相談支援体制づくりを行うとともに、地域による見守りなどの支える仕組みを展開するなど、公的なサービスとインフォーマルなサービスを包括的にマネジメントしていく必要があります。
市としましては、今後、医療サービスや介護サービスへの高齢者のニーズなどの現状を把握し、その課題と対応策について医師会などの関係機関と協議し、地域特性に応じた
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。そのプロセスにおいては、現在、医療と介護に専門知識を有し実践活動に取り組まれているＮＰＯ法人理事長の黒田裕子氏に政策アドバイザーを委嘱しており、黒田氏のアドバイスも受けながら、なるべく早い時期での
地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
次に、再生可能エネルギーの活用についてのうち市民発電所の現状についてですが、市民や事業者が中心となって設置され、資金面などで多くの皆様がかかわることができる市民発電所は、現在市内で３カ所が稼働しています。その中には、市民が手づくりで設置したものや、周囲に植樹を行い、緑の発電公園を目指したものもあります。いずれの場合も固定価格買取制度を適用されており、売電益を出資者への還元資金や次の再生可能エネルギー事業への投資に充てることなどを予定されています。
また、市民発電所ではありませんが、本市においては、今年度、売電を開始した３校を含めまして、学校４校と幼稚園１園でいずれも固定価格買取制度の適用を受け、その売電益を子どもたちへの環境学習や次の再生可能エネルギー導入推進事業などに活用したいと考えています。そのほかにも、市庁舎、保育所、末広中央公園、市営住宅など１５施設で合計約１００キロワットの出力規模の太陽光発電設備を導入しています。
次に、阪神各市の
エネルギー関連補助制度についてですが、近隣市で行われている住宅用太陽光発電システム設置などに対する補助制度については、利用者が限定されてしまう側面があることなどから、本市ではその実施を見送ってきたところです。
しかし、本市においても、太陽光発電は地理的な特性から導入の可能性が高い再生可能エネルギーですので、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの推進に市民や事業者と協働して取り組み、また、より多くの市民が参画できる仕組みを構築してまいりたいと考えています。そのため、現在、再生可能エネルギー推進審議会において、推進のためのビジョンや仕組みづくりについて審議していただいています。
再生可能エネルギーの導入推進における行政の役割は、政策面での枠組みづくりや公共施設を有効に利用していくための制度の整備、市民懇談会などの合意形成の場づくりなどが重要であると考えており、広報たからづかなどでも周知に努めています。
今後も、市民や事業者との協働により、再生可能エネルギーの利用の推進を図ることができる仕組みづくりを検討してまいります。
次に、新名神高速道路の（仮称）
宝塚サービスエリア及び（仮称）
宝塚北スマートインターチェンジの開設についてのうち進捗状況についてですが、昨年度、神戸東工区と宝塚工区を結ぶ橋長３００メートルの川下川橋が完成し、現在サービスエリアの東側に位置する延長約６５０メートルのコンクリート橋である坊川第三橋梁の基礎及び橋脚工事に着手しています。また、本年１月には、本市と猪名川町を結ぶ約２千メートルの切畑トンネルの掘削工事にも着手したところです。その他、兵庫県域の全線で工事が本格化し、高速道路本線の構造物及び土工事を経て、２０１６年度の完了を目標に進捗しています。
また、サービスエリアでは大規模な盛土工事が行われますが、この工事では、現在川下川橋を利用して神戸市域から土の運搬が行われています。さらに、今後、切畑トンネル工事などの発生土もサービスエリアの盛土材として利用されます。
このサービスエリアに接続する
スマートインターチェンジの連結道路についても２０１５年度末には完成し、サービスエリア諸施設の建設資材の搬入路として利用されることになっています。
一方、
スマートインターチェンジについては、用地取得に向けて測量を進めており、来年度内には取得を完了することとしています。同時に工事の詳細設計を進めていますが、工事着手につきましては、サービスエリアの工事の進捗と整合を図ってまいります。
今後、新名神高速道路建設に関連する諸工事が本格化するのに伴い、工事車両の通過に起因する生活環境への影響や交通の安全確保に関し懸念されますが、市としましては、西日本高速道路株式会社や兵庫県と連携しながら、工事が円滑に施工されるように調整を進めてまいります。
次に、地域の活性化及び振興についてですが、サービスエリアや
スマートインターチェンジを利活用した地域活性化策を検討していくことを目的として、２０１２年１１月に、自治会などの地元団体や商業、観光、農業、交通にかかわる各団体、国、県、西日本高速道路株式会社などが参画する（仮称）
宝塚サービスエリア及び（仮称）
宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会を設立しました。協議会では、観光や文化、農業や商工業、まちづくりなどのテーマごとにワークショップ形式による部会を設けることとし、今年度はその１つとして「食と農研究会」を立ち上げ、市内の製菓製パンや料飲関係の商業者、花卉植木や野菜などの生産農家、さらには現在三木サービスエリアにテナントとして入っている事業者など約２５人の方々が参加し、ワークショップを４回開催しました。この中では、サービスエリアを使った商業や農業、地域資源のＰＲ方法や西谷地域だけではなく南部市街地への誘客策などについて活発な意見交換がなされ、具体的な提案もなされました。
市としては、今後、これらの提案も踏まえ活性化策を取りまとめるとともに、関係者の方々と連携協力しながら事業化に向けた継続的な取り組みを進めていきたいと考えています。
一方、サービスエリアを管理運営する事業者については、２０１４年度以降国により公募が行われ決定されることになりますが、その時期についてはまだ明確にはなっていません。
このような状況ですが、サービスエリアの事業主体がどのような事業者になるにしても、地元と連携し、地域の活性化につながる取り組みが展開されるよう調整してまいります。
次に、自治会連合会と行政との関係についてのうち委託契約書についてですが、市から自治会連合会に委託する事項は、市が発行する各種文書やパンフレットの回覧及び各戸配付、大会等への参加啓発、街路灯や広報板の修理箇所の連絡、市や市の関連団体が実施する事業への協力要請など、行政事務委託の遂行及び諸調整に関することとなっています。
次に、連合会に加入する全ての自治会が契約どおり業務を遂行しているのかについてですが、毎年業務完了後に受託者である連合会から提出される実績報告書により、業務の遂行を確認しています。
次に、連合会に加入する自治会において、委託業務は遂行するのに委託料がいまだに支給されていないについてのうち、その後どうなっているのかについてですが、連合会から単位自治会への委託料の配分について、現在２自治会には支給されていないと把握しています。
次に、委託料が支払われていない理由は何なのかについてですが、連合会の理事会の決定により、委託料の配分の際に提出することとされた書類を単位自治会が連合会に提出していないためであると把握しています。
次に、連合会に未加入の６８自治会に対して委託料の支払いはどうしているのかについてですが、これらの自治会に対しても市民の皆様への情報の発信、情報提供の観点から、必要に応じて回覧などの委託をしていますが、連合会との委託契約には含まれていないため連合会から委託料の配分はなく、また市からも個別に委託料は支払っていません。
次に、トリプル周年事業、（仮称）
宝塚リレーマラソンについてのうち、記念事業として開催する目的と意義についてですが、今回のリレーマラソンは、昨今のランニングブームに着目し、年間８０万人以上のファンが訪れる市内有数の集客施設である阪神競馬場を舞台に、多くの人が参加できるスポーツイベントを開催し、これにあわせて、音楽、グルメといったイベントを同時に開催することで、多くの人が集い、付加価値が高いイベントを実施しようするものです。
また、本市同様本年創立６０周年を迎えられる日本中央競馬会とタイアップして阪神競馬場を広く全国にＰＲすることで、近年来場者が減少傾向にある同競馬場の観客増員の一助とし、これに連動する同競馬会から本市への寄附である環境整備費の減少にも歯どめをかけたいという狙いもあります。
さらに、このイベントを通して、市民の皆様はもちろんのこと、全国からの参加を募ることができると考えており、同競馬会の６０周年とあわせて、本市のトリプル周年を全国にお知らせする効果も期待できるものと考えています。
次に、参加するチーム数についてですが、１人だけではなくチームで参加できるリレーマラソンは、ふだんから走っている人はもちろん、余り走っていない人でも気軽に参加できるほか、チームで応援し、走る喜びを共有することができるなど、他のスポーツイベントにはない魅力があると考えています。
また、その開催に当たっては、イベント経験が豊富な株式会社ＪＴＢと協力して開催することで民間のノウハウを最大限に活用しながら、ジョギングやマラソンの競技者にとって魅力あるものにしたいと考えています。特に、最近は特徴ある大会への関心が高まってきているとされており、緑あふれる芝コースや壮観なスタンド、そして六甲長尾山系の美しい山並みを臨みながら走ることができるこのコースには、多くの皆様から関心が寄せられるものと期待しています。さらに、チームでたすきをつなぐリレーマラソンは、ビギナーからアスリートまで幅広いレベルのランナーが参加でき、市内外から参加者を得て大きく盛り上がる大会にしたいと考えています。
次に、リレーマラソン開催の経験と宝塚市体育協会などとの調整についてですが、本市は今までリレーマラソンを開催したことはなく、現在のところ体育協会との調整も行っていません。今後、２０１４年度予算案の承認をいただきましたら、宝塚市体育協会を初め必要な団体と協議を進めながら、「また開催してほしい」という声が多数上がるような魅力的なイベントになるよう努めてまいります。
このように、本事業は本市のまちの活性化に向けて、阪神競馬場を活用しながら日本中央競馬会との連携を再構築する契機に位置づけたいと考えています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。
まず、公共施設についてのうち中央公民館についてですが、中央公民館の耐震化対応についてはカルチェヌーボ宝塚逆瀬川の地下１階を移転の候補先として提案してきましたが、１２月市議会において、中央公民館の存続と地下移転計画の見直しを求める請願が採択されました。その結果を踏まえ、対応方針を再度検討していくこととしました。
しかし、現中央公民館はＩｓ値が０．０７という非常に耐震性の低い建物であることから、利用者の安全確保を第一に考え、早期に閉館しなければならず、移転施設が完成するまでの期間における利用者の活動場所などの検討を始めています。このことについては、公民館利用者を初め市民の声をお聞きすることを基本に、既に公民館利用団体代表者連絡会や社会教育委員の会議、公民館運営審議会において、経過説明及び意見交換を行っているところです。
今後は、移転先、移転時期、必要経費等財政負担などの観点から検討を行い、早急に対応方針を再提案していきたいと考えています。また、移転先などの方針決定後は、新しい施設のコンセプト、機能等を検討し、早期開設を実現させるため、速やかに事業推進体制を整える必要があると認識しています。
再提案する過程では、さまざまな方法で市民の声をお聞きし、より多くの市民が出会い、学び、交流ができる施設となるよう進めていきたいと考えています。
次に、全国学力・学習状況調査結果についてのうち、全国平均と比較した宝塚市全体の傾向についてですが、本年度４月に市立全小学校６年生、中学校３年生を対象に行われた平成２５年度全国学力・学習状況調査の本市の結果は、教科に関する調査で、小学校国語・算数、中学校国語・数学ともに全国平均を上回る結果になりました。自分の考えを具体的に書く力や、筋道を立てて答えを導き出す記述式の問題を解く力については課題が見られるものの、言語事項や算数、数学の公式などを活用して考える力は高いという特徴が見られます。
次に、児童生徒質問紙調査では、自尊感情や規範意識が全国平均に比べてやや低く、就寝・起床時間が安定していない、朝食をとらずに登校するといった生活習慣や、宿題を毎日続けてするといった学習習慣に課題が見られました。就寝・起床時間について見直すことや、家庭学習の方法、習慣化について、家庭との連携を深める必要があります。一方で、読書をすることが好きな子どもが大変多いこともわかりました。さらに、８割以上の子どもたちが、学校が楽しいと答えています。
本調査結果は、小学校６年生、中学校３年生の保護者へのリーフレット配布により、家庭の協力を呼びかけるとともに、ホームページへも掲載しています。
次に、調査結果からの課題解決に向けての取り組みについてですが、小・中学校では、調査結果から課題を分析し、教職員で共通理解を図るとともに、校内研究を進める上で指導方法の工夫、改善に努めています。
例えば、国語の活用能力に課題がある学校では、国語科の授業を基本に、他の教科及び総合的な学習の時間や特別活動の場でも自分の考えをしっかり話す、正しく伝えることを意識した授業改善を進めたり、学力向上プロジェクトを立ち上げ、放課後の補充学習に力を注いだりするなど、独自の取り組みを進めています。また、保護者や地域とのつながりをさらに強化することによって、生活習慣、学習習慣の定着を目指しています。
教育委員会では、さらなる学力の向上に向けて、教師の授業力向上を目指した各種研修会や市指定研究会の充実を図ります。２０１４年度は、理科教育を支援するサイエンスサポーターの新規配置や、授業に活用できるＩＣＴ機器の教育環境整備により、わかる授業、魅力ある授業づくりを進めます。
また、児童生徒の読書活動を一層充実し、豊かな心の育成を図るとともに、語彙をふやし思考力を深めるために、全小・中学校に配置している図書館司書の配置日数の拡充を図ります。
さらに、放課後の時間を使って基礎学力の定着を図るため、地域の方々の支援により運営しているたからづか寺子屋事業では、地域との連携を深め、内容の充実と拡充に努めます。
今後も、各校の学力向上に向けた取り組みへの支援を強化するとともに、家庭学習の手だてを具体的に紹介するなど、家庭、地域、学校、教育委員会が一体となって子どもたちの生きる力を育んでまいります。
次に、（仮称）花屋敷グラウンドの施設整備に関する現状と今後の取り組みについてですが、当該グラウンドは２０１４年度中の供用開始を目指し、本定例市議会において市スポーツ施設条例の一部改正と当該グラウンドの整備工事請負契約の締結についての議案を提案しています。市議会において御承認をいただきましたら、本年４月から整備工事を開始し、９月末で竣工する予定としています。
整備内容につきましては、野球もできる人工芝の多目的グラウンド１面と、砂入り人工芝のテニスコート４面、駐車場約７０台を設置します。多目的グラウンドは、サッカーの場合、日本サッカー協会が公認する大きさを確保し、小学生が利用する場合は２面同時使用も可能なものとする予定です。また、野球場についても同様に、小学生が利用する際は２面同時に使用できるものとする予定です。
なお、市民の皆様にできるだけ早く利用していただくため、整備工事と並行して指定管理者の指定に関する業務などを行い、準備が整い次第グラウンドの供用を開始し、御希望に沿えるよう取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
○北山照昭 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをいたします。
まず、宝塚市立病院についてのうち市立病院の放射線治療についてですが、現在市内には放射線治療装置を有する医療機関がなく、放射線治療が必要な患者さんは市外の医療機関を受診する必要があります。このため、本院の患者さんはもちろん、多くの市民の皆さんや医師会の先生方からも市立病院への放射線治療の導入について強い要望があります。
また、近年、がんになっても治療を継続しながら生活される方が増加しており、手術や化学療法に比べ治療に伴う痛みや副作用の少ない放射線治療のニーズは、今後ますます高まってくると思われます。
このため、放射線治療の開始に向け、２０１４年度に基本計画と実施設計、２０１５年度に放射線治療装置を設置する治療棟の建築、２０１６年度上半期には治療装置の設置及び調整を行い、２０１６年度下半期からの治療開始ができるよう取り組んでまいります。
次に、産婦人科の再開についてですが、産婦人科の入院診療の再開に向けましては、以前より関連大学へ医師派遣の依頼、協議を行うとともに、宝塚市医師会産婦人科医会の方々との意見交換会も実施し、市内の産婦人科の現状や課題などについて御意見をお聞きしてまいりました。
関連大学との協議については、産婦人科学講座の主任教授に先月も医師の派遣について状況をお伺いいたしましたが、同大学における医師不足の状況はいまだ解消されておらず、本院への医師派遣については現状では困難であるとのことでした。産婦人科の医師については全国的に医師数が絶対的に不足しており、近隣の市立伊丹病院においても、医師不足を理由として本年４月から分娩が休止されると聞いています。
本院としましては、このような厳しい現状を踏まえ、同様の課題を共有する近隣病院との協力や連携を視野に入れ、本院としての役割の明確化とともに、どのようにすれば関連大学等の支援が得られ医師の派遣が実現できるのか、引き続き検討を行ってまいります。
次に、救急医療の取り組みの現状についてですが、市立病院では、これまで病院改革プランに基づき救急受入体制の充実を図ってまいりました。その結果、救急受入件数は、２００８年度の６，７１７件から２０１２年度には９，２０７件に増加し、今年度は９，８００件を超える見込みとなっています。同様に、救急車の受入件数は、２００８年度の２，００１件から２０１２年度には３，３００件に増加し、今年度については３，８００件を超える見込みとなっています。これは、断らない救急を目標に、病院職員が救急受け入れに日々努力を重ねてきた結果と考えています。また、休日や夜間の救急業務の開始時には救急患者用の病床を必ず確保しており、このことも受入件数の増加につながったものと考えています。
以上でございます。
○北山照昭 議長 ２３番石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） それでは、
宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用について、また２次質問、順次させていただきます。
まず、１点目ですけれども、宝塚の芸術文化、宝塚市の特徴、まさしく、ここ
宝塚ガーデンフィールズ跡地から大きく広がっていく場所です。
どのように土地活用していかれるのか、今後の取り組みについて、もう少し具体的に聞かせてください。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長
宝塚ガーデンフィールズが今ありましたこの場所には、昭和の初期には旧の宝塚植物園がございました。また、この近くには旧の昆虫館というものがございまして、当時の手塚治虫少年の心を揺さぶったということが言われておりまして、本当に子どもにとっても魅力的な空間であったわけでございます。
小林一三氏は当時の大衆に本当に夢のライフスタイルを提案したという方として有名でございますが、とりわけ、家族あるいは子ども、女性、そうした方々に満足してもらうことを非常に大切にした施設づくりを進めてこられました。
こうした歴史的背景を今後も大事にして、今後もこういう部分を受け継いで、子供たちあるいは家族、こうした方が新しい宝塚の文化に触れて、そして未来につなげていけるような場所になるよう魅力的な活用策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今、部長、言われましたように、本当にさまざまな切り口というか、子どもの憩いの場であったりとか、それから宝塚の歴史発祥の地、それからもう本当に中心市街地の活性であり、いろんな可能性を秘めているところですので、また、これからいろんな皆さんとの話し合いが進むと思うんですけれども、頑張ってみんなでやっていっていただきたいと思います。
それで、２点目ですけれども、手塚治虫記念館は、全体で、平成２４年度なんですけれども、１１万人余りというふうに聞いております。台湾からは平成２４年度は２，９００人、２５年になりますと倍の６千人が来られているというふうに聞きました。それで、１年で訪れる方がもう倍になっているということで、近隣から、大阪、神戸、京都、もっと遠くからも、スマホ片手に若い方もたくさんいらっしゃる、外国からもいらっしゃるということで、今大型バスの駐車場が必要だと考えるんですけれども、一つ、宝塚歌劇場前交差点を上がった右のところにあった大型バスの駐車場が、今はもうなくなっているんですね。いろんなことを考えますときに、大型バスの駐車場が必要だと考えるんですが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 駐車場の関係でございますが、従来から周辺の駐車場活用していただいて利用を求めておりますけれども、残念ながら今回駐車場がなくなりまして、今のところは大劇場の西駐車場のみという利用の仕方になっております。
我々といたしましては、従来から、記念館への御来客の皆様方についての駐車場確保が大きな課題というふうに認識しております。あわせて、今回の用地取得によりまして、また、より多くの方々が記念館に、あるいはこの新しい施設へお越しいただくということを期待しておりますので、ぜひとも確保をする必要があろうかと考えております。
この土地の利用活用につきましては、基本的には現状の緑をできるだけ守り、そして楽しんでいただけるという方向では考えておりますが、この敷地内についてのバスの駐車場確保、スペースができないかということで、改めて詳細な利用計画の中で引き続き検討し、何とか土地利用の一部で確保ができないかという方向で検討を進めております。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） エージェントの方も、何か団体のお客様とか、台湾からも多く来られている、それから日本全国からも来られているということで、そんなに台数たくさんでなくてもいいので欲しいというふうに言われているように聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
阪急電鉄株式会社さんともしっかり話し合われまして、今ワークショップをされているんですけれども、市民や学識経験者、それからコーディネーター、もう、いろんな方一緒になって、すばらしい場所となるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の中央公民館についてなんですけれども、さまざまな観点から、公民館としての機能を損なうことのないように、しっかり市民の声を聞いていただきたいと思います。
また、建設場所については同じ広さでは難しいと聞いているんですけれども、現存の利用者の中からは現在地での希望も本当に多くあります。現在地も入れて検討してくださるように、お願いいたします。
それでは、次に、新ごみ処理施設整備の件について、２次質問をさせていただきます。
新ごみ処理施設整備基本構想をまとめた後に、どのような体制、事業内容で進んでいかれるのでしょうか。教えてください。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 今後の取り組みの方向でございますが、さきの１次答弁でもございましたけれども、基本構想を今現在検討作業を進めておりますが、この作業につきましては、２０１４年度末には取りまとめたいという方向で、今鋭意協議を進めておるところでございます。
この基本構想が取りまとまりますと、その次のステップといたしましては、新たにもう一度検討委員会、学識経験者あるいは市民委員さんも参加をいたしまして、検討委員会を設置いたしまして、この基本構想をもとに、より詳細な施設、設備の概要、要領、それから一番大事な建設候補地、そういうものにつきまして協議を行いまして、基本計画というものを取りまとめたいと思っております。それとあわせまして、今度、その後、環境アセスあるいは実施設計等を行いまして、現在目標といたしております２０２４年度には整備を図りたいという目標を持って取り組みを進めているところでございます。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 先日、パッカー車に乗って、ごみ収集の体験をさせていただきました。分別がしっかりされていなかったりとか、生ごみの中にすごい水分がたまっていたりとか、それから、ごみの分別に本当に黒いビニールのまま入っていたりとか、かなり徹底されていると思っていたんですが、されていないような状況がいっぱいありまして、ごみの分別について、さらなる啓発の必要性を感じました。
それと、また年末年始のカセットボンベによる収集車の火災事故もありましたよね。それで、もっと市民の皆さんに分別の重要性を知っていただいて、徹底していくことが重要だと思います。今も、さまざまな媒体を通じて周知されていますけれども、広報たからづかに、年数回でいいので、特集記事にして大きく取り上げていただいてはどうでしょうか。
クリーンセンターは、市立病院とか上下水道局と同様に、市民生活に直接関係のある施設です。ごみを少なくすることで、クリーンセンターの長寿命化にもつながると思います。わかりやすく広報たからづかを通じて、市民向けに啓発してはどうでしょうか。
１次のときも言いましたが、ふじみ衛生組合のほうに行きましたときに、あそこは新しいクリーンセンターの土地は市役所のすぐ近くということで、割と土地の確保はやりやすかったんですね。それで、宝塚は１０年後て言われていますけれども、やはり、おくれる可能性も含めて、やはり延命、もうできるだけ頑張って延命をするというふうなことをしっかり考えていかないといけないと思いますので、私たち含めて市民一人一人がしっかり水分を、クリーンセンターの方も言われていたんですが、生ごみの水分を少しでも台所で減らしてくださるだけですごく違うというのはおっしゃっておりました。ぜひ、啓発していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○北山照昭 議長 森環境部長。
◎森増夫 環境部長 市におきましては、ごみ収集カレンダーでございますとか市のホームページ、また御提案の広報たからづか、さらにエフエム宝塚等で積極的に啓発をしているところでございますけれども、今後、御提案の広報たからづかでの特集とか、そういったことも含めまして、より一層啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今、森部長、おっしゃったように、少しずつ広報たからづかに載っているのは読んでいるんですが、特集となりますと、またもっとわかりやすくなると思うので、ぜひお願いいたします。
きずなの家について、もう一回、もう少し具体的に、今回運営支援を拡充というふうなことを記してあったんですが、もう一度聞かせてください、具体的に。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 きずなの家につきましては、平成２３年度からこの制度がスタートいたしまして、２５年度で３年になりますけれども、残念ながら３年かけて４カ所ということで、議員御指摘のように、私ども、今後さらにＰＲには頑張っていかないといけないと思っておりますが、一方、今４カ所の運営をしていただいている、ＮＰＯ法人の方が多いんですけれども、その皆さんとお話しする中で、やはりその運営に係る経費が大変厳しく、運営に苦慮しているという話もございまして、平成２６年度からは家賃の補助を、従前は２分の１上限でございましたけれども、それを１０分の１０、上限１５万円というふうに拡充をいたします。また、運営の補助につきましても、一定の人数はございますけれども、１日３千円の２０日、月６万円を上限にしておりましたけれども、１カ月３０日開いていただけましたら９万円ということで、その上限を廃止するというふうな拡充を図ったところでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今のお答えを聞きまして、皆さん、きっと喜ばれると思います。本当にボランティアで、もう自分自身のやりがいでもって皆さんが一生懸命されているお姿を見ておりましたので、ぜひ、もっともっとＰＲして、拡充していっていただきたいと思います。
それでは、次に、高度救助隊についてお聞きいたします。
高度救助隊が発足され、ますます市民の皆さんの安全・安心が図られますけれども、近隣市の状況と、それから宝塚市のように積極的に取り組まれている市町村があれば聞かせてください。
また、消防長、この間、ちょうど福岡の病院の火災がありましたときもすぐ査察に入られたりとか、先だって清荒神の沿道の方たちに、ガスボンベの夏の花火大会の爆発ありましたね、それから文化財を守るという意味でも、何か、すぐ消防のほうから申し込まれて、清荒神さんと一緒になってされたといって、沿道のお店の人たちが、本当に自分たちは余りそういうのがわからなかったというようなことを言われていたってお聞きいたしました。
それで、高度救助隊が発足されて、また本当にいろんな意味で救命も上がったりとかすると思いますので、具体的にどういう状況とか、宝塚市と同じような状況のところを教えてください。
それから、消防長の思いもお答えください。
○北山照昭 議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 近隣市の状況でございますけれども、救助隊の最上位となります特別高度救助隊を配置しておりますのは、政令市であります神戸市のみでございます。次の高度救助隊を配置しておりますのが中核市、姫路市、西宮市、尼崎市となってございます。阪神各市の状況につきましては、本市と同様、特別救助隊を配置しております。次に、高度救助隊を自主整備しておりますのが、明石市、加古川市の特例市の２市でございまして、ともに２０１３年度に配置をいたします。
次に、私の思いというところでございますけれども、私、平素より消防に、究極の行政サービスは、市民の皆様方が危機に直面して生命に危機が及んでいる、そういった現状において、迅速に現場に到着し、かつ的確なる消防活動を展開すること、これが究極のサービスだと考えております。平常時の業務は全てこのときのために行っておると、そのように職員には繰り返し申し上げているところでございます。
このたびの事業に関しましても、担当職員、また、とりわけ救助隊員につきましては、自らが救助隊員にしてもらいたいという思いから、各種資格の取得、あるいは研修、講習等に積極的に自らが参画をいたしております。非常に士気の高さというものをひしひしと感じておるところでございます。
決して、名称の変更や個別の隊員の対応能力の向上のみならず、資質の向上、組織の活性化につながるものと、このように確信をいたします。速やかに当事業を実現いたしまして、市民から全幅の信任、信頼を受けるべく全力で消防行政を推進してまいりたいと、そのように考えています。
以上でございます。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ありがとうございます。
市民の命、財産を守るために、本当に一丸となってくださっております。病院のほうも、救急と一緒になって、先ほど数字お聞きしたんですが、大変な数をやってくださっているということで、本当にありがとうございます。
それでは、市立病院の放射線治療について、現状からどの程度の患者さんの治療を予想されていますでしょうか。
また、市内の医療機関からの紹介もふえると思うんですけれども、
事業採算面はどうでしょうか。何か、余り採算面を、本当は命ですので度外視しないといけないんですが、いかがでしょうか。聞かせてください。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 放射線治療についての御答弁をさせていただきたいと思います。
現在、厚生労働省のほうの資料で見ますと、国内のがん患者さんの大体４分の１、２５％が放射線治療をされているという、そういうデータがございます。そういうことから考えますと、平成２４年度の市立病院のがん患者さん約１，９００名ほどおられますので、大体入院患者さんだけでも年間４５０名ぐらいを超える、そういった治療のニーズが現存しているんではないかなというふうに思っております。
それから、現在も地域の医療機関から多くのがん患者さんの紹介も多いですけれども、本院に放射線治療がないということで、市外に御紹介をされている実態もたくさんございますので、本院が放射線治療を導入することで、さらに紹介患者さんはふえてくるというふうに、我々は見込んでおります。
それから、採算性の問題ですけれども、あくまでも現時点での試算でございますけれども、大体この放射線治療で年間３００人ぐらいの治療というふうに考えてございますので、１００％稼働を前提で考えますと、２８年度の下期からスタートをして、平成３０年度からは、いわゆる採算が取れてくるというふうに現時点では試算をしてございます。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ぜひとも計画どおり進めていただいて、今おっしゃいました平成２８年度の下期には、多くのがん患者さんの期待にお応えすることができるように要望いたします。
それでは、次に、産婦人科の再開についてお聞きします。
各大学病院での産科医師数が絶対的に不足している状況のもと、大変な課題の一つなんですけれども、１つの自治体、それから１つの公立病院だけで解決していくのには限界があります。この点についての見解を教えてください。お聞きします。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 先ほど事業管理者のほうから御答弁をさせていただきましたように、関連大学も、大変、今厳しい状況でございますし、近隣の市立伊丹病院でも、この４月から分娩を休止するというふうに伺ってございます。
それから、やはり公立病院で周産期医療を行いますと、やはり、かなりリスクの高いケースを取り扱うということが非常に多いということでございまして、こういったものに対応できます医師、看護師、そういうスタッフの配置とともに、設備もかなり充実をする必要もございますし、働いていただく産婦人科医の勤務環境も、やっぱりこれに関して十分改善をしていく必要があろうかと考えております。
こういったいろんなことを考えますと、地域の周産期医療、非常に安全・安心にやっていくには、かなり広域的な観点で取り組んでいくのも一つの方法ではないかなというふうに考えております。近隣病院との協力・連携を視野に入れて今後とも検討を行っていく、そういう考えを我々としては持ちたいというふうに考えております。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今、かなり広域的にというお答えをいただいたんですが、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、救急医療について聞かせていただきます。
昨年末以降、市立病院の各病棟ですけれども、救急患者さん、それから開業医さんからの紹介された入院患者さんで、本当に満床状態が続いていると聞いております。病院職員さんも大変御苦労されていますけれども、看護師さんも、もう疲れ切っておられると思うんです。
これに対する対策として、休床病棟の活用とか、看護師さんの労働環境の改善など、取り組むべきことがあるのではないでしょうか、聞かせください。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 御質問のように、特に昨年末から休日夜間の入院患者さん、それからふだんから昼間に予定入院をされる方、両方の方で救急の受入病棟、非常に多忙でございまして、看護師を含め、スタッフとしては非常に大変な状況であるというのは事実でございます。
ただ、救急そのものを充実していくというのは、市立病院として大変に重要な役割だというふうに考えてございますので、今後とも救急を充実するには、救急患者さんを受け入れるやはり病棟も一方で必要にはなってくるのではないかなというふうに考えております。現在休床中の３階東、４階東病棟、これの再開もやっぱり不可欠になってくるのではないかなというふうに考えております。
また、懸案でございます４床部屋、６床部屋の４床化というのも、やはり入院患者さんの環境をよくしていくと同時に、スタッフの負担軽減という意味でも非常に大きな問題もございますので、順次一緒に考えていく必要もあるのではないかなというふうに考えております。
それから、看護師の労働環境の改善という面でございますけれども、薬剤師そのもののマンパワー不足という課題はありますけれども、病棟に薬剤師を配置して看護師の業務負担の軽減を図ると、こういったものも含めて、いろんな取り組みを今後とも至急考えていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今のお話の中で、救急専用の病棟をぜひつくっていただきたいと思います。現在の６床がすごく満杯のときもあるというふうに聞いております。
今、薬剤師の方のお話が出たんですが、病院では処方箋を書いていただいて近くの薬局ということで、薬剤師の方たちがまた患者さんに対していろんなことをアドバイスとかされているというふうに聞いているんですが、その件もちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 一昨年の秋から院外処方化をいたしまして、その後、病院の薬剤師が病棟での患者さんの服薬指導ですとか、それから薬の管理、そういった面でいろいろと活躍をしてございます。
ただ、なかなか、全てこれを１００％やり切るにはかなりマンパワーも必要になってまいりますので、今後とも、業務と、それからマンパワーとの関係、バランスよく調整をして、本来の病院薬剤師の役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ありがとうございます。
地域包括ケアシステムについて２次質問をさせていただきます。
質問というよりも、これ要望にしたいと思うんですけれども、まだ始まったばかりで、また県とのいろんな連携とか県との相談があると思うので、認知症の高齢者の増加が見込まれる中で、地域での生活を支えるために、早期診断、それから治療を受けることができる体制づくりをしっかりやっていただきたいと思います。要望にしておきたいと思います。お願いいたします。
それでは、教育委員会のほうに２次質問したいと思うんですけれども、全国学力・学習状況調査について、国語、数学、算数への関心等はすごくいいんですけれども、言語活動、それから読解力、生活習慣とか自尊感情、全て平均値以下というふうに宝塚の子どもさんたちはなっておりました。
それで、図書環境の整備が図られて図書館司書を全校配置されたことによって、子どもたちにどのようなメリットが表れているのか、お聞かせください。これは、また課題解決にもつながると思いますので、聞かせてください。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 学校図書館司書の配置につきまして、それによって子どもたちにもたらされたメリットでございますが、環境が整備されました図書館を多くの子どもたちが気軽に訪れ、専門の司書から本についてのアドバイスを受けたり、司書が工夫を凝らした本の紹介コーナーで新しい本に触れる機会を子どもたちが得るなど、子供の読書活動が広がってきているところでございます。また、司書が行う目的に応じた子どもへの書籍案内や読み聞かせ、ブックトークなどを通して、子どもたちと司書の間に交流が生まれております。
さらに、教室に入りにくい子どもたちの居場所として、司書による心のケアも行っており、学校図書館は子供の心の安定を図る大切な居場所ともなっております。
このように、司書の配置は、子どもたちが多くの本と出会い、読書を通じて学力の向上や豊かな心の育成につながるものと考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 ２３番石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） それでは、次に、たからづか寺子屋支援事業の取り組みについて、２次質問をしたいと思います。
取り組みは、子どもたちの基礎学力の定着を図るだけでなく、放課後の子どもたちの居場所づくりにもなっています。
子供たちにとってどのようなメリットがあるのか、また今後いかに拡充していかれるのか、聞かせてください。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 子どもにとってのメリットでございますが、子供たちの学習習慣や基礎学力の定着を図れることや、子どもたちと地域の方との結びつきが深まり、寺子屋が新たな子どもたちの居場所になっていることであると考えております。
地域の方々にとっても世代を超えての交流が行われており、地域ぐるみで子どもたちを見守っていただいているところでございます。
また、地域の大人との交流を通して、子どもたちにとっても、自尊感情の基盤となる挨拶など、基本的な生活習慣の定着や規範意識の向上につながっていくことも期待をしているところでございます。
現在は地域の方々による放課後支援は３校で実施しておりますが、他の学校でもこのような取り組みが広がるように働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 子どもたちの心に寄り添って、心のケアと学習支援をされているというふうなんがよくわかりました。
それで、もう子どもたちがかわいくてかわいくて仕方がないと、一生懸命されている方もいらっしゃるんですけれども、現在、安倉、末成、それから高司でされていると聞いています。今もっともっと広げていきますって言われたんですけれども、ぜひそれは実現をしていってほしいと思います。よろしくお願いします。
それで、次は、（仮称）花屋敷グラウンド、できるだけ早期の利用開始をよろしくお願いいたします。これ、要望しておきます。
それから、公共施設とか私有地を活用した市民発電所の件なんですが、市が率先して今後も設置し、啓発にもつなげていただきたいと思います。
次に、サービスエリア及び
スマートインターチェンジの開設は、地域活性化の絶好のチャンスです。
宝塚の農産物や加工品の開発をすることは重要やと考えますけれども、市の考えを聞かせてください。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 本市におきましては、２０１６年度中に開通予定の新名神高速道路（仮称）
宝塚サービスエリアが整備されることなども視野に入れまして、宝塚の新たな特産品や加工品の開発を支援するための補助制度につきまして、新年度の創設を検討しております。
それで、農業の分野におきましては、北部地域の農産物、南部地域の花卉果樹等を取り入れた特産品や加工品につきまして、また商工業の分野におきましては、宝塚市の資源や特性を生かした食料品、工芸品などについて、事業者に開発に要する費用の一部を補助することとしたいと考えております。この補助制度では、兵庫六甲農業協同組合と宝塚商工会議所にそれぞれ参画をお願いしておりまして、市を含めました３団体が協調して支援をしたいと考えております。このことで、新たな地域産業おこしにつながればと考えている次第でございます。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） これ、要望なんですけれども、地元と連携して、地域の活性化につながるようにしっかりやっていただきたいと思います。
それでは、今度、自治会の連合自治会と市のことについて、２次質問をいたします。
一部の自治会から要望書が届いている。これは、直接自治会に行政事務委託料を払ってほしいというふうな要望書が届いているというふうに聞いております。
それで、まず、１次の答えの中に、提出が、義務づけられた書類というところがあったんですが、提出が義務づけられた書類とは何のことでしょうか。何をもって義務づけているのでしょうか。聞かせてください。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 平成２５年度から追加された書類として自治会連合会の理事会で決定されたものですけれども、単位自治会の役員の名簿というふうに聞いております。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今おっしゃったように、普通、自治会というと事業報告、それから決算報告、それから次年度の事業計画案、予算案というのが一般的ですけれども、全役員の名簿が必要なんでしょうか。どのように考えられますでしょうか。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 私ども、この自治会行政事務委託につきましては、市と自治会連合会で契約をしておりますけれども、自治会連合会の中で、この業務の遂行に当たって必要な書類を理事会で決定されたものと考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 少し考えていただきたいんですが、自治会だけじゃなくても各種団体もそうですけれども、会長が決まっている。まず、郵便物とか何かというのは、会を代表する会長のところに郵便物が来ます。それで、会長に何か事故があるときは副会長とか、副会長は会長を補佐しというふうな会則の中で決まっておりますよね。だから、会長、それから副会長、それから書記さん、会計さん、全員の名簿なんて必要ないと思うんですね。それで、理事会で決められたというようなことですけれども、本当に必要というか、一般論として考えていただきたいと思うんですが、行政側がいろんな書類を発送されるときも会長に送られます。それから、年度変わりますときに、会長がかわられたら早めにお知らせくださいというふうなお知らせをちゃんとやっておられますよね。それで、行政の場合も一番、市長、トップです。市長に来られるし、また文書によっては部長とか、そういうふうな役割分担をちゃんとしっかり考えておられると思うんですが、そういう書類を出されていない自治会については、聞いておりますのは、何で全員の名簿を出さないといけないんだと。それで、名簿、名前だけではなくて電話番号とか、そういうなのも全て出してほしいというふうに言われているというので、最初拒否している自治会がたくさんあったというふうに聞いております。
このような内容について、どのように考えておられますでしょうか。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 申しわけございませんが、自治会連合会の理事会の決定について、私としてはお答えする立場にございません。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） それでは、聞いておいてだけください。
どこかの中に名簿の提出が必要だというふうに規定をされているんでしょうか。どこにも規定はされておりませんと思います。
それで、あくまでも、何度も言いますけれども、会長は会務を代表して、何かあるときは会長が責任をとるというふうなことで、それぞれの会長は頑張っておられます。会務を代表しているというふうな自負をしっかり持っておられるんですね。それで、逆に、ＰＴＡでもほかの組織でも何でもそうですけれども、たくさんの方の中では、そういうふうな自分の名前を出して連絡先まで出すという、そこまでして自治会活動やらなければいけないのか、もうそれだったら役員にはなりたくないという方もいらっしゃるんですね。
今、それは自治会連合と単位自治会のことなので、「私どもとしては、市役所としてはそんなこと知りません」というふうに聞こえたんですが、いろんな文書処理をされている役所側としては、やはり、いろんな活動をされている中で、スムーズに活動されていく中で、しっかり考えていただきたいと思います。
もともと委託業務というのは市がやる事業ではありませんか。自治会は任意団体です。どのように考えておられますか。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 旧来より、この行政事務委託につきましては、市の情報発信ですとか、市民の皆さんへの情報伝達、回覧等につきまして、自治会は市民の皆様に密着した地域に根づく自治会であり、また自治会連合会につきましては、その自治会相互の連携を図るということを目的として、市内の約６割の世帯が加入されている自治会連合会ということで、私どもとしましては、契約の相手方として相応しいものということで、合理的なものであるということで、考えて、この行政事務委託を自治会連合会と契約をしているものでございます。現時点では、そのように考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） もう一回言いたいと思うんですが、連合会に加入していない自治会、６８あるというふうに１次の中で聞かせていただきましたけれども、今言われましたように、市が本当はちゃんとお一人お一人に案内する広報、それから大事なお知らせを、自治会がまとめて、行政いうか市役所のやっぱり印刷物、それを皆さんしっかり回されているんですね。実情は、ついこの間回したばっかりやのに、また回すのが来るとか、そういうこともしょっちゅうあります。役員さんの中で、それは何かもうちょっと行政のほうで連携とって合わせてもらったらいいのになというふうなことを言われているところもあるし、１カ月に１回日にちだけ決めて、もうそれを外れるとなかなか回さないという自治会もあるというふうには聞いているんですが、本来宝塚市役所が広報するべきものを自治会で回させてもらっていますよね。そうすると、連合自治会に入っていない自治会さんの６８も、皆さんと同じように市民税を払って、回覧物を回して、ちゃんと事務はされているんです。そうしましたら、同じように、６割の方が連合に入っている、連合に入っていないから支払われない、それも何かちょっと違った論理やなと思います。
それで、回覧を一生懸命回して、その６８の自治会も事務委託料なんかくださいなんて一言も言われないで、一生懸命されています。一生懸命されて、市民と、それから市役所と一緒になって協働にというて担っておられるんです。市民が一生懸命になっておられるのに、それで協働のまちづくりをやっているって言えるんでしょうか、聞かせてください。
○北山照昭 議長 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長 自治会連合会と市とで交わしております行政事務委託の内容につきましては、市が発行します文書、パンフレット等の回覧各戸配付以外に、市が実施する大会等への市民の参加啓発とか、１次答弁でも申し上げましたが、街路灯や広報板の修理箇所の連絡等々をお願いするということで、自治会連合会とは行政事務委託契約をしております。
また、市としましては、市民の多くの皆様に情報を発信、共有したいという思いから、契約の中には入っておりませんけれども、自治会連合会に未加入の自治会に対しましても情報発信をさせていただくということで、パンフレット、各種文書の周知等についてはお願いをしているところでございます。
協働のまちづくりは、私ども、言うまでもなく、推進していかなければならないと思っておりますけれども、いろいろな形態がございますので、議員の御意見も参考とさせていただきまして、今後、さらに協働のまちづくりの推進に向かって取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ２５年から追加された資料が名簿、それまでは、何も名簿なんか出さなくてよかったんですよね。そうなんです。
それと、農会の場合ですけれども、農会連合会に事務委託をされておりますけれども、農政課は事務局として委託料を支給されているというふうに聞いておりますけれども、自治会も本来は一緒じゃないんでしょうか。これ、農政のほうが急に聞かれても困るかもわかりませんが、どうなんでしょうか、事務委託について。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 農会連合会の場合は、システム的には自治会連合会と同じようにしておりまして、市内で２８集落の農会がございます。それを束ねる機関として農会連合会がございます。それで、そちらに対して、その農会連合会に対しまして、事務委託料として、均等割なり、そしてまた事務割だということで、委託料として配分をさせていただいている状況でございます。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） そうしましたら、やりとりしていても何か延々と続きそうなので、この件についてはいろんな方がまた順番にいろんなことを言われると思います。整理をしておいてください。よろしくお願いいたします。
それでは、続けて、リレーマラソンについて２次質問をしたいと思います。
秋のスポーツや文化行事が多く開催される時期で、なかなか参加チームを集めるのに困難なときではないでしょうか。リレーマラソンを記念事業として、５００万円もかけて競馬場で開催するのはいかがなものかと思います。６０周年記念フォーラムで岡田敬二先生が提案されたように、市民みんなが参加できる宝塚まつり的な行事をするべきではないでしょうか。よろしくお願いします、お答えください。
○北山照昭 議長 福永企画経営部長。
◎福永孝雄 企画経営部長 このリレーマラソンは、１次答弁でも御説明いたしましたが、基本的には、やっぱり競馬場というすばらしい施設を積極的に市民に開放して盛り上げていきたいという思い、それからスポーツだけではなくて、スポーツプラス観光集客という考え方を融合したような、少し魅力的なものにしていきたいという思い、それから行政が丸抱え的なイベントではなくて民間企業のノウハウをしっかり活用していきたい、そういったところで、新しい形でのイベントにしていきたいという思いがございます。
今御指摘がありましたように、本当にこの時期に人をしっかり集められることができるのかとかいうことについては、これは、もう正直、今できれば５千人ぐらいの規模で参加者を募りたいという思いがございますが、それは類似のこうした他都市でやっているようなイベントなんかも参考にしながら、また民間企業の経験も踏まえながら、かなり集客は期待できるんじゃないかと現時点では思っておるところでございます。
また、５００万という大きなお金でございます。それは、御指摘のとおりではございますが、集客も５千人に加えてそれをごらんいただける方、例えばそれが同じ人数来たら１万ですし、あるいは加えて音楽というイベントをやることによってさらなる集客を期待していきたいということで、かなり集客力のあるようなイベントを目指したいと思っておりますので、そういった効果の面も踏まえて、今回新しいイベントに挑戦していきたいと思っておる次第でございます。
以上です。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今聞かせていただいたんですが、提案しますが、会派の中でもいろいろみんなが話し合いましたんですが、提案しますが、大雪の中で第１回ハーフマラソンが開催されました。今ではランナーからも高く評価されまして、人気があり、全国各地から毎年多くのランナーが参加され、ことし第１０回を数えます。宝塚ハーフマラソンに予算も人も市民も集中していただき、市政６０周年を記念する大会として、大々的に宝塚らしさを全面に打ち出した大会にするのが好ましい判断というふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○北山照昭 議長 井ノ上社会教育部長。
◎井ノ上彰 社会教育部長 ハーフマラソンにつきましては、２００５年第１回の開催に当たっては、さまざまな人たちから御尽力を得まして、コースを定め、前日は大雪で大変でしたけれども、実施してまいりました。そして、９年目の昨年１２月２３日の第９回大会におきましては、北は北海道から南は沖縄まで、５，１３４人の方からエントリーを受けまして、市民、企業、職員９００名で心からおもてなしをするということで、そういう大会にまで成長してまいりました。
市制６０周年を迎えますこの２０１４年度につきましては、ハーフマラソンも記念すべき１０年を迎えることになります。予算は例年並みですけれども、成立当時からお世話になっている人たちを初め、また市民の皆様と一緒にお祝いでき、また宝塚市らしさを全面に打ち出した大会になるよう工夫していきたいと考えております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今お答えをいただいたんですが、しっかり、いろんな意見があることは重々わかっておりますけれども、十分検討していただいて、一過性に終わらず、そのハーフマラソンも１０回も続いているという、本当に市の職員さんも一緒になって、多くの方が参加されていますよね。今、新しい事業もいろいろ計画されておりますけれども、やはりずっと続くような、いい催しになりますように頑張ってもらいたいと思います。
ちょっと早くに終わってしまったんですが、これで私の代表質問を、宝結会の代表質問、終わらせていただきます。
○北山照昭 議長 以上で、宝結会、石倉議員の質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
── 休 憩 午前１１時２８分 ──
── 再 開 午後 １時１０分 ──
○北山照昭 議長 ただいまから会議を再開します。
公明党議員団を代表して、中野議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚市制６０周年
（１） 「先人の英知と努力によって育まれた、文化的魅力に溢れるまち宝塚を、未来の世代に自信と責任を持って引き継いでまいります」とあるが、具体的に何を引き継ぎ、何を引き継いではならないのか
２ 市政運営の基本方針
（１） 都市間競争で重視すべきものについてどう考えるのか
３ 平成２６年度予算に関する主要な施策
（１） これからの都市経営
ア 「地域活動の拠点である自治会館の建設や改修の支援」と「まちづくり協議会の拠点整備を進める」ことと「きずなの家の運営支援を拡充」して、「地域における絆を強めます」としているが、地域という単位はどう考えるのか
イ 市民ニーズの優先性とは、重要性とは、その判断基準はあるのか
ウ
宝塚ガーデンフィールズ跡地、ＮＴＮ（株）宝塚製作所跡地についての利活用の具体化に取り組むとあるが、その内容は
エ 防災、危機管理拠点施設の整備についての拠点施設とはどこのことか
（２） 安全・都市基盤
ア より使いやすい冊子型防災マップについて
イ 防災放送用屋外拡声器の設置について、具体的に計画はあるのか
ウ 公衆無線ＬＡＮ整備の検討について
エ まちかど救急ステーションのさらなる充実で、２４時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置の推進について
オ 空き家等の適正管理に関することについて、「条例の整備も視野に入れた効果的な空き家対策を検討します」の効果的とは
カ 阪急宝塚駅の交通広場について、カナール撤去とあるが、説明を
またシンシア像はどうなったのか
キ 上下水道局庁舎についての新庁舎建設について、現状の場所での建設については考えないのか
ク 月見山・長寿ガ丘地区バス路線導入計画についての市のかかわりについて
（３） 健康・福祉
ア バス利用料金助成制度にタクシー料金の一部助成が選択できるようにとの件に関して、今まで要望の多い電車利用にも使えるようにならないか
イ 「
地域包括ケアシステム」についての概要と「医療と介護関係者の連携のあり方を検討」とは具体的になにを検討するのか
ウ 障害者優先調達推進法に基づき、仕事をする機会を増やす取組を進めますとあるが具体的にはどういう取り組みなのか
エ 周産期医療について、近隣病院との協力、連携とあるが、具体的な連携について
また産婦人科の入院診療の再開に向けての取組状況は
（４） 教育・子ども・人権
ア 学校耐震化の進捗状況について、また非構造部材のついての耐震対策の現状と見通しについて
イ 中央公民館について、早急に対応方針を再提案とあるが、再提案する手法についてどのように考えているのか
ウ 「（仮称）花屋敷グラウンドの施設整備を早急に行い、早期の利用開始を目指します」について、安全対策と独身寮についてはどうするのか説明を
エ 「北雲雀きずきの森を含めた周辺施設との一体的な活用方策など、全体的な構想に基づく整備方針を検討してまいります」についての事業費の内訳について
オ 「待機児童解消に向けて、施設整備のみならず、多様な方策に取り組むこととし」の多様な方策とは、具体的に説明を
（５） 環境
ア （仮称）再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例について
イ 市民発電所設置モデル事業に対する助成金について
ウ 太陽光発電設備などの導入に伴う相談窓口の開設について
（６） 観光・文化・産業
ア 外国人旅行者にも宝塚を楽しんでいただくため提案していた公衆無線ＬＡＮについて
イ 産業振興策の「モノ・コト・バ宝塚」の今までの経済効果の検証は
ウ 宝塚の農産物や食料品などの分野で新たな特産品や、加工品の開発を支援するための補助制度を新設の中身は
（公明党議員団 中野 正 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 １４番中野議員。
◆１４番（中野正議員） それでは、皆さん、こんにちは。公明党議員団、中野正でございます。
通告に従いまして、平成２６年度、２０１４年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。
質問項目は、この施政方針の項目にあわせて質問をさせていただきます。大きくは３点、細かくは２９項目に上がっていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず初め、質問事項１、宝塚市制６０周年。
「先人の英知と努力によって育まれた、文化的魅力に溢れるまち宝塚を、未来の世代に自信と責任を持って引き継いでまいります」とありますが、具体的に何を引き継ぎ、何を引き継いではならないのか、お答えください。
質問事項２、市政運営の基本方針。
都市間競争で重視すべきものについてどう考えるのか、これについてもお答えください。
質問事項３、平成２６年度予算に関する主要な施策。
（１）これからの都市経営。
ア、「地域活動の拠点である自治会館の建設や改修の支援」と「まちづくり協議会の拠点整備を進める」ことと「きずなの家の運営支援を拡充」して、「地域における絆を強めます」としているが、地域という単位はどう考えるのか。
イ、市民ニーズの優先性とは、重要性とは、その判断基準はあるのか。
ウ、
宝塚ガーデンフィールズ跡地、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地についての利活用の具体化に取り組むとあるが、その内容は。
エ、防災、危機管理拠点施設の整備についての拠点施設とはどこのことか。
（２）安全・都市基盤。
ア、より使いやすい冊子型防災マップについて。
イ、防災放送用屋外拡声器の設置について、具体的に計画はあるのか。
ウ、公衆無線ＬＡＮ整備の検討について。
エ、まちかど救急ステーションのさらなる充実で、２４時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置の推進について。
オ、空き家等の適正管理に関することについて、「条例の整備も視野に入れた効果的な空き家対策を検討します」との効果的とは。
カ、阪急宝塚駅の交通広場について、カナール撤去とあるが、説明を。また、シンシア像はどうなったのか。
キ、上下水道局庁舎についての新庁舎建設について、現状の場所での建設については考えないのか。
ク、月見山、長寿ガ丘地区バス路線導入計画についての市のかかわりについて。
（３）健康・福祉。
ア、バス利用料金助成制度にタクシー料金の一部助成が選択できるようにとの件に関して、今まで要望の多い電車利用にも使えるようにはならないか。
イ、「
地域包括ケアシステム」についての概要と「医療と介護関係者の連携のあり方を検討」とは具体的に何を検討するのか。
ウ、障害者優先調達推進法に基づき、仕事をする機会をふやす取り組みを進めますとあるが、具体的にはどういう取り組みなのか。
エ、周産期医療について、近隣病院との協力、連携とあるが、具体的な連携について。また、産婦人科の入院診療の再開に向けての取り組み状況は。
（４）教育・子ども・人権。
ア、学校耐震化の進捗状況について、また非構造部材についての耐震対策の現状と見通しについて。
イ、中央公民館について、早急に対応方針を再提案とあるが、再提案する手法についてどのように考えているのか。
ウ、「（仮称）花屋敷グラウンドの施設整備を早急に行い、早期の利用開始を目指します」について、安全対策と独身寮についてはどうするのかを説明を。
エ、「北雲雀きずきの森を含めた周辺施設との一体的な活用方策など、全体的な構想に基づく整備方針を検討してまいります」についての事業費の内訳について。
オ、「待機児童解消に向けて、施設整備のみならず、多様な方策に取り組むこととし」の多様な方策とは、具体的に説明を。
（５）環境。
ア、（仮称）再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例について。
イ、市民発電所設置モデル事業に対する助成金について。
ウ、太陽光発電設備などの導入に伴う相談窓口の開設について。
（６）観光・文化・産業。
ア、外国人旅行者にも宝塚を楽しんでいただくため提案していた公衆無線ＬＡＮについて。
イ、産業振興策の「モノ・コト・バ宝塚」の今までの経済効果の検証は。
ウ、宝塚の農産物や食料品などの分野で新たな特産品や、加工品の開発を支援するための補助制度を新設の中身は。
以上、多岐にわたりますが、答弁のほうしっかりとよろしくお願いいたします。
以上で１次質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、宝塚市制６０周年について、具体的に何を引き継ぐのかについてですが、阪急電鉄株式会社の創始者、小林一三氏が手がけたレジャーランド、宝塚歌劇、住宅開発などの一連の鉄道沿線開発によって、観光、文化、高級住宅街の３つの魅力を兼備した都市として発展し、本市特有の生活文化が宝塚らしさとして受け継がれ、本市のにぎわいと活力の源となりました。
この生活文化は、本市の豊かな自然環境と、商業、観光、文化など恵まれた都市環境と相まって、市民の皆様のコミュニティの醸成につながり、本市の発展を支えました。このような豊かな自然、恵まれた都市環境と市民の皆様のコミュニティは、未来の世代にしっかり引き継ぐべき本市の魅力や強みであると考えています。
一方で、人々の生活や価値観の多様化、あるいは経済状況の変化など、市民の皆様の暮らし、事業者、自治体を取り巻く社会情勢は刻々と変化をしています。そのような状況にあって、守るべきものは守り、変えるべきところは変えるといった柔軟な発想や選択と集中の考え方を持って、未来の世代に重い財政負担を引き継がないよう配慮することが必要です。
今後とも、本市の魅力や強みを生かしながら、新たな魅力の掘り起しを進め、本市の発展に資する財産を適切に次世代に引き継ぐ取り組みを進めてまいります。
次に、市政運営の基本方針についての都市間競争で重視すべきものについてですが、人口減少社会の到来は、まちのにぎわいを低下させ、産業全体の活力に影響を及ぼし、ひいては市民生活の利便性を損ない、さらに人口の減少に拍車がかかるといった悪循環を招くおそれがあります。こうした課題は全国的なものであり、人口減少に歯どめをかけるため、都市の活性化を目指す自治体間で競争につながっています。
一方、本市は、豊かな自然環境と、これに抱かれた良好な住環境を有しています。また、宝塚歌劇を初め、全国的な知名度に裏打ちされた芸術文化と観光のまちであり、他市とは異なった魅力と強みがあります。
今後は、このようなこうした魅力と強みを最大限に活用し、積極的に情報発信をしていく取り組みを実践しながら、引き続き市民の皆様が暮らしやすいまちづくりを行うとともに、本市への集客と訪れる方との交流を促進する施策を推進していくことで、持続可能な都市経営を目指してまいります。
次に、平成２６年度予算に関する主要な施策のうち、これからの都市経営の、地域という単位はどう考えるのかについてですが、２０１４年度は、自治会館の建設や改修の支援については、老朽化し、耐震診断によりＩｓ値が低いとされた
青葉台逆瀬台自治会館の建てかえを初めとして、自治会館の新築や改修などに対する補助を行うとともに、まちづくり協議会の拠点整備として、すみれガ丘小学校区まちづくり協議会について小学校の空き教室を活用して整備するもので、これまで懸案であった地域の拠点整備を進めることにより、活発な市民活動を支えていくものです。
さらに、きずなの家の運営支援については、家賃に対する補助を拡充し、運営する市民活動団体などの経費負担を軽減することにより、老いも若きも集える温かい地域の居場所であるきずなの家をふやすことで支え合いのまちづくりを進め、地域におけるきずなを深めようとするものです。
このように、それぞれの地域での活動の目的に応じて整備を進めることにより、協働のまちづくりを推進しています。
次に、市民ニーズの優先性と重要性と、その判断基準についてですが、現在の厳しい財政状況の中で、第５次総合計画を推進し、将来都市像を実現するためには、持続可能な行財政基盤を確立しなければなりません。そのためには、市民ニーズを捉え、選択と集中の観点から施策の優先度を決定するとともに、限られた予算や人材などの経営資源を有効的かつ効率的に配分していくことが重要であると認識しています。
本市では、事務事業評価と施策評価を効果的に運用することによって、施策や事業についての計画・実施・評価・反映のいわゆるＰＤＣＡサイクルを着実に実行し、行政マネジメントシステムの機能の強化を図っています。
また、中期的、長期的な市民ニーズを的確に把握するため、施策評価に係る市民意識調査を二、三年ごとに、総合計画策定のための、策定の重要度、満足度に関する調査を５年ごとに実施しています。本年１月には両調査を、それぞれ無作為に抽出した３千名ずつ、計６千名の市民の方々を対象に実施し、現在、集計、分析作業を行っているところです。
前回の施策の重要度、満足度に関する調査においては、保健・医療の充実や高齢者福祉の充実、商業・サービス業の振興に関する施策などについて、施策の重要度は高い一方で、市民満足度は低いという結果が出ており、その後の施策、事業展開に反映してきました。
近年の少子高齢化の進展など社会環境の変化に伴い、市民ニーズはますます多様化しており、それに応えるためには限られた予算で効率的、効果的な事業の展開が不可欠であることから、今後も市民ニーズの的確な把握と施策や事業への反映に努めてまいります。
次に、
宝塚ガーデンフィールズ跡地、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地の利活用についてですが、
宝塚ガーデンフィールズ跡地については、緑を初めとする現在の良好な環境を保全、活用し、新たな宝塚文化の創造につながるような土地活用を図るため、当該跡地の一部取得に向けて、阪急電鉄株式会社と交渉を進めてきました。昨年末には、当該地のうち、手塚治虫記念館の北側部分約０．９ヘクタールを本市が取得することについて、同社との交渉がおおむね合意を得られる見込みとなりました。
一方、利活用については、公募市民３０名による
市民ワークショップを昨年１１月から４回開催しました。その中では、この場所で培ってきた文化の歴史や緑豊かな環境などを継承した新たな拠点づくり、あるいは手塚治虫記念館や文化創造館など周辺施設との連携を図り、回遊性を高めるための一体的な整備など、さまざまな御提案をいただいています。現在、これらの意見を踏まえ、基本構想を作成しているところであり、本年度中には土地活用の基本方針や実現に向けた課題などを示した基本構想の原案を取りまとめてまいります。
また、今後、あらゆる機会を通じて、市民の皆様や市議会に対し、適切な時期に情報を提供していくとともに、基本構想を踏まえ、広く市民の皆様からの御意見、御提案をいただきながら、より具体的な土地活用策を検討してまいります。
ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地利活用につきましては、当該跡地のうち、市庁舎側から４ヘクタール部分の取得に向け、ＮＴＮ株式会社と交渉を進めてきましたが、本年１月３１日に宝塚市土地開発公社と同社との間で土地売買契約を締結しました。
本市が取得する４ヘクタール部分の土地の利活用については、これまで公募市民１５名による
市民ワークショップを昨年１０月から４回開催し、その中で、市役所周辺の公共施設が集まるシビックゾーンを含めた広域的な視点での御意見や、河川空間と緑を生かした魅力的な御提案などをいただいており、現在、こうした意見の集約を図りつつ、本市として基本構想の原案を作成しているところです。本年度末には、この原案を取りまとめ、より具体的な土地活用案を検討してまいります。
次に、防災、危機管理拠点施設の整備についてですが、本市において、災害や重大な危機事案が発生した場合、災害対策本部を設置することとしています。災害対策本部は、災害などが発生した場合、本部員が迅速に集結して、的確な防災対策や災害救助活動を検討し、指示する必要があることから、会議室と災害情報を集約する設備を常設で備えておくことが望ましいと考えています。
そのため、危機管理拠点施設は、緊急時の情報を受送信するためのフェニックス防災システムやＪ−ＡＬＥＲＴなどの緊急情報システムと本部機能を担うオペレーションルームなどを集約した常設の施設を整備することを基本に検討しています。
危機管理拠点施設の具体的な場所については、本庁舎内での整備やＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地で新設が予定されている上下水道局新庁舎との合築などが考えられていますが、今後、総合的に検討を進めてまいります。
次に、安全・都市基盤についてのうち、冊子型防災マップについてですが、従来の折り畳み式の防災マップを、広告掲載を活用して、保管しやすく、また防災情報などの内容をより多く掲載できる冊子型に改良しようとするものです。現在、近隣市町の冊子型の防災マップを参考に、使用する地図の種類や掲載する防災情報の内容などの検討を行っており、今後、広告掲載を活用した事業提案を募集し、来年度中のマップ作成を目指してまいります。
次に、防災放送用屋外拡声器の設置についてですが、災害情報などを迅速に伝達するためのツールとしては、安心メールや防災ラジオ、災害時優先携帯電話などがありますが、多発する自然災害に備えて、多様な情報伝達手段の確保や充実は重要であり、屋外拡声器は、災害が予見される場合や発災時に必要な情報を、一定の範囲に迅速かつ確実に伝達できる効果的な設備であると考えています。
そこで、来年度に屋外拡声器の整備に係る基本設計、実施計画を行うこととしており、洪水や山崖崩れなど、災害の危険性が高い区域に屋外拡声器を設置し、緊急情報を速やかに、かつ確実に伝えるための仕組みを構築してまいります。
次に、公衆無線ＬＡＮ整備の検討についてですが、公衆無線ＬＡＮはスマートフォンや携帯型パソコンの普及に伴い、災害時でも通信が途切れにくいとされる通信システムとして、災害時に有線電話を補完する有効な通信手段の一つであると考えています。
公衆無線ＬＡＮの設置については、防災拠点や避難所となる公共施設のほか、多くの人が集まる観光施設なども検討の対象としていますが、今後、通信のセキュリティーの確保や利用に当たっての運用のルールなど、先進地の事例を参考に実現に向けた検討を進めてまいります。
次に、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置の推進についてですが、現行のまちかど救急ステーション事業と並行して、２４時間営業のコンビニエンスストアを対象に、２４ｈまちかどＡＥＤステーション事業を２０１４年度から実施することとしており、同事業に賛同いただいた事業所と、順次、協定書を締結し、ＡＥＤを設置するとともにステッカーを掲示するものです。
２４ｈの「ｈ」は、時間の「アワー」と、心臓と心をあらわす「ハート」と、手渡す「ハンド」の３つの頭文字を引用したもので、２４時間３６５日、常にＡＥＤを利用できるほか、目につきやすいコンビニエンスストアにＡＥＤを設置することにより、いつでも誰でも救命手当を行なえる環境を整備するものです。
次に、空き家などの適正管理に関することについて、「条例の整備も視野に入れた効果的な空き家対策を検討します」の効果的とはについてですが、本市では今年度に、管理が適切に行われず危険性の高い空き家への対応を検討するために、宝塚市空き家等の適正管理に関する検討委員会を設置しました。この検討委員会では、空き家対策で効果を上げている先進市の取り組みや、国や県の動向を参考にして、本市にとって実効性のある空き家の適正管理のあり方について、条例制定も視野に入れて審議をいただき、２０１４年度中に具体策を決めてまいります。
また、危険性の高い空き家の除却費の一部を助成する自治体もあることから、行政の支援のあり方についても委員会の中で議論していただくこととしています。
次に、阪急宝塚駅の交通広場のカナール撤去についてですが、カナールは１９９５年３月に阪急宝塚駅前交通広場の流水施設として設置され、訪れた方々や周辺にお住まいの方々の憩いの場として親しまれてきました。
しかし、近年では施設の老朽化による水漏れや故障が生じることが多く、またカナール周辺の御影石舗装が剥がれ、美観が損なわれていること、現在設置されているベンチも利用しにくいとの声が寄せられていることなどから、交通広場の施設の更新を検討しているところです。
更新に当たっては、同様のカナール施設を再整備する場合、４千万円以上の費用が見込まれるだけではなく、光熱水費を含む管理経費も年間２００万円程度かかることから、経費節減を考慮するとともに、本市の玄関口にふさわしい広場として、多くの人が行き交う機能だけではなく、出会い、触れ合い、交流など、広場に集う人々が楽しいひとときを過ごし、語らうことのできる憩いの場となるように、地域の方々の御意見を伺いながら、交通広場のリニューアルを実施しようと考えています。
また、シンシアのモニュメントについては、２０１３年１月に、シンシアのまち宝塚プロジェクト事業検討委員会から、設置場所はモニュメントが啓発や広報的役割を担うことから、多数の人が行き交い、集う場所であり、モニュメントと触れ合い、「シンシアのまち宝塚」を発信できる場所として阪急宝塚駅前交通広場が最適であると提案いただきました。当該交通広場に設置する案については、地元の関係者から厳しい御意見をいただいており、市としてはモニュメントは「すべての人にやさしいまちづくり」推進のシンボルとして、また子どもたちにも触れて親しんでもらえるために、検討委員会からの提案が生かせる場所について、引き続き検討をしてまいります。
次に、月見山、長寿ガ丘地区バス路線導入計画についての市のかかわりについてですが、同地区への地域公共交通導入支援に関しては、関係する５自治会が母体となったバス運行準備委員会と定期的に協議を重ねた結果、昨年１０月に平日の９日間、試走運行を実施しました。この試走運行では、２９人乗りマイクロバスを利用して、午前９時から午後６時までの時間帯で１日１３便、無料の運行を行い、期間中の合計で２，４４２名、１便当たり平均２１名の御利用があり、運行前に想定していた１便当たり１４名を上回る結果となりました。
また、運行にあわせて行ったアンケート調査の結果では、１日も早い本格運行への移行や、通勤、通学時間帯の運行拡大を望む御意見などが多く寄せられています。さらに、現在、バス運行準備委員会では、試走運行を利用されなかった方へもアンケートを行っており、バス利用に関して広く御意見を伺うこととしています。
今後、当該地区で地域が主体となった公共交通を実現するためには、試走運行やアンケート調査の結果を踏まえた運行計画を策定する必要がありますが、運行計画の策定に当たっては、運行事業を展開することに意欲のある交通事業者をパートナーとして選定し、地域住民と事業者、市が協働して取り組んでまいります。その後、法的な手続を経て、有料での実証実験運行を行い、事業の継続性を確認した上で本格運行への移行を目指してまいります。
次に、健康・福祉についてのうち、バス利用料金助成制度の電車利用についてですが、助成制度の利用者の間では、電車での利用を希望される声が多いため、高齢者の社会参加促進の効果が大きいと判断し、鉄道事業者と協議をし、検討してきたところですが、鉄道事業者はラガールカードなどの磁気カードよりも、ＩＣカードによる自動改札機の利用を広げていきたいと考えており、磁気カードを活用した事業展開は困難な状況です。また、ＩＣカードによる助成については、利用料金のチャージ方法が限られていることや買い物に利用できることから、運用上の課題があります。
これらのことから、現時点では、電車運賃に対する一部助成は困難であると考えていますが、引き続き鉄道事業者と協議をし、検討してまいります。
次に、
地域包括ケアシステムについての概要と、医療と介護関係者の連携のあり方についてですが、急速に進行する高齢化に対応するため、国は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、
地域包括ケアシステムを構築することを推進しています。この
地域包括ケアシステムについては、高齢者が住みなれた地域での暮らしを継続することができるよう、地域包括支援センターやケアマネジャーがコーディネートを行い、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制が想定されています。
また、
地域包括ケアシステムの構築においては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリや介護関係職などが、現場レベルで顔の見える関係づくりを行い、医療サービスや介護サービスの円滑な提供や、認知症の早期診断と早期治療につながる相談支援体制づくりを行うとともに、地域による見守りなどの支える仕組みを展開するなど、公的なサービスとインフォーマルなサービスを包括的にマネジメントしていく必要があります。
市としましては、今後、医療サービスや介護サービスへの高齢者のニーズなどの現状を把握し、その課題と対応策について医師会などの関係機関と協議し、地域特性に応じた
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。そのプロセスにおいては、現在、医療と介護に専門知識を有し、実践活動に取り組まれているＮＰＯ法人理事長の黒田裕子氏に政策アドバイザーを委嘱しており、黒田氏のアドバイスも受けながら、なるべく早い時期での
地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
次に、障害者優先調達推進法に基づく、仕事をする機会をふやす取り組みについてですが、同法では、地方公共団体は障害者就労施設などの受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないと定められ、毎年度、障害者就労施設などからの物品などの調達の推進を図るための方針を作成、公表し、調達を行い、調達実績の概要を公表することとされています。
本市では、障害福祉施策推進検討会や自立支援協議会しごと部会での協議を重ね、今月１４日に２０１３年度、２０１４年度の２カ年分の調達方針を策定し、公表しました。調達方針では、２０１３年度の調達目標額を２０１２年度の調達実績額８１７万円を上回るものとしており、２０１４年度の調達目標額も同様に２０１３年度の調達実績額を上回るものとしています。
また、調達の推進方法としては、障害者就労施設などへの特名随意契約での調達を原則とし、障害福祉課が障害者就労施設等の供給可能な物品等の情報収集を行い、庁内の調達部署に対して情報提供や施設等とのマッチングを行うことにより、市として円滑な調達を推進します。また、指定管理者や業務委託者、市が出資している法人にも協力を要請します。
２０１４年度において、２０１３年度の調達実績を公表しますが、市や自立支援協議会しごと部会で、調達実績について発注側と受注側で検証し、調達額のさらなる上乗せや市が新たに調達する物品、役務の受注体制の確保が図られるよう検討します。
また、法施行にあわせて本市の独自の取り組みとして、今年度、しごと部会では初めて福祉事業所合同説明会や障がい者雇用推進セミナーを開催し、障害者就労施設の事業紹介や障がいのある方の就労について企業に向け、発信しました。
障がいのある方が自立した生活を送るためには、就労による経済的な基盤を確立することが何より重要であるため、今後も自立支援協議会しごと部会や障害者就業・生活支援センター「あとむ」と連携して、就労拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、教育・子ども・人権のうち、（仮称）花屋敷グラウンドの施設整備の安全対策と独身寮をどうするのかについてですが、独身寮については、築後４０年が経過するとともに、２００２年以降は旧所有者も使用しておらず、建物の躯体だけではなく、内部の機械設備や給排水管などについても老朽化が相当進んでいる状況となっています。
また、２０１１年に市で実施しました耐震診断では、Ｉｓ値が０．２２という結果となり、国土交通省が目安として示す耐震補強工事を必要としないＩｓ値０．６以上の値を下回っており、この建物が大地震の振動や衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いことが判明しました。
さらに、アスベストの問題についても、含有する建材の使用の有無について設計図書による確認を行うとともに、現地において調査を行いました。その結果、建物１階にある機械室の一部にアスベストが含有していることが判明いたしましたが、現在、建物は閉鎖していますので、飛散することはありません。
このようなことから、この独身寮については、現状のままで使用することや大規模な耐震補強工事を実施することは、それらに要する費用の面からも非常に難しく、基本的には解体していきたいと考えています。
したがいまして、その跡地部分についても、周辺の豊かな自然環境や眺望に恵まれたロケーションを生かした利活用策について、来年度にこのエリア一帯の整備方針を定める全体構想を立案する中で検討してまいります。
次に、北雲雀きずきの森を含めた周辺施設との一体的な活用方策など、全体的な構想に基づく整備方針の事業費の内訳についてですが、北雲雀きずきの森は、地域のコミュニティ団体による森林保全活動によって園内が整備され、気軽に散歩や森林浴、野鳥観察などを楽しむことができ、また子どもたちが身近な自然環境を学ぶことができる場として、２０１０年５月のオープン以降、地域の方々を中心に活用されています。
このたび、このような周辺環境に隣接して整備を行う（仮称）花屋敷グラウンドの利活用に当たりましては、単にスポーツ競技を行う施設としてだけではなく、自然豊かな北雲雀きずきの森と連携して、例えば市民の憩いの場や健康増進、また地域活動を行う場として活用し、子どもから高齢者までさまざまな世代に喜ばれる施設として、その機能や魅力を高めていく必要があると考えています。
このことから、このエリア一帯の整備方針を定める全体構想の立案に７００万円、また（仮称）花屋敷グラウンドの利用増進を含む利便性や安全性の向上を図るためのきずきの森側からのアクセス道路の測量設計に９００万円、合わせて１，６００万円を予算計上しています。
次に、待機児童解消に向けての多様な方策についてですが、昨年７月に策定しました宝塚市保育所待機児童解消計画では、本年４月に売布地区に私立認可保育所１園を開設し、既存私立認可保育所の定員増と緊急枠の拡充を図ります。また、来年４月には仁川地区に私立認可保育所１園を開設するとともに、新たに計画する私立認可保育所の整備と私立幼稚園の認定こども園への移行による１歳児及び２歳児の受け入れにより、待機児童の解消を図ることとしています。
このうち、来年４月開設予定の定員１２０人の私立認可保育所３園の整備については、法人募集を行ったところ、川面地区で２法人、中筋地区で１法人の応募がありました。私立保育所誘致整備事業法人選定委員会の今月１７日の第４回会議において、２法人の選定をいただきましたが、川面地区の１法人については見送りとなりました。このため、見送りとなりました１園については、待機児童の多い１歳児及び２歳児について、私立幼稚園の認定こども園への移行をさらに進めることや、私立認可保育所の緊急枠を拡充することにより対応することとしています。
しかし、今後、待機児童解消計画で予測するよりもさらに保育需要が増大した場合は、私立幼稚園の認定こども園への移行を最優先に取り組むとともに、私立幼稚園や認定こども園との連携により、３歳児以降の受入先を確保できる環境が整えば、必要に応じて保育の質を確保した上で、小規模保育所の実施についても検討してまいります。
また、保育コンシェルジュについては、保護者の就労状況や多様なニーズについて、保育所や幼稚園などのサービスと結びつけるものであり、横浜市や名古屋市、福岡市などで配置されています。
現在、本市においては、保育所の入所に関する受け付けや相談の際に、保護者の希望や家庭の状況などを十分にお聞きするなど、丁寧な対応に努めているところです。
今後、先進都市の事例も参考に、保育所を中心とした案内にとどまらず、幼稚園や認定こども園も含めた子育て施策全般について、幅広く説明や案内ができる保育コンシェルジュについて検討を進めてまいります。
次に、環境についてのうち、（仮称）再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例についてですが、本市においては、２０１２年度から再生可能エネルギーの導入に向けた調査、研究を進めていますが、より具体的な取り組みを推進するために、昨年１０月に再生可能エネルギー推進審議会に対して、ビジョンや仕組みづくりについて諮問を行いました。
数回にわたる審議を経て、「行政、市民、事業者が協働しながら持続可能なまちづくりを継続して実施していくためには、理念や役割を定めた条例が仕組みづくりの第一歩として必要である」との意見をいただくとともに、既に理念を掲げた条例を制定している滋賀県湖南市、愛知県新城市、長野県飯田市などの例を参考に、本市における条例の文案を添えた中間答申をいただきました。
市としては、再生可能エネルギーの導入の推進を図り、安全・安心なまちづくりを目指すものですが、長期に及ぶ施策であり、継続して取り組んでいくためには、条例の制定が必要であると認識しており、今後、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見をいただいた上で、早期に提案したいと考えています。
次に、市民発電所設置モデル事業に対する助成金についてですが、市民や事業者が中心となって設置された市民発電所が稼働を始めています。今回のモデル事業では、公共施設や市有地を市民発電所の候補地として公募を行い、設備の設置、運営できる事業者を決定するものですが、その際、事業者の初期費用の負担軽減を図る目的で、市が再生可能エネルギー基金を活用し、助成金で支援を行うものです。これにより、官民協働事業としての信用力の面で、市民出資や金融機関からの融資に対する支援に寄与できるものと考えています。
次に、太陽光発電設備などの導入に伴う相談窓口の開設についてですが、昨年度から実施している市民懇談会の中でも、太陽光発電設備などを設置したいが、どこに相談したらいいのかわからないという意見がありました。これらに適切に対応するため、その住宅に適した機種の選定や設置後の管理、その他、太陽熱温水器などの設置、まきストーブやペレットストーブの導入などを市の受託事業として公平な立場で安心して相談していただける相談窓口を設置することとし、その事業者を公募により決定したいと考えています。
これらの事業を並行して実施することで、より一層、市民や事業者との協働による再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
次に、観光・文化・産業についてのうち、外国人旅行者にも宝塚を楽しんでいただくための公衆無線ＬＡＮについてですが、近年、外国人旅行者への旅行情報の提供や国内を旅行する人に対する地域の観光情報の発信のため、公衆無線ＬＡＮの設置を進める自治体がふえています。近隣では大阪観光局が本年１月２９日から、大阪府内の観光施設などで利用できる無料の無線ＬＡＮサービス、Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉをスタートさせています。これは、関西国際空港を初め市営地下鉄、私鉄などの公共交通機関、ホテルや商業施設など４４カ所で利用できるものです。また、阪神間では、既に昨年１２月２７日から、阪急阪神ホールディングスグループが阪急電鉄の各駅に公衆無線ＬＡＮの設置を行い、サービスを開始しています。
本市においても、手塚治虫記念館などを訪れる外国人旅行者が年々ふえ、公衆無線ＬＡＮの設置が必要となっていることから、先進地である京都市や福岡市から情報収集を行い、現在、導入に向けて検討を進めているところです。
次に、産業振興策の「モノ・コト・バ宝塚」の今までの経済効果の検証についてですが、この事業は、宝塚らしい価値ある「モノ」、「コト」、「バ」を宝塚ブランドとして選定し、市内外へ広くアピールすることで、市内で頑張っている事業者や市民を応援しようとするものです。２０１２年度の第１回では５８の資源を、また２０１３年度の第２回では４２の資源を選定し、選定資源数は、現在、合計１００となっています。
この事業の経済効果については、来年度以降に検証することを考えていますが、認知度に関しましては、サンケイリビング新聞社が昨年５月に阪神間を中心に実施された御当地ブランドに関するアンケートで、「モノ・コト・バ宝塚」について「内容までよく知っている」、または「名前を聞いたことがある」と回答された方の合計は全回答者の１６．２％、宝塚市民では６０．４％でした。また、フェイスブックでも少しずつではありますが、閲覧数は着実に増加をし、記事によっては４００人を超える方が閲覧されており、さらに認知度を高めてまいりたいと考えています。
今後は、資源取扱者へのアンケート調査を実施するなどして、事業による効果の把握に努めてまいります。
「モノ・コト・バ宝塚」事業も開始後２年が経過しましたが、さまざまな形でまちの魅力を発信できているものと認識しています。また、みずからの事業や取り組みを通じて、まちを活性化させたい各資源取扱者の方々と市との協力体制も深められたことも、今後につながる成果であると考えていますので、２０１４年度におきましても継続して第３回の選定を行い、新たな資源を掘り起こしてまいります。
また、現在、「モノ・コト・バ宝塚」アンテナショップを３月下旬に開店できるよう準備を進めています。店舗はソリオ宝塚グランドフロア内に設置して、店舗での物品販売やインターネットでも販売するほか、観光案内業務も行って、「モノ・コト・バ宝塚」のさらなる魅力発信に努めてまいります。
次に、宝塚の農産物や食料品などの分野で新たな特産品や加工品の開発を支援するための補助制度を新設の中身についてですが、この補助制度は、２０１６年度中に開通予定の新名神高速道路（仮称）
宝塚サービスエリアが整備されることをまたとない機会と捉え、市内で頑張る農業者や商工事業者に支援を行い、特産品や加工品の開発を推進しようとするものでありまして、農業振興事業と商工振興事業の２事業に分かれています。
農業振興事業においては、２０１２年３月に策定しました宝塚市農業振興計画の「農」のブランド化プロジェクトの中で新たな商品の研究・開発を支援し、全国的に宝塚発の逸品を発信することにしており、この補助制度により北部地域の農産物や酪農製品、南部地域の花卉、果樹を取り入れた特産品や加工品の研究・開発について、その取り組みを支援し、宝塚市の農業の活性化を図るものです。
商工振興事業においては、宝塚市の資源や特性を生かした菓子、惣菜や工芸品などの特産品、加工品を開発しようとする事業者に、開発に要する費用の一部を補助することで、宝塚らしい特産品、加工品の開発を促進し、地域産業の活性化を図るものです。
また、この補助制度では、農業振興事業において兵庫六甲農業協同組合に、商工振興事業において宝塚商工会議所にそれぞれ参画をお願いしております。
補助事業の対象経費については、特産品、加工品の研究・開発に係る材料費、消耗品費や印刷費、通信費や広報宣伝費、また講師謝金や研修費等の経費と幅広く設定しています。補助額については、市と兵庫六甲農業協同組合、または市と宝塚商工会議所が協調して支援し、おのおの１０万円を補助金限度額として補助対象経費の３分の１以内を補助するもので、補助期間は単年度申請で継続３カ年以内を予定しております。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
長くなりましたが、失礼いたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 中野議員の教育に関する御質問にお答えします。
平成２６年度予算に関する主要な施策で、教育・子ども・人権のうち、まず学校耐震化の進捗状況についてですが、本市における文部科学省公表データの基準となる小・中学校の耐震化の調査対象棟は２１４棟です。そのうち、耐震基準を満たすものは、現時点で新耐震基準の１０１棟、耐震診断結果により安全が確認された２４棟及び耐震補強工事の完了分５６棟を合わせ合計１８１棟で、耐震化率は８４．６％となっています。
２０１４年度に、小学校１２棟、中学校４棟、計１６棟の耐震補強を予定しており、２０１５年度に、残り小・中学校１７棟の耐震補強を行うことで、同年度中に耐震化率１００％を達成します。また、幼稚園につきましては、１６棟のうち、耐震基準を満たすものは新耐震基準の１１棟、耐震診断結果により安全が確認された１棟及び耐震補強工事の完了分２棟を合わせ、合計１４棟で、耐震化率は８７．５％となっています。２０１４年度に２棟の耐震補強を予定しており、このことにより耐震化率１００％を達成します。
次に、非構造部材についての耐震対策の現状と見通しについてですが、これまで構造体の耐震補強工事や老朽改修工事の実施時において、外装材や天井仕上げ材、照明器具の落下防止対策をあわせて実施した学校もありますが、現時点では、構造体の耐震化を優先して取り組んでいることから、非構造部材の耐震化対策を計画的に実施できていません。
しかし、２０１３年８月に文部科学省から学校施設の非構造部材の耐震対策のうち、体育館のつり天井等の落下防止対策を優先して２０１５年度末までに実施するよう通知がありました。このことから、２０１４年度は小学校２校の体育館において、構造体の耐震補強工事とあわせて、非構造部材であるつり天井の落下対策工事を行います。また、他の小学校で同様のつり天井を有する８校の体育館で天井落下対策工事の設計を行い、２０１５年度に対策工事を行う予定です。
一方、中学校ではつり天井の体育館はありませんが、照明器具、バスケットゴールなどの落下防止対策のための点検を実施します。
点検の結果、対策が必要となった場合は、文部科学省の防災機能強化事業に関する交付金制度などを活用しながら、計画的に対策措置に取り組んでまいります。
次に、中央公民館について、早急に対応方針を再提案とあるが、再提案する手法についてどのように考えているのかについてですが、中央公民館の耐震化対応については、カルチェヌーボ宝塚逆瀬川の地下１階を移転の候補先として提案してきましたが、１２月市議会において、中央公民館の存続と地下移転計画の見直しを求める請願が採択されました。その結果を踏まえ、対応方針を再度検討していくこととしました。
しかし、現中央公民館は、Ｉｓ値が０．０７という非常に耐震性の低い建物であることから、利用者の安全確保を第一に考え、早期に閉館しなければならず、移転施設が完成するまでの期間における利用者の活動場所などの検討を始めています。このことについては、公民館利用者を初め、市民の声をお聞きすることを基本に、既に公民館利用者団体代表者連絡会や社会教育委員の会議、公民館運営審議会において、経過説明及び意見交換を行っているところです。
今後は、移転先、移転時期、必要経費等財政負担などの観点から検討を行い、早急に対応方針を再提案していきたいと考えています。中央公民館については、さまざまな方法で市民の声をお聞きし、より多くの市民が出会い、学び、交流ができる施設となるよう進めていきたいと考えています。
次に、花屋敷グラウンドに関する安全対策についてですが、当該グラウンドは２０１４年度中の供用開始を目指し、本定例市議会において、市スポーツ施設条例の一部改正と当該グラウンドの整備工事請負契約の締結についての議案を提案しています。市議会において御承認をいただきましたら、本年４月から整備工事を開始する予定です。
工事内容については、野球もできる多目的グラウンド１面とテニスコート４面を整備しますが、多目的グラウンドは残土の搬出量を極力少なくする整地計画を立て、大型車両の通行は工事期間中、最も多い日で１日３９台とする予定です。
なお、工事関係車両の通行については、搬入、搬出とも、火打１丁目経由のルートを利用し、徐行の徹底と交通整理員の適切な配置により、安全対策を図ってまいります。
また、供用開始後の安全対策についてですが、利用者は火打１丁目と豆坂口経由の２つのルートを通行し来場いただくことになります。２０１１年度、２０１２年度に行った暫定使用では、約２対１の割合で火打１丁目経由のルートを利用される方が多くありました。
現在の整備内容で改めて想定している年間の利用予測では、多目的グラウンドは約３万６千人が利用し、来場車両は約１万４千台、また４面設置するテニスコートは約１万８千人が利用し、来場車両は約９千台と想定しており、車両台数は合計で約１０２万３千台、１日の平均台数は平日で約６０台、土日・祝日で約９０台程度と見込んでいます。
利用者には、住宅地を通行することから、安全運転を喚起するなどの対策に努めるとともに、自動車での来場者数を減らすため、乗り合いの促進や公共交通機関であるバスの利用をできる限りお願いしてまいります。
また、従前から地元の皆様とは協議を行い、自治会や子ども会の役員の方々と通学路の点検を実施し、路側帯を整備するなど、可能なものは対応してまいりましたが、今後も地元の御要望や御意見などをお聞きし、関係部局とも協議しながら、さらなる交通安全対策の改善に取り組んでまいります。
以上です。
○北山照昭 議長 南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者 中野議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。
平成２６年度予算に関する主要な施策のうち、安全・都市基盤の上下水道局庁舎の新庁舎建設についてですが、現在の上下水道局庁舎は築後４４年が経過し、老朽化が進んでいます。また、２０１０年度に建物の耐震診断を実施しましたが、その結果、十分な耐震性能を有していないことがわかりました。
このことから、早期の建てかえを検討する中で、現状の場所で建てかえをする場合には、長期間にわたり仮設の事務所が必要となることや、新庁舎を市庁舎と一体的なデザインにしようとすると建築費用が割高になると考えられること、工事中における駐車場の代替用地の確保が困難なことなどデメリットが多いと考えています。したがって、現在の業務に支障なく、円滑な移転が可能で、市において将来的に利活用計画があり、市庁舎とも隣接しているＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地を新庁舎の建設予定地としたものです。
建てかえに当たっては、危機管理部門の建物との合築を考慮するとともに、移転後の上下水道局庁舎跡地についても、そのあり方について今後検討していきます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 中野議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。
平成２６年度予算に関する主要な施策についての健康福祉の「周産期医療について、近隣病院との協力、連携とあるが、具体的な連携について、また産婦人科の入院診療の再開に向けての取組状況は」についてですが、産婦人科の入院診療の再開に向けましては、以前より関連大学へ医師派遣の依頼、協議を行うとともに、宝塚市医師会産婦人科医会の方々との意見交換会も実施し、市内の産婦人科の現状や課題などについて御意見をお聞きしてまいりました。
関連大学との協議については、産婦人科学講座の主任教授に、先月も医師の派遣について状況をお伺いしましたが、同大学における医師不足の状況はいまだ解消されておらず、本院への医師派遣については、現状では困難であるとのことでした。産婦人科の医師については、全国的に医師数が絶対的に不足しており、近隣の市立伊丹病院においても、医師不足を理由として本年４月から分娩が休止されると聞いています。
本院としましては、このような厳しい現状を踏まえ、同様の課題を共有する近隣病院との協力や連携を視野に入れ、本院としての役割の明確化とともに、どのようにすれば関連大学等の支援が得られ、医師の派遣が実現できるのか、引き続き検討を行ってまいります。
以上でございます。
○北山照昭 議長 １４番中野議員。
◆１４番（中野正議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。時間が残り１時間で、しっかりと全てに対して２次質できないと思いますけれども、一つ一つに関しては指摘等、また要望等入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。順番につきましては、先ほどと反対でいきます。
まず、質問事項３から入りますので、よろしくお願いいたします。また、質問事項３の（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）とありますけれども、その（６）番から入ります。
まず、観光・文化・産業についてですけれども、まず初めの観光集客のための公衆無線ＬＡＮ設置については、京都、また大阪なり、また福岡とか視察もしていただいたりだとか、研究もしていただいていますので、積極的な取り組みをしていただいているということで理解をいたします。市民の方も期待もしていますので、予算が、若干、ついているようなついていないような感じになっていますので、しっかりとまた予算をつけていただいて、やっていっていただきたいなというふうに思います。
次に、モノ・コト・バについてですけれども、検証が大事ということでアンケート調査、また来年、検証もしっかりされるということなので、その結果については、またその結果を受けた上でのどういうふうに今後続けていって、今後何が必要なのかということに関しては、また議会のほうにもしっかりと報告をしていただきたいと思います。これだけ答弁していただけますか。議会のほうにちゃんと報告をしていただけるかどうかという。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 この事業、１次答弁でもお答えしましたように、２年間が過ぎまして、新しい年度も第３回目の募集もし、そしてまたその中からどういう方向を探っていこうかというふうなことも検討してまいります。
それとあわせて検証をやってまいりますので、その結果はまた議会にもしっかり御報告させていただきます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） お願いします。
それでは、次の宝塚の農産物や食料品などの分野で特産品、加工品の開発支援の補助制度についてですけれども、開発支援をする補助制度については、新しい商品を開発するのを応援する気持ちというのはすごい理解はします。ただ、商品開発をするということに関する費用については余り認識がないのかなというふうに思いました。というのは、私も、過去、食品会社、加工販売の会社に勤めておりました経験から、商品開発に係る費用は販売に乗せるまで考えると桁が違います。地域産業の活性化を考えるなら、やはりもっと予算をつけないと無理ということだけ指摘をしておきます。
次に、（５）環境、ア、イ、ウです。
まず、初めの再生可能エネルギーの利用の促進に関する基本条例については、先進市の調査・研究も含めてしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の市民発電所設置モデル事業の助成金については、あくまでもモデル事業ということで理解をします。けれども、選定に関してはやはり厳格にしていただかないといけないということを指摘しておきます。要するに、助成金を出すということですから、市の屋根を貸すということですから、公共施設、市民の財産のところにそういった業者さんが入るという、それもただでという形ですから、しっかりと選定はしていただきたいというふうに思います。
それと、相談窓口の設置については、いろいろヒアリングの中でもお聞きしました。再生可能エネルギーを啓発して、推進すればするほど具体的な相談がやはり多くなっている。それで、どこのメーカーの太陽光パネルやったらええんやとか、いろんなまた事業者どこやったらええねんというふうな、具体的に迫られ過ぎて、要するに担当課としては、担当者としては答えられないですよね、利益誘導になるので。だから、そういうことの危険から職員を守るための設置やということでは理解しますので、あとはこれも同じです。事業者選定についてしっかりと厳格にしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
たったと行きますが、次、（４）の教育・子ども・人権。
ここでも、まずア、学校耐震化については今までどおりの答弁のように、平成２７年度中には１００％を達成していくということは、再度確認と思ってお聞きしました。非構造部材の耐震対策についても、平成２７年度までにつり天井の体育館に関しては対策をということで、それも今お伺いしましたので、よろしくお願いしたいと思います。避難所になるのが学校体育館なので、しっかりとこれも取り組みをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、中央公民館の再提案について、これは市民ニーズをどう把握できるかということがすごい大事やと思います。一番初めの提案を失敗していますので、今、一生懸命、そういう意味で言えば、本来の市民ニーズはどうなのかということでいろいろお聞きする中で、部長もわざわざ現場に入って、利用者さんの聞き取りを丁寧に行っているというふうにもお聞きしました。こういうふうな手法で、本来の市民ニーズはどうなのかということをやはり丁寧に、またそういう本来はというとこら辺の観点で取り組むことがやはり大事やなというふうに思いますので、この公民館だけにとらわれず、さまざまな市民ニーズの把握については、やはり現場行って、たくさんの人の声を聞いてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の（仮称）花屋敷グラウンドの施設整備及び早期利用開始については、答弁の中では不明確でありますし、地元との協議が終わっていない、これからも進めていくという形でお話もありました。また、独身寮も含めて、私たちがずっと指摘をしている安全対策について終了もしていないし、またそういうような地元協議も終わっていないというのであれば、やはり反対をせざるを得ないというふうに思います。
あとは、議案も提案されております、常任委員会もありますし、予算委員会もあります。その場でまたしっかりとこの件については議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、北雲雀きずきの森を含めた周辺施設との一体的な活用方策について、先ほどの答弁でもありました、地域の皆さんによって評価も高いところですから、今さらグラウンドに絡めて活用方策は必要ないというような立場で、全体構想やアクセス道路の測量設計に１，６００万もかけるのなら、地域のコミュニティ団体の方やボランティアの方のために、また訪れる子どもたちから高齢者の方のために、現状は仮設トイレはあるとのことですが、今後の環境教育、環境学習なども考えて、世界遺産の富士山や武田尾から桜の園に行く道中に設置しているバイオトイレの設置のための予算にしてあげたほうがいいのではないかというふうに提案をします。武田尾のバイオトイレは当時３千万かかったとお聞きしますが、今はもっと安くできますので、そういった要望を、これは要望にとどめますが、しておきます。要らない予算は使わないというふうにお願いいたします。
待機児童解消に関しては、答弁のとおり小規模保育の実施や保育コンシェルジュなどを進めていっていただけたらありがたいと思います。
次に、（３）の健康・福祉ですが、アのバス利用料金助成制度、電車利用にも使えないかということで、なかなか難しいということはお聞きしました。今後も検討していくということなので、どのようなふうにしていけばできるのか、また不正がないような形にしていくことというのが大事やというふうに思いますので、その点も含めてどうすればいいのか、またしっかりと事業者さんとも含めて検討をしていってください。
次に、
地域包括ケアシステムについてですが、今後、もう少し説明等、議論が必要であろうとは思いますけれども、答弁であったように医療と介護の関係ということで、医療側からの取り組みというのがやはり非常に大事なのかなというふうに思いました。そうなると、地域医療支援病院としての市立病院の役割というか、その使命というのが、市立病院の役割、使命が大事だと思います。２０２５年に向けてというふうにありましたので、病院としてはどんな取り組みをしているのか、これはひとつお聞きしたいと思いますので、御答弁お願いいたします。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 病院としての取り組みでございますけれども、２０２５年に向けまして、医療機関の機能分化あるいは強化、それから連携、在宅医療の推進というのが随分と言われておりまして、今回の２６年度の診療報酬改定の中でも重要な課題として位置づけされてございます。
市立病院といたしましても、
地域包括ケアシステムの構築に向けまして、医療と介護の連携を強化していくということで、今回、現在策定中の中期の事業計画の中にもこういったものをきちっと位置づけまして今後取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、介護事業者の方に対しまして、入院中の患者さんの医療情報を的確に早期に御提供して、患者さんの状況を踏まえて適切に退院をしていただいて、そして介護などが受けられるように、円滑な連携というものを取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
また、今後とも、地域包括ケア推進会議等もございますので、その中で情報の共有をして、できるだけ介護と医療、そして在宅が結びついた、こういったものを仕組みとして、きちっと動けるように取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） よろしくお願いいたします。
介護のほうというのは今までもずっとやっていることですから、そこに医療側が入ってくるというか、参画していただいて地域でそういった高齢者の方を見ていく
地域包括ケアシステムという、やはり病院の役割というのが非常に大事で、民間病院さんはどこまでどういうふうな形でやっていただくのか、それをリードするのが市立病院かなというふうに思いますので、今言ったような形で積極的に取り組んでいただけているなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、障害者優先調達推進法に基づく取り組みについては、答弁で調達実績については、この２年間については年々上回るという形で方針を決めたというふうにありましたけれども、本来であれば２年間ではなくて、ずっと続けて上回らせていくということが大事やと思うんですけれども、その点はどうですか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 今回の市のほうでの調達方針、定めましたけれども、法が昨年４月に施行されまして、障がい者の方の、関係者の方の御意見を聞きながら、今回の方針をまとめたと。それで、まとめるに当たって時間を要したせいもあって、今回２年分ということでさせていただきましたけれども、今後は市長答弁にもございましたとおり、毎年度、前年実績を見て、皆様方と議論しながら、いかにさらなる上積みができていくか、その議論を繰り返していくという形で、毎年毎年、実績を上げていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） よろしくお願いします。
毎年毎年、これ結構大変なことやと思うんです。１年、２年、３年、４年はいいですけれども、１０年、２０年となったときには、今の、要するに調達額の倍ぐらいはやろうというぐらい積極的に、担当部がやらないとどこもやらないですから、そんな思いでやっていただきたいなというふうに思います。１０年、２０年、ずっとふやしていく、最終的には今の当然倍ぐらいにはするというぐらいの思いで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、産婦人科の入院診療の再開に向けては、答弁にありましたように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、（２）安全・都市基盤、それのまず初めの、より使いやすい冊子型防災マップについて、答弁にありました。それはそれとして、冊子のマップというものに関しては全く問題ないですし、そのほうが使いやすいのでやっていただいたらいいとは思うんですけれども、マップですから、更新をしていかないといけないという形になるので、他市の冊子とあわせていろいろ検討もされているということで、実は担当課にも一度お見せして、お渡しもしたんですけれども、船橋市の防災ハンドブックというのがあるんです。これをまた参考にしていただければええと思うんですけれども、これのいいところというのは、防災に関する、要するにマップじゃないんですけれども、備えであったりとか、地震対策であったりとか、津波対策、風災害、火災対策、要するに家でできるさまざまなことということを細かく書いていて、避難の仕方であったりとか、そういったこともしっかりと書いて、市での取り組みもやったりとかいう防災の、言えばいろんな知識が詰まったハンドブックということで、ここにも書いてある、これ保存版という形で、これはマップに関係ないですし、中に載っている知識というのがころころ変わるわけじゃないですから、結構大事というか、家に残せそうな形で。今までの確かに防災マップの折ったやつというのは、なかなか家に残っていない、来たこともわからないということが多々あるんですけれども、このＡ５ぐらいのサイズで、穴あいていて、とめられるような形で、それでカラフルでという形になると結構長期保存もできますし、この中の情報は１０年間ぐらい余り変わらないというふうに思いますので、そんなことも参考にして、今後のつくるときには、いろいろ検討しているのであれば、この船橋市の防災ハンドブックなんかも参考にしていただいてやっていただけたらなというふうに思います。
マップに関しては、やはり地域で、今も個々されていると思うんですけれども、地域でつくってもらうというのも、どんどん理想やと思いますので、進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、防災放送用屋外拡声器の設置に関しては、今年度は来年度に向けての基本設計と実施計画ということで理解をしました。
次に、避難所における通信確保のための公衆無線ＬＡＮの整備について。これ、１２月にやったときには余り積極的じゃなかったんですけれども、今回、施政方針にも書いていただいて、積極的な取り組みをしようとしているのは感じます。前回も言いました。国からの予算がついている間に、早い取り組みを答弁のごとくと、お願いをいたします。
あわせて、こうしませんならこうしませんで、それでいいんですけれども、同じ避難所ということでよく質問されるんです。公衆無線ＬＡＮというのも、市民の方の声から、そういうことが今各地で行われているんだなというのを知って、質問させていただいたんですけれども、同じ避難所でよく言われるのが、いざというときに、鍵を誰があけんねんと。何かあったときに、小学校の鍵あけみたいな、体育館の鍵とかを誰も持っていないですから、学校関係者が来るまで待っていないといけないというとこら辺で、その人がもし来られなかったらどうすんねんとかいろいろあって、要するにその避難所の鍵はどうしたらいいんやということで、芦屋市が今年度の予算でつけているんですけれども、キーボックス、そこに鍵入れるんですけれども、防災ボックスというのをつくっているんです。これは何やいうたら、そこに鍵入っているんですけれども、地震で揺れるとその防災ボックスがあくんです。その鍵を、要するに誰でもあけられる、避難所、誰でも開設できるというふうなことで、その防災ボックスというのを芦屋市が全ての避難所に設置をした。設置をするための予算をつけたというふうに、最近の新聞に載っていましたので、そういう取り組みも危機管理の観点から必要ではないかなというふうに思います。無線ＬＡＮとあわせて、これはちょっと提案というか、要望みたいな形になりますけれども、そういう情報を知っているかということも含めて、どう考えていただけるかなというので、もし答弁していただけるんであればお願いいたします。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 芦屋市のほうで、そういう準備をされている、検討をされているということは承知しておりますが、改めて我々のほうでも情報収集いたしまして、本市での適用は可能かどうかも検討を加えたいと思っております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） よろしくお願いします。
次に、コンビニへのＡＥＤの設置についても、これも以前市民からの声として一般質問でもさせていただきました。取り組んでいただくということなんですけれども、その際に、全国的にも少ない成功例である、私は、視察、三島市と大和市さん行かせていただいて、その内容を提案させていただいたんですけれども、今ある本市のまちかど救急ステーションの要綱からすると、ＡＥＤ置くのは、普通、救命講習の受講者が２名以上常駐しているこというのが条件なんですよね。コンビニでは多分これは不可能なんです。アルバイトさん全員に受けさせるというのは不可能で、店長がずっとおるかいうたら、当然２４時間ですから、いてないですから、常駐はできないんです。それがゆえに、２４時間のコンビニにＡＥＤは置けない壁になっていた。これ、要するに全国的に普及していなかった理由なんですけれども、三島市さんや大和市さんはその点について対応していくんですけれども、本市も同じように、あのとき提案させていただいたように、本部からええって渡すだけという形の仕組みというのはつくれるのかどうか、それだけちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○北山照昭 議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 まちかどＡＥＤステーションの対象でありますコンビニエンスストアは従業上の形態上、通常２名もしくは３名の正規、非正規の従業体制が大半であると考えています。したがいまして、現状の要綱では、２４時間まちかど救急ステーションの事業実施は困難と考えております。事業所の御意見をいただきながら、実態に則しました別要綱を策定いたしまして、基本的にＡＥＤの受け渡しにとどめた協定内容とする予定としております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） 先進市と同じシステムで受け渡しのみということで、使用するのは市民ということで、２４時間いつでもコンビニにあるというのは当然安心につながりますし、大事なことやなというふうに思いますし、そのときに大事なのは、使うのは市民の方々ですよということで、ＡＥＤ置いている周辺の地域の方が使えるように救命講習、逆に言えば、使おうと思っている市民の方、地域の方、そういう方が積極的に救命講習を受けるきっかけにするということが非常に大事やと思いますので、ＡＥＤをコンビニに置きますよというときには、今の流れの中で要するにお渡しするだけですから、使うのは皆さんですよという啓発とか、そのために救命講習受けてくださいというような形のことを地域の方にしっかりとお伝えして、啓発をして、やっていただきたいなというように思います。
そこで、今回、予算ちょっとだけなんですけれどもついていた、具体的な計画あるから予算がついていたと思うんですけれども、今年度も含めて具体的な計画あれば、しっかりとまた、ちょっと教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○北山照昭 議長 石橋消防長。
◎石橋豊 消防長 当該事業につきましては、２４ｈまちかどＡＥＤステーション推進５カ年計画２０１４−２０１９を定めました。昨年より対象となります店舗への意識調査、本社への設置につきましての意向調査等行いました。おおむね十数件程度より賛同いただく御回答いただいております。今後は、本確認の結果をもとに、店舗の位置等考慮いたしまして、協定書、覚書の締結を行い、来年度、まず１０店舗、目標として進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） １０店舗からということで、よろしくお願いします。
次に、空き家条例についてですけれども、空き家条例についてはあくまでも危険性の高い、老朽化した空き家対策なので、早くすることがやはりこれも大事やというふうに思います。
先日、新聞報道で明石市が老朽家屋のトラブルがやはりふえていると、トタンが風で飛んだり、屋根が落ちて隣の家の駐車場の壁破ったとかいうふうないろいろトラブルがあって、とうとう行政代執行を必要に応じて行うという方針を決めたというふうにありました。本市で、宝塚では現状そこまでするほどの被害はないと思うんですけれども、結構、相談はやはり多いのが現状なんで、前回もお示ししました成功例である足立区のような取り組みをしっかりと要望しておきます。
足立区の取り組み、もう一度言うと、条例つくって、担当課がしっかり、担当課をつくって、担当を１人決めて、それで市民に寄り添った、最後の土地利用まで、要するに寄り添って決めるところまでかかわってやっていくのが現状ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、阪急宝塚駅前の交通広場のカナール、いわゆる広場の水路の撤去についてですけれども、この交通広場については平成２３年３月の決算特別委員会における、シンシア像、この交通広場に設置をするという予算があったときに、多くの議員が質問をして議論をしたところでもあります。
２０年前の開発事業で、当時の市長が、世界的に有名でフランスの文化勲章をお受けになったマルタパンさんという世界的に有名な環境芸術家に委員長になっていただいて、日本の中では一流の彫刻家に参加していただいて、モニュメントを、何点、どこに設置するのかということを決めていただきました。というふうに、交通広場における整備事業は宝塚の大事な玄関口だから、モニュメントも含めてカナールも一体的な環境芸術、ある意味、新しい文化として整備したというふうに思うんですけれども、それについてはどういうふうにお考えですか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 カナール含めまして、宝塚駅周辺には幾つかの修景施設、いわゆるモニュメントがございます。これらは、宝塚駅前東再開発事業の中でフランスの環境芸術家の方に監修していただいて、制作、設置されたということで、ただ、この広場につきましては、供用開始して２０年近くたっておりまして、１次答弁でもお答えしましたように、タイル舗装が傷んだり、あるいはこのカナールの親水施設につきましても老朽化に伴いまして、修繕とか、こういうふぐあいが出てきておるのが現実でございます。
そういった観点から、この交通広場についてはリニューアルが必要だというふうに考えておるわけでございますが、宝塚大劇場、歌劇場に至る経路でもありますし、宝塚駅周辺の景観にはすぐれた施設もたくさんございます。それらとの調和を図るということも兼ね合わせまして、新たな景観形成に留意して、なおかつ周辺の地域の方の御意見も伺いながら、カナールにかわる整備を含めた駅前広場にリニューアルをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） それでは、そのときにも議論があったシンシア像については、そういういろいろな物の考え方がある、哲学、思想がある。そういう場所に新たな物を置くのはいかがなものかという当時の議論があったと思うんですけれども、それにもかかわらずその翌年３月、広報たからづかにも載せ、また新聞報道でもありましたけれども、シンシア像を阪急宝塚駅前の交通広場に設置をし、そのために寄附を募っております。それ、今どうなっているんでしょうか。それについてもお教えいただけますか。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 シンシア像の寄附でございますが、これまで例えば大口としまして、阪神馬主協会、こちらのほうから１００万円いただいたとか、そのほか多数の方からいただいて、今現在３２１万８千円余りというような額になってございます。このお金につきましては、このシンシア像の費用に充てるなり、何なりしますけれども、ただ先ほど市長答弁もございましたとおり、また設置ということで完了を見ていないという意味では、最終的にはこの寄附金もあわせて設置というのを完了したいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） シンシア像についてはどうですか。もう、既につくっていますよね。
○北山照昭 議長 川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二 健康福祉部長 市内にございます宝塚大学、こちらのほうにシンシアモニュメント作製ということは過去お願いして、昨年１１月には完成ということで、市からモニュメント製作費３１５万円をお支払してございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） 全国から寄附を募って、新聞報道までして、既につくってお金まで払っている。その後、どうするか。先ほど答弁にありました、カナール整備するけれども、そこには置けないということですよね。答弁では、カナールはカナール施設の更新の問題やと、シンシアはシンシアの問題で、ちょっと別問題ですというような形で答弁受けたような気がするんですけれども、余りこれ以上質問しても、どうするかというとこら辺というのはなかなか出てこないとは思うんですけれども、市長はそのときの２３年の予算委員会でこういうことをおっしゃられています。「一度お時間があれば、あの身体障害者補助犬法という法律を見ていただきたいと思うんです。これは優しさの象徴です。みんなのその優しさというのがつくり上げた法律であります。ですから、その法律の趣旨というのは、一部のそのように障がいを持った方たちのためではなくて、高齢者、子どもたち、そして若い人たち、本当にこのまちは支え合いのまちで優しいまちなんだということ、一つの形がシンシアというもので、私は、みんなで一緒につくり上げていかないといけないということを思っております。宝塚市は、前々々市長の正司元市長のときにシンシアのまちということで高らかに全国に発信をしましたし、そのことがきっかけになって国会で議員連盟ができて、この法律が衆参両院の全ての方々が起立してできた法律ですが、そのシンシアのまち、そのものがもう今だんだん薄れています。政策というのはやはり継続が大事ですし、あそこをそのようないきなり大きなものを置いてということは、決してないと思います。宝塚大学やいろんな大学の学生さんたちにも協力をしていただきながら、さまざまな議論の中ででき上がっていくものだと思っております。それが福祉の象徴ではなくて、人々が本当に支え合って本当に温かいまち、そのような形での一つの事業だと私は考えております」というふうに答弁をされていますので、そのときの議論でもシンシア像について、私は別に反対しているわけでも何でもないですし、先輩である小倉議員が一つつくり上げた大きな大きな成果やというふうに思っていますので、そのことはすごい大事にしていただきたいし、シンシアのまち、そういう思いがあるということは、これ平成２３年に言われて、ある意味、その翌年、去年にも同じ形でそんな思いが初めにはあったんです。そういうまちにしていこうというふうにして言った思いみたいなものを、しっかりと大事にはしていただきたいなというふうに思います。
次に、水道局新庁舎建設いうことで、ＮＴＮへ移転が、ＮＴＮ跡地購入の口実になっていないかというところがちょっと心配です。これ、誰が答えるのかわからないですけれども。それで、先ほども移転したら、要するにその用地についての利活用については、今後いろいろ考えていますという話もありましたけれども、具体的に何か考えていることというのはあるんですか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 現在、ＮＴＮの跡地の土地利活用の基本構想、取りまとめております。その中での検討といたしまして、全体としてこのＮＴＮの取得用地の部分、また末広中央公園、防災公園あるいは市本庁舎、あるいはこの上下水道局庁舎含めて全体として検討を加えております。
その中で、上下水道局庁舎の現庁舎跡につきましては、当然、現在の市庁舎が逆瀬川を含みます武庫川・右岸地区からの市民の方々の来庁者にとっての玄関口ということになろうかと思います。そういうことでは全体のエントランスとなるような広場をイメージした活用、それを検討いたしております。
それから、あわせまして市役所前の交差点改良も並行して進めておりますが、交差点プラス前面道路の県道西宮宝塚線、その改良につきまして、歩道の拡幅ということも検討を進めておりまして、現在、県土木のほうとも協議を進めております。それも含めて一体的な再整備が必要であろうかというふうには考えております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） ということで、余り具体的になっていない、ぼあっとしたものは何となくわかりましたけれども、利活用について余り高尚に考えてしまうと、せっかくの土地というふうに思ったほうが、どう利活用していくかということでの物の発想をよろしくお願いしたいと思います。
最後、全部やりますからね。
次に、月見山・長寿ガ丘の地区バス路線導入計画についてですけれども、これは地元地域がさまざまな問題をどう乗り越えていくのかということが非常に大事ですし、地域がどう乗り越えるか、そのために市がどういうかかわりをするのか。これがうまく乗り越えることができたら、やはりこれは一つのモデルになりますから、今後のそういうバスについての地元中心の運営の仕方いうことをやはり取り組んでいただきたいな、成功させてほしいなというふうに思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。
次に、（１）これからの都市経営ということで、自治会館の建設、改修、またまちづくり協議会の拠点、きずなの家の支援、答弁でもそれぞれの地域で活動の目的に応じて整備を進めることによって、協働のまちづくりを推進しますというような形で言っておられました。
ただ、ちょっと気になるのは、地域というよりも、この自治会であり、まち協であり、きずなの家でありという形で言えば、活動単位なんですよね。どちらかと言えば、地域で何かを、地域のきずなを、大きい単位で、何かきずなをつなぐという形ではなくて、あれもこれもという形ですから、ある意味、地域を分断しかねないというふうに、僕は、これ見たときに思ったんですね。
難しい話なんですけれども、地域の皆さんはやはり一つになろうとしているはずなんです。震災のときにあれほど、阪神・淡路のときですけれども、価値観崩れて最後何が残ったかというたら、やはり助け合いの心であったりとか、ボランティアの心なんですよね。多分、皆さんには当然ありますから、いいまちにしたい、いい地域にしたいというのは、皆さん、持っているんです。ただ、それを持続することが難しいんです。そのためにどういう仕組みをつくるのかというのが、市の役割やと思います。
先日、会派で、これはちょっと提案ですけれども、視察行ってきたんですけれども、愛知県の新城市の取り組みで、地域自治区制度ということで、これは地方自治法の第２０２条の４「市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。」という地方自治法に基づいて設置をして、新城市は全国で１７番目の設置なんですって。
これは何かいうたら、新城市は市内を１０の区域に分けて、５万人の市ですから大体５千人ぐらい、地域によって広いところ狭いところありますからあれですけれども、人口は自治区によってはばらばらなんですけれども、その自治区を設定して、公平な条件のもとに地域の問題解決のために、要するに自治区予算をつけるんですよ。それで、自治区予算と地域活動交付金、この２つを予算組みするんです、ちゃんと。今の予算しているのは、一般ではうちでやっているような予算の中に地域がつくる予算というのを別枠でつくっているんです。これは、多分、第４次総計で７つのブロックごとでいろいろ出していただいて、それに合わせた施策を取り組もうというのとよく似た形で、そこにも予算を与えるんです。
そのために、地域自治区を設定したら、必ず地域協議会というのを設定しないといけない。その地域自治区で構成される、それは当然、自治会の方もおれば、まち協の方もおれば、ほかの団体、きずなの方もおったりもするんやと思うんですけれども、そういう形の方々が地域協議会、そこがどう使うかということを決めるんです。
それで、各地域自治区に、当然、そのためには役所の人間が１人張りつくんです。それで、事務所を持つんです。事務所といっても役所の中の、多分、担当者の机が事務所という話やと思うんですけどもね。そういう形で担当がついて、その方が全部各課と連携をとる。予算編成においても、自治区でつくる予算に関するいろいろの、例えばそれが道路工事だったら道路部と要するに連携をとって予算を組むという形でやるんですけれども、地域ごとの予算編成を通常の予算と並行しながら組み上げる。だから、予算編成、がらっと変わるんですけれどもね。
そういうことをやって、要するに地域が考えますから、地域ごとに問題というのはばらばらなんですよね。うちでもそうですよね。西谷と南部の例えば小林と全然違う悩みがあって、例えば雲雀と中山では全然また違う。いろんなものがあって、それに対して予算をつける。公平に予算をつけるんですけれどもね。その予算のつけ方というのは、１人当たり１，５００円プラス面積掛ける５万円、新城市はね。
ということで、大体、新城市の全体の予算が、あそこ３００億ぐらいだったと思うんですけれども、そのうちの１億ぐらいがそういった地域自治区の予算にしている。これを宝塚で同じような、１人当たり１，５００円で面積というふうにすると、大体３億５千万円ぐらいの予算、これを地域自治区の予算、各地域がその予算についてどう使うかをやっていく。当然、予算の使い方については制限あるんですけれども、例えば地域防災の取り組みであったりとか、地域の活性化のことであったりとか、さまざま地域の問題解決のために、またさきの拠点の問題であったりとかいうのも含めてみんなで考える。そのために、ハード、ソフト両面というような形でやっているというのが現状でした。
それで、これが今からの話ですから、成功するかしないかというのは、まだちょっと先の話になるんですけれども、でもそこまでに至るまでに何が変わったか、要するに地域で話し合うということが、要するにお金という予算を与えられて、自分たちでという権限まで与えられて、どう使っていくかというのは、みんなが、地域の人たちですから、地域のためになることをしないといけないという形でしっかりと考えてやっていって、そういう意味では協働のまちづくりというのを一歩前進したというようなことを言ってはりましたので。なかなか簡単な話じゃないですけれども、今後はちょっと検討していく価値もあるんではないかなというふうに思いましたので、これは要望としておきます。
次に、市民ニーズ。市民ニーズについては、また別の会派の方もやられますので、一つだけ。あったらいいなというふうな市民ウォンツじゃなくて、本来の市民ニーズとは何かということをちゃんと把握をしていること、このことを頭に、重要やということはわかってはると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、あとウとエについて、先ほどの（１）のこれからの都市経営のガーデンフィールズ、ＮＴＮの跡地、それと防災拠点については質問事項の１にあわせて、最後の項目という形で質問というか、残りが２０分ですので、最後１人でしゃべって終わりますけれども。ひっくるめて、全体なんですけれども、今回、施政方針見て、ちょっとがっかりしたんは何かというたら、行財政改革の視点というのがやはり抜け落ちている。それが気になって、何でやろというふうに思ったら、トリプル、トリプルということで何か浮かれてしまって、先ほどのシンシアの話じゃないですけれども、何か大事な思いみたいなんが少し飛んでいっているん違うかなというふうに思ったんです。
今までの市長の施政方針の中では、ちゃんと行財政の話というか、今後のことということはしっかり言っているんです。例えば、平成２２年２月の施政方針、来年、２３年度に向けての施政方針の中では、結構ページもとって、信頼の行財政改革をしていかないといけないということでいろいろ語る中で、「これからは前例にとらわれることなく、１０年先、２０年先の宝塚市を見通して、財政の健全化に取り組み、真に必要な施策を実現していけるように、戦略的な都市経営を行っていきます」というふうに言っているんです、１ページ半くらい使って。その翌年、平成２３年２月に出された施政方針には、「持続可能なまちの実現のためには、より重要度、優先度の高い市民ニーズに対して行政資源を配分するなど、効果的で効率的な都市経営を行っていくことが、ますます重要になっていきます。このため、今後、外部評価の導入など含めて、行政マネジメントシステムの機能強化を図り、選択と集中の熟度を高めていきます」、それでまたその翌年、２４年２月には「長引く景気低迷や個人所得の減少に伴い、市税は減収傾向が顕著になっています。一方、高齢者人口や生活保護者世帯の増加などにより、市民生活のセーフティネットとなる社会保障関係経費は、急激に増加しています。また、市民活動の基盤となる公共施設についても、更新時期の到来や耐震化の必要に応じて、順次整備保全を進めていく必要があります。このため、今後の財政運営は引き続き厳しい状況が続くと認識しています」と。それで、「私は、行財政改革に引き続き取り組む決意を示すため、特別職報酬等審議会からの減額答申を本年４月から実施するとともに、自主カットにつきましても副市長などの特別職ともども継続してまいります」と、「あわせて、職員の人件費についても聖域とみなさず、社会経済状況に照らして適切に取り組んでまいります。本市には、私の市長就任前に決定され、それが今日の財政運営に少なからぬ影響を及ぼしている諸課題があります」ということで、ここではすみれ墓苑の話がちょっと出たりとかいう話をしています。そして、昨年も１ページ半ぐらいのページを割いて、「持続的に発展するまち」ということで、「本市の人口は微増傾向ですが、各地域別人口では既に多くの地域で減少が始まっています。少子高齢化の傾向は深刻の度合いを増しています」ということで、だからしっかりと３つのことをやらないといけないということで、「経済の基盤」、「都市環境」、また３つ目は「コミュニティ」という形で話をされていて、行財政に関してしっかりと将来見据えて、お話を施政方針の中に書かれてあるのに、今回の分にはほとんどないです。それが余りにもどうしたんかなというふうに思って、ちょっときつめの、今回は指摘であったりとか質問です。
本来、市制６０周年というのは、次の１００周年に向けて足元を固める決意をする年でなければならないと、僕は思っています。であるのにそういうことを書かれていないというのは、やはりなかなか、そういう思いがなかったのかなというふうに思いました。東北の復興なんかもまだまだ、仮設住宅で住まわれている方、まだ１０万人も住んでおられる。それで、思いがないというわけでもない、答弁の中ではいろいろそういうふうな、実は思いがあるんですみたいなんは答弁の中ではあったから、一つは安心はしていますけれども、だったら初めにちゃんと書くべきです。そういう位置づけをちゃんとしないといけないなというふうに思いました。
先ほどの阪急宝塚駅前のカナール撤去について、２０年目やから更新をするというのは理解はします、ある意味ね。ただ、例えばこの歌劇１００周年でお客さんが多い年に、６０周年やから多いん違いますよ、歌劇１００周年やから多い年に、要するに撤去の予算が上がっている。この年にやるのかという部分に関しては、おもてなしの心があるのかないのか、やはりわからないというふうに、僕は思いました。
それと、２０年前の文化だから、２０年前の芸術だから壊してもいいのかというのはやはりちょっと思いました。多分、初めに施政方針を書かれた「先人の英知を」というふうに引き継いでいくべきということをいろいろ書かれていましたから、本来であれば文化・芸術、やはり大事にしている市であらねばならないですよね。であれば、いろいろ考えてつくったものというのは、それをなくすときというのは、やはり考えないとだめです、多分。
ただ、今回のカナール撤去に関して思ったのは、物をつくるというときは、やっぱりつくるときの費用かかります。当然、メンテナンスの費用もかかる。要するに、ランニングコストがかかっていく。それを管理する人もお金も要るという形で、それでも長寿命化いろいろやったとしても、やはり老朽化していって更新時期が来るんですよね。ただ、そういうことを考えなくてよかったのが、あの不交付団体、２０年前やったんかもしれません。今は、でも違いますよね。今は、そういうことに気がついているんやから、今度、土地を買ったり、物をつくったり、整備したり、そういう視点を忘れないということを先人から引き継ぐべき教訓だと、私は思いました。
先日、公会計の勉強会というのがありまして、東洋大学経済学部教授の根本さん、結構有名な方ですけれども、この方の講演の中でこういう趣旨の、ちょっと要旨ですけれども、話がありました。「公会計は何のためにあるのか、これを知らないと真に必要な分析はできない。企業は会計を精査し、内部管理を行い、経営戦略を立て、市場調査をして業績を上げるが、だが国や地方自治体にはそうした仕組みがない。厳しい財政状況下で優先順位をつけ、本当に必要なところに税金を使うべきなのに、忘れ去られていた問題がある。それが全てのインフラ。社会資本は老朽化しているという現実。インフラを更新、建てかえするためにかかる費用を試算すると５０年にわたって毎年８．１兆円」、これ国ですけれども、「８．１兆円が必要となるが、これを捻出するのは非常に困難。２０年以降更新時期のピークが訪れるがどうするか。社会保障の予算を削れば、医療などのサービスは当然低下する。借金をふやせば財政は破綻する。増税すれば住民は負担増におびえる。いずれもが無理がある。今の機能をできるだけ維持しつつ、負担を最大限に減らす省インフラに向かうしかない。例えば、病院、文化ホール、大型体育館施設などの公共施設は他の自治体と分担して広域化を図る。学校や児童館、公民館などは中核施設に集約し、多機能化を図る。公営住宅や集会所は民間施設を利用して、補助するソフト化を図る。こうした三階層マネジメント、さきの広域化、多機能化、ソフト化という三階層マネジメントが有用だ。そして、余剰となった施設は売却や他の用途に活用することができる」というふうに言うてはりました。
それで、公会計ということで言えば、これから公会計改革というのは確実に検討され、各自治体で共通の公会計がなされていくというふうにやはり思います。そうなると、今みたいに現金主義会計の決算では隠せていたかもしれないいろんなものが、またそういう財政状況を発生主義会計にすることで、同じ方式でやりますから、他市との比較が安易になって、そういったことが都市間競争の重要なものとなるというふうに思います。
箱物も多いけれども、財政的には将来負担率が高いとか、公共施設の老朽化の進行度も減価償却累計額と取得価格で計算できたりすると。宝塚でも、総務省方式改訂モデルで貸借対照表など財務諸表をつくっていますが、それが近い将来、全国統一の方式になり、比較できるようになります。そうなる前にしっかりと１００周年を目指して、都市間競争に勝ち抜いて、なおかつ市民力が発揮されている市にしていくために、今をしっかりと頑張って、お互いに頑張っていきたいというふうに思います。
最後です。もう、９分ですけれども。最後に同じ根本さんがこんなことを、最後のメッセージとして言っておられました。「高度成長期の私たちの先輩は、私たちに健全な財政と豊かなインフラを残してくれました。しかし、１９９０年代以降の私たちは、未来の子どもたちに不健康な財政と朽ち行くインフラを残そうとしています。インフラを賢く再編して、胸を張れる地域を残してあげましょう」というふうに最後のメッセージとして言っていました。まさにそうやなというふうに思いました。そういった都市経営をしていかないとだめだなというふうに思いましたので、そのことを指摘して、代表質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で、公明党議員団、中野議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後３時１３分 ──
── 再 開 午後３時３５分 ──
○北山照昭 議長 ただいまから会議を再開します。
日本共産党宝塚市会議員団を代表して、たぶち議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 国の悪政から市民の「いのちとくらし」を守る地方自治体の役割について
（１） 消費税増税による市民生活への影響は
ア ２０１４年４月８％、２０１５年１０月１０％消費税増税について市長の見解は
イ 上下水道（使用料金など）
ウ 市立病院（自己負担金など）
エ 教育委員会（給食費など）
（２） 福祉・医療、社会保障の充実を
ア 生活保護について
イ 支払い可能な国民健康保険税への引き下げを
ウ 介護保険について
エ エイジフレンドリーシティの取り組みについて
オ 子どもの医療費中学３年生までの無料化について
カ 市立病院産婦人科再開に全力を
キ 市立病院における医療体制の充実について
（３） 誰もが安心して住み続けられる宝塚市を
ア 住民と共に地域公共交通の取り組み
イ 水道の安全対策について
ウ 窓口相談体制について
（４） 教育・子どもについて
ア いじめも体罰もない学校と社会を
イ 子ども・子育て支援新制度の実施を許さず、保育所待機児童ゼロを目指した取り組みの充実を
ウ 日本一の学校給食の実現を目指して
２ エネルギー政策について
（１） 高浜、大飯原発再稼働反対を
（２） 官民協働による再生可能エネルギー施策について
３ 地域活性化を目指し、観光・文化・産業振興を
（１） 特産品、加工品開発支援事業の取り組みについて
（２） 市内をダリアで彩る事業について
（３）
宝塚ガーデンフィールズ跡地は文化ゾーンとしての活用を
（４） ＮＴＮ（株）宝塚製作所跡地利活用について
４ ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対を
（日本共産党宝塚市会議員団 たぶち 静子 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 ２５番たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） こんにちは。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。
発言通告に従いまして、代表質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、国の悪政から市民の「いのちとくらし」を守る地方自治体の役割についてお伺いいたします。
消費税増税による市民生活への影響についてです。
今、安倍政権の悪政に対する怒りと国民の反撃が大きく広がっています。１月２４日、国会開会日には特定秘密保護法廃止を求める国会大包囲が行われました。かつてない出来事です。さらに、名護市市長選挙で辺野古の陸にも海にも基地はつくらせないと毅然たる態度を貫いた稲嶺進市長が圧勝という結果になりました。ところが、安倍首相は国民多数の民意に背き、消費税の大増税、社会保障の切り捨て、雇用のルール破壊、原発の再稼働、名護市辺野古への新基地建設の押しつけ、ＴＰＰの推進、集団的自衛権、憲法９条改定などを推し進めようとしています。
また、首相の靖国神社参拝は近隣諸国との友好を踏みにじり、歴史を逆行させるものです。国民的戦いでこの暴走政治にストップをかけるとともに自治体が悪政の防波堤として市民の「いのちとくらし」を守る役割を果たすことが求められています。
また、４月から消費税増税が実施されます。８兆円増税で社会保障の負担増、給付減を合わせれば１０兆円もの国民負担が増大するのです。また、消費税増税分は社会保障に充てるとしていますが、実際に充てられるのは８兆円のうち５千億円に過ぎないのです。日本共産党は、景気をさらに悪化させ、国民生活を脅かす消費税増税は中止しかないと考えています。
そこで、お伺いいたします。２０１４年度４月８％、２０１５年度１０月１０％、消費税増税について市長の見解をお聞かせください。
また、上下水道、市立病院、教育委員会もそれぞれ答弁を求めます。
２、福祉・医療、社会保障の充実についてお伺いをいたします。
ア、生活保護についてです。
政府は基準額の引き下げにとどめず、さらに秋の臨時国会に生活保護法改正案を再提出し、親族の扶養の強制や申請権の制限を強め、生活困窮者が申請意思を表明しても、あれこれの理由を述べて申請を受理しない水際作戦を一層強めようとしています。生活保護費の引き下げは、命にかかわる重大な問題です。これまでにも、３度の食事を２度にしている、入浴は週に２回から３回、猛暑の中でも電気代節約のためにクーラーがあっても使わないなど節約に節約を重ねて暮らしているのが現状です。昨年８月の保護引き下げに始まった生活保護の改悪は、憲法２５条の健康で文化的な生活どころか命も守れない福祉切り捨てです。今、福祉事務所に相談しながら結果として申請を受理してもらえずに餓死したり、孤独死する悲惨な事件が全国各地で繰り返し起きています。今、必要なことは生活困窮に陥った方々を行政がいち早く把握し、生活保護を受けやすくすることだと考えます。病気の場合は十分な治療を保障し、自立に結びつくよう温かく援助することが必要ではないでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
イ、次に支払い可能な国民健康保険税への引き下げ。
国民健康保険は１９５８年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法第２５条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。しかし、国民健康保険加入者は無職者、年金生活者など所得水準の低い人が多く、自治体に対する国庫負担削減や医療費の増加などを受け、加入者の保険料負担は重くのしかかっています。国庫負担の引き上げなど国保制度を再生する改革が急がれますが、まずは支払える金額に保険税を引き下げることが必要だと考えますが、本市の見解を求めます。
次に、介護保険についてです。
政府は昨年の国会で強行した社会保障改悪プログラム法を根拠に、医療関係はことし１０月、介護保険関係は来年４月から順次施行しようとしています。中でも、介護保険法改定は２０００年に制度発足以来初めてとなる大改悪がめじろ押しです。要支援１、２の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を国の基準とする介護保険サービスの対象から切り離し、市町村ごとの事業に移すことはどこでも平等に介護サービスを受けられる国民の権利を覆すものです。訪問・通所介護が市町村の事業になれば自治体の財政状況などに左右され、今と同じサービスを受けられない地域が出ます。居住地域によって格差が広がることは、介護保険への不信を高める結果しか生みません。今でも高い利用料負担でサービスを断念する事態が後を絶たないのに、それに拍車をかけるものです。特別養護老人ホームの入所、要介護３以上に限定することは、入所を待ち続ける高齢者家族にとって余りに過酷です。法案の狙いは、軽度者の利用者を削減・抑制して、公的介護保険に係るお金を抑え込むことです。しかし、サービスから締め出された軽度者の重度化は、公的費用をさらに膨張させます。目先の費用抑制による改悪は、制度の将来も揺るがすものです。医療介護改悪法案は、国民、家族に自助、自立の名で自己責任を迫る社会保障改悪の危険な姿を浮き彫りにしています。高齢者家族からサービスを切られたら生活が成り立たない、認知症の家族と患者の願いに反すると怒りが噴出し、安心の医療・介護の再生充実に向けた制度づくりに転換すべきだと考えますが、本市の見解を求めます。
エ、次に、エイジフレンドリーシティの取り組みについてです。
中川市長は、世界保健機構（ＷＨＯ）が提唱するエイジフレンドリーシティ社会を表明されました。ＷＨＯは、健康寿命を延ばし、生活の質が向上するように年齢を重ねる概念としてアクティブ・エイジング、活動的な高齢期を提唱し、高齢者に優しい都市エイジフレンドリーシティネットワークを立ち上げました。高齢者が生きがいと役割を持って生き生きと暮らせる社会は、男女を問わず子どもから働き盛りの世代、病気や障がいのある人など、誰にとっても住みやすく安心して暮らせる社会です。世界の都市と情報を共有するネットワークが広がり、誰もが安心して暮らせるまちづくりが全国に広がることを期待いたします。エイジフレンドリーシティの今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。
オ、次に、子どもの医療費、中学３年生まで無料化についてです。日本共産党議員団はこれまでにも何度も子どもの医療費、中学３年生までの無料化を訴えてまいりました。小学３年生までであったものを、やっと、中学３年生まで拡充する方針が出されました。これについては高く評価するものですが、しかしながら私たちは、所得制限をなくし誰もが安心して医療が受けられることを望んでいます。今後、本市における中学校卒業までの医療費無料化の充実について答弁を求めます。
カ、市立病院産婦人科再開に全力をについてです。
安心して産み、育てられるためには、産婦人科再開は多くの市民の願いであります。再開に向けた取り組みについて答弁を求めます。
キ、市立病院における医療体制の充実についてです。
放射線治療装置を導入したがん治療を２０１６年度からの開始に向けて、治療施設、体制などの整備やＭＲ装置の増設など予定されています。市民が安心して医療が受けられ、命と健康を守るために奮闘されることを期待し、今後の取り組みについてお聞かせください。
また、厚生労働省は２０１４年度診療報酬改定の具体案について、中央社会保険医療協議会に示しました。病床削減による患者追い出し、大病院の外来縮小など医療費の徹底削減を狙う内容になっています。看護配置の手厚い７対１病棟や１０対１病棟については、入院が９０日を超えると報酬が下がるなど患者追い出しを招く方向です。療養病棟、精神病棟も在宅復帰などを評価して病床削減を図るほか、７対１病棟に退院者の割合などを基準に加え、病床削減を強めます。診療所は中小病院の主治医機能を強化し、地域包括診療料加算を導入、１人の患者に主治医機能を担う医療機関を１つに限定するため受診する権利が侵害され、算定されない診療が出るなど地域医療現場を混乱させ、地域医療を衰退させる危険性など指摘されていますが、本市の見解をお聞かせください。
３、誰もが安心して住み続けられる宝塚をについてお伺いいたします。
住民とともに地域公共交通の取り組みについてです。
交通弱者は高齢者にとどまらず、乗用車を所有しない人、障がいを持っている方、また学生や子どもたちと多数の人たちがいます。人口の集積が低く、バス路線の配置が難しいエリアやバス停まで徒歩移動等ができず、バスが利用できない方や車利用ができない方など交通弱者対策は重点施策だと考えます。本市では、月見山、長寿ガ丘地区と最寄りの鉄道駅とを結ぶバス路線の導入など取り組みをされていますが、成果や今後の住民主体の取り組みについて答弁を求めます。
次に、水道の安全対策についてです。
市内配水池の防犯対策の強化やカビ臭の防止対策について答弁を求めます。本市は、これまでダムや井戸、県営水道で水を賄ってきましたが、老朽化した小林、亀井の両浄水場の建てかえが費用や用地確保の面で難しいことから、２０１７年度以降阪水から１日最大２万７，３５０立方メートルを受水して両浄水場を廃止する計画です。参入した場合、阪水は琵琶湖から受水するもので、世界で最も原発が集中している福井県の原発群で福島原発と同じ事故が起これば、近畿の水源である琵琶湖が汚染され、取り返しのつかない事態になりかねません。水の安全などの確保はできるのでしょうか。答弁を求めます。
ウ、窓口相談体制についてお伺いいたします。
自治体は複数の窓口で住民とのさまざまな接触機会があることから、多重債務や就労問題、病気など市民が抱えるさまざまな困難を発見し、生活再建へと導く役割を担っています。市民が安心して相談できる今後の窓口相談体制の取り組みについて答弁を求めます。
次に、教育・子どもについてお伺いします。
いじめも体罰もない学校と社会をについてです。
施政方針では、いじめや体罰を初め、さまざまな支援を必要とする子どもたちの相談に対して、ともに問題解決に取り組む専門性のある第三者機関を条例により設置し、子どもたちの最善の利益を保障する仕組みづくりを進めますと述べておられますが、具体的な取り組みについて答弁を求めます。
また、昨年１０月１１日、文部科学省のいじめ防止基本方針策定協議会がいじめ防止等のための基本的な方針を決定しました。策定された基本的な方針は、さきの通常国会において成立したいじめ防止対策推進法に基づき、国が定めるものとされたもので、今後地方自治体や学校で同方針をともに地方学校の実情を反映した基本方針の策定が求められることになります。いじめ防止対策推進法そのものは安倍首相肝いりで設置された教育再生実行委員会の提案に基づき、国民的な議論はもちろん、中教審の審議さえなく制定されたもので、多くの教育関係者から、いじめ防止を法律で定めようとすること、懲戒や出席停止など厳罰化で取り締まろうとしていることなどの問題点が指摘され、日本共産党も同法案には厳罰化や規範意識の押しつけでは何ら解決にならず、さらに悪化すると反対したものです。今回の基本的な方針にもいじめを撲滅として警察との連携を第一に挙げる等、その危険性はなくなっていません。しかし、方針を策定した協議会には、有識者会議と違い、教育と心理学の研究者や学校現場代表者が入って議論されて、大津市の第三者調査委員会の提言にも通じる施策が入るなど、今後の取り組みに生かすことのできる内容も持っています。基本的な方針は、冒頭に法制定の意義についてこう述べています。「大人社会のパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどといった社会問題もいじめと同じ地平で起こる。他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが子どもに影響を与えるという指摘もある。いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である」というものです。いじめ問題は、発生は学校教育現場に多いが、生み出す温床は社会環境にあるがゆえにその課題は深刻と言わざるを得ません。この文科省の基本な方針の指摘に係る見解を求めます。
次に、イ、子ども・子育て支援新制度の実施を許さず、保育所待機児童ゼロを目指した取り組みの充実についてお伺いいたします。
２０１５年４月から、子ども・子育て新制度の実施に向けて政府の子ども・子育て会議が議論を進めています。新制度では、対象となる施設がふえ、施設型保育と地域型保育の２つに分類されます。地域によって基準も別々につくられるため、格差が生まれてしまいます。施設型保育となるのは、保育所、幼稚園と新たに導入する認定子ども園です。保育所以外は、利用者と施設が直接契約いたします。認定子ども園については、政府は幼稚園と保育所の両方の機能を担うものとして押し出しています。しかし、保育所も養護及び教育を一体的に行うと定められ、幼児期の保育と教育は一体的なものとして行われています。認定子ども園だけを押し出す必要はありません。市町村による保育の実施責任が書かれた児童福祉法第２４条１項で規定されているのは保育所だけで、それ以外の施設や地域型保育においては市町村は直接的な責任は負いません。認定子ども園を推進することによって、結局、新規保育所の増設を抑制することが狙いです。地域型保育は、これまで公費助成、公費補助の対象外であった事業や施設を給付枠に入れたもので、ゼロから２歳を対象とした小規模保育、また個人の家で３人程度の子どもの保育を行う家庭保育、また保育者が個人宅に出向いて保育する委託訪問型保育、ベビーシッター、企業による事業所内保育が含まれています。地域型保育の基準は市町村がつくります。人員は国の基準に従いますが、それ以外の面積は市町村が決めるため、市町村によって低い基準が認定されるおそれがあると考えますが、このような子ども・子育て支援新制度についての見解をお聞かせください。
本市では、２０１７年４月には待機児童ゼロを目指し、１２０人定員の私立保育所を３園新設し、私立幼稚園２園については認定子ども園の拡充や施設整備など、多様な方策に取り組んでいくとなっていますが、施設を多様化してふやしても、基準を引き下げ、格差を拡大するものではないでしょうか。また、保育者や保護者など安全・安心な保育を求める願いに応えていけるのでしょうか。答弁を求めます。
ウ、日本一の学校給食の実現を目指しての取り組みについて答弁を求めます。
２、エネルギー施策についてお伺いいたします。
高浜、大飯原発再稼働反対についてです。
安倍内閣は、原発ゼロ目標をエネルギー基本計画から削除する見直しと、高浜や大飯などの原発再稼働を一刻も早く進めようとしています。福島原発事故から３年がたとうとしていますが、原因究明も途上であり、原発本体からの放射能汚染水漏水の拡大や除染のおくれや被災者の状況が示すように、事態は収束どころか一層深刻になっています。世論調査で国民の８割が原発廃止を求めているのは当然のことであり、基本計画の見直しや再稼働は絶対に許されません。原子力規制委員会の新規制基準による再稼働審査は、各原発の地震・津波想定に対する数値の定めもなく、住民の避難計画は自治体任せという極めてずさんなものであり、これをてこに再稼働を進めるなど許されるものではありません。再稼働に向けての市長の見解をお聞かせください。
２、官民協働による再生可能エネルギー施策についてお伺いいたします。
２０１２年度より、新エネルギー推進課が設置されました。目的として地球温暖化防止の推進のほか、安全なエネルギー源の確保、エネルギー地産地消等を目指して、市民、事業者等の協働により、地域の特性、社会経済システムを考慮とした再生可能エネルギーの導入、利活用の推進を図る、また事業内容は再生可能エネルギー利用の調査・研究していくなど、さまざまな取り組みを行ってこられました。中でも、市民、事業者、行政の協働で２０１２年１２月には西谷地域で第１号すみれ発電所の整備、昨年は清荒神地域で第２号発電所を整備されました。再生可能エネルギーは、国民的な関心が広がり、市民からも期待が寄せられている中、今後の具体的な取り組みなど答弁をお願いいたします。
３、地域活性化を目指し、観光・文化・産業振興についてお伺いいたします。
１、 特産品、加工品開発支援事業の取り組みについて答弁を求めます。
２、市内をダリアで彩る事業について答弁を求めます。
３、
宝塚ガーデンフィールズ跡地は文化ゾーンとしての活用をについての答弁を求めます。
４、ＮＴＮ（株）宝塚製作所跡地利用活用について答弁を求めます。
最後に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対をについてお伺いいたします。
安倍内閣は、２２日からシンガポールで開催される環太平洋連携協定交渉の官僚会合で合意に向けて力を尽くすと、交渉妥結に向けてアメリカの要求に沿って譲歩する姿勢を強めています。甘利明ＴＰＰ担当相が１８日、５８６品目から農産物重要５項目について、一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならないと述べたのは、そのあらわれです。甘利氏の言明は、ＴＰＰ交渉に向けた国会決議にも自民党の国民に対する公約にも真っ向から反します。大体、ＴＰＰ参加に当たって安倍首相は「守るべきは守る。公益は守る」と約束してきたはずです。さきの参議院で、自民党は、農産物５項目の関税維持はもとより、国民皆保険の維持や食の安全、国の主権を脅かすＩＳＤ条項は取り入れないなどの６項目の公約を上げ、それを確保できないなら交渉から離脱すると明言いたしました。それを完全に投げ捨てて妥結に突き進むのは、断じて許されません。ＴＰＰについて本市の農業委員会の見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市民の「いのちとくらし」を守る地方自治体の役割についてのうち、消費税増税による市民生活への影響、消費税増税についての私の見解についてですが、今般の消費税率の引き上げは、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指すものとされています。消費税の増税による市民生活への影響としては、事業者が販売する物品及びサービスの価格に増税分が上乗せされ、最終的には消費者である市民が増税分を負担することによる影響や、増税に伴う駆け込み需要やその反動などによる影響があると考えられます。
このように、家計への負担増や景気の動向に対する影響も懸念されますが、国においては消費税増税による反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、経済成長の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、成長力底上げのための政策、経済の好循環の現実、新たな経済対策の策定、簡素な給付措置などに取り組むこととしています。
本市の２０１４年度当初予算における消費税増税分の使用料等への転嫁についての考え方は、実費徴収に係るものについては転嫁しますが、使用料については独立採算としているものを除き、原則として転嫁しないことを基本としています。したがいまして、条例を改正し、料金改定を行う予定はありませんが、既に条例で消費税を加算することを規定している宝塚すみれ墓苑のカロート使用料及び管理料などにつきましては、２０１４年４月１日以降、税率改定相当分について納付額が増加します。
消費税増税分については、全て社会保障財源化され、待機児童の解消や医療介護サービスの充実などの社会保障の充実と基礎年金国庫負担財源の確保や将来世代への負担のつけ回しの軽減などの社会保障の安定化に使われることとされていることから、今後も増加が見込まれる社会保障経費の財源確保がなされ、社会保障制度の充実と安定につながるよう期待をしております。
次に、福祉・医療、社会保障の充実についてのうち、生活保護制度についてですが、生活保護法の一部を改正する法律が昨年１２月１３日に公布されました。
この改正は、生活保護の決定に際して、より実効性のある不正の防止、医療扶助の実施の適正化を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高めることを目的としており、就労による被保護者の自立を促進するための給付金制度や扶養義務者への通知及び報告の徴収に関する規定が盛り込まれました。
保護開始の際の扶養義務者への通知については、扶養義務者に対して報告を求めることや、家庭裁判所を活用した費用徴収があり得ることから、事前に親族が保護を受けることを把握できるようにすることが適当であるとの法制的な観点から設けられています。これによって、親族の扶養義務は保護の要件ではないという考え方を変えるものではなく、扶養義務者から費用徴収が見込まれるケースなどに限り通知制度が適用されるものと考えています。
また、扶養義務者に対し資産や収入の報告を求める規定については、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず、扶養を履行していないと判断できる場合など、福祉事務所が扶養義務者に費用の徴収を行う必要があると認めた場合は、扶養義務者に対して、扶養照会とは別に報告を求めることができることになります。
今回の扶養義務者に関する改正については、真に保護が必要な人に対して保護の妨げになるおそれがある場合は、慎重に対応する必要があると考えています。
今後も、真に生活保護が必要な方が扶養義務者への通知や照会を理由に申請をためらうことがないように、生活保護制度の趣旨を十分説明し、画一的な対応とならないよう個別のケースに応じて丁寧な制度の運用に努めてまいります。
次に、支払い可能な国民健康保険税への引き下げをについてですが、本市の国保財政は、２０１２年度決算で累積赤字が１６億６千万円余となり、２０１３年度においても保険給付費の増加等により厳しい財政運営が続くと予想されます。
このような状況においては、保険税率等について、２０１２年度の改定の影響を検証する必要があることから、２０１３年度の改定を見送ったところですが、保険税率等を引き下げることは困難であると考えています。
また、本市では被保険者の負担の公平性の観点から一定の未納がある方に対して短期被保険者証を交付していますが、今後とも減免制度の丁寧な周知を図るとともに、納付相談においては、被保険者の実態を把握し、必要に応じて減免制度を活用するなど、被保険者に寄り添った対応を行ってまいります。
国民健康保険制度は、市民の健康保持増進を図り、命と健康を守る大切な社会保障制度であると認識しており、制度の維持・継続のため、国保財政の基盤強化について、引き続き国・県に対して強く要望してまいります。
次に、介護保険についてですが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、
地域包括ケアシステムの構築を通じて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、介護保険法等の関係法律について所要の整備を行う法律案が今月１２日に国会に提出されました。
法律案の主な内容としては、全国一律の訪問介護及び通所介護の予防サービスが地域の実情に応じた取り組みを可能とする地域支援事業へ移行され、また住宅での生活の困難な中重度の高齢者を支えるため、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護３以上に限定されます。
さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、一定所得以上の所得のある利用者の自己負担を２割に引き上げ、また補足給付の要件の見直しなどが２０１５年４月以降、順次施行されます。
この法改正に対する本市の取り組みについてですが、訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行した場合、多様なサービス提供主体の参入が想定されますが、十分なサービス量と良好なサービスの質を確保するための方策が必要となります。
また、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護３以上に限定されることにつきましては、地域での在宅生活を支える小規模多機能型居宅介護支援事業所など、介護サービスの基盤整備を行う必要があります。
市としては、引き続き十分なサービス量と良好なサービスの質を確保するための方策や介護サービスの基盤整備につきまして、国や近隣市の動向に注視するとともに適切に介護サービスが利用できるよう宝塚市介護保険運営協議会で十分に検討してまいります。
次に、エイジフレンドリーシティの取り組みについてですが、本市においては高齢者に優しいまちづくりを進めるため、庁内２３課で構成するエイジフレンドリーシティ庁内推進検討会を本年１月に設置しました。
今月開催した第１回目の会議では、エイジフレンドリーシティの概要や日本で唯一ＷＨＯエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに参加している秋田市の取り組み、本市の抱える高齢化に係る問題に関して協議などを行ったところです。
今後は、具体的に８分野８４のチェック項目について、本市の現状と課題を整理し、エイジフレンドリーシティの実現に向けた構想の方向性をまとめていくこととしています。その後、構想について、広く市民の皆様の御意見をお聞きして、エイジフレンドリーシティグローバルネットワークに参加し、あわせて行動計画を策定して、エイジフレンドリーシティの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、子どもの医療費中学３年生までの無料化についてですが、これまで本市では段階的に一部負担金の無料化の拡充を図ってきました。
子育て世代が安心して子育てをするためには、子どもの医療費に対する助成が重要な施策であると認識しており、本年７月１日から外来の一部負担金を無料とする対象年齢を現在の小学３年生までを中学３年生までに拡充するため、本定例市議会に条例改正の提案をしています。
中学３年生までの所得制限なしの医療費の無料化については、市単独で実施することは、大変厳しい状況にありますので、引き続き乳幼児医療・子ども医療費助成事業の充実を県に対して働きかけてまいります。
また、県下における所得制限緩和の取り組みについては動向を注視してまいります。
次に、誰もが安心して住み続けられる宝塚市をのうち、住民とともに地域公共交通の取り組みについてですが、本市は、昨年８月、地域が主体となって持続可能な公共交通の導入を行おうとする組織を支援するために宝塚市地域公共交通導入の支援に関する要綱を制定いたしました。
この支援策は、地域と市が協働して地域公共交通の運行計画を策定することを目的として、技術的または費用的な支援を行うことを骨子としています。本要綱の特徴は、支援対象とする組織要件として、自治会やまちづくり協議会など地縁団体を母体としていることを求めており、さらに支援や助成の各段階で地域の公共交通導入に関する合意形成の状況確認を行うこととしています。
現在、運行計画の策定に取り組んでいる月見山・長寿ガ丘地区では、検討の進捗や解決すべき課題ごとに議論を深め、地域が一体となって公共交通を導入しようとする機運づくりに努められています。
また、月見山・長寿ガ丘地区と同様に、公共交通の利用に不便を感じている地域や高齢者などの移動手段の確保に問題意識を持っている地域からの御相談に対しては、市の支援策を紹介するとともに、市との協働で取り組みが行えるよう地域組織の立ち上げ段階から協議を進めていくこととしています。
次に、窓口相談体制についてですが、市民のさまざまな相談に対応するため、市として必要に応じて組織的に連携しているところですが、生活のしづらさを持つ市民への包括的な相談窓口が必要となっています。
この生活のしづらさの背景には、失業や倒産、多重債務といった経済的要因だけではなく、ニートやひきこもり、ＤＶ、いじめ、親からの虐待、自殺未遂などの社会的に孤立しているなどの複合的な課題があります。
生活困窮に陥り、社会とのつながりを弱めたとき、できるだけ早期に対処することが深刻な事態に陥ることを未然に防ぐことになり、社会的孤立者を含む生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう、関係機関とネットワークをつくり、本人に寄り添い伴走する相談支援体制を整備する必要があると考えています。
２０１５年度から、生活困窮者自立支援法の施行による自立相談支援事業の実施の前に市や関係機関による相談体制を構築し、いわゆる縦割り行政を超えて、地域の多様なサービス提供機関が連携し、相談者それぞれの事情や悩みに寄り添い伴走するワンストップ型の相談事業を実施してまいります。
次に、教育・子どもについてのうち、いじめも体罰もない学校と社会をについてですが、社会問題化しているいじめ及び体罰について子どもの人権擁護を図るため、緊急的な対応として２０１３年４月にいじめ及び体罰に係る子どもの人権擁護委員を要綱に基づき設置し、５月から相談窓口を開設しています。
しかし、いじめや体罰だけでなく、子どもの人権全体について、子どもの権利救済、立ち直り支援など、子どもの最善の利益確保を図るためには、条例に基づく第三者機関の整備が必要であると考えています。
条例化に向けての検討状況は、昨年７月に宝塚市子ども審議会に対して子どもの人権擁護のあり方について諮問し、仕組みや体制、条例案を検討いただき、本年１月３１日から３月３日までの期間でパブリックコメントを行っているところです。
第三者機関の委員の構成については、人格がすぐれ、子どもの人権について見識のある方で５人以内としており、具体的には弁護士、社会福祉士、臨床心理士、知識経験者などから委嘱したいと考えており、当面は３人を予定しています。
いじめ防止対策推進法との関連については、同法第３０条において重大事態が発生した旨の報告を受けた市長は附属機関を設けて調査することができることを規定していますが、子どもの人権擁護及び権利侵害の防止を目的とする当該第三者機関がその附属機関の役割を担うものとしています。
今後、パブリックコメントでいただいた御意見を踏まえ、条例化に向けて取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度と保育所待機児童ゼロを目指した取り組みの充実についてですが、子ども・子育て支援新制度については、２０１２年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、２０１５年度から実施される予定です。本市においては、昨年７月に子ども・子育て支援事業計画の策定について宝塚市子ども審議会に諮問し、現在審議いただいているところです。
新制度については、公定価格や利用者負担、施設の基準などについて、国の子ども・子育て会議で議論されている段階であり、今後とも国・県から情報を収集し、適切に対応したいと考えています。
また、昨年７月に策定しました宝塚市保育所待機児童解消計画では、本年４月に売布地区に私立認可保育所１園を開設し、既存私立認可保育所の定員増と緊急枠の拡充を図ります。また、来年４月には、仁川地区に私立認可保育所１園を開設するとともに、新たに計画する私立認可保育所の整備と私立幼稚園の認定子ども園への移行による１歳児及び２歳児の受け入れにより、待機児童の解消を図ることとしています。
このうち来年４月開設予定の定員１２０人の私立認可保育所３園の整備については、法人募集を行ったところ、川面地区で２法人、中筋地区で１法人の応募がありました。私立保育所誘致整備事業法人選定委員会の今月１７日の第４回会議において、２法人の選定をいただきましたが、川面地区の１法人については見送りとなりました。
このため、見送りとなりました１園については、待機児童の多い１歳児及び２歳児について私立幼稚園の認定子ども園への移行をさらに進めることや私立認可保育所の緊急枠を拡充することにより、対応することとしています。
しかし、今後、待機児童解消計画で予測するよりもさらに保育需要が増大した場合は、私立幼稚園の認定子ども園への移行を最優先に取り組むとともに、私立幼稚園や認定子ども園との連携により、３歳児以降の受入先を確保できる環境が整えば、必要に応じて保育の質を確保した上で、小規模保育所の実施についても検討をしてまいります。
また、課題でありました病児保育につきましては、現在病気の回復期にある児童を対象に、右岸地域、左岸地域に１カ所ずつ病後児保育室を開設しているところですが、本年４月に武庫川町の医療機関内において、病気の回復期に至らない児童を対象に病児保育室を開設する予定です。
次に、エネルギー政策についてのうち、高浜、大飯原発再稼働反対をについてですが、東日本大震災を契機とした福島第一原子力発電所の事故を受けて、私は、政府や関係大臣に対して、大飯原子力発電所の再稼働に当たり、その必要性や安全性などを１００キロ圏内全ての自治体に対して十分な説明と理解を得ることを要望するとともに、電力事業者に対しても原発に依存しない社会の実現に向けてともに歩むことを訴えてきました。また、脱原発を目指す首長会議に加入し、全国の首長や首長経験者と原発に依存しない社会の実現に向けての考えの共有に努めています。
本市は、高浜、大飯の原子力発電所から約８０キロ圏内に位置しており、兵庫県が昨年４月に発表した放射能拡散予測の結果によると、万一、高浜、大飯などの福井県の原子力発電所で事故が起こった場合、甲状腺被曝線量が安定ヨウ素剤服用の基準値を超えると推計されています。
福島第一原子力発電所事故後の報道を見ると、ふるさとを奪われたつらさや健康被害の深刻さが今後ますます顕在化してくることも予想されることから、二度と悲劇を繰り返さないためにも、今後も国の動きを注視しつつ、原発に依存しない社会の実現に向けた地方自治体としての取り組みを進めていくとともに、再生可能エネルギー導入推進の取り組みを進めてまいります。
次に、官民協働による再生可能エネルギー施策についてですが、昨年、再生可能エネルギー推進審議会に対して、ビジョンや仕組みづくりについて諮問を行いました。同審議会からは、数回にわたる審議を経て、行政、市民、事業者が協働しながら持続可能なまちづくりを継続して実施していくためには、理念や役割を定めた条例が仕組みづくりの第一歩として必要であるとの意見とともに、既に理念を掲げた条例を制定している滋賀県湖南市、愛知県新城市、長野県飯田市などの例を参考に、本市における条例の文案を添えた中間答申をいただきました。
市としては、再生可能エネルギーの導入の推進を図り、安全・安心なまちづくりを目指すものですが、長期に及ぶ施策であり、継続して取り組んでいくためには条例の制定が必要であると認識しており、今後パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見をいただいた上で早期に提案したいと考えています。
また、市民発電所設置モデル事業については、公共施設や市有地を市民発電所の候補地として公募を行い、設備を設置、運営できる事業者を決定し、その際、事業者の初期費用の負担軽減を図る目的で市の再生可能エネルギー基金を活用し、助成金で支援を行うものです。これにより官民協働事業としての信用力を高め、市民出資や金融機関からの融資に対する支援に寄与できるものと考えています。
さらに、太陽光発電設備などの導入に関する相談窓口を事業者の公募により、開設します。この事業は、住宅等に適した機種の選定や設置後の管理、その他太陽熱温水器などの設置、まきストーブやペレットストーブの導入などを市から受託事業として、公平な立場で安心して相談していただける窓口を設置しようとするものです。
これらの事業を並行して実施することで、より一層、市民や事業者との協働による再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
次に、地域活性化を目指し、観光・文化・産業振興をについてのうち、特産品、加工品開発支援事業の取り組みについてですが、この支援事業は２０１６年度中に開通予定の新名神高速道路、（仮称）
宝塚サービスエリアが整備されることをまたとない機会と捉え、市内で頑張る農業者や商工事業者に支援を行い、特産品や加工品の開発を推進しようとするものであり、農業振興事業と商工振興事業の２事業に分かれています。
農業振興事業においては、２０１２年３月に策定しました宝塚市農業振興計画の「農」のブランド化プロジェクトの中で新たな商品の研究・開発を支援し、全国的に宝塚発の逸品を発信することとしており、この補助制度により北部地域の農産物や酪農製品、南部地域の花卉・果樹などを取り入れた特産品や加工品の研究・開発について、その取り組みを支援し、宝塚市の農業の活性化を図るものです。
商工振興事業においては、宝塚市の資源や特性を生かしたお菓子や惣菜や工芸品などの特産品、加工品を開発しようとする事業者に開発に要する費用の一部を補助することで、宝塚らしい特産品・加工品の開発を促進し、地域産業の活性化を図るものです。
また、補助制度では、農業振興事業において兵庫六甲農業協同組合に、商工振興事業において宝塚商工会議所に、それぞれ参画をお願いしています。
補助事業の対象経費については、特産品・加工品の研究・開発に係る材料費、消耗品費、印刷費や通信費、広報宣伝費や講師謝金や研修費等の経費と幅広く設定しています。補助額については、市と兵庫六甲農業協同組合、または市と宝塚商工会議所が協調して支援し、おのおの１０万円を補助金限度額として補助対象経費の３分の１以内を補助するもので、補助期間は単年度申請で継続３カ年以内を予定しています。
次に、市内をダリアで彩る事業についてですが、西谷地域の上佐曽利は、本市の特産品であるダリアの球根の全国有数の生産地となっており、また秋にはダリア園において数百種の美しい花が咲き誇り、市民や来訪者の目を楽しませてくれています。
しかし、特産品であるダリアの球根は、近年では担い手・後継者不足などにより生産が減少しており、上佐曽利のダリアの花についても、その魅力が市民の皆様に対して十分に伝わってはいません。
そこで、本市がトリプル周年を迎えるに当たり、市民の皆様の協力のもとで市街地の街並みにダリアの美しい花を咲かせ、その華やかで麗しい魅力を市民や来訪者の皆様に対して伝えることにより、特産品であるダリアの球根の需要を伸ばし、地域の活性化につなげようとするものです。
具体的な事業内容についてですが、植栽事業では、市民や来訪者の皆様が集う憩いの公共スペースや子どもたちが通う小学校や幼稚園などで植栽するほか、市民の皆様との協働の取り組みでは、日々花を愛好されている地域緑化モデル地区指定団体による街角の花壇などへの植栽を行います。さらに、ダリアに興味がある市民の皆様の自宅や事業所の庭などに植栽を広げていくため、専門家による栽培方法の講演会や講習会を開催するとともに、ダリアの球根や切り花をプレゼントすることも考えています。
このほか、春から秋にかけて行われるトリプル周年にちなんだイベントなどでダリアの魅力をＰＲするほか、ダリアの情報を盛り込んだパンフレットの作成についても検討をしてまいります。
次に、
宝塚ガーデンフィールズ跡地の活用についてですが、本市は
宝塚ガーデンフィールズ跡地の一部取得に向けて、阪急電鉄株式会社と交渉を進めてきましたが、昨年末に当該跡地のうち手塚治虫記念館の北側部分約０．９ヘクタールを本市が取得していくことについて、同社との交渉がおおむね合意を得られる見込みとなりました。また、公募市民３０名による
市民ワークショップを昨年１１月から４回開催しており、広く市民の皆様の御意見を踏まえ、今年度中に当該跡地の利活用の基本方針や課題などを示した基本構想の原案を取りまとめてまいります。
当該跡地の利活用に当たっては、緑を初めとする現在の良好な環境をできる限り保全することで、宝塚市の象徴とも言えるこの場所と市民の記憶を継承し、すばらしい庭園を生かしながら新たな宝塚文化の発信拠点として整備していく必要があると考えています。また、花のみちから宝塚大劇場、手塚治虫記念館、そして宝塚文化創造館に至るまでのエリアを文化ゾーンとして一体的な土地の利活用を図り、それらの拠点間の回遊性を高めることで周辺のにぎわいの創出につなげながら、エリア全体の魅力をさらに高めるよう努めてまいります。
次に、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地利活用についてですが、当該跡地のうち市庁舎側から４ヘクタール部分の取得に向け、ＮＴＮ株式会社と交渉を進めてきましたが、本年１月３１日に宝塚市土地開発公社と同社との間で土地売買契約を締結しました。
本市が取得する４ヘクタール部分の土地の利活用については、これまで公募市民１５名による
市民ワークショップを昨年１０月から４回開催し、その中で市役所周辺の公共施設が集まるシビックゾーンを含めた広域的な視点での御意見や河川空間と緑を生かした魅力的な御提案などをいただいており、現在こうした意見の集約を図りつつ、本市として基本構想の原案を作成しているところです。本年度末にはこの原案を取りまとめ、より具体的な土地活用策を検討してまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、そして農業に関する御質問につきましては農業委員会会長から、それぞれ答弁をいたします。
答弁の訂正をお願いいたします。
先ほど、支払い可能な国民健康保険税への引き下げをについての御質問の中で、２０１２年度決算で累積赤字が「１６億６千万円余」となると御答弁いたしましたが、累積赤字の額を「１４億６千万円余」に訂正をさせていただきます。おわび申し上げます。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。
市民の「いのちとくらし」を守る地方自治体の役割についてのうち、まず消費税増税による市民生活への影響はの給食費についてですが、本市の学校給食費は１９９８年４月に改定して以来、据え置いてきましたが、近年の牛乳を初めとする給食用物資の価格上昇などの影響を受け、年々厳しい状況となっています。
これまでの間、使用する食材を変更するなど、さまざまな工夫を行ってきましたが、この４月から実施される消費税率の改定により、現在の学校給食費では、今までどおりの安全に配慮した食材を確保することが困難となる可能性が出てきました。
さらに、学校給食を生きた教材として活用した食育を推進するため、西谷産を初めとする地場産物の使用に努めていますが、こうした産地を指定した食材活用が困難となる場合も想定されます。
こうしたことから、現在１６年ぶりに学校給食費の改定を検討しており、保護者、学校関係者等で構成する学校給食会の理事会で協議しているところです。
学校給食費の改定を進めるに当たっては、昨今の経済状況から保護者の経済的負担の拡大は可能な限り抑制することとし、改定額は消費税率の改定に伴う影響額と牛乳などの給食用物資の価格上昇分を加えた額とするよう考えています。
具体的な改定額については、１食当たり１０円とし、小学校、特別支援学校では現行の２２０円から２３０円、中学校では現行の２６０円から２７０円に改定する案を学校給食会理事会に提案し、協議しているところです。
次に、教育・子どもについてのうち、日本一の学校給食の実現を目指してについてですが、本市においては、小学校給食は１９５７年から順次実施し、一方、都市部では数少ない中学校給食を１９６５年から始め、全校が直営による自校調理場方式により学校給食を提供しています。
その中で、子どもたちに必要な栄養素を豊富に取り入れたり、衰えていると言われる子どもたちのそしゃく力を高める食材を組み合わせるなど、子どもたちの健やかな成長に必要な献立を取り入れています。
また、米や鶏肉は兵庫県産を、その他の食材もできる限り県内産を使用するよう努めていますが、その中で夏と冬の年２回、市内産の米や西谷産の野菜を集中的に使用した地産地消給食を実施しています。このほかにも、旬の食材を使用した季節感あふれる豊かで魅力ある学校給食の提供に努めています。
一方、現在取り組みを進めている米飯の自校炊飯では、炊き立てのおいしい米飯給食を提供するとともに、不要となった委託炊飯費相当額を副食の充実に活用しています。
また、その副食では、調理方法を工夫し、時間の許す限り精いっぱい真心を込めて、次世代を担う子どもたちのために、安全で安心で、どこよりも愛情のこもったおいしい手づくり給食を提供するよう心がけています。
こうした取り組みを通して、子どもたちから宝塚の給食は日本一おいしいと思ってもらえるような学校給食を目指しています。
以上です。
○北山照昭 議長 南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者 たぶち議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。
市民の「いのちとくらし」を守る地方自治体の役割についてのうち、消費税増税による市民生活への影響についての水道料金及び下水道使用料についてですが、１９８９年に３％の消費税が導入されたときは、当分の間の措置としてお客様負担の影響を考慮して内税方式とし、料金自体は据え置きましたが、１９９７年に税率が５％に改定されたときは、引き続き内税方式とすることは事業の財政悪化を招き、健全な経営を阻害するとの観点から外税方式とし、５％を転嫁しました。
今回の法改正におきましては、健全な事業運営維持のため、外税方式とし、８％にすることとしています。
なお、口径別分担金等につきましても、同様に対応してまいります。
また、今回の消費増税に伴う市民生活への影響につきましては、口径２０ミリの水道メーターを設置している一般的な御家庭においては、１期２カ月で４０立方メートルの水道を使用された場合、水道料金分で１４４円、下水道使用料分で８７円の負担増となります。
次に、誰もが安心して住み続けられる宝塚市の水道の安全対策についてですが、配水池などの防犯対策の強化につきましては、昨年８月に作成した水道配水池ボート放置事案に関する報告書で、防犯対策の具体的な項目及びスケジュールの概要を示し、順次対策を実施しています。これらの対策のうち、配水池などの水槽点検口のふたの鍵の取りかえにつきましては、既に対象の全施設について完了しました。また、ふたへの特殊ボルトの取りつけや進入禁止看板の取りかえにつきましても、現在作業を進めています。防犯カメラの設置やセキュリティーシステムの導入につきましては、２０１４年度の実施計画事業として、送配水施設について必要性の高い施設から順次対策を実施しています。あわせて、水道施設侵入事案等対応マニュアルに基づき、適正かつ迅速な対応を行い、安全で安心な水の供給に努めます。
惣川浄水場に係るカビ臭発生防止については、今回発生した状況から現状の水処理施設では対応に限界があることが判明しています。このため、異臭対策に関する最新の技術や調査・研究も踏まえ、上水処理強化基本計画を策定し、対策の強化を図ってまいります。
また、阪神水道企業団から受水する計画に関しての原子力発電所事故による水の放射能汚染に関する安全対策については、厚生労働省では浄水の放射性物質の濃度レベルによる対応方法を定めており、粉末活性炭による凝集強化などの浄水処理の強化による基準値制御を前提として、状況に応じて摂取制限、給水停止の措置をとることとしています。
琵琶湖を含む淀川水系を水源としている阪神水道企業団においても、福島県での原子力発電所の事故発生を受け、放射性物質の検査体制を強化しており、対象水系から放射性物質が検出される状況に至るおそれがある場合には、大阪市を初め他の淀川流域事業体とも連携し、早期の状況把握に努める体制を確立しています。万一、同企業団で給水停止が行われた場合には、兵庫県営水道の増量や自己水源のフル活用を行いながらの配水系統の変更、給水制限による対応などが考えられます。不足する水量は、１日平均給水量の７分の１程度と想定されますが、市独自での対応が困難な場合には、他の構成市と同様に、国や兵庫県、また日本水道協会を通じて全国からの緊急的な支援を仰ぐことになるものと考えています。
以上でございます。
○北山照昭 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 たぶち議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市民の「いのちとくらし」を守る地方自治体の役割についてのうち、市立病院に関係する消費税増税による市民生活への影響につきましては、患者さんの負担の大部分を占める診療報酬については非課税となっていますが、初診料加算や個室の使用料、証明書、診断書の文書料は消費税が課税されます。
なお、平成２６年度の診療報酬改定には、消費税引き上げに伴う診療材料や薬品等の課税仕入れに係る負担増への対応として、一定の措置が行われることになっています。
次に、福祉・医療、社会保障の充実をについてのうち、市立病院産婦人科再開に全力をについてですが、産婦人科の入院診療の再開に向けましては、以前より関連大学へ医師派遣の依頼、協議を行うとともに、宝塚市医師会産婦人科医会の方々との意見交換会も実施し、市内の産婦人科の現状や課題などについて御意見をお聞きしてまいりました。
関連大学との協議については、産婦人科学講座の主任教授に、先月も医師の派遣について状況をお伺いいたしましたが、同大学における医師不足の状況はいまだ解消されておらず、本院への医師派遣については、現状では困難であるとのことでした。
産婦人科の医師については、全国的に医師数が絶対的に不足しており、近隣の市立伊丹病院においても医師不足を理由として、本年４月から分娩が休止されると聞いています。
本院としましては、このような厳しい現状を踏まえ、同様の課題を共有する近隣病院との協力や連携を視野に入れ、本院としての役割の明確化とともに、どのようにすれば関連大学等の支援が得られ、医師の派遣が実現できるのか、引き続き検討を行ってまいります。
次に、市立病院における医療体制の充実についてですが、市立病院では、これまで病院改革プランに基づき、救急の受入体制を充実するとともに地域医療連携の強化に取り組んでまいりました。その結果、昨年度３，３００件であった救急車の受入件数は、今年度は３，８００件を超える見込みとなっています。また、昨年１１月には兵庫県から地域医療支援病院の承認を得るなど、市民の健康と命を守る病院としての役割を着実に果たしてまいりました。
今後の医療体制については、多くの市民の皆さんや医師会の先生方から強い要望があります放射線治療の導入について、２０１６年度中の治療開始を目指し、手術や化学療法とともに、がんの集学的治療が可能となるよう取り組んでまいります。
また、検査依頼に対する処理能力が不足しているＭＲ装置を２０１５年度内に増設し、予約待ち期間の大幅な短縮を図り、地域の医療機関からの検査ニーズにも適切に対応してまいります。
一方、２０１４年度の診療報酬改定においては、急性期から回復期、慢性期、住宅医療まで、患者が状態にあった適切な医療を受けることができるよう、医療機関の機能分化や連携を推進することが示されました。
市立病院としましては、今後とも急性期病院として、救急やがん診療などの医療機能を強化、充実するとともに、病診・病病連携をより一層推進するなど、医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○北山照昭 議長 古家農業委員会会長。
◎古家光 農業委員会会長 たぶち議員の農業に関する御質問にお答えいたします。
ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定に反対をについてですが、宝塚市農業委員会では、日本がＴＰＰに参加することにより、仮に関税が撤廃されると外国から安価な農産物や酪農製品、農産加工品が輸入されることによる影響から逃げることができず、大変大きな打撃を受けるのではないかと危惧しております。
また、本市の農業への影響についても、販売用の米や野菜、牛乳などを出荷している農家については、農家経営に大きな打撃を受けると考えられます。
そのため、昨年１２月５日に国に対し、全国農業会議所を通じて、農業、農村の振興を確実なものにしていくため、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源農作物など、我が国における重要５項目について関税撤廃の除外対象にすることや、残留農薬、遺伝子組み換え食品・種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置といった国民の食の安全・安心及び食料の安定生産を確保することを求めました。
また、交渉状況について広く国民に情報開示を徹底し、幅広い議論が行われるよう措置するとともに、国民の不安に対して説明責任を果たすことを強く求めており、仮に国益を損なうことが明らかになった場合には、即座に交渉から脱退することを強く要望しました。
現在、関係各国との厳しい交渉が続いている状況ですが、本委員会としましては、農業の持続的発展が将来にわたり可能となる農業施策が実施されることを強く望んでおり、今後とも施策及び制度の改変など国の動きを注視しながら国に対して有効な施策の実施を適宜要望してまいります。
○北山照昭 議長 ２５番たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
少し順序が変わるかと思いますけれども、その辺は御了承をいただきたいと思います。
まず、最初にですが、国の悪政から市民の「いのちとくらし」を守る地方自治体の役割について。
消費税の増税による市民生活の影響についてというところで、市長答弁の中で消費税が増税されることによって社会保障の充実が行われるというような答弁があったかと思いますけれども、私は、１回目の質問の中で８兆円の増税分で社会保障に充てられるのが５千億円にすぎないというようなことを最初に述べさせていただきましたけれども、８兆円全てが消費税増税に、社会保障の充実に充てられるというものではないと思うんですけれども、その辺の市長のお考えをもう少しお聞かせください。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 １次答弁で市長のほうから述べさせていただきましたのは、消費増税分については社会保障財源化されてということでの国の見解として述べさせていただいております。それに対しまして、その方針どおり、我々としては社会保障経費の財源確保がなされることを期待をしておりますということで、必ずや実現していただくように、引き続き注視しながら、また要望活動も取り組んでいきたいと思っております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） そうだろうと思うんですけれども、社会保障に充てられるということになれば、１次質問の中でも介護保険の改悪または子育ての新制度の取り組み、縮小していくというようなところや医療問題についてなど、いろんな面で改悪がされてきているということを述べさせていただいたんですけれども、それは先ほどの副市長の国からのということになるんですけれども、実際はそうでないということを、もう一回、私、明確に言っておきたいと思います。その辺は、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、少し順序を変えて、多くの方が市立病院の再開についてというところを述べられてきたんですけれども、私も、この施政方針の中では産婦人科の再開に取り組んでいくというところで、すごく大いに期待をして今回質問をさせていただいたんですけれども、それぞれの答弁の中では非常に厳しい状況だということを確認したところなんですけれども、私たちはこれまでにも産婦人科再開については何度も何度も取り上げさせていただいて、今回、平成２０年４月に休診したときには市内の産婦人科というのは４施設、その翌年には１施設ふえて５施設が市内に、出産できる施設があったと思います。ところが、現在では市内に３軒しか残っていないと。２軒については年齢的なものもあって廃業されているんですけれども、そのことについて病院のほうではどのようにお考えなのか、ちょっと答弁をお願いします。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 市内での分娩の可能な医院ということになりますと、議員のほうから今お話ありましたように、３病院ということになります。それで、病床数が４４床ということになっております。これまでも市内の産婦人科医の方といろんなお話をさせていただいておりますけれども、現在大体年間の出生数が２千名程度というようなことで、通常の分娩には十分対応はできるんではないか。ただ、リスクの高いような分娩については、やはり市立病院あるいは大きな病院で引き受けてほしいという、そういった課題は我々認識してございますので、引き続いて再開に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） これまでの答弁では、医師不足、その中でも非常に病院の方については努力されていることは十分理解はしているんですけれども、そういった中で少し提案させていただきたいんですけれども、市内、今回休診された病院２施設あるんですけれども、その先生方の協力を得ていくとか、また地域の助産師さんの方々の協力をしていっていただくとかというようなやり方というのは考えてはおられないんでしょうか。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 市内の産婦人科医の方々とも、これまでいろんなお話をさせていただいてきてございます。それで、いろんな形での御協力も現在でもやはりしていただいてございますけれども、ただ私どものほう、いろんな議員の方に御答弁させていただいておりますように、やはり公立病院など周産期の医療ということになりますとかなりリスクを伴うということになりますので、産婦人科入院診療を再開するとなれば、やはりきちっとした形で体制を整える必要があるのではないかというふうに考えてございますので、今御提案ありましたような部分も含めて、きちっとした対応できるように、今後とも取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 産科だけでなれば、やはりいつ出産になるか、またリスクが高いというものもあるんですけれども、私も、これまで何度もお願いしてきたのは、せめて婦人科だけでも再開して、婦人科だったら市内で手術できる、入院できるような施設がないんですよね。そのためにも他市に出かけたりとか、多方面のほうでやっぱり多くの方々が苦労されているというのは、私も耳にしますし、経験もしてきた中なんですけれども、せめて婦人科ということのお考えは持っておられないのでしょうか。
○北山照昭 議長 ちょっと待ってくださいね。
お諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 今、議員のほうから、婦人科だけでもということで御提案もいただいてございます。実は、１月の末に関連大学のほうに行きまして、婦人科だけでも常勤医師の派遣をできないかということで協議をさせていただいたんですけれども、やはり関連大学そのものも非常に難しいというようなお答えもいただきました。今後も、まずは段階的にということになりますとそういった方法も必要でございますので、十分その辺のことの意も含みまして対応していきたいというふうに考えております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 以前は、女性議員がぜひ再開ということで、有志議員が再開ということで、市内に署名も集めて管理者のほうにも提出させていただきました。本当に、私たち多くの市民の方々がその産婦人科再開については本当に期待されている一つの重要施策だとも考えていますので、御苦労だとは思うんですけれども、今後も本当に引き続き頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。強く要望をさせていただきます。
次に、住民と誰もが安心して住み続けられる、住民とともに地域公共交通の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
地域の方々と一緒になって、今回、月見山・長寿ガ丘のほうで試験的にバスを走らせて、その取り組みについては答弁の中でも今後も進めていきたいと、成功例ではないかなと思います。私たち日本共産党議員団も、先日、小平市へ視察に行ってきました。資料については、小平市の取り組みについては当局のほうと担当部局の方と市長にもお渡しをさせていただいているんですけれども、やはり小平市のほうについても地域と住民の方々と一緒に自治会や商店街やいろんな方と一緒になって取り組みを行ってこられています。少し紹介をさせていただくんですけれども、小平市では２００４年からコミュニティバスに関する請願があり、その翌年に１１月には全会一致で採択をされ、小平市総合的な交通体系のあり方懇談会が設置されました。同時期にコミュニティバス「にじバス」の試行運行などが行われてきました。しかし、そのバスにとっては道路事業や運行経費の面から全市的な展開は困難であるとして、小型のワンボックス車によるコミュニティタクシーを導入されています。このコミュニティタクシー導入によって、これまでバスが通れない生活道路内に停留所を設置をされ、最寄りへのアクセスや買い物など市民生活の足を守っておられます。このコミュニティタクシーについては、小平市がブルーベリーの栽培発祥地ということから「ぶるべー号」という愛称になって、今現在市内を４つに区切って２カ所運行されています。その運行についてもタクシー事業者に委託をして、年間５００万円程度補助を出していると。このバスについては、１日最低７０人の方が乗車されなければ赤字になるということで、７０人を減れば当局のほうから市民団体の方に「７０人減っていますよ。もう少し、皆さん、乗ってくだいよ。」というような形で、やはり市民型の運行をされていると。その中にも、アナウンスは地元の子どもたちの声でバスの中のアナウンスをしたり、タクシーのデザインなんかは地元の学生の方々がデザインをして市内を走らせているということなんですね。この宝塚市についても、本当に狭いところとか、ミニバスでも通れないところ、またその通れないところの方からいろんな形でやっぱりバスを通してほしいという要望がたくさんあると思うんですけれども、この小平市の取り組みについて当局のお考えを少しお聞かせください。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 御紹介いただきました小平市のコミュニティバス、そしてコミュニティバスが十分行き届かないそのすき間を２００９年からコミュニティタクシーで２路線、地域の方の強い熱望で運営を開始されたという内容につきましては御紹介いただきまして、私も十分内容を読ましていただきました。それで、本市におきましても、このやはり市民の方が外に出ていくというのは、これはやはり健康のためでもありますし、地域に定着していただくということの効果もあります。また、地域経済の活性化にも寄与されるということがありまして、私ども、先ほど御紹介ありました長寿ガ丘・月見山の支援についても要綱をつくって取り組んでいるところでございます。この要綱の中では、まず地元の組織をつくっていただくということで、あわせまして実際に具体的にその地域で自立して運行できるようなそういう運行計画もつくっていただこうということで、今年度から来年度にかけまして事業者の選定まで進めようとしております。そういうことで、地域が自立した運行というものをまず目指しながら、それに対して行政としてどのような御支援ができるのか、そういったこともあわせまして、まず月見山・長寿ガ丘で成功例を見出しながら、それをほかの地域にも波及していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） ちょっと答弁が違うように思うんですけれども、最初にこの資料をお渡しさせていただいていますので、このことについてということなんで、それも結構なんですけれども、こないして地域で支えて育てるみんなの交通ということで、それぞれのルートで地域の方が利用できやすいような取り組みもされていることを紹介させていただいて、私たちも乗せていただきました。やはり、本当に３０分圏内でずっと回ってきているんですけれども、本当にアットホーム的な、何か知り合いの方同士が話しているのかなと思ったら降りるところが全然違うかったりして、今の方は知り合いだったのかなというような雰囲気もあって、本当に住民の方がその交通を守っているというようなこの思いというのが本当に取り組んでおられるということを本当に体で知ってきたということで、ぜひ月見山・長寿ガ丘だけじゃなしに、まだまだ市内にはたくさん困難なところがありますので、次の段階で、やはり行政が主体になるんではなくて住民の方が主体となって、行政の方がお手伝いをしていくような、住民の方が自分たちの足を守っていけるような指導をしていきながらやはり取り組んでいくということが大事かなと。自分たちの足は自分たちで守っていくというような取り組みが大事かなと思います。
もう一つお聞きしたいんですけれども、今後、市内にも次の段階のことを考えておられると思います。また、今までずっと、私、西谷地域のことも訴えてまいりましたけれども、これまでにも事業者や住民の方々、また行政と一体となって取り組んでいってほしいということも要望はしてきたんですけれども、やはり住民の方が主体となって取り組んでいくと。それをお手伝いしていくのが行政だということで、引き続き西谷の地域においても取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 今、御指摘のように、地域の移動手段、これを守っていくというのはやはりこれは行政だけの力だけではできません。やはり、地域のほうで、地元のほうでできるだけやっぱり乗っていただくというような、そういう機運も地域の中でつくりあげて醸成していっていただきたいというふうな思いでございます。西谷地域におきましての公共交通につきましては、なかなか効果的なうまい方法がちょっとまだ御提案できないわけでございますが、できるだけ、これも行政もしっかり前向きに取り組んで、地域と事業者、それと行政、三位一体で取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） よろしくお願いいたします。
次に、教育・子どもについて。
いじめも体罰もない学校と社会をについての中で、いじめ問題について少しお聞きをしたいと思います。
いじめでみずから命を絶つ子どもの問題は深刻です。大津市でのいじめ自殺事件以降、いじめ対策の法制化が強く求められていました。いじめ防止対策推進法が与野党で協議もわずかな審議で可決され、見過ごせない問題点があります。法第４条で、子どもたちにいじめを行ってはならないといじめを禁止しています。第２５条ではいじめを行った子どもに対し懲戒を加える、第２６条では出席停止を命じる厳罰化を明確にしています。さらに、第１５条には道徳教育の充実を図ることがうたわれていますが、こうした厳罰主義、道徳主義でいじめ問題を解決できると認識されているのでしょうか。当局の見解をお願いいたします。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 いじめの加害児童生徒につきましては、出席停止や別室指導の措置を第一に考えるのではなく、いじめは絶対に許されないという毅然とした態度で、いじめは人格の否定につながり、人権を侵害していることに気づかせ、再びいじめを起こすことのないよう指導をしているところでございます。ただし、いじめ防止対策推進法の中で挙げられておりますいじめの重大事案に当たるケースにつきましては、保護者の理解、協力のもと、あくまでも教育的な指導の一環として、出席停止や別室登校の措置をとることも視野に入れなければならない場合もあるというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） それと、もう一つ、警察との連携、外部人材としての警察ＯＢの活用などが挙げられていますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 現在、公立の小・中・特別支援学校、全ての学校におきまして、いじめ防止等の対策のための組織を設置しております。いじめのケースによりましては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが参加したり、あるいはケースによっては教育委員会の指導主事や学校支援チームが入り、問題の早期解決に努めます。法律的な見地が必要な場合につきましては、教育委員会の顧問弁護士が参加することも考えています。さらに、場合によってですが、医師や警察経験者の参加も検討し、いじめられている児童・生徒の安心を回復することに全力で取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） これは、他市の例ですが、ある中学校で金曜日の昼休みに午後から教育委員会が視察する研究授業を控えているときに生徒が実はいじめられていると担任の先生に打ち明けたそうです。しかし、先生は大丈夫かと聞き、その後忙しいから来週しっかり話を聞くと話したそうですが、その週末には自死したケースがあったようです。子どもの命を守れなかった先生の気持ち、先生の言葉を待つ余裕もなかった生徒の気持ちを思うといたたまれません。子どもが担任の先生に打ち明けたときは、既にいじめは深刻化、進行していると関係者は指摘しています。子どもの命最優先という当たり前のことを本当に現場で行えるためには、そのための体制の保障が必要だと思います。他市のケースは、決して他人事では思えないと思います。教育現場は日常業務に追われ、個々に応じた対応を図るだけで、長時間労働、過酷な勤務を強いられています。果たして、宝塚市では子どものわずかなサインも見逃さない、いじめを未然防止、命最優先で対応できる体制が整っているのでしょうか。答弁をお願いします。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 本市において、いじめの防止、早期発見、早期対応等につきましては、平成１９年度に教職員向けの対応マニュアルを配布するなど、その重大性を認識し、迅速な対応に各学校では取り組んできているところでございます。先ほど、たぶち議員がおっしゃいましたように、まず一番しんどい思いをしている子どもを救うことが何よりも最優先であると捉えております。また、そういった子どもが安心して学校に来られるように、教職員、また周りの大人たちが全力を発揮していかなければならいというふうに考えております。このいじめ防止対策推進法ができました。それに応じて、いろいろ現場の中でも、また委員会の中でも整備を今整えているところでございます。子どもが安心して過ごせるように、教育委員会も学校も一つとなって取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 安心して取り組むというところなんですけれども、私は、先生の教育現場で日常業務に追われて、やっぱり長時間労働や過酷な勤務に強いられて、本当に子どもと向き合ってできる状況がつくられているのかと。多忙な中で本当にそうやって子どもと一対一、また何人かで対応できるのか、そういう体制が常にとられているのかということをちょっと答弁をしていただきたかったんですけれども、いかがですか。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 学校現場では、教職員が仕事に追われて多忙化をきわめているというふうなことは、確かではあります。ただ、その中では、特にこれは各学校にも指示というか、話をしているんですけれども、１人の先生が抱え込むことのないように、１人の先生が全ての責任を負うというふうなことのないように、チームで、組織で対応するようにというふうなことを各学校には指導しているところでもあり、多忙化に向けての解消に向けていろいろと各学校で取り組みを指示しているところでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 先生に相談してくるときには、本当に、先ほども言いましたけれども、いじめは深刻化、進行しているというとこら辺でははっきりと、その辺ではしっかりと酌み取って、本当に体制を整えて、命が絶えないような対応をぜひお願いしたいということで要望しておきます。その中で、いじめのない学校と社会を、日本共産党の少し提案をさせていただきます。いじめは人権侵害であること。２、憲法と子どもの権利条約を踏まえ、子どもはいじめられずに安全に生きる権利を持っていること。３、学校及び教育委員会を初めとする行政の子どもに対する安全配慮義務。４、教育の自主性を大切にしながら子どもの命最優先でいじめに機敏に集団的に対応する学校の責務。５、いじめる子どもへの対応の基本を、いじめをしなくなり、人間的に立ち直るための徹底した措置とケアをすること。６、隠蔽を根絶するために被害者や遺族等の真相を知る権利を保障すること。７、いじめ被害者に対する医療、教育のための予算措置。３５人学級の完成や養護教員などの増員など、行政に教育諸条件の整備を義務づけること。８、重篤ないじめのケースを対応するために国のレベルでのいじめ防止センター（仮称）を設置することなどを提案させていただいております。本当に、いじめのないどの子どもたちもやっぱり安心して教育が受けられるような体制を整えていっていただきたいということをお願いしておきます。
次に、子ども・子育て支援新制度の実施を許さず、保育所待機児童ゼロを目指した取り組みについてお伺いをしたいと思います。
認可保育園の保育士は全員有資格者ですが、認証保育所や小規模保育所、定期利用保育室では、有資格者は６割以上いればよく、グループ保育や保育ママは保育士の資格はなくても子育て経験があればよいとなっています。厚生労働省の事故報告集計と赤ちゃんの急死を考える会の調査によりますと、２０１２年の１年間に意識不明や骨折を含む負傷事故が前年の７５件から１２７件に増加し、死亡事故も１４件から１８件に増加しています。１８件の死亡事故のうち、１２件が認可外保育施設で起きています。また、１２件の年齢はゼロ歳児１０人、１歳児１人、３歳児１人であり、待機児童を含む低年齢の子どもの命が奪われています。改めて、乳児こそ安全性の担保された施設で手厚く保育されるべきではないかと考えますが、先ほどの１質の答弁の中で新たに３施設保育所を建設をすると。けれども、１施設は断念して２施設になったと。その２施設の１施設の割り当てとして小規模とか認定子ども園に移行するというような答弁があったんですけれども、先ほどちょっと事故の報告などをさせていただきましたけれども、本当に乳幼児にとっては手厚く保育をしていかなければならないと考えていますけれども、このような事故の状況なども踏まえて当局の見解をお願いいたします。
○北山照昭 議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 先日、西宮でも１歳２カ月の男児が死亡するという残念な事例もございました。本市といたしまして、保育中の死亡事故についてはあってはならないというふうに当然に考えているところでございます。本市が小規模保育事業に取り組む場合につきましては、保育の質の確保が重要というふうに考えておりまして、安全面を第一に、実施主体ですとか職員配置、施設の条件など今後十分検討を行いたいというふうに考えてございます。
以上です。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） 後から、その西宮市のことを少し述べさせていただこうと思っていたんですけれども、先に部長のほうから言われたんですけれども、あってはならない死亡事故、本当に近隣で起こっているんですね。もう御存じかと思いますけれども、西宮市では待機児童対策として、２００１年度からこのような小規模保育を行っておられます。そして、１８日にやっぱり幼い命が亡くなったということで、本当にいたたまれない事故なんですけれども、本当にそれで安全が保っていけるのか、また今度定員枠外も行っていくような答弁もあったかと思います。保育は、ただけがをしないように見守っていればよいというものではないと考えます。子どもたちは、集団の中で、各年齢で適切な経験を通じて獲得すべきことを獲得しながら成長していくと。成長していく子どもの姿に、親も保育士も喜びと感動を共有しながら一緒に成長していくのが保育現場だと、私は思っています。それを保障するのが、専門職である有資格の保育士集団だと考えています。保護者が望んでいるのは、子どもの安全が守られ、同時に集団の中で発達することが保障される保育施設です。保育士の配置や資格の有無、保育室の基準など、国の最低基準から守られていて、安心して預けられることができる認可保育園なのです。待機対策は認可保育園の増設こそ行うべきだと考えますけれども、今回、増設ということでは積極的な取り組みだと、私は一定評価はしているんですけれども、まだまだ足らない状況が生じてきて、小規模保育ではなく、私立のやっぱり認可された保育所建設をということで、今後、要望をして、また期待もしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、時間がありませんので。地域活性化を目指し、観光・文化・産業振興をというところで、市内をダリアで彩る事業についてなんですけれども、１回目の答弁の中では市内の花壇や小学校や幼稚園にダリアを植えていくというような積極的な取り組みが言われたと思いますけれども、私は、ただ単に植えていくんじゃなくて、学校や幼稚園にダリアを植えていくのであれば、子どもたちにもダリアの歴史、８０年以上もあるダリアの歴史、やっぱり地元で苦労されてきた経験も踏まえて、生産者の方が教材として「ダリアをこうやって植えてきたんだよ」と、「ダリアはこうやって食べることもできるんだよ」というような取り組みも必要ではないかと。そのことによって、まちにダリアを植えていても、植栽されていても、また見方が変わってくると思うんですけれども、その取り組みについていかがお考えでしょうか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 今回計画をいたしております市内でダリアをということの事業ですが、これにつきましては、市内のできるだけ多くの箇所にダリアの花がいっぱいになるようにという願いを込めて取り組んでまいりたいと思っております。したがいまして、来年度、新年度だけで終わるという事業じゃなくして、少しずつでもよろしいから全域にふやしていきたいという取り組みを考えております。そのためには、当然公共ゾーンだけではなくして、学校園あるいは御家庭のところにもということで考えていきますので、そういう市民の方々の御協力あるいは御賛同を得ていきたいと思っております。そこではやはり単にお花あるいは球根をお配りするだけじゃなくして、その宝塚市での長い歴史、そういうことも踏まえて、この事業のすばらしさ、そして花のすばらしさ、そういうものをお伝えする必要があろうかと思っております。そこについては、市民の方々には大人向けのパンフ等説明書きもつくり、あるいは学校につきましては子どもさん向けにそういう歴史も踏まえた説明もしながら、一緒になって毎年花を咲かそうというような運動につなげていきたいと思っております。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） これは、広報たからづかで、２００９年９月にこのようにダリアを取り上げていただいて、ダリアを楽しむ会の方々が前回も一度紹介をさせていただいたんですけれども、すみれガ丘小学校の教壇に立ってこの文鎮をつくったと。この中はダリアなんですけれども、すごいきれいな、これは世界に一つしかない文鎮とかいうことで、子どもたちにも好評であったようです。できましたら、せっかくのこのようなダリアを楽しむ会とか、また地域の方々はこのダリアを彩る事業として、本当に励みにもなってくるし、また地域の活性化にもつながってくるのではないかと思いますので、ぜひ今回の１回だけじゃなくて、先ほども副市長が答弁していただいたように、今後とも生産者にも励ましもできるし、また宝塚市全体でそのダリアの歴史というものを知っていただける本当に大きな事業だと思っていますので、今後とも本当に積極的に取り組んでいっていただきたいことをお願いしておきます。
次に、エネルギー施策についてなんですけれども、前回、官民協働による再生可能エネルギー施策ということで、エネルギー推進課の方々を中心に発電所を市民の手で設置してこられて、これからもそれを進めていっていただけると思っているんですけれども、本当に市民の中ではエネルギーについてはやはり意識が高くなって、本当に西谷地域でも大きく発電所を何カ所やっぱりつくってこられたり、またこれは西谷地域だけしかできないのかと思うんですけれども、材木によるストーブを煙突を立てて、やっぱり煙がもくもく出ているんですけれども、やはり昔懐かしい光景があちこちに最近出てきているんで、その意識が高くなってきているのかなと思います。それと同時に、行政側では西谷地域において、これまでにも２回ですか、自然エネルギーと西谷の未来、再生可能エネルギーでまちづくりということで、事業も取り組んでおられると思うんですけれども、やはり参加者が少ないということ、まだまだ意識がその辺の分についてはちょっと低いのかなと感じますけれども、今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
○北山照昭 議長 森環境部長。
◎森増夫 環境部長 西谷地域の再生可能エネルギーの資源の量もそうですし、可能性も、私ども、西谷地域大変高いというふうに認識をしてございます。そういったことから、西谷地域にお住いの方々にこの再生可能エネルギーについてやっぱりアプローチをし、推進をしていただく必要があるということでセミナーを開催いたしました。今後も、やはり西谷地域でより積極的に取り組んでいただくために、この西谷地域で再生可能エネルギーを考える場というものを引き続き設けて、皆様方といろいろ議論をしながら、また協働で推進をしていきたいというふうに考えてございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） これ、人からの薦めだったんですけれども、里山資本主義という本を読まれましたか。これは、一般新聞にもすごく報道されていまして、この本を読みますと、本当に西谷に当たっているのかなというような内容がたくさん記載されていまして、やっぱり２１世紀のエネルギー革命は里山から始まる、舞台は岡山県の真庭市のほうで言われているんですけれども、その中で木質バイオマス発電とか、製材所がそれぞれありますから、製材所から出たくずをまきストーブに利用したりとか、いろんな形でエネルギーをつくっておられます。１９６０年までは、エネルギーはみんな山から来ていたと。本当にそうだったと思うんですね。西谷地域ではたくさんの、まだまだ材木屋さんも製材所もありますから、こういった活動というのか、利用はできると思うんですね。そういった中から、以前までは森林組合ということもあったんですけれども、残念ながら解散はしてしまったんですけれども、やはり自然を利用した発電所だけではなく、この山のものを利用すれば里山も整備もできると、一石二鳥になってくると思うんですけれども、もし読まれましたらこの、誰か読まれましたか。感想などを述べていただければうれしいんですけれども。
○北山照昭 議長 森環境部長。
◎森増夫 環境部長 全部まだ詳しくは読んでないんですけれども、先ほど議員御提案いただきましたように、西谷地域におきましては県の里山博物館構想とか、そういったものとの関連で里山の保全活動というものも、少しずつではございますけれども、活発化してございます。そういったこととあわせまして、そういった木質バイオマスとか、またはまきストーブ、ペレットストーブ、そういった部分への活用とか、そういった部分につきましても、やはり地域の方々と十分相談しながら、また協働しながら、進めていけたらいいのかなというふうに考えてございます。
○北山照昭 議長 たぶち議員。
◆２５番（たぶち静子議員） ぜひ、私も一緒になって取り組んでいきたいと思っています。これも、農業のほうなんですけれども、耕作放棄地活用は楽しむことだと、休耕田がふえてきて大変だということの一方で、それを利用しながらやっぱり活用しながら、市でエネルギーを行っておられるということもこの中にうたっていますので、ぜひ地域の方々と一緒になって取り組んでいきたいと考えています。
最後になんですけれども、秘密保護法の強行、ＴＰＰ参加、原発再稼働、社会保障切り捨て、そして４月から消費税の増税、これは市民生活を脅かすものばかりです。日本共産党議員団は市民の命、暮らしを守るために、これからも全力を挙げて取り組んでいくことを申し上げまして、私の、日本共産党議員団の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で日本共産党宝塚市会議員団たぶち議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異義ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は、あす２月２６日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。御苦労さまでした。
── 延 会 午後５時４８分 ──...