宝塚市議会 2012-03-14
平成２４年度予算特別委員会−03月14日-03号
平成２４年度
予算特別委員会−03月14日-03号平成２４年度
予算特別委員会
開会 午前 ９時３０分
○石倉 委員長 おはようございます。
平成２４年度の
予算特別委員会の３日目を再開いたします。
きのうに引き続きまして、労働費、それから
農林業費、商工費の審査に入りますけれども、当初の予定では本日は款１０の教育費まで審査に入る予定になっておりますので、皆さん、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
それから、質疑される場合には予算書のページ、
資料ナンバーをはっきり明示した上で審議をよろしくお願いいたします。
それでは、質疑ありませんか。よろしくお願いいたします。
労働費、
農林業費、商工費の一括審査を行います。
一たん手を挙げられて言われて、また後でも受け付けますので、どうぞ言ってください。
となき委員。
◆となき 委員 そうしたら、２０１ページの
労働行政事業の関係で聞きたいのですが、国の動きと関連してのことで聞きたいんですが、国のほうの出先機関の廃止に向けた
アクションプランということで、各自治体から募集というか、そういうのをやっていると思うんですが、
ハローワーク関係の分で募集していて、そこに宝塚市は応募していますよね。その辺の内容についてちょっと教えていただきたいんですよ。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 今御指摘ありました国の地方分権に向けての内閣府のほうからの問いかけにあります
アクションプランの募集が昨年の夏にございました。それで、市からの提案が一応内閣府のほうで採択されたということで、２４年度に向けて今準備を進めております。その内容の主なものですけれども、資料の９７にお出ししておりますけれども、その中の２番目と３番目の内容が
ハローワークなり
兵庫労働局と連携して取り組む
アクションプランの内容になってございます。
一つは２番目に書いてございます
就職困難者サポート事業ということで、宝塚市の場合、特に就労の面で、いわゆる若者、それから女性に向けてを対象とした就労の確保ということが大きな課題になってございます。それで、
ハローワークとも協議をいたしました結果、一つは、ある意味、子育てを終えた女性向けのパートタイムの
就職面接会をやろうということで、ここに書いていますように、一応１０月１０日ということで日も決めて準備を進めております。宝塚市におきましては、平成１８年度にこういう
就職面接会を行いましたんですけれども、それ以来行っていなかったということもございます。今回は、アと書いておりますが、約１５の企業、事業所を集めさせていただく、これは
ハローワークのほうで集めていただくということで、主に市内の企業を中心に出てきていただきます。それと、パートを御希望の方に集まっていただいて面接会をさせていただくということが第１点でございます。その際に、会場の中では若者に向けての臨時的な相談なんかも行いますし、それから雇用保険とか
社会保険等の臨時窓口の開設も予定をしております。
それからもう一つは、３番目に書いてございますけれども、
ワークサポート宝塚の充実ということで、もともと
ハローワーク西宮の分室みたいな形で運営をしておりましたんですけれども、毎年３万人、ことしはちょっと３万人までいきませんけれども、来所者の数が３万人近く職を求めて来られる方でいっぱいになっております。さらにここを充実させようということで、一つは
若者相談室をつくっております。これは、今まで相談員が週２日、月曜日と木曜日に実施をしておりましたんですけれども、これを週５日、もうほぼ毎日開設すると。若者の大体１５歳から３９歳までの方を対象ですけれども、それと女性の方対象ですが、そういう相談を週５日に拡充いたします。
それとともに国の体制も、
就職支援ナビゲーターという人を新たに配置をいただきます。特に最近は学卒者の就職もかなり困難になっているということで、地元の大学、例えば
甲子園大学であるとか宝塚大学との連携も図りながら、市が既卒者も含めた就労支援をやっていこうということになります。それとあと、
男女共同参画センターと連携をしまして、女性向けのいろんな相談会であるとかセミナーを開催したいと考えております。
それとあと、機械的には、全国の求人をしている企業の情報が得られる検索機がこれまで５台ありましたんですけれども、４月以降７台に拡充して、かなりいつもここで混雑しておりますので、混雑の緩和を図るということで、全体的にこういうふうな充実を図っていくということで、このあたり、今の２番、３番の部分が
アクションプランということで出させていただいて採択を受けている内容でございます。
以上です。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 市民の利便性を高めるという意味では近くにできるというのはいいことやと思うんですけれども、もともと国は出先機関の廃止とかその関連で出してきている話なんで、どちらかといえば、国はいろんな労働、
ハローワークの部分での責任を放棄して自治体に振ってしまおうというような動きの中の話なんで、それはそれで国は国としてきちんと責任を果たすべきことなんで、市民のためにということでみずからやるのはいいことやとは思うんですけれども、その辺でちょっと気になるのが、いろいろされるのはいいんですけれども、これ財源としては何か国からのそういうのがきちっと充てられるということなんですか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 国の事務を市へ移譲していこうというのが本来の目的ではございますけれども、当面の流れとしましては、国と地方とで一緒に事業を連携してやっていって、それで効果を高めていこうというねらいがございます。現場、
ハローワーク西宮とか
兵庫労働局のほうにとりましては、どちらかというと自分たちの存在価値というか生き残りを図ろうというふうなこともございますので、かなり熱心にやっていただいております。今年度、４月以降、国の職員も、先ほど申しました
就職ナビゲーターの人１名増員をしていただきますし、それとその辺は国のほうで負担をしていただけるということですし、これまでのいわゆる管理経費ですね、
ワークサポートと管理経費などは、例えば部屋の賃料とか管理費などは市で負担をしておりますんですけれども、それは今までどおりの形で負担を継続していきますけれども、新たに負担が増加するというふうなことはございません。逆に、市の職員のほうも、１人国の職員が増員されることによって１人減員することもできることになっております。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 先ほども言いましたけれども、市民の利便性高めるという点ではいいことだと思います。しかしながら、さっき言いましたように、国の責任という、やっぱりきちっとあるべきものやと思うんで、そこはあいまいにさせないような形が必要やと思うんで、その辺のことはしっかりと主張もしながらやっていただきたいと思います。
次に、一括ですよね。
○石倉 委員長 はい。
となき委員。
◆となき 委員 ２０９ページの真ん中辺の緊急雇用での有害鳥獣防除対策事業委託料いうことで、資料ではナンバー９８に被害の状況とかが出されているんですが、真ん中のグラフ見ると、水稲被害の面積としては減っているけれどもイノシシの捕獲頭数はふえているということなんですが、これはイノシシはふえているけれども被害は減っているという、そんな話なんですか。
○石倉 委員長
柴農政課長。
◎柴
農政課長 この資料についてですが、
水稲被害面積として１筆で３０％以上の被害が発生しているデータしかございませんので、これにつきまして整理をさせていただいております。我々現場のほう、猟友会のメンバーなんかと一緒に現場のほうに出向いて農家の皆さんの意見をいろいろ聞いておりますが、こういう大きい被害はそんなにふえておらないんですけれども、３０％以下の被害というのはいっぱい残っておると。電話でもよくそれがかかってきますので、減っているということは言えないと思います。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 聞くところの話によるとやっぱり被害はふえているというような話も聞くんで、ちょっとこのグラフを見ると減っているんで、おかしいなと思ったんです。３０％未満の被害は大分あるということですよね、ここには出てこないけれども。
あともう一つ、１番下の表なんですけれども、
ヌートリアなんですが、これ、数が昨年、２２年度８０件、２３年度９件ということになっているんですけれども、
ヌートリアもふえている。武庫川ら辺でも見かけられるという声も聞いているので、もっといるんじゃないのかなと思うんですけれども、この数字を見たら９ということなんで、この辺の実態としてはどうなんですか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 提出させていただいた資料、捕獲実績ということで整理しておりますので、実際、先ほどもお話しましたけれども、被害に遭われた方が通報されてきている件数はやはり
下げどまりの状態が続いておりますので、減っているという認識はしておりません。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 あともう一つ、ちょっと聞いている話によると、そういう動物自体はふえている、被害もふえている、けれども捕獲のほうが追いついていないというような話を聞いていまして、猟友会の方の人数も減っているのか、そういう事情もあるんかと思うんですけれど、その辺をどないかせんとあかんところがあると思うんですよ。今の聞いている話なんで詳しく教えてほしいんですけれども、そういう人的な体制の実態がどうであって、十分なのか足りていないという状況なのか、捕獲が間に合わへんということであればどうしていこうと考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいなと思います。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 有害鳥獣の捕獲体制についてですが、委員御指摘のように兵庫県猟友会の宝塚支部のほうに委託をしておりまして、リーダーが１名、この方は資格も持たれて、いろんな経験もされられた方なんですけれども、それに加えて３名の正規雇用で採用した職員のほうに出向いていただきまして、それで市内一円について、まず苦情相談、それから捕獲おりの設置、捕獲おりの管理、捕獲処分を委託しております。その４名で１年間活動していただいているんですけれども、足りているかどうかに関しましては、やはり担当課の我々としましてはもうちょっと充実できればという不安を持っておりますが、以前、３年、地域雇用に係る事業がなかったときは、農政課の職員が猟友会のメンバーに現場へ来ていただいて、そして処分なり捕獲なりするときに兼任していただくという体制でしたので、そのころに比べましたら相談から捕獲、処分まですべて現場のメンバーでやっていただけていますので、４名がかかりきりということですので、充実はしてきたかなというふうには思っております。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 充実はしてきたかなということなんですが、動物自体がふえていっているので捕獲する体制を強化せんと何ぼでもふえていくのかなと。動物を減らす策があるんやったら別なんですけれども、捕獲しかその策がないんであれば捕獲の体制というのはやっぱり強化していくというのが課題なんじゃないかなと思うんですけれども、それはそういうことではないんですか。そういう今の現状のままいかな仕方がないという話なんですか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 捕獲体制もそうなんですけれども、いわゆる農作物なり
生活環境被害というのが発生しておりまして、それに対して防除の施策としまして、農作物の被害に関しては特になんですけれども、
電気さく等の設置、それからあと、それは特に北部地域の農会のほうを通して被害の多いところに関して設置をしていただいているんですけれども、それ以外に私ら考えておりますのが、里山と農地の緩衝帯というのをつくることによって有害鳥獣が里へおりてこないという、そういう状況もございますので、そのあたり、その地域の農業者の方といろいろ勉強しまして、そういう緩衝帯を設けるような努力をしていきたいなと、そういう方向でも考えたいと思っております。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 なかなか大変なことやとは思うんですけれども、被害があるとそういう農家の方も大変なので、それを防ぐために
いろいろ策を考えていっていただきたいと要望だけしておきます。
次に、商工のほうで、２１３ページの新規事業で
企業活動支援事業なんですが、資料は２６です。これなんですが、以前から税制面での優遇措置というのをしていて、それの振りかえみたいな形でされるというような説明があるんですけれども、ちょっとこれのことについて、最近問題になった兵庫県の尼崎の
パナソニックの工場の撤退の関係で、県が補助金を出していて、それを返還してもらうなりそういうことがあったと思うんです。企業を誘致して補助金を出すのはええけれども、それが十分に効果がどれだけあるのかはっきりわからない。雇用とかいう面でも、最初予定していたのとは違って急にやめるとかいうたらすごく影響が大きいわけですよね。単純に誘致のために補助金を出すというのがどうなのかということもあると思うんです。その辺の考え方について、県の
パナソニックの工場のことも含めて、その辺はどう考えて今回これをされるということなんですか。
○石倉 委員長
山本産業振興室長。
◎山本
産業振興室長 これまで実施しておりました誘致施策としましては、ここの２６の資料に書かせていただいております１９年度から２２年度までの立地等の促進に関する条例ということで、今おっしゃいましたように税の不均一課税を内容とするものでございました。ところが、４年間の時限の中で１件の適用事例もなかったということがございます。その反省の上に立って今回、この支援策を考えました。
それで、外部からの誘致ということも一つのテーマでありますんですけれども、それ以上に目下の課題であるなと我々考えておりますのが、
市内企業の流出ということをやはりこれは何とか食いとめなければいけないというふうに考えております。この１０年間で約１０の企業が廃止になったり市外へ転出したりというふうなことがございましたので、そこの部分を今回の中では大きく重点的に考えております。
そういう部分で、今回は税の不均一課税であった分を今度は補助金という形で振りかえたということもありますけれども、それ以外に、今操業されている企業が事業拡張されるときのいわゆる補助であるとか、それから事業拡張した際に新たに市民の方を雇用するというふうなことに対しての
雇用奨励金みたいなことも含めてですので、実際、なかなか外部から誘致するということは、今の南部の地域ですとそれだけ固まった土地も今なかなか難しいような状況にもなっておりますので、やっぱり今、市内で操業しておられる企業さんが外へ出ていくことのないようにというようなことで、少しでも援助になるようなことが今回、大きな視野になってございます。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 これは
パナソニックの話でも問題になったと思うんですけれど、一定期間操業すると、そしたらある程度
経済効果もあるやろうというような話で補助金なんですよね。だけれど、その期間をせんと撤退するとなったらその効果は望まれへんみたいな話になるわけですね。と考えた場合に、先ほどの話と一緒やと思うんですけれども、現在ある企業やったとしても、例えばすぐ撤退しようかなと思っていたけれども、今ちょっとこれもらえるからもらうだけもらって１年たって撤退しますみたいなことになったら、それはごっつい問題やと思うんです、こういう話はね。だから何らかの条件みたいなのは必要ではないんですか。その辺はどう考えるんですか。
○石倉 委員長 樋之内
産業文化部長。
◎樋之内
産業文化部長 条件といいますか、今回この補助金を交付するに当たって、大企業の場合は投資金額は１億円、それから中小の場合で１，５００万円ということを掲げております。やはり、大企業にして１億円が少ないのか多いのか、いろいろ議論あるかと思いますが、それだけの金額以上を投資して社屋を建て、その中に
設備投資をして人を雇い入れる、そういうことをする限りは１年や２年で撤退するということは通常考えられないと思います。企業さんにしても、そこで操業するからにはそれなりのリサーチをしてやってくる、あるいは拡張するわけですから、それなりの期間はそこで操業していただけるものとこちらは考えております。
中小企業にとっても、１，５００万円という金額を投資して、実際それだけではなかなかできないという部分もあるでしょうから、そのあたりは操業していただけるものとこちらでは考えております。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 操業していただけるもの、
希望的観測というか、大体大丈夫やろうという話なんですけれども、尼崎の
パナソニックみたいに大きな工場が想定されているわけではないと思うのであれなんですけれども、基本的な考え方からいえば、そういうことはやっぱり考えるべきことやと。それで兵庫県ではごっつい問題になったわけですから、だからその辺はちょっと何らか考えるべきことやろうなと思います。
あと、これ聞いておきたいのは、
中小企業の場合１，５００万ということなんですけれども、１，５００万円以上の投資ということは
中小企業の中でも割と大きい会社、大きいというか、本当にごく個人、わずかの社員でやっているような小さいところではなかなか１，５００万の投資というのは今の時期難しいと思うんですよね。と考えたら、もうちょっと中規模という会社になるのかなという思いはするんですけれども、逆に言えば、個人経営というか小さくやっているところというのは一番しんどいところやと思うんですよ。そこに対する支援というのはこれと比較したら必要なんじゃないのかなとすごく思うんですけれども、その辺についてはどうなんですか、もっと小さい企業については。
○石倉 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 今回の
企業活動支援は、先ほど答弁させていただきましたように、今まで挑戦してきたようなよそからの誘致というのはなかなか効果も上がらないということで、改めて今の企業、市内で活動されております企業さんが引き続きここで頑張っていただきたい。あるいはここで
追加投資をしてもっと拡張したいという、そういう支援策として初めて取り組みをするものでございます。そういうことで、今のところこういう枠組みでスタートを切らしていただきたいと思っております。
当然、今御指摘のありましたように、もっともっと需要あるいは御希望があって、いろんな企業さんがもう少し拡張したい、あるいは
設備投資をしたいというお話は出てこようかと思いますので、今後は、設備だけの
追加投資であっても償却資産の一部、相当額を助成できるとかいう、そういう制度に拡充の方向では考えていきたいと思っておりますので、このスタートを切った中でのいろんな事業者さんの御意見、業界の御意見も賜りながら、
市内企業さん、
中小企業を含めてサポートできる体制、支援して頑張っていただける体制は進めていきたいなと思っております。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 予算額としてわずか４００万なんで、そんな大きなことを想定されていないなということは思うんですが、これ、でも支援メニュー見ていると、
企業活動促進奨励金、上限１千万なんで、これ、たくさん出るとごっついお金になるんで、どの辺のことで考えておられるのかわからない、とりあえずやってみようかなという段階なのかなとは思うんですが、先ほど言ったように、ほんまに
経済効果ということがあるのかどうだかわからないですけれども、その辺のことはきっちりと考えていくべきやと。今言われましたけれども、あわせて小さい企業の方の支援のほうが大事やと思うんで、その辺も引き続き考えていただきたいと。
○石倉 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
産業文化部長 今回の予算は４００万円なんですが、実は今回の補助金の内容が、
設備投資に係る
固定資産税あるいは
償却資産税、これに相当分の２分の１ということを想定しておりまして、例えば今年度、２４年中、この１２月までに
設備投資をした企業さんに係る税金は２５年度の税ということになりますので、今年度中そういう動きを見ながら、２５年度にはそれを見込んでの予算化をしたいと思っております。ですから、今年度はそういう意味では少ない金額になっております。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そしたら、２５年度にもしかしたらここに大きな数字が載ってくる可能性があるということですか。
○石倉 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 御指摘のとおり、２４年中にいろんな募集も行いまして、審査を通られた方で着手をされた方が完了いたしますと、２５年１月現在で評価額が出てまいりますから、それ相当に見合う額については２５年度予算の中で支援額を計上させていただくということで、ある一定額は上がってくるものと思っております。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 何か先行きが見えないんで非常に怖い気がしますよね。
経済効果という面で、今の段階ではチェックしようがないですけれども、それもわからない、先ほど言うたように条件もないという中で、これが大きな額出てきたら市の財政に与える影響も大きいわけで、そう考えると何か非常に怖い気がしますので、何らかやっぱり条件は考えるべきことなんじゃないかなと思います。答弁を聞いても繰り返しになると思うんで、意見だけしておきます。
以上です。
○石倉 委員長 ほかに質問ありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 では、１件というか一つの箇所だけですけれども、
予算説明書の２１３ページで、今回つけていただいている
資料ナンバー１００ですね、観光に関してちょっとお聞きしたいと思います。
今回の拡充ということで、
観光ボランティアガイドを育成するということで、この資料にも書いていただいているような
宝塚文化財ガイドソサエティ等の方々を中心に今現在もやっていただいているという現状と、今回の拡充の内容をあらかた書いていただいております。
観光ボランティアガイドを育成するということで、目的をいろいろ見てみますと、第５次総計にも
外国人観光客数の現状が１，９８２人から５次総計の期間の平成２７年で４，３２０人と倍以上に拡充することも視野に入れていたのかなと思いながら見ているんですが、
観光ボランティアガイドの育成をするというのですが、だれがするのかなということをまずちょっとお尋ねします。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 委員おっしゃいますとおり、総合計画の中にも
観光ボランティアというのは大変重要な事業として位置づけられております。そして
観光ボランティアをしていただく可能性で、我々も、今現状ございますのは、
文化財ガイドソサエティの皆様に本当によく活動していただいています。文化財の面を中心でございますけれども、その方々に現在、水面下でございますけれども、お聞きさせていただいている中で、皆様も
観光的視点に立った
ボランティア活動、そういう観点をもっと充実させていきたいというお考えを持っていらっしゃいます。また、その一方で、
観光ボランティアをやってみたいなと思われる市民の皆様、こちらはどれほどまで調査したわけではございませんけれども、ニーズは高いものと我々は今現在考えておりまして、市のほうで
観光ボランティアの発掘と育成を図るために、今年度、市のほうで
観光ボランティアの発掘と、どのような方向性でその団体を発掘して、そしてその皆さんに観光の面で活躍していただくためにどういった形で皆様と展開していくために、まずは市のほうでボランティアのこと、他市の状況とかも踏まえながら研究していきながら、そして集まってくださった皆様と一緒になってワークショップだとか、そして
観光ボランティアで第一線で活躍されているような方々を講師に招いてスキルアップとかしていきながら、
文化財ガイドソサエティさんが発展的になるもよし、新しい
ボランティア活動をやっていく方々が結成されていくのもしていきながら、市としてはそういう発掘と応援を２４年度から積極的に進めてまいりたいと、そのように考えている次第です。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今、活躍されている
文化財ガイドソサエティの方たちというのは、何人ぐらいで今活動されているんでしょうか。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 現在、２３名の方がいらっしゃいます。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今の御説明を聞く限り、これからというところで今回、予算もつけて拡充しようと思っておられると思うんですが、本当に
観光ボランティアという形で発掘というところをどういう視野を持ってされようとしているのかというのは、ちょっと今の答弁では何か明確に見えてこないというか、イメージ的に見えてこないなと思うんですけれども、具体的な方向性としてはどんなふうな方向性を持ってとらえられているのか、もう少しお聞きします。
○石倉 委員長 千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長 具体的にどういう方にお声がけしようかということについては、例えば現在、宝塚検定とかが進められておりまして、そういう方はかなり宝塚の文化や歴史、それと観光施設等に興味の深い方ということでもございますので、そういう方で何回か受けられて合格されている方とかにお声がけをするとか、それとか、それぞれの全体的なボランティアさんがありますけれども、各施設に特化した、例えば手塚治虫記念館とかそういうことに興味を持った方ということについてもやはり発掘しながら、その興味をもとにボランティアを育成というか、そういうこともしていきたいなというふうに考えています。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今回特にこの目標に掲げられているのは、全体的な戦略というのもあるのでお聞きしようと思いますけれども、もちろん内外、日本国内の方も含めてでしょうけれども、特に外国人観光客と挙げられているんです。当然、外国人ということはいろんな多言語になると思うんですけれども、その辺のことも含めてかなり網かけをしていかないと、そういう発掘というのは非常に手間もかかりますし、どれだけの視野を持ってこちらが当たっていくかというのが問われてくると思うんですけれども、その辺のところは人材の確保というのはどんなふうに思われていますか。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 宝塚にはさまざまな善意通訳の皆様も活躍されていらっしゃる方もいます。その方々に対しても、宝塚市としてはさまざまな北県民局の研修会とかボランティアの研修会とかそのような活動に対しても御案内申し上げている現状がございまして、その方々、１００名いらっしゃる方々に対しても通知等、ボランティアガイドで活躍していただけないかという御案内等もして、その方々にも掘り起こしのほうをしていきたいと思います。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 観光というのは、当然ですけれども、来ていただけるようにするにはニーズをちゃんとキャッチしないといけないと思うんです。それと広報というかいろんな媒体を使わないといけないと思いますし、何を求めておられるかというところにやっぱり着目して進めていかないといけないと思うんですけれども、その辺のところの方向性を持ってやらないと、本当に狭いというか、そういう範囲に終わってしまうかなというのは危惧されるなというふうに、その点はちょっと思いました。
それと、同じ観光に関してなんですけれども、詳しい説明が予算編成大要の１０８ページですか、今回の拡充にもつながるプロジェクト全体で、５次総計にも載っています。観光集客戦略を策定するという方向で、それをやっていくということで書かれているんですけれども、この策定というのは、具体的に策定をいつまでにするとかどんなふうな形で進めていくとかというような方向性とか、講師謝礼とついていますけれども、何か講師に来ていただいて講演会するとかというようなこととか、具体的に今考えておられることを御説明願えますか。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 観光戦略につきましては、まず、２４年度にかけまして１年間で集中的につくってまいりたいと考えております。そして、最終的な冊子になりました形につきましては２５年度早々に皆様に御提供できるように形にしたいと考えております。
内容につきまして、できる限り市民の方々とか第一線で観光に従事する事業者様、そのような方々にも参加していただくワークショップと、我々の内部の観光企画課及び庁内の観光に関連する担当の密接な関係にある職員にも集まっていただきながら、観光集客戦略の内部の検討会、研究会のようなものを設けまして、それを組み合わせながら６月下旬以降進めてまいりたいと考えておりまして、一部、市民の皆様でワークショップに参加していただける方についても募集をさせていただきたいと考えております。そのような方々、第一線で観光に従事する事業者だとか市民に参加していただくワークショップを考えながら、我々といたしましてはできる限り市民の皆様、事業者の皆様と一体となった戦略ですね、もう計画だけつくりましたというような形のものではなくて、本当にこれに基づいてみんながそれぞれの場面でそれぞれの行政、事業者、市民の皆様がそれぞれお願いしていただく、自分たちでやっていくというような共通認識ができるような戦略をつくり上げてまいりたいと、そのように考えております。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今の戦略のことはある程度わかったんですけれども、総合計画の中で戦略を策定するというところまで言っちゃっているからそうならざるを得ないと思うんですけれども、今の御答弁にあった市民の参画、それは当然必要だと思いますし、また、１年でつくり上げますと。それは実戦部隊のことだと思うんですけれども、観光というものに対して総合計画の中の位置づけもぺらっと２ページしかなくて、別につらつらと文章を書くことがすべてではないですけれども、やはり何を目指していく中での位置づけで例えば観光の基本計画であるとか、それに沿ってやってますねというものが何か見えてこないなというような、総合計画の中の位置づけだから、当然５年計画、１０年計画の中で進めていく中での位置づけではあると思うんですけれども、やはり観光に対しての現状の課題、あとやっぱり目指すべき将来像というのを、１年間だけで観光戦略で、そこで一課一課の
アクションプランはそれでいいかもしれないですけれども、やっぱり大きく観光をどう市のまちづくりにつなげていくかとかというようなコンセプトというか、それがどうなのかなというのがちょっと首をかしげながらこれを拝見させていただいていたんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○石倉 委員長 井上理事。
◎井上 理事 今、委員御指摘いただいた点なんですけれども、第４次の総合計画がスタートするときには宝塚市の観光振興の基本計画というものを立てまして、それでスタートしておって、宝塚市のそういった基本計画というとそのときにつくったもの、１２年３月につくったもの、それがあるわけなんですけれども、もう１０年たって、今回そういった点では時代も変わり、いろんな宝塚市の状況も変わってきていると。そういったことから、今回考えていますのは、やはり集客力の高いまちづくりを進めるために、先ほど言われましたけれども、地域が目指すべき方向性を示す目標像、こういったものが必要と、このように考えています。
そして、それを具現化するための戦略、それをまた具体的に行動に移すような
アクションプラン、こういったものが必要ではないんかと、そのようなことで、これを今後つくるときに、やはり地域のさまざまな立場の関係者、この中に先ほどの市民の方も入っていただき、またそれぞれが役割を確認して実行していこうと、こういうふうに考えています。そういったことで地域の足並みがそろった推進体制、こういったことを考えてやっていく必要があるんではないかなと。今言われていましたようなことを基本に我々も考えていきたいと、このように思っているところです。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今お話があったように、やっぱり時代が変わっていけばそういうニーズって大きく変わりますし、今１２年とおっしゃって、１３年近くたつ中での一つ一つの
アクションプランを立てていく中での位置づけかと思うんですけれども、やはりその辺のところを敏感に察知していかないといけなくて、そこに人材というのが必要だなと。
観光に関しては去年でしたっけおととしでしたっけ、民間の方から事務局長さんもお迎えして、その辺のところは民間の活力という部分は導入はしていただいていると思うんですけれども、やっぱりその辺の行政が観光をするというのはある程度限界というか、役所の仕事の中でやっていくというところでの手詰まり感というか、その辺のところは非常に感じるところなんです。その辺の民間のところなんかも味方にしながら、巻き込みながらというので、現実的なところを進めていただきたいというふうに思います。
観光はやっぱりどうしても費用がかかる、お金をある程度かけていかないといけない部分だと思いますし、今回の観光費の増額１００万ちょっとある分は、やっぱり今回拡充された
観光ボランティアガイドを改めて育成するというところが主なんでしょうか。ほかに拡充した部分というか、増額の根拠というか、その辺のところはあるのでしょうか。
○石倉 委員長 綛谷部長。
◎綛谷
観光企画課長 観光宣伝費の補助金を増額させていただいております。先ほど委員おっしゃってくださいましたとおり、事務局長も民間から来ていただきまして今、観光の新たな民間的な視点を持って進めている中でございまして、その中で主なものといたしましては、まずメディアにもっと打ち出していかないといけないということで、さまざまな、読んでいただけるターゲットの雑誌です。例えば、まだ確定したわけではございませんのであくまで例としてお聞きいただきたいんですけれども、「ＳＡＶＶＹ」のような雑誌とか、あとは鉄道会社とタイアップしたポスターの作成とか、そのようなものを観光協会がつくってもらうと。そういう視点でつくってもらうための予算も計上させていただいております。
また、今コスプレの関係も頑張って、復興支援のコスプレ委員会の皆様方と協力しながら観光協会が進めておりますが、その関係で、来年の３月にイベントをできれば誘致ということで、アニメ関係のイベントに関する経費も一部計上させていただいております。
また、これは観光協会及び市の職員両方が、来年度、観光集客を目指していかないといけない手段として、やっぱり観光のツアーで送客してもらわないといけないということで、大手の旅行会社で旅行パックを企画するような部門、それは主に東京ですけれども、ございます。そちらのほうに向かう出張費、そちらを宝塚市の宣伝、ＰＲを組んでくださいという企画のところに行くためのプッシュする経費を上げさせていただいております。その中にはそのような経費を上げさせていただいており、これは時間がかかる活動かも知れません。すぐには成果が出ないかもしれませんけれども、修学旅行などもプッシュをしていくためのことが、宝塚歌劇とかを見ていただくための個人旅行、ＦＩＰとかいうのもありますけれども、そちらの方面に、修学旅行についても回復していくような形の企業向けのＰＲ活動も行っていきたいと、そのように考えて予算を増額させていただきました。
以上でございます。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 あれこれいろんな戦略を練っていただいているのはよくわかりました。
旅行者というか、この地域に住んでいらっしゃる人にとっても行きたいなと思わせるというのは、やっぱり本当にセンスとそういう時代のニーズをキャッチするという、前から観光プロデューサー的な費用はかかりますけれども、そういう何か仕組みというか仕掛けというのは本当に必要だなと常々思っているところで、当然それには大きな費用がかかるので、それをやったらどうかというような検証も必要だと思いますけれども、そういうようなところもしっかりとめどをつけて、目標を立ててやっていただきたいという期待をお伝えして、終わっておきます。
○石倉 委員長 ほかに質疑ありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 少し、じゃ２つお聞きしたいと思います。
一つは、
予算説明書の２０１ページの労働のところなんですが、出前日本語講座の関連経費というのが３０番で上がっていますが、これをちょっとお聞きしたいです。
私も一般質問でもさせていただいたところあるんですけれども、なかなか時間的に自由になる時間がとれない外国の労働者の方が多い中で、こういう形式をとっていただいてとてもありがたいなと思っています。他市なんかでもいろんな、国際交流協会的なところに委託して講座というか、こういうアウトリーチといういろんなことを進めておられるので、いろいろ参考にしていただいたんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これは、場所としたら資料にしたら９７です。そこで「市内の企業、事業所が」と書いておられるけれども、協力してくださる企業とか事業所というのはもうお話しできているから大体どういうところがあるんですか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 市内で外国人が働いておられる企業を一応対象というふうに考えておりますんですが、一つ大きなところでは、南部にあります食品会社、ここではブラジル人の方が約８０人働いておられます。今里食品さんです。派遣で受け入れをされて８０人働いておられる。それ以外に、一昨年、中学生の放火事件があった機会に雇用促進連絡協議会を通じて市内の企業に調査をしましたところ、その時点では８社で２４人の方が働いておられると。外国人、フィリピンとか中国とか国は多彩にわたりますが、そういう方がおられます。今のところ、今里食品さんのほうとは事前にちょっとお話を今させていただいているところです。やはり工場ですので２４時間で３交代勤務になっておりますので、なかなか皆さん全員そろう機会がないということと、それから夏場が特に書き入れどきですので、なかなかそれも時間がとりにくいということも聞いておりますので、そのあたり、どうやって出前でさせていただいたら一番効果が上がるかというふうなことは今後、協議しながら検討していきたいなと思っております。
それとあと、ほかの企業さんにしましても、改めてまた御希望の調査をさせていただいて対応していきたいと考えております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ８社に２４人、ほかにいらっしゃるんだけれども、現在はきっと異動があるから随分変わっているだろうなというふうに思うんですが、大方は今里食品さんということで、企業さん側のほうはすごく協力的なんだけれども、お仕事のシフトの関係でどういうふうに実施していくかということは今後考えていかれるというふうにとってよろしいんですね。わかりました。
今、ほかの企業さんなんかは希望があったらというふうにおっしゃっていましたけれども、大体想定される言語というのはどういうのを考えておられるんですか、出前日本語講座の。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 基本は、今里食品さんが中心というふうに考えておりますので、ポルトガル語を話す方に対して、どちらかというと日本に来られたときにほとんど日本語をしゃべられずに来られている方が多いというふうに聞いております。ですので、職場の中でのコミュニケーションがとれなかったり、あるいは家へ帰ったときに地域でのコミュニケーションがなかなかとりにくいということがありますので、やはり基本的な日常のコミュニケーションとれるようなところでの日本語を御指導させていただくというふうなことで思っております。
あとは、先ほど２４人の中には、ちょっと先ほど漏れておりましたけれども、中国の方がかなり多く、その時点では１７人いらしたということが調査では出ておりますので、中国人の方に対する対応ということも考えていく必要があるかなと思います。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 そういうところかなと私も思っていたんです。中国の方も、ちょっと知っている方もやっぱりそこで働いておられて、中国の方も何人もいらっしゃるとおっしゃっているんですけれども、その辺が、でも言語がちょっと難しいと思うんです、多分ね。一つだけというわけにいかないので、その辺、市内で活躍されている方がいらっしゃいますから、うまく講師の方を選定していただけたらいいなというふうに思っているんです。
あと、大体回数とかどれぐらいの人が受けてくれはるかなとかいうことは、余り具体的には考えておられないんですか。どうでしょう、何回ぐらい受けていただくとかね。漠然としたものもないんですか、全然。例えば月１回とかなんとかという、そういう回数とか人数、１回に５人とか、何かそういう想定はないんですか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 企業さんのほうとも協議しながらそのあたり決めていきたいと思いますが、やはりある程度月日があいてしまいますとなかなか効果も出にくいと思いますので、やはり月２回とか、そういうふうな形でやっていきたいなと思っております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 わかりました。ちょっとこれからのことやから、どういうふうにできていくかということもわからないので、きっと漠然と、まだ考えておられる途中だなと思います。
それと、外国人の方の相談というのをここの市庁舎でやっておられるのと、それから国文センターでやっておられるのを聞いていると、なかなか当事者の方が相談に来られないで、こちらから向こうに行かれる、外国に行くからどうしたらいいんですかみたいな感じの相談とかいうことになっているというのは、やっぱり時間帯とか、それからここまで来るというか、ここでまずそういう相談をされているということもよくわからないというような中で、今回、社労士の方をつけようというふうに思っておられるんですか。その辺、どんな感じで思っておられるんですか。どういう相談なのか、形態はどんな感じで。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 出前日本語講座をする際に、例えば２回に１回とか３回に１回の割合で社労士の方にも御同行いただいて、日本語講座をする余った時間で、実際、そこの企業に働いておられる中でいろいろ困り事があったりするようなことを、労働的な相談に関しては社労士の方に相談に乗っていただくというふうなことと、当然、我々も一緒に行きますので、市内に住んで仕事のことあるいは生活のことでいろんなお困りのことがあれば、その際に我々も聞いてきて、できるだけまた庁内に還元していくというふうなことも考えていきたいと思っております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 なかなか企業の中へ入っていくのは、社労士さんも一緒に行くというけれども、何となく向こうにしたらどんな気持ちかなというてちょっと思ったもので、それもやし、労働条件とかいろんなことが言いにくいことがきっとあるやろうから、もちろんそれを行っていただくのはいいとは思うんだけれども、その辺の感情もちょっと考えていただいて。
今お聞きしたら、市の職員さんついていかれるということで、多分細かいいろんなこと、生活のことでお聞きになりたいこともあるんじゃないかなというふうに思うので、ぜひ行っていただけたら。それで、日本語の講師になっておられる方がつまり通訳という形になるわけですよね、そういうときはね。だから、言葉の問題も何とかできるんじゃないかなというふうに思います。子どもさんがいらっしゃる方やったら学校のことなんかもひょっとしたら聞きはるかもしれないし、市の職員さんがぜひついていってあげていただけたらと思っています。
私もずっとどこでどんな形でやっているのかなと調べている中で見ていたら、篠山市がおもしろいことをやっていて、外国籍の母親の支援、ちょっとこれは離れるんですけれども、日本語教室を家まで出かけていって出前でしているというのをやってはって、以前、外国人のお母さんですけれども、お母さん仲間でうまくいかなくてちょっと事件を起こしてしまわれたということがありましたよね。だからそういう意味でも、こういうこっちからも出かけていっていろいろ人間関係を結んだり、それから風習とかそういうことについてもアドバイスしてあげられるような、こういうやっぱり本当に必要とされている支援をしていくというのはとても大切なことやなというふうに思って、それは今後検討していただけたらなというふうに思います。なかなか難しければ、やっぱり家の中に入っていくということも含めて考えていっていただけたらなというふうに思っております。
それともう一つは、宝塚ブランドの発信事業のほうなんですけれども、資料でいうと２５番です。
予算説明書にしたら２１３ページです。まさに今から募集をかけられているということで、たくさん集まってきたらいいなというふうには思うんですが、ちょっとお伺いしておきたい。
数にしても、どなたでも応募できる、ネットからもいろいろとることができて、結構、見せていただいたら割ときちっと書かないといけないので、ただぽっぽっと丸だけしていったらいいだけじゃなくて割と手間も要るし、きちんとご自分の思いがある人はこれを送ってくれるというような仕組みになっているなというふうに思うんですが、大体どれぐらいの数が集まってくると想定しておられるんですか、広範囲だから。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 想定としては、たくさん集まれば集まるほどありがたいなと思っております。例えば、尼崎市なんかでメイドイン尼崎というのをもう１０年ほどやっておりますんですけれども、実態からいうと、なかなか集まりが毎年悪くて、やっぱり２０件、３０件を職員が結構飛び回って出てきてもらうというふうな実態があるようです。そうならないように、できるだけ今回たくさん出していただけるように、自治会のほうにも回覧をお願いいたしておりますし、それから市内の幼稚園から中学校まで、生徒さんを通じて保護者の方にまで全部チラシを配布させていただいて、どなたでも応募していただけるというふうなことにしておりますので、できるだけたくさん応募いただきたいというふうに思っております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今、尼崎がやっているやつは２０件か３０件ぐらいとお聞きしたんですけれども、これ見たら自薦も他薦もオーケーやし、１人で別に１件とは書いていないから１人で何件か出す人がいてはるん違うかなと思って、物すごい数でどうやってこれ決めはんねやろうとちょっと心配しているんですけれども、それぐらい出てきてくださったらありがたいということですね。
あと、選考の段階を見ていると、選定のスケジュールとか見ていると、この段階では懇話会委員さん、いろんな分野から来ていただいている懇話会委員さんが、市民公募の方もお二人入れて、その方たちが一応審査をしていただくということで、その基準というのをちゃんと示しておられてあれするんですけれども、この時点では市の職員さんは入っておられなくて、最終的に宝塚ブランドとして決定するときに市の中の委員会をつくってされるのですか。その辺ちょっと具体的に教えていただけますか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 ３月１２日から募集をしておりまして、一たん５月１１日で募集を締め切りさせていただきます。その時点で、第１次は書類審査をさせていただきます。それは、書いてある内容がちゃんと埋まっているか、あるいは添付書類、例えばバラでしたら写真がついているかどうか、そういったことを形式審査をまずさせていただいた上で、それで第２次審査に入ってまいりますけれども、懇話会の委員に審査をしていただく前に、まず出てきたものすべてについて職員が、例えばお店でしたらお伺いをしまして、それで、よりここに書いてある内容を補充していただくというんですか、より深くＰＲする内容をお聞きしてアピールしていただいて、その内容をまとめた上で、それを最終の審査の中で懇話会の委員に対してその調査をしてきた職員がプレゼンテーションするという形を取り組みたいと考えております。それを聞いていただいた上で最終、懇話会のほうが決めていただいて、一応その選定をしていただき、その結果を市のほうに御意見をいただくというふうに考えております。最終的には市が選定をするというふうに手続的には考えております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 わかりました。いろいろおもしろいふうにかかわっていかれるなと思って、とてもいいことやなというふうに思いました。
ただ、ちょっと気になるところはその活用です。ブランドとしてできた後に、活用された後に広告媒体、広報活動に向けてプロモーションとかもするとか、それから市内外のイベントに出ていかれるとか、あと市の発行するいろんな、広報たからづかに載せるのかちょっと私もわかりませんけれども、そういう広報物なんかにも情報発信していくということなんですが、もちろんそういう一定の手続を進めていかれた中で出てくる宝塚ブランドではあるんですが、場所というのはそれぞれ神社であったりとかそういう半公共的なものであるんだけれども、やっぱり「モノ」というともちろん物すごく営利のところをもちろん選定していったりされるんで、公平性、ここの企業やここのお店はそういう利便性があるけれども、それに選ばれなかったところはそういう恩恵を受けないわけです。その辺をどういうふうに考えておられるのか、ちょっと教えてもらえますか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 選定させていただいた「モノ」、そして「コト」は、市が応援できることといいますのは基本的にはそういう広報的なこと、ＰＲ的なことだというふうに考えております。それで、そこの部分の「モノ」の部分とか、それから「バ」の部分である程度関連性も出てまいりますんですけれども、少し、例えば清荒神にはいわゆる観光的な資源としての「バ」としての魅力もありますし、その中に散らばっているお店の魅力もありますし、そういったところはやっぱりある程度考慮しながら全体的なＰＲができるような形というふうなことも工夫していきたいなと、こういうふうに思っております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ちょっとそういうあれじゃなくて、お店の名前を出したらいかんからあれやけれども、例えば炭酸せんべいさんやったらそこのとか、一つのお店や企業をぽっと出すわけでしょう、公的ないろんなものの中にね。だから、それで今は割とそういう感覚というのは、市民の方はすごく不公平じゃないかという感覚は割と薄れてきてはいると思うんですよ。例えば広報だってホームページだって何らかのお金を払っていただいてバナーとか載っていますからね。見なれてはおられると思うけれども、でも、その場合にはやはりそれなりの対価としていただいて、広報費としていただいて載せているのであって、そういう意味では公平性というのは保たれると思うんですけれども、この場合の公平性を保つという、きちっとしたものがやっぱりないとちょっと心配なので、それだけ気をつけていただきたいなと思うし、何か言われたときにきちんと説明ができるような根拠というのをきちんとどこかに何かの形で出しておかれたらいいんじゃないかと思います。
例えば、それが要望とか何かそういうようなのであってもいいんですけれども、なかなか一般の方はわかりにくいから、何か公平性をきちんと説明できるものがどこかにないとなというのがちょっと気になるんですけれども、それだけお願いしたいなと思います。
それと、あと農業振興計画の中にも宝塚ブランドということで農作物、あと加工食品なんかをつくっていくということをうたってあるんです。まだできていませんけれどね。まだ今、きちんと最終でできてはいないんだけれども、パブコメが終わってという形だからまだ決定はしていませんが、そういうことをうたっておられる。その辺のリンクというか連携というのはどういうふうに考えておられるんですか、宝塚ブランドの関係で。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 今、おととしからですか、西谷を元気にする会というのがございまして、そこには西谷の自治会なりコミュニティー、農会、婦人会、老人会、そういった方々がお集まりになっておられます。その中で、今後西谷をどう活性化していくかというふうなことを定期的に集まっていただいて、市とも意見交換を進めながら今後のあり方を検討しております。その中で、西谷のもっと地域の魅力を引き出すとか、それから農産物にしましてももっと特産品を売り出していくとか、加工品も新たなものをつくり出していくとか、そういうふうな研究も今後していく必要があるかなと思っておりまして、その中には、一つは新名神のサービスエリアを視野に入れながらそういう検討をしていきたいということを、なかなか具体的なことは進んでおりませんけれども、そういうことをスタートしております。
その中で、西谷の例えば野菜でもブランド品にできるようなものができないか、あるいは乳製品とか加工品、そういったものも含めて新たなもの、これといったものをつくっていきたいなというふうなことを考えておりまして、その辺で市からのそういう呼びかけというんですか、話しかけも今後はしていきたいなと思っております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ということは、これ１回で宝塚ブランドの選定、選考をされて、これが宝塚ブランドですといって何か認定書みたいなのを商品のロゴの横にひっつけてもいいとか、そういうのがされていくんやろうけれども、これ以上、だからふえていく可能性もあるわけでしょう、今みたいに農の加工品をまたつくって、新しくこんなんどうかなとつくられたら、ひょっとしたらまたそれをブランドにしたいなと思いはったら。だから、一遍でこれ終わらないで、今後というのはどういうふうになっているんですか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 今年度、２４年度に第１回ということで選定をしたいと思っておりますけれども、ゆくゆく将来的な展開の中でブランドマップをつくったり、それはいろんな物、事、場すべてにかかわるような市内のお宝マップみたいなものを例えばつくって、それをやったり、あるいはそれを利用してブランドガイドツアーをやっていくとか、そういうふうな積み重ねによって展開をしていきたいというふうに思っておりますので、１回で終わらずに、ことし例えば出せなかったけれどもまた来年出せるチャンスがあるようなことを設けて、そういうものを資源の価値あるものを積み重ねて、それをどんどん市の魅力としてＰＲしていくというようなものを考えております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 わかりました。
そしたら、やっぱり進化していかないとどんどん消費者の方も気持ちは移っていくし、なかなかブランドだから長いこと続くものであるけれども、やっぱり時代に合わせたものをどんどん進めていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 説明書の２０３ページの農業委員会事業１，２９４万５千円なんですけれども、農業委員会ってどんなことをやっているのかなというのは少し興味があって、ホームページを見たんですけれども、農業委員会のホームページ見ますと、農業委員会事務局と書いてあって、農業委員会では主に下記の業務を行っていますというて４行、農地売買とか農地転用届け出とかを書いてあるんですよね、こんなことやっていますと。それで、農業委員会トップページというところをクリックすると、また農業委員会では下記の業務を行っていますというて、農地売買とか農地転用とか４つの４行だけ、こんな仕事をやっていますというのがあるんですけれども、農業委員会の情報発信のあり方、これ、もう少し市民が農業委員会ってこんなところですよ、こんなことをやっているんですよというのがわかるようにはできませんか。このままやったら何か秘密結社みたいになっていますので、これではわからないんですよ。どういうテーマが今の農業委員会にはあって、こういうことに対して頑張っているんだとか、委員さん１７人の報酬９５１万４千円も上がっていますけれども、じゃ１７人どんな方ですかとか、お名前、お顔とか、そんなん載せるのも一つやと思いますし、その方ご自身の農政に対する思いを触れられるのもおもしろいかもしれませんし、やり方はいろいろあると思うんですよ。
行政委員会というもの全般なんですけれども、ここでは農業委員会のことしか聞きませんけれども、情報発信という面ですごく弱いんではないかと。やはり市長部局は市長以下大きな組織で、１人が統率する中で全体の指揮をとっていくけれども、どうしても行政委員会は市長直属じゃないということからその人に左右されやすい。その人は、じゃ選挙で選ばれたわけでもないということもあってどうしてもリーダーシップも発揮しにくいみたいな性質があるかなと思うんです。それを端的にあらわしているのが農業委員会の情報発信の現状じゃないかなと思うんです。
ですので、農政課のホームページは見ました。まずまずかなと思いましたけれども、これでももっとおもしろく、農政にもっともっと興味を持っていただくような、市民の興味、関心を引き出せるような情報発信のあり方はまだ工夫の余地はあるかと思いますけれども、とにかく農業委員会については、最低限、法律上何をやらなあかんところかというところが４行書いてあるだけであって、これではやはり農業委員会のことを市民が容易に知ることができないので、このあたりは新年度の運営の中で改めていっていただきたいと思うんですけれども、その辺どうですか。
○石倉 委員長
柴農政課長。
◎柴
農政課長 委員御指摘の農業委員会の情報発信のあり方ということで御意見いただいたんですけれども、農業委員会としましては、現在、農業生産力の発展とか、あと農業経営の合理化、それから農民の地位を向上するという、こういう目的を持って日ごろから活動しておるわけなんですけれども、確かに市民に対してこういう活動をしていると、行政委員会として市長を初め市のほうにいろんな意見をしているという、今までそういう行動は平成２２年度までは起こしていなかったんですけれども、平成２３年度に委員会が改正されまして、このままではいかんということで委員会の中で話し合いまして、それで１０月に市長に対して、宝塚市の農業振興のあり方についてということで、農業委員さんそれぞれ議論いただいた内容、それを集約しまして意見書を提出させていただいて、懇談会も持っていただいたと。その中で実りある懇談ができたという、今までのそういう事業を行ったという実態がございますので、そういう部分も含めて今後、あり方について、委員会のほうでもう一度、２４年度にどうやっていくのか議論していきたいと思います。
○石倉 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 情報発信の仕方なんですけれども、当然、市広報あるいは市ホームページの中で、市がどういう組織でどういう仕事をしているかということは、もちろん御指摘のような行政委員会も含めて、全体としてよりわかりやすく情報発信を常に心がけていかなければならないということは認識をいたしております。内部的にも常に点検をしているところですが、その一つ一つの活動について、単に法律上の説明だけじゃなくして、より身近なこんな業務をやっているんだとか、こういうトピックスがあるだとか、いろんな話題提供は必要かと思っております。
常に指示もしているところですが、なかなか各分野のホームページ見ますとまだまだ不十分な部分はいっぱいあります。もう読むにたえないというか、これだったらわかりきっていることだけだとか、今おっしゃるように法律の業務だけを一覧で書いているだけだとか。そういうところがまだまだあるのは十分反省いたしております。常にそれは点検しながら、その部局については指示をいたしまして、そういう業務を含めて最近の話題だとか新年度の取り組みだとかいうそれぞれ御関心をお持ちの方に対してお答えできるような、そういう内容に充実を図る必要があると思っておりますので、頑張っていきたいと思っております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 それと、商工費のことなんですけれども、各委員さんが市内の商工業に対する思いを今質疑の中でおっしゃっていただいたんですけれども、それに関連して私も申し上げたいこと、聞いてみたいことあるんです。
そもそも市の商工業の育成に関して、商工会議所と市のパートナーシップというのはやっぱり必要不可欠かなと思います。その中でどういう連携ができているのかというところで、例えば市のやっている業務、市も一つの大きな事業所じゃないですか。最大の事業所ですよ、宝塚市最大の事業所。この市内最大の事業所の持っている仕事を市内業者に分けるといいますか、入札なりプロポーザルなりでとらせてあげるというような、そういう商工会議所と市の業務、こんなことがある。この中で市内業者さんでやれそうなことはありますかというような率直な忌憚のない意見交換、情報交換、そういうものをされたことはありますか。
○石倉 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
産業文化部長 今おっしゃるような内容についての情報交換は、したことはないです。
ただ、おっしゃるように、商工会議所と連携して商工振興行政をやっていくというのは本当に大事なことだと思っておりますので、折に触れ、私たちも商工会議所とは話し合いを続けております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 質問は、商工会議所とパートナーシップをというのは一般論であって、各論で市の業務、たくさん市はこれだけの事務事業をやっているわけですから、その中で市内業者がやれることもたくさんあると思います。そうやって経験を積むことで事業者の所得もふえるし雇用もふえるし、納税もふえるしということにもなるわけですから、そういった取り組みをぜひとも話し合い、こういうことでこのテーマでテーブルに着こうという思いで新年度、商工会議所と市とやってほしいんです。そういうことについてはやるべきやと思いますが、今の時点で何とも言えんというふうにお答えになっているんですが、どうですか。
○石倉 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
産業文化部長 実は、そういう市の業務について市内の業者さんがやれることというのは幾つかやっぱりあると思います。そのことにつきましては、市の側も、じゃどういう業務を出していこうかというふうな議論も必要ですので、そういうこともしながら相手の方々としては商工会議所と話し合うということもあるかと思います。今後、そのことについては、御提案のことについて再度協議をしていきたいと思います。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 副市長はどのようにお考えですか。
○石倉 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 一般的として、市で行っております、あるいは発注しております事業、業務を
市内企業の育成あるいは市内経済の活性化、発展のためにはできるだけ市内の方で受注をしていただくという方法で常に取り組みを、商工会議所あるいは建設業界等々とも常に協議あるいは要望も受けながら対応いたしております。ただ、今現在抱えております市業務のうち何ができるかというのは、少し次元が違う。内部的にまず検討をした上で、どの部分が民間委託ができるかとか民営化ができるかとか、そういう議論の中での整理は一方では必要かなと思っております。両方、行財政改革という取り組みも必要ですから、そういう方面でも検討していくということで、即今、市業務これだけある、これについて商工会議所で受けたらとしてどうですかという、そこまで一足飛びの業務にまでは困難ではないかなと思っております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 急に言ったというのもありますけれども、本来市役所がどうあるべきかということを考えると、本当はそういうことを常々考えておきながら、予算委員会にそういう施政方針なりそういうものを示せるような市役所であってほしいなというふうに思います。
以上です。
（「休憩しましょう」の声あり）
○石倉 委員長 ちょっとトイレ休憩をしましょう、５分間。じゃ１０分間休憩します。
休憩 午前１０時５８分
───────────────
再開 午前１１時１０分
○石倉 委員長 それでは、予算委員会を再開いたします。
質疑はありませんか。
山本委員。
◆山本 委員
予算説明書の２０１ページ、先ほどから出ていますけれども、それと資料の９７ですね。先日来出ております市長のシンシア広場の件、そしてエネルギー政策の件、それはエネルギー政策も大事なことかもしれませんけれども、何かこれを予算に上げて政策にするのはどうなのかなということは非常に心になじまないような感じがする。そしてクリーンセンターの件などは、今後を考えましても非常に宝塚市としても予算が今後どういうふうになっていくんだろうということを……
○石倉 委員長 すみません、山本委員。ちょっと聞こえにくいんで、もうちょっと大きい声で。
◆山本 委員 すみません。わかりました。
考えたときに、市長にとって一番、今後というか、市長の方針としても考えていくべきことというか、やっぱり労働政策、雇用政策ということが市長の方針ではないかなということを非常に感じます。
それで、どのぐらいになっているのかなということを見ましても、労働費に関しましてはことしも非常に金額的にもパーセントが上がっているんだなということを思いまして、市長はこれには力を入れようということを思っていらっしゃるんだということを感じますので、しっかりやっていただきたいなと思ってちょっとお聞きしたいと思います。
９７の宝塚市の
ワークサポートセンターの件なんですけれども、働く若者、そして働く障がい者、働く高齢者にとって、
ハローワークから出向された
ワークサポートセンターの実績というか、どういうふうになっているのかということをお聞きしたいなと思うんです。
また、生活保護者にとっても、非常に働く世代が生活保護になっている数が、去年というか２３年度の、まだ末ではないですけれども、きのうちょっとはかってみましたら３７％もいるという、１８歳から６０歳ぐらいまでですか、今ちょっと何ページかわかりませんけれども、調べて見まして計算をしてみますと３７％の方が二千何百人という生活保護の中で占めているということは、非常に物すごくこれちょっと問題やなということを感じます。今までにパーセントを見てみましたら、こんなに大きく人数が広がっている中でのパーセントが広がっているということは非常に問題なことだと感じました。
それで、何とか生活保護の働ける世代の方に何か
ワークサポートセンターというのに緊急に雇用を見つけ出していただくことというか、どうしても私、もう本当に何回も申し上げるんですけれども、生活保護をもらってしまうと、私の知り合いの４０代の方ですけれども、働ける年代であるのに、いや、そういうところに、
ハローワークに行ってちょこっと１週間とか警備やなんかの仕事を頼まれてやってしまうと、また手続し直して生活保護をもらわなあかんねん、面倒くさいからやれへんねんという、そういうことのないように、上手に何か短期の仕事からきっちりやりながら、きっちり生活ができる、家族を持っていけるような何とか、今の世の中全体のこれはもちろん課題ではあるんですけれども、考えていただきたいなと思うことで、それを思いながら９７の資料を見せていただきました。
ちょっとだけ質問させていただきたいんですが、アの約１５の企業・事業所等による面接を実施していただくためにというのの予算ということですけれども、この１５の企業というのは市内の業者でいらっしゃるのか、どういう状況なんでしょうか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 この面接会なんですけれども、西宮とか尼崎の地域でしたら
ハローワーク主催で毎年こういう面接会をやっておりますんですけれども、なかなか宝塚市内は事業所が少ないということでなかなかやっていただけないということもあったんですけれども、今回、
アクションプランの中で
ハローワークも協力していただけるということがありました。ですので、できるだけ地元の企業に呼びかけをして、面接会のブースのほうに参加していただくという方針で臨みたいと思っております。
今のところ、まだ具体的な企業名までは出ておりませんが、できるだけ多くの
市内企業に参加していただきたい。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 市外企業については、声をかけて参加をしていただくということはないんでしょうか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 もちろん、これ西宮の
ハローワークが主体に企業を呼んできますので、当然、西宮の管轄内、芦屋、西宮、そして宝塚、そういった地域が中心で企業を探してくるということになっています。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 各市の連携も大事だと思いますけれども、何とかどうしても宝塚のほうにというふうに企業に思っていただける、その雇用についても、面接する側についても厳しくというか、きっちりした教育をしていただいて、企業に対応していけるような若者の創出、そして高齢者の方は、働きたいと思っていらっしゃる元気な高齢者も多いので、そこら辺を何とかしていただければうれしいなと思います。
それと、ウの臨時若者しごと相談ひろばの開設というのの内容を少し教えていただきたいなと。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 従来から
ワークサポート宝塚の中に若者の相談室を開設しております。これまでは、市が委嘱をしていますキャリアカウンセラーとかそういった人たちが週２回、月曜日と木曜日、朝から夕方まで対応しておりましたんですけれども、今後、
ハローワークの職員が常駐しまして、
就職支援ナビゲーターという人が若者相談ひろばの中に火曜日から、市の委嘱した相談員が月曜日と金曜日に入りまして、その間の火曜日から木曜日の間、火、水、木の間はそのナビゲーターが入っています。
ナビゲーターの人は国の
ハローワークの職員ですので、相談を受けた結果、企業へのあっせんまでできますので、相談からあっせんまで一貫してできるというところで、より就労に結びつく機会がふえていくというふうに思っております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
なかなか本当に各市、苦労はされると思うんですけれども、若者の働く気力も育てて、しっかり本当に地域を支えていただかないといけないし、支えていただかないといけないのは君たちの力なんだということを何とか認識してもらって、働くところがなかなかないかもしれないけれども、必ずきっちりした正規の雇用をしてもらえるように、何とか手助けをしていただけるようお願いいたします。
そしたら、２０７ページ、これちょっとだけ聞きたいんですけれども、園芸振興ということで、花き展示会事業委託料ということで花き園芸協会が頑張ってやっていらっしゃるのかなとは思うんです。
里帰りボタン、花卉園芸、宝塚市のそういう植木産業、大切なところなんですけれども、この事業の委託料の内容をお聞かせいただいていいですか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 花き展示会の事業の内容でございます。
この内容につきましては、春の植木まつりの会場に、花き園芸協会のほうに委託しておりますが、その会場に花卉園芸に係るいろんな植木とか花の展示、特に宝塚市でつくられた、なかなかふだんは拝見できないような展示物というものを展示しまして、それで植木まつりに来られた市民の皆様、市外からの皆様に見ていただく、そういう内容でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
春の植木まつり、山本のセンターのほうでやっていらっしゃるのは知っていますけれども、市内の方々に植木のまち宝塚なんだということをわかっていただくために、もっとというか、私たちのほうにも、議会のほうにも何日から何日やりますよというお知らせとかも余り来ないように思うんですよ。それで、そういうのもやっぱり議会のほうにも植木の話、今回は植木の話ですけれども、そういう何か催しをやるよということを、市のほうで観光業、商工業の部分も含めてやるときに、植木産業もこういうのもあるんやということのときに必ず議会のほうにもお知らせをいただきたいなと、見忘れてしまうこともあるので。そしたらなるべく宣伝できるかな、そして市内のほうにも、もっと植木産業、これだけ発展して、実はこういう歴史があるんだよということを何とか知らしめるためにも、上手に連携してやっていただけたらうれしいなと思います。
それと続けて、上の市民農園の状況はどうなっているか、教えていただいていいですか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 市民農園事業についてですが、市民農園は、都市住民の余暇活動の場、それとあと土に親しむ機会というものを計画しまして、あわせて農地の有効活用と緑化の保全を図るということを目的に本市のほうは実施しております。
それで、市民農園の状況ですが、平成２２年度から２３年度にかけまして３農園増設されました。その区画数としましては、平成２２年度の区画が３５５に対し平成２３年度が４１４と５９区画増加しております。それとあと利用者数ですが、平成２２年度が３２１に対し平成２３年度が３７２ということで５１名利用者数も増加しておりまして、今後も農家の方に声をかけまして、なかなか営農できないという方を対象に市民農園の活用を進めていきたいというふうに考えております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。頑張っていただきたいと思いますけれども、そしたら１００％ではないということですか、毎年。全部埋まっているということではということですか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 農園の中には、倍率も２倍以上とかいう農園もございますが、中にちょっと便の悪いところというんですか、それとあと、農園が割と同じ地区にたくさんあって競合しているところについては、３割から４割、あきの区画があるという場所もございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
そうしましたら、続けて２０９ページ、何度も聞かせていただいているんですけれども、林業振興事業ということでシカ緊急捕獲ということで拡大、資料の９８です。他市ではシカが出てきているということがずっと大変問題になっておりまして、宝塚市も、シカは見ているけれどもまだ出ては来ていないというようなことをずっと聞いていたんですけれども、これ見ましたら、２３年度に２頭シカがやっぱり捕獲をされたということで、初めて捕獲されているわけです。シカが出てくるとなると、電さくの高さを非常に高くしないと飛び越えてしまうということがありますので、物すごくまた膨大なお金がかかってしまうかなと思うんですが、この電さくの状況なんですけれども、防護さく、２３年度で２，４７２メートルということですけれども、これはまだ全体ではないということなんでしょうか。何％ぐらい残っているんでしょうか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 ２，４７２メートルの防護さくですが、これは延長距離ということで、２３年度に延長した分でございます。この事業の中で防護さくの延長、それからあと更新、過去に設置された防護さくが老朽化しまして、かえないといけないという分については別途対応しております。
それとあと、委員言われましたシカの２頭なんですけれども、平成２３年度ですが、これは狩猟期間、１１月１５日から３月１５日までは含んでおりませんで、それ以外でおりにかかったシカが２頭いたということです。その数字でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 よくわかりました。
おりのことも、イノシシを捕獲するためにおりもちょっと変えてこられたと思うんですけれども、捕獲率は今この数を見ますと多くなっているかなと思いますが、よく道路で頓死していたりとか、子ども連れのイノシシがよう出てきてびっくりしてしまうこともしょっちゅうなんですけれども、かなり捕獲率は上がってはきているということですか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 捕獲については兵庫県の猟友会宝塚支部のほうに委託しておりまして、そのリーダー等にお話を伺っておるんですけれども、やはり最近、イノシシなどは、西谷地域だけじゃなくて、北部と南部のちょうど境に当たります住宅街のほうにも出没してきているという状況がございまして、それでそのちょうどかかりそうな箇所におりを設置しまして、捕獲に対して努力しておるというのが今の現状です。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
売布の上のほうのうちのほうでもタヌキが出まして、それが子どもを納屋で産んで大変なことになっていたことがありますが、タヌキというのは捕獲ができないんですか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 タヌキに関しましては、保護法の関係もありましてちょっと捕獲は……
○石倉 委員長 すみません、もう少し大きい声で。
柴課長。
◎柴
農政課長 捕獲はちょっとできないというふうに、法律の関係で。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 何か改善される方法がないもので、国のほうの話ですもんね。わかりました。
では、猟友会の状況をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、宝塚の猟友会、非常に高齢化が進んでいるということで、人数のことがちょっと心配になってきているということが非常にあるんですけれども、猪名川のほうやなんかの御協力もいただいていると思うんですが、状況はどんな感じになっていますでしょうか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 おっしゃるように、メンバーの数はそんなに、多少ふえておる部分もあるんですけれども、変わらないんですけれども、やはり高齢化によりまして活動がなかなかできていないという部分もあるかと思います。それで、そのあたりもできるだけ何とか市として支援していきたいと考えておりまして、狩猟に関する資格とかその辺を取る費用に対しての補助とか、それからあと、いろんな県等専門機関による研修会なんかありますので、その研修会に市も随行しましてそういうような勉強をしに行ったりとか、そういうふうなものを行って専門的な知識等できるだけ身につけてもらえるように努力しております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
２３年度でその研修会を受けられた方は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○石倉 委員長 柴課長。
◎柴
農政課長 ちょっと正確な数字はないんですけれども、４名かと思います。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。じゃ、また後日いろいろ教えていただけたらいいと思います。猟友会の方にも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、商工観光のほうにいきたいと思います。
２１３、
資料ナンバーの２６と
資料ナンバーの１００です。
まず、２６の分からなんですが、商工費、このパーセントを見ますと、予算資料の８ページを見ますと、今回、土木費だけじゃなくて、かなり下がっているのかなと思いますけれども、商工観光、宝塚にとってこれ大切なことだと思いますが、何とか頑張って予算をたくさんとれないものなんでしょうかと思います。
商工会議所、それとか商連のほうの関連する施策の費用というか、予算についてもかなり減ってしまっているんでしょうか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 今回、商工費が５，１００万ほど前年に比べまして減額になっておりますんですけれども、それの主な原因といいますのは、市のほうで実施しております
中小企業向けの制度融資がございます。それの今の貸付残高が大体１２億台です。以前は１６億ほどございましたんですけれども、いわゆる借り手が少なくなったために銀行への預託金がその分減ってきております。４，５００万ほど預託金が前年に比べて減っております。それが主な原因となっておりますので、商工会議所とかそういうところ、各種補助金とかに影響が出ているわけではございません。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
ずっと聞いていきたいんですけれども、今、宝塚の商工業、観光というと、私は観光を中心にして、それに商工業がついてこないと宝塚はもうもたへんやろうなということを非常に心配するんです。ちょっとやっていらっしゃいました駅前や街角のバル、今後はどうされるかお聞きしていいですか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 宝塚市内でのバルなんですけれども、今年度、ソリオ北山手商店街さんで独自で、きのうでしたか、されました。それ１日間だけされております。それからあと、昨年の９月に小林、逆瀬川地区で小川バルということで、約４２店舗の参加を受けて２日間バルをされました。今後、また５月にも逆瀬川、小林地区ではバルをされる計画を立てておられます。自主的にされるようなことで考えておられるんですけれども、２４年度に関しましては、これまで商店街単独でイベントをする際に１５万円のイベント補助というのを用意しておりましたんですけれども、今回、２４年度の中ではそれを少し拡大しまして、広域的に商店街が、例えば今回のように小林と逆瀬川地域で複数の商店街の方が参加して実行委員会をつくってそういうバルみたいな催しをされる際にも、一定の補助をさせていただくというふうなことを考えております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。各商店街で頑張って、何かやっていかなくちゃ、何かやってやっぱり商店に目を向けてもらわなくちゃという、そういうやっていらっしゃる意気込みはよくわかるので、そこら辺を市がコーディネートして、これ、各所ばらばらで全然違う形態でやっているのではなくて、全市的に例えばいつかの何日かの土日をバルの日にしましょうということで、全市で同じような形態で持っていくように何かコーディネートする方法はないものでしょうか、考えていただける部分は。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 基本的には皆さん事業者さんの熱意と行動力にかかっていると思いますけれども、確かに、おっしゃいますように一定の地域だけでやってもなかなか効果が上がるものではありませんので、できるだけ日を決めて広域的な範囲でできるような形を、実施されている方にも呼びかけをして、そういうできるだけ多くの方が参加して、そのことによって市外からもお客さんも来ていただけるということも考えられますので、できるだけ大きな展開になるようなことで呼びかけはしてまいりたいと思っております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 なるべくたくさんの市内の事業者さんの結集を図っていただけるようにお願いしたいと思います。
それと、商店街の空き店舗活用の事業費の補助金がついておりますけれども、これの内容を教えていただいてよろしいですか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 空き店舗補助金でございますが、市内の商店街の中の店舗で３カ月以上空き店舗になっている場所を対象としておりまして、新たにそこに入って賃貸して事業をされる方を対象に補助しておりますけれども、賃料の３分の１で３年間補助をいたします。それで、限度額としましては月２万円で、中心市街地の部分は少し相場が高いので月３万円の補助をしております。１６年度からこの補助は実施をしておりますんですけれども、飲食店とか小売店とかいろんな形で御利用いただいておりまして、毎年件数がふえております。今年度、２３年度には２１件の御利用をいただいております。
その中で、現在２１件ですけれども、途中で終わってしまったようなものもございますので、現在１３件、補助を進行中ということになっております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。１３件今現在ということなんですけれども、それは継続してやっていただけそうな、経営の状況はどんなものでしょうか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 この補助を執行させていただく場合、補助事業者の方から事業計画を上げていただいて、それで一応審査の上で補助をさせていただいておりますんですけれども、やはり実際、店を開いてみたら思ったほどやっぱりお客さんが伸びなかったとか、３年間の補助期間の中で体調を崩されて店を閉めざるを得なくなったというふうなケースもございまして、それがことし、事業を途中で中止された方が４件いらっしゃいます。ただ、だけれどできるだけ広い範囲で我々のほうも補助はしていきたいなと思っておりますけれども、できるだけ応援する立場でやっていきたいと思っております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
それと、
企業活動支援事業、資料の２６ということで、新しい事業ということで頑張ってやっていかれるということですけれども、これについて、内容を見ましたらすばらしいなと思うこともたくさん書かれてはいるんですけれども、実際にここまでできるかなと思って心配もしますが、企業を宝塚市に誘致もするということを含めてお聞かせいただいていいですか、この内容について少し。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 ２２年度まで、企業立地等の促進に関する条例というのを施行しまして、不均一課税を施行することによって立地を図っておりましたんですけれども、全く活用件数がなかったと、ゼロであったということを受けまして、今回、要件とか、それから補助の支援の内容をかなり緩和しまして、より利用していただけるようにということで内容を考えております。
今までは製造業と、それからコンテンツ産業だけを対象にしておりましたんですが、例えば運輸業をそこに加えるとか、それから研究所ですね。市内には結構、住友化学さんとかいろんな研究所もございますので、そういう研究所なども含めるようにいたしました。それと、以前の条例の中では、要は土地を購入したり建屋を増築したりして拡張するということを対象としておりましたんですけれども、例えば家屋はそのままにしておいて、中の機械、プラントを総入れかえしますよということで、そういう
設備投資だけでもオーケーですよというふうなことで要件を広げました。
それと、対象とする拡張する事業なんですけれども、大手企業ですともともと５億円という投資金額を要件にしておりましたんですが、それを１億円に改めまして、
中小企業者さんの場合、５千万円を対象にしておりましたものを１，５００万円というふうなことにさせていただきました。そういうことで、ハードルを全体的に低くさせていただいて、それで、支援の内容にしましても、もともと不均一課税のときには、家屋と償却資産の
固定資産税と、それから都市計画税の２分の１を３年間不均一課税にさせていただくということにしておりましたんですけれども、それを今回、土地を購入された場合は土地の
固定資産税分も含める、それで３年を５年に延長するという形での不均一課税を補助金に転嫁する形にいたしました。
それと、事業を拡張することによって新たに市民を雇用された場合、６カ月以上それを継続して雇用された場合には１人当たり年間２０万円の雇用奨励という形で結びつけて出させていただくというふうなこと。それとあと、もう一つは、安倉の工業団地とか市内に幾つか貸し工場なんかもございますので、そういったものを対象に貸し工場の賃料補助というものも新設しております。そういうふうな形で、少しでも利用していただけるようにというふうなことで今回考えております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。今後の取り組みですので、またことしも頑張っていただきたいと思います。
そしたら、資料１００のほうをお願いします。
資料の１００のほうのことでちょっとだけお聞きしたいんですけれども、ボランティアガイドの方が就任されたりとか、ほかにも検定のことで就任して文化創造館を回られたりとかということで、私も参加をさせていただいたこともありますけれども、全然関係ないというか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、春、３月になると必ず春野町のほうからスミレも植えに来てくださっています。以前、すみれプロジェクトというのもあったんですが、どういうふうにその後なっていったのかなというのがちょっと心配なんです。
これ、私も何かの文化創造館の催しで、これは体験をしたのでよく知っているんですけれども、バラの講習会やっていらっしゃるのをよく知っているんですが、バラの講習会やっていらっしゃるのはすばらしいなと思うんですけれども、スミレの講習会はないものでしょうか。というか、スミレのことについては今後どうしていかれるのかなと、ちょっと気になりました。
○石倉 委員長 千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長 すみれプロジェクト等もあったんですけれども、スミレの育成とかもありましたけれども、現在は少しそういうことについては沈滞化しているということになっております。
確かにおっしゃるようなものもありましたもので、そういうこれからの観光の要素としては、やっぱり花とか植木ということも一つの大きな要素ですので、そういうことを入れたツアーということも考えていこうと思いますけれども、現在、今は具体的にスミレを生かしたということについては、具体化しているところではございません。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
フラワー都市交流のほうでも宝塚市はスミレでやっぱり参加をしているのですから、しっかりと何か取り組みを考えていただかないと困るなということを表に出していただかないと困るなと思いますので、考えていただきたいと思います。
２２７ページ、自転車対策事業ということで、土木はいってないんですね。失礼いたしました。
○石倉 委員長 今は労働費と
農林業費と商工費です。
山本委員。
◆山本 委員 すみません。以上です。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 ５分ぐらいで。
予算書２１３ページ、先ほどから話が出ています宝塚ブランド発信事業、資料の２５、これで、まずこれの何点か。
まず一つが、広く募集をするというふうにありますけれども、この広くというのがどこら辺の範囲までやっているのか。市内なのか阪神間なのか、近畿、全国、海外までその発信をしているのかというのをちょっと一遍聞きたいなと。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 これは、特に地域限定はしておりません。別に市民でも結構ですし市外の方でも結構ですし、日本全国どこからでも応募していただいても結構という形にしております。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 広報という意味、まずは。こんなことをやりますよという広報をどこまでやっているのかと。要するに、募集は今言われたように市内の方でも市外の方でも海外からでもいいですというのはわかりましたけれども、そのための広報をどこまでやっているのかなと。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 ホームページは既に立ち上げをさせていただいておりますのと、それから少し広域的な部分では、阪急電車の各駅に駅張りをしていただいて、市外の、例えば西宮北口とか少し大きな、広い範囲でＰＲをさせていただいております。
それと、ちょっとマスコミにも発表させていただいたんですけれども、今回、吉本興業さんの「あなたの街に“住みます”プロジェクト」というところと提携をいたしまして、かりんとう自身、２人のグループなんですけれども、５月１１日までの募集期間の間、週に１回宝塚に来ていただいて市内を歩き回るということをします。その状況は常に吉本のＹＮＮという動画で発信するということと、それと数は少ないですけれども、マスコミにも出演することがございますので、そちらでもＰＲをしてもらうというふうなことを考えております。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 わかりました。
そしたらもう一つ、ブランドにかかる懇話会、これは市内の方のみ。じゃなくて広く市内外で構成するかという、それについて。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 ブランドに関する懇話会ですけれども、全部で８名で構成しております。既に発足をしておりますんですけれども、一応委員長に、マーケティングが御専門ですけれども、地域ブランドということを最近かかわっておられます関学の和田充夫先生に委員長になっていただいて、あと文化の関係で河内厚郎先生であるとか、あるいは料理研究家の市内に住んでおられます程一彦さんであるとか、それから野菜ソムリエの方、これは市外の方ですけれども、この方たちはほとんど市外からの委員でございます。それで、あと市民の中からは一応募集をさせていただいて、お二人参加をしていただいております。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 市内と市外とという形ですね。
そしたら、これ８月に決定をするということでしていますけれども、これまた毎年やるというイメージですか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 ことし第１回目ということで考えておりまして、まだまだ宝塚市には発掘すべきというのか、したいような地域資源がたくさんあると思いますので、この１回で終わらずに何回も、これは来年以降も積み重ねをしていきたいと考えております。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 そしたらそれでいいです。すみません。
その後、下のリボンの騎士プロジェクト著作権使用料ですけれども、この１２２万８千円で使える範囲というのはどのぐらいをイメージしてたらいいのかな。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 この１２２万８千円は、等の中にはサファイアの出張の旅費とかも含まれておりまして、著作権使用料だけにつきましてでございますと２１万円でございます。そしてサファイア、「リボンの騎士」にかかわった広報活動、それにかかわる著作権使用料でございます。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 いや、その範囲内。サファイアを要するに使うだけで２１万円……。言い方は変かな。例えば何かにマークするとか、何かサファイアを、例えば観光大使でサファイアが今、２名いてますよね。これを例えば１０名にしたら著作権がもっと要るとか、そういうイメージをちょっと教えていただきたかった。
○石倉 委員長 千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長 人数ということの規定はないんですけれども、この許諾の範囲は「リボンの騎士」のサファイアをイメージシンボルとして使用することということの中で、この中では、例えばサファイアが衣装を着ているとかいうことと、「リボンの騎士」のサファイアとして観光大使として選任されてＰＲ活動をするとか、そういう範囲を決めておるということで覚書は交わしております。人数とかそういうものまでは決めているものではないですけれども、観光大使サファイアとして活動するに当たって、その使用の範囲を決めて、その対価としては２０万円ということになっております。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 そしたら、それはそれでいいです。
あと、先ほどの例えば宝塚ブランド発信事業と今のサファイアというか、それも含めてかもしれませんけれども、観光集客戦略策定という中に今の宝塚ブランド発信事業なんかのことなんかも入れ込んでいくのか、そこらはどうなんでしょうか。
○石倉 委員長 千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長 モノ・コト・バという形で今募集はされておりますけれども、その中には「バ」という部分がございます。これについては、やはり観光地としてこれから新たに発掘して、こういう宝塚には魅力ある場がありますよと、外から来られても十分それに観光地として耐えられるような新しい場をつくっていこうということになっておりますので、そういう場を発見しながら、それがブランドとして認定される中で、そういう認定されたものをめぐっていくツアーとか、そういうものを考えていこうというふうに思っていますので、それは、毎年そういう「バ」ということで新たに認定されるところについての活用というのは、この宣伝の中では当然出てくることになると思います。
ただ、基本的にそういう新しい場をつなげていこうというようなことを図っていくということになってくるというふうに考えております。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 最後に、例えばブランド発信事業ということで宝塚ブランドを新たに発掘しようという形でやるんやと思うんですけれども、ちょっとハードルを高くするかもしれませんけれども、全国的に、また海外でもそうですけれども、宝塚といえば歌劇ですよね。ある意味、宝塚といえば温泉、要するにそれを超えるブランドを探しますよというのが目的。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 宝塚といえば、今おっしゃいましたように歌劇があります。それから手塚治虫さんが有名です。それから温泉があり、清荒神、中山寺というふうな定番の、今まででも定着しているブランドが既にございます。今回、まち全体に新たな活気を吹き込もうということで、超えるものではなくて、宝塚歌劇や手塚治虫さんに次ぐような何か資源を見出していこうというふうなねらいでございます。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 最後と言ったけれども、もう一個。
例えばシンシア広場をつくろうとか、また新たなブランドをつくろうとしている。シンシアでももともとあるのかもしれませんけれども、そういうのも含めて、これまた総括でやれと言われたら総括でもやりますけれども、全体トータルなんかはだれがイメージするのかなという話と、あとは、例えば、先ほどもちょっと話があったけれども、商工のお金というのが１％に満たない、全体の予算の中で。でも本来、観光なんていう観光費に使う、今６千万しかついていませんけれども、僕、これに１億ぐらいつけな、１億で１％、６億ぐらいしないと何もできへんような気もするので、これは、今どうこうじゃないけれども、そんなことをトータルでだれが考えて、観光振興をやって、先ほどの商工、そこから持ち上げてやる、雇用も含めてということは、どうだれが考えるのかなというのをまた総括で一遍ひっくるめてやっていきたいと思います。できへんかもしれませんけれども、以上です。
○石倉 委員長 すみません。この款５、６、７で質問予定の方は。
（発言する声なし）
わかりました。そしたら、これでちょっと午前中の審議は終わらせていただきたいと思います。
午後の再開は１２時４０分からといたします。
休憩 午前１１時５５分
───────────────
再開 午後 ０時４０分
○石倉 委員長 それでは、午前中の休憩を解いて午後からの審議を再開いたします。
質疑ありませんか。
草野委員。
◆草野 委員
資料ナンバー２６の
企業活動支援事業の概要について伺っておきたいと思うんですけれども、支援メニューとして、
企業活動促進奨励金ということで
固定資産税並びに都市計画税の２分の１相当額ということになっておるんやけれども、これ、なぜ相当額ということになっているわけ。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 企業活動促進奨励金といたしましては、例えば既存事業所が土地を購入したり建屋を増築したり、あるいは設備、償却資産を増設したりする際に投資をしていただくわけなんですけれども、大企業の場合でしたら１億円以上、
中小企業者の場合でしたら１，５００万円以上の投資をしていただいた際に、その増設した部分の税額の２分の１相当額ということで考えております。一たん税額が決定しまして課税をされた後に、その２分の１相当額を補助金として交付するということで考えております。これは、以前の企業立地促進条例のときにも一応２分の１ということでなっておりましたので、それの考え方を引き継いでおります。
○石倉 委員長 草野委員。
◆草野 委員 要するに要綱の案をちょっと出してほしいということで見てもらったんやけれども、まだ案が出せる状態じゃないということなので、一つ指摘しておきたいのは、要するに企業がこういう固定資産なり資産を購入したときに圧縮記帳というやり方されるよね。これ、圧縮記帳された場合どうなるわけ。前と後ろで多分税額が変わってくると思うんや。つまり、国や市の補助金というのは購入価格から差し引くことができるでしょう。圧縮記帳を企業はやるん違うの。税務課をちょっと呼んでえや。
だから、委員長、これは税額の補助のやり方と今度の補助金のやり方というのは全く違うやり方になっていると思うんですよ。税金に影響が出てくると思うんやけれど、ほんなら、答弁後やったら中断しますわ。
○石倉 委員長 わかりました。そしたらちょっととりあえずほかの方。
寺本委員。
◆寺本 委員 ほかの委員さんとかぶるんですけれども、２１３ページに出てくる商業観光のところなんですけれども、観光振興宣伝事業の中の観光集客戦略策定事業、そのあたりですけれども、先ほど来の観光とか商工関係で宝塚ブランドの発信というところがこれも出てきてますけれども、宝塚ブランド発信事業３００万円ほどついていますが、これ私、３期以上の議員にとってはもうまたかという気がちょっとしているんです。これ、そもそも平成１６年ぐらい、私が議員になってからですけれども、もっと前からこの言葉自体はあったと思いますし、宝塚ブランドということを物すごく言ったときがあったかと思うんです。これ、あの活力ある宝塚創造会議とかいろんな産業活性化推進会議でしたっけ、そんなのも次々にできてメンバーがかわり、いろいろやりながらきょうまで来ているんですけれども、まず、活力ある宝塚の創造会議の中の提言というので、かなりもういろんな分析もされて新しい提言もされてきていて、その後それがどういうふうになってつながっていったのかなというのをずっと見ているんですけれども、いまいち大きなやっぱりヒットがないままに来ているかなというふうに思っています。
そのとき、１６年ぐらいにあったことを思い返してみたら、宝塚市制、ちょうどそのときは５０周年のときです、歌劇も９０年。今回また２年後には市制６０周年、歌劇が１００年という年が来ます。ちょうど１０年に向かっているんですけれども、その年の本当に前段階の年の観光政策、それから商工業施策としては非常に地味というか、印象を持っているんです。かつてやってきた提言書とかは生きているのかなと、積み上げているのかなと、また同じような話が出てくるんじゃないのかなという気がしているんですけれども、その辺の積み上げについてどういう経緯でここまで来ているのか、説明してください。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 ブランドに関しましては、以前に「モノ」の部分で結構商工会議所なんかとの連携をとりまして、例えば平成１０年代ですと「おお宝塚」という清酒をつくったり花の宝塚ワインとかワインをつくったり、そういうような新しくそういう物をつくってブランド化して売っていこうというふうなことをやったりしたんですけれども、それが何か途切れていってしまっているような状況があったり、それからその後には、スミレの花をモチーフにした形で何か新たな産業振興ができないか、新しい商品開発とか産業振興ができないかということで、すみれプロジェクトというのも行いましたんですけれども、市内の事業者の方にも集まってもらって１年間ぐらい研究したんですが、コンセプトをつくるまでは進みましたが、実際には商品化とかそういうところまでたどり着かなかったという経緯がございます。
そういうこともございまして、今回はみんなで寄って新たな商品開発をするという形とは少し方向を変えて、今ある資源、我々がいわゆる了解できていないような新たな埋もれているような資源を市民の方から掘り起こしてもらって、発見してもらって出してもらおうと、それを新たに見直して発信していこうというふうな、少し考え方を変えて今回は取り組みをさせていただいております。
○石倉 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 今度は「モノ」だけじゃないになっているんですけれども、何かよそでも商工会議所とかがやってはる事業の中に、こういうこと、取り組みがあると思うんですよ。市としてやるときに、今さら感と言ったら大変水を差すようで悪いんですけれども、みんなから募集をして認定というときのそもそも宝塚ブランドて何やという議論が４次総計のときの後期基本計画をつくるときにすごくそれまで出たじゃないですか。宝塚ブランドというのはもともと宝塚歌劇から来ているんでしょうけれども、それをどういうふうなイメージするかというのを、何か物にぺっとシールを張っちゃったら、結構選定は、委員さん自体は立派な方がされると思うので、非常に高い次元で物を起用されると思うけれども、でもやっぱり物でしたり、これを認定とかする形で打ち出すという手法自体が、何かそのときの議論はどこに消えたんかなというようにすごく思います。
また、市民を入れていくことで、市民を巻き込むときに何を期待して巻き込むかというのをしっかりしてないと、ただ入れかわるだけになってしまう気がするんです。このときも、基本計画つくるときに初めて市民を入れて、市民の人も宝塚ブランドは何やということで、わざわざそのために会を持っていただいて講師を呼んでということになったと思うんです。
宝塚ブランドと同じ呼び名にしているけれども、すごくイメージに幅が出てきているんじゃないのかなという気がするんですが、その辺、何かを決めるのが外部の人が決めるのか、市民が決めるのか、でも市役所としてどうと。ずっと１０年ぐらいやってきていて、市役所の中で宝塚ブランドという一つのイメージもつくれていないし、それぞれがどうですどうですと言っているようにしかなかなか見えないんですよ。今回、また宝塚ブランド、これ新しい取り組みもしていかれるし、またこの委員会もできていくというところで、市の果たしている役割って何なんですか。事務局機能にしかもう見えなくなってきたんだけれども、こういう商工業政策、観光政策を積み上げながら、だって積み上げているのは市役所しかないじゃないですか。積み上げながら、その上に新しい政策をつくっていくっていうふうな政策マンでなければ、私はもう市役所の人ってずっとそこに身を置いてもらっている、専門でやってもらっている意味がないん違うかなと最近思うんですけれども、ちょっとこれ総括みたいな質問になりますけれども、１回それを聞いてみていいですか。
○石倉 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
産業文化部長 今回の宝塚ブランド発信事業というのは、一番の目的は宝塚を活性化させることです。それは観光面であったり商工業面であったり農政面であったり、文化も入りますけれども、いろいろな面で宝塚市を活性化しようということが大きな目標であります。その中で、宝塚市に埋もれた魅力あるもの、宝物、これを再発見し市内外に発信していこう、あわせて宝塚ならでは、宝塚だからこそできてきたものという新しいものも発掘して、それも市内外に発信していこうというのが手法であります。
今までの議論はあったかと思いますが、宝塚らしさとは何かと問われたときにやはり十人十色の答えが返ってくる。一つは宝塚歌劇に代表されるおしゃれだとか華やかさだとか薄紫色だとかスミレだとか、そういうことでそういうイメージはあるかと思いますけれども、そのほかにもいろいろなイメージを持たれている市民もあります。住みやすさだとか、まちの美しさだとか文化度の高さだとか、いろんなことがやはり宝塚にはあります。そういう宝塚らしさという、市民が考える宝塚らしさというものもこのたび出していただいて、宝塚らしいこんなものがあるんだというのを知らせていただいて、それを我々も共有しようというようなところがあり、そこで選定されたものを発信していくことで、例えば品物でしたら同じような、これだったら私たちもほかにも知ってるよとか我々も持ってるよとか、そういうものがまた新たに出てくることも期待して今回の事業を始めたということです。
あくまでも宝塚市の商工業者さんの意欲を増すため、それから観光スポットもふやして、観光ルートもまた新しくまち歩きなどでしていただくためのものもつくっていきたいし、産物も新しいものの開発にも取り組んでほしいし、加工品もそうだと。いろんなことで市民にいろんな分野の方々が意欲を持って宝塚市で元気に生きていってほしい、そういうところを目的として今回の事業を立ち上げております。
○石倉 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 宝塚のまち全体の活性化というのがねらいにあると思うし、それもずっと長く取り組んできたと思うんです。産官学民の都市再生プロジェクトのときだってそれを掲げて、全体のことをやるんだといってやってこられましたし、そこでもいろんな委員会ができて、今度は学の力をかりて入れていった。けれども結局、何かあれも、都市再生モデル事業とか社会実験とかいろいろ行われて、あのときかなり頑張ったと思うんですよ。かなり頑張ったけれども、あそこで出た提言、インキュベーションセンターをつくるとかそういうのも何か頓挫した。いろんな頓挫した事業が私の中にも次々に思い浮かぶんですけれども、結構、元に戻って一からやんねんなというふうな、今のこのメニューではですね。だから、この事業があかんとかこの事業がどうのという、今回の予算見たときに。そうじゃなくて、これ、どれもがある意味、よく言えば地道なものなので、別にけちつけるとか予算額が無駄とかいうんじゃなくて、逆に全体としてやっぱり弱い感じがすごくしています。
商業活性化、観光を全部、工業も入れてなんですけれども、結局は店舗改装の補助金をつける、それはもう本当に個人の補助でしかないですし、商店街の何かのイベントのときの補助とか、それはその人たちにとって経営的には少し楽になるかもしれないけれどもという、絶対、先ほど中野委員もおっしゃったけれども、観光にしても商業にしても全体の図を書いている人が見えないし、市もそれで１０年間、迷走じゃないけれども、模索し続けたまま来ている感じがすごくやっぱりしています。
なので、もっと、本当に本気でやるなら、私も一般質問で何回か言ってきてますけれども、やっぱり億単位の、ばんと宝塚を売り出すと。売り出す時期にもやっぱり有効な時期というのがあると思うんです。宝塚の市制６０周年とか、前も５０周年のときに１回立ち上がろうとした。６０周年のときに立ち上がらなあかんというふうな、ばんとそれがやっぱりメディアにも載るような形で取り組まないといけないんじゃないかなと思っています。
それで、そういうので成功しているのがゆるキャラブームなんかも、結局あれもうちは乗れていないですけれども、それでくまモンとかああいうゆるキャラグランプリで１位になったところなんかも、あれで５億の
経済効果が出ているんですよ。そこにはきちっとしたプロデューサー機能を持っている広告代理店とかが入ってます。そこをやっぱり、何度か言いましたけれども、市民でやれることもあるだろうけれども、市民と、あと事業者とだけではやれない大きな図を書くとか時流をつかむとか、トレンドみたいなものをやっぱりつかんで、そこにそれより先に打つということについてのノウハウって一つ今の形では限界があるのかなという気もしているんです。
今後の商工業、観光施策、これ全体を含めて、拡充というんですかね、市の事業としての取り組みを、これ市長がいらっしゃるからつい言っちゃうんだけれども、方向としたらどう考えてはるんですか。
○石倉 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
産業文化部長 確かにそういう総合プロデューサーを入れて市の活性化を考えるということも、それも一つの方法だとは思います。ただ、私たちは今、種をまいている状態だと思っています。農業振興についても商工業の振興、観光振興、それぞれについて今までさまざまな議論がなされてきて、景気の影響もあるんでしょうけれども、それで市が物すごく今活性化して元気かというと、やはりそうではない。商工業者さんも大変苦しい状態で御商売なさっています。ですから、この状態をどういうふうにして打開していくか、それがそういうプロデューサーが考える総合施策でできるのか、それはできるかもしれません。でも、そのためにはやっぱり本当に地に足ついたといいますか、自分たち商業者さん、農業者さん、それからいろいろ本当に皆さんが、ああ、元気を出してこれから頑張ってやっていこうという気持ちになることがまずは必要であるかと思っています。
ですから、今回私たちのやり方は、いろんな面で種をまいて、少しでも、例えば農業でしたらサービスエリアの活性化ということで、それに自分たちもどう頑張ればいいかということを考えていただく、そういう場もつくりかけていますけれども、そういうこととか、今回の企業支援につきましても、企業が今の経済状態の中でもう一歩踏み出すためにはやっぱり何か動機づけが必要だったりします。ですからそういうこととか、観光策につきましても今、宝塚は観光客が減ってきました。でも、観光はスポット幾つかあるじゃないですか。それが日の目を見ていない。西谷もいい地域ですけれども、西谷へ行っても、例えばトイレが整備されていないとか、ダリヤ園の通路がまだまだなかなか観光客が来るようになってないとか、いろんな問題が実はありまして、そういうこととかもやっぱり地元の人たちみんなそれぞれが気がついて、ああこうやっていこうというふうな意欲をやっぱり出してもらう、そういうふうにすることが大事かなと思っております。
ですから、私たちは高邁な理想像を掲げてこれについてついてきてくださいと言うんじゃなくて、皆さんに元気を出してもらうために、少しずつですけれども仕掛けをしていこうと。今回の宝塚ブランド発信事業につきましては、いろんな分野で農業振興、それから園芸振興、商工業、観光、私たち産業文化部のすべてのことにかかわるブランド発信事業になっております。それぞれの分野の発展を願って少しでも意欲を持って取り組んでいただく、そういうきっかけづくりになればなということの一つの事業でございます。
ですから、時間はかかるのかもしれませんけれども、それぞれの分野で一体となって今回の事業に取り組んでいくことにしておりますので、しばらく時間をいただきながら、活性化にも御協力をいただきながら見ていただきたいと思います。
○石倉 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 少し細かい質問になりますけれども、商工業者の方と実際に市の職員の皆さんが直接思いというのを聞いているというかヒアリング的にお聞きする機会というのはどれぐらいあるんですか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 商工業でもいろんな分野がございますけれども、例えば製造業、工業の部門ですけれども、これに関しましては、昨年度から部長以下で企業回りをさせていただいて、我々どういうふうな企業活動をされているかということも十分知らないこともありますので、実際行かせていただいて見学もさせていただいて、実情、そして市に対する思いとか、そういったものを意見交換するようなことは続けるようにしております。
それと、商店街とかそういった部門に対しましては、商店連合会などの役員会などに逐次出席させていただいて、例えば今回のブランド事業のスタートに当たりましても、先日、私も商店連合会の役員会に出席させていただいて御協力をお願いしたりとか、そういうふうなことで絶えず接触は図っております。
○石倉 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 それは充実させていただきたいと思うんですけれども、私が聞こえてくるのには、やっぱり商業者の方、ホテルの方とかが、本来は商工会議所がきちっといろんなそういう機会を設けたり、異業種交流だとか、あとコーディネートとかされるんでしょうし、一部されているのかもしれないんですけれども、なかなか声が上がってない気がするというふうに聞くんです。
生活者としていろいろ回る中で、本当にここのテナント料、例えばソリオとかだったらテナント料がこうだからなかなかこれは大きなフランチャイズの会社しか入れないねとか、いろいろ聞こえてくることもあるし、もっと商業者から提案できることもあるけれども、どこに言ったらええかわからへんという声は聞こえます。それとか、本当にサンビオラの中の方、サンビオラも今度新しくできるのでどうなるかと見ているけれども、それも個人でなかなか市役所に言いに行くこともできないんだけれども、いろいろ問題あんねんとか、結構、私がお聞きしてつないでいかなきゃいけないなと思いますけれども、商業者の人自体がなかなか意欲を持って取り組むというのには、ふだんから接点がもうちょっとないとなかなか、急にさあと言われても、役員会があったりいろいろあったりする中でなかなか通らない。地域の声もみんなそうだと思うんです。それはやっぱりきめ細かく、特に新しい開発が起きるところとか、提案のしやすい形、税金の問題、テナント料の問題、いろいろ今の経済状況の中で合っていない状況があるという話を聞いていただきたいなというふうに思っています。じゃないと、なかなか宝塚ブランドと急に言われて、業種によって出せる業種と出せない業種とかいろいろありますし、それを同じ例えば商店街というんですか、その地域とか商店街の中でよその状態についても上がるようにするためには、ちょっと工夫が要るんじゃないかなという気はしています。その２点については考えていただきたいなと思います。
先ほど、ちょっと時間がかかるけれどもというお話だったので、もちろんそれはしっかり見守っていきたいけれども、すみれプロジェクトのときもそうだったけれども、不発弾で終わったプロジェクトもいろいろあるので、きちっとそれが何で不発弾に終わったのかと検証されないと、いつも委員会をつくって提言出るけれども、その内容が今も生きているんかなというふうなことが結構あるんです。それでまた新しいのをつくってというふうな、それを何かつくって事務局みたいに動いて、それの繰り返しではなかなか本当の有効打が出ないんじゃないかというふうな思いがしていますので、今度こそ何か違うものが出るようにお願いしたい。
こうした間に伊丹なんかはどんどん手を打ってきていて、文化も含めていろんなイベントもして、デパートとかもそうなんですけれども、やられた感がいっぱいあるんです。なので、経済の動向を整理できない面というか、やっぱりここで先に出ている市と、それとちょっと出おくれ感があるところとどんどん差がついていくので、そこはしっかりと見ていただきたいし、二番せんじがいいとは思わないんですけれども、そこら辺はちょっと私は専門家の知恵もかりる場面があっていいんじゃないかなと思いますので、そこは余りけちらないでと言ったらあれなんですけれども、きちっと予算化して、お金の要るものは要る、それはもうちゃんとその分、成果を出せばいいわけですから、お願いしたいなと思います。
○石倉 委員長 それでは草野委員、続けてください。
◆草野 委員 一つは補助金、要するに税額で２分の１ということやったらちゃんと税額は出ると思うんですけれども、補助金方式にすると企業が圧縮記帳をやった場合に税にかなり影響出てくると思う。要するに補助金という形に変えたときに、企業が圧縮記帳をやってきたときに、圧縮記帳をする前と後ろでは税額が変わると思うんやけれども、どうなんですか、
固定資産税、償却資産も含めて。
○石倉 委員長 和田市税収納室長。
◎和田 市税収納室長 償却資産にかかわることだと思うんですけれども、市税の償却資産の場合は圧縮記帳云々関係なく、購入価格、それと減価償却してざっと毎年減っていきますけれども、それに対してかかっていきますので、圧縮記帳についての影響は資産税ではございません。
○石倉 委員長 草野委員。
◆草野 委員
固定資産税、都市計画税、それと購入価格を控除して購入価格にすることができるということが圧縮記帳でしょう。だから、購入価格というのは圧縮記帳で、要するに固定資産圧縮損という損を処理できるわけですよ。だから、そういう圧縮記帳の損金処理をした後か前かということによって変わってくるじゃないですか、税額が。そうでしょう。購入価格そのものを、要するに理由というのは、補助金をもらってそれが損益の計算の中に入ってきたら、その分利益がかかって、また税金でとられてという形で、税で補助をもらっておるのにまた税金がかかるということになったら何のために補助をもらっているのかわかれへんということで、圧縮記帳というやり方が認められているわけですよ。だから、特別利益、特別損益という形で損益の中で両方上げて、その分はちゃらにするという仕組みになっているわけですよ。
でなかったら、何で相当額なんていうこの「相当」というのが一番、何でもそうなんだよ。建築の設計にしても、何とかの相当品というのがいわばいろんな入札のテクニックなんだよ。だから、それだったら前の圧縮記帳ができひん状態やったら２分の１と確定できるわけでしょう。何で相当額という文言を入れなあかんのかという話や。
○石倉 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
産業文化部長 お話を伺っていて圧縮記帳というのが少しわかったように思いましたけれども、今回は、例えば具体的に申しますと、２４年中にまずは工場を建てたとします。工場の建屋、それからそこの中の
設備投資費、それとそこで雇った市民の従業員、それらが今回の補助の対象になるんですけれども、建屋と償却資産につきましては償却資産の申告は来年１月でございます。建屋につきましても２４年中に完成していましたら来年度、２５年度の課税対象になります。ということで、まずは投資した金額そのままを申告していただいて、それに対して２５年度課税がある。その課税額に対してその額の半分というのが今回の補助金の額ですので、圧縮するという余地はその間にはないと考えます。
○石倉 委員長 草野委員。
◆草野 委員 そしたら、圧縮記帳しない前の購入額丸々でということをきちっと要綱の中に入れるということやね。
○石倉 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
産業文化部長 はい、そうでございます。
○石倉 委員長 草野委員。
◆草野 委員 それは入れるということやね。そしたらそれはちゃんと明記してくださいね。
法律的にどう書くかというのはそちらでよく検討していただいて、こういう補助金の扱いというのがある。だから、補助金を出せば、その補助金の扱いにおいてもう一遍また税額がおまけがついてくるっていう一つのテクニックなんですよ、これは企業としての。
もう一つは滞納の問題なんや。一方で補助金をもらっていて一方で滞納しているという状態になったら、何のために補助金を出しているかわからへんということになるでしょう。これは、滞納の問題についてチェックするシステムというか、それはちゃんと規程の中で書かれていますか。
○石倉 委員長 山本室長。
◎山本
産業振興室長 これまで実施しておりますいろんな商工が行っています支援制度の中にも滞納に関しては規定を入れておりますので、今回の要綱の中でもそれは考慮して入れるようにさせていただきます。
○石倉 委員長 草野委員。
◆草野 委員 要綱に規定を入れるだけじゃなくて、ちゃんと規定するシステムというのをつくってくれないと困るわけですよ。規定では入っている、ところが税の現場では要するにそういうチェックがかかれへんということになれば、税は守秘義務、守秘義務でずっと逃げっ放しなんですよ。この点やっぱり税金で補助を入れる以上、滞納という問題について、要するに介護保険とかああいうのは滞納について物すごく厳しいペナルティーをつけておってこういう企業の補助金に対してはきちっとしたチェックがないということになれば、これこそおかしな話になると思うんで、それはそういう体制をきちっと構築してもらうと。
それからもう一つは、税の関係で言っておきたいのは、住民税なんかの特別徴収の協力をお願いしているでしょう。特別徴収の協力を拒否する企業に対してはやっぱり補助金を出すべきじゃないと思うんですよ。
企業の中には、これペナルティーないことをいいことにして、特別徴収に協力しない事業所も結構あるんと違う。だから、税でそういう補助をしていく以上はそういうきちっとしたチェックの条項というのを入れておいていただきたいと。だから、例えば雇用促進奨励金で従業員１人につき２０万円出すんだから、それはきちっと住民税についても特別徴収で、要するに税務の職場がそのことで本来やったら協力してもらわないかんのに協力してくれへんいうことで、ごっつい負担かかってくるわけですよ。
だから、そういう関係をちゃんとやっぱりやることをやらないと、一方では出しっ放し、税のほうは穴があきっ放しみたいな話では絶対納得でけへんと思うんで、企業支援ということはそれはそれで一定の意味はありますけれども、やはり対象業種についても、市の産業政策に基づいて余り、例えば娯楽業なんかについてもおかしな娯楽業に広がらんようにしてもらわんと、いわば何しておるこっちゃわからへんということになりかねへんと思うので、そこら辺は要綱の中で、それからチェックシステムをちゃんとしていただくように要望して、終わっておきたいと思います。
○石倉 委員長 樋之内部長。
◎樋之内
産業文化部長 今おっしゃったことにつきましてはよくわかりましたので、そのあたり、網羅して要綱に盛り込むようにいたします。
○石倉 委員長 そしたら、２点要綱に盛り込んでください。よろしくお願いします。
そしたら、ほかに質問ありませんか。
大河内委員。
◆大河内 委員 私からも、説明書２１３ページの観光について、もうほとんどたくさん質問もされて大分ダブっていますので、ちょっと細目のところでわからないことを質問したいと思うんですが、観光振興宣伝事業の中の歴史街道推進協議会会費と書いているんですが、この歴史街道推進協議会というのはどういう協議会なのかというあたりをちょっと教えていただけませんか。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 歴史街道につきましては、公共機関、我々のような市役所の施設、公共団体及び鉄道会社等が集まりました、京阪神間の歴史的な文化遺産的なもの、それを研究したり紹介したり発信したりしていく会員組織のプロジェクトなんです。そちらに、歴史街道は我々のような団体が入るとともに、個人の会員さんも歴史街道の趣旨に賛同いただける方に入っていただくというような組織でございまして、今は特別番組でしかしておりませんけれども、歴史街道の朝日放送でしておりましたあの番組を制作したものでございます。
○石倉 委員長 大河内委員。
◆大河内 委員 これ、今もだから毎年２０万払っておられて、例えば会費とか、そういった何かの一定の研究成果とか出ていっているんでしょうか。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 今年度につきまして、歴史街道で、秋の会員さんの組織に対して宝塚歌劇の元の歌劇団のスターの方が寄せていただいたり、それとともに、その記事の後ろに宝塚の町並みのことを紹介してくださったり、小浜宿の観光ガイドというか文化財のまち歩きとかやっていただいたり、我々として協力したことは、プレゼントの中で我々のところの市の観光協会に入っていただいているメンバーさんのいろいろな賞品をクイズに答えてもらって渡したという、このようなＰＲもしていただいております。
○石倉 委員長 大河内委員。
◆大河内 委員 要するに年間費２０万円払っている分価値があるのかどうかというのをちょっと聞きたかった。要するにそういう意味では。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 今年度については本当に十分なことをしていただいたと思っています。
○石倉 委員長 大河内委員。
◆大河内 委員 次は２１５ページなんですけれども、また同じところで兵庫県外客誘致促進委員会という負担金も１００万円払っておられるんですけれども、それもちょっとどういった内容か教えていただけますか。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 こちらにつきましては、兵庫県全体の中のツーリズム協会というのがございまして、そちらが県の我々も含めて県域での観光振興に取り組んでもらっている団体なんですけれども、そこの下部組織的な団体なんです。外客誘致ということで、外国の方からのインバウンド、そちらのほうに取り組んでもらっています。これについては、宝塚市１市でなかなか海外に向かってのプロモーション活動は難しいものがございますので、そこに会員として入りまして、そこで例えば中国向けのインバウンドプロモーションとか、広域、宝塚も回ってねと、来てねという、宝塚だけに観光客の方が来ることはなかなか難しいので、広域的な取り組みとして関西圏、兵庫県とかそういうものの中でのＰＲ活動を県を挙げて取り組みをやって、そこに参加していると、そういうものでございます。
○石倉 委員長 大河内委員。
◆大河内 委員 わかりました。
あと最後なんですが、花火大会事業補助金なんですけれども、これ実際には補助金という形で出しておられますけれども、市の職員の方々も加わって実質上は市の事業みたいなことだと思うんです。これ、いろいろ聞いていますと、非常に経営もしんどくて、なかなかスポンサーも最近集まってこないということで、なかなか２日間開催するのがしんどいというようなことにもなってきているかと思うんですけれども、ことしの花火大会はどのような方向で考えておられるのか、２日開催なのかとか、そのあたりを教えていただけないでしょうか。
○石倉 委員長 千桝室長。
◎千桝 宝のまち推進室長 まだ今年度の花火については、詳しくはうちらの市と観光協会とかで相談をさせていただいて、これから決めていくことになりますけれども、基本的には２日開催ということで、これまでどおり行いたいということで考えております。
それと、昨年は復興支援ということもありまして、きずなということをテーマに須賀川の花火とかとも連動しながらしておりましたけれども、来年度につきましても、やっぱり宝塚から元気を発信しようというようなこともテーマの一つにして考えていきたいと思っております。
いつも１日開催か２日開催かということについては議論になるところではございますけれども、やはり宝塚の観光商業を元気にするという意味でも２日開催、それと雨天のときの対応とかも考えてますと、今のところは２日開催で考えていきたいなというふうに考えております。
○石倉 委員長 大河内委員。
◆大河内 委員 正直、宝塚が最近やっているイベントの中では、比較的大きなものとしては数少なくなってきているうちの一つだと思うので、できたらやっぱり実のある、いいものができてほしいと思うので、例えば２日に分散するから客も来ないというのであれば一つに絞ったほうがいいんじゃないかなということもあって質問させていただいたんですけれども、きっちりと、半年間あるわけですから、やっていただいて成功させていただきたいと思います。
私からは以上です。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 それでは、２０５ページの農業総務費の中に入っているんじゃなかろうかと思うんですけれども、例のことしから始まった宝塚の西谷フォトコンテスト、予算は恐らくこの中に入っておるん違うかなと思って、なかなか探すこともできませんでしたので思うんですけれども、去年は８６点の写真の出展があって、非常に広範囲からあって、なおかつ担当のほうで努力していただいて、あちこちでその写真を展示して市民のほうで選んでいただくということもあって、大変効果があったなと私は思っていまして、これはもともと、美瑛町に行ったときの思いが胸に私の中にありまして、西谷のよさをもうちょっと具体的に売り出してほしいなと思って提起したんです。早速、助成のほう、また地元のほうもこたえていただいて、大きな私は効果があったと思とんですが、ことしはどうなるんですか、これ予算。ちょっとすみません。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 平成２４年度につきましては観光振興宣伝事業のほうに予算措置しております。
（「どこですか」の声あり）
観光振興宣伝事業の中に含まれております。
（「ページです」の声あり）
２１３ページでございます。
（「もうちょっと詳しく、わかるように」の声あり）
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 わかりました。
２１３ページにございます観光振興宣伝事業の中の消耗品費及び１４使用料及び賃借料の中に、金額は１３万円措置させていただいております。失礼いたしました。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 そうすると、１３万円ということは、ことしっていいますか、第１回目よりも第２回目のほうがもう少し本格的に取り組みができるというふうに理解したらいいんですか。どの程度、やっぱりもうちょっと充実してほしいところ、余り一遍に、階段は一歩一歩上ったら構へんねんけれども、それでももうちょっと充実してほしいなと思ったんですが、どうですか、それは。
○石倉 委員長 綛谷課長。
◎綛谷
観光企画課長 今年度の成果を踏まえ、よいところを生かしながら、反省点もあったかと思います。そのあたりを今年度実施しています農政課とよく連携しながら、来年度も、西谷のことですのでノウハウが持っているのは農政課の職員ですので、一緒に観光を通ってきた側面も踏まえながらＰＲ等もどんどんやっていきたい、そのように考えております。充実させていきたいと考えております。農政課、観光企画課が一致団結して進めてまいりたいと思います。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 前にもほかの委員さんが言ってはりましたように、やっぱり、単にこれは宝塚、西谷にお住みの方だけじゃなくて、広く全国に宣伝してもらって、大きな、少し訪ねていただくというんですか、訪れていただくことがまた一つのポイントだと思うので、その中でまた、私は写真を見ながらいろんなヒントがあるなと思っていて、こういうのを積み重ねていくことが結局大事なんだなと、このように思いましたので、ぜひ、あの階段は一歩一歩上らなしゃあないんですよ。だからそれを一つ一つ、そやけど一つ一つ確実に上ってほしいなと、こういうふうに思っていますので、期待しています。頑張ってください。
○石倉 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 西谷のフォトコンテスト、今年度取り組みましたけれども、本当にすばらしい、きれいな写真でですね、後々何か絵はがきとか、宝塚１００景みたいなのに使いたいなというぐらい思っております。引き続き、この事業を拡充しながら取り組んでいきたいと思っております。
予算的にはわずかの数字に見えますけれども、実際には職員が直接企画から運営からやりますから、相当の人件費もかけて取り組んでおります。今後とも、新年度に向けてはまた協力団体ふやす、あるいはスポンサーをふやす、そういう取り組みとともに、もう一つ取り組んでおりますコンテストでやっております北摂里山博物館、その事業がいよいよハード事業あるいはソフト事業でも開始をされますから、そういうソフト事業の一つとしても何とか割り込んでそういう事業費もやりながら、そしてまた情報発信もより広域に発信することによって、西谷地区の魅力を高めるための事業として位置づけて取り組んでいきたいと思っております。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ぜひよろしくお願いします。
議会の講演会でも写真家の方が来られて、写真の持つ魅力というのか力というのか、すごく私も思いますし、アマチュア写真家というのはすごくふえてますから、しかも立派なカメラをたくさん持ってはりますので、それを持ってたくさんの方が西谷に訪ねてほしいなと思っています。
もう１点、宝塚のサービスエリア及びスマートインターの活用研究会というのが、仮称なのか正式な名称なのか僕はいまだにわからんのですが、あって、その中に農業部会とか環境部会があると言われているんですけれども、要は、これ商業にしろ観光にしろ農業にしろ、いわゆる一つの２８年がサービスエリアなりスマートインターなり新名神なり開通するということになるんですけれども、ことしが２４年ですからあと５年というタイミングで、だから、一遍にまちおこしとかいうのも、全国これまちおこしの研究も大分あちこち行かせてもらいましたけれども、なかなかどこもここも成功しているわけではないんで、やっぱりじっくり練って、決めたことを必ずそのかわりきっちりやっていくということが、物すごい、だからやっぱりトップの思いとか、そのことに対してだれかが思い続けないとあかんのかなと、こう思いました。
去年に遠野へいろんなことがあってボランティアで行き、ちょっと後で１０月の遠野まつりに行ったときに、やっぱり遠野はすごいなと思いましたね。何がすごいかと思ったら、何年もかかって一生懸命、相当時間がかかっています、あれは。一遍にできたものじゃないですわ、これ。やっぱりそれに着目して語り部をつくり、まちを整備し、こつこつやってきて、それが今花咲いたというか、それが今大きく注目されていると思うんですよね。
だから、やっぱり宝塚というのはそういう何かしっかりした、みんなが共通できるような目標を持って、そこへ一遍に予算かけたからというて、結局どうもうまくいかへんと思いかけたので、やっぱり一つ一つのことを大事に積み上げていくと。かといっていろんな挑戦もせなあかんと思うんですよ。冒険もせなあかんのですよ。やってみて、その中からぱっとヒントがあると思うんですよ。長浜なんていうのは全くあれガラスのまち。あれかてもともと何にもなかったものですから、ぽっとあないして海外から引っ張ってきて、どっとそれが成功したケースもあるし、そういう方法もあるかもしれませんし、宝塚も磨けば光るものはあるというのはあるかもしれんし、手塚治虫記念館はもうちょっと何とかならへんかと思って、今までやのうて、私もあそこ、しょっちゅう行って新しい館長を刺激していますけれども、やっぱりそういういろんな積み重ねをせないかんの違うかと思うんです。
そういう前提に立って、農政なり観光課は２８年に向けてというしっかりした目標を持っているんですか。２８年に向けて何をするんやということがあって今の一つ一つの手が打たれているのか、ぼやっと２８年ということがあってやられているのか、もうあと５年ですねん。もう限られてますねん。後で本論は別の機会に言いますけれども、あと５年、本当にあそこに最大、宝塚にとったら物すごい中核施設で物すごいマーケットです。宣伝のためでも集客的にも大きなものができるわけですよね。これを生かす戦略というのをもうちょっと目標をしっかり持って、しっかりスケジュールを持って、人間ってやっぱり夢では実現せえへんのですよ。夢をしっかりきちっと具体的な計画することによって実現していくんですよ。
そら夢からでもいいんですよ。そやけど、もうこれ２８年に決まっておるんです。決まっておるわけですから、そういうイメージでとらまえてはるのかなと思って、ずっとそれをきょうの朝から聞いていて、そういう認識がちょっと弱いん違うかなと。失礼、頭にあると思うんですよ。そこをもうちょっとぐぐっと進めてほしいなと思うんですけどね。
そこをやっぱりもっと真剣に議論していかなあかんし、いろんな冒険もしたらええと思う。冒険と言うたら言葉は悪い。いろんな楽しみなことはあるかもしれません、正直言うて。その中からぱあっと感性も磨いとかなあきません、みんな。いろんなもんが通っていても気がつかへんかったらあかんから、僕は感性を磨くこともすごく大事かなと思うんです。案外、まちおこしで成功したところは、ある担当者がぽっと気がついてやったことで成功したところが結構あるんですよ。そんなときには必死になって、だれかが必死にならないけまへんねん。宝塚は残念ながら、確かに今いろんなことがあるもんやから、なかなか必死になってへんのですよね。皆さんの中からだれかが必死になってほしいんですよ。そういう視点で物事を考えてほしいなと思って今、研究会で何してはるのかを含めてちょっとお聞きをしたいなと思とんですけれども。
○石倉 委員長 千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長 ただいま御質問ありました宝塚サービスエリアあるいはスマートインターを活用した取り組みでございますけれども、今年度については、やはりこれについては市が音頭をとって集めてはいきますけれども、現実的にそれを活用していくのは農業者さんであり商業者さんであり、あるいは、観光のそれぞれの施設を運営される方、それが中心となっていくというふうに考えております。
ですから、市のほうとしてはそういうまず場をつくって情報を交換して取り組みを進めていこうということで、今年度については宝塚サービスエリア及びスマートインターの活用研究会というのを、それは仮称でなくて、第１回は７月に設置をして始めております。そのメンバーとしては、商工会議所、商店連合会、観光協会、花き園芸協会あるいは西谷の自治会連合会やまちづくり協議会等が入っていただいております。それとＪＡ兵庫六甲あるいは阪神北県民局が入った取り組みをしているということで、今年度につきましては、その中でやはり宝塚のサービスエリアに似たといいますか、取り組みをするための事例研究ということで、三木サービスエリアですとか新名神の土山サービスエリア等の見学をしております。そういう中でそれぞれの運営状況とかを勉強する中で、宝塚サービスエリアとして活用していくためにはどのようなことを考えていったらいいかということについて取り組みを始めたところでございます。
ところで、今御質問の年度、あと５年ということで、毎年積み上げていかないといけないと思いますけれども、まずそれの取り組みを始めたというところです。
今聞いておりますと、宝塚サービスエリア自体の運営方法については２５年ぐらいに決まり、それと２６年、２７年ぐらいには実施設計あるいは工事に入るということで西日本高速道路のほうからは聞いております。ただ、どういう主体になるかということについて、それでどういう形で公募になるかということについては、まだ決まっていないというふうに聞いております。
ただ、これを利用していくためには、実際にサービスエリアの中ですから、やはり商業ベースの中でどういう加工品が売れるかとかいうことを考えていかないかんということになります。
ただ、一方でこれからのサービスエリアの生かし方いうことで、やっぱり地域性ということを大事にしたいということでＮＥＸＣＯのほうも考えておりますし、そういう意味では、そこへ何とか市のほうの特色を生かした農産品とか観光ＰＲということを入れていきたいなというふうに思っております。
具体的にそういうことをするためには、こういう研究会の中に先ほどおっしゃいましたような、まだできておりませんけれども、例えば農業部会ですとか商工部会ということで、実際に産品を入れる人、つくり出す人も入りながら考えていかないといけないなというふうに思っています。今のところ、この研究会では各代表だけが出ておりますけれども、その中では、なかなか今、議論の中では、新しい産品を生み出すというその強い思いというのはまだ出ていない状況です。これを要望していていかないといけないなというふうに考えております。
以上です。
○石倉 委員長 中川市長。
◎中川 市長 今御説明をいたしましたけれども、サービスエリアに連結してのスマートインターというのを連結申請を出しました。そして国のほう、また県のほうとも話をいたしましたが、やはり国・県・市しっかりと力を入れて、あとは本当に事業者の方々、地域の方々、もう受け身ではなくて積極的に攻撃というか能動的に動いていかなければ、あれだけの自然を壊して、そして宝塚にスマートインターがつくということは、当初あちらの地方整備局の部長さんも考えてもいなかったと、すごいチャンスですというふうにおっしゃっていました。私どももそのようにとらえています。
このチャンスをどう生かすかというのは、しっかりと、さまざまな知恵と、そして成功しているところの事例を参考にしながら、やっぱりやる気になっていただく、一つ一つの仕掛けというのをみんなで刺激をし合ってやっていかないと本当にもったいないことだと思っておりますので、総力を挙げてサービスエリア、スマートインターに関しては取り組んでいくという覚悟でおります。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ２月２７日の県会の一般質問で森脇県会議員がこの問題に対して質問されて、それに対する答弁書があるんですけれども、この中で、今言いましたように「活用研究会の中に農業部会や環境部会などを設けまして、それぞれの具体的な実現方策をさらにスピードアップして検討していきます。宝塚にもこのことを強く働きかけていくとともに、県も積極的に検討に参加してまいります」と、このように書いております。大変ありがたいことで、県のほうもだから積極的に参加するということですから、このことにかかわってやろうとしているのが明確に出ていますから、私は、ですから宝塚としてもやっぱりそれを、もちろん県に言われるまでもなく、市長が１月２６日に新聞でも大きく載られて、皆さん出られたように、中川市長もこれのインタビューですか、スマートインターの設置申請をするという中で、観光客の誘致にも効果的で地元の活性化につなげたいと、まさに私は本当に宝塚にとって大きなチャンスというんですか、大きなやっぱり大変最大の、これまでにない活性化、いろいろ単に西谷という限定したものじゃなくて、宝塚全体にとって大きなこれチャンスが与えられたわけで、これをもうそろそろ具体化しないと間に合わないの違うかなと。
私は西谷の方にも一生懸命言っていますし、西谷のほうもある程度一定の対応でまとまったようですから、宝塚のほうもぜひ、当然やられているとは思うんですけれども、頑張ってやっていただきたい。
やっぱりだれか数名このことの問題を少し真剣に考えるというのか、私はほんまにだれか数名がこのことを必死になってでも、やっぱり全国の先進例をどんどん研究してやらないと……
（「議事進行」の声あり）
今の話はよくわかるんですけれども、丁寧に言われているのはわかるんですけれども、ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思っています。
○石倉 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 申しわけないんですけれども、先ほどからちょっと不適切な御発言が何回か続いていますので、議事録の取り扱いについてお諮りいただきたいと思います。
○石倉 委員長 ちょっと表現の中でね。
北山委員。
◆北山 委員 いいです。
○石倉 委員長 任せまして、了解です。
山下副市長。
◎山下 副市長 今回の新名神高速道路なんですけれども、この道路、宝塚市域内を単に通過交通するんじゃなくして、スマートインターチェンジ、それからサービスエリアができるということでは、本市においては数十年に一度という大きなプロジェクト、例えば一つの駅ができるだとか、そういうのと同じだけの大きなインパクトを与えるインフラ整備につながるものと思っております。そのためには、行政効果、地域の活性化あるいは地域の再整備、そういうことを含めて多目的な効果を期待して、いろいろな分野での取り組みが必要となってくるかと思います。
そのためには、一つの部のテーマだけじゃなくして、庁内においてもいろいろな分野、部局の期待する効果、テーマが出てこようかと思いますし、それを実現するためには、対外的にも単に西谷の農業者だけじゃなくして、いろんな事業者さん、団体あるいは企業、そういうところとも、もちろん市内だけじゃなくして近隣、関西を含めていろんな調整をしていく、それによって少しでも行政目的を達成するような取り組みが必要かと思っております。そのためにはいろんな分野での横断的な協議とか判断、それから調整もしていくということが必要になってこようかと思いますから、今後は思い切った果敢な挑戦ができるような柔軟な発想でもって取り組めるように進めていきたいと思っております。
その一つには、御指摘がありますように、あと５年、あと４年とかいう限られた期間になってまいりますので、組織体制を含めて横断的な取り組みができるような仕組みや工夫を凝らしていきたいと思っております。
○石倉 委員長 今の北山委員の発言の中で一部不適切な言葉がありますので、それはちょっと取り消させていただきます。
それでは、ほかの委員さんで質疑ありませんでしょうか。
北山委員。
◆北山 委員 訂正してほしい。取り消すというんじゃなしに訂正してほしいんです。
○石倉 委員長 わかりました。そしたら、ほかの言葉を選んで訂正。
（「何の言葉に。それはもう本人さんに任せたいと、こういうふうに訂正というね」の声あり）
○石倉 委員長 そうですね、はい。そしたらすぐ訂正の言葉を本人さん……。そしたらまた相談させていただいて。
北山委員。
◆北山 委員 象徴的な言葉を使うただけなんで、それぐらいの気持ちでということを言っただけですから、あえて使いました。私はあえて言わせていただきました。
○石倉 委員長 そしたらまた相談させていただいて。
それでは、ないでしょうか。
（発言する声なし）
ないようですので、労働費、それから
農林業費、商工費についてはこの程度といたします。
引き続き、土木費の審査をいたします。
説明を求めます。
上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長 それでは、土木費について説明をさせていただきます。
予算説明書のぶ厚いほう、歳出の欄の１０ページのお開きをお願いいたします。
８番目の款８土木費ですが今年度予算額６２億５，５０５万９千円、前年度の予算額が６８億６，９７９万２千円、増減としましては６億１，４７３万３千円、率にしまして８．９％の減となっております。前年度より減となりましたのは、都市計画道路荒地西山線整備事業などは増となりましたが、中筋ＪＲ北土地区画整理事業、一般市道新設改良事業、下水道事業会計補助金、仮称ですが小林１丁目公園整備事業、人件費などの減によるものです。
詳細につきましては、２１８ページから２４９ページになります。
新年度の予算の主なものですが、下水道事業会計補助金、人件費、都市計画道路荒地西山線整備事業、市営住宅管理事業などになります。
主な新規事業、各種事業について御説明いたします。
まず、２２７ページですが、一番下になります新規事業としまして、ＪＲ武田尾駅周辺環境整備事業におきまして、西谷地区における公共交通の連携強化、駅周辺のバリアフリーなどの課題に対処するための調査検討に要する経費として１００万円、続きまして、２３５ページになります。これも一番下になりますが、大規模盛土実態把握に要する経費といたしまして７２０万円を計上しております。
次に、拡充事業としましては、２１９ページ、下のほうになりますが、地籍調査事業、そして２３５ページの上のほうになりますが、都市景観保全・創出事業、こういったものを拡充してございます。
以上で土木費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○石倉 委員長 説明は終わりました。質疑に入ります。質疑はありませんか。
山本委員。
◆山本 委員 そしたら、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、
予算説明書の２２３ページ、道路調査事業の内容をお聞かせいただけますか。
○石倉 委員長 数元課長。
◎数元 道路管理課長 道路調査事業についてお尋ねですよね。
（「はい」の声あり）
これは、現在の市道の中に結構、民地を含んだ道がございます。そういった土地の確定であるとか土地の復元、そういったものに使用する測量費でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
それから、２２７ページ、自転車対策事業ということなんですけれども、大変放置自転車が多く、駐輪場をどんどんつくって一生懸命やっていただくんですけれども、なかなかそこに入れていただけなくて表に並べている、風が吹いたら倒れてしまうというようなことがございます。放置自転車の対策を一生懸命やっていただいていると思いますが、この放置自転車、末広小学校かな、持ってきていただくと思うんですが、その後の状況をお聞かせいただけますか。持ってきた後どのぐらいちゃんと取りにきて、残った自転車はどういうふうに処分して、どういう業者でどういうふうにされているのかということをお聞きしたいんですが。
○石倉 委員長 水尾課長。
◎水尾 交通安全課長 放置台数につきましては平成２２年度で４，２０９台ということで、そのうち返還台数が２，６５３というような形になっております。
それで、取りに来られない方の自転車につきましては、１カ月程度、実質的には２カ月ぐらい置いておりますが、業者に入札をかけて売却というような形にしております。売却した部分につきましては、これ６カ月たちましたら市の所有になりますので、その時点で売却した代金を市に歳入するというような格好で処理しております。
以上です。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 すみません、私がちょっと聞き逃してよくわからなかったんですが、１カ月、２カ月置いておいて、それがどんどんふえますので、それを売却していかれるわけですけれども、その指定されている業者というのは１カ所の業者で売却をされるんでしょうか。
○石倉 委員長 水尾課長。
◎水尾 交通安全課長 複数の業者、大体４社ぐらいが入札に参加しておるような状況です。４社程度でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。入札ということだったんでしょうか、１年間の売却の権利をもらう入札でしょうか。
○石倉 委員長 水尾課長。
◎水尾 交通安全課長 毎回、１カ月ごとに売却の入札をしております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
それで、売却の費用については宝塚市には入ってこないんですか。
○石倉 委員長 水尾課長。
◎水尾 交通安全課長 売却して、自転車の所有権が市に移るまでに６カ月かかるんです。それで、売却は１カ月ぐらいでしますけれども、その間、返還申し出された場合は、その売却の分をお返しするという形になりますが、６カ月たって売却については市のものに歳入すると、そういう形で運営しております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。今その半年の部分がちょっとよくわからなかったんで、今ので理解ができました。
この大体、年間の売却の金額はどのぐらいになるんでしょう。
○石倉 委員長 飯島室長。
◎飯島 危機管理室長 ２２年度ですと１５０万程度です。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 ２，６００ということは半分以上、６０％ぐらいということで千何百台ということになるわけですけれども、千何百台で１５０万円ということなのかな。
○石倉 委員長 飯島室長。
◎飯島 危機管理室長 そのとおりです。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 例えば市民の方の申し出とかで、新聞配達の方とかいろいろそういう自転車、バイクを使われる方がそういうのを市のほうで下取りさせてもらえないかという申し出があったりとかされるんですけれども、そういうことに関しては、全然そういう方針というのはないのですか。
○石倉 委員長 水尾課長。
◎水尾 交通安全課長 現時点ではやっておらないということで、といいますのは、今の売却については現状の形で売却するということになっております。また、市民の方が使われるということになりましたら、やはりブレーキとかそういった安全点検した上でないとなかなか渡しづらいという面もございまして、そこまで至っていないというような状況でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。では次にいかせていただきます。
道路のことなんですけれども、２３７ページ、これ資料の２７の裏側になるのかなと思うんですが、ここに書かれている宝塚平井線、ちょっと予算がついておりますけれども、これ県道ということで、資料の２７の裏側にある予定箇所ということの市道清荒神線ということの認識でいいんでしょうか。
○石倉 委員長 秋山技監。
◎秋山 技監 予算書に載っていますのは県道の宝塚平井線ですので、現在施工しております雲雀丘の手前のところでございます。今バリアフリーの関係の資料で御提示いただいていますのは荒神の参道の部分のバリアフリー化工事でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 よくわかりました。
ただ、一つお聞きしたかったのは、おわかりいただいていると思うんですけれども、県道の部分の清荒神のあたりのカーブの部分についての歩道設置などについての道路の整備を今後考えていただいているのか、状況を聞きたいなと思ってちょっと出してみましたが、いかがでしょうか。
○石倉 委員長 土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長 県道のとおっしゃいましたが国道ということでよろしいですか。
（「国道ですね。すみません」の声あり）
現在、この事業に関しましては、中筋の北の区画整理事業区域、あそこを除きまして県のほうでこの事業を進めていただいております。ただ、都市計画決定をしている部分を県のほうの事業でやっていただいておるんですけれども、売布の中国縦貫と交差しているところがございますね、あれから西側の、バイパスになっておりますけれども、国道の１７６号、その間については実は都市計画決定がございません。一時、都市計画決定をすることで事業を進めようとしたんですけれども、県のほうの財政状況も相当悪い状況になっているということで、県のほうでは現在進めておられる宝塚平井線、今のところから東側の川西との境まで、そこの川西との境の部分がまだ工事中でございますし、それからもう一つの線として尼崎宝塚線、これもまだ現在工事中ということでございますので、そういった事業の進捗を見ながら平成２６年以降に事業化を図りたいというふうに今お話を聞いておりまして、もちろん、事業を図るためには、新たにその部分については都市計画の決定が必要になりますので、そういった方向に向けて今後また調整をしていくという、そんな状況になります。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 よくわかりました。
あちらの道路につきましては、ほかの部分が大変立派にどんどんなっておりますんですけれども、非常に土日についても車の量も多い、そしてカーブにつきましては絶対に後ろから来た車も歩いている人のほうもお互いに気づかないという現状があって、もういつ事故が起こるのかなという危険な地域になっているので、何とか早く、声を上げて、県のほうにも国のほうにも言っていただきたいなと希望をいたします。よろしくお願いいたします。
それと、２３９ページのことでちょっとお聞きしておきたいんですが、これ、ほかからも出るかもしれないんですが、既設公園というか公園事業、三井グラウンドのことはまた違うんですか。
三井グラウンドのことが少し出ておりましたので聞きたいなと思ったんですけれども、三井のグラウンドの今後についての進捗はどうなっているのかな。それで、公園の整備についてというか、どうされるのかなということを少し気になったんで聞きたいと思ったんですが。
○石倉 委員長 上江洲部長。
◎上江洲 企画経営部長 もう既に市議会のほうで御案内のように、ここは民間が所有する市街化調整区域でございまして、既にもうグラウンドとして一応利活用がされていたという経緯から、一定、土地の利用増進を図るという観点から、これについては用途区域を見直しして、一部住宅開発を認める条件というか、そういう条件のもとに今の野球場の跡地については市のほうに帰属をしたい、寄附をしたいという形で話を進めております。
その進捗ですが、一応この３月末もしくは４月頭くらいまでには、いわゆる都市計画決定あるいは用途変更の都市計画決定がなされる予定です。それを受けまして後、開発行為という形に入っていくんですが、その都市計画決定をされた段階でいわゆるグラウンド部分については市のほうに、いわゆる土地ですね、用地については帰属、寄附を受ける予定になっています。
そこから後、まだ土地所有者が市のほうにお約束をしていただいていた分、例えばクラブハウスであるとか、あるいは自治会館、周囲の集会所の件、そういったものに入りまして、今の予定では、早ければ夏場ぐらいまでにはそういったものも順次完成をして、クラブハウスについては宝塚市、そして集会所については地域にというような形でいわゆる帰属されるのかなというような状況になっています。
具体的にスポーツグラウンドとして、じゃいつ供用できるかということなんですが、それについてはちょっとまだ詳細が未定ですので、今のところは具体的正確な日程についてはちょっと申し上げられない状況です。近々であるのは間違いありません。
以上です。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。スポーツ少年団の子どもたちも多分どうなるのかなという、雲雀と並べて自分たちの体育においてというか、活動においての拠点を求めていると思うので、また順次教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○石倉 委員長 ほかに質疑ありませんか。
中野委員。
◆中野 委員 ちょっと説明だけ教えていただきたい。
２２７のＪＲ武田尾駅周辺整備事業の概要説明というか、これは調査やと思うんですけれども、どういうふうな形でするというか、資料にもあったと思うんですけれども、説明していただければ。
○石倉 委員長 簗田道路政策課長。
◎簗田 道路政策課長 ＪＲ武田尾駅周辺環境整備事業について御説明申し上げます。
提出しております
資料ナンバー３１をごらんください。
事業の目的としましては、ＪＲ武田尾駅周辺についての駅及び駅前広場のバリアフリー化あるいは駅前広場における円滑な交通の処理、ＪＲとバス路線の乗りかえの利便性の向上などを図ることを目的としまして、駅周辺の現状の調査を行い、これらの課題を整理して改善策の検討を行うこととしております。
現在、武田尾駅周辺で私どもがとらえております主な課題としましては、列記しておりますように、まず駅舎のバリアフリー化、それから駅前広場のバリアフリー、バス停のシェルターであるとかベンチ、駅前の案内サイン、それから最後に路線バス、阪急田園バスの利用促進というようなことが武田尾駅周辺での課題ととらえておりますけれども、こういったことを、仮称ですけれどもＪＲ武田尾駅周辺環境整備協議会などを設置しまして、こういった課題について整理を行いまして、整備の水準あるいは順序立て、そういったことを協議していきたいと考えております。
以上です。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 いいです。ありがとうございます。
もう一つ、予算資料の２４１ページ、中筋ＪＲ北土地区画整理事業、これについてもちょっと説明だけ。
○石倉 委員長 大西都市整備室長。
◎大西 都市整備室長 今、中筋ＪＲ北土地区画整理事業でございますけれども、先ほど山本委員の御質問にも関連しました宝塚平井線を中心としまして、現在土地区画整理事業を施工中でございます。今現在の予定では、平成２４年度一応完成目途に現場を進めてございます。
以上です。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 これすみません、対応の話、建設対応の中に少し言葉としていろいろと、駅前広場という話もちょっと載っていたんですけれども、整備とか。そういうのも含めて工事ですか。
○石倉 委員長 大西室長。
◎大西 都市整備室長 中筋ＪＲ北から北側にあります宝塚平井線までに至る県道でございますけれども、駅前線という都市計画道路がございます。それの南の端と申しますか、ＪＲ駅の北側、この部分につきまして駅前広場、交通広場の整備を今現在計画してございます。
こちらにつきましては、現在工事中でございますけれども、将来的には山手方面から来る阪急バスさんの乗り入れを今現在計画してございますし、タクシー、バス、この整備を考えております。
以上です。
○石倉 委員長 中野委員。
◆中野 委員 その広場、大きさがちょっとイメージわからないんですけれども、これから整備をされて、ある意味言えば何かモニュメントを置くくらいの場所くらいはあるんですか。
○石倉 委員長 大西室長。
◎大西 都市整備室長 モニュメント程度置けるといいますか、交通広場でございますから当然バスが旋回するスペースがございますので、その残余の土地につきましては一定のそういう土地に与えるスペースはございます。
以上です。
○石倉 委員長 ほかにありませんか。
藤本委員。
◆藤本 委員 説明書の２３９ページ、公園清掃等委託料についてお伺いします。
現在行われているアドプト制度との兼ね合いといいますか、そういう現状、整備状況の評価なんかはいかがなんでしょうか。
○石倉 委員長 加茂公園緑地課長。
◎加茂 公園緑地課長 公園施設等の委託料の関係とアドプト制度の関係でございますけれども、今、都市公園につきましては３００を超える数を抱えてございまして、そのうち２３年度までに協定できましたアドプト制度の関係につきましてはちょうど４０件を数えようとしてございます。その分については、見込みでございますけれども、予算編成の時点は大方ニアリーの４０か４１ほどをアドプト化に向けてできるということで予算を組んでございまして、その分が通常の委託から減額されてございます。という仕組みになってございますので、今回は昨年より若干予算ベースでは下がった予算編成をしてございます。
また、その事業評価といいますか、今後、アドプト制度につきましてはどんどん推進していかなければなりませんし、拡充とあわせて、より深みを増すといいますか、地域の方にもこの趣旨を御理解いただきまして、市民協働の具体的な施策として展開したいということで、今後、鋭意努めてまいりたいという方針で臨んでおります。
以上です。
○石倉 委員長 藤本委員。
◆藤本 委員 それで、前、整備委託を市が行っておった状況下とアドプト制度をした後との違いといいますか、例えばよくなったのかちょっと悪いのか、そこら辺の評価を、今後アドプト制度を進めていかれるということですから、よくなったというふうに評価されているのかどうか、お伺いします。
○石倉 委員長 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長 我々はそのように認識しておりまして、これやはり我々というんですか、市民の皆様の一番身近な公共施設であります公園でありますので、それを市民の方の御要望、こちらからも働きかける場合もございますけれども、その息があいまして管理いただいていますので、地域のいわば皆さんの財産的にかわいがっていただけたらということで進めております。地域の方からはいいお声が返ってきておりますので、我々としたらありがたいというふうに評価させていただいております。
以上です。
○石倉 委員長 藤本委員。
◆藤本 委員 以前、常任委員会で江原議員がたしかおっしゃったかと記憶しているんですけれども、アドプト制度はうまくいっていないというふうに、たしか、これちょっと私、記憶が定かでないんで、名前を出すのはちょっと語弊があるかわかりませんけれども、そういう評価をされているというふうなことがありまして、あわせて、私も公園を全部調べるということはいたしておりませんけれども、近郊をとりわけ気をつけて見るようにしているんですが、果たしてうまくいっているのかしらというふうに感じるような事例もありまして、うちの近所では一生懸命やられているようでうまくいってる事例も確かにありまして、その評価が一様じゃないんじゃないかと、そういったほかの議員さんの評価も含めて、本当にそれ、うまくいくんかしらとちょっと危惧しているんですけれども、その辺のところをひとつ。
○石倉 委員長 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長 アドプト制度の目的は大きくは２つありまして、一つは先ほど少し課長のほうからもお答えさせていただきましたように経費の削減、これが一つの目的なんですけれども、もっと大きな目的は、やっぱり地域の公園を自分たちで愛して育ててもらうという、そこのところが一番大きなところでございます。
今おっしゃっておられるように、団体によって差異ができる、そこのところはやっぱり２番目のところに大きな違いがございまして、今協定上お願いしていますのは、基本的には清掃と、それから簡単な下草刈り程度の内容なんです。それをもう少し力を入れてやっていただいているところには少しプラスアルファして管理費をお支払いしているんですけれども、それ以上は協定上はお願いはしていないんです。ところが公園によっては、さらに地域の方々が自分たちで力を入れられて、いろんな植栽を試みられたり、それ以外に公園のファニチャー類をいろいろ持ってこられたりして、本当にその公園を地域の社交の場のようにされているようなところもございます。
ですから、それぞれの地域の皆さん方の取り組みの状況によっては、ほかに管理されている公園と比べると少しここの公園はどうかというような形になっていますが、一般的に行政が管理している部分はどうしても、守りの管理という言い方は正しくないかわかりませんが、最低限使っていただける程度の管理にとどまっているのが今の予算上の現状でございますけれども、４０カ所の公園に関しては少なくとも自分たちが使いやすいように管理をしていただいているところばかりでございますので、私どもは本当に感謝もしておりますし、地域の方に管理していただいている公園ということで本当にきれいになっているというふうに認識はさせていただいてございます。
○石倉 委員長 藤本委員。
◆藤本 委員 今の御説明でも、市の関与については財政的なこともあってこの程度でもいたし方ないんだというふうにちょっと受け取れたんですけれども。ということは、各自治会ですか、アドプト制度を引き受けておられる団体に今後そういうふうな方向性についての啓発をいかに上手にしていただくかということがポイントかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○石倉 委員長 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長 今御指摘のこういう制度の啓発、周知、広報でございますが、市の広報の２月号に今回これが特集で表紙から３面、３ページを割いていただきまして啓発させていただいております。その中に安倉のフラワーガーデンで活躍いただいています宝塚フラワー会さん、それと先ほど部長申し上げました非常に地域の特性を活用して本当に活用していただいています長尾台２丁目の公園、グループ緑のこだまさんの紹介をさせていたしまして、これによって反響もございましたし、今後、これの趣旨を引き続き、こういう広報も通じながら、いろいろな場で情報発信しながら市民の方にも御理解いただきたいと思っております。
以上です。
○石倉 委員長 藤本委員。
◆藤本 委員 細かいことを申し上げるんですけれども、私が見た中で、例えば下のタイルといいますか、ああいう石を固めて敷き詰められたことをどういうふうにいうか知りませんが、タイルにしろ、それがめくれてきているんですよね。あるいは階段の、あれは震災でずれたんかどうか、そういうのずれたままになって、そういうのを放置しますと、例えば汚いところ、ちょっとむさ苦しいところへごみをどんどん捨てるというふうなことを聞きます。そういったことを勘案しますと、基本的に床面が大きな補修が必要なところまでめくれて、それを放置しますとどんどんそれが進行しますし、いたずらもそこへ加わるというふうなことになってこようかと思うんで、早目に、これは財政との兼ね合いですぐにあっちもこっちもというわけにはまいらないということはもう想像にかたくないんですけれども、その辺のところを私が見た中でも散見します。
そこら辺のところを、これはアドプト制度とまた違うところで、市が関与すべきところとしっかりすみ分けをしていただいて対処いただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○石倉 委員長 ほかに質疑ありませんか。
多田委員。
◆多田 委員 そしたら、２４５ページの市営住宅管理費の３億２，５８３万１千円、これとその中の市営住宅維持補修工事費１億４，３３０万円、これに関連してお伺いしますけれども、まず市営住宅維持補修工事費１億４，３３０万円、これ実施計画を見ますと、平成２４年度から２６年度まで、向こう３年間で市営住宅の管理事業の費用が１億４，３３０万円ということですから、すなわちこれ、２４年度１年で、３年計画だけれども、３年で１億４，３３０万円ついているけれども２４年度でやり切るというふうに読めるわけです。であれば、平成２７年から総計終了最終年までは市営住宅の維持補修とか更新とか、そういう費用はどの程度かかるんでしょうか。
○石倉 委員長 今村建築住宅室長。
◎今村 建築住宅室長 公営住宅の今の維持保全の関連でございますけれども、今、実施計画のほうは３年ないし４年間先のことまでしか載せておりませんけれども、市営住宅は２２年２月に長寿命化計画を策定しまして、２２年度から１０年間につきまして市営住宅の長寿命化に向けた改修のことを計画しております。その中で少し、今、全体の２７年度ないし、これは２９年度いっぱいまでの計画でございますけれども、それのそしたら全体が今どういう額になっているかということのお答えをさせていただいて結構でございましょうか。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 もちろん、それも含めてですけれども、逆にいうと、もう２９年までしかないということは、３０から３２年、要するに総計に付随したものはないと。３０から３２についてはどの程度かかるかは把握されておられないというふうに考えてよろしいんですか。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 基本的には、長寿命化計画といいますのは６０年を７５年までもたそうという中で長いスパンで考えているんですが、今、私ども国のほうへ登録していますのは、２２年から１０年間いうことで、しています。ただ、計画に当たりましては、その先のことまで踏まえた形での計画を立てております。
したがいまして、国の方に登録していますのは３１年度までということになります。
以上です。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 では、３１年までの計画期間でお幾らかかるんですか、計画上で。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 ちょっとだけ時間をいただけませんでしょうか。
ちょっと今手元に資料ございませんので、後ほど御答弁させていただきます。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 じゃ１回終わります。
○石倉 委員長 そしたら、多田委員はちょっと後でまた続けていただいて、ほかに。
となき委員。
◆となき 委員 そしたら何点か聞きたいと思いますが、２２５ページの一般市道とか生活道路とかいう部分なんですが、どこにちょっと入るかわからないんで具体的な場所で聞きたいんです。後の２３７ページの尼宝線の整備にもかかわる問題なのかもしれないですけれども、安倉の社協前、ロックペイント横というか、安倉のほうに入っていく市道やと思うんですけれども、尼宝線改良であそこを広げていく工事を進められていると思うんです。あの横の道は非常に狭くて、歩道もなくて交通量も多いということで、以前にも拡幅なりということを要望したことあるんですけれども、その辺の件で、尼宝線の事業は進んでいくんですけれども、あそこの拡幅なり歩道の確保なり交差点の改良を含めてですが、その辺はどうなっているのか。
○石倉 委員長 尾崎課長。
◎尾崎 道路建設課長 その件、先ほど質問ありました６ページの横の資料の特別整備の件にお答えさせていただきます。
今、尼崎宝塚線の小浜南工区につきましては整備を進めている途中でございますが、ロックペイントとの補償協議を今年度から来年度にかけて今計画してございます。その協議の中で、この市道の整備についてもロックペイント側との調整が済み次第と考えております。
来年度予算におきましては、この市道整備における予算はまだ計上しておりませんが、今後、ロックペイントとの協議の中で我々としては事業化に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 かなり地域の方からは強い要求があるところなんで、やっていただきたいなと思います。
それともう１件、これ同時に要望したことがあるんですけれども、もうちょっと南に下ったところでホームセンターダイキの北側になるんですけれども、安倉西３丁目かな、あっちのほうに入っていく細い道路なんですが、それが、ちょうどダイキの北側あった工場がなくなって空き地になっているんですよね。次また開発に何らかかかると思うんですけれども、北側ですよね。
○石倉 委員長 簗田課長。
◎簗田 道路政策課長 御指摘の場所は、以前工場がありまして現在更地になっているところで、同じく県道尼崎宝塚線からの入り口部分が非常に狭いという状態になっている路線でございます。
この路線につきましては、現在、事業者さんから次の土地利用に向けた開発に係る協議が出されております。この協議の中で、基本的には道路を拡幅されるよう指導を行っているところですが、現時点ではまだ完全に協議が終結しておりませんけれども、おおむねその方向で理解いただいておる状況であります。
以上です。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 後の開発の中で歩道なりというのが整備されるという協議をしているということなんで、それも要望していますので、やっていただきたいと思います。
それともう１点なんですが、伊孑志の市営住宅の跡地についてなんですけれども、その中に生活道路というか、中の道路整備をしますよね。あわせてそこの用地は売却する、その横にまた医院が建設されると。病院ですか、医院が建設されるという話が出てきていますけれども、近隣の住民からいろいろ問題が出されていると思うんです。
これ、その医院の施主といいますか業者の話では、その用地、市営住宅跡地の用地の売買も含めて何かいろいろあってみたいな話で、実際の最初の計画ですよ。立駐をつくるとか駐車場をどうするかとか、その辺は市営住宅跡地の用地も含めての関連の話でやったと思うんですけれども、近隣の住民からしたら、横のマンションにしたら日照の問題とか、周りの戸建ての住宅にしたら立駐が建つからそれをどうするんだとかいう話がなされているんです。その辺、用地についてはもともと市のものですし、開発指導上の問題でもあるかと思うんですけれども、市として今現状どういう対応をされているのか、ちょっとお伺いしておきます。
○石倉 委員長 大西室長。
◎大西 都市整備室長 私のほうから開発の手続について御説明いたします。
当該地につきましては、以前、開発構想届が出まして、一定開発まちづくり会議の中で条件を付したところです。その後、隣接伊孑志住宅の跡地の処分の問題も関係しまして、再度事業者のほうからは先日から開発構想届が変更という形で提出されてございます。これにつきましては、来週、２１日開催の開発まちづくり会議の中で庁内的議論をさせていただいて、市としての条件を付すというような形になってございまして、開発構想届の手続としましては現在そういう状況であります。
以上です。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 構想が変更される、当初出されていた計画が変更されるということは、ある程度、一定、近隣の住民の意見が反映された形に変わるということなんですか。
○石倉 委員長 大西室長。
◎大西 都市整備室長 当初は伊孑志住宅を含まない敷地設定の中で開発構想届が出てございました。今回は、今、委員御指摘の一部、道路部分といいますか、空地を交えた部分を開発構想の計画地に含めて再度提出されてございますので、その計画に基づいて説明を与えると、かように理解してございます。
以上です。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 何となくわかりました。
いずれにせよ、恐らく近隣住民ともめるようなことになるかと思うんです、今後、施主なり業者なりが言うことを聞かなければ。もともと市の土地もあってという部分での絡みもありますし、できるだけそこはもめるということは好ましくないと思うんで、そういう立場で指導なりできることを住民の立場でやっていただきたいなと要望だけしておきます。またどこかで言わなあかんときもあるかもしれないです。
もう一つ、それと２４５ページですが、市営住宅の関係で、指定管理者の検証委員ということで報酬が上がっているんですけれども、指定管理者、民間がやり出して、その検証なのかなと思いますけれども、これはどういう形でされるんですか。
○石倉 委員長 土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長 現在、指定管理者で市営住宅を管理をしているわけでございますけれども、今年度で切れますので、来年度の指定管理者に向けて新しく、今の指定管理者の検証も含めて次の新しい指定管理の準備をする中で、経験者の意見を聞きながら委員会の中で意見を聞いてその準備をしていきたい、という形でその予算を計上しております。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 その検証なんですけれども、どういった点をチェックしていくかというか、評価基準なりその検証基準なり、その辺、わかってはるんやったらちょっと教えてほしいです。
○石倉 委員長 新元住まい政策課長。
◎新元 住まい政策課長 検証委員でございますけれども、事前に指定管理者のところに住まい政策課の者が行きまして申請書どおりできているかどうかを確認いたしまして、そのチェックの内容と、それから住民に対してアンケート調査を実施いたします。その２点をもちましてモニタリングという形の中で検証委員さんのほうに検証していただくという方法を考えてございます。
委員といたしましては、学識経験者の方１名と、それから建築士の方１名、それと都市整備部長と建築住宅室長の４名で検証委員という形の構成になってございます。
以上でございます。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 一つ気になってた部分は、住民にとってどうなのかというのがやっぱり最大の問題やと思うんで、指定管理者導入のときには猛反対しましたけれども、本来、市が直接やるべきやという立場でしていますけれども、いざやってみて、評価は住民から聞いている声がいい部分もあったり悪い部分もあったり両方聞くので何とも言えないんですけれども、住民の声というのを反映させるというのが一番大事やと思うんで、その観点ではきっちりとやっていただきたいと思います。
それと、さっきの長寿命化とかいう話にもちょっと関連するんかもしれないですけれども、老朽化した市営住宅の場合、部屋の中のものですわ。大分傷んだ畳とかそういう部分も含めて大分傷んでいるとかいうことがあると思うんですけれども、これ、なかなかかえてもらえないというか、そういうことになっていると思うんですが、何十年も経過したら傷むのも当然であって、住んではる人といったら基本的に低所得の方が多いと思うんですよね。一定そういうものをかえようと思うとやっぱりその費用負担というのは大きいんで、そこをどうにかならないかというのはちょっと考えるべき課題なんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
○石倉 委員長 新元課長。
◎新元 住まい政策課長 御指摘のとおり、現在の畳がえにつきましては、空き家修繕でなる場合には当然張りかえをするんですけれども、今お住みの方に対しましては基本的には消耗品という形の中で、障子の張りかえと同様に畳の表がえなんかにつきましても入居者の方に御負担していただくという形になってございます。
それは当然、入居のときからそういった説明をしてございまして、何とかその辺についてはその点の絡みがございますので、今までどおりという形の中でお願いできればというふうに思っております。
以上でございます。
○石倉 委員長 今村室長、お答えになりますか。
今村室長。
◎今村 建築住宅室長 そういった畳がえとかふすまの対応はそういうことなんですけれども、例えばおふろであるとかキッチン周りにつきましては、それは今申し上げました長寿命化計画の中で老朽化しているものにつきましては計画的に改修をしておりますので、中がすべてが入居者の方ということでもございませんので、我々のほうはそういったいわゆる施設全体を長寿命化するために必要な部分につきましてはそれなりの修繕計画を持ってやっておりますので、すべてがというわけではございません。そこだけ御理解いただきたいと思います。
○石倉 委員長 となき委員。
◆となき 委員 それはわかっているんです。畳って結構よく言われる話で、割と費用もかかってしまうんですよね。だから言うているんですけれども、民間の住宅の場合、結構、ふだんの日常生活で使って減ってしまう、傷んでしまう場合、家主の責任でかえてくれたりする場合もあるわけで、と考えたら、市営住宅の場合でもそういうことを考えられても当然ではないかなと思うんです。
特に低所得な方が多いということから考えれば、それに対してやっぱり何らかの援助なりというのをしてもらうというのも考えるべき違うかなというので、答えは一緒でしょうから、要望だけしておきます。
以上です。
○石倉 委員長 ほかに質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 資料の１０６やと思うんですけれども、三井物産のグラウンド、旧三井物産の開発申請区域内の活断層調査と結果についてという、これ文書で出していただいて、活断層であるということは示した。それで、開発予定地の活断層については、開発業者により調査を行い、活断層の位置に配慮した造成計画を行うと聞いておりますということなんですけれども、活断層はどうもあると思うんですけれども、その造成計画にどう反映されておるんですか。
○石倉 委員長 大西室長。
◎大西 都市整備室長 事業者から今聞いておりますのは、活断層がおおむね東西方向へ走っているというのが既存資料でございましたので、今、造成計画の中で宅地はといいますか区画内道路がそういう方向に走ってございますので、例えばの方法としましては、その断層の位置に東西道路の区画道路を持ってくるとか、できるだけ宅地にかからない方向で検討したいというふうに聞いてございます。
以上です。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ということは、まだ正式な造成計画の図面は宝塚市には出ていないということになりますね。いや、要は造成計画の申請図がまだ宝塚市に出ていないということですか。
○石倉 委員長 増田課長。
◎増田 宅地建物審査課長 正式には出ておりませんが、順次、構造等の協議は入っております。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 ちょっと今のわかれへんけれども、要は宝塚市としては既に、要はこのケースだけで言っているんではなくて、活断層があるというところは、売布のとこら辺もそうですし、宝塚は有馬高槻構造線ですから、売布とか清荒神とか御殿山とかに何本も東西にあるんですけれども、もうはっきりしているわけですよ。その場合にどう宝塚市が開発段階でどこまで指導しているかというのを確認したいんですよ。
だから、きちっとどう対応しているかということまで確認した上で許可をおろすことになるのか、そこですよね。システムとしてどうなっているんかというのは、まさに東北大震災があって、最近の新聞報道でも日本はもうどこで大地震が起こるかわからないということを言われているわけですから、防災マップでもこの位置はたしか入っていたんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと正確には確認できていないんだけれども、そういうふうに宝塚はあの地域の断層がだだっと入っておるわけですよ。それをほんまにどう指導するのか、あの東北大震災を踏まえて宝塚市行政としては断層に対する対応をどうするんかというのを確認したかったんです。その一つの試金石なんですよ、これは。ここが一つのモデルなんですよ。
従来は、一応ここにありますよと、それでちゃんとした調査をやりなさい、それで造成計画を持ってきなさいまでやったんですよ、正直言うて。あとは任せておったわけですよ。それで本当にいいんかなと。わかりますか。例えば一定の指導上の要件をつけるんか、もう開発業者に任してしまうんか。
実は開発業者の方も、ここの開発業者は何もしないと言っているんじゃないんですよ。しようとされているんですよ、正直言って。売れませんからね、これ。わかっていますから、売れないからしようとされているので、ここで一つのモデルをつくっていく必要があるんじゃないかと。これ、宝塚市が寄附を受ける、グラウンドの中にも入っていますやろ、これは。当然東西となったら、市が受けるグラウンドの中にも入っているんですけれども、その辺も踏まえて市がちょうど言える場所ですから、ここで一つのモデルをというんか、開発上に当たっての基本的な断層に対する考え方を、東北の大震災を踏まえて、しかももう過去の知見ではなかなか言えなかった、本当にどこで起こるかわかれへんとか言われていて、もう日本中大地震が起こりますよまで言われているわけですよ。それを踏まえてうちはどうするんかなと、ここをちょっと考え直さないかんの違うかなということでこれをお求めしたんです。
○石倉 委員長 大西室長。
◎大西 都市整備室長 当該地につきましては、既存の資料で断層があるというのはわかってございます。断層を把握していこうという形なりは、まず既存の資料をもとに、一般的には例えば電気探査という形の中で、地中の電気抵抗の差に応じてそういう断層があるらしき場所を特定していく。もし切り土面云々であれば、例えばトレンチ、実際に少し堀削してみて断層面確認というものできますが、逆に当該地が盛り土であればなかなか地表面にあらわれてこないと。その場合にあっては、一定の深さであれば斜めボーリングというような形で位置を特定するという作業が生じてまいります。
ただ、斜めボーリングという形をしようと思いますと、最低でも２カ所、数十メートルという単位でボーリングしていこうと思うと相当金額もかかりますので、ある一定規模以上の開発でないと、なかなかその開発すべてに、例えば数戸程度の開発にもそういうのが指導できるかというと非常に厳しいお話であるのかなと。ただ、３ヘクの住宅開発という当該地という形で限定させていただくんであれば、現在、事業者のほうでは、今、委員御指摘のさっきの大震災も踏まえて、より安全な宅地を提供したいという話の中で、斜めボーリングを含めて作業をしていきたいというふうに聞いてございます。
以上です。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 開発事業者のほうも、どうも少し周辺との協議の中で何とかしようと、きちっとして対応したいと言われているようですので、ぜひ、確かに言われるように、小さなミニ開発まで、そこまでの負荷をかけられるかというのは非常に難しいところだと思うんですけれども、こういった大規模な宅地のときに一つの基準を示していけばおのずと見えてくるんですよ、断層というのは連なっておるわけですから。そういう意味で、ここでのひとつやっぱり指導というか、開発業者ともよく協議して、一つのモデルになるようにしてほしいなと。そんなに今後、大規模な開発が宝塚で、もう断層周辺で起こる可能性というのはそんなにどんどんあるわけではないんで、それも踏まえてしっかりやってほしいという形でお願いしておきます。
宝塚にいわゆる寄附を受けるというんですか、このグラウンドの中でも当然あると思うんですけれども、当然、東西ですからあるんですけれども、それについてはどういうふうな要件を課していますか。
○石倉 委員長 秋山技監。
◎秋山 技監 断層の取り扱いについては、先ほど御意見いただいたようにきっちりと業者のほうにも示しながら、構造物の位置であるとか方法について協議をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど、一応東西に区画道路を設置すると、その道路上に位置するのが断層であろうというふうな形で今は指導しています。その延長線上が、ちょうど東に向いていく延長線上ですけれども、それもずっと市の道路と、それから市の公共用地というふうなところで、実際、グラウンドからは少し外れている状況です。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 大体位置はわかりましたので、的確な指導をしていただきたいと、こう思っています。
○石倉 委員長 秋山技監。
◎秋山 技監 ただ、そういうふうな感じになってきますと、わかるのがいいのかどうかわからないんですけれども、もう具体的にそこで一つの断層の形状というのが見えてまいりますので、周辺の既存住宅に与える影響というのもありますので、慎重にその開発の中で対応していきたいというふうに考えております。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 よくわかります。ただ、やっぱり大きな活断層が動くことになれば大変なことですから、その都度その都度最善の努力をする以外にないと思いますので、よろしくお願いします。
次に、資料の６８−２−１で、本会議でも長寿命化というんですか、施設保全のあり方について何回か議論されていたんで、一度、予算委員会に配布したそういう機会ですから少し議論を整理するというんですか、今後の方向のためにも議論をしていかないかんということですが、これは平成１４年のときに、実は私のほうに建築家の方から宝塚も取り組まなあかんよということで、当時、東京都が全国でもトップレベルで進んでいましたので、東京都の例で具体的に本会議でも取り上げて、行政のほうは既に一定の対応をされている方もありましたので、この間、宝塚の場合は他市も含めて非常にその時期に集中してやられたと思うんですが、積極的に取り組まれて、９３の施設で保全計画書を立てたと、こうなっていますけれども、この９３の施設は市が管理している施設というんですか、これ以外に教育委員会が管理している施設とか水道局が管理している施設とかその他いろんな、病院が管理している施設とかあると思うんですが、今、宝塚が管理している施設ですべての施設、どの程度の規模まで保全計画書というのはあるんかなと、ちょっと、それを確認したい。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 まず、市長が管理している施設ということで、企業会計については除いております。それから基本的には、保全計画書の目的なんですが、技術者のいてない一般的な共同利用施設であるとか、それから例えば公民館であるとか、そういったところの施設を適切に維持していきたい、それを支援していこうということがございましたので、基本的には技術者の配置をされていない施設について作成しております。
ちなみに、クリーンセンターであるとか市庁舎、市営住宅、それから教育委員会施設課が管理している学校園につきましては策定をしておりません。
それから、規模につきましては、更新とか大規模改修に費用がたくさんかかるだろうということで、１棟が２００平米以上の面積について策定をしております。
以上でございます。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 今の策定していないということですけれども、建築サイド、いわゆる全く策定していないのか、それぞれのクリーンセンターならクリーンセンター、この庁舎もそうだと思うんですが、住宅、それぞれでは作成しているんじゃないんですか。要は、逆にオール宝塚で見た場合に保全計画がない施設というのはあるんですか、これ。例えば一定の規模以下はないとか、あるかもしれん。いわゆるあのときの議論ですべての施設でつくろうと提起したんですが、今の時点で考えて保全計画書がないのは、オール宝塚なんですよ、今村さんの管轄だけやなしにオール宝塚で見た場合に、ない施設はあるんですか。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 例えば病院でありますと、たしか記憶でございますけれども、１７年ぐらいに長期修繕計画でしたか、そういう形で例えば空調機の更新であるとか等々入っておられるんです。それは当然、修繕計画を立てての上での話だと思います。それから当然、クリーンセンターにつきましても、午前中議論がございましたけれども、いろんな建てかえ計画等の中で今回、既存の施設の延命の中で計画が上がってきたことでそうしておりますし、この庁舎の空調機につきましても、本来もう少し早い段階でやりたかったんですが、財源等の中で設計は少し早くなっていたんですが、昨年の議会の議決を得てこの３カ年で空調の更新をやるといった形で、それぞれのそういった大きい施設につきましては一定の、我々つくった保全計画書というものではないんでしょうけれども、それぞれ独自の形を持っておりますし、それから市営住宅につきましても、先ほど申し上げましたけれども、長寿命化計画を策定する中でこういったものをしていきたいという計画を持っておりますので、まとめる内容につきましてはそれぞれの独自のその部署でございましょうけれども、あくまでも私どものほうが支援をさせてもらう、そういった技術者のいてないところという中でつくってきたという経緯がございます。
以上でございます。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 要は、それでいいんですけれども、オール宝塚として保全計画とか、名称はいろいろ使われているのはよくわかったんですけれども、施設の維持管理計画というんか長期修繕計画というのは、今ここで議論せないかんことは、そういう長期の維持管理の計画のない施設はあるんかないんかということをちょっとはっきりしてほしいんです。ないならちゃんとせないけませんから、私はほぼないと思ってずっと議論を聞いているんですよ。
ただ、もしかしたらあるのは小さな施設、比較的ほとんど平屋の建物とかいうのはあるかもしれないんですけれども、そういう視点で見たら、要はこの名称はともかく、そういう建物の長期の維持管理計画が全くないという施設はどこなのかと、ちょっとそれを考えておいてください。ちょっと後で説明してください。
続けてよろしいですか。
○石倉 委員長 はい、どうぞ。
◆北山 委員 それで、保全計画というのは何年計画なんでしょうか。ここで言うている保全計画というのは、今、多田委員の質問でも少し見えてきましたけれども、何年計画なんですか、これは。大体、マンションは今３０年計画、マンションは、国交省が２５年から３０年以上の計画を立てなさいといって文書で来ておるんですよ。ここで我が宝塚市の保全計画は、スタートはいろいろあると思うんですよ。これは何年計画なんですか。１０年の話もするし２０年の話もするし３０年の話もすると思うんですけれども、何年計画なんですか、これは結局。
ついでに、一遍に言います、整理してもう一回。なおかつ、保全計画を立てただけではあかんわけですからね。保全計画でこの年度にはここを改修しなさい、この年度にはここを改修しなさい、大まかな予算がこれですよというのは普通書いてあるんです、保全計画というのは。恐らく、ここは何年にかえなさい、外壁は取りかえなさない、これをかえなさいと全部書いたのが保全計画だと理解して議論しておるんですか、その計画どおり、きっちりそれぞれの施設の管理者がちゃんと予算をとって改修しているかどうかというのが問題なんですよ。計画を立てたけれどもお金がないからこれはずらしましょうとどんどんずれたらあかんのですよ。普通は保全計画を立てて、例えば２５年に外壁を取りかえるといったら、その２５年の前の年に劣化診断をするんです。それでやっぱり計画どおりやるのか、例えばあと二、三年ずらせるのかというのをチェックして、だれかが判断せなあかんわけですよね。そういうことはどこがするんですか。計画の遂行を正しく進めるためにはだれがチェックするのかと。
この３つ、まとめて説明してください。
○石倉 委員長 秋山技監。
◎秋山 技監 まとめてかどうかわからないんですけれども、まず保全計画の必要性につきましては、議会のほうからもそういうふうな指摘を受けまして１６年度にまず建築保全課という組織をつくりました。その組織をつくりまして、１８年度から１９年度、２０年度、この３カ年につきまして、本来、そういうふうないろんな計画をしようにもベースになるものがないということが判明しまして、それぞれの施設についてきっちりとした図面をやっぱりつくらなければいけない、それが一つは保全計画書という形だったんですけれども、そこでいろんな建物のカルテをつくりまして、そのカルテの中で、先ほど来質問がございましたように、この建物はちゃんとした維持管理ができている、いやこの部分ができていないよ、それで維持管理の時期はいつごろですかというふうな修繕履歴も含めて、すべてそういうようなものをカルテ化にしました。そして、必要な大規模修繕がいつになるのか、そのことも保全計画のカルテの中で判断できるようになりました。
そういうことも含めて実施計画なり、予算の査定時期に建築のプロのほうが財政なりいろんな企画なり実施計画を立てる中で、その側面からこの建物についての今、緊急度の費用の投資の仕方をそれぞれ議論するようにさせてもらいました。また、それで長期修繕の大規模修繕を形づけることによって、長期的に長寿命化を含めた建物の更新時期をある程度定めるようなこともできました。そういうことができたのが保全計画の今の実績やと思っています。
あと、ちょっと私の足りない部分は担当の者が説明します。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 今、日々管理している施設管理者にはその中も含めて見ていただくんですが、当然、今、技監が御説明申し上げましたとおり、我々のほうも当然、その修繕周期のときに現場も見ております。そういう中で、やはりまだ少し年数だけではまだ早いなとか一定の判断をして、先ほど言いました実施計画を上げるときにも、ただ単に保全計画に載っているから要求に上げるんでなくて、内容を踏まえた中で予算のほうの実施計画の要求にも上げてもらっていますし、逆に、予算要求を上げていただいても少しまだもう１年ぐらい大丈夫だねということになりましたら、その辺はもう１年ずらそうという判断も、我々のほうと、それから政策部門のほうとも協議しながら進めております。
以上でございます。
（「何十年ぐらいの想定ということですが」の声あり）
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 ただ、難しい問題でございまして、今そしたら何十年先やということになりますと、ちなみにＲＣの鉄筋コンクリートであれば一般的には４７年という話もありましたけれども、５０年から６０年ぐらいが一般的だったんですが、それを長寿命化することによって７０年に持っていこうというのが今の考えでございます。
ただ、７０年までのそうした細かいところまでのすべての施設をこういう年次でこんなんできておりません。先ほど申し上げました市営住宅につきましては少し長いスパンのところまでは計画をしておりますけれども、一般の施設につきましては、何十年先までというところまではまだ描けておりません。
以上でございます。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 大事なことなんで、ちょっと今のはわかりにくいんやけれども、いわゆる保全計画を立てたときには何年という基準を決めてやったんですか。例えばスタート時点から３０年でいうことになっていたのか２０年になっていたのか１０年になっていたのか、まず聞きたいんですよ。
確かに今、鉄筋コンクリートは６０年と言われてましたけれども、最近それを７０年とか１００年までもたそうとか、こういう議論があります、正直言うてね。それはわかると思うんですけれども、この１８、１９、２０年で９３施設保全計画つくったときは一体何の基準でやったのかと、何年の基準でやったのか。例えばばらばらなのか、もしかしたら今のを聞いているとばらばらやったんかもしれんなと思っているんです、今私は。その何か基準があったでしょう。例えば何年たっている、その時点でもう３０年たってる建物はあと残りの何年と、こういう設定の仕方もありますから、１０年しかたっていない建物は何年とか、この計画書の期間ですよ。期間をどういう基準でやりましたかと聞いているんです。
それからもう１点、最初の質問で言うたオール宝塚で来た場合にこういう長期修繕計画がないのは、何かあるんかないんか、ないはずなんやけどな。私はないはずやと思って聞いているんですけれども、どうもあるような気がするな、今の感じで。どうですか。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 私どもの当時、施設保全課のほうが見ていた９３施設以外にあるんかないんかということでございますけれども、基本的にやはり、今のところは２００平米未満については策定はできておりません。ただ、我々とすれば、施設によっては２００平米以下もございます。それにつきましてはやはり必要だろうと思っています。ただ、そこまでのところは今現在のところはできておりません。
それからもう一度、委員がおっしゃられた何年ということになりますと、これも今、議論になっておりますいわゆる更新計画という問題だろうと思います。修繕につきましてはそれぞれの部位によりまして修繕周期が異なります。それは、それぞれの時に応じて部位の状況を見ながら大規模としてまとめてやるんでしょうけれども、いわゆる更新ということになりますと、一般的には６０年建物が３０年か４０年のときに１度更新という考え方があるんですけれども、今はどっちかといいますと既存のストックを有効に活用しようということですので、そこは何とか６０年ないしは７０年に持っていくために、やはり適正な維持保全のために計画的な修繕をしていくというスタンスでおりますので、今のところ、更新というところにつきましては少しまだ私どものほうは今どうだということは、明確に私も少しお答えは難しいと思っています。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 私の質問の仕方が不十分なのかもしれませんけれども、要は２００平米未満の建物は保全計画はないと、こういうことで一つはっきりしたと。ただし、一部はやったところもあると。基本的には２００平米以下はないと、こういうことですよね。２００平米以下は保全計画をつくるんですか。新たにつくるのか、もうつくる必要はないという判断で今後いくのか、それを一つ整理してください。
それからこれは、ある資料は鉄筋コンクリートは６０年までかつては言われていたんですけれども、そうすると、すべてのカルテは、９３施設はその建物が建ってから６０年までの保全計画を立てていると、こう理解したらいいんですか。けれども、普通そんな立てへんのですけれどね。立てられないですよ、正直言うて。大体２０年から３０年ぐらいが限界でして、その時点でもう一回立て直すというのか、もう一回計画変更するのが普通なんですけれども、そうすると、今の説明やったら、今の計画で６０年まではいけますと、６０年たったら更新するんやと、こういう説明なんですが、ちょっと考えられへんのですわ。普通は、だから何ぼ技術者でも推定できるのは、劣化状態とか大分違いますからね。その辺ちょっと整理をしてほしい。
それと、そうすると今、今後の保全計画を実行する段階ではそれぞれの施設が、学校とか教育委員会は別にして、６３施設については保全課というんですか、建築営繕課が対応して実施計画を反映させてやっていくということでやっているから問題ないと、計画どおりいっていると。このことと、耐震補強が急遽出てきましたわね。それが少しこんがらがっておるんですけれども、この段階では耐震補強というのは言われていましたけれども、ここまで早くせえという議論ではなかったですよね。ここで急遽、耐震補強をいつまでせなあかんというのがどんどん出てきましたわね。その耐震補強といわゆる保全計画との関係はどこで調整していますか。だれが調整していますか、それぞれ。
○石倉 委員長 土取部長。
◎土取 都市整備部長 私からお答えするものは、まず耐震化計画は、一応公共施設の全部、耐震化判断が出まして、それの優先順位をＩｓ値によってつけました。そのつけた順番というのは一応一定のルールに基づいて進めていくんですけれども、その辺については当然、市の予算の関係もございますから、早速来年度、やろうとする分がうちの関係でずれている分もございます。そういう中で、まずは市としては耐震化を速やかに２７年の目標値、９６ですか、これを達成するための努力をするという中で、耐震化を優先してやっていこうと思ってます。
先ほど来議論になっています９３施設の件につきましては、何年を目標にしたかというのはちょっと明確なお答えはできませんけれども、基本的には我々、今庁内で組んでいる最適化検討委員会、これは、これから一体インフラをどう建築物、順番にやっていきますかという検討をしている中では、方針はあくまでもＲＣを６０年、Ｓ造を４５年、木造は２５年という形で、その中に改修年という形で年度の半分、例えばＲＣは３０年でその劣化とかを見ながら改修計画を立てるという形で総事業費をつかんで、おおむね４０年間の今後の予定を立てようとしております。
これが今の状況でございます。
○石倉 委員長 これ、後で答えてもらってもいいんですけれども、今さっき北山委員が言われた中で、２００平米以下を新たにつくっていくのかどうか、それは今答えてもらってもいいし、答えていなかったら後でも。
今答えてもらったら。幾らでも議論がたまって、質問が今のことでたまっていくので。答えられたら答えてください。あれだったらまた後でもいいです。どうしましょうか。
今村室長。
◎今村 建築住宅室長 ２００平米以下を策定するかどうかということでございますけれども、２００平米以下はどういう施設があるんだということになろうかと思います。２００平米以下の公共施設はどういうものがあるんだろうかということはどだい、あると思います。その中には、当然私どもの市有建築の中には倉庫もあり、附属建築物もあり、いろいろあるわけですけれども、今ちょっと私は正確な面積がわかりませんが、例えば児童育成会施設なんかは２００平米以下だったと思います。あの建物につきましては、どちらかいいますと耐火建築物じゃなくて軽量鉄骨造という考え方で建てております。軽量鉄骨にした意味合いとなりますと、基本的には耐久年数が低いといいましょうか短いといいましょうか、そういう施設でございます。
ただ、その施設につきましては今、学校の敷地の中で一般的には建てています、児童育成会の建物ですね。今後、学校の児童数云々の形の中で、場合によれば空き教室ができてきたときに耐用年数と空き教室の兼ね合いの中で、当然耐用年数が来ればそのときに一たん、建てかえをするかどうかでございますので、そのときの判断になるかと思います。ですので、今おっしゃっていただいている軽量鉄骨造を含めまして、保全計画をつくるかどうかのところは内部で少し我々も検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○石倉 委員長 北山委員、続いて。
◆北山 委員 今の２００平米以下は、私は言われるとおりなんで、１回すべての施設を洗い出して、立てる必要があるものとそうでないものと区別をして、必要と判断するものはする、必要としないものはそれはしませんというてきちっと整理したらええと思っているんですよ。
だから、２００平米を決めたときには一定の基準で決めたわけですから、ただし、施設としてはありますから、しかも、それも当然維持管理という視点では考えないかんわけですから、そういうふうに整理されていたらそれでいいと思うんですけれども、それはそれできっちり、新たな検討会でやっていただきたいと思います。
今のお話を聞いていて、最初の要は保全計画というのが余り、今の話をすると、３０年までとか６０年までということではなくて、きちっとしたサイクルですべての修繕計画が６０年間あるんではなくて、ある程度今の現状をチェックして、当面の１０年間程度のどうもサイクルを立てたということやね。それならそれでいいんですよ。私がはっきりした上で、ここで新しくできる公共施設及びその適正委員会、これは適正なことですから、今までやれてきたことがこれで何が欠けていたのか、そのうえで補うものはどうするかということと、耐震の課題が出てきましたから、それでそれを先行してやらないと、これもはっきりしていますから、そうすると、もともと立てた保全計画にもできていないものがありますから、ずれていっていますから、それも実は相当ずれているんですよ、はっきり言うたら。そういう上に立ってやっぱりもとの計画を踏まえてどう修繕するか、すべての保全計画というのを修正せないかんのですよ。
少なくともやっぱり３０年間ぐらいはしておかんと、それは費用の問題とか維持管理の問題もないとだめですから、今の現時点に立って、過去の保全計画も踏まえて、少なくとも３０年くらい先までの計画を立てていただいて、そうすると必要なお金が出てくるので、そうしないと何か膨大なものが要るような議論になってしまうので、せっかくこれまでやってきた中で一定の実績があるわけですから、それを踏まえてきちっと議論をしてほしいと。我が市の技術員はそういう面ではすばらしいものを持ってはるわけですから、そこをはっきりしたいんです。それはきちっとやってください。
次に、その関連で宝塚市公共施設等整備保全基金、これは、保全計画をつくるときに別の名前だった基金を名称変更して、これを保全計画でいう修繕費用に充てましょうということでつくったんですけれども、この前の議論で多田委員から指摘されたように、クリーンセンターのほうの焼却炉の基金もつくらないかんとかいうことになるんですけれども、この２０億の基金というのはある程度これまで使ってきましたわね。これ、使ったのは何で使いましたか。公共施設整備基金をつくってから使いましたわね。これ使ったのは、恐らくこの実施金額が使った金額じゃないかなと、こう思って見ているんですけれども、公共施設整備基金は、言われているのは保全計画に基づくものだけの資金なのか、いや、そうじゃなくてもっと大きな概念での基金なのか、これは何ですか。
○石倉 委員長 井上理事。
◎井上 理事 今の公共施設等整備保全基金、あれは、今御指摘されているとおり、保全計画をつくったときに、当初は公共施設整備基金という名称でしたが、そこに保全という名前をつけさせていただいて、そしてその保全のこういう費用に充てるために使わせていただきますということで開設させてもらいました。
それで、毎年立ててます実施計画、ここで今の話の整理が大体できてきておるんですけれども、当初は確かに保全計画に基づいて修繕するとか、そういった部分をこの実施計画にのせてきました。そして、それに必要な不足するお金について公共施設整備保全基金を充てさせていただきますということで進めてきました。
そこへ先ほど言われましたように耐震化というものが出てきまして、特に学校施設の耐震化、こういったものを優先的に実施計画の中でも採択をしていきましたから、どうしても当初に計画しておった保全の部分が若干おくれぎみは事実、そのとおりでございます。
それで、ほぼ毎年、実施計画で充てています一般財源ベースで２５億を、これは投資だけではないんですが、新しい事業とか投資事業に２５億の一般財源を充てていこうということで、２６億から２５億というふうなことで額は変動してきましたが、今は２５億です。この２５億の中で、実施計画で集まってきた施設の保全の部分、耐震化、ここで優先的に急ぐものはやっていきましょうと。なるべく我々も国費等つくものから優先的に充てていったということが一つでございます。
それと、耐震化が出てきた結果、保全計画を進めると耐震化でまた修繕をし直さなければならないということが出てきまして、そうなりますと、やっぱり待ってもらって耐震化を調査してから保全計画に基づいて一挙にやりましょうということで、若干そういったことでも計画がおくれてきていると。当初の見込みよりはおくれているものが多いというのはそういうことでの事実だと思います。
ですから、できるだけ無駄のないようなやり方でやろうということで、優先的には耐震調査を一番にやりまして、その後、やるんであればすべての耐震も修繕も含めてやっていきましょうということです。
基金ですが、基金の保全計画を策定してからどれだけ充ててきたかという額については、ちょっと調べてお答えさせていただきます。
◆北山 委員 また後で、いろいろ幾つか残していますけれども、少しまた整理して聞かせていただいたらいいです。
ぜひ、やっぱり宝塚市としてはしっかりとした保全計画を立ててきたんですけれども、やっぱり耐震化という新たな課題、それはもう当然優先せないかんので、ちょっとこの辺で、ある程度耐震化のめどというんですか、それもほぼ一定見えてきましたから、１回全体の保全計画というのか、全体の建物維持管理計画というのか、それを少しすり合わせて、なおかつうちの財政計画とどうすり合わせていくのか、結局、だからおくれたことによって、やっぱり相当、年度年度のこういったハード面での予算というのが建物関係で相当ふえてくるということは予測せざるを得んのですよ。これはもう本会議で言われているとおりなんですよ。かといって年度年度の予算の限界もありますから、いかにそれをある年度に集中して負担がいかないように、なおかつ建物の維持管理もしっかりやれませんから、そこら辺もあるし、そうするとしっかりした計画の中で国からいかに資金的な援助をもらうかと、補助金とかをもらうかというのは物すごく大事なんで、そうしないとできなくなりますから、その辺はもう一度全体として少し調整して、しっかりした計画と資金計画を立ててやっていくということで、していただきたいと思いますので、きょうはこの程度にしておきます。
以上です。
○石倉 委員長 それでは、ここで３時半まで休憩にします。それで、再開は多田委員に対する答弁の用意ができたようですので、スタートは多田委員の質疑からいきます。３時半開始です。
休憩 午後 ３時１８分
───────────────
再開 午後 ３時３０分
○石倉 委員長 それでは、休憩を解いて再開いたします。
多田委員の答弁のほうからお願いいたします。
新元住まい政策課長。
◎新元 住まい政策課長 すみません、多田委員から御指摘のありました公営住宅長寿命化計画におきます平成２４年度から平成３１年度までの事業の合計額でございますけれども、１１億７，５８０万円でございます。
以上でございます。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 ちょっと金額を聞いて、実施計画上、２４、２５、２６年は１億４，３３０万円で、もういきなり２４年度に入っているんで、そんなにないのかなと思ったんですけれども、やっぱり聞いてみると１１億７，５００万円ということですから、実施計画に載っていない部分で１０億円はあるということで、先ほど北山委員が質問されて、もう９割方よかったんですけれども、同じ趣旨でして、やはり市営住宅一つとってもかなりお金のかかるものなんだなというのをつくづく感じさせられました。
そこで、大半は北山委員が御質問されていますので、もうこの点については１点まずちゃんとお聞きしたいのは、９月、１２月議会で大川議員が質問されたり決算でも指摘したように、私も代表質問でもちょっと踏み込んで言いましたけれども、やはりこの問題、深刻やと。先ほどの北山委員の答弁でも理事者側が詰まる場面が多かった。これは、やはりそれだけ問題が複雑で多岐にわたり、いろんな部署にわたるからこそ、どこまで答えてええやらというのもあるし、それぞれの部署で把握できる情報に限界があるから答えにくいのかなと。北山委員が御質問されていて、この質問は土取部長のほうが答えやすいん違うかなとかいろいろ考える部分があったんですけれども、一生懸命担当課長さんが手を挙げて答えられるんですよね。担当課長さんでは抱え切れないエリアのことを聞かれているん違うかなと思いながら、どっちかいうとやっぱり部長レベルや技監レベルというか、その辺がテーマなんかなと思いながら質疑を聞かせていただいていました。
やはり我が市役所がこの大きな問題、更新保全問題で言うていた去年の１０月に試算した４０年４，８００億問題ですけれども、もちろんこれは全部市単じゃないですよというのと、適切な長寿命化保全をすればこれをどんどん下げることができるんですよという問題ですから、この問題をやはりもっともっと積極的に解明し、なおかつ適切なロードマップ、この年はこれをやり、あれをやりという優先順位づけから詳細な計画、そういったものを、白書をつくられるというふうに答えられておりますけれども、その成果物であります白書の完成を繰り上げていくようなイメージを持って職員も遂行していただきたいと思うわけですが、それに当たっては、代表質問でも指摘をさせていただきましたけれども、やはり専従部門があったほうがいいのではないかと。
例えば、部をつくるとなりますと、これは直近下位ですから、自治法上議決要件ということになりますから今からではちょっと間に合わないというのはわかるんですけれども、部以外のものであれば、室かあるいは課というものであれば、これはやはり人事をまだ動かしていない段階においては市長の御意思でやれることであると思いますので、ぜひともこの専従部門を３人でも５人でも何とかつくってほしいと。新年度、本当はこれ施政方針にもちゃんとうたわれていますから、そのあたりの整合性もちゃんととれていますからお考えいただきたいんですが、市長、どうでしょうか。
○石倉 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 施設保全計画及び推進あるいは最近から行っております耐震化の整備計画、こういうものは従来から大きな課題ということで取り組んでまいっておりまして、平成の１０年代からスタートしてきております。その中で、兼任というか一つの課の中で業務を持ってきていただき、その次には専任の課をつくって計画もつくりました。
今、全体計画についてなかなか十分な答弁ができていない部分ということもございますが、計画そのものは各部署、総括施設管理者あるいは個別の施設管理者のもとで全体の計画もつくっております。あと、それを具体的に年次的にはめていって最優先の部分から事業化を進めていく必要がありますので、今御指摘のような事業ができるだけ速やかに順調よく進めるための体制については、引き続き検討をしていきたいと思っております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 そのお答えなんですが、そのお答え、その視点でより積極的に進める結果が、私は専従班の設置やということをかねてから言うているわけです。土取さん以下が頑張っていただいているのはよくわかっているんですけれども、いろんな所管事務の中での一つということで、やはり一定期間の中で定期的な会合、会務にという形にとまってしまうと。専従班のすごさというのは、週４０時間それにべったりということですから、やはり進むスピードが違う。ここにもっともっと着目してほしいんですよ。
今、副市長が施設の保全耐震化はやってきたということなんですけれども、それだけじゃないからややこしいんですよ。もっと言うと公共施設の再配置、去年の１２月に設置された宝塚市公共施設及びインフラ最適化等検討委員会、まさにインフラ最適化等、この部分が入るからなおさら複雑なんですよ。いろんな政治判断、政治決断も要るから、やはり市長や技監、副市長を交えて、理事も交えて、なおかつ土取部長も交え、その下に私は専従班というのがないと、ここまでの壮大なもの、非常に問題が複雑なものを整理して短期間で決断するということはなかなか難しいんではないかと思うんです。
ですので、再度お願いしますけれども、専従、これは絶対要るんやという認識を持ってもらいたんですけれども、これ考えてもらえませんか、市長。
○石倉 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 再配置につきましては、本当に大きな、長期間にわたる調査と議論と、その上での結論ということになってまいりますし、市議会ともお諮りすべき内容は多々出てこようかと思います。その前段で施設の保全、大規模修繕、あわせて耐震化、それらについて順次今進めておるところでございます。建築部門の担当も、今は新築事業よりもこういう計画に基づく順次再整備、長期保全計画に基づく大規模修繕あるいは耐震化事業、そういうところが主事業になっております。そういう面では、ある程度この事業の推進としては専任に近い形ではないかなと思っております。あと、全体の再配置も含めた計画というのは、やはり政策部門が中心になって関係課を集めて検討する必要があろうかと思っております。
いずれにしましても、この計画事業は大変重要な事業でありますから、組織は別にしても、人としてはそれを専業するとか担当しているという、そういう職員配置も今後必要になってこようかなと思っておりますので、そういう対応は考えていきたいと思っております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 今後考えていきたいということで、この４月ではもう考えないということなんですけれども、そこは思うところはあるんです。
これは代表質問でも指摘をさせていただきましたけれども、早く着手して早く答えが出て早く手を打つ。適切な策を打てば、冒頭にも申し上げましたけれども、４０年４，８００億をとことん減らしていけるという問題、利益がありますので、これから人口減少と税収減の中で財政的に非常に苦しいものがあります。団塊の世代が後期高齢化するのももう１０年後の話ですから、やはりこれから１０年後から２０年後が一番しんどいという、そのしんどい時期と長寿命化策のピークが重なってこようかと思いますので、そういうことも含めますと、やはり市民に一番財政的なメリットをもたらせる施策だと思いますので、このあたりは引き続きお考えをいただきたいなというふうに思っております。
それから、２４５ページの市営住宅管理事業で何点かお伺いしますけれども、市営住宅の入居に当たっては収入超過の基準があったと思うんです。この収入超過された方への法令遵守というものは徹底されておるのか、そのあたりの現状をお聞かせください。
○石倉 委員長 吉長副課長。
◎吉長 住まい政策課副課長 収入超過につきましては、毎年度、収入超過の人とそうじゃなくなる人とかまちまちになりますから、年度ごとできちっと対象者をリストアップしまして、それにつきまして程度によりまして強い文書を送ったり、お会いしてちょっとということで言ったり、その辺で対応しています。
以上です。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 程度によって強い文書を送られるということなんですが、もう少しそこを教えてほしいんですけれども、程度というのはどの程度なのか。
○石倉 委員長 吉長住まい政策課副課長。
◎吉長 住まい政策課副課長 ２年続けて収入超過になる方であるとか長期にわたって収入超過になる方とか、逆に子どもさんの働いたかげんであるとか、いろんな想定があります。そのことによってありますが、長期的に収入超過になった方については強い文書を送らせていただいている現状があります。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 ２年続いて、そこはわかります。あるいは長期と、長期というのは３年、４年、５年と、そう解釈せざるを得ないんですけれども、今の答弁を聞けばですね。で超過しておるがおられるという現状があるということを認識せざるを得ないんですけれども、これは公営住宅法上、行政は法上はどういう対応をせねばならないということになっておるのか、答えてください。
○石倉 委員長 土取部長。
◎土取 都市整備部長 ２年を越えて収入が超えているという形で、公営住宅法上でのそれらの点につきまして、ちょっと今すぐお答えできませんので、すぐ調べて後ほど出させていただきます。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 答えられないというのは逆に驚きなんですけどね。所管課で何で公営住宅法がわかれへんのかちょっと驚きなんですけれども、ではそのお答えを待ちながら別の質問をしますが、同じ公営住宅法になるんですけれども継承の問題、この継承についても法令遵守は徹底されておりますでしょうか。
○石倉 委員長 吉長副課長。
◎吉長 住まい政策課副課長 継承については遵守されています。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 答えを待ちたいんですけれども、答えができそうにないのであればほかの質問をします。
市営住宅のあり方なんですけれども、先ほど北山委員がおっしゃられた施設の保全とかそういう問題やら、私が今の質問の冒頭で言った維持補修、改修、更新のことを含むんですけれども、やはり昭和４０年以降、人口急増期に、昭和４０年代、５０年代を中心に公営住宅は積極的に建設をされてきた、本市はそういう経緯があると思います。これが今後、更新時期を順次迎えていくという傾向にあると思いますけれども、この更新に当たっての考え方なんですけれども、当然老朽しているわけですから同じものを建てかえるという考え方があるのと、あとは用地を確保し建てることの大変さ、やはり起債も多額にしなきゃいけないし、全額起債は無理ですからやっぱり頭金はつくらなあきませんし、そんなお金があるんかという問題がやっぱり出てくるわけですよね。
その中において、当然そっくりそのまま建てかえるという考え方と、お金がないからということもあるんですけれども、他市で行われている民間住宅の借り上げ方式による公営住宅の供給、このどちらを我が市は選択すべきであるというふうに考えておられるのか、そのあたりの公営住宅政策のあり方、精神、そのような方向性をお聞かせいただきたいんですけれども。
○石倉 委員長 土取部長。
◎土取 都市整備部長 大変大きなテーマの話でございますけれども、宝塚市は阪神間の市営住宅の人口と戸数から言っても決して少ないとは思っていません。そしてまた、民間住宅にどこまでかかわるかということなんですけれども、災害復興住宅でＵＲからお借りしたり、それから特優賃という形で災害の中で建てた民間住宅を使ってお住まいしていただくケースもございますし、その辺を総合的に判断して、我々としては今後、市営住宅をどうするかいう問題は検討していくべきだと思っておりますけれども、現段階で今すぐ民間住宅を借り上げて、それを市営住宅に回すというような需要の状況でないということは判断しております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 現段階では白紙ということなんですけれども、これも白紙白紙で２年、３年、５年といくのではなくて、むしろこういう問題はもう５年、１０年前から言われ続けてきたことでもありますよね。議会で具体的に指摘があったかどうかはともかく、行政の問題として地方自治関係者の間ではずっとどうするのやという次世代のテーマとして、公営住宅のあり方というのは常に議論があったと思うんですよ。それに対して、これまで我が市は明確に真正面から受けとめて考え、答えを出してこなかったということでもあるので、これを私はいかがなものかなというように思います。
これは、去年１２月ですか、宝塚市公共施設及びインフラ最適化等検討会を土取部長のもと、おつくりになったわけですから、このテーマもあわせて、当然重要なテーマですから、これは本当に真剣に、さらぴんの用地を確保して建てていくということになると物すごいお金がかかるんですよ。それは４０年代、５０年代の右肩上がりのときはやれたんです。これからほんまにできるかというテーマですから、やはりこの視点はしっかり考えていっていただきたいなというふうに思います。
それを考えるに当たっては、そもそも論なんですけれども、この宝塚市において公営住宅の必要戸数を算定する基準というものを確立せんとあかんと思うんですけれども、そういうもののたたき台的なものというか、何らかのイメージ的なものとか、そういうものは既にあるのですか、我が市は。
○石倉 委員長 秋山技監。
◎秋山 技監 どこでも市営住宅の絶対戸数というのはなかなか決めにくいと。それで、国に基準はございますけれども、その国の基準で一応計算しますと、宝塚市の必要戸数はもう少し必要なんじゃなかろうかというふうな経過もございました。ただ、現在の募集状況と皆さん方の申し込み状況を見てみると、宝塚の今の１，３８４戸は適切な戸数ではなかろうかというふうに考えております。
それと、先ほど新たに市営住宅を建設していく考え方があるんかどうかというふうなお話がございましたが、基本的には新設で用地買収をして市営住宅を建てていくという考え方はございません。今の既存の住宅の中で統廃合するなり、それからどうしてもそういうような用地が見出せない場合は民間の建物をお借りするという方法も、バリアフリー基準とかそういうふうなものに全部合致するような内容であれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 それから、先ほどのやつはそろそろ。
○石倉 委員長 いや、まだ時間がかかるようです。
多田委員。
◆多田 委員 そしたら、２２５ページの橋梁維持事業なんですけれども、これで橋梁維持補修工事費２，２５０万円が上がっています。これ、実施計画上は２４、２５、２６年の３カ年で３，８８０万か５０万か要るんですけれども、今年度は２，２５０万円上がっています。
これ、２５年度までに橋梁の長寿命化修繕計画を策定されるということですけれども、おおよそこういったものは、計画を策定する以前に既にその状況であるとかつくった時期、橋をかけた時期がいつかというようなことからある程度コンピューター上で試算はできると思うんですけれども、本市の橋梁の維持補修、長寿命化、更新も含めてですけれども、最適化に要する経費は、総計期間中にはどれぐらい要るんですか。
○石倉 委員長 数元課長。
◎数元 道路管理課長 実は、平成１９年に補修を目的とした調査をやっております。しかしながら、その時点では当面の補修という調査でして、今、委員おっしゃっているような長寿命化に基づく調査を行っておりません。現在、今年度から、２５年度策定に向けて、今おっしゃっているような長寿命化にあわせた費用、これを正確に算出したいというふうに考えております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 正確なものはもちろんその計画で出てくるというのはわかるんですけれども、大体の見込みというのは大づかみでは担当部局は予想されていないんですか。できないんですかね。
○石倉 委員長 数元課長。
◎数元 道路管理課長 ちょっと漠とした話になるかと思いますけれども、長寿命化策定後、適正な維持管理のために必要な年間経費、これは大体２，０００万から３，０００万程度というふうに考えております。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 残るところは今答えが帰ってきていない問題だけですので、きょうは答弁なければ……
○石倉 委員長 新元課長。
◎新元 住まい政策課長 先ほど御指摘がありました収入超過者に対する措置でございますけれども、当該公営住宅法の２８条におきまして、公営住宅を引き続き３年以上入居している場合、収入超過者の方がですね。３年以上引き続いて入居されている方について、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならないという規定の条文がございます。
以上でございます。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 その法令を受けまして、宝塚市の条例におきましても収入超過者等に関する認定ということで２４条のほうに規定をしております。また、２４条のほうでは高額所得者に対する家賃等という基準も設けております。そういうような形で対応しております。
以上でございます。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 条例２４条の話がありましたけれども、公営住宅法２８条に該当する数、これは直近の数字を。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 ちょっと今手元にありませんので、すぐ調べてまいります。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 一けたまでは結構なんで、大体どれぐらいですか。
○石倉 委員長 今村室長。
◎今村 建築住宅室長 申しわけない。もう少し時間をちょうだいしたいと思います。
○石倉 委員長 多田委員。
◆多田 委員 ほんまは数をちょっと聞きたいところではあったんですけれども、それなりにあるというふうに理解しました。公営住宅法２８条で明け渡しの……
（「人数わかります」の声あり）
○石倉 委員長 吉長住まい政策課副課長。
◎吉長 住まい政策課副課長 すみません、収入超過者認定通知書を出している、認定している方は５８件あります。この５８件につきましては、努力義務になっていますので促しているという状況でございます。
高額所得者という形で２つのボーダーラインがありまして、説明させていただきますと、収入月額が２０万を超える方が通常の今言っている収入超過者に当たるわけですが、３９万７，０００円を超える方は高額所得者という形で、それについては先ほどちょっと言いましたように明け渡しをお願いするという形で文書を送付させていただいて、その後面談をして、どうしてもこの認定が前年度の収入のやつで審査をいたしますので、今年度につきましては、例えば退職でやめているとか子供さんが転居したとかいろんな状況がありますので、面談をした中で最新の状況で判断をして、最終的には委員さん言われているように明け渡す訴訟までは、最終的にどうしてもという方についてはいくという流れになってきます。
○石倉 委員長 ほかに質疑ありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 ２点にわたっていきたいと思います。
ページ数でいうと
予算説明書２４１ページです。緑化基金の活用事業ですが、これ２つ上がっているんですが、保護樹等保護奨励助成金と生垣等緑化推進助成金とあります。これ、予算編成大要のほうで見ると生垣等のほうが４件で保護樹等のほうが１７件あるというふうに載っているんですが、それでよろしいんですか。
○石倉 委員長 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長 今、委員おっしゃいました数字は平成２２年度の実績数値というふうになっていると思うんですけれども、まず２つございまして、保護樹等の指定に係ります助成金の交付状況でございますけれども、該当が実際２３件ございますが、そのうち所持者が不明とか収支が生じるということで交付条件が重なる場合、ちょっと変わりますので、２３件中１８件が今交付対象になってございますが、１件受け取りの放棄がございまして、実質支払いは、保護樹、保護樹林のほうが１７件というふうで推移してございます、この２２年、２３年。２３年は見込みでございます。
それと一方、生け垣助成のほうにつきましては、過去５年増減してございます。１９年は１４、２０年は１３、２１年は９、２２年は４、２３年が今の見込みは７でございますが、やはり比較的大きな戸建ての開発がございませんと、もしくは一斉に建てかえという地域がございませんとなかなか申請がございません。ただ、そういう周知もしなければならないと思っておりますので、この制度については改めて徹底して周知に努めたいと思っております。
以上です。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 生け垣のほうもどちらも申請制になっているわけですね。
○石倉 委員長 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長 いえ、保護樹、保護樹林のほうは、根拠となります法もしくはそれにおきます条例に従いまして市のほうが指定するという形になります。また、生け垣助成のほうは申請主義でございます。
以上です。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 すみません、生け垣のほうは申請制度になっているから、すごくその年度によってばらつきがあるということで理解したらよろしいんですね。
ちょっと見る感じは、だから対象として減っているのかふえているのかということを一概に言えないんじゃないかと思うんで、どういうふうに見ておられるんですか、生け垣のほう。
○石倉 委員長 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長 先ほど申し上げましたように、やはり市民の方になかなか周知が徹底できていないかなというところがございますので、その辺も我々反省しております。これについては、いろんな形で周知徹底することをあわせて、やはり１９年にさかのぼりますと社町の旧大和銀行跡のところの開発効果があったときには件数が割と多かったり、最近では山手台関係の戸建ての関係で件数があるわけでございますけれども、２２年は４件ということで低迷してございましたが、大体おおむね１０件程度かなというところでございます。
ただ、これがいいのか悪いのかなというところが確かに評価できていないところもございますが、これがふえることによりまして地域の緑化につながりますので、これについては力を入れたいというふうに考えております。
以上です。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 広報といったら、具体的にどういうことで今広報されているんですか。余り目につかないんですけれども。
○石倉 委員長 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長 最近の広報誌ではこの周知ができておりませんでした。それで、また紙面を何とか獲得しようとしておりますけれども、なかなか紙面の調整もつかないので、今後、また内部でさせていただきたいと思っております。
ただ、広報だけじゃなくてホームページを活用したり、いろんな形で周知したいと思っております。
以上です。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 これ、開発のときにやっぱり、こういうのがあるんですよということはお知らせされているんですか。
○石倉 委員長 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長 その辺は、開発業者並びに建設業のほうも制度を御存じのところがありますので、反対に業者さんからの紹介で施主さんから申請があるというパターンは確かにございます。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ぜひ、必ずこういうのもありますということで資料としてお渡ししてほしいなと思うんです。というのは、うちの前のかなり広大な土地が開発になるんですけれども、本当に見事な大きいサクラが２本あるんですけれども、余り敷地とは関係ない、本当に隅のほうにあるんだけれども、地元との協議の中でも、決して悪い業者じゃないんですよ。すごくきちんと話をしてくださる業者だから悪い業者ではないんだけれども、やっぱり難しいとおっしゃるんですね。
それはなぜかというと、御自分の代で、例えばお隣の方と協議をして、少しサクラの葉っぱが落ちたりいろんなものが落ちてごみになるかもしれないけれどもいいですかと言ったらいいですよという話ができていたとしても、またそのお隣の土地の所有者の方が代が変わってしまうと、いやそんなの困る、切ってくれということになるとか、それからまた公道のほうにずっと出てきて何か市道のほうに差しさわりがあったりすると、やっぱりその持ち主の方が工事をしなきゃいけないということになるから、前もって切っておくんだということをおっしゃるんですよ。
だから、それは今までも開発のところの業者はそういうことをおっしゃるんです。でも、何とか残すような方法とかそういうことも含めて、どんどん木が今後なくなっていくという多分、傾向にあると思うので、今ある現存している生け垣とかこういう保護樹をやっぱりきちんと大切にするということと、それからコンクリートのブロック塀なんかを生け垣に変えるときも補助してくださるんですよね。だからそういうこともお勧めするという中で、このままいくとどんどん減っていくのは目に見えているので、幾ら緑化率とか緑被率とかと言うていたってそんなん現状と比べたら全然減っているので、このままいけば、宝塚って一体どんなところというふうになってしまう。今まで良好な住環境というふうに求めてこられた方たちが話が違うじゃないかということになってくる可能性もあるし、私たちにとってもとても大切なことだと思うので、この辺はもうちょっと広報の仕方も、さっき広報誌だけぽんと頭に多分浮かばれたんやろうけれども、もうちょっと工夫をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。これはもう業者さんにとったってメリットのあることやから、いいと思いますのでお願いします。
それと、先ほどから公営住宅のほうを言っておりますけれども、まず２４５ページの災害公営住宅借上事業というのが真ん中辺にあるんです。これ借上復興住宅のことだと思うんですが、３０年問題ということで、いろいろそろそろ期限がということで、神戸のほうとかだと本当に件数が多いので、皆さんも高齢化されて本当に大変な状況で、いろいろの運動とかにもつながるような活動になった中で、いち早く宝塚はＵＲのほうと協議をするというような記者発表もありました。ちょっと息をついておられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、借上復興住宅というのは御殿山のフルールのところの３０戸だけというふうに思ってよろしいんですか。
○石倉 委員長 新元課長。
◎新元 住まい政策課長 御指摘のとおりでございます。御殿山の住宅の１棟だけでございます。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 この中で、３０戸中１７戸は当初から住んでおられる方だけれども、あとの方はそうじゃないということなんですが、この入居の資格はどうなっているんでしょうか、一部損壊とか。
○石倉 委員長 新元課長。
◎新元 住まい政策課長 資格要件につきましては一般の公営住宅のほうと同じでございます。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 わかりました。
当初１７戸入っておられる方に関しては、被災者であるという資格もプラスアルファでいったというふうに思ってよろしいんですか。それはない。例えば前に住んでおらたれたところが半壊だとか全壊だとか、そういうことです。
○石倉 委員長 吉長副課長。
◎吉長 住まい政策課副課長 そのとおりで、１７戸につきましては過去被災者であったということでございます。ただ、それ以外の方につきましては一般で募集で入られましたので、聞いていませんけれども、被災のやつを持っている方もおられる可能性はあります。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 この家賃のほうなんですけれども、被災者の方たちはプラス今の市営住宅と同じ、市営住宅だと思うので、これはね。市営住宅と同じ条件の家賃で入っておられる以外に何かメリットいうのはあるんですか。それはないんですか。もともと震災で入ってこられた方たち。
○石倉 委員長 吉長副課長。
◎吉長 住まい政策課副課長 阪神・淡路大震災のときに入られたときには家賃を少し減免していた状況はありますが、今現在では一般と同じ家賃算定で、同じ金額をいただいております。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今協議をされたというのは、これが去年１２月２２日にされたということで発表があったんですけれども、平成３０年４月７日以降も居住ができるようにということで協議をしているということですけれども、これは、まだ今協議中やから決定はできていないと思うんですが、契約の仕方としてはどういうところを契約されるんですか。借り上げ住宅としてそのまま契約を続けさせてくださいといっておられるのか、どういう協議をされているのか。
○石倉 委員長 新元課長。
◎新元 住まい政策課長 今、ＵＲと、担当者レベルのお話なんですけれども、今後の課題といたしまして、今の借り上げを継続するのか、あるいは土地を借り上げるのか、あるいは建物を買い上げをするのかといういろんなパターンがあると思うんですけれども、そのパターンについて今後どうするかということを協議をしておる最中でございます。
以上でございます。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 協議中だから、それはどういう道があるかいうのを今探っておられるところというふうに理解してよろしいんですね。何せもう高齢化率、ほかの市なんか見ているとやっぱり５０％以上に高齢化率が進んでしまっていて、もちろん、今１７年たっているんですから、当時６０の方でも７７とかいうことになって、本当に１００歳以上の方なんかが新聞の記事なんかにも出ていたような状況ですので、ぜひ、今の市の体制の中でそういうふうな方針に決められたとしても、平成３０年にはどうなっているかわからないですよね。だから、市の方針は同じようにその状態でも継続できるような、そういう契約の仕方というのはやっぱりきちっとしておいていただきたいなというふうに思いますので、またよろしくお願いします。
それから、その次のページです。特優賃のところの促進事業なんですが、災害復興準公営住宅家賃減額補助金のほうなんですけれども、これはいわゆる宝塚市民住宅と呼ばれているあれなんですが、決算額が２１年、２２年と見ると減ってきています。それで今度の予算を見ても減らしているんですが、この減額している理由というのはどういうことか教えてください。
○石倉 委員長 吉長副課長。
◎吉長 住まい政策課副課長 特優賃につきましては、事業者側の方が退去届を出されまして一般の民間賃貸住宅としてお出しする形になりまして、そういう形で年々、うちの特優賃の管理戸数は減っていっている状況にあります。そういうかげんで予算ベース、徐々にですが減っていっている状況にあります。
以上です。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ここで見ると、特優賃の中でも災害復興の準公営住宅として最初に指定されたところが減ってきていると見ていいんですか。
○石倉 委員長 吉長副課長。
◎吉長 住まい政策課副課長 初めに建てたときは８団地ありまして、それが今供給されているのが５団地に減ってきておる状況でございまして、宝塚市に限っては、その８団地とも震災のときに中堅所得者向きに協力して建てていただいておりますので、すべて被災者用にもともとは建てた経過があります。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今、事業者側の方がもう廃止の届けを出していかれるとおっしゃったんですが、それは、理由としてはどういう理由なのでしょうか。
○石倉 委員長 新元課長。
◎新元 住まい政策課長 実は、契約家賃と当初の補助額の分がございまして、例えば毎年その額の差につきましては３．５％ずつ上昇いたします。その３．５％ずつが差額の分です。例えば契約家賃と実際の事業ベースに基づく契約家賃というのが大体５万円ぐらいの差がございまして、その差の分を２０年間で約３．５％ずつ上昇いたしますので、例えばそれが１５年、２０年たちますと契約家賃と算定家賃が同じ水準になりまして、だから、もう補助の対象にならないということで今どんどん減っている現状でございます。
以上でございます。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 この中で罹災証明とかを持っておられる家庭はどれぐらいというのは数字として大体つかんでおられるんですか。つまり震災で来られたかどうか。
○石倉 委員長 新元課長。
◎新元 住まい政策課長 すみません、今その数値はつかんでおりません。ただ、今はもうそういうのは関係なくして入居されておられますので、そういった状況でございます。
○石倉 委員長 大島委員。
◆大島 委員 どちらにも入っておられる可能性はかなり高いので、できたらこういう住宅というのも、今、東日本大震災のほうも多分こういうことも最初に目の前に置きながらいろいろ検討をされていると思うんだけれども、でもまだ阪神・淡路大震災も全然終わっていませんので、それどころか、先ほど申し上げたやはり高齢化というのが進んでいっている状態なので、ぜひちょっとその辺もまた一度調査でもしていただきたいなと思うぐらいです。またよろしくお願いします。
以上です。
○石倉 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（発言する声なし）
ないようですので、土木費の質疑をこの程度といたします。
引き続き、款９消防費の審査をお願いします。
説明を求めます。
上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長 それでは、消防費について御説明いたします。
予算説明書、まずは１０ページをお願いいたします。
款９消防費でございますが、今年度予算額は２１億５，４１６万７千円、前年度予算額２２億５３８万９千円、比較増減としましては５，１２２万２千円、２．３％の減となっております。前年度より減となりましたのは、消防指令業務共同運用事業、人件費などは増となりましたが、消防車両整備委託、非常備消防事業などの減によるものです。
詳細につきましては、２４８ページから２５７ページに記載をしております。
本年度予算の主なものは人件費、常備消防事業、消防車両整備事業ということで、新規事業と拡充事業について今から説明いたします。
まず、新規事業ですが、２５３ページ、下のほうにあります緊急援助隊・危機対応資機材整備事業において、隊員野営用装備の整備に要する経費を３９１万４千円計上しております。
次に、拡充事業のほうでございますが、２４９ページ、上のほうにあります常備消防事業において救急隊増隊に要する経費、そして２５１ページの真ん中あたりですが消防指令業務共同運用事業、そして２５３ページの下のほうですが消防庁舎等整備事業、そして２５５ページ、災害対策事業において、地域防災計画の見直し及び新たな防災マップの作成などに要する経費の拡充をしております。
以上で消防費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○石倉 委員長 説明は終わりました。
質疑をお願いいたします。
山本委員。
◆山本 委員 そうしましたら予算の説明書の２４９ページからお聞きしたいと思います。
資料の３３ということで、救急救命士病院実習委託料及び昇任試験出題採点業務委託料ということなんですけれども、救急救命士の方、今実情としてどのくらいの方がこの実習を受けられて、今救急救命士は国家試験になっているというふうにお聞きをしたんですけれども、実績としてどのぐらい上がっているのかなと、宝塚市の消防のほうで。ということでお聞きしたいと思います。
○石倉 委員長 山田消防長。
◎山田 消防長 救急救命士、平成４年から養成を開始しまして、現在、救命士は４６名、それで現場のほうには３０名救急車に同乗して現場活動を実施しているというような状況でございます。
以上です。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。４６名で３０名ということは、あと１６名の方はどういう状況になっているんでしょうか。
○石倉 委員長 石橋次長。
◎石橋 消防次長 消防本部、消防長がまずは救命士として指導しております。それから、総務課に２名、予防課に１名、警防課に２名、情報管制課に１名、西消防署の予防係に２名でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
それと、自衛の防衛の組織も含めて救急救命士の方の役目というのは非常に大きいのかなと思うんですけれども、下のほうに書いてあります消防大学校のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
それと、県の消防学校の研修ということなんですけれども、それの入学についての条件というか、消防署内に今現在何人いらして、何人ぐらいの方が入学されたのかなと。実績とともに今の現状というか、条件がどういうふうになっているのかなということもお聞きしてよろしいですか。
○石倉 委員長 石橋次長。
◎石橋 消防次長 少々時間をいただきたいと思いますけれども、消防組織法の中に第５条で総務省消防庁に消防機関を設けることができると。これを受けまして、総務省組織令第１５２条によりまして消防大学校の設立がされてございます。年齢等資格につきましては、それぞれの課程によりまして異なりますので、まずは課程といたしまして、総合教育学科といたしまして幹部科、上級幹部科、それから新任消防長科、学校長科、消防団長科がございます。それと、センター教育学科といたしまして警防科、救助科、救急科、予防科、危険物科、火災調査科及び新任教官科がございます。
過去の入校の状況でございますけれども、平成２３年度には予防科に１名を派遣いたしました。少々さかのぼりますが、平成１５年に火災調査科、平成１３年に救助科、平成１１年に幹部科及び予防科に派遣をいたしております。
以上でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。大変に優秀な方が入っていかれるのかなという感じはいたしますけれども、たくさんの方に入っていただいて頑張って勉強されたと思うんですが、何か解剖までやるという救急救命士の勉強を東京でしてくるということを聞いたことがありまして、結構専門的な職業であることだなということを非常に感じました。今後ともまたそれをもとに頑張っていただきたいと思いますし、皆さんもどうぞ若い方々をどんどん昇格を目指して頑張っていただけるように、何とか気合いを入れて、やりがいを持ってやっていただきたいと思います。
昨年は大変な思いも３月以降されたと思いますので、いろいろな精神的な面も大変かと思いますけれども、今後とも頑張っていただきたいと思います。
それと、その上に一つ、消防の防災ヘリコプターの運行の負担金ということで書いてありますんですけれども、先日から少し武庫川の河原のほうにも何機か何日かおきに結構近い日にちでヘリがおりてきて、武田尾のほうの女性の方を救われたとかいう状況もありましたけれども、このヘリコプターの運航状況の宝塚市においての執行状況をお聞かせしていただいていいですか、２３年度、２２年度ぐらいでわかれば。
○石倉 委員長 大谷警防課長。
◎大谷 警防課長 兵庫県の防災ヘリの宝塚市における活動ですけれども、平成２３年中は、今、委員がおっしゃったように、武庫川の河川敷で、１１月になるんですけれども、女性の方が心肺停止状態であったということで、防災ヘリが出てピックアップをしてこちらの武庫川の河川敷におろして、うちの救急搬送隊のほうで宝塚市立病院へ運んだというケースが１件、平成２２年にあっては防災ヘリを活用したという事例はゼロ件でございます。
以上です。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。防災ヘリに関しましても、これは防災ヘリは県の方が乗ってこられるということで、お医者様が乗っていらっしゃるドクターヘリとはまた違うということで認識してよろしいですね。
○石倉 委員長 大谷課長。
◎大谷 警防課長 そのとおりです。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 ドクターヘリの出動ということの条件というか、防災ヘリとドクターヘリの出動の条件の違いというか、何かありますでしょうか。
○石倉 委員長 大谷課長。
◎大谷 警防課長 違いというか、現場の救急隊で今判断して、これは重症患者であって、そういったヘリを活用して急を要して三次医療機関に運ぶ必要があるということが判断できれば呼んでよいということになっています。ただし、県のほうは防災ヘリはドクターヘリではありませんで、医師同乗型ヘリコプターといって、連絡をとって、そこで初めて県の防災ヘリが飛んで災害医療センターもしくは神戸大学の医学部のほうで先生を拾って現場に来るという方法ですので、完全なドクターヘリとして室内等は整備されていないというのが現状です。
終わります。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。また今後とも、本当に専門職でございますので、一生懸命命がけでやっていただくことは大変なことだと思いますけれども、本当に気合いを入れてやっていただければうれしいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、２５５ページに防災マップの作成業務委託料ということで書いてあるんですが、この防災マップ、以前から防災マップはありますけれども、今回、大きな震災もありましたので変えていこうという意図のもとにということはあるとは思うんですけれども、宝塚市特有の防災マップとしての何か意図があるのかなということをお聞きしたいんですが、どういうことをもとにつくろうと思っていらっしゃるのかな。
○石倉 委員長 細見安全安心課長。
◎細見 安全安心課長 現在、防災マップとハザードマップと２種類ございます。それにつきまして、このたびの防災マップ作成業務はそれを合体させたものにしたいなと思っております。現在のハザードマップ、また防災マップについては、日本語で主に書いてございます。ですから、４カ国語ぐらいで表示をしたいなというような思いもあったりしております。
以上でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。とりあえずは新しくしていくことも必要だと思いますし、宝塚市に住む３千人を超す外国の方々にもいろいろと母国語のことも大事かなとは思いますけれども、とりあえず急遽のことですので、逃げやすいというか、常にぱっと一目で見てわかるようなものにしていただけたらいいと思います。また今後とも期待しておきます。
以上です。
○石倉 委員長 ほかに質疑ありませんか。
北山委員。
◆北山 委員 きょうの資料に防災会議の委員の構成ということがあるんですけれども、２５５ページの予算の中でも防災会議の委員の報酬６名、それから専門検討委員会の委員の報酬が４名、要は地域防災計画を見直す作業をするなり防災マップの作成業務、今も出ていましたようにそういうことなんですけれども、これは、６名とか４名はどういう方を、この中に書いてあるのかもしれませんけれども、想定されていますか。前回のときは、たしか４名専門検討委員会の方をお願いして、その辺の先生方の視点もあわせて見直しの作業なり防災マップをつくったと思うんですが、今はどこまでこの辺の作業は進んでいますか。
○石倉 委員長 飯島危機管理室長。
◎飯島 危機管理室長 防災会議の委員報酬６人は、市の防災会議の条例がありまして、それに基づく委員でございます。その中で民間の方６名に委員報酬を出すという形にしております。具体的には、医師会とか薬剤師会、自治会連合会、それから婦人会、社会福祉協議会、それから建設業界、その方の６名の方です。
もう一つ、専門検討委員会は、委員さんがおっしゃったように今回、当初の計画の見直しというふうに考えておりまして、平成７年、８年のときに防災計画の見直しで、阪神大震災を受けて、そのときは大学の先生、それぞれ土木とか地学とか建築という方の専門の大学の先生を委嘱いたしました。今回は４名程度なんですけれども、主には防災関係の知識経験者、それから昨今言われています女性の視点からの防災の見直しということもありますので、女性の視点から意見をいただける方、あるいは実際に防災にかかわる活動をしていただいている方から生の声もいただきたいということもありまして、そういうことで考えております。
○石倉 委員長 北山委員。
◆北山 委員 この予算を見て人数を見て、この前の特別委員会でも議論しましたけれども、この文書の中でも書いてあるように、女性の視点云々というのが書いてある割には委員の人数が前回と一緒なんで、はてと私は思って。もう少しやっぱり人数をふやしていたら、明らかに私はちゃんと配慮してくださったんだなと思ったんですが、結果的には前回と人数が一緒ですから、ということは、ここに書いてある特別委員会でもいろんなことが言われて、私はもっともやと思うんですけれども、そういうことがちゃんと今の説明聞いていると反映しているようにも聞けるし、しかし前回から人数が防災会議の委員も専門委員も変わっていないとするといかがなものかなと。
すなわち、去年の例えば十数年前のを見直ししたときの人数プラス１人とか２人とかあるんだったらああそうかとなるんですが、そうしないと、言えば議論が少し、これだけのことがあって見直ししたら、やっぱり前回以上のそういう面での専門家も入ってもらわないと本当にふさわしい物はできませんから、専門家の知見は知見で４人入れる、なおかつ女性の視点的な意味というふうにとったらいいのか、だから、もうちょっとこの予算は私としては、これ、別に予算やからふやしても構へんと思うから言うているんですけれども、やっぱり防災会議の委員報酬も最低でも２人ぐらいふやしてほしい、専門委員会の報酬のほうも２人ぐらいふやしてほしいなと、こう思って言っているんです。
予算ですから、ふやすのは構いませんから、そういう視点に立ってほしいなと思うんですが、それはそれ以上言うたらいけませんから、１回そういうことを配慮して、今後の作業をするに当たり、やっぱりこれは前回あれだけのものをつくって見直したんですから、やっぱり前回の知見を踏まえてさらにプラスということから言えば、私の言っている主張はわかっていただけるんじゃないかなと、こう思いますけれども、要望しておきます。
次に、この前、３月１１日のときに、朝日新聞に追悼式典で東京の千代田区の国立競技場であったときに天皇陛下のお言葉がありまして、僕これ体の少し大変な時期というふうに聞いていましたから、行かれるのかな、行かれへんのかなということをすごく心配していて、ある意味では無理やろうなという、報道しか知りませんから思っていたんですが、本当に大変な体の状態だと思うんですが行かれて、すごい思いでこれずっと全文を何回も前から読んでいるんですが、我々国民として、もう一度やっぱり今回の大地震のこと、なおかつこの１年間の取り組みの中で出たことをしっかり認識せないかんなと、こう思っているんです。
最後に、この大地震の記憶を忘れることなく子孫に伝え、防災に対する心がけをはぐくみ、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思いますと。今後、人々が安心して生活できる国土を築かれていくことを一同とともに願い、みたまへの追悼の言葉といたしますと、こういうふうにくくられているんですけれども、結局私、国とか我々行政、地方自治体も含めて、国民が一番何を望んで何が一番大事なのかなというと、これ、実はいろんな場所で言われていますけれども、結局、やっぱり安全・安心というのか、国民の安全なり、我々は市民の安全をどう守っていくかというのが今回のことを通じて最大限重視せないかん課題やというのが極めて明確になったと思うんです。
しかも、最近もう次から次に地震が起こるし、火山は爆発するし、一体地下で何事が起こっているのかなと。私ら本当にわからん社会ですけれども、しかし、これまでの知見で地震学者が言われていた以上に日本というのは危険な国なんやなと、そんなところに我々住んでいるんやなとこう思っているんです。
それで、話が少し飛ぶのかもしれませんけれども、この前、総務常任委員会の資料で来年度からの２４年度の組織機構図というのを出していただいたんですよ。これを見てみると、この前の特別委員会でいろんな方が言われて、最後の締めくくりではほとんどの委員が言ったんですけれども、危機管理の体制をしっかりしてほしいと。まさに庁内的にも市民からきちっと見えるようにせんとあかんという位置づけを言われたんですが、これを見て私、はたと思ったんですけれども、確かに都市安全部の下に危機管理室ができて、室の下に総合防災課ができた、これは一つはっきりしていると思うんですけれども、やっぱり宝塚の市民の安全を守るんだという姿勢を明らかにしていくことが組織としても必要だと思うんですよ。
ほかの部署でも中西総務部長が、市としての姿勢を明確にするためにこういった組織にしましたと言わはって、ええ言葉やと思っていたんですが、そういうふうに考えると、これは何もあかんと言うておるん違いますよ。これはいいんですけれども、ちょっとやっぱり今の時点でこの言葉を考えても私はいかがなものかなと。何でもっとずばっと、私はあのときにどう言ったか、ちょっと正確には記憶していませんし、皆さんが言われたことは、きちんとやっぱり防災監というのが特別職もしくは特別職に近い形できちっとこれからの計画に当たる、すべての危機管理に当たる、非常時が起こったときはその方が全部中心になって、もちろん市長がトップになっていただくんですけれども、当たるということをはっきりするべき違うかというのがみんなの意見だし特別委員会の意見だったので、私はあえて言わないかんと思っておるんですけれども、これどうなんですか。そこまで踏み込むということはほかに出てくるのか、踏み込んでおられるのか知らんけれども、ここでは見えへんからあえて聞いておるんですが、どうなりますか、これ。
○石倉 委員長 山下副市長。
◎山下 副市長 昨年３月１１日の大震災以降、その発災後、本市をもう一度点検してみると、想定する災害規模ももっともっと見直さなければならないし、地域防災計画を含める災害時の対応計画の見直し、あるいはそれ以前に減災のために常日ごろから予防的に取り組んでいくべき事業等たくさんございます。それらを、南海・東南海等の想定もございますから、速やかな対応が求められているところです。
それからあわせまして、今御指摘がありましたように、昨年１２月には市議会のほうの防災調査特別委員会からも中間報告をちょうだいしておりまして、その中には速やかに危機管理体制を確立をすることということも１０項目の一つに求められているところでございます。
そういうことで、我々も速やかに対応したいということで、まず事業計画というか取り組みに必要な経費について今回、当初予算のほうで盛り込みをさせていただきまして御審査をいただいております。あわせて組織体制、人事配置体制を今検討作業を進めておりますが、その一部というか、そういう趣旨とは思わずに今、総務委員会のほうでは提出をさせていただいておりますけれども、危機管理体制についてはやはり組織の確立が必要ということで、まさに議会中間報告でいただいている趣旨にも沿って我々も対応していく必要があるというふうに理解をしております。
その中では、一つには危機管理室をもっともっとその名称どおり特化する必要があるということで、今の下にあります課の業務の中から危機管理に属する部分のみを危機管理室の下に課として置こうということで、現在、その管理室の中には総括業務ということで、部総括、総務業務もやっております。それから交通安全とかいう自転車駐輪場の関係もございます。それから暴力団対策を含めた防犯もございますから、そういう部門は危機管理室から少し隣の室に移して、同じ都市安全部ではありますけれども移して、本当に特化して、あらゆる危機管理に対する予防措置、日常措置、それから万一の災害時にも対応できるような特化する室、課、名前のとおりにしていきたいと思っております。
それからもう一つは、人員についてももう少し特化した中で、なおかつ重点的な配置をして、少し増員もしていきたいと思っております。
それともう一つは、それを常日ごろは、危機管理といいましてもいろんな災害もございます。自然災害、都市災害、交通災害あるいはインフルエンザのように健康に属する部分もございますから、あらゆる危機管理が一元的に対応するためには指揮命令をしっかりする必要がありますけれども、すべてをそこの課では対応できない部分もございます。健康福祉部だとかいろんな部、消防も含めて対応する必要がありますから、そういうところに常日ごろは指示、協議ができる、それから、万一災害が発生したときには指揮命令を一元的にとれるようにということでは、危機管理室あるいはその上の部長だけでは少しなかなか円滑な指揮命令がとれない可能性もございますので、今回は危機管理監というのを検討を今させていただいております。今のところ技監のほうに、通常は都市安全部の上司になりますから所管事務ということになるんですけれども、万一の災害時の危機管理体制も一元的に指揮命令がとれるようにということでは、技監が危機管理監ということも兼任をいたしまして、一元的に災害予防、そして災害時の指揮命令をすべて一元的に所掌できるような、そういう体制で市民の安全・安心を守るための縦のラインというような組織を明確に特化した格好で、十分に多くの市民に理解できるような仕組みの中で運用していきたいなということで今、検討を進めたいと。
（「わかりました」の声あり）
○石倉 委員長 ほかに質疑ありませんか。
大谷課長。
◎大谷 警防課長 恐れ入ります。先ほど山本委員にご答弁した内容で、平成２２年の防災ヘリの活動はゼロ件と言いましたけれども、１件、１２月に大峰山の山頂付近で男性の方が気分が悪くなってということで救助した件がございました。申しわけございませんでした。
（「わかりました。ありがとうございます」の声あり）
○石倉 委員長 ほかに質疑ありませんか。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 今、北山委員から指摘があったことでちょっと関連して、２５５ページの先ほどの防災会議の委員なんですけれども、内容は今おっしゃっていただいたとおりで、そうだなと、お聞きしようと思いましたこともお答えいただいたんですが、念のため、この防災会議というのは開催の期間というか回数というんですか、年度に何回とか、もちろん行事とか対応ということで随時開かれると思うんですが、平時というのは何か、条例には特に書いていないようですけれども、何か要綱とかで決まっている部分はあるんでしょうか。
○石倉 委員長 土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長 基本的には本市の防災の最終意思決定機関ということで位置づけておりますので、地域防災計画につきまして、その改定についてはここで御決定いただくことになっていますので、基本的にはそうしょっちゅう開くという会議ではございません。通年的には年に１回、５月に、最終的には地域防災会議の改定、それから水防計画、これの改定について御審査賜るという形で開催させていただいております。そういった状況でございます。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 わかりました。
今、女性の視点というのを常日ごろから申し上げていたことですけれども、それに加えて、宝塚市の防災会議条例を見ましても、第３条、今回、資料もナンバー１０８でつけていただいておりまして、これ条例で規定した委員の条件のもとでの委員というのを書いていただいて、先ほどの答弁にあった委員報酬が発生しているのが第３条第５項第８号に基づく委員で外部の方ということで６名なんです。女性の視点の部分、前の申し上げたかと思うんですけれども、例えばこの中に、これが決まったというのはいつごろかという、まずそこを聞きますし、職名を決めたのは、これは市長の権限で決まっていると思うんですけれども、ここで決められた委員職名を規定したのはいつの時点で決めたのかというのを説明できますか。
○石倉 委員長 飯島室長。
◎飯島 危機管理室長 その辺ははっきりしないんですが、ただ、この条例で、今おっしゃっている３条５号の第１号から第８号まで明確に書いております。例えば明確というのは、第５条第５号では教育長とかあるいは消防長、消防団長という形で明確に充て職をその時点で、これは災害対策基本法が根拠にありまして、その１６条で組織とそれから所掌の事務のおおむねのことのもとで決めていますので、それに基づいて決めていったと思います。
以上です。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今答弁があったように、災害対策基本法の第１６条で市町村では条例改正を市長の判断で変えることができると。逆に１５条では、都道府県はかなり厳しい、今の時点では決められないというふうな部分ですごく縛りがあると思うんですが、今後のこと、今回は今年度、年に１回程度の防災会議ということで、なぜ防災会議に女性の視点等をずっと申し上げているかといいますと、意思決定の場にそういう男性とか女性とかという女性をということではなくて、やはり両方の視点が必要であるということと、男女共同参画の視点ということもあるんですが、地域の防災力がアップするということを思えば、意思決定機関に参画するという意味合いを酌み取っていただいてのことかなと思ったらちょっと残念な気もするんですが、それとともに、やはり現場をよく知っていただいている方、高齢社会に向けて本当に駆けずり回って高齢者の方等の面倒を見ていただいている民生委員の方とか、看護師さん、助産師さんもそれに匹敵すると思うんですが、そういう視点をやっぱり入れていくことがこれから必要じゃないかなというふうに思いまして、何度もその辺のところはいろいろ今までも議論させていただきましたけれども、その辺のことは今回はお伝えするということでとどめておきます。
以上です。
○石倉 委員長 中川市長。
◎中川 市長 今の藤岡委員の御指摘はもっともだと思っております。これは防災会議として存在しますが、今度は本当に避難所の運営の問題、もうさまざまなことがしっかりと話し合あえて減災につながるような委員会を立ち上げていこうと思っておりますので、そのときには今おっしゃったような方々にしっかりと委員として入っていただいて、さまざまやっていきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○石倉 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 今申し上げたのは、もちろん今回の検討委員会での委員のところには、新規資料にも１０９にあえて女性の視点と書いていただいているんで、それはそれとしてよくわかりました。だけれども、やはり意思決定機関での防災会議に参画する意味合いを理解していかないといけないと思うんです。
だから、女性がとかという、いわゆる一般的に言う、昔でいう死語になりつつあるウーマンリブとかそういうものではなくて、両方の視点、今、なぜかということを余りそのことをきょう議論するのは時間がもったいないと思って、その辺のところの根拠とかは余り申し上げるつもりではない思いでいたんですけれども、やはり女性が参画することによって、今イクメンとかで男性もそういう家事のこととか育児とかにかかわっている、それはそうなんですけれども、やはり本質が違うと思うんです、視点というところで。
社会的な地位という言葉がふさわしいかどうかわかりませんけれども、女性が社会に進出するとかという意味合いでの女性ではなくて、男性と女性の持ち分がやっぱり違うと。役割。そこのところの視点というのが、今、市長もおっしゃった避難所の運営ことでも今回、東日本大震災でも非常に大変なことが起こっていて、この間も申しましたけれども、兵庫県の三木市の清原さんが東日本大震災の現場に行かれていろんな話をされてこられて、いろんな意味合いで主張もされて講演もされておられます。それは、ただジェンダーの部分とかというそういうことだけに限らず、やっぱり生活者の視点で物が見られる。
なぜ防災会議に執着するかというと、やはり意思決定機関ということと、より多くの人たちを救うためだと思うんです。もちろん男性は救えないとかそういうことではなくて、あらゆる視点を入れていかないとやっぱりそれは不備になっていくんじゃないかなと。もちろん、今いろいろ答弁いただいたように、今回の地域防災計画の見直しのための専門検討委員会の中にはそういう視点を入れていただくと。それは大きな前進かなというか、ここまでいろいろな形で申し上げたことを組み入れていただいたことがある意味素直に感謝というか、本当にありがとうございますという世界なんですけれども、やはり本当の意味での意思決定機関、形骸化するとか形式的なことだけじゃなくて、そこにその視点で物が言える、意見が言えるというところに、どういう方を選んでいただくかというのは本当にまた今後の議論だと思うんですけれども、その辺のところを重視する必要があるんではないかなと。
男性が全然地域のことを知らないとかそういうことを言っているんじゃなくて、いろんな視点、両方の視点が要ると思うんです。だから、女性だけの視点とか、それを入れてくださいとかというような偏った物の見方ではなくて、男性と女性の両方の視点が必要じゃないですかというなんことです。
○石倉 委員長 土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長 先ほどの北山委員の御指摘は私どもも十分踏まえていく必要があるというふうに強く認識しておりますけれども、この予算に限って申し上げますと、２４年度予算につきましてはこの５月に開催するのは防災会議の委員の予算を立てさせていただいております。もちろん、５月に開催する防災会議であってもそういった視点での見直しが必要であるかもわかりませんが、時間的な余裕がございませんので、これに関しては通常の見直しの内容をお諮りする会議というふうに認識しておりますので、こういった予算にさせていただいておりますが、今御指摘いただいた内容を踏まえまして、次のつまり地域防災計画を見直しますのは、２４年度見直しをいたしますので、２５年５月に開催される防災会議、この会議には今御指摘いただいた内容も十分踏まえたそういった委員構成も検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、その節には当該予算をまた計上させていただきますので、御承認いただきたいと思います。
以上でございます。
○石倉 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないようですので、消防費の質疑はこの程度といたします。
引き続き、款１０教育費の審査をいたします。
説明を求めます。
上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長 それでは、教育費について御説明をさせていただきます。
まず、
予算説明書１０ページをお願いいたします。
１０番目の款１０教育費でございます。本年度予算額６３億４，２４０万８千円、前年度予算額が６７億４，３５２万４千円、比較増減としましては４億１１１万６千円、率にしまして５．９％の減となっております。前年度より減となりましたのは、小学校施設耐震化事業、中学校施設耐震化事業などが増となりますが、スポーツ施設等整備事業、中学校施設整備事業などの減によるものです。
詳細につきましては、
予算説明書の２５６ページから３０１ページにかけて記載しております。
本年度予算の主なものは、人件費、小学校運営事業、教職員総務事業、中学校施設耐震化事業、中学校運営事業、小学校施設耐震化事業でございます。
新規事業について少し御説明いたします。
２７９ページをお願いいたします。
全市立幼稚園での預かり保育事業に要する経費を３９５万円計上しております。
引き続き、拡充事業につきましては、２６３ページの上のほうにありますが、スクールサポーターの派遣に要する経費、そして、２８５ページになりますが、真ん中あたりですが、文化財保護事業におきまして長尾山古墳の保存整備などに要する経費、そして２８９ページですが、真ん中のあたりになりますが、社会体育振興事業において知的障がい者水泳教室に要する経費を拡充しております。
以上で教育費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○石倉 委員長 説明は終わりました。
質疑をお願いいたします。委員さんのほうで質疑を言ってください。
山本委員。
◆山本 委員 もうちょっと考慮してから質問したかったなと思うんですけれども、それじゃ質問させていただきます。
２５７ページ、嘱託職員の報酬が３４人分で出ておりますけれども、これが１億４，４００万ということで、これ全くの平均で割ってみましたけれども、４２５万５，５５９円ということになります。この嘱託職員の仕事の業務内容、そして勤務の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
もし今現在わからなければ、あしたにでも資料をいただければありがたいかなと思いますが、いかがでしょうか。
○石倉 委員長 久後管理部長。
◎久後 管理部長 少し詳細を、お時間をいただいて、また御報告させていただきたいと思います。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。じゃ次にいきます。
２６１ページ、社会科の副読本「わたしたちのまち宝塚」、この副読本についてお伺いしたいと思います。これ、こころのノートにつながるものと考えていいんですか。
（「すみません、聞き取れなかったのでもう一度お願いします」の声あり）
○石倉 委員長 聞き取れなかったのでもう一度お願いします。
山本委員。
◆山本 委員 すみません。
副読本が県のほうで作成をされたかなと思うんですけれども、その副読本とはまたこれとはちょっと違うものであるということですね。
○石倉 委員長 高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長 この副読本は、小学校の３年生、４年生が学習するもので、宝塚市を中心とした地域の具体的なことについて副読本ということでつくっておりまして、例えば宝塚市の駅がどんな形になっているかとか、宝塚市ではどんな工場があるかとか、そういったものを学習して、３年生、４年生の子どもたちが実際にそこに行って学習するという形の身近な副読本となっておりまして、宝塚市独自で作成しているものでございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。それも確かに重要なことだと思います。
ちょっとお聞きしたかったのは、副読本の件なんですけれども、宝塚市内での副読本の執行状況というか現状というか、どのぐらいの学校で使われてどういう状況であるかということを聞かせていただけますか。
○石倉 委員長 高田課長。
◎高田 教育研究課長 この社会科の副読本については、いわゆる小学校の３年生、４年生の社会科に準ずるものでして、すべての小学校、そして養護学校で配布して使われていることと同時に、雲雀丘学園、聖心ですか……
（「わかりました。結構です。ありがとうございます」の声あり）
○石倉 委員長 伊達教育長。
◎伊達 教育長 大変申しわけありません。
このノートのことをおっしゃっているんだというふうに思いますけれども、道徳に対する副読本につきましては計画の中にきちっと入れまして、それできちっと教えております。全校で活用しております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。今現在活用していただいているということですね。
（「はい、そういうことでございます」の声あり）
小学校、中学校及びというか、すべての学校で活用していただいている道徳の教科書になっているということで認識をしてよろしいですね。
（「はい」の声あり）
わかりました。
何曜日というか、週に何回ぐらい、何時間ぐらい使われているものなんでしょうか。
○石倉 委員長 伊達教育長。
◎伊達 教育長 道徳の中で主に活用することになっておりまして、道徳の学習分野についてはさまざまございますので、年間を通して何時間かは必ず１０時間程度は活用しております。それは、中学校であれば３学年、小学校であれば６学年で活用しているという状況でございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 効果的なこともお聞きをしたいなとは思ったんですけれども、今の状況として何か成果があったかなということがありましたら。
○石倉 委員長 橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長 こころのノートにつきましては、教育長が答弁しましたとおり、全学年で指導しております。特にこころのノートは、例えば私の夢であるとかそういうものが書き込みができるようなものになっており、具体的な子どもたちが学べるものになっておりますので、そういうものの中で子どもたちが人としてのことであるとか、それから自分の将来のこと、友だちのこと、そういったことを大事にする、心を豊かにするような内容で子どもたちもそれを使って学習しております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。頑張って道徳教育をやっていただきたいと思います。
それと、その副読本に関して、県のほうでつくられたわけですけれども、地域の偉人の名前がたくさん挙がって候補も挙がっていたと思うんですが、最初は小林一三さんの名前も上がっていたかと思うんですが、それができ上がってきましたら外されていました。宝塚市のほうからは何か県の教育に対して申し入れとかすることは、そのときは全くなかったんでしょうか。
○石倉 委員長 橘課長。
◎橘 学校教育課長 特に市のほうからその内容についてこういう方を取り上げてほしいということではなく、県のほうで作成の委員会みたいなものが持たれて、その中で十分精査されてつくられたものというふうに聞いております。
○石倉 委員長 すみません、あの座ったまま答弁していただいても大丈夫なので。
山本委員。
◆山本 委員 わかりました。道徳教育、子どもたちにとっては非常に大事なことだと思います。今の世の中、少し本当に考えていかなければいけないと思いますので、そこら辺をしっかりと考えていただきたいと思います。
２６３ページの訪問ボランティアＰａｌふれんどの謝礼ということで書かれていますけれども、私も、ちょっと御相談相手の方の件でＰａｌという制度がありますよということを教育のほうからお聞きして、それはすばらしいということでお話ししたことが何年か前にございました。Ｐａｌの実情と状況、どういうふうに取り組んでおられるかなということも含めて、今の執行現状をお聞かせいただけたらと思います。
○石倉 委員長 中西教育支援課長。
◎中西 教育支援課長 平成２３年度のＰａｌの実情につきましてお話しさせていただきます。
適応教室におきましては、現在２７名の子どもたちが在籍しております。そして、その子どもたちについて支援を行っているという段階です。それも、集団適応できるような人間関係を結ぶ、コミュニケーション能力を育成するというような最大の目的を持って子どもたちに接しております。その中で、３年生につきましては現在１５名の子どもたちがＰａｌのほうに同行してくれておりまして、そのうち１４名が高校等進路先が決定したという段階です。そして３月１９日月曜日にはお別れ会をいたしまして、そこでしっかりとしたＰａｌとのけじめをつけるというような会にしていくつもりでおります。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。訪問していただいて、そうやって個別にというか、やっていただいているということなんですが、非常に大変な状況にあるかなとは思うんですけれども、１人の子どもの落ちこぼれもなくなるように、何とか学校に来てもらうように、そして来られないんだったら何とかおうちのほうで見て、高校に上がるのは義務教育だから上げてしまうのよということで上げてしまうのでなくて、上がったときに今度ついていけなくなってしまいますので、小学校から中学校に上がったときにもついていけないだろうと思いますので、そこら辺、何とか周りの子どもたちと融合してうまく協調してやっていけるぐらいの程度についていけるような何か、難しいことがたくさんあるとは思いますが、各学校、絶対積み残しのないようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（「ありがとうございます」の声あり）
それと、しつこいようなんですけれども一つお聞きしたいことがあります。
２７１ページの、これ一言お聞きするだけですので、教育用コンピューターの機器借り上げ料ということなんですけれども、スクールニューディールのコンピューター以外のコンピューターということなんですか。
○石倉 委員長 高田課長。
◎高田 教育研究課長 そういうことでございます。そのときの部分については、買い取りで教員１人１台ということで言うておりますけれども、従来、コンピューター教室に４０台、それからその周辺に数台という形で入れている分のコンピューターの足りない部分になっております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。台数と、全校に何台ずつとかというのがあるんでしょうか。台数を教えていただけますか。
○石倉 委員長 高田課長。
◎高田 教育研究課長 基本的には、授業で使われる１人１台ということですので各学校に４０台を入れておりまして、それ以外にいろんなところで活用できるようにということで、学校によって若干台数が変わるんですけれども、６台とか、学校によっては３台とかという形で入れておりまして、あと、それ以外に１人１台の分というのが、教員ですので臨時講師とかそういった方には当たりませんので、そういった方が使えるようにということで若干台数を入れております。一応、台数というか、そう聞いているんですけれども。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 お聞きしたことはわかりましたが、スクールニューディールですべてパソコンは学校内のほうでちゃんと普及をされたというか、きっちりとできたのかなということで思っていたので、この金額は一体何かなと思って、ちょっと疑問に思って聞いてみました。
次にいってみたいと思います。
それと、これ総務のほうでお聞きしようと思ったんですが、教育のほうでということだったんで、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、２８７で、先ほども何回も出ておりました資料の６８にも関連するかなと思うんですが、中央公民館なんですけれども、宝塚市には中央公民館、東公民館、西公民館、自治会館もたくさんあると思うんです。東公民館も西公民館も新しくつくり直されまして、大変立派になっておりますけれども、取り残されているのが中央公民館なのかなと思うこともあります。
教育の現場におかれましては、小学校も中学校も、そして今、幼稚園のほうも耐震化の工事も進んでいることだと思うんですけれども、ここら辺の公民館事業に関しての耐震化の率ですよね。
○石倉 委員長 齊所部長。
◎齊所 社会教育部長 中央公民館でございますけれども、平成２１年度に実は耐震診断を実施いたしました。その結果、大変残念ながら厳しい数字が出てございます。Ｉｓ値が０．０７ということで、０．３以下でございますので地震があった場合に倒壊の危険性が高い施設という判断が出てございます。
その後、すぐ補修工事等を実施すべく庁内会議を持ったわけでございますけれども、ただ、補修工事では工事の間、倒壊等を防ぐ工法であるために利便性に大変課題がある。それからもう一つは、施設自体が昭和４５年に建てたままでございますので、全体が耐久化がどうかといういろんな課題が生じております。そのため、補強工事に加えまして移設あるいは新築、建てかえ等も総合的に視野に入れながら今現在検討を行っておるところでございます。
どの手法にしましても財政面に大変きつい状態でございますけれども、やはり中央公民館、大変多くの方々が利用されるわけでございますから、今後、その方向性を早く決めて対応を考えていきたいと、現在このように思っておるところでございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 ありがとうございます。言いたいことを全部言っていただきまして本当にありがたいとは思うんですけれども、ただ、本当に０．０７という数字は非常に危険なのかなということを感じるんです。
私もしょっちゅう中央公民館は利用させていただきますが、もし万が一、阪神大震災ほどの震災はもうないだろうなんていうことを思いますけれども、それは絶対にないとは言えないわけですね。何かあったときにはやっぱり市の責任にかかってくることなんではないかなと思います。教育現場の責任にかかってくることではないかなと思うので、これ、どのぐらいの、０．０７とはどれぐらいの基準であるかということはよく理解はできません。しかし、耐震化をしなさいよという基準からはかなり下回った数字だと思うので、急遽考えていかなければいけないと思いますので、今後の中心の課題として考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それと、２９７のふれあいスポーツ教室、スポーツは人々にとって大変大事だなと思いますけれども、これの推進ということで、これの内容を教えていただけますか。
○石倉 委員長 小川スポーツ振興課長。
◎小川 スポーツ振興課長 ふれあいスポーツでございますが、年３回行っておりまして、一つは体育指導員による市民のための教室でございます。去年は小学校を対象にしたミニスポーツ体験と、あと１０月１０日の体育の日の事業にあわせましてニュースポーツを体験していただいております。
あともう一つは、スポーツクラブ２１のカローリングの交流大会、それをふれあいスポーツ教室の一つという形で位置づけさせていただいております。
以上です。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。下の市民スポーツ振興ということも含めて、障がい者も含めてというか、高齢者の方というのは一生懸命今はスポーツにも励んでいらっしゃる方も多いわけですけれども、本当に未病にというか、国民健康保険もどんどん大変な上がり率になってきておりますけれども、それよりもまず健康に気をつけて体を鍛えようということで、病気にならない、けがをしない、そんな体を高齢者の方もつくっていただくためにも、何とか高齢者のスポーツにも力を入れてやっていただけたらと思います。
それと、その下の小学校のプール開放事業の今の内情というか、これ委託料と書いてあるんですけれども、委託料ということはどちらかに委託をされているというか、何かそういうところに頼んでいるということで認識させていただいていいんですか。
○石倉 委員長 小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長 この事業につきましては２本の契約から成り立っております。一つはプールの水の中での子どもさんを監視する監視業務、それともう一つはその監視業務以外の業務ということで、受付業務とか、そのときプールの事業を開催するかどうかを決めていただくとか、あと需用費で薬を買っていただいたり消耗品を買っていただいたりと、そういうような形のことをしていただく事業の２つに分かれております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。地域の方や体協の方も監視に行っておられるとは思うんですけれども、こうして委託されてプールの中の監視をしていただくということで、何かそういうための教育とかいうのは、している施設に頼んでいるということでしょうか。
○石倉 委員長 小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長 このプールの監視業務につきましては、警備業法でその任を認められている業者のほうにお願いをしている状態であります。この警備業法の任を受けている業者というのは、一定のそういう安全対策、危機管理に対する教育を十分受けていらっしゃる、そういう業者であります。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
それは入札で決めていらっしゃるということになるわけですか。
○石倉 委員長 小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長 はい、そのとおりでございます。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 入札に参加される方は皆さんやっぱりそういうきっちりした教育を受けていらっしゃる方というか、プールということでは水の中ですので、また特別かなと思うので、何かそういう指導を別に市のほうでしているか、それか、委託をしているのであれば委託業者のほうでそういうしっかりした、水の中に、もしくはおぼれた子どもといっても大きい子どもになることもありますので、水の中で、私も海でちょっとおぼれそうになったときに昔々、先生に助けてもらったことがあります。しかし、もうそのときというのは、よほどの力でないと助け上げられないというか、例えば女性では多分、子どもでももしかしたら必死になってもしがみつかれたら助けられないかもしれないというようなこともありますので、そういう方法やなんかもしっかり学んでいらっしゃるような業者でいるか、そういう指導をちゃんとするような義務づけをされているかとかということはいかがでしょう。
○石倉 委員長 小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長 請負をされました警備業者の方々には、それぞれの学校に３人ないし４人の監視員を配置していただくわけでございますが、その１人に主任という形で上級の救急救命講習を義務づけていただいております。それで、それ以外の監視員につきましては普通救命救急講習を義務づけております。
それとはまた別に、監視員全員には、小学校のプールを利用いたしまして、実際にプールの中で着衣のままで救命の練習をしたりというような形の訓練もその都度、授業前に１回行っております。
○石倉 委員長 山本委員。
◆山本 委員 わかりました。
事故も尽きないもので、プールの中のことというのは危ないことですから、きっちりした監視をしていただかないといけない。委託してしまったからもう市のほうはいいよということではなくて、何かしっかりしたやっぱり規定をつくっていただかないといけないんではないかなと思います。１回考えていただいて、プールの監視をしっかりとやっていただけたらと思います。
以上です。
○石倉 委員長 ほかに質疑はありませんか。もう少しやります。
（「もうこの程度で終わろうや」の声あり）
終わりますか。もう一人ぐらいはやっておきたいんですが、終わりますか。
（「あした延々とやろう。そのための体力も要るし」の声あり）
そうしましたら、みんなの要望ということで、きょうはこの程度にして、またあした教育費の続きをさせていただきます。お疲れさまでした。
閉会 午後 ５時２２分...