宝塚市議会 2008-11-20
平成２０年第 ４回定例会−11月20日-01号
平成２０年第 ４回定例会−11月20日-01号平成２０年第 ４回定例会
応 招 議 員
１ 開会当日応招した議員
石 倉 加代子 井 上 きよし
伊 福 義 治 江 原 和 明
大 島 淡紅子 梶 川 みさお
金 岡 静 夫 菊 川 美 善
北 野 聡 子 北 山 照 昭
草 野 義 雄 小 山 哲 史
坂 下 賢 治 多 田 浩一郎
田 中 こ う たぶち 静 子
近 石 武 夫 寺 本 早 苗
となき 正 勝 中 野 正
浜 崎 史 孝 深 尾 博 和
藤 岡 和 枝 三 宅 浩 二
村 上 正 明 山 本 敬 子
２ 応招しなかった議員（なし）
平成２０年第４回
宝塚市議会（定例会）会議録（第１日）
１．開 会 平成２０年１１月２０日（木） 午前 ９時３１分
開 議 同 日 午前 ９時３１分
散 会 同 日 午前１１時０２分
２．出席議員（２６名）
１番 井 上 きよし １４番 坂 下 賢 治
２番 浜 崎 史 孝 １５番 藤 岡 和 枝
３番 小 山 哲 史 １６番 菊 川 美 善
４番 中 野 正 １７番 金 岡 静 夫
５番 三 宅 浩 二 １８番 深 尾 博 和
６番 山 本 敬 子 １９番 近 石 武 夫
７番 北 野 聡 子 ２０番 大 島 淡紅子
８番 寺 本 早 苗 ２１番 となき 正 勝
９番 伊 福 義 治 ２２番 草 野 義 雄
１０番 梶 川 みさお ２３番 石 倉 加代子
１１番 田 中 こ う ２４番 北 山 照 昭
１２番 たぶち 静 子 ２５番 江 原 和 明
１３番 多 田 浩一郎 ２６番 村 上 正 明
３．欠席議員 （なし）
４．職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正
議事調査課係長 津 田 裕 司
次長 前 西 秀 雄
議事調査課 麻 尾 篤 宏
議事調査課長 村 上 真 二
議事調査課 松 下 美 紀
議事調査課係長 酒 井 正 幸
議事調査課 岩 崎 正 明
５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │阪 上 善
秀│総務部室長 │東 郷 薫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │坂 井
豊│消防長 │乾 谷 登│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │山 下 稔│病院副
事業管理者 │酒 井 伸 一│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│会計管理者 │吉 良 章 二
│教育委員会委員 │脇 舛 訣 子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画財務部長 │井 上 輝
俊│教育長 │滝 波 泰│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行財政改革担当部長 │横 田 宗 親
│選挙管理委員会委員長│仁 木
佳代子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │小 中 和 正
│代表監査委員 │村 野 一 郎│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民安全部長 │前 川 猛
│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │松 藤 聖 一
│上下水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │山 口 誠 一
│管理部長 │徳 田 逸 男│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │新 谷 俊 広
│学校教育部長 │小 谷 一 良│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市産業活力部長 │谷 本 政
博│社会教育部長 │鷹 尾 直 人│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備担当部長 │秋 山
守│選挙管理委員会 │小 林 武 則│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│建設部長 │土 橋 壽 雄
│監査委員・
公平委員会│加 治 一 博│
│ │ │事務局長 │ │
└──────────┴───────┴──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・
議事日程分
８．会議のてんまつ
── 開 会 午前９時３１分 ──
───── 開 会 ─────
○
小山哲史 議長 おはようございます。
ただいまから平成２０年第４回
宝塚市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
── 開 議 午前９時３１分 ──
○
小山哲史 議長 日程に入る前に、阪上市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
───
市長あいさつ・諸報告 ───
◎阪上善秀 市長 本日ここに平成２０年第４回
宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。
今回の
定例市議会には、議員及び
非常勤職員の報酬、並びに特別職の給与の減額条例のほか、
補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただき、御決定を賜りますようお願いいたします。
また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、
市議会議長あてに御報告をいたしておりますので、御了解を賜りますようお願いをいたします。
さて、先日来、本市の財政状況につきまして、市議会の皆様に御説明を申し上げているところでありますが、今年度から平成２２年度までの３年間で、
財政健全化に向けての取り組みを達成したといたしましても、なお約４１億円の収支不足が生じる見込みであります。そのため、
財政健全化に向けた
緊急対策を全庁に指示し、市民にもお知らせをしているところであります。
今議会に提出いたしております
特別職給与及び
議員報酬等の改正議案につきましては、さきの
特別職報酬等審議会におきまして、慎重に審議され、答申をいただきましたので、このたび提案させていただいたものであります。
私は、
財政健全化に向けた
緊急対策の中で、私みずからが先頭に立ち、懸命に努力することを表明いたしております。
私自身の給料を
財政健全化に向けての
緊急対策期間にあわせて、答申額よりさらに減額し、
現行条例本則額から年間約４４０万円、率にして約２０％の減額をすることとし、副市長等につきましても、減額をいたす所存であります。
行財政改革に全庁一丸となって取り組む覚悟でございますので、議員の皆さんにおかれましては、この旨、御理解をいただき、何とぞ御協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。
────── 会期決定 ──────
○
小山哲史 議長 会期についてお諮りします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１９日までの３０日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、会期は３０日間と決定しました。
───
会議録署名議員指名 ───
○
小山哲史 議長 次に、会議規則第１２２条の規定により、
会議録署名議員を指名します。
１６番菊川議員、１８番深尾議員、以上両議員にお願いします。
ただいまから日程に入ります。
日程第１、議案第１１０号から議案第１１６号までの平成１９年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について並びに平成１９年度宝塚市各
特別会計歳入歳出決算認定についての以上７件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議案第１１０号 平成１９年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第１１１号 平成１９年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第１１２号 平成１９年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について
議案第１１３号 平成１９年度宝塚市
特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について
議案第１１４号 平成１９年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について
議案第１１５号 平成１９年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第１１６号 平成１９年度宝塚市
特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について
……………………………………………
○
小山哲史 議長 本決算については、さきに
決算特別委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
７番
北野決算特別委員会委員長。
◎７番（
北野聡子議員）
決算特別委員会委員長報告を行います。
まず、平成１９年度決算の概要ですが、
一般会計では、歳入が６５５億８，３８６万円余で、歳出が６４６億１，７２５万円余、
差し引き額は９億６，６６１万円余で、実質収支では５億２４０万円余の黒字となっています。
特別会計では歳入が４６９億９，０７１万円余で、歳出が４７６億８，５４０万円余、
差し引き残額は６億９，４６８万円余の赤字となっています。
また、財政構造ですが、
財政力指数は０．９２１で、昨年度より０．００３上昇、
経常収支比率は９８．８％と、２．９ポイント悪化しております。
それでは、
一般会計の決算審査から御報告します。
まず、総務費についてです。
退職手当積立額の今後の推移についてただしたところ、負担金率が現在の１０００分の１８０から１０００分の２２５まで段階的に引き上がることになるが、団塊の世代の大量退職により、単年度収支で平成２２年度までは赤字、平成２３年度以降は黒字となる見込みとのことです。
また、
退職手当組合からの脱退についてただしたところ、
退職手当組合は一部事務組合であり、脱退には全体での合意が必要である。退職手当の運用等も含め、慎重な対応が必要であるとのことです。
次に、
財産区区有金の
特別会計への移行についてただしたところ、現在、
特別会計に相当する財産区会計の計画書を作成することにより、
特別会計へ移行するよう各財産区役員に説明を行っている。実施年限については明確には示せないが、スピードアップして取り組むとのことです。
また、財産区会計に関して、
米谷東財産区の公印が、本来、
管財用地課長が保管すべきであるにもかかわらず、別のところで保管されていることについて質疑がありました。
次に、
コミュニティ活動推進事業における補助金の意義についてただしたところ、補助金の交付ですぐに
コミュニティが活性化するものではないが、自治会や
まちづくり協議会で行っているさまざまな事業や施設運営を補助することによって地域の活性化が高まってくるものと考えているとのことです。
また、
自治会活動支援事業の目的として、
自治会加入率の増が掲げられている件に関し、自治会の加入率をただしたところ、平成１９年度は７２．３７％、平成２０年度は７０．７３％と下がっているとのことです。
次に、
北部地域整備事業の状況についてただしたところ、現段階では、進度調整という状況で、周辺の整備推進を図っている状態である。先行的に取得した用地においては、県と連携し、里山整備及び
維持管理を行っているとのことです。
次に、
エレベーター保守管理について、
特名随意契約から
一般競争入札への移行状況及びその効果についてただしたところ、２月に
指名競争入札を行ったが、
メーカー系各社には、自社の
エレベーターのみ、
メーカー系以外の業者については設置後１０年以内の新しいものについてしか応札がない傾向にあり、
競争入札が成立しないような状況にある。昨年１０月以降、
競争入札を行っており、その間、１件、メーカー以外の業者が落札している。ただし、
特名随意契約であっても、
長期継続契約等により、１つの契約につき最大で３割以上、
市庁舎エレベーター保守管理委託全体では、約１６．５％の削減になっているとのことです。
次に、
バス交通対策事業において、
武庫川新橋系統のバスが乗車数増にもかかわらず減便となっていることについてただしたところ、平成１７年から平成１９年夏にかけて実験的に運行したもので、１日１２便から２４便に増便したことにより、利便性が向上したが、採算性の観点から問題があると判断したとのことです。
今後、昨年度末に設置した
地域公共交通協議会において、本路線も含め、
市内バス網のあり方について検討していくとのことです。
次に、低床ノン
ステップバス購入補助金についてただしたところ、法律により、買いかえ時の
ワンステップバス購入が義務づけられているが、ノン
ステップバス購入を誘導し、より
バリアフリー化を進めるため、
ワンステップバスとノン
ステップバスの差額分を国、県、市の３団体で阪急バスに補助しているとのことです。
現在、
阪急バス宝塚営業所における導入率が５３％であり、一定の目標は達成しているが、さらにノン
ステップバスの導入を図りたいと考えているとのことです。
次に、民生費です。
まず、
生活保護世帯への
灯油購入費の助成を本市でも実施する考えはなかったのかただしたところ、灯油の高騰は認識していたが、国が生活保護の基準を据え置いたため、それに沿った対応をしたとのことです。
次に、本市の
生活保護費の
不正受給件数と、その返還額についてただしたところ、平成１８年度は２９件、１，２７９万円で、返還額は４２７万円、平成１９年度は１０件、８７４万円の不正受給のうち、返還額は１１３万円とのことです。
この件について、市民へきちんと公表し、返還を求めていくようにとの意見がありました。
次に、
西谷児童館の
事業報告書に
事業評価が記載されていないことについて、
児童館運営の専門性は確保されているのかただしたところ、運営する
ＮＰＯ法人「宝塚にしたに」は、過去に児童館の運営実績はないが、運営に当たり、独自で各地の施設を見学するなど研究をしている。さらに、
児童館運営を開始してからも、
市内児童館の
ネットワーク会議に入るなど、研究を行っているとのことです。
次に、
戦没者追悼式について、今後は費用のかからない会場で追悼式を行うことが必要ではないかただしたところ、従来は適当な会場がなく、
宝塚ホテルを使用してきたが、今年度からソリオホールを追悼式の会場として使用するとのことです。
このほか、はり・きゅう・マッサージの利用券の配布は、市内の高齢者に意外と知られていないサービスであるので、周知するよう意見がありました。
次に、衛生費です。
まず、直営収集の
技能労務職員の実働時間についてただしたところ、最終のごみを収集し、
クリーンセンターへ戻る時間はおおむね午後１時から１時半の間であるとのことです。
それに対し、収集世帯が増加しているのに
ステップ乗車等の違反することなく、従前と同じ時刻に収集を終えることができるのかただしたところ、見直しを図り、午後からの
資源ごみ収集の段階で、予備を含めた人員で全体収集を行うことで、午後１時半近くで収集を終えることができたとのことです。
次に、
クリーンセンター職員７０名の業務をすべてアウトソーシングできないのかただしたところ、全部民間で収集することがいいのか、一部直営を残しておく方がよいのか、他市での成果や問題点などを調査した中で、今後の検討課題としたいとのことです。
次に、新
ごみ処理施設の計画策定の状況についてただしたところ、現在、一定のまとめの段階に入っているとのことです。
これに関連し、同施設の建設に向け、基金を積み立てていくべきではないかただしたところ、目標と建設時の市の財政能力をすり合わせながら、早急に検討するよう準備を進めているとのことです。
次に、リ・テック社が４月、５月に合計９９トンの
容リ外プラスチックを
クリーンセンターに戻し、焼却していたことについて、市の対応をただしたところ、同社との契約に基づき、焼却した９９トン分の委託料を差し引いたとのことです。
次に、
看護学校の定員の数だけ
市立病院から
看護師募集があるのかただしたところ、３９名の卒業生のうち、
看護学校から
市立病院へは２４名が就職したが、
市立病院の看護師の補充をすべて
看護学校の卒業生からとすることは難しいとのことです。
そのほか、
健康づくり事業の成果について、スローガンを掲げ、それに向かって努力をするなど、お金をかけず実施できることがあるのではないかとの意見がありました。
次に、農林業費です。
長谷牡丹園の
指定管理料の考え方がほかの
指定管理と違うのではないかとただしたところ、
指定管理者から収益事業と
指定管理料とを分けた
損益決算書が提出されているのは事実であり、ほかの
指定管理者との整合の関係もあり、
指定管理者と協議したいとのことです。
次に、
農作物被害への救援策について確認したところ、兵庫県
農業共済組合連合会による共済で対応している。また、イノシシの
被害防止策として、市で電気さくの
設置費補助をしているとのことです。
次に、商工費です。
まず、
イルミネーション事業は、本来は
花火大会の代替事業であるため、
花火大会が復活すれば、これを中止すべきではないのかただしたところ、事業を継続して新たな魅力をつくっていこうと判断を行った。市民挙げての事業として根づいてきているとのことです。
次に、平成２０年３月にアピアから参考人を招致した中で、議会に対しては、アピアの９７％の床が埋まっているなどの説明があったが、実際は違ったことに関してただしたところ、３月時点で議会と市、
ともどもアピアから同じことを聞き、事業を進めてきた。市に損害が発生することになれば、旧経営陣に対して何らかの措置を行わなければならず、そのことについて
顧問弁護士と協議をしているとのことです。
次に、
リニューアル事業において
三菱地所系の
所有床購入は、現在の経営に負担を強いているのではないかとただしたところ、当初は
三菱地所部分の購入は行わず、共同で運営していくことになっていたとのことでした。
次に、宝塚温泉の今後の設備改修に関してただしたところ、平成２１年から平成２６年の間に約６，４００万円を考えており、実施計画において協議していくとのことでした。
次に、
シルバー人材センターに関して、事業経費に係る人件費に、派遣している市職員の人件費も含めるべきではないかとただしたところ、今後検討していくとのことでした。
次に、
技能功労者表彰について、対象職種のうち、後継者問題を抱えているものも多いので、もっとＰＲ等をするようにという意見がありました。
次に、
起業家支援や
利子補給金の補助金の申請件数がゼロであったことに関して、周知の必要性について意見がありました。
次に、観光振興・宣伝事業に関して、事業の目標値と実績値に乖離があると指摘したところ、事業の目標値は
花火大会が中心で、昨年度に関しては２日間のうち、１日目が台風の影響もあり、大幅に減少、実績値が低くなったとのことです。
次に、土木費についてです。
自転車駐車場管理委託料について収支のバランスを考えるべきとただしたところ、
地下駐輪場等では利用が少ないが、安全のための経費は一定必要であるとのことです。
なお、撤去した自転車のうち、引き取りに来ないものについては、入札で処分しているとのことでした。
次に、市営住宅について、
空き駐車場の
一般貸し出しの可能性についてただしたところ、５割程度の空きが出た場合、民業圧迫にならないように、需要、価格を検討していきたいとのことです。
ほかに、市営住宅の耐震診断について、低い判定であった建物への対応についてただしたところ、低評価であった２棟については、平成２１年度中に２次診断を実施するとのことです。
次に、
簡易耐震診断事業についての実施状況を確認したところ、計画に比べて実績が足りていないとのことで、計画との整合を行い、目標達成を目指すよう意見がありました。
次に、新
名神高速道路の
スマートインターの設置について確認したところ、国、県等に要望を出しており、
スマートインター自体はまだ計画化されていないが、それを設置するに必要な
サービスエリア、
パーキングエリアの整備要望を出しているとのことでした。
次に、
都市計画費の負担金の意義についてただしたところ、必要性を精査し、一部脱退しているものもあるが、最新の情報を得たり、研修等に生かしているとのことでした。
次に、消防費についてです。
消防指令業務の共同運用に関して、２市１町となった経過についてただしたところ、当初、９市１町で
連絡協議会を構成。西宮市、篠山市が脱退した後、機器の更新時期が異なる三田市や、
地理的条件が異なる伊丹市、尼崎市が脱退、現状となったとのことでした。
これに関し、２市１町の負担割合の検討は、指令台の
デジタル化等、将来の方向性も考えた上で慎重にすべきとの意見がありました。
次に、今後の
救急搬送需要の見通しについてただしたところ、国では、トリアージと有料化の方向が示されており、現在、２名の
救急救命士を管制官に配置し、今後にもつなげたいとのことでした。
次に、
監査意見書における救急車の
タクシーがわりの利用について、すべてが悪質ではないのに、そのような表現の記載はおかしい、悪質なイメージが先行し、有料化につながるのではないかとの意見がありました。
次に、教育費についてです。
全国学力・
学習状況調査の分析委託で判明した傾向や課題について、どのように活用し、また小学６年生の結果を中学校へどのように引き継いでいくのかただしたところ、各校ごとに学校長あてに報告し、各校では定期テスト前や夏休みの前後期の指導に活用したり、県による非常勤講師派遣を小学校で１校、中学校で１校に配置しているとのことです。
また、数値の公表はできないが、朝食や睡眠の重要性について情報提供するほか、活用編については、今後提供していきたいとのことでした。
次に、いきいき教室や、いきいき学校応援事業、開かれた特色ある学校園づくりについて重複している部分があるのではないかと確認したところ、昨年度まで県と市の事業が混在していたが、今年度からは、宝っ子いきいきスクール事業に統一したとのことでした。
次に、地域児童育成会の定員について、児童数に関係なく、原則４０名、もしくは８０名になっているのはなぜかただしたところ、定員は学校の規模や状況によって決まっている。ガイドラインでも大規模な育成会運営は好ましくないとなっており、平成２２年度からは定員を７０名までに減らす方向にあり、新たな課題となっているとのことです。
次に、
ＮＰＯ法人長尾地区すぎの子クラブへの補助金の考え方についてただしたところ、宝塚市の育成会と同額の育成料を保護者から直接徴収していただき、運営に必要な経費の総額から、その育成料を差し引いた不足分を助成しているとのことです。
次に、宝塚自然の家について、日帰り施設になってから存在意義が薄れてきたのではないかと確認したところ、平成１６年度から再スタートして、徐々に利用が増加している。今年度からは
指定管理者制度を導入し、管理運営を行っている。内容も、自然を生かした活動や、カリキュラムや農業体験等を行っているとのことです。
次に、市内小・中学校別教材費の保護者負担額について、学校間で差があるとただしたところ、小学校間では、最高で約１２万２，０００円、中学校間では、最高で約３万６，０００円差がある。負担の内容には、給食費、ＰＴＡ会費、ドリル等の教材費、修学旅行費、アルバム代が主なもので、学校によって使用する教材が異なること、また独自でガードマン等を雇用した経費、現地学習の経費等で差が生じるとのことです。
次に、図書館の図書購入費が毎年減額されている件に関して、図書館は情報を提供するだけではなく、情報を保存していく役割がある。この減額は、図書館の存在意義をなくすものではないかとただしたところ、実施計画等でも図書購入費の必要性を掲げ、要求しているが市財政の悪化により、現在の状況があるとのことです。
次に、図書館の土日の開館時間延長についてただしたところ、土曜日の夜間が利用者が多いこともあり、継続して試行し、検討しているとのことでした。
このほか、図書館に関して、駐車場の整備や書庫のスペースを拡大、電子媒体の充実等について意見がありました。
次に、公債費の繰上償還等による効果額について確認したところ、昨年度の利子軽減額は普通会計債で約１，０００万円、全会計における効果額総額で約１４億１，３００万円とのことです。
これに対し、さらに借りかえを行い、利息分を減らす努力を各方面に働きかけてほしいとの意見がありました。
また、普通会計債の発行額の上限額について確認したところ、平成２１年度からは２０億円を上限に投資的事業を執行していきたいと考えているとのことです。
次に、
一般会計歳入です。
まず、市税の滞納時の差し押さえの対象について確認したところ、主として給料、預貯金、生命保険、有価証券等の動産とのことです。
次に、インターネット公売の状況についてただしたところ、昨年度は５回実施。売却点数は４５点で、市税充当額は約５５万円余とのことです。
このほか、滞納状況を見ると、低所得者層が多く、生活の自立や生活再建面での支援も必要。特に中学生以下の子どものいる世帯については、一定の配慮を検討すべきとの意見がありました。
次に、伊孑志の市所有地について、売却方針が決まっているのに境界線の確定等、かなり時間を要していることについてただしたところ、計画立案の甘さが否めず、平成２０年度から体制を強化し、早期の売却に努めるとのことです。
このほか、市税徴収率について、阪神間の平均９８．３％を目標値とするということであったが、未達となっている。目標達成のためにも、チェック体制を強化し、年度末には取り組みの見直し等を行うべきとの意見がありました。
次に、
特別会計国民健康保険事業費についてです。
まず、保険証については、子どものいる世帯は資格証明書を発行しないという一定の配慮を行っているが、差し押さえについては、世帯状況について関係なく行っていることについてただしたところ、差し押さえについては、国民健康保険証の場合と異なり、即生活に困窮することはないとの理由によるとのことです。
これに対し、国保税の滞納件数約９，０００件のうち、多くは低所得者層であり、減免制度のさらなる周知に努めていただきたいとの意見がありました。
次に、
特別会計介護保険事業費についてです。
不納欠損がふえている状況についてただしたところ、生活困難な方がふえている上に、保険料負担も増加しており、滞納件数が増加。滞納については、市税滞納と同じように督促を行い、分納誓約や差し押さえ等を行うが、２年で時効となるため、不納欠損になるとのことです。
それでは、総括質疑の主なものについて報告します。
まず、議会費について、議員定数３０名を全国の類似自治体の中では最も少ない２６名に削減した財政効果について確認したところ、効果額としては、議員報酬、期末手当や共済会負担金等の合計で年間５，３００万円、任期４年間では２億円を超えるとのことです。
これに対して、議会は二元代表制として宝塚の将来への視点を忘れてはいけないとの意見がありました。
次に、行革について、
経常収支比率約９９％を平成２２年度に９０％とする計画についてただしたところ、達成は厳しい状況であり、まずは単年度の収支均衡を図りたいとのことです。
これに対して、現計画には
市立病院の再建、アピアの支援等が入っていない。これらの影響も取り入れ、臨時職員の削減等具体的な行動計画を作成すべきとの指摘がありました。
次に、事務
事業評価について、全体的に課題設定ができておらず、検証や実行面が不十分で評価結果が生かされていないとの指摘に対して、各部の責任で作成しているとのことですが、システムとして評価が行われ、個人の事業目標の評価がトップの目標達成に生かされなくてはならないとの指摘がありました。
これに対して、制度の工夫改善に努めたいとの答弁がありました。
次に、市内の公共施設のうち、
ＮＰＯ法人が
指定管理者に指定されているのは、３施設と少ないと指摘したところ、
ＮＰＯ法人は市民社会の重要な担い手である宝塚ＮＰＯセンターに助成を行い、
ＮＰＯ法人の設立等を支援したいとのことです。
これに対し、
指定管理者制度は、従来の契約による管理運営から、パートナーシップによる運営システムの確立が課題であるとの指摘がありました。
次に、管理職員の勤務評定について、担当部によって評価結果のランク別人数の分布に違いがある。問題点を整理し、当初方針どおり平成２１年度からは評定結果を給与に反映させるべきとただしたところ、都市経営会議では、勤務評価の給与への反映に異論はなかった。評価の客観性等を求める意見はあるが、基本的な方向に変わりはないとのことです。
次に、災害時に避難所となる小・中学校体育館のトイレ設備について確認したところ、小学校は全校、中学校は１２校中７校で設置、残る５校のうち、４校は体育館近くにあり、長尾中のみ近くに設置されていないとのことですが、学校内の他の施設の使用も含め、対応を検討するよう要望がありました。
次に、資源ごみの集団回収に係る奨励金を削減できないかとただしたところ、回収を業者に委託している自治会もあり、ゼロにすることは困難であるとのことです。
これに対し、地元が集団回収をしているのは、抜き取り業者への怒りや通学時の子どもたちの安全を問題にしているためであると指摘がありました。
次に、本市のがん検診受診率について確認したところ、肺や大腸は高いが、部位によっては低いものもあるとのことですが、兵庫県の受診率は全国で４５位と低迷している。受診率の高い地域では、はがき等による個別通知や、休日・夜間検診を行い、受診率向上に努めているとの指摘がありました。
次に、西谷地域の農業振興策をどう考えるかただしたところ、大規模営農による国際競争力の強化という国の農政の方向と趣が少し違うが、地域の利点を生かし、特産物の加工等による付加価値の高い農業生産を図りたいとのことです。
これに対し、西谷地域との密接な連携のため、現地に職員を配置するよう要望がありました。
次に、商工施策に関し、商工予算は融資と人件費が主で、商工会議所や商店連合会への助成金も少ない、職員は商業者の目に見える形で頑張ってほしいと指摘したところ、市と商工会議所は一緒になって産業活性化会議を設置し、産業基本条例の制定という形で結実した。職員も人件費の見直しを進めており、民間の厳しい状況を受けとめ努力していきたいとのことです。
次に、市営住宅について、入居者の家賃滞納は払わないのではなく、払えないからであり、住宅退去等は適切ではないとただしたところ、さまざまな事情によるが、払う意思がないと判断せざるを得ない場合に限り、法的措置をとっているとのことでした。
これに対し、表面的な状況だけで判断するのではなく、払えない状況にある立場を理解し、自立促進につながるよう対応すべきとの意見がありました。
採決の結果、議案第１１０号、議案第１１１号及び議案第１１５号は賛成多数で、議案第１１２号から議案第１１４号及び議案第１１６号は全員一致で認定されました。
以上で
決算特別委員会の委員長報告を終わります。
○
小山哲史 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小山哲史 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
２２番草野議員。
◆２２番（草野義雄議員） 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第１１０号、議案第１１１号、議案第１１５号、以上３件について、不認定という態度で討論を行いたいと思います。
まず、市長のあいさつで財政問題について話がありましたので、平成１９年度の決算の財政構造について我々の見方をお話ししておきたいと思います。
一般会計は歳入が６６５億８，３８６万円、歳出が６４６億１，７２５万円余りで、単純な
差し引き額は９億６，６６１万円の黒字。翌年度に繰り越す財源を除いた実質収支では５億２４０万円の黒字になっております。
その上で、積立金などの取り崩しなどのやりくりをした結果はどうなっているか。実施単年度収支は１億６，２６１万７，０００円の赤字、こういう結果になっております。
また、普通会計の一般財源ベースで決算を打ちましたところ、１億８，５００万円の黒字、こういう結果になっておるわけであります。
ここで、財政計画、財政見通しに基づいて、４７億円の不足であるとか、いろいろ言われるわけですが、財政計画と比較をいたしますと、平成１９年３月、２００７年３月に予算ベースで計画がつくられました。その当時の単純な収支額の、一般財源ベースでの収支額の差額が５億９，２００万円赤字になる見込みでありました。
ところが、単純な差し引きでいいますと、決算は６億２００万円黒字という結果になっております。それをいろいろ差し引き考えますと、２００７年３月の見通しに比べて１１億９，４００万円見込み違いがあったという結果になっております。
その後、決算ベースに切りかえて、財政不足が３４億円という見通しが立てられました。そのときと比べますと、そのときは単純な歳入歳出
差し引き額がゼロとされておりましたので、６億２００万円黒字の見込み違いと、こういうことになっておるわけであります。
したがいまして、まだ実質単年度収支においては１億６，２００万円ほど赤字ということになっておりますので、まだまだ依然として、確かに財政の厳しさというものはわかるわけでありますが、余りにも過大な予測というものを根拠にするべきではありません。冷静にきちんと議論をするべきであるということを繰り返し申し上げております。
その上で、こういう実質単年度収支で１億６，２００万円余りの結果が出た原因でありますけれども、これは当局が示しておりますように、国の責任というものが極めて大きいものであります。
実質単年度収支に赤字になった原因というのが約１５億４，０００万円も、国の制度改悪によりまして歳入が減らされました。住民税は、一律１０％にされた結果、約３億円程度増収となっておりますけれども、それに引きかえに、所得譲与税が廃止され、約９億４，０００万円減収となり、差し引き７億４，０００万円の減収とされております。
定率減税の廃止により、約５億５，０００万円増収になりましたが、それと引きかえに地方特例交付金廃止で約９億４，０００万円の減収、減税補てん債の廃止で約４．１億円の減収、差し引きで約８億円の減収となり、住民税一律１０％化と定率減税廃止合計で約１５億４，０００万円も減収になってしまったというのが真の原因であります。
しかも、税率一律１０％で負担増を強いられたのは所得７００万円以下の市民でありまして、約２２億から２３億増税され、所得７００万円以上の市民は約２０億円減税されたと報告をされておるわけであります。
まさに、今の税制のあり方が大企業、大金持ち優遇であって、低所得者に重い負担となっている影響が宝塚市財政にはっきりと出ておるわけであります。
こうしたことを前提にしながら、具体的な決算の内容について不認定をした主な理由について討論といたします。
１つは、最大の問題はプラスチックごみの選別委託業務料１億５，３１５万５，２８８円についてであります。
この問題は、私が一般質問、委員会質疑を通じて明らかにしてきましたように、官から民へ、民間委託の最大限活用というスローガンを最大限に利用いたしまして、受託業者のもうけを最優先にした計画に変更されたものであります。その過程におきまして業者と市長及び担当部局との談合、守秘義務違反という疑惑が色濃くしるされたものであります。
市
クリーンセンター内で選別業務を行うという当初計画から選別業務を市外の民間工場で行うという方針転換が行われ、国からの循環型社会形成交付金という補助金を約２，３３３万３，０００円も返還するという損害を宝塚市に与える結果となっておるわけであります。
しかも、民間委託への方針転換のときには、委託単価を４万円と低く見積もり、方針転換をした後、入札においては、予定価格が設計価格と同一額で設定をされ、４万４，３００円と、約１０％上昇させられたのであります。こんなペテン的なやり方は許されません。再生できないプラスチックごみである残渣は平成１９年度当初予想７．３％を大きく上回って１５．４％となり、平成１９年度では全体のプラスチックごみの約１５％が西播の宍粟市と宝塚市を往復するというばかげた事態となっておるわけであります。そのむだな運搬費は、受託業者の業務内訳書に基づいて計算すれば、平成１９年度だけで約５００万円も、ばかげた支出になっておると考えられます。
さらに、受託業者の委託単価４万４，３００円は、仕様書の平成１９年度当初見積もり量にだけ成立する価格で、受託業者の業務内訳書に基づいて、平成１９年度の処理量を計算すれば、受託業者への支払額は１億２，８１９万１，０００円となり、決算額１億５，３１５万５，２８６円との差額２，４９６万４，２８６円は明らかなむだ遣いであります。
以上、平成１９年度決算だけでも約２，５００万円に近いむだ遣いが生じており、それは今後とも続くこととなり、国の交付金２，３３３万円余りの返還とあわせて宝塚市に極めて大きな損害を与えたものであります。このように、むだ遣い及び宝塚市に損害を与えたことが明白な決算は不認定とされるべきだと考えます。
次に、国保会計におきましては、平成１７年度に実施された国保税の大幅引き上げは、低所得者が加入していることが中心であるこの国保会計を直撃し、特に高齢者、障害者の方々に２倍、３倍、特にひどい人には５倍という驚くべき値上げどなった例もございます。こうした点で、低所得者が多い国保加入者に極めて深刻な影響を与えており、滞納及びそれに伴う保険証取り上げ問題というものが最近では子どもにまで影響が出て深刻化していると言われております。
国の国保事業に対する補助金の減額が根本問題であるとはいえ、住民生活を守り、福祉の向上を目的とする宝塚市にあっては、
一般会計からの繰出金の増額、減免制度の充実など、不十分と言わざるを得ません。よって、国保会計についても不認定と判断をいたします。
介護保険会計につきましても、平成１８年度に大幅な保険料の引き上げがあり、国の制度改正のもとで、介護予防重視という方針でございますけれども、サービスの利用が低迷をしており、多額の基金が積み立てられているという事態が生じております。これは、介護サービスが不十分であることを示していると考えます。そうした点において、介護保険の会計についても不認定という判断をいたします。
最後に、この決算委員会において日本共産党議員団が提起した行政課題について述べ、前向きの対応を強く求めて討論としたいと思います。
まず、
行財政改革のあり方として、
指定管理者制度の問題を取り上げ、経済性、効率性の側面だけで考えるのではなく、施設の目的、使命を十分に踏まえて検討されるべきであり、官から民への丸投げという姿勢ではなく、行政、住民、民間企業などを含む法人とのパートナーシップという考え方に基づいて施策の探求を行うべきであるとして、現在の
指定管理者制度の問題として、西谷会館の経理の問題、
西谷児童館の社会福祉協議会への委託変更の問題、温泉利用施設及び山本ガーデンクリエイティブ事業の民営化という問題を提起をいたしました。
公共交通政策の充実の課題及び
市立病院へのアクセスの課題として、仁川駅から武庫川新橋を通って、ＪＲ中山寺駅への便数の削減をやめること。
胃がん検診について、地域の医療機関への委託を検討すること。
イノシシなど動物による農業被害について実態調査と市の支援策の検討を行うこと。
市営住宅の障害者、母子家庭、高齢者及び中学生以下の子どもがいる世帯への対応について、無慈悲な追い出しともとれる内容があり、今後は健康福祉部及び教育委員会との連携を強めて生活支援及び自立支援という方向で対応を根本的に見直すべきであること。
救急車の利用について、根拠もなく、いわゆる
タクシーがわりに使用されているなどとして、救急車の利用抑制を進め、有料化も検討という姿勢は改めるべきであること。救急車の配置基準を早期に達成し、住民への救急車の利用のあり方についての啓発をもっと進めるべきであること。
同和行政について、部落解放同盟への補助が形を変えて行われております。
財産区区有金の違法支出をめぐる裁判で米谷人権文化協議会が部落解放同盟が名前を変えただけという議論も行われ、部落解放同盟の領収証が人権文化協議会でも使われて、領収証の二重使用という違法性が問われていること。偏った、誤った同和行政及び同和教育は直ちに廃止すべきであること。
図書館の資料購入費の削減は異常であります。２００１年度の４，９００万円が２００７年度２，８１２万円へと、わずか６年間でほぼ半減されております。図書館の本来の目的である知的財産の保存及び情報の共有、提供に反するものとして増額を求めるものであります。
以上で反対討論といたします。
○
小山哲史 議長 ほかに討論はありませんか。
９番伊福議員。
◆９番（伊福義治議員） 市民ネット宝塚の伊福です。市民ネットを代表しまして、議案第１１０号平成１９年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定を表明して討論を行います。
今回、
決算特別委員会が行われて、もうそこに参加された委員の方は御存じだと思うんですけども、そこで出された事務事業評価に関して、事務事業評価がしっかりと評価されていませんでした。その内容ですけども、まず、現状の課題という項目があるんですけども、事務事業評価について現状の課題が書かれてない事務事業が多数ありました。果たして事務事業に課題がないということがあるんでしょうか。
次に、数値目標の設定があいまいでした。それぞれの事業に最終の目標と、今年度の事業の目標という形で数値設定されているんですけども、その数値の根拠をただしたところ、なかなかその根拠が出てこないと。実際自分たちが設定した数値であるにもかかわらず、数値が出てこないということに疑問を感じます。
次に、事業の意義の検証というところで、この事業に関して意義があるのかどうかということに関して内容が書かれてるんですけども、例えば、中央公民館であれば、その授業の意義の検証、妥当性が高いというふうに書かれてるんですけども、片や西公民館にある図書館であれば、妥当性が低いというふうに書かれてるんですね。その評価の基準自体もあいまいであるということを述べたいと思います。
本来、事務事業評価の目的として、宝塚市のホームページにも書いてるように、説明責任の向上、行政サービスの質の向上の実現、市民の立場に立った成果重視の行政の実現ということを書かれてるんですけども、果たして満足してるかどうかというのは疑問に思います。
また、１９年度の決算の成果報告書という、この事務事業の一覧がずっと書かれた冊子があるんですけども、この中の５４ページにも書かれてるように、事務事業評価というのは、市が行ったさまざまな事務事業について、その内容や結果のほか、人件費を含むコストや財源、市の関与の必要性、市民ニーズなどを明らかにして、その成果や効率性を評価、公表することにより、行政の透明性の向上、説明責任を果たすとともに、計画づくり（プラン）、実施（ドゥー）、評価（チェック）、改善（アクション）とつながるＰＤＣＡのマネジメントサイクルによる継続的な事務事業の改善等に活用しますというふうに書かれてるんですけども、直接市民のサービスに直結するこの事務事業評価がこういう評価でいいのかどうかということだと思います。今までは、特に予算重視で、たくさんある予算を配分するということに重点が置かれてたと思うんですけども、これからは、こういう事務
事業評価を通した決算重視で少ない予算に対してＰＤＣＡサイクルを回し、いかに効率的な経営を行っていくかということをしていかねばならないと思います。
そのためにも、今後事務
事業評価の中に、しっかり市民のサービスとしての効率性が満足されているのかどうか、また市民のニーズや満足度、そういう有効性があるのかどうか。それと当初、事務事業を設定した目的と現在市民のニーズにマッチしているかという目的性、ちゃんとあるのかどうか。また、受益者負担、いろいろありますけども、市民の皆さんの公平性がちゃんと担保されてるのかどうかということをこの事務
事業評価システムを活用して、今後、市長も言われてるように集中と選択、また事務事業の統廃合、見直しをしっかりしていただいて、今後、本来の目的であるこのＰＤＣＡサイクルをしっかり回していただきたいと思います。
いろいろと市長からの意見もありましたように、来年度からはしっかりとやっていただけるということを確信しまして、今回は認定するという態度で討論を終えたいと思います。
○
小山哲史 議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小山哲史 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１１０号平成１９年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
小山哲史 議長 起立多数です。
したがって、本決算は認定することに決定しました。
次に、議案第１１１号平成１９年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について及び議案第１１５号平成１９年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についての以上２件を一括して採決します。
本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
小山哲史 議長 起立多数です。
したがって、本決算は認定することに決定しました。
次に、議案第１１２号から議案第１１４号まで及び議案第１１６号の以上４件を一括して採決します。
本決算に対する委員長の報告は、認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、本決算は認定することに決定しました。
日程第２、諮問第６号公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについてを議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
諮問第６号 公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについて
……………………………………………
○
小山哲史 議長 提案理由の説明を求めます。
阪上市長。
◎阪上善秀 市長 諮問第６号公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについての提案理由の説明を申し上げます。
本件は、普通河川坊川の占用について日新開発株式会社から平成２０年３月１７日付で提出された法定外公共物占用許可申請に対し、同年７月１７日付で行った許可処分について、隣接土地所有者である異議申立人から同年９月１２日付で当該許可処分の取り消しを求めて異議申立てがされたもので、当該異議申立てに対する決定をするに当たり、
地方自治法第２４４条の４第４項の規定に基づき、議会に諮問するものであります。
よろしく御審議をいただき、御意見を賜りますようお願い申し上げます。
○
小山哲史 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略し、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第３、報告第６号及び議案第１１７号から議案第１４１号までの以上２６件を一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
報告第６号 専決処分した事件の承認を求めることについて（訴えの提起について）
議案第１１７号 平成２０年度宝塚市
一般会計補正予算（第４号）
議案第１１８号 平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）
議案第１１９号 平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第１号）
議案第１２０号 平成２０年度宝塚市
特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）
議案第１２１号 平成２０年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第２号）
議案第１２２号 平成２０年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）
議案第１２３号 平成２０年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）
議案第１２４号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２５号
宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２６号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２７号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２８号 宝塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２９号 宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３０号 宝塚市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３１号 宝塚市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３２号 宝塚
市立病院条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３３号 宝塚市立スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３４号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３５号 公の施設の
指定管理者の指定について
議案第１３６号 公の施設の
指定管理者の指定について
議案第１３７号 公の施設の
指定管理者の指定について
議案第１３８号 公の施設の
指定管理者の指定について
議案第１３９号 公の施設の
指定管理者の指定について
議案第１４０号 指定金融機関の指定について
議案第１４１号 宝塚市土地開発公社定款の一部変更について
……………………………………………
○
小山哲史 議長 提案理由の説明を求めます。
阪上市長。
◎阪上善秀 市長 報告第６号及び議案第１１７号から議案第１４１号までの以上２６件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、報告第６号専決処分した事件の承認を求めることについて（訴えの提起について）でありますが、本件は、本市が平成７年５月１２日に、相手方に対し災害援護資金貸付金として１５０万円を貸し付けましたが、本市の再三再四の催告にもかかわらず、貸付金を償還しなかったため、平成２０年９月２２日付で伊丹簡易裁判所に支払い督促の申立てを行ったところ、同年１０月１０日に、相手方から異議申立書が提出され、民事訴訟法第３９５条の規定により訴えの提起があったものとみなされることとなったため、平成２０年１０月２７日に専決処分をしたものであります。
次に、議案第１１７号平成２０年度宝塚市
一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、本件は平成２０年度宝塚市
一般会計の歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億５，８００万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ６６３億５，２００万円にしようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。
また、第２表には継続費の補正を、第３表には繰越明許費の設定を、第４表には債務負担行為の補正を、第５表には地方債の補正をそれぞれ計上いたしております。
歳出予算の主なものは人件費、山手地域内バス路線補助事業、基金管理事業、障害者（児）医療費助成事業、自立支援事業、乳幼児等医療費助成事業、ひょうご多子世帯保育料軽減事業、生活保護事業、予防接種事業、都市計画道路荒地西山線整備事業、小学校・中学校・幼稚園施設耐震化事業等をそれぞれ増額する一方、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものであります。
歳入予算の主なものは、国庫負担金として、障害者自立支援法に係る社会福祉費負担金、
生活保護費負担金、都市計画道路荒地西山線整備事業費に係る都市計画道路整備事業費負担金等、県補助金として、乳幼児等医療費助成事業補助金等を、そのほか、普通財産貸付料、前年度からの繰越金、市預金利子等を増額する一方、都市計画道路荒地西山線整備事業費に係る地方道路整備臨時交付金、県民税徴収事務費交付金、中小企業振興資金融資斡旋制度預託金、償還金収入、中学校施設整備事業債等を減額しようとするものであります。
第２表、継続費の補正では、河川堤防等アメニティゾーン整備事業費について所要の変更をしようとするものであります。
第３表、繰越明許費の補正では、福祉医療システム改造事業外３件を設定しようとするものであります。
第４表、債務負担行為の補正では、地域利用施設御殿山会館
指定管理料外５件を追加しようとするものであります。
第５表、地方債の補正では、街路整備事業債外２件について、所要の変更をしようとするものであります。
次に、議案第１１８号平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）についてでありますが、本件は平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ６億１，０００万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０８億７９万３，０００円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。
歳出では、人件費、一般被保険者・退職被保険者等療養給付費、一般被保険者・退職被保険者の高額療養費、後期高齢者支援金等を増額する一方、老人保健拠出金事業における医療費拠出金の減額等をするものであります。
歳入では、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、
一般会計繰入金等を増額しようとするものであります。
次に、議案第１１９号平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第１号）についてでありますが、本件は平成２０年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費の歳入歳出予算の総額に、それぞれ２２０万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億２，０５０万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。
歳出では、医業に係る医薬材料費等を増額しようとするとともに、歳入では、診療報酬収入等を増額しようとするものであります。
次に、議案第１２０号平成２０年度宝塚市
特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）についてでありますが、本件は平成２０年度宝塚市
特別会計農業共済事業費の歳入歳出予算の総額に、それぞれ２００万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ７，１９０万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正予算額は第１表のとおりであります。
歳出では、家畜死廃共済金等を増額する一方で、人件費等を減額しようとするとともに、歳入では死廃保険金等を増額する一方、
一般会計繰入金を減額しようとするものであります。
次に、議案第１２１号平成２０年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第２号）についてでありますが、本件は、平成２０年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費の歳入歳出予算の総額から、それぞれ９億８，８４０万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１億５，９１０万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。
歳出では、老人保健医療一般管理事業のうち、医療給付費を減額しようとするとともに、歳入では、社会保険診療報酬支払基金医療費交付金、老人保健医療事業医療費負担金等を減額しようとするものであります。
次に、議案第１２２号平成２０年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）についてでありますが、本件は、平成２０年度宝塚市
特別会計介護保険事業費の歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億８，２４０万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１１５億９６３万３，０００円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。
歳出では、地域密着型介護サービス費、地域密着型介護予防サービス費等を減額しようとするとともに、歳入では、前年度からの繰越金を追加する一方、介護給付費負担金、介護給付費交付金、
一般会計繰入金等を減額しようとするものであります。
次に、議案第１２３号平成２０年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第１号）についてでありますが、本件は、平成２０年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費の歳入歳出予算の総額に、それぞれ２，０７３万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５億４，０６３万円としようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。
歳出では、人件費を増額しようとするとともに、歳入では、
一般会計繰入金を増額しようとするものであります。
次に、議案第１２４号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、平成２０年９月に総務省から示された指針に基づき、個人市民税の公的年金からの特別徴収の実施時期を延期するため、平成２０年６月に制定した宝塚市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第１２５号
宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、平成２０年１０月１５日に提出されました宝塚市
特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の議員報酬の額等を改正するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、平成２１年１月１日から議長の議員報酬月額を９．９６％、副議長の議員報酬月額を８．４７％、議員の議員報酬月額を６．４４％引き下げるとともに、期末手当等につきましては、国や県の特別職の職員等の取り扱いに準じて、年間支給月数を３．３５カ月に、役職段階別加算率を４５％にしようとするものであります。
次に、議案第１２６号宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、市議会議員の議員報酬の額の改正に準じて、特別職の職員で非常勤のものの報酬を改正するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、平成２１年１月１日から教育委員会委員等の非常勤の特別職の報酬を平均６．４４％引き下げようとするものであります。
次に、議案第１２７号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、平成２０年１０月１５日に提出されました宝塚市
特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長及び副市長の給料月額等を改正するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、平成２１年１月１日から市長の給与月額を９．０８％、副市長の給料月額を１０．８９％引き下げるとともに、期末手当等につきましては、国や県の特別職の職員等の取り扱いに準じて、年間支給月数を３．３５カ月に、役職段階別加算率を４５％にしようとするものであります。
また、平成２０年度から平成２２年度までの３年間で
財政健全化に向けての取り組み期間としていることから、平成２１年１月１日から平成２３年３月３１日までの間、引き続き財源不足対策として、引き下げ後の額から、さらに市長につきましては、給料月額の１０％を、副市長につきましては、給料月額の７％をそれぞれ減額することとしております。
次に、議案第１２８号宝塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は特別職の給与の改正に準じて、教育長の給料月額等を改正するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、平成２１年１月１日から教育長の給料月額を７．８５％引き下げるとともに、期末手当等につきましては、国や県の特別職の職員等の取り扱いに準じて、年間支給月数を３．３５カ月に、役職段階別加算率を４５％にしようとするものであります。
また、平成２０年度から平成２２年度までの３年間を
財政健全化に向けての取り組み期間としていることから、平成２１年１月１日から平成２３年３月３１日までの間、引き続き財源不足対策として、引き下げ後の額から、さらに給料月額の５％を減額することといたしております。
次に、議案第１２９号宝塚市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、
市立病院において、宝塚市病院事業職員の給与に関する規定を改正し、平成２０年１０月１日から医師確保対策の一環として、医師特別調整手当の引き上げを行ったため、
市立病院に勤務する医師以外の医師についても同様に手当の引き上げを行うため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、医師特別調整手当を室長級及び課長級職員については、月額１４万円を月額１９万円に、副課長級職員については、月額１３万円を１５万円に引き上げることとし、現在、規定をしていない部長級の職員については、月額２２万円を、係長級職員については、月額１２万５，０００円を、一般職の職員については、月額１０万５，０００円を支給しようとするものであります。
次に、議案第１３０号宝塚市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、特別職の給与の改正に準じて、上下水道事業管理者の給与月額等を改正するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、平成２１年１月１日から上下水道事業管理者の給与月額を７．８５％引き下げるとともに、期末手当につきましては、国や県の特別職の職員等の取り扱いに準じて、年間支給月数を３．３５カ月に、役職段階別加算率を４５％にしようとするものであります。
また、平成２０年度から平成２２年度までの３年間を
財政健全化に向けての取り組み期間としていることから、平成２１年１月１日から平成２３年３月３１日までの間、引き続き財源不足対策として、引き下げ後の額から、さらに給料月額の５％を減額することといたしております。
次に、議案第１３１号宝塚市病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、特別職の給与の改正に準じて病院事業管理者の給料月額等を改正するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の内容といたしましては、平成２１年１月１日から病院事業管理者の給料月額を７．８５％引き下げるとともに、期末手当につきましては、国や県の特別職の職員等の取り扱いに準じて、年間支給月数を３．３５カ月に、役職段階別加算率を４５％にしようとするものとし、あわせて病院事業管理者が医師または歯科医師である場合には、医師等としての業務に対し、特殊勤務手当として月額５５万円を支給しようとするものであります。
また、平成２０年度から平成２２年度までの３年間を
財政健全化に向けての取り組み期間としていることから、平成２１年１月１日から平成２３年３月３１日までの間、引き続き財源不足対策として、引き下げ後の額から、さらに給料月額の５％を減額することといたしております。
次に、議案第１３２号宝塚
市立病院条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償の機能と脳性麻痺の原因分析、再発防止の機能とをあわせ持つ制度として創設された産科医療補償制度が平成２１年１月１日から実施されることに伴い、その掛金を病院が負担することとなることから、分娩介助料を引き上げるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第１３３号宝塚市立スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は、宝塚市立スポーツセンターの施設である末広体育館において、平成２１年４月１日から新たにスタジオの供用を開始することに伴い、その利用料金の上限を１室１時間３，６００円と定めるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第１３４号宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は仁川団地、北雲雀丘地区及び平井山荘地区における地区計画の都市計画決定にあわせて、地区整備計画で定められたもののうち、特に重要な建築物の敷地、構造または用途に関する事項等の制限を建築基準法第６８条の２の規定に基づき、当該地区計画区域内における建築物の制限として追加するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第１３５号から議案第１３９号までの公の施設の
指定管理者の指定についてでありますが、本件は、
指定管理者の指定について、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
各施設の
指定管理者の候補者につきましては、まず議案第１３５号では、宝塚市立地域利用施設御殿山会館を管理する
指定管理者の指定期限が平成２１年３月３１日をもって満了するため、公募による選定手続を行った結果、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における当該施設の
指定管理者の候補者として、宝塚市御殿山４丁目２５番１５号、御殿山会館管理運営委員会を選定いたしました。
次に、議案第１３６号では、宝塚市立自転車等駐車場並びに宝塚市立武田尾駐車場及び宝塚市立宝塚駅前駐車場を平成２１年４月１日から新たに
指定管理者に管理させるため、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの間における当該施設の
指定管理者の候補者として、宝塚市小浜２丁目１番１号、社団法人宝塚市
シルバー人材センターを選定いたしました。
次に、議案第１３７号では、宝塚市立スポーツセンターを管理する
指定管理者の指定期限が平成２１年３月３１日をもって満了するため、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における当該施設の
指定管理者の候補者として、宝塚市小浜１丁目１番１１号、財団法人宝塚スポーツ教育振興公社を選定いたしました。
次に、議案第１３８号では、宝塚市立文化施設ベガ・ホール及び宝塚市立文化施設ソリオホールを管理する
指定管理者の指定期限が平成２１年３月３１日をもって満了するため、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における当該施設の
指定管理者の候補者として、宝塚市栄町２丁目１番１号、財団法人宝塚市文化振興財団を選定いたしました。
次に、議案第１３９号では、宝塚市立勤労市民センター及び宝塚市立末広駐車場を平成２１年４月１日から新たに
指定管理者に管理させるため、公募による選定手続を行った結果、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における当該施設の
指定管理者の候補者として西宮市六湛寺町９番１６号、日本管財・パーク２４グループを選定いたしました。
次に、議案第１４０号指定金融機関の指定についてでありますが、本件は、宝塚市の公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせる金融機関として、平成２１年７月１日から株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の２行に加え、新たに株式会社池田銀行を指定し、３行による１年ごとの交代制とするため、
地方自治法施行令第１６８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１４１号宝塚市土地開発公社の定款の一部変更についてでありますが、本件は、宝塚市土地開発公社が平成２０年８月２５日に開催した理事会において、平成２０年１２月１日の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律が改正されること等により、同公社の定款の一部を改正する議決を行ったため、公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上２６件につきまして、よろしく御審議をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○
小山哲史 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は散会することに決定しました。
なお、次の会議は来る１２月２日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午前１１時０２分 ──...