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1. 宝塚市議会 2011-03-01
   平成２３年第　１回定例会−03月01日-02号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２３年第　１回定例会−03月01日-02号平成２３年第　１回定例会 　　　　　　　　平成２３年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　平成２３年３月１日（火）　　　　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時５７分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　２番　村　上　正　明　　　　　　　　　　　　１６番　たぶち　静　子 　　　　　　　３番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　　１７番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１８番　伊　福　義　治 　　　　　　　６番　田　中　こ　う　　　　　　　　　　　　１９番　近　石　武　夫 　　　　　　　８番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２０番　小　山　哲　史 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２１番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１０番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２２番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　中　野　　　正　　　　　　　　　　　　２３番　石　倉　加代子 　　　　　　１２番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２４番　北　山　照　昭 　　　　　　１３番　浜　崎　史　孝　　　　　　　　　　　　２５番　となき　正　勝 　　　　　　１４番　坂　下　賢　治　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄
   ３．欠席議員（１名） 　　　　　　　７番　金　岡　静　夫 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　鷹　尾　直　人　　　　　　　議事調査課係長　　　寺　田　　　実 　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　麻　尾　篤　宏 　　議事調査課副課長　　津　田　裕　司　　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀 　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　　　　　　議事調査課　　　　　細　井　　　貴 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│坂　井　　　豊│病院副事業管理者　　│酒　井　伸　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│経営統括部長　　　　│篠　倉　一　良│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│井　上　輝　俊│教育委員会委員　　　│井　上　輝　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│山　脇　　　修│教育長　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│谷　本　政　博│選挙管理委員会委員　│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民環境部長　　　　│森　　　増　夫│代表監査委員　　　　│村　野　一　郎│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│木　本　丈　志│農業委員会会長　　　│中　奥　光　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│東　郷　ミチ子│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市産業活力部長　　│樋之内　登　志│管理部長　　　　　　│久　後　昌　敏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備担当部長　　│土　取　忠　雄│学校教育部長　　　　│橋　元　泰　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│社会教育部長　　　　│前　川　　　猛│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│選挙管理委員会　　　│大　前　仁　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│比　嘉　正　義│監査委員・公平委員会│東　郷　　　薫│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│行政管理室長　　　　│中　西　清　純│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の代表質問（公明党議員団　江原和明議員、爽新会　北山照昭議員、日本共産党宝塚市会議員団　草野義雄議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○村上正明　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、議案第１号、平成２３年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成２３年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成２３年度宝塚市各企業会計予算を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── 議案第　１号　平成２３年度宝塚市一般会計予算 議案第　２号　平成２３年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第　３号　平成２３年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第　４号　平成２３年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第　５号　平成２３年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第　６号　平成２３年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算 議案第　７号　平成２３年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算 議案第　８号　平成２３年度宝塚市特別会計平井財産区予算 議案第　９号　平成２３年度宝塚市特別会計山本財産区予算 議案第１０号　平成２３年度宝塚市特別会計中筋財産区予算 議案第１１号　平成２３年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算 議案第１２号　平成２３年度宝塚市特別会計米谷財産区予算 議案第１３号　平成２３年度宝塚市特別会計川面財産区予算 議案第１４号　平成２３年度宝塚市特別会計小浜財産区予算 議案第１５号　平成２３年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算 議案第１６号　平成２３年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算 議案第１７号　平成２３年度宝塚市水道事業会計予算 議案第１８号　平成２３年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第１９号　平成２３年度宝塚市病院事業会計予算 　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　なお、各会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名をします。 　公明党議員団を代表して江原議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　これからの都市経営について 　（１）　財産区特別会計の創設に関して 　（２）　旧花屋敷寮耐震診断業務委託に関して 　　　　　本来は解体予定の建物を耐震診断して、利用目的は何か 　　　　　アスベスト除去問題、エレベーター不備問題の見解 　（３）　入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員報告書提言では、最低制限価格の事前公表、事業者評価手法、市民による監視体制など改善すべき点が指摘されているが、今後どう取り組むのか ２　安全・都市基盤について 　（１）　消防指令業務共同運営開始に関して 　（２）　街路灯ＬＥＤ化整備工事 　（３）　空き家住宅借り上げ事業 　（４）　小林駅周辺交通対策について
   ３　健康・福祉について 　（１）　乳幼児等医療費無料化の対象者を就学前まで引き上げるについて 　（２）　県子ども医療費助成拡充に伴い、一部助成を小学６年生まで引き上げを 　（３）　予防ワクチン（子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌）の定期接種化 　（４）　木曜日休診の多い小児科救急対応について 　（５）　妊婦健診の償還払いから受診券方式への改善について ４　教育・子ども・人権について 　（１）　私立保育所誘致整備法人の募集と指定保育所の支援策について 　（２）　配偶者暴力相談支援センターの内容 　（３）　ブックスタート事業の内容について 　（４）　総額約３億円の米飯自校炊飯の検証と給食調理員について 　（５）　総額約６億円の武道場建設工事に関して 　　　　　年間３カ月しか利用しない施設が本当に必要か 　（６）　旧三井物産グラウンドの開発構想に伴う、グラウンド寄附について 　（７）　約４億７千万円の旧伊藤忠商事グラウンド取得に関して 　　　　　毎年赤字の収支予測で、利用者が少ない施設が本当に必要なのか 　（８）　児童館と子ども館の格差について 　　　　　児童厚生指導員の認定資格が取得できない施設・子ども館とは ５　環境について 　（１）　飼い主のいないねこの去勢、不妊手術費用助成の創設について 　（２）　ごみの福祉収集について ６　観光・文化・産業について 　（１）　文化の薫るまちづくり研究会について 　（２）　国際文化課の事務分掌と職員配置について 　（３）　イオン伊丹昆陽ショッピングセンター開設の影響について 　　　　　市内商業者の支援策はあるのか 　（４）　若者の就職氷河期における支援策はあるのか 　　　　　中小企業と若者をつなぐ「マッチング事業」について 　　　　　（公明党議員団　江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　２２番江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　おはようございます。 　傍聴の皆様も雨の中、御参加ありがとうございます。 　それでは、今回の施政方針並びに２３年度予算に関する主な施策について公明党議員団を代表いたしまして、２６項目質問をいたしますので市当局におかれましては、まずもって明確な答弁をいただくよう要望をしておきます。 　まず、第１項目、これからの都市経営について３点質問をいたします。 　（１）財産区特別会計の創設に関して。 　この件に関しましては、平成１６年に財産区の調査特別委員会が設置されたことをきっかけにして、平成１８年度代表質問で取り上げて以来、特別地方公共団体として特別会計を設置して公正な事務執行を何度も求めてまいりました。 　平成２３年度から９つの財産区特別会計が予算書として計上をされました。この間の担当課及び関係者の皆さんの努力について評価するものであります。 　その上で、この特別会計の監査についてはどのように取り組む計画なのか質問をいたします。 　（２）旧花屋敷寮耐震診断業務委託に関して。 　本来は、解体予定の建物を耐震診断をする予定ですが、利用目的は何なのか。アスベスト除去問題、エレベーター不備問題の見解について明快な答弁をいただきたいと思います。 　（３）入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員報告書提言では、最低制限価格の事前公表、事業者評価手法、市民による監視体制などの改善すべき点が指摘をされておりますが、今後どのように取り組むのか質問をいたします。 　２項目め、安全・都市基盤について４点質問をいたします。 　（１）消防指令業務共同運営開始に関して。 　本年４月から川西市及び猪名川町との２市１町による消防通信指令業務の共同運営が開始されると聞いておりますが、昨年の代表質問でも入札の件で取り上げましたが、その後、機器などの搬入を行い、いよいよ共同運営を開始しますが、そこで質問いたします。 　現在利用しているアナログ無線機との通信接続のソフト開発は終了しているのですか、答弁を求めます。 　（２）街路灯ＬＥＤ化整備工事について。 　この件については、地球温暖化対策及び維持経費削減の観点より、以前より要望していたことでありますが、新年度予算として約３千万円ほど計上されておりますが、主にどのような場所や路線に何カ所程度設置をしようと計画されているのか説明を求めます。 　（３）空き家住宅借り上げ事業について。 　昨年９月から開始をした空き家住宅情報システムの利用拡大を目的に、事業者を公募するということのようですが「きずなの家」とは実際どの住宅を対象にどのような対象者をターゲットにしようとしているのか、公募条件について説明を求めます。 　（４）小林駅周辺交通対策について。 　新年度予算として測量及び物件調査委託として約１千万円計上されておりますが、その委託内容の説明と事業としての今後の見通しについて答弁を求めます。 　３項目め、健康福祉について５点質問をいたします。 　（１）乳幼児等医療費無料化の対象者を就学前まで引き上げるについて。 　外来の一部負担金を無料とする対象者を５歳未満児までから就学前児童まで引き上げることはとても喜ばしいことです。 　その対象者は何人程度で、開始時期の７月までどのような周知方法をとるのか説明を求めます。 　（２）県子ども医療費助成拡充に伴い、一部助成を小学６年まで引き上げを。 　私ども公明党は本年１月に子ども医療費の助成拡充を求める署名活動を兵庫県下で実施をし、その署名簿を兵庫県知事に１月に提出をいたしました。 　その結果、兵庫県の新年度予算には小学４年生から６年生までの通院費の患者負担額の３分の１を助成することが決定をいたしました。 　兵庫県の制度としては、この助成拡充を実施する市町村に対して補助をする仕組みとなっておりますので、公明党議員団としても去る１月２４日に中川市長に予算要望をさせていただいたわけです。 　施政方針の中では、兵庫県の制度見直しに合わせて実施できるよう準備を進めますと述べられましたが、兵庫県は１０月開始をめどにしているようですが、宝塚市としての対象人数や取り組みについてより具体的な答弁を求めておきます。 　（３）予防ワクチン（子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌）の定期接種化。 　まず、子宮頸がんについてですが、２００９年１２月議会で、これは全国初ですが、新潟県魚沼市において、女性の健康を守るために子宮頸がん予防ワクチン接種への助成を開始するということを公明党の議員団の質問によって初めて明らかにされました。 　また、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについては同じく２００９年、東京都の小平市議会の公明党議員団が４月１４日、市長に対しヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成を求める要望書を手渡し、これに対し両ワクチン接種の公費助成について今年度補正予算に計上するという市長の表明が、することによって全国に波及したという経過であります。 　以上のように、この３種のワクチン接種公費助成については、公明党は一貫してリードをしてまいりました。厚生労働省が１月２０日に発表した調査結果では、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチンの３種類のワクチンについて接種費用の助成を３種類とも実施している市町村が全体の９９％を超える１，７４５自治体に上がることが明らかになりました。 　そこで、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンを予防接種法による定期接種の対象とするよう、市長からも国に要望することを求めますが、いかがですが。 　また、国の補助事業は平成２３年度末となっておりますけれども、定期接種化が２３年度末までに間に合わない場合でも無料接種化事業は継続をしていただけると思いますが、いかがですか。答弁を求めておきます。 　（４）木曜日休診の多い小児科救急対応についてです。 　宝塚市内の小児科医院４３カ所のうち、木曜日、特に午後、休診となっているのは３１カ所あります。実に７２％が休診の状態です。さらに、午後開診している１２カ所においても阪神北小児急病センターが診療開始をする１９時３０分までの間で、特に１３時から１６時の時間帯に開業しているのは、市内でわずか２カ所しかないということがこの調査によって明らかになりました。この実態について市長は御存じでしょうか、１点目。 　残り１０カ所は夕方からの開院をする現状であります。そこで、医師会並びに阪神北小児急病センターと協議をして、小児科のこの空白時間をぜひ改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか、答弁を求めます。 　（５）妊婦健診の償還払いから受診券方式への改善について。 　妊婦健診の補助制度については、兵庫県の助成が終了いたしましたが、継続をしていただく予定であります。大変ありがとうございます。 　そこで、今までの一時自己負担をして、後から償還払いをする現在の制度ではなく、受診券方式に改善するよう以前から要望しておりますが、いかがですか。答弁を求めておきます。 　４項目め、教育・子ども・人権について８点質問いたします。 　（１）私立保育所誘致整備法人の募集と指定保育所の支援策について。 　ここ数年、私立保育所誘致整備法人の募集を実施されておりますが、今回、待機児童の多い南口に保育所を整備したいという考えで、法人募集をしたようですが、結果として小林駅近くの場所での応募が１件のみでありました。 　そこで、質問ですが、小林駅周辺での設置で本当に南口地域の待機児童解消ができるのですか。また、待機児童を受け入れていただいている指定保育所というところがありますが、この指定保育所からすると、毎年、認可保育所がどんどん開設をされて、結果、指定保育所の運営は厳しくなるのが現状の助成制度であります。 　待機児童が多いときにはお願いをして、ぜひとも入れてくださいという、しておいて、少なくなったら経営破綻しても市は無関係というのでは余りにも道理に合わないと考えますが、いかがですか。この指定保育所への支援策の拡充について明確な答弁を求めます。 　（２）配偶者暴力相談支援センターの内容についてです。 　これも、以前から要望をしてまいりましたけれども、ＤＶ対策基本計画に基づいて配偶者暴力相談支援センター機能を整備するとされて、人件費の増額を計上されておりますが、センター機能の法的位置づけと事業内容、構成メンバーなどについて説明を求めます。 　（３）ブックスタート事業の内容について。 　公明党は、今まで、学校における朝の読書運動の提案とともに、乳幼児期における読み聞かせ運動を提案し、推進をしてまいりました。 　新年度において、ブックスタート事業を開始するという方針発表がありましたが、中央図書館におけるブックスタートボランティア謝礼が計上されておりますが、このブックスタート事業の内容について説明を求めておきます。 　（４）総額約３億円の米飯自校炊飯の検証と給食調理員について。 　本年１月から開始をされました米飯自校炊飯でありますが、現在実施しているモデル校７校による検証結果について報告を求めます。 　比較的小規模の学校における実施ですが、今後は中規模、大規模校へと進むためにはしっかりとした検証が必要だと考えます。 　いつまでに検証結果を求め、公表するのか、答弁を求めます。 　また、学校給食調理員の勤務についてですが、先日、行財政改革推進委員会で議論がなされたようですが、平成１９年８月３１日付の管理部長から各学校長へ発信された学校給食調理員の調理業務以外の業務従事指示及び業務報告書の整備について。 　その後、平成２０年２月５日付、学事課長発信で調理員業務報告書について、行財政改革推進委員会でどのような議論がなされたのか、報告を求めます。 　（５）総額約６億円の武道場建設工事に関して。 　年間３カ月しか利用しない施設が本当に必要かについてです。 　２１年度の武道場建設事業における国・県の補助率、額と市の負担額、率について。また、２３年度以降の武道場建設事業における国・県の補助率、額と市の負担額、率についてそれぞれ答弁を求めておきます。 　また、武道場の利用目的について、周辺住民とのトラブルがあった学校では武道の授業以外には使用しないでほしいという要望が地元からあり、協議をされて自治会と覚書を交わしたと仄聞をしておりますが、その事実確認と各学校に任せるのではなく、利用目的について市教育委員会の方針を明確にすべきだと思いますが、答弁を求めておきます。 　（６）旧三井物産グラウンドの開発構想に伴うグラウンド寄附について。 　先日、議会に対して旧三井物産グラウンドの土地利用についてという説明がありましたが、この件については昨年８月３０日付の確認書が添付をされております。この８月３０日付の確認書に沿ってさまざまな協議事項があり、一つ一つ確認をして、ことし２月２日の確約書の提出があり、それを受けて２月７日には宝塚市都市経営会議において、当該開発事業に対する都市計画対応の決定がなされております。 　そして、都市計画審議会において市街化調整区域の一部について、市街化区域への編入を例外的に認める諮問がなされようとしています。 　これが、この件の経過だと思いますが、昨年８月に確認書を締結した時点において、さきに紹介した手続を想定して担当部署は作業をしています。 　昨年１２月の旧伊藤忠商事グラウンドの財産取得議案を審議している時点では方向性は定まっていたと考えております。 　１２月に、この旧三井物産グラウンドの土地利用の方向性が市議会に報告をされて市内のスポーツグラウンド、特に野球場が新たに２カ所必要なのかどうか、しっかりした質疑ができたと考えますが、いかがですか。 　市議会に正しい情報を提供しないで、急ぐので早く決定してくださいという市行政のあり方が、今まででもアピアを含め失敗をしてきていると思いますが、いかがですか。明確な答弁を求めます。
   　（７）約４億７千万円の旧伊藤忠グラウンド取得に関して。 　毎年、赤字の収支予測で利用者の少ない施設が本当に必要なのかについてです。 　先ほどの旧三井物産グラウンドがことしの秋ごろに都市計画決定されれば利用可能になると考えます。 　一方で、旧伊藤忠商事グラウンドについては新年度予算に防球ネット整備費用３,４００万円を計上しておりますが、本当に利用者があるとお考えですか、どうですか。 　先日、少年野球の監督の方にお話をお聞きしましたが、その方が、市長から旧三井物産グラウンドの野球場が利用できるよう、今頑張っています、という話を聞いて喜んでおりました。 　その方に、旧伊藤忠商事グラウンドの利用についてお聞きをしますと、あそこは使わんでしょうと一言で終わりました。 　旧三井物産グラウンドの計画が明らかになった上で再度お聞きをいたしますが、旧伊藤忠商事グラウンドの利用者予測、使用料収入と維持経費などの支出額の収支予測はどうなのか、さらに施設整備費用を防球ネット以外に今後どのように計画しているのか、すべて明らかにしてください。 　（８）児童館と子ども館の格差について。 　児童厚生指導員の認定資格が取得できない施設・子ども館とは、についてです。 　これは、子ども館条例の制定のときに議論をいたしましたが、改めてお聞きをします。 　宝塚市の児童館は児童福祉法第３５条第３項に基づく児童福祉施設ですと条例でも明記をしております。 　では、児童福祉法第４０条の児童厚生施設というのが法律上ありますが、児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設であると、こうなっております。 　児童福祉施設と言われる中に、児童厚生施設としての児童館が位置づけられております。宝塚市の児童館はこの児童福祉法第４０条の児童厚生施設であると思いますが、それでよろしいですか。 　一方、子ども館については児童福祉法第４０条の児童厚生施設に当たりますか、どうですか、答弁を求めておきます。 　さらに、児童館には児童厚生指導員の資格のある方が勤務をされていると思いますが、子ども館にも児童厚生指導員が勤務されていますか、どうですか、明確に答弁をしてください。 　５項目め、環境について２点質問をいたします。 　（１）飼い主のいないねこの去勢、不妊手術費用の助成の創設について。 　この件につきましては、公明党が以前から質問及び要望してまいりましたが、去勢、不妊手術費用の助成制度の創設で予算計上していただきありがとうございます。 　まず、その去勢、不妊手術費用の助成内容について説明を求めます。答弁をお願いします。 　（２）ごみの福祉収集についてです。 　日常のごみ出しが困難な単身世帯を対象に個別収集を開始するようですが、その対象者の条件及び想定人数について、また福祉収集作業は市の直営なのか民間委託なのかも含めて事業内容の説明を求めておきます。 　６項目め、観光文化産業について３点質問をいたします。 　（１）文化の薫るまちづくり研究会について。 　昨年、９月議会の請願採択を受けてさっそく研究会の設置を決めていただいてありがとうございます。 　宝塚市の文化芸術振興のあり方について多くの皆様と一緒に考える研究会と述べられておりますが、実際、どの程度の構成人員と対象者を想定しているのか、また審議会としての位置づけなのか、研究会というものの位置づけについて説明を求めておきます。 　（２）国際文化課の事務分掌と職員配置について。 　この研究会を所管する国際文化課でありますが、新年度から新しい組織名でスタートするようですが、その事務分掌と職員配置についてどのように考えているのか、答弁を求めておきます。 　（３）イオン伊丹昆陽ショッピングセンター開設の影響について。市内商業者の支援策はあるのかについてです。 　本年３月２２日にグランドオープンをする大型ショッピングセンターですが、宝塚市内の商業者にとっては死活問題になると不安の声が多くあります。 　新年度において市内商業者の支援策はあるのかどうか、答弁を求めます。 　（４）若者の就職氷河期における支援策はあるのか。中小企業と若者をつなぐ「マッチング事業」についてです。 　今春、卒業見込みの大学生の就職内定率は昨年１２月１日現在で６８．８％にとどまり、調査を開始した９６年以降で最悪の状態となりました。 　日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であります。経済、社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態であります。景気低迷が長引く中、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといったいわゆる雇用のミスマッチが就職内定率低下の要因の１つと言われております。 　昨年末から、就職活動中の学生と採用意欲のある中小企業をつなぐドリームマッチプロジェクト、これは日本商工会議所が実施をしておりますが、新たな試みとしてオンラインによる企業説明会なども実施をされております。 　そこで、宝塚市内にも多くの専門性を持った企業がありますが、それら採用意欲のある中小企業に就職活動中の学生とマッチングする事業は考えられないでしょうか。 　宝塚市単独で無理なら、隣接する市、商工会議所、商工会と連携してより身近な職場で働いていただけるよう検討すべきと考えますが、いかがですか。 　以上で、１次質問を終わります。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、これからの都市経営についてのうち、財産区特別会計の創設に関して、についてですが、当該会計に係る監査につきましては、本市監査委員により例月出納検査及び決算監査が実施されます。 　また、特別会計から財産区管理会に支出する財産の管理運営に要する委託料については、財産区住民の中から選出された会計監事が監査を行った上で、精算報告書が各財産区管理会により市長あてに提出されることとなります。 　財産区内の各住民団体に交付する補助金については各団体から決算報告書の提出を求めるとともに、市職員が補助金等の取り扱いに関する規則に基づき会計帳簿や支出を証する書類等を確認することにより経理の適正化を図ってまいります。 　次に、旧花屋敷寮耐震診断業務委託に関して、建物の利用目的、アスベスト除去問題及びエレベーター不備問題の見解についてですが、旧伊藤忠商事グラウンドの敷地内にある旧花屋敷寮は土地の売買契約にあわせて市に寄附されていますが、現時点では建物の取り扱い方針は決まっていません。 　庁内で建物の活用方策について検討を始めたところですが、この建物は昭和４７年築で、昭和５６年に設けられた新耐震設計基準以前の建築物であり、さらに検討を進めるに当たっては耐震診断を行う必要があることから新年度予算に委託料を計上したところです。 　建物の利用目的については、耐震診断の結果、補強工事により建物が活用可能であれば必要となる補強工事の内容を踏まえて具体的な活用方策を検討することとしています。 　一方、耐震診断の結果、建物の活用が不可能であった場合は建物を解体し、跡地の活用を検討することになりますが、当面、建物をそのまま残しておいても大きな問題はないと考えています。 　また、この建物は他の古い建築物と同様に壁や床、天井の建材等にアスベストが含まれたものが使用されていると考えられますが、建物を活用する場合はアスベストの飛散の可能性等がないか調査の上、必要な処置を施し、建物を解体する場合も飛散防止の処置を実施するなど、適切に対応してまいります。 　なお、建物内には９人乗りのエレベーターが１基ありますが、この取り扱いについても建物の具体的な活用方策とあわせて検討をしてまいります。 　次に、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員報告書提言では、最低制限価格の事前公表、事業者評価手法、市民による監視体制などを改善すべき点が指摘されているが、今後どう取り組むのか、についてですが、当該報告書では、提言として今後、本市が取り組むべきことについて５つの項目にまとめられています。 　第１は、市の理念、基本方針の明確化として、市の理念や公共事業、公共サービス政策、さらには地域産業政策や雇用、労働者福祉政策などの基本方針を明確に示すこと。 　第２は、予定価格、最低制限価格の公表時期のあり方についての継続的検証として、予定価格、最低制限価格の公表時期のあり方については、まずはその実態把握に努めた上で今後も継続的に検証すること。 　第３は、地域事業者の育成として、独自の特色ある地域社会形成の重要な担い手として地域事業者を育成するという観点から、入札契約制度の見直しの可能性について検討すること。 　第４は、雇用、労働者福祉に関する評価手法の検証として、競争に参加する段階で労働者の権利保障や就労機会の拡大に配慮している事業者が評価され、契約が促進される仕組みについて検討すること。 　第５は、市民参加の促進として、第５次総合計画でもうたわれている、市民力を生かした協働の観点から事業が実施される構想、計画段階から入札、契約、工事実施、検査、管理運営、事後評価までのあらゆる過程に、できる限り市民が直接かかわれる仕組みを構築すること、とされています。 　この提言の内容は、長期的な検証や検討、研究を必要とするものから比較的短期で対応できると考えられるものまで幅広い内容となっていますが、この提言の実現に向けて早急に市職員で構成する入札契約制度調査研究会で調査、研究を進めた上で、対応可能なものから順次実施することにより本市の入札契約制度をよりよいものにしていきたいと考えております。 　次に、安全・都市基盤についてのうち、消防指令業務共同運営開始についてですが、整備中の高機能消防指令システムと現有のアナログ消防救急無線設備との接続につきましては、高機能消防指令センター機器一式の受注業者である日本電気株式会社では、両設備の接続については自社にて対応するとのことであり、また契約期限内に完成するとしています。 　このことから、平成２３年４月１日から宝塚市、川西市及び猪名川町消防指令業務の共同運用を支障なく開始できるものと認識しています。 　次に、街路灯ＬＥＤ化整備工事についてですが、当整備工事は平成２２年度から２年計画でグリーンニューディール基金を活用し、水銀灯をＬＥＤ灯に変更することとし、進めております。ＬＥＤ化により二酸化炭素排出量を削減し、環境負荷の低減を図ることを目的としており、さらに電気料金や長寿命化による修繕費などの維持管理費用の削減効果が期待できます。 　整備対象地域は、老朽度の進んだ水銀灯が多く存在する地域として主にニュータウンを中心に選定し、平成２２年度はすみれガ丘と中山桜台地域で３７６基をＬＥＤ化しました。 　平成２３年度は中山台、中山五月台地域を想定しておりますが、地域の確定については現地の詳細な調査及び地元自治会との協議により決定します。 　また、平成２２年度の整備実績から概算しますと、平成２３年度は５８０基程度の整備が可能であると考えますが、予算の執行状況によりさらに対象地域を拡大することも検討してまいります。 　次に、空き家住宅借り上げ事業についてですが、近年、特に山麓地域の住宅地において住民の高齢化が進み、空き家住宅が増加しつつある一方、地域のコミュニティ活動や子育て、高齢者支援など地域の支え合いの活動に意欲的な市民団体等もふえつつあり、その活動拠点となる場が不足している状況となっています。 　このような実情を受け、本市は昨年９月に宝塚市空き家住宅情報バンク制度を立ち上げました。さらに、この制度の充実を図るため新年度から市が一定期間空き家を借り上げ、活動拠点を求める活用団体に対して市が借り上げた家賃の半額程度で５万円を上限に補助する予定で、「きずなの家」と名づけ、老いも若きも集える温かい地域の居場所として貸与する事業を開始する予定です。 　事業概要としましては、市内の空き家から５軒程度を市が借り上げることを予定しており、借り手となる活用団体の条件につきましては、現行の空き家住宅情報バンク制度でいただいている意見等を踏まえ、現在の市と連携または補助を受けて活動している公共的な団体という条件を緩和し、より幅広く募集する方向で検討しています。 　その他、募集する空き家の条件や活用団体の具体的な選定方法等の詳細につきましては、市民協動、福祉、子育て、教育等の庁内関係部局と連携を図りながら、現在、協議検討を進めているところです。 　次に、小林駅周辺交通対策についてですが、阪急小林駅周辺の利用者の安全性、利便性の向上を図り、地域の活性化に資することを目的として平成２０年度より、駅前交通広場や周辺道路等の整備について地元の２団体と協議を行い、平成２１年度には当該駅周辺の整備方針を取りまとめ、基本構想を作成しました。 　基本構想では、１０項目の交通対策の整備課題を抽出し、それぞれ整備時期で短期的課題と、中長期的課題とに分けて位置づけしています。 　短期的課題としては、市道逆瀬川仁川線の変則交差点改良と歩道整備、小林フラワーガーデン跡地での駅前広場の整備、補助幹線道路の再整備の３項目であり、長期的課題としては小林駅北側における改札口の新設、駅周辺の道路整備と交通安全対策、市道中野線や近隣商業施設へのサービス道路の環境整備、良元小学校へのアプローチ道路やコミュニティ道路の整備、市道逆瀬川仁川線の西公民館前から市道中野線までの間の拡幅及び歩道整備、立体駐車場の地下化と駅前広場の一帯整備、上池を含めた小林公園の整備の７項目としています。 　現在、この構想に基づき、まず市道逆瀬川仁川線の変則交差点の改良に取り組んでおり、現況測量等の現況調査を行うため、側道権利者の方々と調整を行っています。 　来年度の予算案に計上しています委託料１千万円につきましては現況調査をもとに、交差点の改良計画を検討し、用地買収などを実施するために側道土地の境界測量及び物件調査を実施する予定です。 　また、今後の見通しについては、この調査と並行して道路詳細設計を行い、関係権利者との協議、調整を進めながら整備に向けて取り組んでまいります。 　さらに、短期的課題として取り上げている駅前広場等の整備については、土地を所有されている地元団体からは駐輪場の再整備と一体的に行うよう要望いただいていますが、この提案については相当な事業量になることから引き続き整備内容や整備時期などについて協議を進めているところです。 　次に、健康・福祉についてのうち、乳幼児等医療費無料化の対象者についてですが、本市ではこれまでも乳幼児等医療費助成の拡充を進めてまいりましたが、本年７月から、さらに外来の一部負担金を無料とする対象を現在の５歳未満児までから就学前児童までに拡充することとしています。 　この拡充の対象者数については、約３,２００名、拡充に要する助成額は平成２３年度においては約２,２００万円と見込んでいます。 　整備拡充に関する市民への周知につきましては、市ホームページや広報たからづかに掲載するほか、市内保育所及び幼稚園を通じて保護者あてに案内チラシを配布することを予定しています。 　また、転入者に対しては転入手続の際に窓口で制度の案内チラシを配布するなどの方法により、周知を図ってまいります。 　次に、県子ども医療費助成拡充に伴い、一部助成を小学６年まで引き上げを、についてですが、本年２月に兵庫県から、第２次行革プランの一環として子育て世代が安心して子育てができるよう、子ども医療費助成事業を外来医療費にも拡大する方針が示されました。 　これに対する対応につきましては、制度の詳細が明確でないところもありますが、現時点では本市においても県の見直しに合わせて本年１０月から外来医療費の助成対象を小学６年生まで拡大し、医療保険における自己負担額の３分の１を現物給付により助成する方向で平成２３年度において条例改正及び予算の補正を行うべく準備を進めてまいります。 　なお、現在の乳幼児等医療費助成における対象者数から試算しますと、この拡充により対象者数は約３,８００人増加すると見込まれます。 　次に、予防ワクチンの定期接種化についてですが、国において新たに公的予防接種の対象とすべき疾病、ワクチンを含め今後の予防接種のあり方全般を検討している厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、子宮頸がん予防、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンについては、その接種促進に対する国民の要請も高く、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとしています。 　本市としましては、この３つのワクチンについて、まず国として予防接種法上の定期接種に位置づけることが必要であると考えており、昨年１１月には全国市長会として国に対し、この３ワクチンについて早急に予防接種法上の定期予防接種に位置づけるよう要望しており、今後も継続して要望をしてまいります。 　平成２４年度から定期接種化とならなかった場合における接種費用の助成につきましては、国・県の補助制度の動向は不透明ですが、市としては継続して実施できるよう検討してまいります。 　次に、木曜日休診の多い小児科救急対応についてですが、市内の小児科医のうち、木曜日の午後を休診としている医療機関は７２％を占めており、現状では木曜日の午後１時から４時までの間で小児科診療を行っている医療機関は２カ所となっております。 　本市といたしましては、市が個々に開業している小児科医に対し休診時間を指定する、あるいは振り分けることは困難でありますが、子どもたちの健やかな成長のため、保護者が安全で安心して子どもをはぐくめるよう、小児科を含む医療体制を整えることは重要なことであると認識しており、今後とも宝塚市医師会の協力を得ながら阪神北広域こども急病センターも含め、適切な地域医療体制の確保に向けて協議を進めてまいります。 　次に、妊婦健診の償還払いから受診券方式への改善についてですが、妊婦健康診査費の助成方法については、平成２３年３月末までに妊娠届け出をする妊婦の方については引き続き償還払いによる取り扱いをしますが、４月以降に妊娠届け出をする妊婦の方から県内の医療機関、助産所で使用できる妊婦健康診査費助成券を交付する方法を見直すことにしています。 　交付する助成券は５千円券の１４枚つづりであり、妊婦健診１回につき１枚を医療機関等の窓口に提出することで自己負担額から５千円が差し引かれることになっております。 　県外の医療機関等では助成券が使用できませんが、その場合は健診費用を自己負担いただき、後日償還払いによる助成を実施してまいります。 　次に、教育・子ども・人権についてのうち、私立保育所誘致整備法人の募集と指定保育所の支援策についてですが、今回応募された法人により提案のありました小林駅周辺に保育所を整備した場合、入所するのはその施設の周辺の子どものみではなく、ある程度広域にわたって居住する子どもが入所します。 　したがって、宝塚南口駅周辺地域における待機児童の解消にも波及的な効果はあるものと考えています。 　さらなる待機児童対策については宝塚南口周辺地域を初め、市内全域の状況を考慮し、引き続き検討をしてまいります。 　指定保育所に対する補助制度の検討については、指定保育所は本市独自の制度として平成１４年度に創設したもので、当初から運営者を公募により選定し、指定を行っています。 　現在、指定保育所は８カ所で総定員は３０６人であり、認可保育所の整備では十分対応できていない待機児童対策について緊急対策としての役割を担っていただいております。 　なお、同制度の創設から年月も経過しており、社会経済情勢や保育所を取り巻く環境も変化していることから、指定保育所の現状について改めて調査し、制度のあり方について検討してまいります。 　次に、配偶者暴力相談支援センターの内容についてですが、本市ではＤＶ被害者の相談体制の充実、早期発見、自立支援、関係機関等との連携確保を図るとともに、市民一人一人がＤＶは身近にある重大な人権侵害であることをよく理解し、ＤＶを許さない社会の実現に向け、さまざまな施策に取り組むため、今月、宝塚市ＤＶ対策基本計画を策定いたします。 　そして、この計画の具体的な取り組みとして、新年度には配偶者暴力相談支援センター機能を整備いたします。同センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第３条第２項で市町村における機能の整備が努力義務と規定されているもので、公の施設の整備ではなく機能の設置であるため、同センター設置に際しては実施要綱等を制定することといたしております。 　同センターでは、相談から自立までＤＶ被害者支援の中心的役割を果たすため、相談、各種支援、情報提供、関係機関との連絡調整などの総合調整機能のほか、住民票等の閲覧制限や健康保険証の発行に必要な証明の発行を行う予定であり、現在、必要な相談室の設置や職員の配置などの体制づくりについて検討を進めています。 　次に、総額約３億円の米飯自校炊飯の検証と給食調理員についてですが、２月２１日の宝塚市行財政改革推進委員会では、非正規職員及び再任用職員の活用のあり方についてを議題として審議をいただきました。 　まず、冒頭に正規職員及び再任用職員の任用根拠、職員数の推移、人件費の推移、勤務条件、配置状況等について説明を行いました。 　委員からは、非常勤嘱託職員の勤務状況、再任用職員数の今後の推計等についての質問や、学校給食調理員に調理業務以外の業務を指示する場合の取り扱いに関する通知、現行の報酬体系について質問がありました。 　また、その後に議論された内容としましては、非常勤職員や再任用職員など任用形態ごとに一律に考えるのではなく、職種ごとの業務内容、勤務実態を踏まえ、弾力的に運用すべきこと、職員数の管理は正規職員数だけではなく、全職員数についても管理していく必要性があることなどについての議論がありました。
   　なお、この日はこれまでの内容のとりまとめに時間を要した関係で結論には至らず、次回の同委員会において引き続き審議をいただくこととなっています。 　次に、旧三井物産グラウンドの開発構想に伴うグラウンド寄附についてですが、市としましては旧三井物産グラウンドを所有する民間事業者から提出された土地利用提案や周辺自治会からの要望等を受け、昨年８月の都市経営会議において同グラウンドの土地利用に係る対応について良好な土地利用に向け兵庫県及び事業者と協議を行っていくことを決定するとともに、市議会に御説明させていただきました。 　そして、その後の協議の結果、事業者から市が示した条件や要望等の主要部分を受け入れる再提案が本年１月に示されました。このような協議状況等を踏まえ、本年２月の都市経営会議では兵庫県や事業者との協議を継続しながら事業者の再提案の内容を基本として開発事業を適切に誘導することや、都市計画及び開発等に係る諸手続を並行的に進めることを決定する一方で、事業者の提案内容の確実な履行を担保するための方策を早急に検討の上、講じることなどを決定し、市議会に市の今後の取り組み方針として御説明させていただきました。 　昨年１２月市議会の段階では市が示した条件や要望等に関する事業者との協議が整っておらず、今後の取り組み方針が決まっていない状況でありましたので、改めて市議会への御説明は行っておりません。なお、旧三井物産グラウンドの土地利用については、事業者による提案内容の確実な履行の担保方策を初め、現時点ではさらに整理すべき課題があると認識しています。 　次に、児童館と子ども館の格差についての児童厚生指導員の認定資格が取得できない施設・子ども館とは、についてですが、本市はたからっ子「育みプラン」に基づき、ブロックごとに児童館を１館整備する方針で進めてきました。 　しかし、第６ブロックにおいては地形的な状況により平成１９年８月に同ブロックを構成する中山台、山本山手、ひばりの３コミュニティの代表者の連名で１コミュニティごとにそれぞれに小規模の子どもの集える場所を整備してほしいとの要望を受け、他のブロックとのバランスや経費等を勘案し、小規模な子ども館３館を平成２２年４月に開設したものです。 　子ども館は、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設には該当しませんが、児童館に準じた予算配分や事業を実施するとともに、児童館ネットワーク会議にも参加するなど、他の児童館との交流も図っています。 　児童厚生指導員の資格取得については財団法人児童健全育成推進財団による認定が必要になりますが、認定要件となる児童館、児童クラブ等には子ども館が該当しない旨の回答を得ております。 　市としても、子ども館で働く職員の専門性向上を図ることは重要であると考えており、再三にわたり同財団法人に要望するとともに、県への働きかけを行っているところで、引き続き児童厚生指導員資格の取得対象となる施設として該当するよう同財団法人、県を初め、関係機関と積極的に協議をしてまいります。 　次に、環境についてのうち、飼い主のいないねこの去勢、不妊手術費などの助成の創設についてですが、市では昨年１１月に市環境衛生推進協議会の代表、県動物愛護センター職員と市職員等で構成するペットとの共生都市のあり方検討会議から、不適切な飼育などから発生する地域でのペットをめぐるトラブルを解決し、ペットとの共生都市を目指すために市としてとるべき方向性についての中間報告書をいただきました。 　その中では、飼い主のいない猫をなくしていくためには、個人の問題ではなく地域の環境問題としてとらえ、地域の理解と協力を得て地域で管理しながら緩やかな減少を目指すいわゆる「地域ねこ活動」が現実的な方策として提案されています。 　市としては、この報告を受けフォーラムの開催等により「地域ねこ活動」の考え方の周知を図るとともに、具体的に施策を推進するための活動のルールづくりを進め、「地域ねこ活動」を進める上では欠かせない飼い主のいない猫の去勢、不妊手術費用の助成制度を創設してまいります。近隣で既に実施されている市では去勢、不妊手術費用について１匹当たり５千円から１万５千円程度の額を活動する地域団体等に交付されていますので、そうした先例を参考に獣医師や愛護活動を実施されているボランティアの方の意見もお聞きしながら助成内容の詳細を決定し、年度後半には助成を実施できるように進めてまいります。 　次に、ごみの福祉収集についてですが、福祉収集のサービスについては、サービスの対象者に対して市職員が毎週１回、粗大ごみを除くすべてのごみについて玄関先まで個別収集を行うとともに、希望者に安否確認を行うものです。 　対象者の条件は、親族を初め、身近な人などによるごみ出しの協力が得られずに、みずからごみをごみステーションまで持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者や障がい者のうち、現にホームヘルプサービスを利用し、介護保険認定の要介護２以上の方、身体障害者手帳の１級または２級及び精神障害者保健福祉手帳の１級を所持されている方、療育手帳の重度Ａ判定の方としています。 　利用者の想定人数につきましては、関係課や市内の事業所への調査をもとに１３０人程度の利用を見込んでいます。 　次に、観光・文化・産業についてのうち、文化の薫るまちづくり研究会についてですが、当該研究会につきましては、第５次宝塚市総合計画審議会での議論や、他都市の文化振興のための条例等も参考に条例の制定も視野に入れながら本市としての芸術文化振興のあり方について研究、検討していただきたいと考えています。 　研究会につきましては、文化振興に関心のある市内在住、在勤の公募市民とおおむね３０名程度のボランティア研究員で構成し、幾つかの研究テーマごとに部会を設け、それぞれ並行して研究を進めることを想定しています。 　また、いわゆる審議会としての位置づけではなく、より多くの市民の皆様に参加いただき文化振興に関するさまざまな御意見をいただき取りまとめてまいりたいと考えています。 　次に、国際文化課の事務分掌と職員配置についてですが、主な事務分掌といたしましては、国際交流や在住外国人に係る総合調整に関すること、市民文化の高揚に係る総合的施策の企画及び推進に関すること、文化行政の総合調整や芸術及び文化の振興、文化事業の推進、文化活動の促進に関すること等であり、所管する施設としては国際・文化センター、小浜工房館、宝塚文化創造館に関することなどを予定しています。 　また、職員配置についてですが、国際文化課を所管する宝のまち創造室が、まちの誇りと活気やにぎわいを取り戻すための推進役を担うこととしていますので、平成２３年度の組織体制において、その機能が十分発揮できるよう国際文化課の職員配置についても引き続き検討をしてまいります。 　次に、イオン伊丹昆陽ショッピングセンター開設の影響について、市内商業者の支援策についてですが、本市にとって大きな影響を及ぼすことが予想される同ショッピングセンターが今月２２日にオープンします。 　このような状況の中、市としましては新年度から商店街空き店舗活用事業補助金、商業活性化推進事業補助金、商工業共同施設補助金を利用しやすく見直し、商業の活性化を図っていくこととしています。 　商店街空き店舗活用事業補助金については、過去の利用実績から上限額を見直すとともに、利用者の拡大を図るため、予算を増額しています。 　商業活性化推進事業補助金については、映画「阪急電車」の公開に合わせ、阪急今津線沿線で実施される映画公開記念イベントの実施に係る補助を新たに設けています。 　また、中心市街地で開催されるスプリングフェスタにおいても映画の公開に合わせたキャンペーン等の取り組みを要請しているところです。 　商工業共同施設補助金については、商店街等が消費者の利便性の向上を図るための施設を設置する経費の補助率を上げることにより商店街の取り組みを支援します。 　引き続き、イオン伊丹昆陽ショッピングセンターオープン後の状況を商店街等から聞き取りを行い、商工会議所を初め、各地域の事業者とも協力し、対策を検討してまいります。 　次に、若者の就職氷河期における支援策はあるのか、中小企業と若者をつなぐマッチング事業についてですが、今春卒業予定の大学生の就職内定率は平成８年以降で最低を記録し、学生を取り巻く雇用情勢は依然として大変厳しい状況が続いています。 　本市においては、おおむね３５歳までの就労に悩みを持つ若者を対象にカウンセリングや相談を行う若者しごと相談広場の実施、若者職場体験実習、労働法セミナー、面接セミナー等を開催し、若者の雇用確保や安定が図られるよう取り組みを進めています。 　しかし、大手企業に学生が殺到する一方、人材を求める中小企業には応募が少ない雇用のミスマッチ現象が起きており、市内の企業からは人材が思うように集まらないという声も聞いています。これに対し、県では毎年、若者と中小企業の相互理解を深めるための合同企業説明会を開催し、若者と中小企業のマッチングの機会を設けています。 　本市におきましても、今後、兵庫労働局、ハローワーク西宮、商工会議所、阪神間各市等と連携し、若者と地域の中小企業とのマッチングの場を設定できるよう協議をしていきたいと考えております。 　また、これまでの若者に対する就職支援だけではなく、中小企業の人材育成、確保に対する支援にも力を入れる必要があり、市内事業者で構成している宝塚市雇用促進連絡協議会とも連携して、求人意欲のある企業に学生を結びつける取り組みを進めていきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 ○村上正明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育・子ども・人権についてのうち、ブックスタート事業の内容についてでありますが、これまで健康センターで行われる４カ月児健康診査等において、絵本コーナーの開設、絵本の紹介をしたブックリストや市立図書館の利用の案内のチラシの配布等を行ってまいりましたが、新年度からは、こうした取り組みに加え、図書館職員やボランティアが出向き、４カ月児健康診査に来られる赤ちゃんとその保護者に絵本を手渡し、絵本を開く楽しい体験や保護者への啓発を行うブックスタート事業を開始いたします。 　事業の実施には、絵本を開くことでだれもが楽しく、赤ちゃんとゆっくり心触れ合う一時を持てるように、赤ちゃんに語りかける愛情言葉によって、赤ちゃんとその成長にかかわる人がお互いに心を通い合わせ、幸せを感じるきっかけをつくっていければと考えております。 　対象は、健康センターで行われる４カ月児健康診査に来られるその年度に生まれた乳児としており、図書館、健康センターが協力して来年度８月後半から実施する予定です。 　この取り組みから、保護者同士が出会い、つながりを持てるきっかけづくりの一助になるものと認識しております。 　次に、総額約３億円の米飯自校炊飯の検証と給食調理員についてでありますが、炊きたてのおいしい御飯を提供するため、本年１月から小学校５校、中学校２校の計７校でモデル的に米飯の自校炊飯に取り組んでおります。 　取り組みから２カ月近くが経過いたしましたが、児童・生徒や教職員からは、御飯がおいしくなった、甘くなった、温かくなったと大変好評であり、各校からは米飯の残量が減少している報告も受けております。 　また、担当課において、関係各校の聞き取りを行う中で、児童・生徒への配ぜん時間などのおくれなども生じておらず、調理業務における作業工程や作業動線においても特に大きな支障が生じていないことなどを確認しております。 　しかしながら、山手の学校では、冬場の温度管理に工夫の必要があり、３学期の給食終了時点で７校の検証結果を総括した上で、次年度以降の計画に反映してまいります。 　次に、給食調理員についてでありますが、給食調理業務終了後における調理の業務実態について市民から批判があり、平成１９年７月に教育委員会事務局において、小・中学校のうち９校の給食調理業務の実態調査を行いました。 　その結果、調査を実施したいずれの学校においても、午後３時３０分ごろには給食関係業務がほぼ終了している実態が見られたことから、宝塚市公立学校事務補助員、用務員及び学校給食調理職員の職務に関する規定に基づき、勤務終了時刻までの間、学校長が必要と認める給食関連業務以外の学校内業務に従事することの周知徹底とその具体的な業務内容を報告する旨、同年８月３１日、管理部長名により各学校長へ通知いたしました。 　その後、同年１１月に再度調査を行ったところ、各学校からの報告に記載された業務が遂行されているとの確認ができたため、平成２０年２月５日、学事課長名により、報告書の提出は不要であるが、引き続き効果的な、効率的な業務執行について再度徹底を図ったところであります。 　教育委員会といたしましては、引き続き適正な業務運営に努めてまいります。 　次に、総額約６億円の武道場建設工事に関して、年間３カ月しか利用しない施設が本当に必要かについてでありますが、まず事業費の財源内訳につきましては、平成２２年度の４校の契約総額１億６，８８４万円に対し、２分の１を補助する安全・安心な学校づくり交付金９，６８１万６千円に加えて、平成２１年度限りの国の補正予算による緊急経済対策事業としての公共投資臨時交付金７，２０２万４千円の交付を受けたため、市の負担額はありませんでした。 　次に、平成２３年度では、２校について整備工事費８，６００万円を計上しておりますが、前年度と同率の安全・安心な学校づくり交付金４，３４３万円と、市の負担額として地方債３，０４０万円、一般財源１，２１７万円を見込んでいます。 　次に、武道場の建設に当たり、周辺住民から事前協議の要望のあった学校の件ですが、住民の方々からは、近隣高校の武道場における剣道騒音、掛け声、竹刀の打撃音等を体験され、本武道場においても将来にわたり同様の騒音の影響があるとの不安から建物の配置を民家から可能な限り離してほしい、また武道場の使用は柔道以外の目的には使わないでほしいとの申し出でした。 　対策としましては、学校と調整の上、建物配置を変更するとともに、武道場を使用するに当たり騒音等が著しく地域住民に迷惑や不都合が生じた場合は、学校と自治会が十分協議し、改善を図るよう努めるとする内容の覚書を交わすことにより、周辺住民の方々の御理解をいただいております。 　また、武道場の利用目的ですが、武道場は主に保健体育の武道の授業に使用しますが、常に武道の授業が行われているわけではなく、他の利用も考えられます。例えば、柔道部や剣道部のある学校での部活動での使用、あるいは生徒集会、学校行事、雨天時の体育授業などの使用も考えられ、年間を通してさまざまな活動に利用できることが可能で、各学校の教育活動での有効活用ができるものと認識しています。 　さらに、教育活動だけではなく、施設開放や緊急時の避難施設としての活用もできると考えています。 　市教育委員会としましては、武道での利用を中心にしながら有効的な活用が図られるよう、学校とともに取り組んでまいります。 　次に、約４億７千万円の旧伊藤忠商事グラウンドの取得に関して、毎年、赤字の収支予測で利用者の少ない施設が本当に必要なのかについてでありますが、本市においてスポーツ施設の整備状況は近隣市や類似市と比較して明らかに少ない状況にあり、またこれまで体育協会からグラウンド確保の要望をいただいていることからも、本市スポーツの振興を図る上で、当該グラウンドは必要な取得であると考えております。 　また、当該グラウンド年間の利用者予測、使用料収入、維持経費、収支の予測、整備内容につきましては、現時点では年間利用者数については野球が１万６千人、多目的グラウンドが約３万２千人、テニスコートは約１万６千人と想定しております。 　利用収入については、野球場、多目的グラウンド、テニスコートを合わせて約１，２００万円程度と考えております。 　維持管理費につきましては、クラブハウス維持管理費、グラウンド整備に係る人件費、光熱水費等を加えまして約１，８００万円程度を想定しております。したがって、収支は年間６００万円程度の赤字と予測しております。 　平成２３年度における当該施設の整備内容につきましては、防球ネットに３，４００万円とグラウンド芝生部分の改修に１５０万円を予定しております。 　今後、地元や利用団体の皆様とともに協議を進め、スポーツ施設の利用方針を構築していくこととしております。 　このたびの旧三井物産グラウンドについては、本市スポーツのさらなる振興につながるものと考えておりますが、現時点では取得した場合の利用予測は立てておりません。しかし、旧三井物産グラウンドについては、近隣市や類似都市のスポーツ施設の整備水準から見ても、本市スポーツの環境整備の推進に必要な取得と考えております。 　以上でございます。 ○村上正明　議長　　２２番江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　それでは、いろいろ丁寧に御答弁をいただいたとこと答弁がなかった部分もありますので、２次質問をさせていただきます。要望も含めてさせていただきます。 　まず、これからの都市経営について。 　財産区の特別会計創設については、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。 　２番目の旧花屋敷寮耐震診断業務委託に関して答弁がありましたが、少しアスベストについて質問をしたいと思いますが、このアスベスト問題というのは、アスベストによるじん肺、肺線維症、肺がん、悪性中皮腫などへの人体への健康被害問題を言います。 　平成１７年の大気汚染防止法施行令改正後、大気汚染防止法の改正、建築基準法及び宅地建物取引業法関係が次々に改正をされております。尼崎での事件もありました。 　そこで、この寮は昭和４７年、先ほどの答弁で１９７２年の建築ですので、実は昭和５０年、１９７５年に吹き付けアスベストの使用禁止というのが施行されました。昭和５０年です。 　この建物は、それを発令する以前に建てられた物であることは明らかですね。私も、現地を見ましたが、吹き付けアスベストがあちらこちらに見受けられました。 　もし、耐震診断結果が良好であったとしても、アスベストを含む建物の改造、補強というのには相当の改修費用が現時点ではかかるというふうに、先ほども言ったようにどんどん法律改正がされました。飛散防止だけではありません。 　ということで、たとえ耐震診断が良好であってもアスベストをちゃんと調べておかないと費用算出はできないんです。ですから、アスベストの大気中の濃度調査は必要だと言って質問をしているんですが、答弁がありませんでした。どうですか。しっかりとアスベスト濃度調査をするかどうか、再度答弁をいただきたい。 　次に、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員会報告書提言を受けての取り組みも答弁をいただきましたが、これもせっかく提言でさまざまな内容が指摘されているにもかかわらず、それを受けて市の職員による入札契約の調査研究会ですか、何か以前にもこの研究会、検討会があったと思うんですけど、この研究会というのは市の職員だけなんですよね、だから一体、何を検討しているのか、何をいつ決めたのか全くわからないというのが実態ではないですか。 　ですから、今後やろうとしている調査研究会、この議論についてこれを公開して、広く市民の意見を取り入れた研究会にすべきと考えますが、いかがですか。再度、質問をいたします。 　２番目、安全都市基盤について。 　総合指令業務共同運営に関してはＮＥＣ側がやるというふうに言われているそうですので、様子をうかがいたいと思いますが、いろいろ聞いているところによると非常に厳しいというのは聞いております。この件については、細かい件ですので、また予算特別委員会等で議論をしたいと思っております。 　それから、街路灯のＬＥＤ化については答弁では一番電気代がかかる水銀灯をかえていくということの方針のようですので、どの地域にやるかというのはいろいろ再考する余地もあろうかと思いますので、その辺、十分検討いただくよう要望しておきます。 　それから、３番目の空き家住宅借り上げ事業というタイトルなんですけど、先ほど「きずなの家」の概要を説明をいただいたんです。それで、市長の思いがよくわかるんですけど、これ本来の住宅政策ではないですね。住宅政策とはちょっと違うと思うんですね。 　それで、その、結局「きずなの家」にはだれも住まないということですね。コミュニティの活動拠点になるというのが「きずなの家」ということのようですけど、もっと大きな意味で空き家を借り上げて、例えば新婚家庭の方の補助をつけてとか、いろんな空き家住宅をなくしていくという政策とともに、新住民を呼び込むという施策はいろいろあると思うんですよ。その辺についてはどう考えるのか、ちょっと再度、質問をしておきます。 　４番目、小林駅周辺交通対策についてですが、先ほどの答弁でもありましたけれども、過去２年間いろんな協議をしていただいているのは、私は知っていますが、実は特定の団体の方々とやっていてどんな議論をされて、先ほど報告がありましたけど、どんな討議をされてどんなことがテーマになって、今どういう状態になっているか、全くわからないのが現実です。 　今後も、そのような密室の中での協議を続けるのでは意味がないということで今回は質問をしたんですが、もっと協議、議論の内容を広くオープンにしていただけるのかどうか、答弁を求めます。 　３番目の健康・福祉についてですけれども、乳幼児等医療費無料化の対象者を引き上げていただくこと、また兵庫県の子ども医療費助成に伴う一部助成を６年生まで引き上げていただくことについては市長のよく言う、命を守る施策ということで実施をしていただくということで、これについては市長の英断を評価いたしております。 　次に、予防ワクチンの定期接種化についても、市長から、今度何か機会があったらぜひともまた定期接種化については要望をお願いしたいと、要望しておきます。 　それから、２３年度で国の事業がなくなったとしても無料化継続に向けて前向きに検討いただくという答弁でございますので、ありがとうございました。 　それから、この木曜日の午後の休診の小児科救急対応なんですけど、これ私も調査をしまして、余りに多いんでびっくりしたんです。これ、内科もほかの診療科も木曜日休診は何か慣例的に多いんですね。 　あるお医者さんに、木曜日の午後に医師会の会議があるんですかって聞いたら、ないんです。ずっと慣例的に昔から木曜日というのが多かった、しかし診療科によっては水曜日と木曜日と半々ぐらいにしましたって言うんです。 　ところが、小児科だけは７割以上が休んでしまう、こういう実態が、今回、私が調べたことによって明らかになりましたので、これ実は私がなぜこの質問したかというと、ある若い子どもさんをお持ちの、若いお母さんが、子どもが急病になった、大変だと思って、いろいろいつも行っているところとか、電話、あれしたら休みだということがわかって、木曜日の午後、急病で大変だったんですと。いろいろ回ったけどみんな休みでしたと、急病センターもやっていないし、結局、西宮まで飛んで行ったんです。 　そういう、直接お母さんからの声を聞いたので、私は調べました。実態は非常に厳しいです。ということもあるので、医師会といろいろ十分協議もいただいて、ほかの診療科も昔は木曜日一本だったのを水曜日にかえてもらっていたりする経過もあるようですから、そういうことも十分含めて小児科の医師会の方々、急病センターと、これは病院長にもちょっと御協力をいただいて、今後、診療体制ができるようにこれは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　それから、妊婦健診の受診券方式、助成券と言われていましたけれども、これも改善を４月から早速していただけるという御答弁でございますので、多くの妊婦の方々が喜ぶことでありましょう、どうもありがとうございました。 　次に、ちょっと順番を変えまして、環境についてですけれども、先ほど飼い主のいない猫の去勢、不妊手術費用の助成の創設についてもいろんなことで協議をしていただいた結果ということで御答弁をいただきました。 　この「地域ねこ」という、地域ぐるみの理解の輪をいかに広げていくかというのは、今後も課題だろうなと思っているわけですが、そういうことを乗り越えて、一歩、中間報告では「地域ねこ」ということのルールづくりもして、そのためにはやっぱり去勢、不妊手術助成が必要だというところまで結論を至ったということは非常にすごいことだなと評価をしているわけです。 　それで、もうちょっと早く、私は、始めていただきたいなと思ったんですが、いろいろ説明を聞くとこの「地域ねこ」というもの、地域ぐるみの活動のあり方のルールづくりとか、一方で、普通の方の自分のペットの去勢手術、避妊手術をすると相当お値段が高いという実態も聞いています。 　ですので、ほかの阪神間、他市でやっているところは獣医師会にお願いをして、こういうボランティアで「地域ねこ」ですから去勢、避妊手術の場合、こういう方々が行った場合はよりお安く低額で手術をしてくださいということを相当獣医師会とも協議をしたようなんですね。でないと、３万円とか言われるものに対して、５千円補助しても厳しいじゃないですか。 　というふうに、まだまだちょっと実はやらなくてはいけない、ルールづくり、獣医師会との協議、値段の設定等があろうかと思いますので、年度後半というのはいたし方ないかなということで一応理解はしているわけでございますけれども、何とかそれに向けてさらに努力をしていただきたいと、要望をこれはしておきます。 　それで、阪神間においては、西宮と尼崎は不妊手術だけの助成なんですね、不妊だけなんですね。芦屋市だけが去勢も不妊も補助をしているということを聞いておりますので、そういうのに向けて宝塚市も今度は両方やっていただけるということのようですので、その先進市の事例とか、事前の準備とか、そのようなことを十分検討いただいて、実現に向けて市長を筆頭に頑張っていただきたいということで、これは要望しておきます。 　ごみの福祉収集についてでありますけれども、以前からのテーマでありました方々、いろいろ対象者の発表も一応ありました。想定人数についても発表が、答弁がありましたけれども、これはしっかりと直営班でやられるというふうに聞いていますので、丁寧に事前の説明も、対象者の選定も、作業も丁寧にお願いをしたいと思うんですが、それに伴って１点質問をいたしますが、この福祉収集作業が市の直営班が２班で実施をするというふうに聞いております。それに伴って、毎年、この時期に議論をされているわけですが、収集の民間委託の比率を上げるということも一方で議論がなされたやに聞いてます。要は、３コース分ぐらいは民間に出すのではないかというようなこともちょっと聞いておりますが、そういう民間比率の引き上げについてはどういうふうに決定をしたのか、その場合の委託業者の選定は当然入札になろうと思いますが、どうですか、これは質問ですのでしっかり答弁してください。 　次に、観光・文化・産業について。 　文化の薫るまちづくり研究会については早速、設立をいただくということで関係者の方も喜んでいると思いますので、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、イオン伊丹昆陽ショッピングセンターの影響なんですけれども、幾つか３種類のさまざまな制度を上げて阪急電車の映画のオープンにも合わせていろいろやろうということは伺うんですが、非常に厳しいだろうなと。全体の景気の状況で、なおかつ大型ができる。新しい施策は４月、５月、すぐできるかどうか、非常に心配です。 　３月２２日にもうオープンなんですね。ですから、しっかりと担当課は現場に行って状況を聞いてほしいんです。じゃないと、非常に、各市内の方々は大変だということは、声が届いておりますので、しっかりと現地を見ていただくよう要望しておきます。
   　それから、若者と中小企業をマッチング事業ということで提案をさせていただきました。 　本当に、私も、何人かの若い人たちと、学生さんとお話しするんですが、どうしても大企業志向がある、でもなかなかもう大学名だけではねられてしまうという実態で、ところが中小企業でも非常にいいところがあるという、なかなか情報が得られない、ということで全国各地でこのマッチング事業というのは非常に始まっている。 　ですから、先ほど積極的な答弁をいただいたんで、宝塚市だけで無理であったら、近隣市と連携をして、商工会議所で連携して、市内にもこんなにいい専門性のある会社があるんだと、人を求めているんだという情報をしっかり取りまとめていただいて、やっていただく。学生さんもうれしいし、企業も喜べるということでございますので、前向きに取り組んでいただくという答弁でありましたので、しっかりと取り組みを要望しておきます。 　最後に、教育・子ども・人権についてですけれども、私立保育所誘致整備法人の募集として、保育所の件ですけれども、先ほど南口の地域の待機児童が結果的には解消されるような答弁がありましたけど、本当にそうですか。本当に、そうなりますか。 　第１希望南口、どうしてもだめだったら小林ということで法人募集をしましたよね。私、このとき、募集をされるものができあがったときに担当課に行って職員と話しました。 　あなたたちは南口地域の土地の状況を調べましたかって聞きました。全く調べていないですよ。 　土地もないのに、南口で探してこいって募集をかけたんです。だから、南口地域で１件も応募がなかったじゃないですか。 　これが、公務員として、役所として非常にちょっと、どういう感覚で募集をかけたか、僕はわからない。土地がないのに、そこで土地探してこいって募集をしたんですよ。土地がないのに。 　でも、宝塚市の土地はあるじゃないですか。なぜ、それを利用しようと考えなかったのか、非常に疑問なんです。法人募集をするけど、その方々が必死になって土地を探しますけど、ある程度の広さの土地はなければ見つからないんですよ。 　１回目、２回目うまくいったから、また同じやり方で南口やったようですけど、これはだめですよ、こんなやり方は。 　本当に、そこで待機児童を解消したいと思うんだったら市の土地を有効利用しようとか、そこでだめだったらその土地と、この土地とどうにかしながらできないかとか、やっぱり考えなきゃいけませんよ、そうでしょう。 　ですから、今後、法人募集のあり方についてはしっかりと再検討、土地の場所の問題も含めてしていただかないとあかんなということで、これは苦言を呈しておきます。 　それで、指定保育所の件ですけれども、まさしく答弁があったように、待機児童がある、それをしっかり待機を受け入れていただいている指定保育所にとっては、今の保育所をぼんぼん開設するというやり方は、はっきり言って経営破綻するんです。そうでしょう。 　調査をするというふうに、一応、経営状況とか実態を調査するという答弁をいただきました、先ほどね。 　そこで、質問しますけど、調査をするには４月、５月、６月で調査をしないと意味がないんです。そうでしょう。 　学年がかわり、新設の川面にも保育所ができる。４月に、ばあっと一斉に入って待機児童がいなくなるんです、例年ね。 　ですので、いなくなって、待機児童いないと補助金出ないじゃないですか、指定保育所、そういう制度でしょう。 　だから、みんな保育士さんをずっと常勤で雇うのが大変だから、経営が厳しいんですよ。市長、そういう制度を理解してください。 　だから、この４月、５月、６月が指定保育所、一番厳しいんです。保育所が、待機児童がいないから。 　ですから、４月から早速調査をしていただけるんですねと、一番大変な時期に調査をしなかったら調査の意味がありません、どうですか、４月からこの調査をしていただけるのかどうか、しっかり答弁してください。 　配偶者の暴力相談支援センター、機能をしっかりと聞かせていただきました。有効に機能するよう、これも要望しておきます。 　ブックスタート事業についても、中央図書館だけじゃなくて、健康センターと合同で実施していただけるようでございますので、しっかり取り組んでいただくよう、これも要望しておきます。 　次に、米飯自校炊飯の検証云々という、調理員の件ですが、これ、再度質問しますけど、このモデル校７校における、実施した検証結果、いつ公表するんですかということに対して答弁をいただいていないんですよ。こういうふうに調べて、こういう結果でしたという報告をしていますけど、ちゃんと調べて検証して、いつどの時期にどのような形で公表をするのか、しっかり答弁してください。それをしないと、次に進みませんよ、この事業については。どうですか。 　それから、学校給食調理員の勤務についてですけれども、委員会の中での議論をいろいろお聞きをした中で１点だけ質問をします。 　非常勤、嘱託職員の方々の件、午前８時１５分から午後４時５分までの勤務時間ですね。それで、この給与体系としては、固定給以外に調理業務に実際勤務した場合、実働給１日６千円が支給されるという、非常に、ほかの部署にはない異例の待遇がいまだに継続をされていると聞いております。それで、要は早目に業務が終わったときに、１時間、２時間は違う業務につきなさいと、こう指示を出した。 　７時間勤務のうち、１時間ほかの業務をやった日、２時間ほかの業務をやった日でも同じように実働給１日６千円は支給されているんですか。この実働給という考え方、再度答弁してください。 　次の総額６億円の武道場建設工事に関して。 　これ、初年度は１００％補助だったからよかった、よかったという話です。これからは、２分の１です。半分しか補助がありません。全部、自前であとは建てていくんです。 　その武道場建設、本当に２カ月しか、３カ月しか使わないのに必要なんですか。 　これ、１２月にも言っておきましたけど、川西も調べていないじゃないですか。川西は、２校建設したことで、あとはとめたんですよ、武道場を立てることを、いろんな理由があって。 　宝塚市は、何の検証もしないで、また次、予算を上げているけれども、利用方針もはっきりしない、私が、２カ月しか使わないって言ったから、いや、これにも使えます、あれにも使えますって言ってますけど、そんな利用目的で本当にいいんですか。 　体育館で畳を敷いて今までもやっていた、なぜそれでだめなんだという明確な答弁がない。安全性の問題だというけれども、安全性が確保されるようにやっているとこだってあるじゃないですか。なぜ、２カ月、３カ月しか使わない武道場が、本当に建てなきゃいけないのか。 　これは、細かい話になるので、予算委員会でしっかりと議論をしたいと思います。 　旧三井物産グラウンドの開発工事に伴うグラウンド寄附と伊藤忠グラウンドの取得に関して、関連していますので再度、質問をしますけど、これもう三井物産グラウンドのことが明らかになったんで、それを前提にしっかり答弁してくださいよ。４点質問します。 　これは、実は１２月市議会の最終日で、私どもがこの伊藤忠の件について反対をしました。反対の討論の論点の中から、４点質問をします。 　１点目、野球場を暫定的に使用開始するために、今回、防球ネット整備費用３，４００万円、野球場の段差をなくすために整地費用１００万円余り計上しているようですが、ではテニスコート、継ぎはぎだらけですわ、見に行ったけど。あれをあのままで利用開始をする予定なのかどうか、予算計上されてませんが、どうですか。 　あのままで使用開始をする計画なんですねと、これが１点目。 　２点目。あの施設に向かう利用者が通るアクセス道路、大半が川西市になります。川西市と協議したのか、１２月はしてないと言いました。具体的に、川西市との協議はしたんですか、道路の改修について、どうですか。 　３点目。１２月も指摘をいたしましたが、この場所でけが人が出た、急病人が出た場合、東消防署から救急車が出動するわけですが、１０分以上かかりますねと、事実確認をしました。そんな危険な場所での救急対応が未整備のまま使用開始をするんですか、どうですか。市民の安全守れないのに使用開始をするんですか。 　４点目。先ほど、収支予測として年間６００万円の赤字が出るという答弁がありました。最低でも６００万円赤字なんです。最低でしょう。その改善策はありますか、ということです。 　最初から赤字の運営をして、そのうち三井物産グラウンドのグラウンドが供用開始になったらもっと赤字は広がりますよ。どういう改善策をお持ちなのか、明確に答弁してください。 　次、児童館と子ども館の格差についてですけど、この質問は抽象論ではないんですよ、部長、御存じのように、現実問題として子ども館に勤務されている児童厚生員の方が研修を受けられたので、この財団に対して児童厚生指導員の認定を受けようと思って申請をしたけれども、この財団は、子ども館は児童厚生施設ではないから認定できませんと拒否されたわけでしょう。これが事実です。 　ですので、そういう意味で、今回ちょっと質問をしたのですけどね。この財団法人の見解をいかに変えていくかということはありますよ。これは、これで考えなくてはいけない。市長にも頑張ってもらわなきゃいけない、我々も頑張りますけど。 　一方、この設置済みの子ども館の位置づけが、児童厚生施設になってない、児童館と違う、そんな中で、児童厚生指導員が少ない、こっちから行っているという現状について、ほかの児童館とやっぱり格差が出てきているじゃないですか。 　それについて、どのように改善しようと思っているのか、答弁を求めて２回目の質問を終わっておきます。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　私のほうから、何点か御答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の伊藤忠グラウンドに係ります案件のうち、旧花屋敷寮のアスベスト調査についてでございますが、この建物につきましては、耐震診断の業務委託を実施いたします。その中でアスベスト調査についても同時にとり行うこととしております。 　このアスベストが含有する建材を使用しているかどうかの調査につきましては、今後、詳細に、現在入手しております設計図書を確認を行いまして、それとまた現地において目視と突き合わせをする、それから資料の分析によりまして含有調査を行うこととしております。 　また、アスベストが含有する建材が使用されている、あるいはその可能性が高いという場合には、この建材を除去するときには、関係法令及び県条例に従いまして適切に処理をしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、次に、同じく同施設に対しますアクセス道路についてでございますが、川西市との協議について御指摘を受けております。このグラウンドを宝塚市が取得して公共グラウンドとして使用していくという計画につきましては、川西市にも既に申し入れをしております。川西市とは、昨年の１２月末、それから今年に入りまして１月と２回、現在、協議の場を持ちましてこのアクセス道路、あるいは車両の通行、川西市の市民の皆さんへの状況説明やグラウンドの利用形態等につきまして、現在意見交換を行ったところでございます。 　御指摘のアクセスのルートにつきましては２通りございますが、いずれも川西市域を一部通ることになります。アクセス道路の課題につきましては、今後とも引き続き協議を行ってまいりたいと思っております。 　それから、次に入札契約制度に係ります調査専門委員会での報告、提言を受け、これを受けた検討する会議といたしまして、庁内の研究会でこれを行うことになっております。 　委員会のほうからちょうだいをいたしました報告書の中では、提言の５番目に市民参加の推進ということで事業が実施するあらゆる過程におきまして、できる限り、市民が直接かかわれる仕組みを構築することというような提言をちょうだいいたしておりますが、これは、この制度見直しに直接に市民が参加するという趣旨ではなく、またこの制度は、入札制度、契約制度といいますのは、公平性、競争性を確保する観点からも非公表、非公開にしております情報もたくさんございます。そういうことから、今回の専門委員会の会議あるいは入札監視委員会につきましても非公開といたしております。 　したがいまして、新たに改革を加えていこうとする入札契約制度に対します制度設計そのものに、市民の皆様の直接の参加は難しいと考えておりますが、この改革を取り組んでいく制度設計をつくっていく、その過程におきましては、シンポジウムの開催、あるいは市民の皆様、あるいは直接受けます地域の事業者の皆様、そういう方々とも意見交換を行いまして、市民参加には努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、５番目に御指摘を受けましたごみ収集の関係で、平成２３年度、来年度の収集体制についてでございますが、来年度、この春からのごみの収集体制につきましては、民間の業務委託比率を現在の７１％から８０％へ拡大することにしております。 　それから、退職者につきましては不補充にすると、そういう見直しを行っておりまして、一方で新たな事業といたしまして福祉収集あるいは剪定枝の収集実施をとり行う、そういうことを考えております。 　そういう中で必要最小限の人数を確保しようということで、収集の職員につきましては現在の４７名から４０名体制でもって削減をいたしましてとり行うというふうに、現在、計画を進めているところでございます。 　私からは、以上でございます。 ○村上正明　議長　　土取都市整備担当部長。 ◎土取忠雄　都市整備担当部長　　私からは、空き家住宅借り上げ事業について、空き家に新住民を呼び込むような施策はどう考えているかという御質問につきましてお答えします。 　宝塚市の在住を求めて探しておられる方たち、特に若い世代の方たちが、空き家に入っていただくというのは、大変、住宅施策の大事な柱でもございます。 　今回の「きずなの家」の事業とあわせまして、この、今御質問の趣旨の住宅の施策につきましては、昨年９月にスタートしました貸出システムの中でも御説明とＰＲをしたんですけれども、移住・住みかえ支援機構との連携によりますシニア世代の所有する住宅を機構が借り上げて、子育てとか若い世代に一般市場よりも安価に貸し出す、マイホーム借り上げ制度というのがございます。この制度のＰＲが、少し薄れておるところでございまして、これを充実していけば、今御質問の施策につきましては対応できると考えておりますので、この辺のＰＲをさらに積極的に進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○村上正明　議長　　森市民環境部長。 ◎森増夫　市民環境部長　　ごみ収集業務の委託拡大に伴います業者選定についてでございます。 　ごみ収集委託の契約の方法、あり方等につきましては、さきに提出がございました入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員報告、これに基づきまして、全体的な見直しの中でそのあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　したがいまして、２３年度の具体的な契約につきましては、現在のところ随意契約により契約を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○村上正明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　私からは、小林駅周辺の交通対策について御答弁申し上げます。 　昨年１０月４日に開催をいただきました産業建設常任委員会で、それまでに進めてまいりましたこの事業の経過、それから当時点での課題等、これを御報告し、御意見を賜ったところでございます。その後、先ほど市長から御答弁申し上げました土地所有者であられる団体との協議につきまして、再度進めてまいりましたが、一部、双方の歩み寄りも可能性も出てまいります。したがいまして、こういった協議の中で今後の事業の展開も踏まえた協議をしていく必要がございます。これには、市議会等からも御意見を賜り、またそういった御意見を反映しながら、さらに協議に反映していくといったこともこれからはより必要になると考えておりますので、今、御意見を賜りました御報告につきましても、今後、定期的にさせていただきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○村上正明　議長　　東郷子ども未来部長。 ◎東郷ミチ子　子ども未来部長　　私のほうからは、２点お答えさせていただきます。 　まず、１点目は、指定保育所の支援について。 　そういった方策に関して４月から調査をするのかという御質問でございますが、指定保育所の運営につきましては、研修会を合同で開いたり、あるいは直接に現地調査に赴いたりした折にその園の状況等は常々伺っております。 　そうした中で、年度当初のあきが多いことというのは、財政面でも課題であるということをこれまでもお聞きしたことはございます。 　それで、１次で市長が答弁しましたように、社会情勢も変わり、保育所を取り巻く状況、環境も大きく変化していることもあります。さらに、本市の待機児対策として一定の役割を果たしていただくということもありますので、今回、４月から６月の実態調査も含め、早急に調査をしてこの制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　次に、子ども館の職員の資格取得に関してでございますが、これにつきましては、１つは議員もおっしゃったように、財団のほうの見解を変えていただくということを市のほうからも引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。 　それで、具体的に格差の解消をいうのをどうするかということでございますが、格差ということに関しましては、例えば、この児童館、子ども館の利用者人数でいきますと、今年度９カ月ほどの実績でございますが、この子ども館の利用者数は市内の御殿山児童館、高司児童館についで３番目、１万５千人の利用者ということで、大変、地域の方に愛されて利用されておりますし、プログラム、運営内容につきましても、この経過の中で、かなり地域の方が熱心に取り組んでいただいたという背景もありまして、地域密着型のよい児童館運営ができていると評価もいただいてはおります。 　しかしながら、専門性を身につけた職員が大勢いることによって児童館の運営の質も高まるというところは否めませんので、そういった財団の研修を受けられないという、今、この現実の中での対応としましては、これまでも少し行っておりました児童館職員同士の人事交流というものを社会福祉協議会が中心になりまして、ほかの児童館へ出向いて行って研修をするでありますとか、合同の研修機会の充実などを図りまして、カバーしていきたいと考えております。 　長期的な考えとしましては、現在、「育みプラン」では、ブロックに１つ児童館をつくり、その足りない部分を出前児童館でという方策を講じておりますが、また次の次世代「育みプラン」の計画策定の折には、どんな方策がさらに必要であるかということを検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○村上正明　議長　　前川社会教育部長。 ◎前川猛　社会教育部長　　私のほうからは、旧伊藤忠商事グラウンドに関する御質問のうち、運営収支の改善策、そしてテニスコートの改修につきましてお答え申し上げたいと思います。 　まず、施設の管理運営の収支に当たりましては、歳出の点検あるいは見直しも大切であると、このように認識をいたしておりますけれども、スポーツ振興の観点から利用者の促進、これに私どもとしては重点を置くべきと、このように考えております。 　これまで、使いたくても使えなかった方々への利用促進、そして実際に体験をいただきまして、多くの利用者にとりまして使い勝手のよい施設運営に努めてまいる必要があると、このように考えております。 　加えまして、地元の方々にも愛着を持っていただく施設の運用、こういったことも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　次に、テニスコートの改修につきましては、今回、スポーツ施設全体の整備改修の基本的な考え方といたしまして、使えるものにつきましては極力使ってまいりたいと、このように考えております。ただし、これまで限られた利用者の方から広く市民の皆さんに御利用されることになりますので、まず安全面には配慮した整備、こういったことを考えております。 　今回、そうした点を新年度予算に幾分反映いたしております。 　現段階では、それに即した整備を考えてございます。 　いずれにしましても、今後とも市民の皆さんからさまざまな御意見を賜ってまいる中で、将来、手に入れてよかったと、こういったことを思えるような取り組みを展開してまいりたいと、このように考えております。 ○村上正明　議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　私のほうからは、教育に関連して２点お答えをさせていただきます。 　まず、自校炊飯の検証結果というふうなことでございますけれども、１月から実施しました内容については、おおむね教育長のほうから御報告をさせていただきましたとおりでございますけれども、まだ今現在作業を続けておりますので、今後のドライ校での実施に向けた設備の検討という、そういう視点の部分も含めて、いずれにしましても３月末の時点で一たん総括をさせていただきたい、そういうふうに考えてございます。 　その結果につきましては、議会のほうへ御報告をさせていただきますほかにホームページ等への掲載やら、そのほか、少しどういう方法があるかも含めて３月末までに検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 　それと、給食調理業務における調理員の実働給の支給のあり方についてでございますが、実働給に関しましては、給食業務に従事した日数につきましてはその月末に集計をいたしまして、翌月分に実績給として支給をすると、そういう仕組みになっております。 　以上です。 ○村上正明　議長　　山田消防長。 ◎山田茂樹　消防長　　私からは、旧伊藤忠商事グラウンド取得に係る救急体制についての御質問にお答えをさせていただきます。 　消防では、スポーツ外傷や急病、突発的な心停止あるいは施設への行き帰りの交通事故等で救急要請が増加するものと予測をしております。
   　その対応といたしましては、通常の救急では東消防署からの救急出動、心肺停止が疑われる場合には救急車とあわせて雲雀丘出張所の消防自動車に出動を指令し、一刻も早くＡＥＤの使用を含んだ心肺蘇生法が実施できるシステムで対応することとしております。 　さらに、消防指令業務の共同運用により、宝塚市及び川西市の救急出動状況を一括管理にすることによって応援協定による予告連絡をすることなく、特命応援出動を指令するシステムの構築について川西市と調整をしているところであります。 　また、市域全域の救急出動状況、これが増加している状況を踏まえまして、救急隊の増隊につきましても関係部局と調整を進めているところであります。 　重複する救急対応や現場到着時間の短縮に努めたいと考えております。 　また、その他の救急対策といたしまして、クラブハウスにＡＥＤの設置や、クラブハウスを管理する職員を対象といたしまして、骨折等、一般的な応急手当て及び救命手当ての講習会開催につきまして、今後、関係部局と調整を進めたいと考えております。 　以上です。 ○村上正明　議長　　江原議員。 ◆２２番（江原和明議員）　それぞれ答弁ありがとうございます。 　最初に、３次は要望だけと思っておりますが、ちょっと幾つか質問をしなくてはいけないものも出てきました。 　今、消防長が最後にクラブハウスにＡＥＤの設置云々というのを言われました、職員配置。これは、予算計上、ちゃんとこうこうこうで、されているんですねと、どうなんですかと。予算計上もないのに、考え方だけを述べたのか、予算を計上されたのか、ちょっとそれはしっかりと答弁をしてください。 　それと、やっぱり命にかかわることなんですよ、市長。だからこの点については、本当に使うんであれば、伊藤忠を使うのであれば、救急体制がちゃんとできなかったら使用開始はだめなんですよ。 　三宅議員からも、前、事例を通して、これだけ時間がかかるんですという事例の紹介があったわけで、何とか、いや、雲雀から出動してということではなくて、現実、法的な宝塚市における救急隊の必要数から２隊足らないわけでしょう、宝塚市ね。２チーム足らないなかでやっているんですよ、それもふやさないで、いや、東から飛んでいくと言ったって、ほかに呼ばれていたらどこから行くんですか。米谷から行くんですか。栄町から飛んでいくんですか。３０分かかりますよ。だから、言っているんです。 　宝塚市の一番外れのところに公共用地を取得すると決断をしたんですから、であれば、その一番そこのところの土地で、公共グラウンドですよ、民間じゃないんです、宝塚市のグラウンドです。以前、質問したじゃないですか、市民のスポーツセンターでも年間何件かの救急出動が現実にあるわけですよ、宝塚市のスポーツセンターでも、救急要請は出ているんです。当然、伊藤忠のグラウンドを利用開始したら救急出動があるんです。そのときに、１０分も１５分もかかるところから救急車が来るというんでは、間に合わないでしょうということを言っているんです。 　そういうことも含めて、あそこのグラウンドを買うんであれば、決意、決断をしなくてはいけないんですよ、市長が。安いから買いましたと、こんなことではだめなんですよ。 　命を守るために、しっかりとそこも含めて、消防救急体制もう１隊ふやすと、こういうふうにしますと、命を守る体制つくりますと言わなかったら意味がないですよ、予算編成したってね。どうですか、これ。 　そういう決意表明を聞かないと、安心してこの場所、使用開始できませんよ。どうですか。 　それから、テニスコートの件ですけど、私、あえてテニスコートを聞いたのはなぜだかわかりますか。 　宝塚市スポーツセンターで、一番ある意味で収入が多いのはどこですか。テニスコートじゃないですか、そうでしょう。テニスコートが一番収入が多いんです、回転率もいいんです。でも、あそこは夜間照明つけないでしょう、そういう施設整備費は計上してません。昼間しか使えません。まして、継ぎはぎだらけです。そのまま使うんですか、だれが使うんですか。 　一番使用料収入の多いテニスコートに予算に一切お金をかけないで、そのまま暫定的に使用させる。それで、収支予測の改善策になるんですか、反対のことをやっているじゃないですか。とぼけた答弁したらだめですよ。こちらは全部わかって、現在のスポーツセンターにおける野球場の収入、多目的グラウンドの収入、テニスコートの収入、全部資料をいただいて検討した結果、テニスコートが一番使用料収入があると、ほかの赤字分を補てんするだけテニスコートはそれだけ利用されているというのをわかった上で言っているんです。 　一番、利用して収入を取得する予定のテニスコートを一切手をかけないで、継ぎはぎだらけじゃないですか、部長も知っているでしょう、あれ。だれが使うんですか、あのコートは。 　それで、私どもも現地に行って、内野と外野で段差がある、こんな野球場だれが使うねんと言ったんで、整地費用を計上しましたけど、どこに改善策があるんですか、１２月とまったく変わっていませんよ。 　１２月に確認をした利用予測の人数と全く変わってない答弁をしているじゃないですか。 　明らかに、収入は１，２００万円を切っていきますね、１千万円以下になるでしょう。 　となると、年間６００万円どころじゃないんです、年間１千万円以上の赤字を伊藤忠グラウンドをつくることによって、毎年、宝塚市は赤字を出していくんですよ。違いますか、全く改善策がないじゃないですか。 　防球ネット、とりあえずつくんないと野球スタートできない、整地をします。一番収入があるテニスコート、何もしない。どういうことですか。全く答弁になってませんよ。 　利用者の促進をする。利用者だって、あそこのテニスコートよりスポーツセンターがいい、ここがいいってみんな使うんですよ。時間かけてわざわざ行って、どうしようもない芝のところでテニスする人はいません。そうでしょう。 　どうやって、伊藤忠、スタートしようとして改善策があるのか、もう一回しっかり答弁してくださいよ。どういうことなの、赤字どんどんふえますよ。 　それと、子ども館の件ですけど、これも、私は、実はあの当時、２０年３月議会にこの議案が出たときに文教委員会で言いました。なぜ、子ども館の設置根拠が児童福祉法第４条なんだって言いましたよね。 　児童という定義しか当てはまらない子ども館をつくったらだめですよ。そのとき、言いました。心配していたことが現実になったわけですよ。地域の要望があったから３つに分けた、わかりますよ、わかりますけれども、同じように児童館と子ども館と、同じように、やっぱり子どもたちを、利用者も多いということなんで、しないといかんのです。一生懸命、研修受けて、これで認定もらえると思って行った方が、あなたの勤めているところは児童厚生施設ではないと言って認定してくれなかったんですよ、こんなつらいことないですよ。そうでしょう。 　宝塚市、これ知っていたんじゃないですかと言われてもしようがないじゃないですか。今は、その財団は宝塚市のその関係で研修を受けることさえ拒否しているじゃないですか。そうでしょう、なぜか、これは児童厚生施設に当たらないと言われたんです、子ども館は。 　そのことに対して、宝塚、どう責任を持ってどうしようとしている、考えないと、財団も悪いですよ、はっきり言えば。何で認定しないのと、僕は思いますけど、そういう施設を設置してしまった宝塚市としてどうすべきか、しっかりこれは考えなくてはいけないんです。 　そういうことで質問しているんですよ。どうですか。答弁があったら、ちょっと答弁してください。 　グラウンドの中にある花屋敷寮のアスベスト問題ですけれども、これはあの費用の中に、耐震診断の業務委託の中にアスベストが入っているっていう、副市長、答弁をいただいたけど、本当にそうですか。私の指摘を受けて何かやらなければいけないと思って答弁したんですか。入っているのであったら入っているで結構ですけど、大きな問題なんです、これ。 　耐震とともに、アスベストというのの除去というのはすごい大変なんです。封じ込めもやんなきゃいけない、何もしなきゃいけないということで、非常にアスベスト問題は厄介なんです。どっちみちお金がかかる建物なんですよ。 　だから、伊藤忠は解体しようと言って提案したじゃないですか。 　有効活用するのは厳しいと、民間会社が思ったから、解体費用を見込んで、本来７億円の売買協議の中の２億円を引いて４億６千万円にしてくれたんでしょう、違いますか、そうじゃないですか。本来、７億円ですねと、でも２億円ぐらい解体費用がかかるから４億６千万円にしましょうという協議結果じゃないですか、違いますか。解体するとなったら２億円近くかかるんです。だから、よっぽど慎重に、これはアスベストのことも含めてしないと、どう、取り扱いは厄介だから言っているんですよ。 　あと、学校給食調理員の件はまた別のところでやりましょうか、細かい話になりますからね。 　なかなか、ここだけ特別につけている手当だという経過もわかりますよ、十分理解した上で、そういう指摘もあったわけですから、今後どうするかということはまた別のところで議論しましょうか。 　米飯給食について、要はモデル校７校において検証結果を３月末で総括をしてホームページ等でも出すということですから、これ比較的規模の小さいやりやすい学校でやっているんです。今後、中規模、大規模になるんです。先ほどの１次答弁で既に出ているでしょう、冬場の寒いときに炊いたお米が冷たかったって、問題がもう出てるじゃないですか。大変おいしかったじゃないんですよ。 　もう、やってみて、学校で炊いたんだけど、寒い日、冷たかったって、子どもたちが言っているんです、市長ね。 　そういうことも出ているでしょう、そういうことも踏まえてしっかりと検証しなくては次に行ってはいけないんですよ。大規模校になったら炊き上がる釜がどんどんあって時間差があるんですよ、だから心配をして言っているんです。次から次へと予算を上げて、学校で御飯を炊くということが本当に進めていいかどうかのためには、検証結果をちゃんと出してくださいよ。それを受けて、我々議会も検討しますよ。それもしないで、どんどん次から予算を上げるというやり方は、私は納得できません。 　そういうことを申し上げて、最後に今回の施政方針、予算案についてはいろいろ市長が考えられてつけられた部分もありますけど、大きな予算をつけたところについては非常に疑問点がいっぱいあるんです。財政厳しい、財政厳しいと言って市民にいろいろお願いしている中で本当にこの武道館は必要なのか、伊藤忠は本当に必要なのか、そういうようなこと、無駄じゃないか、市民から言われている部分いっぱいあるんで、いろいろ指摘をさせていただきましたが、また細かい点については予算委員会等でしっかりと議論したいということで質問を終わっておきます。 　あと、答弁があると思いますけど。 ○村上正明　議長　　山田消防長。 ◎山田茂樹　消防長　　私の２次答弁のうちＡＥＤに関する答弁に対する御質問にお答えをさせていただきます。 　ＡＥＤの設置や救命手当ての講習会の開催につきましては、救急車が到着するまでの対応策として消防としての考えを答弁させていただいたものであり、予算編成に基づく答弁ではございません。 　なお、今後、関係部局と調整を進めたいと考えております。 　以上です。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　伊藤忠に関連いたします救急体制対応についてでございますが、現在、市内の救急体制点検をいたしますと、やはり市域、市境あたりのエリアにおきまして十分ではない地域が散見しております。 　その中で雲雀丘山手から花屋敷あるいは松ガ丘地域につきましても、現在の待機しております救急隊との距離が相当離れておりまして、時間がかかっておるのは事実でございます。 　そういうことから、救急隊の増隊にいてはかねてから検討を加えておりますが、今回も消防本部のほうからは検討の経過及び計画につきまして取りまとめた案も市長部局の方にちょうだいをいたしております。 　現在、政策室を中心にいたしまして、その実現の可能性につきましては検討を開始したところでございます。その可能性につきまして、早急に結論を見出していきたいというふうには思っております。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　今、山下副市長のほうから伊藤忠グラウンドのことで答弁いたしましたけれども、江原議員おっしゃるように命を守るというところから、やはりそれには万全を期して対応していくということは、これはもう当然のことだと認識をしております。 　あわせまして、アスベスト、私も、中をずっと見ましてアスベストを使用しているところと認識しております。そして、またアスベストの恐ろしさというのはクボタ問題初め、ずっと私も関わっておりましたのでわかっております。慎重にしていきたいというふうに思っております。 　学校給食の問題に関しましては、やはり冬場の問題とかいろいろございますが、私も、何カ所も食べに、子どもと一緒に給食を食べにいきました、この１月から。 　もう、本当に子どもの味覚というのは何てストレートであるかということを思いました。本当に、子どもたちが、おいしくなった、おいしくなったと言ってくれますし、それは残滓、おかずも含めて半減ほど、近く、残滓が減ったということもございますし、子どもたちのいろんな話を聞きますと、私たちは単においしくなったって思ったんですが、子どもたちは甘くなった、ぱさぱさしてなくて少しやわらかくなって食べやすいとか、いろいろ話しておりまして、すごいうれしそうでした。 　それで、冷めた、冷たくなったというふうには言っていませんで、ちょっと冷めたのは改善していけると思います。しかし、検証していくことは大事です。もう、どんどん突き進んでいくのではなくて、やはりしっかりと検証して前に進んでいくというのは、本当に税金を使ってやることですから、やらなければいけないとは思っております。 　そして、これは教育長のほうからお答えすべきことですけれども、私も、武道場に関しましては、慎重にしていかなければいけないという認識は持っておりますので、ここは教育委員会と相談して武道場の今後については慎重にやってまいります。 ○村上正明　議長　　東郷子ども未来部長。 ◎東郷ミチ子　子ども未来部長　　子ども館の職員が資格を取れないことの問題につきまして、設置責任者の立場から財団への要望も含め、子ども館関係者の方たちともよく協議して今後の対策、方策を検討していきたいと考えております。 ○村上正明　議長　　前川社会教育部長。 ◎前川猛　社会教育部長　　私のほうからは、テニスコートの改修に関する御質問についてお答え申し上げたいと思います。 　確かに、テニスにつきましては大変利用率の高いスポーツと我々も認識をいたしております。その上で、運営していく上でも大変重要な施設と、このように認識をいたしております。 　今後、この施設につきましても体験利用、こういったことを通じて、いろいろ御意見を賜ってまいりたいと考えておりますけれども、将来におきまして対応すべき点につきましては、尊重することも念頭に置いてまいりたいと、このように考えております。 　いずれにしましても、これほど大きな施設が新たにスタートするわけでございます。スポーツの関係者であるとか、周辺の住民の皆さんとともに意見交換をしながら、いろんな課題を解決してまいりたいと、このように考えております。 ○村上正明　議長　　以上で、公明党議員団江原議員の質問を終わります。 　しばらく休憩いたします。 　──　休　憩　午前１１時５５分　── 　──　再　開　午後　１時００分　── ○石倉加代子　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　爽新会を代表して、北山議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安全・安心のまち宝塚づくりについて 　（１）　急傾斜地への開発行為に対して、公的専門機関の審査付加を 　　　　　ア　開発許可等にかかる安全性等検証委託とは 　（２）　兵庫県の大堀川河川整備計画と宝塚市としての取り組みは 　　　　　ア　国道１７６号下、ボックスカルバート底版の切り下げは 　　　　　イ　内水の対策や排水ポンプ等の維持管理体制は 　（３）　かつてのニュータウンや山麓地域の住宅地の対策は 　　　　　ア　人口減少下における都心と郊外の再生（角野教授の論文より） 　（４）　深刻になってきている過大規模校校区への開発規制を 　　　　　ア　西宮市のように一定の期間の開発規制を 　（５）　旧三井物産宝塚グラウンドの開発行為と行政の関わり方は 　　　　　ア　平井４丁目開発にともなう、損害の責任と教訓は ２　宝塚の再生、宝塚を元気にするための具体的施策について 　（１）　手塚治虫のまち・宝塚「子供に夢と希望を」を目指し 　　　　　ア　手塚治虫記念館から宝塚南口や千吉稲荷（猫神社）への拡がりを 　　　　　　　ワンダーマップの活用を 　（２）　巨大オブジェ「生」と小説「阪急電車」の映画を活かした施策を 　　　　　ア　４月２３日からの関西先行上映、大入りに向けての取り組みを 　（３）　小浜宿のまちなみ保存と、震災で唯一残った「菊仁」さんの保存策を 　　　　　ア　都市景観形成建築物としての指定と支援を 　（４）　「だんじりパレード」をあらたな宝塚の一大イベントに 　　　　　ア　宝塚のだんじりなどの把握と文化的価値の評価を 　（５）　新名神高速道路の（仮称）宝塚サービスエリアの活用策を 　　　　　ア　「誘う結節点」、「新たな市場」としての活用策と利便性向上を 　　　　　イ　宝塚北スマートインターの設置を
   ３　「西谷むら」の魅力アップ対策について 　（１）　光ファイバー網整備と加入状況は 　（２）　「西谷むら」マップの作成、フォトコンテストなどは、市民との協働で 　　　　　ア　地域住民や関係団体等とワークチームや委員会方式での推進を 　（３）　地産地消の「西谷むら」農家風レストランを 　（４）　ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化と阪急山本駅からのバス便確保を ４　ムダの削減と職員の意識改革、行政運営あり方について 　（１）　行財政改革推進委員会の提言と平成２２年度としての具体的取り組みは 　（２）　「チームたからづか」、「チームこれからだ」の具体的成果と課題は 　（３）　職員の意識改革のため、サービス部門等への官民交流促進を 　（４）　道路、河川、農業、商工の振興、北部等の課題に不可欠な県との連携、調整は ５　「汚職の再発防止を迅速に」はどうされるのか 　（１）　「公正な職務執行の確保に関する条例」の内容は 　　　　　ア　市民や市職員への周知と徹底を 　（２）　入札制度の改革はどうするのか ６　市民から寄せられた、具体的要望について 　（１）　福祉収集の充実を、生ごみ等だけでなく粗大ごみも対象に 　（２）　ＪＲ宝塚線高架下への騒音の現状調査と対策を 　（３）　待機児解消策として、保育ママ制度の導入を 　（４）　「阪急オアシス」宝塚店（鶴の荘）駐車場出入り口付近、市道の安全対策を 　（５）　自転車による事故多発と歩道（武庫川町通り沿い等）の安全対策は 　　　　　　　　（爽新会　北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　副議長　　２４番北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　皆さん、こんにちは。いよいよきょうから春、３月です。宝塚の未来のために、しっかりした議論をしていきたいと、こう考えております。傍聴に来ていただいた皆さん、ありがとうございます。２時間半の長丁場ですけれども、ひとつよろしくお願いします。 　今期の最後になりますけれども、爽新会を代表して市長の施政方針に対して質問通告に基づき質問をさせていただきます。 　まず、安全・安心のまち宝塚づくりについて。 　急傾斜地への開発行為に対して、公的専門機関の審査付加を。 　ア、開発許可等にかかる安全性等検証委託とは。 　さきの１２月市議会の一般質問で、中筋山手２丁目の急傾斜地の緑の保全と安全確認の質問をいたしました。質疑の内容が議会報かけはしで、要約され掲載されました。かけはしでは、答えとして、現在市街地に残る傾斜地は立地条件が悪く開発が困難な地域、一定の基準を設けて助言を受ける仕組みを検討、専門家の助言を受け、審査するルールを設けると、答弁の内容を掲載いたしております。 　かつて、仁川月見ガ丘の開発行為においても、公的検査機関での検証を公費でされたことがありますが、今日的極めて必要でかつ的確な１２月の答弁でありました。私は、高く評価をいたしております。 　今、幾つかの急傾斜地、危険地で開発の動きがあり、私も大変危惧しておりますが、今年度の予算で開発行為等に係る安全性等検証委託料が計上されていますが、具体的な取り組み方針をお聞きいたします。 　２、兵庫県の大堀川河川整備計画と宝塚市としての取り組みは。 　ア、国道１７６号下、ボックスカルバート底版の切り下げは。 　イ、内水の対策や排水ポンプ等の維持管理体制は。 　最近、１９年度以降、この本会議場においても再三取り上げ、指摘をしてまいりました。昨年、佐用町で大規模な洪水被害が発生いたしまして、大堀川についても新たな整備計画が管理者である兵庫県で作成されました。作成された西田川橋から西ノ町橋までの大堀川河川整備計画については、昨年の年末１２月２８日に兵庫県公共事業等審査会で着手妥当との審査結果が公表されました。 　公表された審査結果では、武庫川水系河川整備計画案に位置づけられた支流の対策のうち、当該河川では未改修区間である西田川橋上流において浸水被害が頻発しており、再度の災害を防止するため、早期の対応が求められている。当該事業は、河川の掘削や護岸整備など、戦後最大洪水と同規模の洪水への対応による治水安全度の向上を図り、流域住民の安全・安心な生活を確保するためのものであり、事業着手は妥当である。なお、事業実施に当たっては流域住民への理解に努め、円滑な事業推進による早期の整備効果の発現を努められたいとされております。 　戦後最大の洪水とは、昭和５８年９月のときであります。１月２９日には、旭町会館で河川整備計画の説明と要望を聞く会というのを開催いたしました。そこで出された意見も踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。 　まず、早期の整備であります。市行政としても流域住民や地権者の理解を得るため、ぜひ積極的前向きに県の事業推進に協力をしていただきたい、このように考えております。どうですか。 　さらに、国道のボックスカルバートの底版を下げる工事が極めて重要であり、早期にかかるように要請をしたいと思っております。ただ、着手したといたしましても、現在の工事期間は約１５年もの長期の計画であり、できる限り早期の完了に努力していただくといたしましても、その間の災害対策が不可欠であります。この間の対策を兵庫県に対してもしっかり要望していただくとともに、宝塚市としての対策、すなわち内水対策やポンプの維持管理をしっかり、ぬかりなく実施していただきたい。特に、このことについては過去のいろんなこともありまして、説明会で１次会の役員の方より強く要望されました。具体的で的確な御答弁をお願いいたします。 　３、かつてのニュータウンや山麓地域の住宅地の対策は。 　ア、人口減少下における都心と郊外の再生。（角野教授の論文より） 　五月台小学校は、昭和６１年が最大でありまして、１，１４９名もの大規模校でした。ところが、今では西谷小学校に次いで小さな規模になりまして、この２２年度は２０３名の学校になっております。何とこの間９４６名も生徒数が減少してきております。中山台ニュータウン全体の人口も平成６年の１２月末では中山桜台６，３０８人、中山五月台９，１４１人、中山台１，６０１人、合わせて全体で１万７，０５０人でしたが、今では平成２２年の１２月末では、中山桜台５，４３２人、中山五月台６，９３８人、中山台１，６８８人、すなわち中山台のみは少し、８７名増加いたしておりますけれども、全体では１万４，０５８人であり、２，９９９人、すなわち１６年間で３千人もの減少を来しております。さらに、この傾向が顕著になることは極めて明瞭であります。 　ただ、この傾向は中山台ニュータウンだけの傾向ではありません。施政方針で市長がみずから述べられましたように、山麓地域はどこでもその傾向は顕著になっておりまして、神戸の明舞団地などでも深刻な状況であり、再生に向けての取り組みが始まっております。宝塚でも、１万戸以上の空き家が言われておりますけれども、こういった山手地域に比較的集中しているのではないか、こう考えております。宝塚の総合計画審議会の会長を務めていただいた角野教授が、昨年の末に、人口減少下における都心と郊外の再生という論文をある専門誌に発表されました。ここでは、その論文を詳しく、詳細に取り上げる時間はありませんけれども、私どもの団地管理組合でも先生に来ていただいて講演会をして具体的な提言をいただいたんですけれども、そのことも踏まえまして行政の認識と対応策をお聞きいたします。 　さらに、今、新たな都市計画マスタープランの作成が都市計画審議会において設けられた宝塚市都市計画マスタープラン見直しのための小委員会で検討されております。さきに開かれた都市計画審議会において、私は、こういった山麓地域が抱えている課題、現状認識と対応策の検討をぜひマスタープランの中でも深めていただきたい、こういうことをお願いいたしておりますけれども、そのことも考慮してお答えをしていただきたいと、このように考えております。 　次に、深刻になってきている過大規模校校区の開発規制を。 　ア、西宮市のように一定の期間の開発規制を。 　昨年の１２月市議会において、第一小学校の校区問題が大変大きな議論になりました。宝塚においても、超過密になってきております過大規模校である第一小学校、長尾小学校地域では今も開発が続いておりまして、ますます開発行為が進んできておるのが現状であります。このまま何もせず、規制もせず放置するのは、余りにも行政として、私は、無責任ではないかということをさきの１２月の市議会でも指摘をしてまいりました。対症療法的な対応では、またしても多くの市民や子どもたちを混乱させることになってしまいます。 　１月６日の神戸新聞の記事によりますと、西宮市の教育委員会では、平成１７年より教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱が設けられ、一定の規制が皆さんご存じのようにありまして、効果を上げてきております。さらに、来年からは指定区分を３段階から４段階にふやしまして、きめ細かに現場に合わせて対応していくということが詳細に報道されておりました。考えてみるに、なぜ西宮市では既に１７年から施行され具体的に手だてが打たれているのに、お隣の宝塚市ではなぜこれはできないんでしょうか。何回となく、私たちもいろんな場で指摘いたしておりますけれども、大変、私は、残念だと、こう思っております。宝塚市の教育委員会はなぜ積極的な対応をされないのか。教育をつかさどる責任ある立場ですから、その辺の判断がなぜされないのか、まずお聞きをいたします。 　５番目、旧三井物産宝塚グラウンドの開発行為と行政の関わり方は。 　ア、平井４丁目開発にともなう、損害の責任と教訓は。 　既に、２月２日付でさきの江原議員の質問でもありましたように、土地所有者と関係開発業者との連名で旧三井物産グラウンド土地利用計画案に基づく確約書なる文書が中川市長に提出され、２月７日の都市経営会議で当該開発事業に対する都市計画対応の決定がされたということで、私たち各市会議員にも旧三井物産グラウンドの土地利用についてとする１２ページからなる文書が配付され、担当から私も説明を受けました。そのときにも具体的に言いましたが、かつて宝塚市は明和住建、平井４丁目の開発における苦い教訓と言ったらいいんでしょうか、を持っております。この明和住建の開発では、何と４億７千万円もの損害を宝塚がもたらしておりまして、検証されたものもありますけれども、幾つかの今回のことに絡んで危惧するということがあります。さらに、市議会には提案としてこの問題についてはされません。私は、都市計画審議会委員でありますけれども、極めて責任の重いことでありますので、この本会議でまた取り上げて多くの市民の審判を仰ぐということが必要ではないかという視点で取り上げたいと、こう思っております。 　都市経営会議で何が決められたのか、３月２２日に開かれる都市計画審議会に招集通知が先だって来まして、都市計画マスタープランの方針見直しを提案すると、こう書かれております。何を提案されるのか。実質的には、担当に聞きますと、線引き見直しの方向であり、わかりやすく言いますと、現在の調整区域、調整区域というのは開発を抑制すべき市街化調整区域でありますけれども、市の都合で野球場やテニスコートなどの運動公園を無償で確保するために見直し、その見返りとして住宅開発を認めるため市街化区域に入れるということになりますが、どうなのですか。さきに配付された資料の最後にスケジュールまで書かれておりますけれども、一体どのようにしようとされているのか。私は、都市経営会議の議事録もきのういただきましたけれども、そのことも踏まえて的確にお答えしていただきたいと、こう思っております。 　次に、宝塚の再生、宝塚を元気にするための具体的施策について。 　手塚治虫のまち・宝塚「子供に夢と希望を」を目指し。 　ア、手塚治虫記念館から宝塚南口や千吉稲荷（猫神社）への拡がりを。 　ワンダーマップの活用を。 　私は、昨年度６月市議会で具体的な提案を幾つかしてまいりました。また、提案するだけではなくて、私は、手塚漫画の原点を探るとして多くの市民に呼びかけまして、歩く企画などもしてまいりました。さらに、再三にわたりこの場でもさらなる広がりのある取り組みを要望してまいりました。境港は大変活況を呈しておりまして、そういう方も一方ではあるわけですから、そのこともあって具体的に提起をしたんですけれども、さきに開催された手塚プロダクションの社長、松谷氏の講演会においても、松谷氏は手塚作品の代表的なキャラクター、ジャングル大帝などのぬいぐるみを日曜日にまちのあちこちに出没するとか、手塚氏が最後に住まわれていた東京の東久留米市で開催された手塚氏生誕８０周年ウォークを宝塚でも実施してはどうかなど、お互いにアイデアを出し合い、最初の記念館である宝塚から活性化しましょう、大変大きな意気込みで具体的な提案をされました。行政はどう受けとめられたのか。いろんな積極的な取り組みもされてきておりますけれども、私は、２６年を待つまでもなく今から具体的な取り組みが必要だと、こう考えておりますが、行政のお考えをお聞きします。 　先日、さきにちょっと紹介しました山下副市長が館長の当時、月刊地域づくりという月刊誌に掲載された、手塚治虫のまち・宝塚「子供に夢と希望を」を目指しというタイトルの文章を改めて読ませていただきました。大変な意気込みが書かれております。もう一度、当時の原点に立ち返ってください。例えば、当時は夏休みは８時まで夜間延長して開館していたようであります。それが、いつの間にか７時になり、今は定時で終わっていると、これが現状であります。とにかく、せっかく松谷氏も前向きな提案をされているのですから、活性化に向けてワンダーマップも生かし、宝塚の南口や千吉稲荷などへの広がりを、境港の水木しげるロードのように、さらに民間並みに頑張らないとできません。そういう意味で、どうされるのか、お聞きをいたします。 　２番目、巨大オブジェ「生」と小説「阪急電車」の映画を活かした施策を。 　ア、４月２３日からの関西先行上映、大入りに向けての取り組みを。 　先日、大雪のときに、商工会議所で開催されました市内ロケ記念講演会、映画「阪急電車」で宝塚を元気に、大変意義のある内容でありました。一生懸命講演していただきました神戸フィルムオフィス代表の田中まこさんに、私は、心から感謝を申し上げたいと、こういう思いであります。宝塚市としても、今後も継続して御支援をお願いする必要がある方ではないかと、こういった強い思いを私は持ちました。 　さて、いよいよ待望の映画「阪急電車」の上映が関西先行で４月２３日からスタートするようであります。田中さんもお話しされましたように、まず映画を大入りにして成功させることが大事ではないかと。映画というのは、その所在地でまず先行上映して、この関西というんですか、宝塚西宮で大入りになって、それが関西全体に広がり、それがよければ関東に広がるということでありまして、先行上映２３日から始まりますけれども、余り広がらなければこの辺だけで終わってしまうと、こういう危機的な状況でありますから、今後、宝塚発の映画をたくさんつくっていくためにも相当みんなで力を合わせて大入りにさせていくことが要は大事だなと、私は、こう考えていました。また、その中で、巨大オブジェ「生」にもスポットを当ててください。 　３点目、小浜宿のまちなみ保存と、震災で唯一残った元造り酒屋の保存を。 　ア、都市景観形成建築物としての指定と支援を。 　先日、小浜の方からこんなはがきが寄せられました。小浜でいろんなお仕事をされている方なんですけれども、小浜景観条例の中で、今、小浜地内の空き地にどんどんふさわしくない家が建ってきています。今の町並みを愛する会はイベントには力が入っておりますけれども、どうも本来の仕事を忘れています。市として規制をかけることはできないでしょうか。小浜は歴史的なまちであり、市としても観光案内パンフなどでも取り上げられており、最近、多くの方が訪ねて来られてきております。平成６年４月、小浜宿都市景観形成地域として指定されており、主たる部分は伝統的町並み地区になっております。新たな住宅開発に対して届け出を受け、助言を指導するとともに沿道沿いの居宅に対して景観的改修のための補助をしてまいりました。ところが、最近、新たな住宅開発に対し、指導などはほどんどされておりません。業者が、もしかしたら市の指導を聞かないのかもしれませんけれども、大変残念な状況でありまして、ますますかつての面影は全くなくなってきているというのが現状であります。市はどうされているのか。 　さらに、震災で唯一残った元造り酒屋についてですが、何回となく担当と相談いたしておりますけれども、何も行政は具体的な対応にまでは至っておりません。すべて保存は所有者任せというのが現状であります。もともと、この建物は、震災時は全壊判定でした。当時の市長や担当課長が震災後、何回となく所有者のところにお伺いしまして、小浜の町並みの最後の家として何とか保存してほしい、唯一残った家として保存してほしい、こういったことを何回も要請出されまして、それではということで、所有者の方が伊豆から曳家さんという、専門職ですけれども、方を呼び寄せられまして、１カ月間かかって修復されたというのが今日の大きな家屋であります。修復時の様子は、阪大の教授がビデオなどで記録をとられております。ところが、最近、修復したのがよかったのか、大変疑問を持たれております。市に対しても不信を持たれております。何せ、改修費用は５千万近くかかったようであります。行政からは補助はどうも４００万程度だったようでありますけれども、もう持ち切れない、このままだと大変残念だけれども壊さざるを得んと、こういうことまで私には漏らしておられます。都市景観形成建築としての指定をするなど、具体的な対応策をすることはできませんか。どうですか。 　４点目、「だんじりパレード」をあらたな宝塚の一大イベントに。 　ア、宝塚だんじりなどの把握と文化的価値の評価を。 　これまで、私ども坂下議員が何回か一般質問で取り上げられ、やっと具体的にパレードのための実施の予算が計上されました。ありがとうございます。そこで、今後、だんじりパレードを宝塚の一大イベントとして継続して開催するため、祭りの意義と目的を明確にする必要があります。 　まず、市としては市内に１９台あるだんじりの把握が大切であります。また、先だって西谷の方に聞きますと、西谷には、担ぎみこしのような秋祭りのみこしが７台あるようであります。全部集合すると２９台にもなりまして、大変壮大なものになります。一遍に、一度に集合するということにはなかなか歴史的な経過もありましていかないのはわかっておりますけれども、まず文化的な価値、歴史的な価値を正しく確認し、評価してください。そして、だんじり保存会と協議して実施場所も含めて具体的な計画を早期に立案して進めてください。どうですか。 　５点目、新名神高速道路の（仮称）宝塚サービスエリアの活用策を。 　ア、「誘う結節点」、「新たな市場」としての活用策。 　イ、宝塚北スマートインターの設置を。 　昨年の年末に、地元関係者や行政関係、宝塚選出の３人の県会議員、関係する私ども市会議員でＮＥＸＣＯにサービスエリアの件で陳情に行ってまいりました。いよいよあと６年ですが、開通に向け、サービスエリアのオープンに向けての取り組みが大切な時期になってまいりました。市長が施政方針で述べられましたように、誘う結節点、新たな市場として活用できるよう、オール宝塚としての取り組みが必要になりますが、どう取り組まれますか。 　また、同じく市長が施政方針で積極的に述べられているように、地域の皆様の利便性や環境への影響などに配慮しながらスマートインターの整備に向けてどう取り組まれますか。 　次に、「西谷むら」の魅力アップ対策について。 　先日の土曜日には、西谷の自然休養村センターで予算の説明と意見を聞く会を開催しました。そこで出されました幾つかの意見も踏まえまして、魅力アップの施策について質問いたします。 　１、光ファイバー網整備と加入状況は。 　西谷地区情報格差対策会議として光ファイバー整備に取り組み、いよいよ各戸への配線工事などが始まっている段階のようでありますけれども、申し込み状況、工事の進捗状況などについてまずお聞きをいたします。 　さらに、この間、対策会議として進めてきたことの教訓についても行政の認識を聞かせてください。 　２点目、「西谷むら」マップの作成、フォトコンテストなどは、市民との協働で。 　ア、地域住民や関係団体等とワークチームや委員会方式での推進を。 　まず、昨年の１２月の市議会で取り上げ、要望したことに対しまして、早速、予算を計上していただき市長や副市長の決断に西谷住民の思いも込めて感謝を申し上げます。 　さて、具体的な執行に当たってですが、ぜひ、さきの光ファイバー導入の教訓も踏まえて、地元とともに協働で関係団体である商工会議所や農協などとも、ともになり、作業チームというんですか、ワークチームや実行委員会方式なども含めて進めていただきたいと、こう思っております。 　また、写真コンテスト、フォトコンテストでは市長賞や議長賞、商工会議所の会頭賞や地元の自治会長賞なども検討していただいて、大きな広がりになっていくことを期待いたしております。どうですか。 　３点目、地産地消の「西谷むら」農家風レストランを。 　西谷を訪ねられた方々から、最近、リピーターでたくさん行かれる方も多いんですけれども、食事をする場所が余りないという声をよく聞きます。地産地消の農家風レストランをつくり、来場者をもてなすことはできないものでしょうか。ぜひ、地元の方々とも協議をして検討していただきたいと思っております。京都の美山町などでは、最初は北地区ですけれども、これは伝建に指定されているんですけれども、最初は余りなかったんですけれども、今では古民家を利用して食事処を設けられまして、大変盛況になってきております。そんな先進地域の状況も把握していただいて、ぜひ検討していただきたい。 　４点目、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化と阪急山本駅からのバス便確保を。 　利便性の向上や障がいのある方、高齢者などにも利用しやすい駅にするため、バリアフリー化が必要です。かつて、一般質問で対象に取り上げ指摘して以後、求める声が大きくなってきており、行政も積極的に取り組んでいただいているようですけれども、どうですか。さらに、山本駅からのバス便を求める声も寄せられていますが、どうですか。 　４項目め、ムダの削減と職員の意識改革、行政運営のあり方について。 　行財政改革推進委員会の提言と平成２２年度としての具体的な取り組みは。 　宝塚の財政状況を見る場合、２２年度の末では地方債残高７９５億８，８８６万円であり、１人当たりに換算すると約３５万２千円になり、まだまだ削減のために努力することが不可欠であります。そのためには日常普段のたゆまぬ改革が必要であり、市民の目線により市の事業をチェックする、すなわち無駄の削減と選択と集中が大切であります。そこで、現在取り組まれております行財政改革推進委員会の進捗状況はどうなのか。最終答申が、どうも３月末に出るようですけれども、その状況についてお答えをしてください。 　さらに、この２２年度、すなわち本年度としての改革の取り組み成果はどうだったのか。 　２点目、「チームたからづか」、「チームこれからだ」の具体的な成果と課題は。 　私も、爽新会として若い職員を中心としてプロジェクトチームをつくる、こういうことを提案しました。その中で生まれたのが「チームたからづか」でありますけれども、具体的な成果と課題についてお答えを願います。 　３点目、職員の意識改革のため、サービス部門などへの官民交流促進を。 　昨年は、綱紀粛正の文書が庁内に出されたり、市長からの書面がメールが発信されるなど、この間、幾つかありました。しかし、まだ意欲のない職員がおられるのも実体であります。 　先だって、私の家に住民の方から電話がかかってまいりまして、市の職員は副業は可なのかと。よく聞いてみますと、昼休みになると市の職員が帰ってきて畑仕事をしている。そのことが、フレミラの陶芸教室で大変話題になっておりまして、何であの方は昼休みに帰ってきては仕事しているのかなと、市役所の職員は気楽やなと、こんなことが大変話題になっている、えらいことですよと、こんなことを御意見が寄せられました。勤務中にたばこを吸わない、執務中、時間中ですけど、いうことも職員みずから決められたんですけど、いまだに大変残念ですけれども、勤務時間中に平気でたばこを吸われている方が散見いたします。何回も、私は、人事課に注意いたしましたけれども、一向に改まりません。これ、単に再任用職員という問題だけではなくて、比較的多くの方が平気で吸っておられるのが現状であります。一体、どうなっているのか。大変、残念なことであります。 　私たち議員に対してもいろんな御意見が今出されている今日でありますけれども、職員に対しても市民の不満が多くあり、私にも綿々とした文書が多く寄せられてきております。昨日もファクスで、長くなりますのできょうは紹介しませんけれども、具体的な指摘が出てきております。すべての方が、もう少ししっかりして、今ある事態を認識されて頑張って働いていただきたい、何回も、私は、本会議でも委員会でも指摘いたしておりますけれども、きょう聞いていただいている皆さん、肝に銘じていただきたいなと、こう思っております。
   　そこで、具体的な質問ですけれども、官民交流や民間会社での研修はできないものでしょうか。検討してください。たしか過去には取り組んだことがあると思いますけれども、改めてどうですか。 　４点目、道路、河川、農業、商工の振興、北部等の課題に不可欠な県との連携、調整は。 　宝塚市政運営のあり方を考える場合、宝塚市にとりまして国への陳情や調整も当然必要でありますけれども、兵庫県との関係は極めて大事であります。県道の整備、市内のすべての河川はすべて県管理の河川であります。商工振興、農業の振興、健康福祉増進、都市整備、さらに北部でリザーブされている広大な県用地やさきに取り上げました宝塚サービスエリア、宝塚北スマートインターの設置、さらには関連する県道整備のこともあり、今後より一層、県との関係は重要でありますけれども、かつて人事のこともありまして、大変、兵庫県との関係が厳しくなったことを私は経験いたしております。今は大変良好になってきたと、こう認識いたしておりますけれども、市長はどう認識されて行政運営に当たっておられますか。お考えを聞かせてください。 　大きな５項目め、「汚職の再発防止を迅速に」はどうされるのか。 　１、「公正な職務執行の確保に関する条例」の内容は。 　ア、市民や市職員への周知と徹底を。 　２、入札制度の改革はどうするのか。 　汚職の再発防止は中川市長の選挙時の最大の公約であり、やっと専門委員会の提言を受け、取り組まれることになったわけでありますけれども、どうされるのか。まず、質問の項目に基づきましてお答えをしてください。 　市民から最近寄せられた幾つかの要望の中で、少し５項目ほど取り上げておきます。 　福祉収集の充実を、生ごみ等だけでなく粗大ごみも対象に。 　福祉ごみの収集が、今度議会でも私のほうから質問で取り上げ、やっと具体化をしてまいりました。そのことをあちこちで説明いたしておりますと、粗大ごみも何とかできないのか、特にマンションとか４階、５階建てのエレベーターのないようなところでは、どうにもできないんで何とかできないかと、こういうお願いを聞いておりまして、この点どうなのか。 　２点目、ＪＲ宝塚線高架下への騒音の現状調査と対策を。 　３、待機児童解消策として、保育ママ制度の導入を。 　４、「阪急オアシス」宝塚店（鶴の荘）駐車場出入り口付近、市道の安全対策を。 　５、自転車による事故多発と歩道の安全対策は。 　今、テレビで自転車による事故が大変大きく報道され、死亡事故も発生しているということが先だってテレビで報道されておりました。事故の２割が自転車絡みの事故と、これが今の現状であります。放置することができない現状でありますけれども、その点、市としてどうされておりますのか。 　それから、この武庫川通り沿いの歩道についても、安全対策をどうするのか、以上、質問をいたします。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、安全・安心のまち宝塚づくりのうち、急傾斜地への開発行為に対して公的専門機関の審査付加を、開発許可等に係る安全性等検証委託とは、についてですが、市内の市街化区域における斜面地におきましては、その多くが既に開発済みでありますが、現在残っている急傾斜地には土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されているところも多く、そのような区域の開発については開発地及び開発地周辺への影響が懸念されます。このため、急傾斜地や湧水がある土地の開発計画の安全性については、事業者が責任を持って検証することが前提でありますが、その検証について公的な専門機関に調査を依頼し、安全な開発計画になるよう指導するものです。 　次に、兵庫県の大堀川河川整備計画と宝塚市としての取り組みのうち、国道１７６号下、ボックスカルバート底版の切り下げについてですが、大堀川沿いの鶴の荘、向月町等の地区は豪雨時にはたびたび浸水被害が発生しており、これまで地元自治会等とともに市は県へ河川改修の要望を行ってまいりました。県では、武庫川の支川である大堀川の改修については武庫川水系河川整備計画に位置づけることが必要であるとされ、今般、この河川整備計画の同意に向け国土交通省に必要な手続をされているところです。当該計画について平成２２年度中に国の同意が得られれば、平成２３年度から事業着手となります。 　事業の概要は、整備延長が小浜２丁目の西田川橋から米谷１丁目の西ノ町橋まで約１，２１０メートル、期間が平成２０年度から３７年度までの１５年間、総事業費が約２３億円、主要な工種が河道掘削、護岸改修及びボックスカルバート改修等となっております。国道１７６号下、ボックスカルバート底版部分につきましては、縦断勾配が緩やかになっているために流れにくく、上流での浸水の原因となっていますので、この底版を切り下げ、流れやすくなるように改良される予定です。大堀川河川改修は浸水対策の長年の懸案事項でありましたので、今回公表された事業計画により向月町等浸水区域の抜本的な解消に向け、ようやく事業が動き出したことは大いに期待しております。市としましても、一年でも早い事業の完成が必要だと考えておりますので、今後も引き続き県に早期の事業の完成に向け強く要望をしてまいります。 　次に、かつてのニュータウンや山麓地域の住宅地の対策の人口減少下における都心と郊外の再生についてですが、本市においても人口減少期を迎え、少子化・高齢化が一層進んでいくことが予想される中で、とりわけニュータウンと呼ばれる山麓住宅地では空き家・空き地が増加するなど、地域全体の活力が低下していくことが懸念されます。良好な住宅都市を標榜する本市にとって、こうした問題に対処することは重要な課題であると認識しており、第５次総合計画の中でもコンパクトなまちづくりへの転換を前提として、生活者重視の視点を大切にした都市環境の創造と歩いて暮らせるまちづくりをあわせて進めることで、持続性の高い土地利用を促進していくことを記しています。 　このような土地利用の基本理念に即して、現在、都市計画マスタープランの見直し作業を進めており、山麓住宅地においても暮らしやすい生活を支えるため交通ネットワーク機能や生活利便機能の充実を図るなど、人口減少時代に適応した方針を定める予定であります。既に、こうした方針の一環として、空き家住宅情報バンク制度を立ち上げ、この制度の充実を図るため新年度からは空き家住宅借り上げ事業を実施するなど、関連施策を進めておりますが、今後とも引き続きニュータウンや山麓地域の住宅地の再生に向けた取り組みを行ってまいります。 　次に、深刻になってきている過大規模校校区への開発規制を、西宮市のように一定の期間の開発規制についてですが、西宮市教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱の概要といたしましては、平成１７年４月１日から児童の受け入れが困難な校区については１０戸以上の住宅開発を３年間に限って抑制するとされています。しかし、制度の導入前に駆け込み開発が集中したことや１０戸未満の開発が増加したこと等が原因となり、３年が経過しても教室不足が解消されない状況にあると伺っています。このため、校区の変更を行い、引き続き受け入れが困難な校区については指定を継続されています。一方、宝塚市においては、法による限度を最大限利用した高密度なマンションの建築により、市民と事業者の間で紛争が頻繁に起こりました。 　このため、平成２１年４月１日の開発ガイドライン見直しの際に、開発ガイドラインに新たな指針を設け、地域特性や住環境に配慮したマンションを誘導するため、人口密度規制を導入し、用途地域に応じた戸数制限を行っています。今後とも、開発の動向を注視しながら教育委員会と連携を図り、地域特性に応じた適切な開発の誘導策について検討してまいりたいと考えております。 　次に、旧三井物産宝塚グラウンドの開発行為と行政のかかわり方の平井４丁目開発に伴う損害の責任と教訓についてですが、市は、旧三井物産グラウンドを所有する民間事業者から提出された土地利用提案や周辺自治会からの要望等を受け、昨年８月の都市経営会議において、同グラウンドの土地利用に係る対応について良好な土地利用に向け兵庫県及び事業者と協議を行っていくことを決定するとともに、市議会に説明いたしました。そして、その後の協議の結果、事業者から、市が示した条件や要望等の主要部分を受け入れる再提案が本年１月に示されました。 　このような協議状況等を踏まえ、本年２月の都市経営会議では、兵庫県や事業者との協議を継続しながら事業者の再提案の内容を基本として開発事業を適切に誘導することや、都市計画及び開発等に係る諸手続を並行して進めることを決定する一方で、事業者の提案内容の確実な履行を担保するための方策を早急に検討の上、講じることなどを決定したところです。今後、この土地利用提案を進めるに当たっては、周辺住民の皆さんの御意向をさらによく確認する必要があります。 　また、事業者に対しては、提案内容の確実な履行を担保することを強く求めていくことが肝要であると認識しており、この手だてを講じない限り土地利用提案が進展しないことは事業者に断言しているところです。このため、担保するための方策については、このような分野に詳しい弁護士に諸手続の全体的な流れの適否も含めまして相談するなど、平井４丁目の開発における教訓も十分に認識しながら慎重に検討を進め、将来、市が損害や負担などをこうむらないようにすることを大前提として取り組んでいきます。 　また、この土地利用提案を進めるに当たっては都市計画の方針見直しが必要ですが、都市計画審議会に対しては、周辺住民の皆さんの意向確認や確実な履行を担保する方策の検討状況などを踏まえて適切に対応していきます。 　次に、宝塚の再生、宝塚を元気にするための具体的な施策についてのうち、手塚治虫のまち・宝塚「子供に夢と希望を」を目指し、また手塚治虫記念館から宝塚南口や千吉稲荷、通称猫神社への拡がりについてですが、自然への愛と命のとうとさをメーンテーマとし、未来を担う子どもたちが夢と希望を感じられる施設をコンセプトとして開館した手塚治虫記念館も平成２６年４月１日には開館２０周年を迎えます。そのため、平成２３年度は館のリニューアル計画を策定し、周辺歩道へのオブジェの設置など、宝塚南口駅から手塚治虫記念館への楽しい誘導策等も含めた検討をしてまいりたいと考えています。 　宝塚ファミリーランドの閉園等により、記念館の開館当時とは周辺の状況が大きく変わってしまいましたが、千吉稲荷神社ほか、手塚治虫氏ゆかりの地につきましても広く発信するとともに、平成２３年度本格的にオープンする宝塚文化創造館との連携による事業の実施や、共通入館チケットの販売等についても検討してまいります。また、館内ガイド役としてボランティアガイドの起用等についても工夫してまいります。 　ワンダーマップの活用については、記念館を訪れた方々がゆかりの地を訪ねる際の資料として御利用いただけるよう記念館で配布し、ルートの説明をしています。ゆかりの地ウォークについては、記念館主催での検討もいたしましたが、現在も多くの方がお住まいになっている住宅地であり、大勢が散策されることについて近隣にお住まいの方の御理解をどこまで得られるか配慮すべき課題もあるため、実施には至っていません。今後も、ワンダーマップについては、手塚治虫氏が昆虫を通じて命のとうとさを知り、歌劇と映画を愛し、モダニズム文化に触れた心のふるさと宝塚を紹介できるような観光ルートの提案等をする材料として有効に活用をしてまいります。 　次に、巨大オブジェ「生」と小説「阪急電車」の映画を生かした施策を、４月２３日からの関西先行上映大入りに向けての取り組みを、についてですが、巨大オブジェ「生」については、市内在住の現代美術家、大野良平さんと市が中心となって、記憶の中の「生」再現プロジェクトを立ち上げ、宝塚大学の先生や学生のほか、地域の住民や子どもたちなど、延べ１００人を超えるボランティアの協力により、昨年１２月に武庫川の中州に再現することができました。 　有川浩さんの小説「阪急電車」の冒頭にも登場するこのオブジェは、映画「阪急電車」のロケでも映像におさめられ、公開される映画の本編及び携帯電話で配信される番外編の中でも登場することとなっています。今後、このオブジェについては、いずれ自然消滅してしまうものと考えられますが、２００５年当時に創作された際の制作者の震災追悼への思いを尊重しつつ新たな宝塚の地域資源として、市民を初め、関係者の皆さんとも連携しながら、できる限り長く保全し、大切にしていきたいと考えています。そして、このオブジェは、小説の中で２人の男女が出会うきっかけになったことからも縁結びのスポットとしての活用などを検討していきたいと考えています。 　映画「阪急電車」の活用については、映画の公開を記念し、阪急今津線沿線で４月中旬から５月中旬にかけ、映画公開記念と銘打った地元キャンペーンの展開を予定しています。市ではオリジナルしおりを作成し、沿線の商業施設や集客施設等で配布するほか、映画を契機とした沿線への集客を図るＰＲポスターを作成し、阪急電鉄各駅等に掲示します。また、地元商業施設やロケ施設等でも、このキャンペーンに合わせ協賛企画に取り組んでいただくよう協議を進めています。さらに、阪急電鉄、西宮市、神戸市と共同でロケ地マップを作成し、市内の各施設で配布するとともに、このマップを活用したロケ地めぐりツアーにも取り組みます。 　広報たからづか４月号でも特集を組むほか、市や国際観光協会のホームページにも掲載するなど、情報を発信し、地元で盛り上げ、映画「阪急電車」のＰＲを市民や近隣市に積極的に行うことによって、映画が全国公開につながるよう応援するとともに、地元の活性化につなげていきたいと思っております。 　次に、小浜宿のまちなみ保存と震災で唯一残った元造り酒屋の建物の保存策を、についてですが、小浜地区は本市の中で江戸時代を通じて唯一の宿場町であり、この歴史的景観を保全形成するため、都市景観条例に基づき平成６年に景観形成地域に指定し、特色ある地域景観の形成に努めています。 　この景観形成地域の区域内におきましては建築物の建築に先立ち、市に同条例に基づく届け出を受け、景観形成基準が遵守されているか、審査しています。この審査において、建物の位置や規模等に関する基準は遵守されているものの、建物の外観については伝統的な町屋の形態や和風の瓦にすることは費用の面などから理解が得られにくい状況もありますが、引き続き小浜地区の町並みが保全されるよう、粘り強く指導・助言を行ってまいります。 　一方、元造り酒屋の建物のように、市内には良好な景観に寄与する近代建築物や伝統的民家などが多数あり、これらは本市の貴重な景観資源として保全していく必要があると考えています。現在、景観行政の充実を図るため都市景観条例の見直しを検討しているところですが、今後、このような歴史的な建築物を保全するための方策についても都市景観デザイン審査会を通じて専門家の意見を伺いながら広く調査・研究を進めてまいります。 　次に、だんじりパレードを新たな宝塚の一大イベントに、だんじりなどの把握と文化的価値の評価を、についてですが、宝塚のだんじりは秋祭りの主役として江戸時代中期から各地域で大切に継承されてきた郷土の伝統文化です。かつては、宝塚まつりにおいて市内のだんじりが阪神競馬場まで曳行され、多くの市民がこの由緒ある郷土文化に触れる機会がありましたが、その後は市民に定期的に披露できる機会がなく惜しむ声も聞かれていたところ、昨年は宝塚サマーフェスタに７台のだんじりが参加され、多くの市民が華麗で勇壮な姿に魅了されました。 　宝塚だんじり連合保存会では、宝塚のだんじりが一堂に会するだんじりパレードを本年秋に実施する計画が進められています。ふるさと宝塚の元気やまちのにぎわいにつながり、さらには郷土の伝統文化を広く市民の皆さんと共有できるよい機会であることから、市として支援することとしたものです。 　市内には、１７地区に１９台のだんじりと西谷地区にはやぐら太鼓や布団太鼓などが７台あり、地域の秋祭りなどで曳行され、各地域の大切な財産として愛されています。これらは、本市の貴重な宝の１つでもあり、広報誌への掲載などを通して多くの市民の皆様にその歴史や文化的価値を知っていただき、我がまちを誇りに思い、より愛していただくきっかけになればと思っています。多くの皆様に喜んでいただくことができるパレードになるよう、だんじり連合保存会との協議を進めてまいります。 　次に、新名神高速道路の（仮称）宝塚サービスエリアの活用策をのうち、誘う結節点、新たな市場としての活用策と利便性向上を、についてですが、平成２８年度の供用開始を目的としている（仮称）宝塚サービスエリアは、レストラン、トイレ、給油所、案内所、土産物などの物販施設などで構成する施設で、高速道路の外からも利用できるよう検討が行われています。 　本市におきましても、観光や特産品の情報発信拠点として有益な施設になると認識しており、サービスエリアにおいては、誘う結節点として西谷地域の自然、農業、文化、観光資源とともに南部市街地の観光資源である宝塚歌劇、手塚治虫記念館、清荒神、中山寺等についてもＰＲしていく必要があると考えております。そのために、サービスエリアに立ち寄るお客様に魅力ある宝塚を有効にＰＲできるよう案内パンフレットを設置するほか、効果的な観光ＰＲイベント等の開催についても検討し、宝塚の魅力を発信していきたいと考えています。 　また、サービスエリア内のレストランや物販施設は宝塚の農産物や特産品などを広くＰＲし販売するための新たな市場になると期待しており、市内の関係者と協議しながら新商品の開発、農産物、植木など生産能力強化を図っていきたいと考えています。 　現在は、関係団体とともに新名神高速道路事業の進捗状況やサービスエリア設置等に関する情報収集を行っているところであり、今後は県、商工会議所、国際観光協会、ＪＡ、西谷地域の団体とともにサービスエリアの活用についての研究会を発足し、情報収集、先行事例視察、民間事業者との情報交換を行うなど積極的に取り組んでまいります。 　次に、（仮称）宝塚北スマートインターチェンジの設置についてですが、平成２１年８月に新名神高速道路（仮称）宝塚サービスエリアの事業追加決定を受け、本市としては当該サービスエリアに接続するスマートインターチェンジの設置の検討を進め、北部地域住民や北部地域への高速道路利用者の利便性の向上、北部地域の産業・観光の振興など、地域活性化への貢献、広域医療機関とのアクセス時間短縮による安全・安心の向上、また災害時等のインターチェンジの代替機能確保などの整備効果が望めるために、整備促進に取り組んでいます。 　現在の進捗状況は、予備設計とあわせてスマートインターチェンジの設置に必要となる計画交通量、構造、整備効果、採算性、費用便益、管理・運営形態、連結計画などについての検討を行っています。これらをもとに関係機関と協議を行う資料作成などの準備を進めるとともに、国や県、西日本高速道路株式会社と今後の協議内容やスケジュールの調整など、事前協議を行っています。 　今後の手続としては、国が定める要綱に基づく実施計画書を早期に策定し、国の同意、連結許可を得た上で、実施設計、用地買収、工事を行い、平成２８年度に予定される新名神高速道路の開通に合わせたスマートインターチェンジの運用を目指します。 　次に、「西谷むら」の魅力アップ対策についてのうち、まず光ファイバー網整備と加入状況についてですが、テレビの難視地域である西谷地区の地上デジタル化と南部市街地との情報通信格差の解消を目指して平成２１年１１月２５日に西谷自治会連合会を中心として西谷地区情報格差対策会議が結成されました。 　この会議では、現状の共聴施設や情報通信環境が抱える課題とその改善策について熱心な議論が交わされました。その結果、地域の魅力アップによる若い世代の定着や農産業の振興など、地域の活性化にとって光ファイバー網の整備が効果的であるとされました。本市では、地元の強い要望を踏まえ、国と兵庫県の補助を活用して昨年３月に宝塚市情報通信基盤整備事業として光ファイバーの整備を行うこととしました。現時点の進捗状況ですが、昨年７月に通信事業者を決定した後、順次、工事に入り、今月末の整備完了を目指しています。 　また、光ファイバーの加入状況については、昨年１１月から西谷地区の１３の自治会が中心となり、通信事業者による説明会の開催や通信サービスへの加入申し込みの受け付けを行っており、本年２月２１日現在で西谷地区８８２世帯のうち、インターネットの加入申し込みは４３５世帯で加入率４９％であり、昨年９月末における兵庫県内の加入率３６．５％を上回っています。 　また、テレビの加入申し込みは５９０世帯で６７％であり、現在の共聴組合の加入者に近い加入率になり、共聴施設から地上デジタル放送への切りかえが実現できる見通しとなっています。 　今回の事案のように、対策会議を通して地域全体が問題意識を共有し、地域の課題解決に責任を持って取り組んだことで大きな成果を上げたことは、今後の西谷地区における地域の活性化などさまざまな事業展開にとって有益な先例になるものと考えられます。 　市といたしましても、大きな発展の可能性のある西谷地区の活性化に対し、今回の事例も参考にしながら地域の市民力を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。 　次に、「西谷むら」マップの作成、フォトコンテストなどは市民との協働についての地域住民や関係団体とワークチームや委員会方式での推進を、についてですが、「西谷むら」マップの作成につきましては、緊急雇用就業機会創出事業により平成２２年度から２カ年で実施しています観光資源活用事業委託の中で、観光ルートの提案及びルートマップ作成の１つとして、西谷地域版散策マップを作成します。作成に当たっては、昨年１０月に実施した西谷地域へのモニターツアー等に参加された方や西谷地域で観光客を受け入れた方、また地元で西谷地域活性化に関心のある方々の御意見等を反映し、作成する予定です。西谷フォトコンテストについては、心いやされる西谷の里山や水辺、美しい田園風景などの豊かな自然、動物、植物、伝統文化等の西谷の魅力を再発見し、市内外に発信するために実施します。できるだけ早い時期に広報たからづか等で募集を告知し、本年１１月の収穫祭で審査・展示をする予定です。 　作品募集や審査、ＰＲ等コンテストの運営につきましては、地元の自治会連合会、まちづくり協議会、農会、婦人会等や宝塚商工会議所、宝塚市国際観光協会などの意見も十分に取り入れ、地域の魅力を広く発信できるコンテストとなるよう進めてまいります。 　次に、地産地消の「西谷むら」農家風レストランを、についてですが、西谷地域に食事をする場所をつくってほしいとの要望は地元からだけではなく、南部区域からも、来訪する市民の方からもたくさん出されています。私も、西谷にレストランやゆっくりお茶が飲める、そのような場所が充実することによって一日ゆっくり散策していただくことができたらなと、本当に切望をしております。 　また、レストランに地元で生産されました食材を使った料理を提供することで、地産地消につながり、ひいては地域の活性化を図ることにもなると考えています。 　農家風レストランは、基本的には地元や民間の事業者の手によるものと考えますので、美山町かやぶきの里の成功事例や西谷の食材を生かしたメニューや運営のあり方等について、地域の皆様が研究していくための支援を積極的に行ってまいります。 　次に、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化と阪急山本駅からのバス便確保についてですが、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化については、武田尾駅は西谷地域における唯一の鉄道駅であり、阪急田園バスが発着する交通結節点でありながら本市域内で唯一バリアフリー化ができていないところです。すべての人に安心して御利用いただけるよう、駅舎のバリアフリー化と同時に駅利用者の増加への方策の検討が必要であると考えています。 　しかし、武田尾駅については、現在１日の平均的な利用者数が１，３００人程度であり、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく基本方針において、バリアフリー化が求められる特定旅客施設の要件を満たさないため、バリアフリー化事業実施に当たって国等からの補助金確保ができない状況です。 　また、ＪＲ西日本は当該駅が無人駅であり、管理上の問題もあることや、管轄内において利用者数が５千人以上の駅であってもバリアフリー化が完了していない駅が多く存在していることなどから、ＪＲ西日本は当該駅舎のバリアフリー化には難色を示していました。 　しかしながら、現在、基本方針の見直しが進められており、その案においては鉄道駅のバリアフリー化を実施する要件となる１日の平均的な利用者数がこれまでの５千人から３千人に引き下げられ、さらに３千人以下の鉄道駅についても地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず高齢者、障がい者等の利用の実態を踏まえてバリアフリー化を可能な限り実施すると位置づけられています。 　このため、本市としては、引き続き国・県、ＪＲ西日本に強く要望を行ってまいります。さらに、平成２３年１月１８日には本市から直接ＪＲ西日本近畿統括本部大阪支社の担当部局に対し当該駅舎のバリアフリー化の要望をいたしました。ＪＲ西日本としても、観光が特色である駅と認識していただき、今後も検討協議していくことを確認し、この協議の中で駅勢圏の状況を把握し、駅利用者の増加策についても検討してまいりたいと考えています。 　阪急山本駅からのバス便確保については、北部地域では事業者である阪急田園バスの路線バスが地域住民の日常生活の移動手段として大きな役割を果たしてまいりました。しかし、近年、バス利用者が減少し続けており、バス事業者の経営努力や本市の補助により公共交通の運行が維持されている状況です。 　一方、地元からは増便やルートの追加など、より利便性の高い公共交通サービスを求められていることや、一方では、さらなる採算性の向上が必要なことから、昨年６月より地域、市、事業者による３者協議を行い、ＪＲ武田尾駅を中心とした地域が利用しやすい運行ルートやダイヤのあり方、あるいは乗車率の向上の方策などを協議しています。 　阪急山本駅からのバス路線の新設については、過去にも御要望があり、バス事業者と検討、協議した経緯もありますが、運行距離が長く、運行経費がかかることから、採算に見合う乗車率が確保できるかの課題がありますので、当路線についても、３者協議の検討課題として協議を今後続けてまいります。 　次に、無駄の削減と職員の意識改革、行政運営のあり方のうち、行財政改革推進委員会の提言と平成２２年度としての具体的取り組みについてですが、平成２０年１０月に設置しました行財政改革推進委員会ではこれまで行財政改革推進に向けての基本的な考え方や、宝塚市都市経営改革行動計画における個別の事業の見直しの方向性について審議いただいてきました。 　現在、最終提言に向けて、引き続き審議いただいているところですが、昨年８月の第２次提言以降、審議していただいた自然休養村センターのあり方など、個別の事業等について今月末に提言をいただくこととなっています。 　平成２２年度の具体的な取り組みについては、本年度は宝塚市都市経営改革大綱及び宝塚市都市経営改革行動計画の取り組みの最終年度であり、同計画に基づく取り組みとして、補助金交付基準に基づく補助金の見直しや、アウトソーシング推進計画に基づくごみ収集業務委託の拡大、歳入確保対策として、看護専門学校の授業料の見直しや、旧法務局跡地の貸し付けなどに取り組みました。 　また、持続可能なまちの実現については、効果的、効率的な都市経営が重要であることから、その進むべき方針を行財政運営に関する指針とし、引き続き取り組む具体的な内容を行財政運営アクションプランとして定めるべく、現在、取りまとめ作業を行っているところです。 　次に、「チームたからづか」、「チームこれからだ」の具体的成果と課題についてですが、「チームたからづか」については、人に優しいまちづくりや活気あふれる元気なまちづくりを基本テーマに柔軟な発想で部署の垣根を越えて議論し、これからのまちづくりに取り組んでほしいという私の呼びかけにこたえてくれた若い職員を中心として、平成２１年１１月末に発足しました。 　チームは活動内容ごとに４つの部会に分かれ、２つの基本テーマに沿った研究課題を設定し、それぞれの部会が調査、研究を進めながら、みずからの能力向上とともに、これからのまちづくりに必要な事業の創生や具体化を目指しています。 　昨年６月に職員研修のあり方や市民にわかりやすい情報提供の方策、あるいはにぎわいのある駅前づくりや観光施策など、４部会全体で１５事業を提案するとともに、その事業化に向けて担当部署を初め、関係機関などと協議、調整を進めてきました。 　この１５事業のうち、本年度は職員研修事業として、若手職員に対する部長の講話などのステップアップカレッジ事業や宝塚花のまちづくり推進事業のほか、阪急電鉄開業１００周年記念事業として、宝塚の阪急電車展の開催、さらには音楽回廊や光の散歩道のイベント事業に企画段階からチームのメンバーが参画し、にぎわいづくりに貢献するなど、５事業を実施しました。新年度は、引き続きステップアップカレッジ事業を拡大して、ゼミ方式の研修を実施するほか、市民によりわかりやすい情報を提供するため、ホームページに掲載しているよくある質問サイト、いわゆるＦＡＱを改善するなどの事業に取り組む予定であり、これらの活動については本年３月末に報告会を開催いたします。 　このように、初めて挑戦した「チームたからづか」の活動では提案事業の一部事業化が実現するとともに、メンバーがみずから事業に取り組む過程でさまざまな経験を積み、自身のスキルアップを図るというチーム結成の大きな目的の１つにおいても、一定の成果があったものと考えています。 　一方、これまでの活動を通して、活動時間の確保や事業化に伴う担当部署との円滑な調整など、さまざまな課題も見えてきましたが、重要なことは、組織横断的な活動の活発化と若手職員の人材育成のため、できるだけ多くの職員に参加機会を与え、経験を積ませるとともに、チームの活動とチームの組織の活性化を図ることだと考えています。 　これまでの課題も踏まえ、引き続き「チームたからづか」の活動が充実し、活発化するよう積極的に取り組んでいきます。 　次に、「チームこれからだ」については、再任用職員の長年にわたり培ってきた能力及び豊富な経験を生かし、本市の重点課題や私からの特命事項などを推進するため、平成２２年４月に発足させました。チームのメンバーはそれぞれ参与として組織内の特命的な立場で部局間の調整や全庁的な取りまとめなどに取り組んでいるところです。 　具体的な成果につきましては、まず市立病院の経営改革においては広報たからづか、ケーブルテレビなどの広報活動を積極的に支援し、患者サービスにおいても、患者図書室開設に大きくかかわりました。 　さらに、地域医療の推進では、地域医療機関との連携を強化するための取り組みを行っています。 　プロジェクトチームの支援においては、「チームたからづか」が若手職員中心の活動であることから、その支援を行うため、アドバイザー的存在として配置をし、「チームたからづか」から提案の事業のうち、一部について事業化を図りました。 　国勢調査においてはプライバシーの保護などが重視されたことにより、以前の調査に比べ業務量が増大していたにもかかわらず、参与が経験を生かし、その一員として調査を推進し、無事調査を完了しました。 　市民生活相談においては、相談窓口における市民からの複数部署にまたがる質問などに対して、参与の窓口業務に関する豊富な知識や経験を生かして適切に対応することにより、市民サービスの向上を図っています。 　償却資産の税務推進においては、昨年６月末に残念ながら、前任の参与が退職してから空席となっていましたが、本日付で参与を配置し、今後さらなる推進を図ってまいります。 　看護専門学校の運営においては、学校設立時に中心的役割を担った参与の知識と経験を生かし、関係部局や学校外の関係者との調整を図ることで、それまで懸案事項であった課題を解決しました。 　また、各高等学校の進学説明会などに積極的に参加し、学校存続に不可欠な優秀な学生確保に努めています。 　平和施策の推進においては、平和市長会議の会長として世界じゅうで核兵器廃絶、非核平和を訴えている秋庭広島市長を招き、被爆アオギリ二世記念植樹式及び平和特別講演を実現させたほか、日本非核宣言自治体協議会との連携や市民との協働による啓発事業に取り組みました。 　北部地域の農業振興においては、ＮＰＯ法人消費者協会宝塚や市消費生活センターとの共同による親子農業体験教室や西谷産米を利用したごはん塾、消費者と農業者の交流学習会を開催したほか、西谷地域の関係団体とともに地域活性化に向けた協議及び研究を行っています。 　空き家の利活用においては、以前に新聞報道もされましたが、昨年９月から市独自の空き家住宅情報バンク制度の運用を開始しました。 　平成２３年度は、制度のさらなる充実を図るため、市内の空き家を市が借り上げ、きずなの家として、地域コミュニティの活性化などに貢献いただける団体などに市が借り上げた家賃の半額程度の賃料を想定して貸与する事業を実施する予定としています。 　図書館サービスについては、参与を中心として宝塚市立図書館サービス向上計画を昨年１０月に策定し、移動図書館車のステーションの増設、平日における開館時間の延長、サービスセンター、サービスステーションなどにおける図書の返却ポイントの増設などのサービス拡充に向け、経費をかけることなく取り組んでいます。 　また、課題としましては、組織として参与を補佐できる体制をつくる必要があること、参与として任命する職員の基準を整理する必要があることなどを認識しています。 　今後も、引き続き「チームこれからだ」の活動を充実するとともに、積極的に支援を図り、さらに効果が上げられるよう取り組んでまいります。 　次に、職員の意識改革のため、サービス部門等への官民交流促進を、についてですが、地域主権改革が進展する中、これまでにも増して自治体職員には行財政運営能力を高める必要があると認識しています。このため、本市以外のさまざまな方々と交流を促進することにより、相互に啓発し合い、前例踏襲にとらわれない発想の転換等を促すことは職員の意識を改革していくには、非常に効果的な取り組みであると認識しています。 　現在、庁内において、「チームたからづか」が部署の垣根を越えた活動を行っていますが、引き続き活動が充実するよう取り組んでまいります。 　また、庁外においても先進的な事例や実践的な専門知識、能力を習得していく視察、研修の実質的な実施や、大学や経済団体が主催する外部講座への職員派遣により、民間企業等の方々とも人的交流の機会を持ち、柔軟で斬新な発想ができる職員を育成できるよう今後とも研修のあり方について、研究、検討を行ってまいります。 　次に、道路、河川、農業、商工の振興、北部等の課題に不可欠な県との連携、調整についてですが、市としての施策遂行に当たってはそれぞれの担当分野ごとに広域的な観点からの調整、財政的な支援、長年蓄積されたノウハウや知識による指導、国からの情報伝達など、さまざまな局面で県との連携、調整に努めているところです。
   　特に、日ごろから接する機会の多い県の担当部局とはコミュニケーションを密にし、スムーズに事務が遂行できるよう心がけていきます。 　今後とも、都市基盤の整備、産業の振興、保健、医療、安全・安心など、さまざまな分野での課題解決に当たり、県との連携、調整が不可欠と考えており、阪神北県民局を初め、それぞれに関係する県の組織と綿密に連携を図りながら事務を進めてまいります。 　次に、汚職の再発防止についてのうち、公正な職務執行の確保に関する条例の内容についてですが、昨年９月２９日に前市長の不法行為に関する調査専門委員から最終報告が提出され、その中で市長などの不法行為再発防止策として外部委員会の設置及びその権限についての提言がありました。 　この提言を受けて、今般策定する宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例において、公益通報者保護制度を整備し、公職者等からの要望等の記録制度を設けるとともに、これらの制度運用、その他公正な職務執行を管理するために、公正職務審査会の設置をすることとしています。 　市民や市職員への周知と、徹底についてですが、本条例については、公布の日から７月１日の施行日までの間に市民の皆様に対しては、条例に規定した制度に関して広報たからづかや市ホームページにより周知に努めるとともに、本市のコンプライアンスの取り組みに対する強い意思表示として情報発信していくこととしています。 　また、職員に対しては制度の積極的な活用を図るため、運用の指針も含めて説明会や研修を実施するなど、周知を徹底してまいりたいと考えています。 　次に、入札制度の改革はどうするのかについてですが、昨年６月に入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員を委嘱し、本年の入札契約制度の現状及び課題、入札契約制度の透明性及び公平性を高める方策、入札の競争性を高める方策、その他、入札契約制度の改善に関することの４項目について、公平かつ独立した立場から調査を行い、専門的な判断をしていただくこととしました。 　調査専門委員におかれては、本年１月末までに８回の会議を開いて調査を進められ、本年２月８日に調査報告書の提出をいただいたものです。 　当該報告書では、本市の入札契約制度に関して透明性、公平性及び競争性についてはこれまで行ってきたさまざまな改善措置により、現状はおおむね良好な状態にあるとされました。 　しかしながら、本市の入札契約制度の現状と課題、その他、入札契約制度の改善に関しましては、透明性と公平性、競争性を適切に確保することは重要な価値を有するが、これらの価値を追求するに急な余り、他の重要な価値を損なう結果になっていないか、また総合計画との関係で入札契約制度のあり方をどのようにデザインするのか、さらに市と契約を結ぶ業者をどのように位置づけ、市民の共通の理解を広げるのかという視点で検証がなされました。 　その上で、本市が取り組んできた入札契約制度の取り組みについての検証、前市長及び元市長並びに市職員による不法行為事案が本市の入札契約制度に及ぼしてきた影響の検証、さらに入札契約制度の現状について落札率の推移や登録業者数などのデータをもとにした分析、予定価格、最低制限価格の事前公表についての検証など、入札契約制度の現状を分析し、入札契約制度改革の課題について整理していただきました。 　この結果、提言といたしましては、本市が今後取り組むべきことを５つの項目にまとめられました。第１は市の理念、基本方針の明確化として、市の理念や公共事業、公共サービス政策、さらには地域産業政策や雇用、労働者福祉政策などの基本方針を明確に示すこと、第２は予定価格、最低制限価格の公表時期のあり方についての継続的検証として、予定価格、最低制限価格の公表時期のあり方については、まずその実態把握に努めた上で、今後も継続的に検証すること、第３は地域事業者の育成として、独自の特色ある地域社会形成の重要な担い手として、地域事業者を育成するという観点から、入札契約制度の見直しの可能性について検討すること。第４は雇用、労働者福祉に関する評価手法の検証として、競争に参加する段階で労働者の権利保障や就労機会の拡大に配慮しているか、そのような事業者が評価され、契約が促進される仕組みについて検討すること、第５は市民参加の促進として、第５次総合計画でうたわれている市民力を生かした協働の観点から、事業が実施される構想計画段階から入札、契約、工事実態、検査、管理、運営、事後評価までのあらゆる過程にできる限り市民が直接かかわれる仕組みを構築することとされています。 　今回いただきました提言の内容につきましては、長期的な検証や検討を要するものから比較的短期で対応できると考えられるものまで幅広い内容となっていますが、この提言の実現に向けて、早急に市職員で構成する入札契約制度調査研究会で調査、研究を進めた上で、対応可能なものから順次実施することにより、本市の入札契約制度をよりよいものにしていきたいと考えております。 　次に、市民から寄せられた具体的要望についてのうち、福祉収集の充実を、生ごみなどだけではなく、粗大ごみをも対象に、についてですが、平成２３年度から実施予定の福祉収集につきましては、粗大ごみ以外のごみを玄関先まで収集することとしています。粗大ごみについては、通常の予約申し込みと同様に有料で収集することとしていますが、高齢や障がいのため、また団地などの高層階にお住まいの方のためには、粗大ごみを近くのごみステーションまで運び出しが困難な方々に対して、ご家族やご近所の方々の援助が得られるかどうか確認の上で、援助が得られない場合は、従来から玄関先まで収集することとしています。 　今後も、高齢者や障がい者の方々から粗大ごみの予約申し込みがあった場合には今まで以上にきめ細かい対応を行い、サービスの充実に努めてまいります。 　次に、ＪＲ宝塚線高架下への騒音の現状調査と対策を、についてですが、山本西３丁目地内では平成１５年度から平成２０年度までの間、毎年１回、鉄道騒音の調査を実施しています。この６年間の調査結果では軌道敷中心から１２．５メートル地点での騒音値が最大８０．６デシベル、最小７７．９デシベルで、ほぼ一定となっております。鉄道騒音につきましては、新幹線に関しては基準がございますが、在来線については基準が定められておらず、苦情があった場合には事業会社に対し、原因調査とレールの改修などの対策を依頼しているところです。 　山本西３丁目地内につきましては、再度調査を行うとともに、ＪＲ西日本と原因の調査及び対応につきまして、協議を進めてまいります。 　次に、待機児童解消策として保育ママ制度の導入を、についてですが、本市の待機児童対策としては主に認可保育所の整備及び本市独自の制度であります指定保育所制度により対応してきました。これらの保育所における保育は、安定的な保育水準の確保や異年齢間の交流など、さまざまな利点があるとともに、緊急課題である待機児童対策としての効率性などを考慮し、これまで取り組んできたところです。 　今後の保育ニーズについては、その時々の社会情勢等の変化により変動するため、正確な予測は困難ですが、待機児童が解消しない場合にはその対策について引き続き検討をしてまいります。 　いわゆる保育ママによる家庭的保育については、子どもと保育者との間、保護者と保育者との間に密接な関係を築きやすく、また個別的で柔軟な対応が可能であるというメリットがありますが、反面、保育内容が保育者個人の資質に大きく影響を受ける、密室性が高い、保育者が孤立化する、安定的運営が確保されにくいなどのデメリットも指摘されていることから、現在、慎重に検討しているところです。 　しかしながら、さらなる待機児童対策を検討する際には、子どもの最善の利益の確保という観点から、家庭的保育などを含め総合的に判断してまいります。 　次に、阪急オアシス宝塚店駐車場出入り口付近の市道安全対策を、についてですが、同店の駐車場進入口は国道１７６号線の交差点からの距離が短く、信号待ちや駐車場への入出庫車両で混雑するケースが見受けられます。 　今後、宝塚警察署とも協力、連携しながら、児童・生徒の下校時の状況などを確認し、交通警備員の配置など、適切な対応を事業者に申し入れ、交通安全対策に十分留意をしてまいります。 　次に、自転車による事故多発と歩道武庫川町通り沿い等の安全対策は、についてですが、道路交通法では自転車は車道を走行することが原則となっておりますが、自転車通行可の標識がある区域や、区間や１３歳未満及び７０歳以上の方については歩道走行ができると規定されています。 　武庫川町通り沿いなどを自転車通行する場合、当該道路の車道部分は交通量が多く、狭隘なため、危険ですが、堤防上の歩道部分について自転車通行許可はされていない状況にあります。市としましては、自転車の交通安全対策として、宝塚警察署や宝塚交通安全協会と連携し、学校や地域での交通安全教室の開催、イベントの実施や街頭啓発活動、危険箇所への啓発看板の設置などに取り組んでおります。 　今後は、このような活動をより充実させるとともに、当該道路に関しましては、自転車の通行状況を確認し、歩道の自転車利用者に対する啓発対策を検討してまいります。 　上下水道事業に関するご質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 　答弁の訂正をお願いします。大堀川河川整備事業についての御質問の中で、事業の期間が平成２０年度から３７年度と御答弁いたしましたが、平成２３年度から３７年度でございました。おわびして訂正いたします。 ○石倉加代子　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　北山議員の下水道に関する御質問にお答えいたします。 　安全・安心のまちづくりについてのうち、兵庫県の大堀川河川整備計画と宝塚市としての取り組みの内水の対策や排水ポンプ等の維持管理体制は、についてですが、これまでに鶴の荘、向月町などの内水を排除するための対策として、尼宝雨水幹線の整備、米谷１号雨水幹線、パラペットの設置、降雨時の排水ポンプの整備などに取り組んでまいりました。 　現在、尼宝雨水幹線につきましては、初期貯留機能を維持するために、大堀川はけ口のしゅんせつ、排水ポンプ及び流量計等の機器類や遠方監視装置の定期点検を年３回実施しています。 　また、向月町地区の排水ポンプにつきましては、平成２１年度に故障による浸水が発生し、近隣の皆様に御迷惑をおかけしましたが、その後、ポンプ施設の改修を実施し、故障発生原因の解消と機能強化を図るとともに、年１回の定期点検を実施しています。 　さらに、制御盤内に遠方監視装置を設置し、万一、故障等が発生した場合には通信回線により、上下水道局へ緊急通報が入り、職員が速やかに対応できる体制を整えています。 　また、地元の住民の方へも監視装置にポンプ異常のランプが点灯した際には、局へ連絡いただくことをお願いするなど、排水ポンプ施設機能維持の確保に努めています。 　今後とも、引き続き施設の点検を確実に実施するとともに、緊急時において機能が十分発揮できるよう、適切な日常管理を行ってまいります。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　市長、ご苦労さんでした。 　それでは、幾つか、少しポイントに絞りますけれども、質問をさせていただきます。 　最初に、安全・安心のまち宝塚づくりの関係ですけれども、こういった急傾斜地の開発の場合に一定の手続が始まるわけですけれども、今回、１２月の答弁もありまして、開発等にかかわる安全性等検証委託料というのが３００万円予算で計上されているわけですけれども、どの段階で、行政として公的機関に対していわゆる検証委託をするのかという、このどの段階というのが非常に、やっぱり、私は、大事なポイントかなと、こう思うんですよね。 　おくれてしまうと、やっぱりこれは一定の開発手続に入ってしまいますので、非常にトラブルになりますし、地元が混乱するというのもまたよくないですから、また、どの段階で私はできるだけ積極的に行政として必要な、当然、民間業者がやるのは当たり前ですけれども、それだけでは不十分だということは当然予測されますんで、どの段階と考えておられるのか、具体的な一定のルールというんか、考える必要があると思いますが、その辺、どう考えておられるのか。 　それから、次に、教育委員会との関係で、深刻になってきてる過大規模校の問題のところに入る前に、去年１２月にあれだけ、これ議論をしました。それで、今回の予算の中で、一定、教育環境のあり方に対する協議会という委員の謝礼の予算が計上されています。 　それで、もう一方では３月の補正予算で通学区域審議会委員の報酬が減額されると、こういう２つのことが起こっておるわけですけれども、そのことに関連しまして、このさきの議会へ向けていろんな議論がありましたけれども、こういった一たん予算を上げたことを減額する、新しく、新たな協議会をつくるという過程の段階で教育委員会としては、あの１２月の議論の反省はどうされたんかなと、私は、やっぱりこれは今後の校区問題並びに学校というものの規模を考えれば非常に大事な議論を多くの議員から指摘されて進められたと思うんですよね。 　その辺、教育委員会としてはきちっと教育委員会というのか、この委員会の中できちっと議論されたのかどうか、どういう反省と総括をされたのか、きちっと一度、簡単にですか、整理をされたい。 　それから、新たにできる教育環境のあり方協議会というのは何なのか、この辺、どうなのか。 　それから、西宮市での一定の開発指導要綱について、今の答弁では何か余り効果がないようなことを盛んに私も言われるんで、何がおかしいんかなと思とんですけれども。やっぱり、しかし、そうは言いながらも、１２月のときに、駐車場になってたもとの教職員の保養所の跡はどうも最近、大規模なマンション開発が出てくるということで、私も聞いておりますし、相当戸数が多くて、しかも若い人たち向きというんですか、そういうことになりますから、あのときの議論と状況が変わって大変深刻になるわけですね。 　やっぱり、私は、何もしないというのはだめだと言ってるんですよ。どうするのか。本当に、これ現実問題として、新たな申請、どうされるのかね。やっぱり、私は、何でもっと積極的に、今、行政いうたら、今の宝塚市をどうしようという、都市のイメージをもっとどんどん発表せなあかんのですわ。私は、あれ西宮市はその点、教育都市としてもどんどんやっていくと、私は、たけていると思てんです、確かにね。何で、それはもうぎりぎりになって、泥縄式というんか、対症療法的なことでは混乱を起こすだけなんですよ。 　それだったら、教育委員会、何のためにあるんかと、私、言いたいんですよ。教育委員会というのは、それを先手、先手で打つのは皆さんの仕事なんですよ。通常のことはやって当たり前なんですよ。 　私は、その辺、ちょっと、もちろん一生懸命考えてられてるのはよくわかってんですが、もうひと押し決断が足らんのですよ。政治は決断なんですよ。決断しなかったら、何も意味ないんですよ。 　そこ、どう考えておられますか。 　次に、三井物産のグラウンドの件ですけれども、これ、市長は、平井４丁目の明和住建のときの経過はどういう報告がいってるんか知りませんけれども、御存じなんでしょうかね。 　実は、１８年の１２月１３日のときに、建設水道常任委員会で大変貴重な議論をされています。これ、当時の委員会で、当時の市会議員で古谷議員さんがほとんど、これ全部古谷議員さんが説明されていて、あと登場人物、議員はなしですけど、経過はともかくとして、大変これ厳しい、大変的確な質問をされてんですよね。 　それで、このことの中で、行政側ももちろん答えてるんですが、行政側はこう答えているんですよ。あの当時、いわゆる３カ年の分割払いとしたと、一定、阪急のアンダー部分をつくるための工事費用の３カ年分割払いと、過去の開発行為は全部前納させてるんですよ。なぜかこのことだけはいろんな経過あるんですが、分割払いしたんです。そのときの負担協定の締結時の判断が大変大きな問題やったと、こう書いてあるんです。 　どう、今後、二度とこのようなことは起こさないように、時代に流されんような堅実な行政運営に努めることが肝要であると考えております。そのためには、今回の教訓を最大限生かし、民間との工事協定、工事負担協定等において、企業の倒産も視野に入れながら、第三者による債務保証等も含めまして、あらゆる場合を想定し、より慎重に、細かい協定を締結を行うとともに、原則としては将来にリスクを残さない前納主義による負担協定の締結を徹底して取り組んでまいりたいと、こう書いてあるんです。 　すなわち、前納主義なんです。私は、今度、あのグラウンドの問題の場合、１つの問題があるんですよね。あれだけ議論して、伊藤忠のグラウンドを先行買収しました。これはそれなりに、私は、思うに、ぜひということで、この場でも言いましたし、そのことが、この１２月に起こったときですよね。本当に、その市民は新たなこういったグラウンドを確保するということについて市民の理解は得られるのかどうか、しかも本来は調整区域ですから、開発できないところを市が持っている権限を生かして、許可して見返りにいわばグラウンドを寄附させると、こういうことなんですよ。このことが、一つ市民の理解が得られるのかどうかという、私は、これ非常に疑問です。私は、これはぜひ市民に聞いていただきたい。こんなことを都市計画審議会のメンバーに任されても、大変大きいです。これ、都市計画審議会のメンバー、もう重大な責任です。そんなことを審議会の委員会に任すのはおかしい。ましてや、これ議会には全くかからないというシステムなんですよね。 　これも、私は異議がありますけど、２つ目は、私は、これ本当に、もしこのことを進められるんだったら、前納主義なんですよ。ここで言われてる前納主義というのは、まず市にいわゆる寄附しますというものを提供させなあかんのですよ。提供するというのは前納主義なんです。そして、提供しなかった場合は、何ぼ担保してもだめですよ。結局、明和住建の場合は倒産してしまったから、もう何ぼ請求しても、裁判やっても、取れなかったというのが現状なんですよ。 　この企業の場合も、もし調整区域外したら、もう野天井ですよ。その段階で倒産したら、何にもできないんです。そうすると、大変なことになっちゃうんですよ。 　私は、このときに、古谷、当時の議員さんは言われているんですよね。これ、決裁したものの責任だと、こう言われているんです。市長の責任はなぜはっきりせえへんな言われているんです。 　私は、これ市長、もしこのことをいろんな経過があっても、決裁されたら市長の責任になるんです。もちろん、我々、都市計画審議会のメンバーですから、私も責任ある立場ですよ。そやけど、最終的な決裁したものの責任なんです。私は、明和住建で非常におかしなこと、起こっとんですよね。 　当時の、これ４億７千万円も市に約束したお金を払わなかった。損害与えた業者が、その本人は社長引きましたけど、会社の名前を変えて、奥さんの名義になってるんですよ。奥さん名義でどんどん開発をしている。平気に宝塚市にも来てるんですよ、開発許可せいって。しかも、あの危なっかしい開発をさせてきてるんで、せいと言ってきてるんですよ。これが現実なんですよ。一たん、調整区域外したら、法律的な都市計画法に基づいて進めていきますから、とめようがないんです。 　私は、この問題は余りにも危険で、何のために明和住建でこれだけ検証して、何のためにいろんな、これ本当に当時の何代か前の先の話ですけど、発生したんは平成３年ごろの話ですから、うんとさきの話、２０年前の話ですけどね。私は、このことをもう一度振り返っていただきたい。 　もし、だから、するんだったら前納主義です。前納というのは、もう一回言いますと、必ず土地を提供してもらう。提供してもらわなかったら、調整区域を外したら、その方の、決裁責任者の責任ですからね。ほんで、私は何ぼ考えても、担保する方法はないです、これは。 　だって、明和住建のとき、あれだけ裁判で議論しとんですから、結局、できなかったんです。 　これが現実なんですよ。これは、私は、またしても本当に禍根を残す結果になりますから、その点、どう考えておられるのか、お聞きをいたしておきます。 　次に、とりあえず、１回、それで答弁求めます。 ○石倉加代子　副議長　　久後管理部長。 ◎久後昌敏　管理部長　　私のほうからは、過大規模校の開発規制に関連いたしまして、御答弁をさせていただきます。 　確かに、議員さんの御指摘のとおり、昨年から通学区域の件につきましては、市民の皆様や議会の皆様方にはいろいろと御議論やら御意見をちょうだいいたしました。 　そういう経過の中で、今回、昨年来、私ども、教育委員会内部でもいろいろそういう意見を踏まえて議論をした末でございますけれども、学校規模が及ぼす教育への影響について、やはり少し大所高所のそういう意見でありますとか、広く御意見を伺う必要があろうというふうなことで、今、御紹介のありました新年度予算において、教育環境のあり方協議会の設置を予定させていただいております。 　その結果で、通学区域審議会、１２月で予算は承認をいただきましたが、審議会の条例改正等もまだいろいろご意見もいただいております中で、年度内に開催の見込みも少し難しいということで、３月補正で減額をというふうな、今、予定で進めさせていただいております。 　当初予算の中で、そういうことをまた御審議を賜るわけでございますけれども、我々としましては、今、意見をいただいております西宮市のそういう先進例、そういったことにつきましても、その協議会の中で、一定そういう対策というふうなことの中の一遍議論も深めていきたいと、今、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　土取都市整備担当部長。 ◎土取忠雄　都市整備担当部長　　私からは、急傾斜地の開発行為に対しまして、公的専門機関への審査付加という形の御質問で、どの段階で市は検証する、動くのかという御質問ですけれども、基本的には安全な開発地をやっていただくのは開発者の責任という形は１次答弁でもお答えしたとおりでございます。 　この姿勢は貫きながら、いろんな急傾斜地の地下水の状況とか、いろんな安全性の検証のいろんな分野がございます。そして、いろんな地元の状況もございます。いろんなその状況を見ながらの判断にはなろうかと思うんですけれども、基本的にはそういう状況を見ながら、開発申請の安全性を明確にしていくという中で、やはり事前協議の段階で、開発事業者に対して安全検証を行っていただく中で、最終的にその段階において、我々としては、もしどうしても公的な機関でその検証が必要という判断をすれば、その段階で検証を行っていきたいと。 　いずれにしましても、安全な造成計画が反映されるような形で手続として進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　平井４丁目の開発、いわゆる三井物産グラウンドに関連してですが、その平井のほうの場所も見にまいりましたし、昨年、おととしでしたか、こういうことがあったんだと、教訓とすべきだということを職員から聞きまして、そしてその場所も見にいきたいということで、見てまいりました。 　そして、いろいろもう二度とそんなことあってはいけないということをそのとき強く胸に刻みました。ですから、今回のこのグラウンド、三井グラウンドに関しましては、ともかく、周辺住民の皆様方の御意向というのをしっかりとよく確認するということがまず第一です。 　それと、平井４丁目のことを繰り返さない、同じ轍を踏まないためにも、都市計画や開発等に詳しい弁護士にしっかりと話を聞くという、専門家を入れて話を聞くということ、そして事業者に対して提案内容の確実な履行を求めていく、担保を求めていくということは、これは当然のことです。 　ですから、もう本当に将来、市が損害や負担をこうむらないよう、市民の税金を絶対にこのような形で同じことを繰り返さないということをもう必ず、それは当たり前のことです。そのための決断はいたしますし、しっかりと対応していきたいと思っております。 ○石倉加代子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　先ほど、１２月市議会以降の教育委員会の中の協議ということでございますが、教育委員会としましては、第一小学校の校区変更と出発したわけでございますけれども、１校の状況のみならず、全市的な状況の中で、いろんな問題が生じているということがございまして、今まで教育委員会としましては、いわゆる先ほど申されたように対症的な療法で現在４校でプレハブを建てておりますけれども、過大の起きましたところで対応してきたという経過がございます。 　そういった中で、今回、第一小学校の問題を検討したわけですけれども、最終的には全市的な規模で見直していくということが必要であろうということがあります。 　今までそういう対症療法でございましたので、いわゆる住宅開発抑制等に関する形で教育委員会が市長部局等にも協議を申し出たこともなかったような状況でございますので、そういったことも今後はやってまいらなきゃいけないと。ただ、今回の問題の一小の問題でこういう形になりましたので、教育委員会単独ということではなくて、この機会に大所高所で外部の方にもしっかり意見を聞いて、再度、大所高所に立ったところからの大きな方針でもって今後の大規模の学校等の対応をしていきたいということで、今回、このような形で予算も要求させていただき、一方では減額させていただくという運びになりました。 　そういった議論を内部でしてきたところでございます。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　北山議員。 ◆２４番（北山照昭議員）　それでは、ちょっと幾つか要望と質問をしたいと思うんですけれども、今回は、宝塚の２項目めで宝塚の再生、宝塚を元気にするための具体的な施策ということで、幾つか質問させていただきました。 　中川市長になられて、いろんな意欲的な取り組みが、具体的にですが、私は、やっと少し緒についたというか、見え始めたかなと、こう思っております。 　ただ、市長も所信表明の中で、トップセールスをするんだと、こういうふうに言われております。 　それをしてくることも極めて大事なんですけれども、私は、感じるところは、やっぱり商工会議所と宝塚市がもう少しタッグを組んで、気持ちを１つにしてすることができないかなと、こういうふうに思っております。 　この前、田中まこさんという方でしたか、あの方の講演会を聞きましたけれども、そのときにも、ちょっとやっぱり商工会議所の会頭というんか、考え方と、市の考え方というんですか、思いというんですか、姿勢の中にずれがあるなと、こんなことを感じました。 　私は、これは何とかして早く埋めないと、やっぱりそれは市長が１人行っても、これはあかんと。やっぱり市長が、市内の商工業者も一緒に、どんどんセールスをするというんですか、都市の活性化に向けて同じ歩調でいかないと、これは非常に、このまま行っちゃうと、市だけが先に行ってしまって、商工会議所は少し構えているというんですか、様子見みたいな感じに、私は見てるんですけれども、いろんなこれは経過があるのかもしれませんけれども、もう少し手だてを打たないといけないなと、こう思っているんですよね。 　だから、私は、具体的な提案をしておきますけども、例えば市の広報で市長と商工会議所の会頭とだれかもう１人、３者入ってもらって、この前の田中まこさん、神戸フィルムオフィスですか、あの方を含めて、３者で、あれは非常によかったですから、会談をするとか、やっぱり市民に対しても、一体で頑張ってますよというのを見せないと、これは市民も商工業者も一緒ですからね。そういうことで、やっぱりもっと売り出さないと、僕はせっかくこれだけ一生懸命仕掛けもして、やっと、これ盛り上がってきたわけですし、これからいろんなサービスエリアある、スマートインターのこと、これあるわけです。やっぱり、これ民の力をかりないと行政だけの力ではもうどうもできへんというの、はっきりしてきたわけなんですね。 　その辺、どうかなと思とんですけどね。私は、その辺、市長のお考えなり、手だてを打たないといかんなと、こう思っておるんですが、その辺、どう考えられるのか。 　それから、今の平井４丁目の教訓ですけど、これ、この前ペーパーもらって、市のほうの担保する、担保すると、こう言われているんですけれども、何をどう担保するんかと。この協定を担保すると盛んに言うてあるんですけど、もう一回だけ言うておきますけど、この検証結果で、二度とこのようなことを起こさない、民と協定する場合にどうするかというルールを決めてあるんですよ。 　将来を、リスクを残さないためには前納主義の負担協定を締結すると書いてあるんです。前納主義なんです。民を相手にする場合に何ぼ約束してたって、その会社が倒産したらもうでけへんのです。請求でけへんのです。もう、それでぱあですわ。
   　だから、これは明和住建のときは４億７千万円損しちゃったんですよ。 　この業者の場合も、いろんな方に聞くと、それは調整区域解除されたら、もうどないもできへん、開発許可聞きましたけれども、もうどうにもできへんというわけですよ。 　そのためには、前納主義、すなわち協定で言われている官に、公共に寄附するといった分を全部名義を前もって前納させると、変更させる以外に担保する方法はないんですよ。そんなあいまいな話違うんですよ。何ぼ協定結んで何ぼこれ弁護士聞いたって、一緒なんですよ。そのことをちょっと、私は、認識が、市長の認識が甘いのか、行政の皆さんはようわかった上で、ここまでいろんなやりとりがありますから、相手がある話ですから、そうだと思うんですけど、その辺どうなのか。 　それから、もう１点、盛んに市長は近隣の自治会の方の要望という話ししますけど、私は、これ経過をいろんな聞いてますけども、なぜ近隣の方々が、今、こういう動きをされてるかという背景があるんですよね、背景が。 　それは、もうこれはすべて言いませんけれども、近隣の人たちにとって、やっぱり生活を脅かすようなことになったらいかんから、ああいう動きをされているというのが経過なんですよ。 　もう少し、しっかり内実を調べていただきたい。表面的なことではないんですよ。 　私は、そこをしっかり、もっと行政担当者はわかっているはずなんですから、私は、これ行政担当者から聞いているんですからね。そこを見ないと、住民の思いというのは、大変だと、我々にとって生活が脅かされる、だからいわゆる一定のああいう開発やったらええん違うかと、こういう動きなんですよ。 　しかし、かといって、調整区域はあそこととか、こんな危険なことを行政としてできるわけにいきませんから、その点、今、私が言ったことを市長、もう一回、どう考えているのか、市長でなくてもいいんですけど、その辺、担当部長なり、担当、副市長のほうから、もう絶対、これは軽々にやったらえらいことになりますよ。 　調整区域外したら野天井、何でもいけちゃうんですよ。そんなことを皆さん、これ協定書の中に書かれていろんな５項目の検討課題言われますけど、私は、そんなこのときのあれだけの議論を、４億７千万円損失を出したときの検証結果をもっと尊重していただきたい。素直に読んでいただきたいんですよ。それ以外、方法ないんですよ。そこをどうされるのか。 　その点、ちょっと答えていただきたいと思います。 　それから、幾つか、西谷の魅力アップということで、２６日に西谷で聞く会開きました。そのときに、これは要望にしときますけれども、スマートインターができるのはもう大変ありがたいし具体的に進めてほしい。 　しかし、観光バスがやっぱり通れるというんですか、観光バスが通行可能なスマートインターにしてほしいと、こういう要望が出されました。 　それから、もう１点、これは農政課をサービスセンターにやっぱり持ってくるべき違うかと、こういう意見が出されました。 　私は、やっぱりせめて農政課の担当者をきちっとあそこに配置するなり、机の１つも持っていくなり、一遍に行かないというのも、いろいろ事情きっとわかりますから、その辺もうちょっと積極的にこれから、西谷の農業が１つの具体的な手だてを打たれているし、あれだけの施策をされているわけですから、私は、そこへ持っていく、農政課、持っていくというのも、いいかもしれませんし、例えば半分ぐらいの機能は持っていくとか、その辺はやっぱり検討されたらいいと思いますんで、この辺はぜひ検討していただきたいと。 　それから、その後に、西谷の看板のことで、住民から意見をいただきまして、武田尾に上がる坂道のところに、宝塚市北部地域観光案内図というのが、実はきのう、私のほうにちょっと、その日曜日に連絡ありまして、武田尾駅に間違った表示がされているということで、住民の方からありました。これ、確かに見ますと、ただその経過いくまでに、ちょっと簡単に言うておきますと、最初に間違った表示してるからあかんよと、こう言って、例の、今度は看板等のことがありますんで、農政課に聞いたんですよ、農政課の関係の看板かなと思って。農政課は関係違います。 　観光文化課に聞いた。観光文化課もそんなんありません。こう言うたんで、しかたがないんで教育委員会かなと、文化財のこと書いてあるから。それで、教育委員会の社会教育課に言ったら、社会教育課はうちは関係ないと思いますと、そやけど社会教育課は積極的やったんですよ。もう、見てきますというて、すぐ行ってくれた。ほんで、それは、私はもうさすがやな思うたんですけれども、すぐ行ってくれたんです。 　結果、これは後からわかったことで、きょうわかったことですけれども、観光文化課の担当なんです。観光文化課のほうから、社会教育課で撮ってきた写真をいただいたんですが、１つは看板の管理、だれがどこの管理かってわからへん。過去のこと、今の担当が悪い言うてんの違いますよ。記録がないんです。管理責任あいまいですから、わかんない。それが実態なんです。これ、よく見ますと、香合新田のことをローマ字表記ですけど、「Ｋｏｕｇｏｕｓｉｎｄｅｎ」と書いてある。それで、玉瀬のことをローマ字表記で「Ｔａｍａｓｅ」と書いてある。これ、何年前から知りませんけど、これが我が市の文化水準のレベルなんですよ。こんなもの、気がつく人にもちょっと遅過ぎるって言いましたけど、こんなんなんですよ。 　これ、何でこうなってんのか、何でこんなことがきっちりできへんのかね。私は、だから素直に全部聞いて、やったんですけどね。 　今の担当者、決して悪いというとんの違いますよ。要は、観光文化課にも、この看板が観光文化課の管理物件ではないという、台帳は何にもないんです。どこか管理しているかわかんない。行ってみて初めてわかったと、これが現状なんです。この現状認識と訂正いうんか、どうされるか、ちょっとこれは答えてください。 　それから、粗大ごみの戸別収集で丁寧に答弁していただきまして、確かに、今回、福祉収集で生ごみの戸々収集の話で、私は、何カ所か、去年から一生懸命、ぜひそういうことになるからといって、実はこれは私どもの６丁目の団地で２年前から、３年前になりますか、地域のボランティアグループで、すけっとというグループができまして、生ごみを出すことを地域で支援しているんですけど、一生懸命やっているんですけど、なかなか課題が多いんですよね。近所の方には頼みにくいとかあるわけですよ、やっぱり、あってもね。 　それで、これはあかんなと思って、行政に検討してほしいいうたのが始まりなんですけれども、そのときにも出てきて粗大ごみは何とかしてほしいて、これは山本のほうからも、この前、亀井町の方からもいただいたんですけれども、これ今の答弁では、確認して、だれもない場合には行ってると、こう言われているんですが、その確認ってどうしてるんか、実は頼んでもあかんかったから、苦情、何とかならんかてきてるんですがね。今の答弁を聞きますと、その辺のとこあるって、きめ細かに何とかって言わはりましたから、これまでよりも丁寧に、きめ細かに、できるだけ希望者には収集にいきますよと、こういうふうに理解したいと思うんですが、この辺、要望にしておきますけれども。ぜひ、それはないからこれ困ってはるわけで、その辺、やっぱり４階、５階とか、高層階に当たったら大変なんですよ、もう。不可能ですよ。家の中にもうたまっちゃって、どうもでけへん人もおるかもわかりませんから、その辺、答弁どおり、これまでのことは言いませんから、できるだけ確認やいうて、厳しい厳しいやってしもたら、結局、市民の方、もう言われへんから黙っちゃいますから、きめ細かにできるだけ、市として迎えにいくというんですか、そういう方向で動かしていただきたいと、こう思うんですよね。 　それから、もう１点、今の答弁でもありましたけれども、オアシスのところですけれども、これ私のほうにはがきがきまして、ことしに入りましてから、たくさんはがきが来て、ちょっと、私も苦慮してまして、それぞれ担当にも大変協力いただいているんですが、こんな文章なんですよね。 　阪急オアシス鶴の荘店の駐車場の件についてお願いしたく思いますと、車の出入り口付近は、休日・祝日、特に混雑して、徒歩や自動車等、通りづらく、ガードマンも道路に出てきての誘導はありません。他店のスーパーに比べても著しく安全性が劣っていると思います。通学途中の子どもたちも高学年の児童が低学年の子どもを身をもってかばいつつ通行している、これが現状です。道路を拡幅するとか、これはちょっと難しいんですけれども、ガードマンを増員することをオアシス側に指導していただけないものでしょうか。 　これ、実はかつて地域の自治会で一緒にオアシスに私も直接お願いしにいったことあるんですよ。そのときには、ちょっと間やってくれるんですけれども、もう数カ月たったらもうほったらかしなんですね。 　もう、今はもう見てても絶対出てこないんですよ。できるだけ奥に入っちゃってるんですよ。 　こんなこと、事故起こったら大変です。これ、小学校から、中学校から、皆そこ集中するんです。非常に危険なところなんで、そういうことなんで、その辺、しっかりとらまえてやっていただきたい、こう思っています。 　それでは、もう１点、最後、教育委員会のほうにお聞きしたいと思うんですが、私は、教育長、今の答弁でどう理解したらいいのか、私は、１２月であれだけ混乱したことを教育委員会の５人の教育委員さんで議論されましたかって言っているんですよ。教育長の見解はもちろん見解で、今、私は、それでいいと思うんですが、教育委員会として、５人で、教育行政は教育委員会がつかさどるわけですから、または執行責任者ですけど、なぜ教育委員会で議論しましたかって聞いてるんですよ。 　私は、今の答弁聞いてて、教育委員会の５人の中ではあのことを議題に上げて議論されてないんじゃないかと、こう思っておるんですけどね。その辺、あれは非常に、私は、すべて教育委員会、けしからんと言っとるんじゃないんですけど、幾つかのやっぱり問題点と、これは今後の教育行政を動かしていく上で大事なポイントが幾つかあったんですよ。 　それは、やっぱり教育委員会の運営のあり方の問題とか、意思決定のあり方の問題とか、教育行政がもっとなぜ開発についても意見を出すことができへんかとか、これまで何も言わなかったんですよ。要は、言ってないんですよ。 　その辺のところは、やっぱりきちっと整理をしてほしいから、これあえて言うとるわけですから。もし、してるんだったら、してるって言っていただいて、してないんだったら、きちっとやっぱりして、その上で、このあり方に対する検討会、協議会をしないと、私は、まず教育委員会自身がきちっと整理をしないと、次の一歩はないんですよ。苦しいことでも、我々はやっぱり不十分なときはみずからが反省して、総括しないと、行っちゃうと絶対だめな、同じことを、失敗を繰り返すんですよ。 　そこ、きちっと答えてください。 　以上、幾つかの答弁をお願いします。 ○石倉加代子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　大変、答弁が不十分で申しわけございませんでした。 　教育委員会の議論につきましては、一番最初に専決処分で今回の一小問題について進めていったということを一番の課題になりまして、そういう中で十分な議論を経ずして、いわゆる議会等に提案を申し上げたということが大変議員さんの中では大変遺憾なことであるということで、非常におしかりを受けました。 　正しい情報に基づいて、正しい判断をしていただくために、まず教育委員会事務局としては、専決とか、そういうことに頼ることなく、議員さんにまず資料も提供し、状況も説明申し上げて、きちっと議論していただくと、そういうことが必要だということをまず事務局として反省いたしまして、１２月を過ぎまして、この宝塚市教育環境のあり方協議会に向けては、こういう考え方で議論をしていただき、それで今回の方向に定まったものでございます。 　以上でございます。 ○石倉加代子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　三井物産グラウンドの跡地の土地利用計画についてでございますが、現在、事業者のほうが考えております住宅開発を含めた全体的な良好な土地の利用計画、それとグラウンドの移管等、これらはどれも確実に履行される必要があるというふうに考えております。 　したがいまして、調整区域を見直すという手続、あるいは開発許可を認めるという手続、それからグラウンドの市への移管、そういうことにつきましては、前納主義を含めまして、それぞれが確実に履行されるという、そういうことを見きわめた上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　副議長　　樋之内都市産業活力部長。 ◎樋之内登志　都市産業活力部長　　西谷の武田尾の看板のことにつきましては、担当のほうの認識が不足しておりまして、大変申しわけなかったと思います。 　実は、武田尾の看板につきましては、農政課の関連でつくっておりますもう１台の看板がございまして、そちらのほうを２３年度の予算で改修しようと思っております。 　そのときに、その今おっしゃりましたもう一つの看板のほうと、２つあってもよいのかどうか、もしくは今お話のあった看板をよく現場に行きまして、調べまして、そのまま使えそうで修理をして済みそうでしたら、とりあえずは修理をするとか、とにかく、ことし２３年度のこの看板を整備するに当たりまして、両方、一緒に検討してまいります。 　今回のことは、やはり農政と観光ということで、それぞれちょっと縦割りであったのかなということも反省しておりますので、両方で相談しながら、一緒にこの件については取り組みをいたします。 ○石倉加代子　副議長　　すみません。オアシスの駐車場の件で答弁いただけますか。 　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　申しわけございませんでした。御要望というふうに勘違いいたしましたので。 　先ほど、市長が御答弁申しましたように、本件についてもう既に警察のほうにも申し入れをいたしておりまして、警察署と何とか、今、御指摘いただきましたように、駐車場の出入り口、ガードマンをつけていただくような方向で申し入れていきたいと考えております。 ○石倉加代子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　何度も申しわけございません。 　スマートインターチェンジに関しましては、いろいろ御指摘をいただいておりますけれども、基本的には地域の活性化につながることを１つの目的に設置をいたしております。 　こういうことで、地域の方からもいろいろな御意見をいただきながら、またこれから計画の中身を明らかにしていくわけですが、そういった内容につきましても、アンケート等させていただきまして、地域の御要望にできるだけこたえることができるような、そんな取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○石倉加代子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　商工会議所、トップセールス、もう本当に車の両輪で、やはり幾らトップセールスして、人々を宝塚に来ていただいたとしても、まちで楽しめなければどうしようもありません。 　非常に関係はいいんですが、実際に本当にじゃこれやっていこう、あれやっていこうということではまだまだ足りないところがあると思いますので、商工会議所、また商店連合会、いろんなところとはもう本当にもっともっと意思の疎通を図って一緒にやっていけることを議論しながら、車の両輪のように頑張っていきたいと思っております。 ○石倉加代子　副議長　　以上で、爽新会北山議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　副議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後　３時２３分　── 　──　再　開　午後　３時３８分　── ○村上正明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　日本共産党宝塚市会議員団を代表して、草野議員の発言を許可します。 △─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　憲法を市政・くらしに生かす（１）恒久平和について 　（１）　宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例にもとづいて市民との協働で平和事業を推進することについて ２　憲法を市政・くらしに生かす（２）基本的 　　人権の尊重、生存権保障、社会保障義務について 　（１）　基本的人権を無視した徴税事務はやめよ 　（２）　子ども医療費無料化の取り組みについて 　（３）　高齢者の医療費負担への助成について 　（４）　国民健康保険税の引き下げについて 　（５）　介護保険について 　（６）　保育について 　（７）　障がい者の福祉医療の充実について 　（８）　教育費無償化をめざす取り組み、負担軽減について ３　地域に根ざした産業振興への転換を 　（１）　住宅リフォーム助成制度について 　（２）　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対・農業の振興を 　（３）　公契約条例の制定を ４　憲法を市政・くらしに生かす（３）国民主 　　権について 　（１）　「地域主権改革」について 　（２）　「協働の指針づくり」について ５　財政問題について 　（１）　「逆立ち税制」について 　（２）　地方交付税について 　（３）　起債の借り換えについて 　（４）　「コンクリートから人へ」 ６　組織改革について 　（１）　公務員の本質について 　（２）　「総ライン・総スタッフ制」について ７　宝塚らしさについて 　（１）　宝塚というまちへの愛着について・宝塚文化の再発見と創造を （日本共産党宝塚市会議員団　草野義雄　議員）
   　　　　…………………………………………… ○村上正明　議長　　２６番草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　日本共産党市会議員団の草野義雄でございます。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、２０１１年度施政方針並びに各当初予算案に対しまして代表して質問を行いたいと思います。 　まず、最初に、宝塚市の教育委員長であられます田辺眞人先生は、長くニュージーランドに留学されていたと思うわけでございます。そうした縁からも、今回、ニュージーランドでおきました地震災害につきまして、大変心を痛めておられると思うわけでございますし、また宝塚市も震災被害地として被災地として亡くなられた方に対して、心から哀悼の意を表するとともに、いまだ救出されていない被災者の方の一刻も早い救出並びに復旧、復興を心から祈念をしたいと思っております。 　まず、中川市長におかれましては、命を大切にを基本に、支え合いのまち宝塚を目指してクリーンな市政、核兵器廃絶及び平和推進、市立病院の再生、学校図書館の専任司書の配置や学校給食の充実と食育の取り組み、ヒブワクチン、子宮頸がん、小児肺炎球菌の各種ワクチン接種の無料化の取り組みなど、多彩な分野で着実に成果を上げておられることに心から敬意を表するものでございます。 　市民の声を聞いてみましても、おおむね好評でございまして、市長は中川さんでよかったという声を多く聞くわけでございます。そして、中川市長を支えて頑張っておられる市職員の皆さんへも心から敬意を表するものでございます。 　この代表質問におきましては、中川市政がさらに市民による市民のための市政として前進することを願って、日本国憲法、憲法を宝塚市政の中に、宝塚市民の暮らしに、こういう立場から質問を組み立てていることを最初に申し上げておきたいと思っております。 　なぜ、今、憲法なのかという問題について述べておきたいと思います。 　今、国民全体、そして宝塚市民の暮らしの現状は大変深刻なものがあると思っております。 　労働者の賃金は、１９９７年をピークにして引き下げられ続けておりまして、この１年間だけでも年間２３．７万円も低下していると言われております。 　雇用と失業問題も依然として深刻でございまして、完全失業率は５％という高い水準になっております。 　国民生活第一を掲げて出発いたしました民主党政権への期待は、今、幻滅から怒りへと変わっておるように思います。何のための政権交代だったのかという声が多く聞かれるわけであります。だからといって、自民党政治にも後戻りするわけにもいかない、こういう状況があるのではないでしょうか。 　そして、多くの国民の中に、今、政治と社会に対する深い閉塞感ともいうべき状況が広がっていると思うわけです。 　どうしたら、この閉塞状況を抜け出して、未来に希望が持てる政治をつくることができるのか、このことが、今、日本国民並びに宝塚市民に問われていると思うわけでございます。 　その未来に希望が持てる政治と社会へのアプローチ、接近という角度から、憲法の問題、憲法を生かす政治、憲法を市民の中へ、こういう問題を考えたいと思ったわけであります。 　憲法には、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重という３原理があると言われております。 　それに加えて、議会制民主主義、地方自治を加えて憲法の５原則とも言われております。 　質問の順序としては、恒久平和、基本的人権の尊重、国民主権という順序で行いたいと思っております。 　まず、恒久平和の問題でございますが、中川市長は就任直後に平和市長会議に加入されまして、加入都市を、大阪市長及び神戸市長を初め、いろいろと広げられております。 　また、核兵器廃絶に向けての積極的な施策と行動を市民は高く評価しております。 　ここでお聞きしたいのは、宝塚市には議員提案で実現したものでございますが、核兵器廃絶平和推進基本条例というユニークな条例がありまして、その根本に置いておりますのは、平和施策を住民との協働で進めるということでございます。 　この非核平和施策を住民との協働で進めるという点についての取り組みと姿勢についてお伺いいたしたいと思います。 　次に、基本的人権の尊重について伺います。 　基本的人権を無視した徴税事務はやめよという問題でございます。 　これは、国が市町村に対しまして緊急プランを作成するように通知を出し、預貯金、給料などの差し押さえを要求しているところに根本問題がございます。 　その結果、サラ金まがいの差し押さえや、競売で徴収率を上げた自治体の徴税担当課を特別に表彰するという異常な事態まで起こっております。競売で寒空に住民をほうり出すということを、住民の暮らしを守るべき自治体が、全国で全国的に行っているという異常な事態でございます。 　１２月議会で、我が党の田中議員が宝塚市行政の実態の一端を明らかにいたしました。 　そこで、こういう基本的人権を無視した徴税のあり方について憲法に基づいて考えてみたいと思うわけでございます。 　憲法第２９条は財産権について規定をしておりまして、財産権はこれを侵してはならないとし、憲法第３０条の納税の義務は、憲法で保障された財産権の制限として考えられてきました。 　そして、財産には、大きな財産と小さな財産に分けて考えられ、個人の財産のような小さな財産は憲法第１３条個人の尊重や個人の幸福追求権、憲法第２５条国民の生存権、社会保障義務という考え方によって保護されるべき財産とされてきました。 　一方で、企業のような大きな財産は、公共の福祉のもとに規制を受けるべき、制限を受けるべき財産と考えられてきました。 　これが、憲法が示しております財産権と納税の義務との関係の当たり前の解釈であったのではありませんか。 　宝塚市の財産権と納税の義務との憲法解釈についての答弁を求めます。 　あわせて、市税に関する差し押さえ件数の推移、競売の件数の推移を過去３年間のデータで答弁をください。 　一方で、宝塚市では、市内有力企業の市税巨額滞納問題が明らかになっております。この市内有力企業の市税巨額滞納の状況と市の対応について答弁を求めます。 　また、アピアリニューアル事業をめぐって、第三セクターでありました宝塚まちづくり株式会社は市税を滞納して倒産をいたしております。この滞納を１００万円で破産財団から買い取ったアピア土地株式会社が引き継いでいると思いますけれども、このアピア土地株式会社が引き継いだ市税の滞納状況と対応について答弁をいただきたいと思います。 　根本的には、後で述べるような税制の逆立ち状況、財界、大企業、大資産家優遇税制、庶民に重税という構造を変える必要がありますけれども、当面の解決策としては滞納処分の執行停止という問題について検討する必要がございます。 　滞納処分の執行停止の現状、過去３年間の推移、滞納処分の判断基準は明確になっているかどうかについて答弁を求めます。 　次に、命を大切にという基本理念と憲法の生存権保障、社会保障義務の問題についてでございます。 　命を大切にするという基本理念は、とりもなおさず、憲法第２５条の生存権保障、社会保障義務を念頭に置かれての理念と理解をいたしております。 　その上で、医療の問題は最優先課題と考えております。 　中川市長のもとで議会も協力体制をしき、すぐれた病院事業管理者とすべての病院職員の頑張りがありまして、１年間で１９名もの医師を増員し、救急患者の受け入れも１．５倍化するなど、市立病院に対する信頼は大きく回復し、着実に再生の道を進んでいることは喜びにたえません。 　しかし、前の病院事業者のときに広められました口コミによる市立病院に対する不信感は本当に根強いものがあると、私自身、痛感をいたしております。 　さらに一層、課題を一つ一つ着実に解決しながら、市民のための市立病院として前進されることを心から願ってやみません。 　また、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチンへの無料化の取り組みに心から敬意を表するものでございます。 　さらに、肺炎球菌ワクチンの成人への助成の検討もお願いをしておきたいと思います。 　次に、子どもの医療費の無料化についてでございます。 　宝塚の名所に中山寺がございまして、年間１００万人を超える参拝客が訪れているようです。重要文化財も多いのですが、何よりも安産祈願のお寺として全国に名を知られております。 　宝塚市がそういう歴史を持っているということは、いわば宝塚市は子育て日本一を目指しなさいということを言っているのではないかというふうに思うわけです。日本一でなくても、宝塚市の施策が標準と見られる、もしくは注目されるぐらいにはなってほしいと思うわけです。 　そうすれば、中山寺の歴史・文化と現在の行政が結びつきまして、過去と現在、そして未来が１つとなって、まちの誇り、宝塚らしさというものにつながってくるのではないでしょうか。 　宝塚市が子育て支援策をつくるときに行いましたアンケート調査におきましても、子どもの医療費への助成策を求める声は第１位でした。 　子育てに金がかかり過ぎるということへの支援を求める声は非常に強いものがあります。 　新年度予算では、一歩前進ですけれども、まずもって最低でも子どもの医療費の無料化を中学校卒業までという意思をお持ちなのかどうかということについてお聞きしておきたいと思います。 　高齢者の医療費負担に対する助成を求める声も、大きなものがあります。 　少し前までは、高齢者は敬いの対象となっている、そういう歴史が長く日本にはあったと思うわけです。ところが、最近では高齢者は負担の対象に変わってしまいました。 　１９６３年に沢内村で始まりました国保１０割給付による老人医療費無料化制度は、またたく間に全国に広がり、１９７３年に国の制度として、老人医療費無料制度として成立をいたしました。ところが、自民党政権の臨調行革路線によりまして、１９８３年に老人医療費無料制度は廃止をされまして、橋本内閣、そして小泉内閣を初めとする自民・公明政権のもとで窓口３割負担まで引き上げられ、あげくの果ては高齢者の差別医療制度であると言われる後期高齢者医療制度まで行き着いたわけであります。 　日本共産党は、一日も早く後期高齢者医療制度の廃止に力を尽くすとともに、高齢者を差別するいかなる医療制度にも反対するものでございます。 　逆に、高齢者の医療費無料化を目指して、当面７５歳以上無料化、６５歳から７４歳を窓口１割負担を求めて頑張りたいと思っております。 　さて、宝塚市では、福祉医療助成制度として高齢者への医療費助成制度があります。しかし、厳しい所得制限があり、満足なものとは言えないと思います。所得制限の緩和を求めたいと思っております。答弁を求めます。 　次に、国民健康保険税の引き下げについてであります。 　所得３００万円で４人家族、３０歳代の両親と子ども２人の世帯の国保税、あるところでは国保料ですけれども、それが年間所得の１０％を超えるという重い負担の問題が国会でも問題となっております。 　宝塚市では、同じ条件なら３３万８千円で、他市に比べれば低いようでございますが、それでも年間所得の１０％を超える高い税金を払わないと国保の保険証がもらえない、国保でちゃんとした医療を受けられないというような形になっております。 　高い自治体では５０万円近い、福岡では４６万８千円も払わなければならないようでございますが、国会論戦におきましても、総理大臣も負担は重いと認めながら、問題は国庫負担率を１９８４年には５０％あったものを現在は２４％にまで下げているわけです。 　さらに、県の独自支出金につきましても、２０００年には３８の都道府県が支出金を出しておりましたが、２０１０年には県支出金を出しているのが、たったの１３都府県に減ってしまっております。異常な事態であります。 　兵庫県は、かろうじて支出金を出しておりますけれども、加入者１人当たりの額は３６２円、１３都府県中下から２番目の低さです。 　第１位は山梨県でございまして１，７１５円で、兵庫県の４倍を上回る額を出しております。 　まず、基本的には国・県に対して、国保会計に対する責任を果たすことを強く求めていただくことが必要です。この点について答弁を求めます。 　その上で、高過ぎる国保税に対しては、当面、一般会計の繰り入れで引き下げざるを得ないと考えます。答弁を求めます。 　次に、介護保険です。 　特別養護老人ホームの待機者は、過去５年間、ほぼ６００人台で推移しており、入所の必要性が高い第１段階に分類されている待機者数は、２０１０年３月末現在で２１８人とされております。待機者解消の対策についてお伺いいたします。 　あわせて、介護保険料、利用料の減免制度の充実、創設についても答弁を求めます。 　次に、子育て施策としても重要であり、働くことと子育てを両立するという労働施策としても非常に重要な保育についてです。 　民主党政権が進めている新システムと呼ばれるものは、憲法第２５条の国の社会保障義務、すなわちナショナルミニマムを投げ捨てるものであり、保育を市場原理にさらして資本のもうけの場に、そして安上がり、詰め込み保育をねらうものとして、宝塚市として反対を表明すべきだと思っております。答弁を求めます。 　次に、待機児童の問題です。 　過去３年間、４月１日現在の待機児童数は、５８人、６２人、４８人と、５０ないし６０人台で推移し、以前に比べて高くなっております。 　待機児童解消についての方針を伺います。 　また、高い保育料について、国基準の８５％とか９０％という国基準に基づく保育料の設定の方法については中止を検討し、総保育費用の何％を保護者負担とするかという、総費用に基づく負担率を審議会もしくは父母などとの協議を行った上で、決めるやり方もあると思います。 　私は、国基準方式をやめて、父母などとの話し合いに基づく保育料設定方式を提案したいと思っておりますけれども、答弁を求めます。 　次に、休日保育を私立保育所で施行するということでございますけれども、公立保育所で実施する考えはあるのかどうか、答弁を求めます。 　次に、障がい者の福祉の充実や医療費の無料化の取り組みについてですけれども、障がい者の方々の血のにじむような運動によりまして、障がい者の福祉サービスに対する応益負担という重い負担から当たり前の応能負担へと変わりつつありますけれども、さらに前進して無料化を目指す必要があると考えます。 　差し当たって、福祉医療の障害者医療費助成について、所得制限の緩和についての考え方について答弁を求めます。 　次に、憲法第２６条教育を受ける権利、教育を受けさせる義務についてであります。 　憲法は、教育を受ける権利、教育を受けさせる義務を述べた後、義務教育はこれを無償とするとしております。 　しかし、実態は就学援助の実態におきましても、国の貧困な政策によりまして、自治体の持ち出しがふえ、その結果、所得制限の強化や援助内容の削減などが行われてきました。 　昨年度の予算でわずかな所得制限の緩和が行われましたけれども、十分ではないと考えます。 　そもそも、日本の少子化の原因には子育てには金がかかり過ぎる、教育の自己負担が大き過ぎるということが大きな要因です。 　先進諸国の教育費無償に比べて、余りにも貧困な教育政策と言えましょう。 　差し当たって、就学援助制度にさらなる充実を求めたいと思いますが、答弁を求めます。 　次に、産業商工振興施策について伺います。 　最大の問題は、外需から内需への転換でございます。国の問題としても、輸出依存型経済から内需振興型経済に転換することが必要ですし、宝塚市にとりましても、外部からの工場や大規模店の誘致ではなく、今ある地域の力、内需を振興する施策に転換することだと考えます。 　まず、住宅リフォーム助成制度について伺います。 　住宅リフォーム助成制度のよさは、何といっても、経済波及効果の大きさです。 　わずかな投資、助成が波及をいたしまして、経済振興の効果が何倍にも広がることにあります。 　私が調査に行きました明石市におきましては、産業連関表を使いまして、波及効果を１１倍と証明をいたしておりました。 　住宅リフォーム助成制度の助成制度についての答弁を求めます。 　次に、述べたいのは、消費者と住宅関連業者との協働という問題でございます。 　宝塚市は住宅都市でございます。 　今後、人口減少社会では、空き家対策など住宅対策が非常に重要な施策となってまいります。 　その際、住宅に関連する業者と行政、市民との協働の関係、連携の関係をどうつくり出すかは大きな課題だと思っております。 　その１つとしても、住宅リフォーム制度ローンを通じて、住宅関連業者や消費者との協働の関係、連携の関係がつくれないかという問題意識を持っております。この点については要望としておきたいと思っております。
   　次に、公契約条例の問題です。 　２００９年７月に施行されました公共サービス基本法におきまして、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めると規定をいたしまして、千葉県野田市に始まりました公契約の適正化を進める動きが広がっております。 　宝塚市の入札に関する検討専門委員会の報告でも、公契約条例も有力な選択肢の１つとして、公契約の価格の適正化について提言を行っております。 　この入札契約に関する専門委員会の提言に対する評価と公契約条例制定についての考え方について答弁を求めます。 　次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）等、農業の振興について伺います。 　ＴＰＰ問題が、大きな問題となっております。 　ＴＰＰが締結されたときの日本農業への影響を国や県が発表いたしておりますが、それに基づく宝塚市の農業への影響はどれぐらいと見込まれておるのか、答弁を求めます。 　ＴＰＰは、農業への壊滅的な打撃、特に米に対して壊滅的な打撃を与えると言われており、また食料主権という問題からも重大な問題をはらんでいます。 　宝塚市として、きっぱり反対という態度を表明してもらいたいと思いますけれども、答弁を求めます。 　問題は、農業を経済の大切な柱に据えるかどうかにあります。 　食の安全、環境の問題としても、また地域社会の基盤として必要不可欠なもの、こういう位置づけがされているかどうかということであります。 　中川市長のもとで、食育の取り組みが大きく前進をいたしました。 　また、学校給食の米飯自校炊飯化も大きく進んでおります。 　宝塚の農業を守るだけではなく、食というテーマで宝塚市民の協働、すなわち西谷の生産者や食関係の事業者と消費者、住民との協働、そういう関係をつくっていく、さらには宝塚の新しい食文化をつくるという壮大なロマンを展開してほしいと願っておるわけでございます。 　年間３００万人も参拝いたしております清荒神清澄寺は、火の神、かまどの神とあがめられているようでございます。かまどとは、穀物や食料品などを加熱調理する際に火を囲うための調理設備のことでございます。食という文化で結びつくのではないでしょうか。ここにも、宝塚の歴史、過去と現在、未来をつなぐ糸口があるように思えるわけでございます。 　国民主権の問題です。 　まず、民主党政権の地域主権改革についての認識についてです。 　第５次総合計画の行政案には、民主党政権の地域主権改革の説明がそのまま載っておりました。 　日本共産党議員団は、提案を行い、その説明文を削除することを提案いたしまして、合意をし、修正案が可決されました。 　民主党の地域主権改革には、地域というあいまいな概念で道州制に持っていこうという意図があると見ております。日本共産党は、人口減少社会のもとで、文字どおりの地域、市町村という住民に最も身近な行政を行う自治体を大事にして、その基礎的自治体から見て文字どおりの地域を大事にした行政、まちづくりが必要であると考えております。そして、主権というなら、国民主権、住民主権であるという立場でございます。 　宝塚市の地域主権改革についての基本的な見解についての答弁を求めたいと思います。 　次に、協働の指針づくりについてです。 　第５次総合計画のかなめの１つは、協働のまちづくりという問題でございます。 　２０００年に、正司市長が協働のまちづくり元年を宣言をいたしました。しかし、この間は一体何だったのかという思いもありますが、時は無駄には流れていないと思っております。 　今度こそ、しっかりした協働の指針づくりをして、協働からさらに住民参画、そして住民が自ら地方公共団体という組織をつくり、住民自ら運営する、憲法が目指す住民自治、地方自治へと前進されることを強く願っておるわけでございます。 　１点、強調したいのは、行政の中に、行政職員そのものが協働とは何か、自治とは何か、住民参画とは何かについて真剣に学び、探求し、身につける努力を行ってほしいということでございます。 　議員の我々も、協働とは何か、自治とは何か、これを模索して、探求しているのであって、この行政職員と議員、住民とのぶつかり合いの中でこそ、本当の協働や自治が生まれてくるように思っております。 　協働の指針づくりについては、外部の識者を入れる委員会が設置されるようでございますけれども、決してそれ任せにせず、行政職員自らが協働とは何かということを本当に真剣に身につける努力をしていただきたいということについて、協働の指針づくりについての基本的な考え方について答弁を求めます。 　次に、財政問題についてでございます。 　財政問題、徴税の問題の根本には、国の逆立ちした税制の問題があります。 　大企業や大資産家優遇で、庶民には重税という税制になっております。 　所得が１千万円を超える階層の市民税の所得割額の納税額、調定額でございますけれども、これを平成９年度と１８年度、２２年度で比べますと、どういう推移になっておるかといいますと、市民税の所得割額の納税額、調定額は平成９年度７９億円ありました。ところが、平成１８年度には５５億円にまで減少し、平成２２年度には３４億円にまで減少しております。 　平成９年度と比べまして、年所得１千万円を超える高額所得者の市民税の所得割額が４５億円も減少しておるわけであります。この間、所得１千万円を超える金持ち層は、市民税では２度、減税の優遇を受けております。そのツケは低所得者や高齢者の負担増に回されたわけであります。 　この逆立ちした税制を変えることを国にはっきりと言っていただきたいと思います。答弁を求めます。 　次に、地方交付税の増額についてです。 　３割自治という言葉が地方自治の実態をあらわす言葉でございました。 　それは、地方自治体の行っておる仕事の３割ぐらいしか、地方税、地方独自の収入で賄えないと、こういう地方自治の実態をあらわした言葉でございました。 　現在は、国全体の仕事の約６割ぐらいを地方自治体が行い、ところが税収は国が６割、つまり仕事の量は地方が約６割になっており、国が４割、税収は逆に国が６割で地方が４割、このように言われております。 　このギャップを地方交付税や補助金で埋める仕組みとなっておりますけれども、地方交付税の財源措置が十分でありません。 　ひもつき補助金で国言いなりの自治体になるのではなく、交付税制度を充実させる必要があります。臨時財政対策債などもってのほかでございますし、現在進められております一括交付金は交付税削減が最大のねらいとなっております。 　昨年度は、交付税の見込み違いによりまして、宝塚市は約１５億円近い臨時の財源が生まれました。 　現状におきましては、この間行われました財源移譲というのは、まさに国は高額所得者の税収を所得税という形で取り、地方には低額所得者の住民税を押しつけるというような構造を変化させるのが財源移譲の中身でございました。 　こういうことは、本当に、きっぱりやめてもらわなければなりません。その上で、当面、現状としては交付税制度の充実と増額を強く国に求めるべきだと考えております。その点について答弁を求めます。 　次に、高利債の高利の起債から低利の起債への借りかえについてです。 　３カ年の借りかえによりまして、宝塚市では１２億円以上の利息削減効果がございました。 　特に、下水道事業には大きな利息削減効果がございます。 　宝塚市は、急激な下水道事業のために、大きな一般会計からの繰り出しを行っており、この効果は抜群でございます。 　引き続き、借りかえを企業会計だけに限らず、一般会計にも及ぶよう、強く国に要求していただきたいと思います。答弁を求めます。 　次に、コンクリートから人へという問題です。 　これは、民主党が政権交代を目指した象徴的な言葉の１つでございましたが、今は影も形もないように思っております。 　しかし、現在の深刻な国民生活、市民生活の実態を見るにつけ、大型公共事業、とりわけコンクリートを多用し、多額の税金を食いつぶす都市計画道路の着工時期の延期や期間の延長を検討しなければならないと思っております。その点について答弁を求めます。 　次に、組織改革についてお伺いいたします。 　まず、公務員の本質についてでございます。 　憲法第１５条は公務員の本質について、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定をいたしております。 　同時に、公務員が労働者であることは、論をまちません。公務員も労働者としての基本的人権、憲法第２７条の勤労の権利、義務、勤労の条件、憲法第２８条の勤労者の団結権、団体交渉権、その他の団体行動権が保障されなければなりません。 　宝塚市の場合、特に憲法第１５条の公務員の本質に対する認識の甘さ、とりわけ幹部職員に全体の奉仕者という本質を忘れた行動があったと言わざるを得ません。 　前市長の不法行為等に関する専門調査委員の最終報告に対する受けとめと、公正な職務執行の確保に関する条例について、その内容を答弁を求めたいと思います。 　次に、総ライン・総スタッフ制という考え方についてであります。 　都市経営と称する行政改革の本質は、給与制度の改革、成果主義給与制度などをてこにいたしまして、競争を組織し、職員をばらばらに分断することにあります。 　日本共産党が目指す組織改革の基本は、職員一人一人の持っている能力の主体的な発揮を促して、それを組織的に結合することにあります。 　そのために必要なことが、自己の分掌事務、すなわち縦線のラインとしての責任を果たすとともに、担当行政全般、すなわち横線のスタッフとしても制度的に位置づけを行い、発言を保障していくという考え方にあります。それが、総ライン・総スタッフ制という考え方でございます。 　そういう考え方をとることによって、全職員参加型の行政をつくる必要があると思うわけでございます。宝塚市の見解をお伺いいたします。 　最後の質問項目です。宝塚らしさについてです。 　宝塚というまちへの愛着は何から生まれるのかという質問です。私の回答は、宝塚の文化の再発見と創造、歴史と文化です。 　大正ロマンや大正モダニズムの再発見はその１つの取り組みでございました。この点についての答弁を求めます。 　質問を終わるに当たりまして、今日の閉塞状況と言われる状況の大もとに何があるかという問題について、私並びに日本共産党市会議員団の見解を表明し、まとめとしたいと思っております。 　それは、沖縄基地問題に象徴される国民や沖縄県民の願いよりもアメリカの要求を最優先する、アメリカ従属の問題です。今、名護市は、新基地建設問題で国から裁判に訴えられているそうであります。 　憲法の地方自治という考え方は信じられない事態です。地方自治は、戦前に逆戻りと言えるような状況にあります。 　もう一つは、国民の生活実態や願いよりも、財界、大企業の要求を最優先する、大企業の支配という問題です。 　労働者の賃金、給与の減少と、大企業の内部留保の増大、これがその象徴であります。 　この２つの大問題が、必ず、日本国民、宝塚市民に理解をされ、独立民主の日本、そして自治と民主の宝塚市、こういう形で発展するという確信を表明して、日本共産党宝塚市会議員団の代表質問といたします。 ○村上正明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、憲法を市政・くらしに生かす（１）恒久平和についての宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例に基づいて市民との協働で平和事業を推進することについてですが、本市は平成元年に憲法の平和精神に基づき、核兵器の廃絶を願い、永遠の平和社会を築くことを誓い、非核平和都市宣言を行いました。 　また、平成６年には平和モニュメントを手塚治虫記念館前に建設し、さらに平成１５年には、市民と市が非核平和の基本原則を共有し、協働して市民の平和で安心な生活の維持向上に努めることを目的とする宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例を制定しています。 　市では、このような非核平和都市宣言の趣旨や核兵器廃絶平和推進基本条例第４条に基づき、毎年、平和映画会、平和を願う市民の集い、平和パネル展、平和特別講演会など、各種の平和事業を実施しています。 　これらの事業の計画や運営については、市内において人権や平和について活動している団体などの方々で構成する平和事業検討委員会の方々と協働で実施しています。 　核兵器廃絶平和推進基本条例の基本原則や協働のまちづくりの観点からも、引き続き、市民との協働による平和事業の推進に取り組んでまいります。 　次に、憲法を市政・くらしに生かす（２）基本的人権の尊重、生存権保障、社会保障義務についてのうち、徴税事務についてですが、第３条で定める納税の義務及び第８４条に定める租税法律主義に基づき制定された法律等に従い行っているところです。 　租税は、その本質上、第29条第２項において、国民の財産権の自由の例外をなすものとされており、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めるとし、公共の福祉による制限を認めています。 　しかし、租税は例外とはいうものの、第２５条で、保障する生存権によって、個人の生存に必要な財産については、法令等によって差し押さえ禁止財産などを定め、保護されているところです。 　したがいまして、本市の徴税事務におきましても、納税相談の機会には相談者のお話を十分お聞きし、生活に配慮した自主納税が可能な方策を検討するよう努めているところです。 　また、国民健康保険税を含む市税の過去３年間の差し押さえ件数の推移につきましては、平成１９年度が３４７件、税額で約２億８千万円、平成２０年度が５３５件、税額で約４億９千万円、平成２１年度が６１６件、税額で約４億１千万円となっています。 　過去３年間の公売件数につきましては、平成１９年度が４５件、市税充当額が約５２万円、平成２０年度が１９件、市税充当額が約３１万円、平成２１年度が１６件、市税充当額が約１４８万円となっています。 　次に、御質問の市内企業の固定資産税の滞納につきましては、地方税法の守秘義務の規定により詳しくお答えすることはできませんが、担保の確保、納付指導など、適切に対処しています。 　また、宝塚まちづくり株式会社の固定資産税につきましては、アピア土地株式会社へは引き継がれておらず、宝塚まちづくり株式会社は、既に存在しないことから、地方税法第１５条の７の規定に基づき、執行停止をしています。 　なお、市税の過去３年間の執行停止の状況につきましては、県民税を含め、平成１９年度が８６１件、税額で約１億３，７１１万円、平成２０年度が９３６件、税額で約１億７，１９６万円、平成２１年度が９３０件、税額で約１億４，９３４万円となっています。 　執行停止の基準につきましては、執行停止の要件が地方税法第１５条の７に定められており、市独自の基準については、阪神間のほとんどの市と同様に作成していません。また、作成されている市においても、同法の定めをそのまま基準として引用されたものです。 　次に、子ども医療費無料化の取り組みについてですが、本市では、これまでも乳幼児等医療費助成について制度の拡充を進めてまいりましたが、本年７月から、さらに子育て支援施策の１つとして、外来の一部負担金を無料とする対象を、現在の５歳未満児までから就学前児童までに拡充することとしています。 　また、兵庫県において、子ども医療費助成事業を、本年１０月から外来医療費についても小学６年生まで助成対象を拡充する方針が示されていますが、本市においても県に合わせて実施できるよう準備を進めてまいります。 　子どもを対象とする医療費助成については、このように制度の拡充に努めておりますが、直ちに本市独自に中学３年生まで対象を拡大し、医療費負担を無料化することにつきましては、現在のところ、本市の財政状況を踏まえますと、厳しい状況にあります。 　しかしながら、子どもを対象とする医療費助成は子育て支援を推進するための重要な施策の１つであると認識していますので、今後とも本市の財政状況等を十分踏まえながら、引き続き一層の拡充に向けて取り組んでまいります。 　次に、高齢者の医療費負担への助成についてですが、老人医療費助成事業については、実施する自治体が全国的にも減少する中、兵庫県では制度の維持を前提として、平成２１年７月から助成対象を低所得者に重点化するよう制度が見直されました。 　県の制度改正に伴い、一定の所得がある方については対象外となりましたが、２年間助成を継続する経過措置や本市独自の経過措置を設けて実施してきました。 　このように、県の制度が見直される中、本市独自に所得制限を緩和するなど制度の拡充を図ることは、本市の財政状況等を踏まえますと、現状では厳しい状況にございます。 　次に、国民健康保険税の引き下げについてですが、国民健康保険財政の運営においては、国や県からの補助金が大きく影響することから、国保財政の基盤強化について、近畿都市国民健康保険者協議会や県市長会を通じて国等に対して要望をしていますが、今後も機会あるごとに要望活動を続けていきます。 　本市の国民健康保険税については、賦課限度額の引き上げを除けば、平成１７年度に平等割額、均等割額の引き上げ等を実施して以降、保険税率等は据え置いており、現在では阪神各市と比較してもかなり低い水準となっています。 　平成２３年度においては、昨今の経済・雇用情勢等を勘案し、すべての加入者に対して影響の大きい所得割保険税率、平等割額、均等割額については据え置くこととし、また賦課限度額では、中間所得者に影響を及ぼす後期高齢者支援金等課税分、介護納付金課税分はそれぞれ据え置き、高所得者の負担見直しをお願いする基礎課税分のみを現行の４７万円から地方税法施行令に定める５０万円に引き上げることとし、今市議会に提案をしています。 　なお、一般会計からの繰り入れを増額して、国民健康保険税を引き下げることにつきましては、近隣各市と比較して、本市の税額が低い水準にあることや、世帯当たりの一般会計からの繰入金も高い水準にあり、引き続き検討していきたいと考えています。 　次に、介護保険についてですが、まず特別養護老人ホーム待機者の解消について、昨年９月末の待機者は６７１人で、そのうち入所コーディネートマニュアルによる入所の必要性が高い第１グループに分類されている待機者は１９４人です。
   　第４期介護保険事業計画では２施設、定員２００人を整備する計画としており、このうち１施設、定員１００人を中山桜台において、本年５月に開設の予定です。 　また、残り１施設、定員１００人についても、現在、募集事項をホームページに掲載しており、県補助金協議に向け、本年６月に整備法人の公募選考を行いたいと考えています。 　次に、保険料、利用料の軽減についてですが、現行制度において、介護保険料の減免措置については国が示す保険料減免の３原則に基づき実施しており、第４期介護保険事業計画においては低所得者の減免の所得区分を拡大しており、平成２１年度は前年に比べ、約２４％減免件数が増加し、一定の効果があったと考えています。 　利用者負担についても、高額介護サービス費の支給や施設サービスの利用における居住費、食費の負担限度額を設けることにより、それぞれ金銭的な負担の軽減を図っています。このほかにも介護保険と医療保険の高額合算制度による負担軽減も図っています。 　なお、国等に対しては、昨年１１月末に全国市長会を通じて介護保険制度に関する提言、重点要望事項として、低所得者に対する介護保険料や利用料についての軽減措置を国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うよう求めています。 　次に、保育ですが、保育所の待機児童対策の考え方については、平成２２年度から２６年度までを計画期間とするたからっ子「育み」プラン後期計画において、待機児童解消を目指し、保育所定員を２１０人ふやすことを数値目標として掲げています。 　平成２２年度は、社会福祉法人が川面三丁目に定員９０人の保育所の整備に着手しており、本年４月に開設する予定です。 　また、引き続き、残りの１２０人の定員増を早期に達成するため、平成２３年度中に新設保育所を誘致、整備することとし、既に整備法人についての審査を終え、小林地区において、平成２４年４月の開設を目指し、１２０人定員の保育所整備を進めています。 　保育ニーズについては、その時々の社会情勢等の変化により変動し、正確な予測が困難であるため、数値目標を達成してもなお待機児童が解消しない場合は、さらなる対策を検討してまいります。 　また、子ども・子育て新システムについては、現在も、内閣府において子ども・子育て新システム検討会議及びその作業グループ、さらにそれぞれのワーキングチームにおいて、制度設計について検討が行われている状況です。 　（仮称）こども園のあり方や従来の保育所、幼稚園の取り扱い、財政措置や利用者負担のあり方など、施設のあり方や具体的な制度設計についても、いまだ議論の渦中にあります。 　したがいまして、現時点において、子ども・子育て新システムについて、制度としての総合的な評価を行うことは困難であると考えています。 　今後とも、子どもたちにとって最善の利益を確保できる制度であるかどうかという視点に立ち、国における議論や制度設計について注視してまいります。 　休日保育の実施については、仕事と家庭の両立支援の観点から、多様な雇用形態に柔軟に対応するため、できるだけ早期に取り組むべきであると考え、私立保育所での先行的実施に向け協議を重ねているところです。 　市といたしましては、休日保育を初め、新しい試みは、人員確保等の課題に組織として対応できる公立保育所がその役割を担うことが必要であると認識しておりますが、迅速に対応できる私立保育所で先行的に実施をいたします。その実施状況を見ながら課題等を整理し、また右岸・左岸の地域性などにも着目し、今後の公立保育所での実施についての方向性を検討してまいります。 　また、保育料設定の考え方については本市では、従来、国徴収基準額に対する割合として８０％程度、保育所運営経費に占める保護者負担額の割合として２０％程度を一定の考え方として、阪神間の他市の状況や保護者団体の意見も聞きながら決めてきた経緯があります。 　しかし、本市の財政状況が厳しい状況であることから、平成１６年度から１９年度にかけて段階的に見直しを行ってきました。 　本市においては、保育所利用者の経済的負担を軽減するなどの考え方から、国基準よりも階層区分の設定を細分化し、徴収金基準額よりも下回って徴収しており、同様の考え方で経済情勢や財政状況をも踏まえて、国の徴収基準の８５％を目安として保育料額を設定しています。 　現行の保育制度を維持していくためには保護者の方にも一定の御負担をお願いしたいと考えておりますが、今後も経済情勢や財政状況、保護者の意見や要望等を踏まえながら、保育料の設定を行ってまいります。 　次に、障がい者の福祉医療の充実についてですが、障害者医療費助成及び高齢障害者医療費助成については、平成２１年７月の県の制度改正に伴い、一部負担金の額が引き上げられましたが、本市では、独自に低所得者の方については、平成２４年６月までの３年間、一部負担の額を従来の額に据え置く経過措置を設けています。 　また、県の制度では重度障がい者の方のみが助成対象となっていますが、本市では従来から独自に中度の方まで対象を拡大して実施しているところです。 　今後も、現在の制度の維持に努めてまいりたいと考えていますが、これに加え、本市独自に所得制限を緩和することや一部負担金を無料とすることなど、さらなる制度の拡充を図ることについては、厳しい財政状況のもと、引き続き検討していく課題であると考えています。 　なお、従来から県に対して、障害者医療費助成の充実を要望しているところですが、今後も継続して行ってまいりたいと考えています。 　次に、地域に根ざした産業振興への転換のうち、住宅リフォーム助成制度についてですが、本市においては、市内建設業者の受注拡大及び良好な住宅ストックの形成を目的に、耐震化工事、バリアフリー改修工事等を市内業者に発注した場合に限り、今年度から補助金を上乗せする新たな助成制度をスタートさせました。 　本年１月までの実績としましては、耐震化工事で８件中３件、バリアフリー改修工事で６６件中１５件が市内事業者を活用した施工となっています。 　当面は、これらの制度を積極的にＰＲし、良好な住宅ストックの普及と市内建設業者の受注拡大を目指していきたいと考えています。 　次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対・農業の振興についてですが、我が国では、現在、協定への参加に関係して、農業・農村対策について、内閣総理大臣を議長とした食と農林水産業の再生推進本部を設置し、議論がなされているところです。参加した場合の国内農業への影響につきましては、農林水産省は、関税撤廃による内外価格差などにより、何ら追加対策も講じない場合の農業への影響として、農業産出額の減少率が約４７％、カロリーベースの食料自給率が、現在の４０％から１４％程度に低下するとの試算を行っています。また、兵庫県では、農林水産省による試算において、農業産出額の減少額の大きい米や肉用牛の生産の割合が大きいため、減少率が約５３％になると推察されています。 　本市の農業に与える影響について、具体的な試算は行っておりませんが、本市で自家消費以外に販売用の米や野菜、牛乳などを出荷している農家については、関税撤廃による影響を受け、安価な農作物や酪農製品が流通することにより、農産物等の生産量が大きく減少することが懸念されます。 　市といたしましては、農業の持続的発展が将来にわたり可能となる農業政策が実施されることを強く望んでおり、今後の日本の農業に対する国や県等の動き、施策や制度の改変等を注視しながら、本市の農業振興を考えてまいります。 　また、農業は食の基盤を支える生命産業として、食と一体的に取り組んでいく必要があると考えており、本年度開催された宝塚市食育推進会議において検討された答申では、健全な食生活を実現するためには、生産者と消費者の交流を深め、顔が見え、話ができる関係づくりや地産地消による食料自給率を高めること、学校給食においても、米飯の自校炊飯を推進することなど、地場農産物を食材として活用して、食文化や地域の産業等への理解と関心を深めていくことなどが盛り込まれております。 　このことから、本市の農業振興の根幹となる農業振興計画の策定におきましても、命をはぐくむ食と農を結びつけた計画づくりを目指してまいります。 　次に、公契約条例の制定を、についてですが、当該条例は、公共が発注する事業に従事する労働者が低賃金に陥る状態を解消するため、発注者である市等が最低賃金法を上回る賃金を定め、受注者にその支払いを義務づけるもので、一昨年９月に全国の自治体で最初に千葉県野田市が条例を制定し、昨年１２月には神奈川県川崎市においても制定されました。 　本市では、昨年６月に入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員を委嘱し、本市の入札契約制度の現状及び課題、入札契約制度の透明性及び公平性を高める方策、入札の競争性を高める方策、その他入札契約制度の改善に関することの４項目について公平かつ独立した立場から調査を行い、専門的な判断をしていただき、本年２月に提出された報告書の中で、本市が今後取り組むべきことを５つの提言にまとめていただきました。 　その提言の１つとして、雇用・労働者福祉に関する評価手法の検討として、競争に参加する段階で労働者の権利保障や就労機会の拡大に配慮している事業者が評価され、契約が促進される仕組みについて検討することとされ、今後、労働者の権利保障ないしは労働者福祉の向上という理念を政策の基本方針として打ち出した場合には、長期継続契約の期間の見直し等、既存の制度のより積極的な活用や公契約条例の制定もその有力な手段として検討することも一案であると述べられています。 　本来、労働者保護の問題の根本的な解決は国によって図られるべきものだと考えておりますが、本市においてどのようなことができるかについては、調査専門委員からいただいた報告書のその他の提言項目を含めて、早急に、市職員で構成する入札契約制度調査研究会で調査研究を進めてまいりたいと考えています。 　次に、憲法を市政・くらしに生かす（３）国民主権についてのうち、地域主権改革についてですが、昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱におきましては、これまでの国による中央集権体質から脱却し、都道府県、市町村へ権限や税財源を移譲することにより、地方公共団体の自主的な行政運営を目指すこととしています。 　平成２３年度からスタートする第５次総合計画におきましても、このような時代背景の中で、地域主権の時代という言葉を用いています。ここで言う地域の主体とは、単に国や県に対する市の関係だけではなく、本市におきまして、これまで協働のまちづくりを行ってきた自治会やまちづくり協議会などといった団体も含まれると認識しています。 　これからの時代は、市民が、自分たちのまちの課題について主体的に考え、決めて、そして行動するという、市民自治によるまちづくりを進めていくことが重要です。今後、第５次総合計画に基づく取り組みの中で、より市民に身近な地域社会やコミュニティを核として、市民が自主的、自立的にまちづくりを行えるよう、発展させてまいりたいと考えております。 　次に、協働の指針づくりについてですが、地方分権の進展により、地方自治体の自主性・自立性が高まっており、行政には自らの権限と責任のもとで公共サービスを実現することが求められています。一方で、社会環境の変化に伴い、市民ニーズは多様化、複雑化しており、公共サービスを行政だけで担っていくのはもはや困難となっています。こうしたことから、第５次総合計画では、市民と行政がそれぞれの責任のもと、互いの力を十分に発揮し、協働による新しい公共の拡充を推進していくため、協働の基本原則や形態などを定めた宝塚市版の協働の指針を策定することとしています。 　指針の策定に当たって、まず市民ワークショップを開催し、本市の協働の現状と協働の主体である地域団体や行政内部の推進体制などの現状や課題を整理し、目指すべき協働のあり方を議論し、協働の指針に示すべき内容を検討します。その内容としては、行政の協働支援策や市民力の発揮として、自治会やまちづくり協議会、ＮＰＯなどの連携によるネットワークの構築などが考えられます。 　また、協働のまちづくりの推進に向けて、行政には協働のパートナーとなる市民団体などと対等、相互補完の関係を保ちながら、連携、協力していくことにより、お互いの特性を生かした効果的なサービスを提供する必要があります。 　こうしたことから、今後、協働に関する市民への情報提供や出前講座の実施、また従来から行っている市職員向けの協働セミナーに加えて、行政施策の協働事業の仕分けなどを行う庁内検討会を設置し、職員の協働に対する意識改革を行ってまいります。 　次に、財政問題についてのうち、逆立ち税制についてですが、平成１１年度に改正されました個人市民税の最高税率の引き下げは、課税所得が７００万円を超える部分について１２％から１０％へ、２％引き下げられ、同時に所得税の最高税率が５０％から３７％に引き下げられ、国及び地方を合わせた個人所得課税の最高税率が１５％引き下げられたものです。 　この改正においては、景気に配慮してあらゆる所得階層に対する恒久的な定率減税が実施されるとともに、我が国の個人所得課税が諸外国に比べて課税最低限が高く、かつ最低税率が低いことにより、低・中所得者の負担が相当低かったため、高額所得者の勤労意欲、事業意欲の維持向上の観点から最高税率が引き下げられました。 　また、平成１９年度には、三位一体改革の一環として国から地方へ税源移譲が実施され、個人市民税は所得に応じて３％、８％、１０％の超過累進税率であったものが一律６％にフラット化され、同時に、所得税は最低税率が１０％から５％ に引き下げられ、最高税率は３７％から４０％に引き上げられましたが、個人市民税と所得税を合わせた税負担額は変わらない仕組みとなっています。 　これらの改正による市民税の所得割への影響についてですが、最高税率引き下げ前の平成１０年度と平成２２年度の市民税を比較しますと、納税義務者１人当たりの総所得金額等が景気悪化等により２０％減少したことに加え、税制改正の影響を受けて、市民税所得割の総額は２３％減少したところです。 　これらの税制改正は、国の考えでは、長期にわたる景気の低迷や急速に進展する少子高齢化など、社会経済情勢の変化に応じたものとされております。しかしながら、最近では平成１８年度の老年者優遇税制の見直し、平成１９年度のフラット税制及び定率減税の廃止など、市への影響が大きな改正もありました。今後とも、税制改正の動向には十分注視し、本市の財政運営や市民生活に大きな影響を及ぼす税制度の見直しに対しては、全国市長会等も含め要望活動に取り組んでまいります。 　次に、地方交付税についてですが、地方交付税は、本来、地方の税収入とすべきでありますが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、再配分されるものです。 　昨年６月に閣議決定された国の地域主権戦略大綱においては、地方への権限移譲とともに、地方交付税や国庫補助負担金などに関し確実な財源措置を行うとされ、地方財政の安定的な運営への配慮が明記されるとともに、昨年末に示された平成２３年度地方財政対策においても、地域主権改革に沿った地方財源の充実を図るための地方交付税総額の増額が打ち出されたところです。 　地方公共団体が担う子ども・子育てや医療に係る施策、高齢社会の進展への対応、教育に関する施策、地域の活性化などの施策に対する財源はますます必要になってくるものと考えており、今後とも、国の経済・財政戦略、地方交付税制度など、地方財政に密接に関係する項目について国の動向を注視するとともに、地方交付税を増額し、財源保障機能を強化するよう要望してまいりたいと考えています。 　次に、地方債の借りかえについてですが、国の公的資金補償金免除繰上償還制度は、公的資金から借り入れた高金利の地方債について、一定の条件に該当し、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画の内容が行財政改革に相当程度資すると判断された場合に、繰上償還が認められるものです。 　本市においては、平成１９年度以降一般会計のほか、水道、病院、下水道事業の各企業会計においても、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用していますが、今後も適切に活用するとともに、制度活用に当たっての対象要件の緩和・拡大について引き続き要望してまいりたいと考えております。 　次に、コンクリートから人へ、についてですが、都市計画道路は、地域間を結ぶ幹線道路及び補助幹線道路等を段階的、系統的に連結することで円滑な交通処理機能や安全で快適な歩行者空間を提供するほか、都市の骨格や街区を形成し、都市防災機能を有した都市空間を創出するなど、市民の日常生活や社会活動にとって重要かつ基本的な都市施設です。 　災害に強く、安全で快適に住み続けることができるまちづくりの実現のために、都市計画道路は重要な社会基盤であると認識しており、宝塚市の都市計画道路の整備率は阪神間各市と比較しても低い水準にあり、平成２２年３月に策定した宝塚市都市計画道路整備プログラムに基づき、計画的な整備が必要であると考えています。 　一方、都市計画道路等の大型公共事業は、雇用の確保や地域経済への一定の波及効果がありますが、より重要度、優先度の高い市民ニーズに対して、限られた財源を優先的に配分していく必要があると考えています。 　また、少子化や高齢化社会の進行に伴い、子どもや高齢者などへの福祉施策のほか、医療、生活保護などの社会保障関連経費への配分も年々増加しています。 　こうしたことから、都市計画道路等の大型公共事業の実施に当たっては、現下の厳しい財政状況等を踏まえ、緊急性や有効性、事業期間などを総合的に勘案し、選択と集中の観点を基本に取り組んでいきます。 　次に、組織改革についてのうち、公務員の本質についてですが、前市長の不法行為に関する調査専門委員の最終報告の中で、収賄事件などの市長の違法、不正行為の原因は市長個人の資質の問題であることは否めないとしながら、市長の個人的資質だけで処理するわけにはいかず、宝塚市の市長、議員になれば利権を牛耳ることが当然という風土があったこと、それを時には市役所内部にその行為を推進するという風土があったとの指摘がありました。 　そして、市長などの不法行為再発防止策の提言として、市役所内部に違法、不正行為を許さない、させない風土の確立の必要性が示されており、そのためには、市長などの違法、不正行為を事前に阻止することが幹部職員の責務であること、一般職員も市長を初め、幹部職員が違法、不正行為に加担しているのを発見した場合は、この違法、不正行為を阻止することが市民から求められており、それが職員の規範であることの認識を持つことが要求されるとの指摘がありました。 　この提言を受けて、市役所内に不正な行為を許さない職場風土を醸成し、公正な職務執行の推進を図り、もって市民に信頼される市政を確立することを目的に、宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例を策定し、本議会に提出をいたしました。 　本条例に盛り込んだ主な内容としましては、職務において高い倫理性が求められることを自覚し、職員に規範を示さなければならないとするなどの市長の責務を明らかにするとともに、公益通報者保護制度及び公職者等からの要望等の記録制度が有効かつ積極的に活用されるよう、幹部職員及び一般の職員の責務を明らかにしました。 　また、公益通報者保護制度を整備し、公職者等からの要望等の記録制度を設けるとともに、これらの制度の運用その他公正な職務執行を管理するために、公正職務審査会を設置することとしています。 　次に、総ライン・総スタッフ制についてですが、組織における基本的な意思決定の方法としましては、業務を担当する職員の縦のラインにおいて、与えられた職務と権限により意思決定を行っておりますが、より適正な意思決定を行うためには、所属長が必要に応じて、係長や担当者との打ち合わせや課内、部内での会議を任意に開催し、課員同士の協議や関係職員から意見を聞くなど、意思決定に必要な調整を行っております。 　全職員が情報を共有し、広く職員から意見を聞きながら、その意見を取りまとめた上で、職務権限を有する者が意思決定するという意思決定システムは、組織運営上、適正な意思決定のあり方の１つとして望ましいものとは考えていますが、一方で、意思決定に時間を要する等の課題もあり、本市において一律に実施するには困難な状況もありますので、他市の事例なども参考にしながら、引き続き積極的に研究してまいります。 　次に、宝塚らしさ、宝塚というまちへの愛着についてですが、第５次総合計画の基礎資料とするため、平成２０年度に実施した市民アンケートの結果によると、本市のよさについて、７０％の市民が、武庫川の清流と六甲・長尾の山並みの豊かな自然環境を挙げ、６８％の市民が、宝塚歌劇等に代表される芸術・文化、そして５７％の市民が、清荒神、中山寺、売布神社等の神社仏閣を挙げられました。このことからも、多くの市民が、本市の豊かな自然と文化的魅力にそのよさを感じていることがわかります。 　宝塚のまちに、より愛着を持っていただくためには、これらの自然環境を守り引き継ぐことはもちろんですが、新年度では、特に市民の皆様とともに、本市の文化的魅力、さまざまな宝を再発見することで宝塚をより愛していただくきっかけづくりをしていきたいとの思いで、宝のまち創造室を設置します。 　宝のまち創造室では、これまでも市民活動が盛んな文化や芸術、そして歴史ある神社仏閣や小浜の町並み、長尾山古墳、また大正ロマン漂う建築物など、多くの魅力あふれる宝を市民の皆さんと再発見していく取り組みとして、本市における芸術文化振興のあり方を検討する（仮称）文化の薫るまちづくり研究会の設置や観光ルートの開発、ボランティアによる観光ガイド、西谷の魅力を再発見、発信していくための宝塚西谷フォトコンテストなどを実施していきます。 　幸い、本市は、市民ボランティアや地縁団体、ＮＰＯなど多くの市民が子どもたちの見守りや地域の防犯活動、里山の保全など、さまざまな分野で活躍される市民力の高いまちです。我がまち宝塚の宝の再発見や文化の創造などに市民の皆様とともに取り組むことで、宝塚のまちへの一層の愛着をはぐくみ、誇りとにぎわいを取り戻していきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○村上正明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　憲法を市政・くらしに生かす（２）基本的人権の尊重、生存権保障、社会保障義務についてのうち、教育費無償化を目指す取り組み、負担軽減についてでありますが、就学援助制度につきましては、今年度より、認定基準である世帯の所得要件の基準額を引き上げることにより、その対象範囲を広げ、制度の拡充を図ってまいりました。 　また、小学校新１年生の就学前に実施する入学説明会時に就学援助制度の説明を実施するなど、制度周知にも努めてまいりました。 　その結果、就学援助の対象となる要保護及び準要保護児童・生徒の被認定者数及び認定率は、平成２３年２月現在で、小学校が１，４４１人、１０．９％で前年より１４５人、１％増加いたしました。同様に、中学校が９００人、１７．２％で前年より１０４人、約１．６％増加いたしました。小・中学校を合わせた被認定者数及び認定率は、２，３４１人、１２．７％で前年より２４９人、約１．２％増加しておりますが、この結果には制度の見直しによる効果があらわれているものと考えております。 　次に、就学援助制度の一層の拡充につきましては、今後とも、阪神各市等の状況も参考にしながら、そのあり方につきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○村上正明　議長　　２６番草野議員。 ◆２６番（草野義雄議員）　２次質問は余り準備していませんので、雑駁な議論になるかもわかりませんけれども、１つは、やはり何のために自治体があるのかということだと思うんですね。 　それで、いろいろやはり国民の暮らし、市民の暮らしが一体どういう状況にあるか、宝塚市という基礎的な自治体というのは、住民生活に最も密着した身近な行政であるわけですよね。 　そうすると、やはり一番の目的というのは住民の暮らしを守るということになると思うんです。地方自治法では、住民の福祉の増進ということが明記されていますけれども。 　その上で、全国的には３万人を超える自殺者がもうずっと続いておりますし、宝塚でも４０人近い自殺で亡くなられる方がずっと続いているわけですよ。 　それで、ある事件が起これば、命がどうこうという話になりますけれども、そういう自殺者の方の多くの原因というのが、やっぱり経済的な問題が非常に大きくなってきているわけですよ。 　そういった点について、やはり本当に基礎的な自治体として、心を寄せるというのが本来の自治体のあり方だと思うんです、宝塚市として。 　そのときに、要するに財政がどうだ、経済がどうだ、金がないからといって、死ぬ人を見捨てておけるのかということなんですよ。 　それで、要するに１つは徴税の問題でいけば、これも財政が厳しいから、金がないからということが１つの理由になっているわけですよ。 　一方で、助成の充実求めたら、経済状況がどうな、財政がないから、金がないから、どっちも金がないからということを理由にして、取るほうは、要するに差し押さえ、国の指示かもわかりませんけれども、差し押さえをふやして、住民をやっぱり夜空に、寒空にほうり出すということを平気でやっているわけですよ。 　一方で、助成については金がないからいって、やっているという、この事態というのが本当に今の自治体の姿として許されるのかということなんです。 　やはり、私は、今、命を大切にするという基本理念が座ったということは、すごく大切なことだと思うんだけれども、特に徴税部門は、やはり、私は、それに沿っていないと思うんです、逆行していると思います。 　それで、その実態というのは、この前、１２月議会で、要するに給与に当たるような預貯金まで差し押さえにかかっているという実態が明らかにされたじゃないですか。そして、国会の中でも、大阪市でもですよ、学資資金でわずかにためていた部分について差し押さえが来て、高校にも行けない、こんな状態にされている実態が明らかにされたわけですよ。 　それが、今、地方自治体、特に住民に身近な一番暮らしを守らないかん、国や県がですよ、どんなに悪政やっていても、一番身近なところで暮らしを守ってくれないかん自治体がやっているということなんです。それでいいんですかということなんですよ。 　それで、市税概要の平成２２年版というのがありまして、先ほどの答弁では、差し押さえ件数ふえていますよね。かなりふえているんじゃないですか。これは、かなり個人の財産の差し押さえがふえているんじゃないですか。それ、内容ちょっと答弁してください。 　それから、それと、その部分についてはやっぱり、今現状で取り得る手段というのが滞納処分の執行停止ということなんですよね。それで、これについて基準はないという話をされるわけです。 　ところが、今、やはり、この基準というのが明らかにしていかないと、税の問題になると、あらゆる意味で非公開にされていくわけです。 　宝塚の場合は、市長の滞納問題まで発生していまして、あのときでも、内部告発がなければ、皆さん方、これは個人の情報やいうて隠していたはずなんです。市の対応について、あのとき、いろいろ議論になったときでも、全部隠していたじゃないですか。要するに、分納の要するに話をしたのか、していないのかということについてもですよ。 　そういう形の中で、またぞろ個人のそういう生存権とか幸福追求権を無視したような、その要するに国税徴収法をもとにしてですよ、あれは憲法から見れば逸脱していますよ。 　そういうものだけで徴収をするんじゃなくて、憲法全体が、国民の暮らしに何を保障しようとしているのか、やっぱりその上に憲法という問題があるんだから、そういう立場に立って、行政というのはやらないといけないんです。憲法は最高規範ですよ。 　それで、その滞納のその処分の停止の問題ですけれども、概要の中で、滞納の執行停止処分、平成２１年度は４，２４４件というのが出ているのよね。それで、平成２０年度は２，８３０件。 　何でふえたのかというたら、これ国民健康保険税の滞納停止処分が新たに統計に加わったんですよ。それ、引くと、国民健康保険税の滞納執行停止処分を引くと、前年よりかなり下がっているわけですね。 　だから、それと、この国民健康保険税の滞納執行停止処分についても、地方税法第１８条第１項該当で、５年間の時効により消滅したものが１，６０８件もあってですよ、滞納処分をすることのできる財産がないときというのは、たったの８件なんですよ。 　あなたたちは、滞納の問題というのはずっとそのまま置いておいて、５年間、時効は消滅するまで待っておいて、時効が成立したら滞納不能欠損に落として、それまでにきちっと実態調べて、滞納処分をすることができる財産がなければ滞納処分の執行停止やったらいいじゃないですか。そういうことを１つもやっておかないで、たったの８件ですよ。
   　国民健康保険の制度というのは、低所得者が大半を占めている保険制度になっているわけですよ。 　そういうことで、きちっとした実態を調べずに、だから例えば地方税法第１５条の７第１項２号該当、これはどういうことか。滞納処分をすることによって、その生活を著しく急迫させるおそれがあるとき、滞納執行停止の処分ができるということになっているわけ。 　国民健康保険税、たったの１４件じゃないですか。個人市民税４６件、滞納執行停止処分しているんです。固定資産税で１８件、軽自動車税で２４件、都市計画税で１８件、国民健康保険税はたったの１４件。生活実態から見たときに、国民健康保険税のこの数の小ささ、少なさというところに宝塚市の姿勢があらわれているんじゃないですか。 　全国で、そういう基準がないというのを本当に調べられたんですか。 　私は、埼玉県の滞納執行停止処分の判定基準というのをインターネットでとりましたよ。それから、盛岡市が平成２０年に基準を明らかにしておりました。 　やはり、この税の問題について、きちっと滞納執行停止処分のできる基準というものについて議論をして、そういう裁量権の範囲の中で、あるグループによっては違う判断をするとか、個人によって違う判断をするとかじゃなしに、一定の公の基準をつくって、きちっと滞納執行停止処分をするところはきちっとそれでやると、悪質なところはきちっとやると。 　それで、先ほど答弁もありましたけれども、有力企業は、委員会の記録から言えば、１千万を超える何か滞納がどうのこうのという議論になっているじゃないですか。そして、市長の命によって、何か室長を使うて、優遇したれみたいな、そういうような指示があったかなかったかみたいなことまで問題になっているわけですよ。 　それで、アピアの第三セクターは、これ滞納執行停止処分で落としちゃったということでしょう。これは、地方税法の第何条に当たるんですか、アピアのあれ落としたのは。 　だから、私、あれが破産財団の弁護士がですよ、神戸地裁に請求、許可申請したときのあれでいけば、１千万近く、いや、７千万だった、７千万ぐらいの滞納があるというような許可申請書になっていたと思うんだけれども、それ全部落としちゃったんですか。それで、１００万でアピア土地が買っちゃったわけね。 　だから、やっぱりきちっと憲法の規定に基づいて、大きい財産、小さい財産という、個人の財産権を守るという、この姿勢、個人の暮らしというか、住民の暮らしというのを守るという姿勢をきちっと確立をしていただきたいと思っています。それが１点目です。 　それで、あと子どもの医療費の無料化についてですけれども、これも実は切実な要求で、それで中学校卒業までやったとしても、財政的には１億４千万あったらできるという答弁されているんですね。実は、そんなに費用かからんのですよ。 　去年の地方交付税、普通交付税の見込み違いの話ししましたけれども、臨時的に財源が十何億というて浮いたわけですよ。 　それで、今年度も地方交付税については４０億ぐらい見込んでいるわけで、そういう面でいくと、１億４千万ぐらい出せないわけないと思うんです。 　それで、西宮も先行してやっていますし、福崎町とかやっていまして、福崎町の例を話しますと、やっぱり周りの自治体から医療費無料化で先進的なところ、やっているところというのは、住民がそこへ入ってくるんですよ、流入してくるんです、特に子育て世帯は。 　それで、やっぱり子育てに金がかかるというのは、すごく、子育て世代にとっては深刻な問題なんです。 　私どもの、この前の議会のところにも、宝塚市の何か１人当たりの教育費が阪神間に比べてすごく少ないということがわかって、何かだまされた気持ちになったいうようなちょっと意見まで書かれていましたけれども。 　結局、私が、今回言いたかったのは、中山寺の例出しましたけれども、安産祈願のお寺として、やっぱり参拝してこられているわけですよね。ところが、その後じゃどうつなぐのかといったときに、子育て施策でつないでいくということが、宝塚のやっぱり１つのステータスというか、そういうものにつながっていくと思うんです。 　だから、重要文化財見にくる人も、それはおられるでしょう。せやけど、民俗の、人偏の俗で、やっぱりその歴史というのは人々の暮らしの積み上げなんですよ。そういう中で、いろいろ信仰とかいうものを含めて、そういう風俗というか、習俗というか、そういうものができ上がっていくんであって、年間、中山寺１００万人超える、清荒神の話もしましたけど、清荒神３００万人超えるわけです。 　それで、観光のですよ、いろいろ言っているけれども、半分は清荒神と中山寺が占めているわけですよ。 　清荒神はかまどの神様、あがめているわけです。そうすると、食育、食文化というものにつながってくるわけですよ。 　ところが、この前、質問でお聞きしたように、宝塚で郷土料理とか、食文化のことお聞きすると、なかなかもう一つ出てこなくて、宝塚ホテルの大正時代のレシピの話ししましたけれども、今、学校給食の取り組みとか、食育基本計画の取り組みとかされてですよ、新たな食育の動きが広がっているわけだから、それとやはり清荒神のその、何で、その現世利益を求めてこられて、火ばしの神様というか、それであと源平時代に何か火災から免れ、戦争に加わらなくて、争いに加わらなくて、火災から免れたということがいわれで、それでその火の神様みたいなことになっているようですけれども、そういう面では平和というところにも結びついてくるんですけれども。 　そういう、その清荒神、中山寺という二大のそういう、こう集客の、参拝された人たちが、現在、そして未来につないでいくということになれば、そういう子育てがしやすい宝塚とか、食の文化ということで取り組んでいる宝塚というところが、そういう形でやっぱり過去と未来、現在と未来をつないでいく１つの糸口にもなってくると思うんですよ。 　少なくとも、やはり宝塚で子育て施策といえば、こういうことで頑張っているというものをぜひつくってほしい。そういう面では、子どもの医療費の無料化というのは、そんなに財源もかからずにできるわけだし。 　それから、保育所のことについて一つ聞いておきたいのは、公立保育所の役割という問題なんですよね。 　それで、先ほど私立保育所で休日保育を施行するということを言われたんだけれども、これが逆に保育所の民間委託とか、民営化に利用されるおそれがないかどうかということなんです。 　というのは、結局、こういう多様なニーズみたいな話の中で、フレキシブルに対応できるのは私立保育所だと、だから私立保育所のほうがそういう多様なニーズにこたえられるんだから、民間委託とか民営化というのはやっていくべきなんだというお考えを持っておられるんじゃないかということについての、心配についての答弁をいただきたいと思います。 　問題は、公立保育所をどう位置づけるかなんですよ。やっぱり、保育というのは公的責任がいると思うんです、介護もそうだけれども。 　公立保育所があるから、やっぱり宝塚市は保育に対して公的責任を果たすことができるんですよ。公立保育所なくなったら、保育に対する公的責任、多分、放棄すると思います。ということは、公立保育所がやっぱり１つの保育のあるべき姿、標準になっていかないといけないという役割を果たすべきだと思うんです。 　それでこそ、初めて保育というのが公的なものになると思うんです。 　そういうものを目指さないと、とにかくもう今は、保育士さんというのは非正規で、本当に劣悪な条件に置かれているわけです。保育士やってられないという事態というのは、もう広がっているわけですよ。 　それで、結局、やっぱり公立保育所の役割なりそういうものをきちんと位置づけた上でやっていただかないといけないというように思いますけれども、先ほどの点についての答弁を求めたいと思います。 　それから、組織改革の点ですけれども、全体の奉仕者という考え方は、それなりに定着をしつつあると思うんですね。 　だから、かなり厳しい提言でしたけれども、私は、これは必ず乗り越えてもらえると思うんです。もう、一部の利権に染まる行政はもう絶対に卒業してもらいたいし、これは必ず乗り越えていただけると確信をしておりますけれども、問題は、やはりあと全体の職員の力をどう発揮させるかということ、発揮してもらうかということだと思うんです。というのは、余りにも公務員削減やり過ぎている部分ありますから、もう本当に今の行政需要にこたえるという点でいけば、物すごい削減なんですよ。 　しかし、その現状の中で、市民の行政需要にどうこたえていくかということになれば、やっぱり職員全体が一丸となって、その全体の能力というか、それをどう引き出すかということ、そして一人一人がばらばらにするんじゃなくて、どうまとまって対応していくかということを考えないと、私は、対応できないと思います。 　あるいろんなプロジェクトをつくることは、それは必要なことは必要だと思うんですけれども、縦と横との関係からいえば、ある行政部門についてですよ、自分の縦のラインだけで物事を考えるというところじゃなしに、やはりその行政部門全体について発言するというか、つまりその義務を私はつけるべきだと思うんです。発言することをちゃんと義務づけて、しかし決定権はやっぱり長がきちっと負うと。ということは、私は、１つは合議制というか、そういう会議というものを、係長会議とか、課長会議というものをきちっとやっぱりやって、そこではみんなが自由に発言できるんだ、これは都市経営会議の改革のところでも、あの調査専門委員会の中でも問題になったのは、都市経営会議のあり方について問題になったんです。そのときに、谷本部長は、変わっていますと、従来のそれはみんながよく意見出すようになっていますと言って、都市経営会議の改革問題は俎上にのって成ったんです。 　ところが、今、集団的にきちっと合議という、そういう討議形式みたいなというような形は結局、都市経営会議しかないん違いますか。課長、係長のレベルにいったら、もうそういうことじゃなしに、さっき言われたように、個々の打ち合わせ程度で、もう職務のある一部分だけで、全部その打ち合わせ、打ち合わせばかりで進んでしまって、全体の状況はだれもわからない、発言できないみたいな状況の中で、とにかく、それで職務ばかりを追われると。 　だから、みんなが持っているその能力なり知恵なり情報なりが集団的に結合して、みんなが知恵を出し合ってという、そういう形というのができていないんじゃないですか。そこを私は言いたいわけです。 　総ライン・総スタッフ制、だからラインできちっと仕事をするのはこれは当たり前なんですよ、職務権限に基づいて、職務分掌に基づいて。 　しかし、その範囲だけしか物が言えない、その範囲でしか仕事をしないということじゃなくて、ある行政部門の全体のことに発言する義務と発言権を与えて、しかし最終的には決定するのは部長であり課長でありという決定権というのを明確にして、責任もはっきりさせて、そうするとこれは幹部政策というのが物すごく大事になるんです。 　それは、やっぱりきちっと責任をとるという心構えがきちっとなければなりませんし、広い視野を持って見識をつける努力もしなあきませんし、まとめるという力を身につけないかんという形が出てくるんです。 　だから、そういう幹部政策と、要するにその意見を保障するという、そういう本当に全職員の力をどう、そういう形で組み合わせていくのかということを考えた場合、やっぱり総ライン・総スタッフ制という考え方をぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。 　それで、宝塚らしさについては、先ほど言いましたように、中山寺、清荒神なり、私たちの、人々の日々の営みというか、だから結局これまでの宝塚の歴史というものを振り返った場合、高度経済成長の中では資本の力によって、かなり乱開発等々含めて行われてきた形跡があったと思うんですよね。 　それで、もうほぼ南部では目いっぱい詰まってしまいまして、本当に建築についても、私は、今、フランスの建築法というのは、建築というのは文化として位置づけられているんですよね。それで、日本の場合はもう全く文化ではなくて、建築確認ということで、とにかく長さとか寸法とか、基準に合致しさえすればそれでいいと。別に、住民がどうであろうと、ある一定の基準になっておれば、それで確認の判こを押して、建築すると。だから、町並みがばらばらであっても居住空間が文化的生活を保障しているか、そういうことには一切お構いなく進んでしまうわけですけれども、改めてもう一度やっぱり建築なり住まいということについても、文化ということの視点で町並み景観から本当に居住者から見て、文化的生活を保障するような住宅になっているかというようなことについても考えていくべき時期に来ているのではないかなというようなことも感じていますけれども。いずれにしても、やはり利便性とかいろんな要素はありますけれども、そのまちに本当に愛着が持てるというのは、そこにある文化・歴史ということが、本当にその愛着の源になるんじゃないかなと。 　特に、そういうまちづくりしたときに、いろんなアンケートをとっておられる例もありまして、最近、私は、そういった意味で、そういう住まいの文化というものについても関心を持ったような次第ですけれども。本当に、宝塚らしさということについて、文化的側面からもっとやっぱり深めていかないといけないんじゃないかなというようなことも感じています。 　以上で、質問を終わります。 ○村上正明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　第１点目に御指摘を賜りました命を大切にする理念を持った行政の確立ということでございますが、今年の２２年度の当初予算、あるいは新年度の２３年度当初予算におきましても、命を大切にするということを第一の柱といたしまして、編成も行いましたし、年間の事業執行においてもそういう姿勢で取り組んでまいっております。 　例えば、子ども・子育て、ＤＶあるいは多重債務、自殺予防等々、関係する職員の目線あるいは事業の進め方、そういうものにつきましては各分野におきましてもよりきめ細かな取り組みの仕方、あるいは自分ところの課だけじゃなくして、関係する課を連携してやっていこうという、そういう取り組みがスタートといいますか、進み始めたところだと思っております。 　今、御指摘のように、ある部分では、個別にはまだまだ十分に行き届いていない、御指摘のような課題もたくさん持っておりますけれども、常に職員の意識改革には求めながら、命を大切にするという行政運営については努めてまいりたいというふうには考えております。 ○村上正明　議長　　山脇行財政改革担当部長。 ◎山脇修　行財政改革担当部長　　それでは、私のほうからは、税に関する数字的なもの、あるいは事務処理について、お尋ねになられた分についてお答えさせていただきたいと思います。 　まず、差し押さえの件数の件でございますが、国保税を含む市税の過去３年間の差し押さえの件数の推移につきましては、１９年度が３４７件、２０年度が５３５件、２１年度が６１６件、本年度でございますが２２年度は１２月末までで３８９件となっております。 　先ほど、御指摘のように、どんどんふえているということでございますが、２２年度は前年度に比べてふえているような状況ではございません。ただ、この件数につきましては、やはりその時点その時点で、配置されました職員の人数とか、あるいは、なれ、ふなれといったものが、影響は、多少はするものというふうに思っております。 　それから、差し押さえしました内容の個人と法人の区別については、そういった分け方の数字を整理しておりませんので、把握はできておりません。 　それから、もちろん差し押さえさせていただいた後に、税務相談にお越しになりましたら、その協議によっては差し押さえ一部解除、あるいは別の手立てで解除するということもございます。それは、市税概要のほうにも記載しておりますが、年度中の差し押さえの件数と次欄には年度途中に差し押さえを解除した件数も掲げておりますので、御参考にいただきたいと思います。 　それから、執行停止の件でございますが、全国的な調査はもちろん現在しておらないわけですが、いつもおつき合いがあります阪神９市１町、近辺を調べさせていただいた結果におきましては、文書に書いたものとして、執行停止の基準をお持ちなのが尼崎市と西宮市、この２市となっております。 　ただ、この２市につきましても、書いてある内容につきましては、執行停止の規定になっている地方税法１５条の７の文言を大きく出るようなところはございませんで、他の市においても何らかの基準が必要ではないかということで、皆、研究をしているところでございます。 　つくるか否かにつきましては、もちろん本市独自でも研究しながら、阪神９市１町の税務主幹者会等でも研究をお願いし、していきたいと思っております。 　それから、執行停止の内訳として国保の数が少なくて、一般の税のほうが多いということでございますが、国保税の徴収につきましては、２１年度から市税収納課で一括して扱うようになっております。そして、今年度、２２年度から、２１年度は国保とその他の市税の担当を分けておりましたが、２２年度から一括して担当制をしいておりますので、今後は市税、それから国保税、より整合性のとれた取り扱いにできるものと思っております。 　それから、もう１点は宝塚まちづくり会社の件でございますが、破産整理が終わりましたのが、平成２２年２月４日でございまして、その段階で整理が終わりました。破産管財人も、この段階で業務を終えられているとお聞きしております。 　したがいまして、それまでの間の課税につきましては、すべてまちづくり株式会社の破産管財人が納税義務者になりますので、１月１日現在の状況で、私どもは課税をさせていただいております。 　それで、この税が今どうなっているかということにつきましては、今申し上げましたように、破産管財人の整理も終わりまして、現在、この会社は存在いたしませんので、地方税法第１５条の７第５項で徴収できないことが明らかだというところで執行停止をしているのが現状でございます。 　以上でございます。 ○村上正明　議長　　東郷子ども未来部長。 ◎東郷ミチ子　子ども未来部長　　私のほうからは、休日保育を民間保育所で先行実施することについて、これが民営化を進めようとする方向に行っているんではないかというふうな御質問だったかと思うんですが、今回、休日保育を民間で先行実施することになったわけですが、その際に、公立保育所でもするべきかどうかというふうなあたりは検討いたしました。 　検討に当たりまして、議員から御指摘ありましたように、公立保育所の役割というのはそもそも何であるかというところの話もしたんですが、これは山本南保育所を民営化する際に、民営化についての考え方の中で、公立保育所の役割、私立保育所の役割というものを一定整理しております。 　その中でまとめておりますのは、公立の役割というのは、公立としての機能特色を生かし、人権保育を初め、研究開発的な保育や研修、在宅児童を含む地域子育て支援の推進と、市立保育所、公立ですね、公立保育所における特別保育の拡充を図るなど、そういった役割を果たすというふうにしておりますので、当然、この休日保育につきましても、将来的には公立でも実施する方向では考えております。視野に入れております。 　それで、一方、私立の役割、特徴といいますのは、議員もおっしゃいましたようにフレキシブルな対応ができるという面が大きいかと思います。 　実際に、宝塚市におけるいろんな特別保育は、私立保育所が先行してやってきていただいて、大変貢献していただいているという実態も確かにあります。 　それで、今回、休日保育を実施するに当たりまして、保育所でアンケートをとりまして、大変高いニーズ、結果が出ました。 　昨今のこういった就業形態の多様化が進んでいるということもありまして、早期の実施が必要であろうと考えまして、今回は私立保育所で柔軟に迅速に実施していただけるという見込みが立ちましたので、まずは私立でやっていただこうと、あとまた状況を見ながら、公立でも実施することも検討していきたいと思っております。 　今後ですが、こういった公立保育所の役割の重要性というのは十分に認識しておりますので、一定数の公立は残すという基本方針は持っております。今後も、そういう方針で運営していきたいと考えておりますが、その時々の必要なサービスが生じたときに、公立でするか私立でするか、どちらが先にするか両方でするか、そういったことにつきましては、その必要なサービス、ニーズの量、分量ですとか、メニューの数ですとか、そういったことも踏まえて適切な方法を慎重に選んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○村上正明　議長　　以上で、日本共産党宝塚市会議員団、草野議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上正明　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす３月２日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時５７分　──...