宝塚市議会 2007-12-07
平成１９年第 ５回定例会－12月07日-05号
平成１９年第 ５回定例会－12月07日-05号平成１９年第 ５回定例会
平成１９年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日）
１．開 議 平成１９年１２月７日（金） 午前 ９時３１分
散 会 同 日 午後 ６時１６分
２．出席議員（２６名）
１番 井 上 きよし １４番 坂 下 賢 治
２番 田 中 こ う １５番 藤 岡 和 枝
３番 梶 川 みさお １６番 菊 川 美 善
４番 中 野 正 １７番 草 野 義 雄
５番 三 宅 浩 二 １８番 となき 正 勝
６番 山 本 敬 子 １９番 北 野 聡 子
７番 金 岡 静 夫 ２０番 近 石 武 夫
８番 たぶち 静 子 ２１番 深 尾 博 和
９番 大 島 淡紅子 ２２番 小 山 哲 史
１０番 浜 崎 史 孝 ２３番 石 倉 加代子
１１番 伊 福 義 治 ２４番 北 山 照 昭
１２番 寺 本 早 苗 ２５番 江 原 和 明
１３番 多 田 浩一郎 ２６番 村 上 正 明
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正 議事調査課係長 酒 井 正 幸
次長 前 西 秀 雄 議事調査課係長 藤 本 忠 之
議事調査課長 村 上 真 二 議事調査課 麻 尾 篤 宏
議事調査課 松 下 美 紀
議事調査課 岩 崎 正 明
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │阪 上 善 秀│消防長 │乾 谷 登│
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│副市長 │坂 井 豊│病院副院長 │妙 中 信 之│
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│副市長 │山 下
稔│病院事務局長 │藤 森 求│
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│会計管理者 │酒 井 伸 一
│教育委員会委員 │木 本 成 子│
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│企画財務部長 │井 上 輝 俊│教育長 │岩 井 宏│
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│行財政改革担当部長 │横 田 宗 親
│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│
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│総務部長 │小 中 和 正│監査委員 │村 野 隆 英│
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│市民安全部長 │前 川 猛
│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
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│環境部長 │松 藤 聖 一
│上下水道事業管理者 │南 隆│
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│健康福祉部長 │山 口 誠 一│管理部長 │徳 田 逸 男│
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│子ども未来部長 │新 谷 俊 広
│学校教育部長 │小 谷 一 良│
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│都市産業活力部長 │村 上 真
祥│社会教育部長 │鷹 尾 直 人│
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│産業政策担当部長 │谷 本 政
博│選挙管理委員会 │中 野 秀 朗│
│ │ │事務局長 │ │
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│建設部長 │秋 山 守│監査委員・公平委員会│加 治 一 博│
│ │ │事務局長 │ │
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│総務課長 │森 口 久│
└──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・議事日程分
・日程第１の一般質問（石倉加代子議員、伊福義治議員、となき正勝議員、寺本早苗議員、多田浩一郎議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３１分 ──
───── 開 議 ─────
○小山哲史 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○小山哲史 議長 ２３番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市民のための医療環境整備について
（１） 宝塚市立病院の経営状況
（２） 産婦人科休止に伴う影響と他の診療科について
（３） 医師の救急当直体制について
（４） 入院時の診療報酬改定について（平成２０年度）
（５） 特定健診制度の内容と推進方策について（平成２０年度）
２ 豊かな学校給食に向けて
（１） 学校給食の現状について
（２）
食物アレルギー児童・生徒への対応と保護者からの要望に対する取り組み
（３） 食教育の推進について
もったいない給食残量・食生活習慣・家庭や地域への連携等
３ いきいきと活力あるまちづくりについて
（１） 「宝塚市
中心市街地活性化基本計画」の策定について
（２） アピアの取組状況について
４ 安心・安全・住み良いまちづくりについて
（１）
生活ガイドブックについて
（２） 防災ラジオ（
緊急告知ＦＭラジオ）６２カ所の施設導入の状況は
（３） 「
ＦＭハミング宝塚」出力アップに伴うエリアの拡大の現状について
（石倉加代子 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 ２３番石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） おはようございます。
２日間の
トップバッター男性がさわやかにいかれましたので、３日続けてさわやかにまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
爽新会の石倉加代子でございます。平成１９年１２月議会の一般質問をいたします。今回は４項目にわたって質問いたします。
産科・小児科の危機的状態が新聞やテレビなどマスコミで報じられることが多くなりました。厚生労働省の調査では、２００２年に全国で６千カ所あった産婦人科施設が、２００５年には約半分の３千カ所になったそうです。国が医師の過剰と医療費の抑制を理由に医学部の定数を削減し、政策をそのまま変えることなく新しく臨床研修医制度が導入され、研修医は自由に病院を選べるようになり、地方の大学病院に研修医が集まらなくなり、大学は地方の関連病院に派遣していた医師を引き揚げるようになり、全国一斉に医師不足が生じているというものです。医師不足と診療報酬の改定で自治体病院の経営が悪化し、それに加え入院や外来患者も減少して、大変な状況に追い込まれているというものです。
また、医療訴訟や公営企業の売却報道もされるようになり、公立病院といっても存続が取りざたされ、医療機関を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
このような状況の中で、宝塚市立病院も厳しいものがあります。１１月２６日、宝塚市
病院事業運営審議会が開催されました。予定時間の２時間が過ぎても活発な意見が交わされました。厳しい説明を聞きましたが、宝塚市立病院は残ってほしい、必要であるが、改善すべきところは改善してほしい、頑張ってほしい、委員の皆さんからこのような意見が多くありました。
来年４月から宝塚市立病院の産婦人科医師３名が引き揚げてしまい産婦人科が休止するという報告を受け、さきの９月議会において、女性議員７人と会派代表議員９名、結局代表者ばかりですから全議員で宝塚市立病院の産婦人科存続を求める決議を提出いたしました。宝塚市立病院では、その後決議文を持って各大学にお願いに回っていると聞いています。また、藤岡議員からも本会議で報告がありましたが、女性議員全員で街頭に立ち、市民の皆さんからは、本当に市民病院にはお世話になりました、ぜひ続けてほしい、また、宝塚市立病院で安心して出産、育児がしたい、婦人科疾患についても本当に困ります、男女を問わず皆さんおっしゃっていました。この市民の切実な願いを市立病院に届けます。
宝塚市立病院の産婦人科医は、平成１７年までは５名おられ、平成１８年から現在に至るまで３名の医師で外来患者、入院患者、手術、当直と３６５日、２４時間体制で見てくださっています。
日本医療労働組合連合会の調査では、３割の勤務医が８０時間の時間外労働を強いられている状態があり、これは過労死ラインであること、また８割以上の医師が、前夜からの当直の後、また朝から患者を診て、連続３２時間の労働を月３回以上も行っており、激務に耐えかねて病院をやめる、また体調を壊す医師もふえている、女性医師が出産、育児と両立できないことも問題を深刻化させていると報じられています。
まず、１項目めとして、宝塚市立病院の経営状況について。
１点目として、平成１８年度の病院事業会計の決算状況について、入院と外来に分けて患者数や診療収入など業務量を含めてお聞きします。
次に２点目として、産婦人科休止に伴う影響と他の診療科についてお聞きします。
来年４月から産婦人科の医師が大学病院に引き揚げられ、週２回の外来診療になる予定だと聞いています。例えば、おなかが痛いと女性患者が来られても、内科系疾患だといいですが、婦人科系疾患の患者は大変な不安があります。そのようなとき、患者さんにどのように対処するのでしょうか。
また、来年３月末で産婦人科が休止することにより入院、外来とも縮小され、大きな影響が診療報酬にも出てくると考えられます。改善していくことが大事ですが、他の診療科の医師確保はどうでしょうか、お聞きします。
次に３点目として、医師の救急当直体制について市内の他の救急病院と比較して、救急の拒否率が高いと指摘されています。他の病院が１０％、市立病院が１５％です。二次救急に指定されていたり、担当医がいなかったり、さまざまな状況があり理解はできますが、市民のために改善してもらいたいと考えます。
また、改善に取り組んでいると審議会で説明をされましたが、具体策についてお聞きします。
次に４点目として、入院時の診療報酬がまた来年改定されます。厚生労働省は、患者が入院した場合、病院に支払う診療報酬を見直す方針を発表しました。現在は看護師が多ければ診療報酬も高くなる仕組みです。新たな基準が導入されれば、看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合、診療報酬が引き下げられます。平成１８年度の診療報酬が改定されたときには、苦労して７対１の看護基準をとられ、それがまた収益を上げることができたと聞いています。平成２０年の診療報酬改定に向けて、市立病院の取り組みについてお聞きします。
次に５点目として、特定健診制度の内容と推進方策についてお聞きします。
これまで市町村が中心となって実施してこられた健診が、平成２０年４月からは４０歳以上７５歳未満の国保や健保など医療保険者が責任を持って、被保険者の健康づくりと医療費の適正化のために特定健診制度が始まります。内容を聞かせてください。
また、市民の方から、自分の健康、命は自分で守る、みずから進んで受けようとする機運が大事ですが、推進方策はどのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
２項目めとして、豊かな学校給食に向けてお聞きします。
学校給食法が昭和２９年から施行されました。宝塚市では、昭和３２年小浜小学校で完全給食が実施され、現在に至っています。食生活は豊かになり、食べたいと思ったものはいつでも季節感なく食べることができ、きょう何が食べたいと聞いても、何人の子どもが即座に答えるでしょうか。ライフスタイルが変わり、核家族化、共働きの増加、少子化が進み、子どもが一人で食事をすることも珍しくはありません。栄養の偏り、運動不足などによって成人病、生活習慣病の増加が見られ、肥満、疲れ、貧血、集中力のなさなど課題が多く見られるようになってきました。
こんなときだからこそ、学校で栄養士が一生懸命考えられた献立で、調理師が心を込めてつくられた給食を友達みんなで楽しくいただくことは、心と体のこの上ない栄養源となり、一生のうちで一番著しく身も心も成長する中学生時代、また小学生時代となり、重要な役割を担っていると思います。また意義あるものと思います。さまざまな観点から考慮された豊かな学校給食が望まれます。現状についてお聞きします。
次に、
食物アレルギー児童・生徒への対応と保護者からの要望に対する取り組みについてお聞きします。
最近
アレルギー性疾患は大きな注目を集めるようになりました。
アレルギー性疾患が非常にふえてきています。気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど、原因としては食生活が華美になり栄養が増し、また食物の中にはさまざまな食品添加物が入っています。また、大気汚染や私たちが感じているストレスも何らかの形で
アレルギー性疾患発症の要因となっている可能性があると言われています。
食物アレルギーを引き起こすことが明らかな食品のうち、三大アレルゲンとして知られていますのが卵、牛乳、小麦です。卵アレルギーの幼児がコンビニのおにぎりを食べて全身麻痺、湿疹、割れた卵の殻を触れた手で眼をこすったら白目の部分がぼこぼこにはれ上がってしまったなど、さまざまなアレルギーが出ています。
宝塚で食物アレルギーがあると答えたのは、小学生で２９３人、中学生で１１２人、食品別に見ると、一番多い卵アレルギーが１７４人、牛乳１３８人、そば７２人、エビ４７人、カニ、イカなどと続きます。激しい症状が出ることもあり、的確な対応が求められます。
食物アレルギー児童・生徒への対応と保護者からの要望に対する取り組みはいかがでしょうか。
もったいない残量、食生活習慣、家庭や地域と連携して食生活に取り組み、頑張って元気な体になってほしいと思っております。
次に３項目めとして、生き生きと活力あるまちづくりについてお聞きします。
１点目、宝塚市
中心市街地活性化基本計画については、ことし３月の会派代表質問、６月議会、また９月議会、そしてこの１２月議会と順次経過を見ながら質問と提言を続けています。毎回聞くのは、宝塚市が策定する
中心市街地活性化基本計画のうち平成１９年度、この１年間の進みぐあい、手続、動きが大切であると考えるからです。しっかりと着実に推進することが重要であると考えるからです。
宝塚市は、従来の中心市街地地区に加え、駅前を中心とした生活圏の核として、また拠点として、地域の活性化を図ろうとされています。国土交通省や宝塚市や銀行などの支援を受けて今回のアピアの取り組みは、単に商業施設として再生させるのではなく生活サービス拠点として再生させるために、文化、芸術、コミュニティ、ＮＰＯ活動等、地域住民の活動の場を設け、人が集まり、まちが栄えてこそ商いが栄えるものという基本的な考えに立ち返り事業を進めていこうとされています。また、これは逆瀬川周辺だけでなく、多くの課題を持つ他の地域にも大きな影響を与えるものです。
１２月に国に宝塚市
中心市街地活性化基本計画を出すと聞いています。これを逃すと大変なことになります。時期の見通しや国への申請に向けての状況を説明してください。
２点目として、アピア１、２について、クラブアピアを中心としてどのように活性化しようとしているのですか。これまでの経過も説明してください。
また、地域住民、商業者、消費者、行政が連携、協働してすばらしいまちづくりが成功すれば、全国に誇れるまちになる、またそうしなければならないと思っています。
４項目めとして、安全・安心・住みよいまちづくりについてお聞きします。
１点目、
生活ガイドブックについてお聞きいたします。
さきの正司市長のころに発行された
生活ガイドブックがあります。昨年度、質問をいたしました。
生活ガイドブック、市民の基本的な、自分たちが一番知りたい情報が載っているものです。余りにも古いので、新しくつくってくださいというふうにお願いいたしました。そのときの回答は、大切な情報のツールであり、平成２０年になると施策も変わり、新しく建てられる施設もあり、
生活ガイドブックに掲載したいので待ってほしいというお答えでした。また、そのときには、財政的な苦しい状況というのは表には出てきておりませんでした。
インターネットを使って市のホームページを見られる市民もおられますが、まだまだです。以前から多くの市民からも要望されています。行財政改革だからといって何でも切ってしまうのはどうでしょうか。市民のための情報は削ることなく、また市民にとって情報の格差はあってはならないと考えます。市民サービスの原点です。
前に配布されたときは、自治会に配布を依頼され、それ以外はメール便のような方法で配布されたと聞いています。今から配布されるとなると、自治会、
まちづくり協議会などを活用したり、どうしても未加入地域については、どちらの担当になるのかわかりませんが、市の職員さんが力を合わせてやってもらいたいと思います。
また、冊子の中には民間のコマーシャルを入れたり、そのコマーシャルを入れることが、どれだけの収入になるかわかりませんが、内容については前回のように分厚い冊子ではなく、各担当課が協議され必要な情報を取り入れて作成していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
子育てマップたからばこも平成１３年に議会で提案しましたが、これは毎年更新され、市民の皆さんがすごく役に立ててくださっておられます。今ここで伊賀市の
くらしガイドブック、それからまた尼崎のくらしの手引き、三木市が出しているごみなんでも帳、少し見ていただきたいと思います。これはことしで出されたもの、また昨年出されたもの、近隣都市も財政的には苦しくなっておられますが、やはり市民の基礎的なガイドブックはきちんと出されております。しばらく見てください。
失礼いたしました。今お渡ししましたので。
次に、防災ラジオ、
緊急告知ＦＭラジオについてお聞きします。
平成１８年９月議会で、災害時における要援護者への情報伝達や避難対策について質問し、また、避難するのに時間がかかる人たちに対し一刻も早く情報を流すべきと答え、緊急時に情報が自動的に伝達される
緊急告知ＦＭラジオが要援護者や施設などにぜひ必要と提言しました。スイッチが入っていなくても緊急時にはスイッチが勝手にオンになり、難聴の方にとっては光で知らせ何か非常事態が起こっていると知らせるものです。市長答弁は、大変有効な手段である、民生児童委員や自主防災会、自治会などへの配布について検討するというお答えでした。
ことし１１月に、
特別養護老人ホームや障害者支援施設など６２カ所に配布されたと聞き、大変うれしく思っています。導入の状況、テスト結果はどうだったのでしょうか。緊急に放送する内容は、市民へのあっせん価格はどうされるのでしょうか、今後の防災ラジオの導入予定はどうなっていますか、お聞きいたします。
次に３点目として、
ＦＭハミング宝塚出力アップに伴うエリア拡大の現状についてお聞きします。
緊急時市民に情報を確実に伝達させるために、
ＦＭハミング宝塚は重要です。これも議会でエリア拡充とＰＲを訴え続けてきました。総務省の許可を得て、出力を１０キロワットから２０キロワットに上げ、電波がどういう影響を与えるか検証されました。和歌山や四国にまで電波が飛ぶというものでした。特に障害もなく、この８月１日から出力アップされ放送されています。今まで聞くことができるエリアは市内の７６．２％しかクリアできていませんでした。現状はどうでしょうか。
これで１次質問を終わります。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 石倉議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。
まず、市民のための医療環境整備についてでありますが、特定健診制度の内容と推進方策につきましては、来年４月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が４０歳から７４歳までの被保険者とその被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診査を実施し、健診結果により保健指導を実施することが義務づけられます。
特定健診の実施につきましては、受診者の利便性及び健診事務の効率化等を考慮し、これまでの基本健康診査の仕組みを継続した内容で実施できるよう、関係部署及び関係機関と協議をし、調整しながら進めているところであります。
各医療保険者が実施する健診の詳細につきましては、各医療保険者からの案内等が行われることになります。来年４月から健診制度が変わることにつきましては、市広報誌で周知を図る予定であります。
次に、いきいきと活力あるまちづくりについてでありますが、宝塚市
中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、昨年８月の
中心市街地活性化法改正を受けて、これまでの間に全国で２３市が国による基本計画の認定を受けております。
本市におきましても、関係する２６団体で構成する
中心市街地活性化協議会での議論を経て、本年６月に基本計画素案を国の
中心市街地活性化本部へ提出し、協議を続けてきました。同本部からは、従来の取り組みの課題分析、数値目標の整理等、細部にわたっての指導があり、現在これを受けて内容の精査に努めているところであります。この間には、１０月１日に
中心市街地活性化協議会を開催し、策定に向けた進捗状況を報告するとともに、同月１８日には、自治会連合会の理事会で基本計画素案について説明をし、理解を求めたところであります。国の認定に備えて、
宝塚まちづくり株式会社では、補助事業について経済産業省と事前協議を進めております。
また、基本計画素案に記載している
活性化ソフト事業を先取りし、光のさんぽみち事業について逆瀬川地域を含めた新しい
中心市街地エリアで実施しているところであります。
今後、同本部とは詰めの協議を行い、早急に認定を得られるよう努めてまいります。
次に、アピアの取り組み状況につきましては、本年５月に設立された
宝塚まちづくり株式会社に対し、本市は先月８日に２，５００万円を出資しました。この結果、現在の資本金総額は地元の商業者等の出資額２，６００万円と合わせて５，１００万円となっております。
同社は、市の基本計画が国の認定を受けた後、来年４月のリニューアルオープンを目指してスムーズに国の補助事業を進めることができるよう、現在、区分所有床の統廃合について権利者との交渉、新たなテナントの誘致、今後の商業施設としてのルールづくり等に取り組んでおります。
アピア１、２を含む逆瀬川駅前地区につきましては、基本計画案において、今後、地域人口の高齢化が進む中、さまざまな都市機能が集約されることで、いきいきと快適に暮らせる住みやすいコンパクトなまちを目標としております。そのためには、地域住民と商業者の連携による駅前を中心とした商業・サービス機能の充実はもちろん、住民の活動拠点の整備、駅前の施設のバリアフリー化、交通利便性の向上等に取り組んでいく必要があります。
アピア１の４階で同社が展開するクラブアピア事業では、芸術、文化、コミュニティ、ＮＰＯ等、住民のさまざまな活動の場を提供するとともに活動の支援を行っていくことにいたしております。多くの住民が集い、住民同士の交流、連携を深める場となることを目指しております。
さらに、商業者と住民との交流を通して、商業者が地域ニーズの的確なくみ上げと対応を行い、一方住民は地元の商業施設を育て活用するという信頼関係を構築したいと考えており、このクラブアピアを軸に、住民と商業者の協働による生活サービス拠点として新たなにぎわいを創出したいと考えております。
このように商業施設の一部を住民活動の場へと転換する今回のアピア再生スキームは、全国の再開発ビルの再生においても珍しく、国においてもモデルケースとして注目されているところであります。そして、市内においても、そこで培ったノウハウを、今後逆瀬川以外の駅周辺における生活圏の維持、再生に適用できるものと考えております。
次に、安全・安心・住みよいまちづくりについてのうち、
生活ガイドブックについてでありますが、福祉や健康、医療、教育など市民の皆さんの日常生活に身近な行政サービスの制度、各種手続の方法、公共施設などの情報を整理したガイドブックは、市民のだれもが手にとることのできる情報冊子として役立つものと考えております。
今後、市民が必要とする情報内容を把握しながら、わかりやすい行政情報、暮らしに役立つ生活情報を基本とした誌面構成を検討し、ガイドブックの作成に向けて取り組みを進めてまいります。
なお、厳しい財政状況を踏まえ、制作に当たっては民間ノウハウの導入、活用と有料広告の掲載を前提とすることにより最少の経費で発行し、各世帯への配布方法などにつきましても十分な工夫を重ねてまいります。
次に、防災ラジオについてでありますが、防災ラジオとは、災害時にＦＭ宝塚の緊急情報が自動的にスイッチが入り受信することができるラジオのことであります。
市内６２カ所の施設導入の状況につきましては、１１月に市内の福祉施設に配布し、緊急放送受信テストを１１月２０日及び２１日に実施しましたところ、５１カ所は良好でありましたが、９カ所は緊急放送が受信できず、２カ所は確認をされておられませんでした。緊急放送が受信できなかった施設につきましては、電波が受信可能な設置場所への変更、簡易アンテナの取りつけ、ケーブルテレビへの接続等の対応を行い、来年１月１７日に予定しております総合防災訓練の緊急放送訓練において受信の確認を行う予定であります。
防災ラジオの緊急放送の内容としましては、災害時における避難準備情報、避難勧告、避難指示の情報及び本市への影響が及ぶおそれのある台風や大雨等の情報であり、随時放送するよう考えております。
次に、市民へのあっせんにつきましては、市広報誌１月号に掲載予定で、あっせん価格は税込み８，４００円で、申し込み先は市の防災防犯課とし、受け取りは代金と引きかえにＦＭ宝塚で行うこととしております。
次に、今後の配布予定につきましては、大変厳しい財政状況のもとにおいては難しい状況がありますが、防災ラジオは災害時における有効な情報伝達手段の一つでありますことから、国・県の補助制度を積極的に活用するなど、導入に向け努力してまいります。
次に、
ＦＭハミング宝塚の出力アップに伴うエリア拡大の現状についてでありますが、市及びＦＭ宝塚では、より多くの市域でお聞きいただくことが可能となるよう、放送出力の増力を計画し総務省へ要望を行ってまいりました結果、本年６月に許可がおり、８月１日から出力を２０ワットに増力し放送いたしております。
ＦＭ宝塚によりますと、増力前は約７６％であった受信可能エリアは、増力後は約９１％に拡大しており、放送をお聞きの市民からも、雑音がなくなりよく聞こえるようになったとの声が多く寄せられるようになったところであります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては妙中副院長からそれぞれ答弁をいたさせます。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
豊かな学校給食に向けてのうち、まず、学校給食の現状についてでありますが、食は人間が生きていく上での基本的な営みの一つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠くことのできないものであります。しかし、近年食生活を取り巻く環境の変化などに伴い、朝食の欠食などの食生活の乱れや肥満傾向の増大、過度の痩身などの問題が生じております。
学校給食の掲げる目標の中には、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことや、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ることがあり、成長期にある子どもが健やかに生きていけるための基礎を培う重要な役割を果たしております。
本市の学校給食につきましては、主菜と副菜をそれぞれの学校で調理する自校調理場方式により、小学校、中学校、特別支援学校のすべての学校において完全給食を実施しております。
現代の児童・生徒の家庭での食事では、カルシウムや鉄分、ビタミンなどの微量栄養素が不足し、糖分や脂肪等が過剰に摂取される傾向にあります。
学校給食におきましては、栄養のバランスのとれたおいしい給食を提供するため、学校給食実施基準に定められた児童・生徒の１人１回当たりの平均栄養所要量の基準と食品構成表に基づき、学校栄養職員の献立担当者が栄養価を計算し、塩分や糖分を取り過ぎないよう味づけを工夫し、季節の料理や行事食などを取り入れながら献立の原案を作成しております。
さらに、給食担当教諭や調理員、学校栄養職員等で構成する献立作成委員会で、残さず食べてもらえるよう、児童・生徒の意見や試食会での保護者の意見、さらには日々の給食残量等も考慮しながら最終的に献立を決定しております。
このような経過を経てできた献立をもとに、各校の給食調理員が温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、手づくりの給食を提供しております。
通常は各学級ごとに教室で給食を食べておりますが、時にはランチルームを利用して、他の学級や学年と一緒に給食を食べる給食交流会を行うなど、献立の変化だけではなく食べる環境にも変化をつけるよう工夫しております。
次に、
食物アレルギー児童・生徒への対応と保護者からの要望に対する取り組みにつきましては、平成１９年度の学校給食基本調査におきまして、食物アレルギーを有すると答えた児童・生徒数が小学校で２９３人、中学校で１１２人でありました。各学校における食物アレルギーの対応につきましては、たぶち議員に答弁いたしましたとおり、既に除去食等の対応を実施している学校もございますが、一方で対象者がいない場合も含めて対応できていない学校もございます。
そこで、全市的に学校給食における食物アレルギー対応の充実を図るため、現在食物アレルギー対応検討委員会を設置し、全校において対応が可能となるよう、取り扱いマニュアルづくりも含めて研究を進めております。
この食物アレルギー対応につきましては、児童・生徒の個々の状況に応じた対応が必要となることから、一人一人の状況把握が重要な要素となり、学校と保護者、主治医等との緊密な連携が必要不可欠となります。
食物アレルギーを有する児童・生徒やその保護者の学校生活に対する不安を解消するよう配慮し、個別相談に応じる場を設けるなど、学校が保護者からの要望をしっかり受けとめ、十分に話し合う機会を持つよう進めなければならないものと考えております。
また、食物アレルギー以外のアレルギー症状につきましては、例えば気管支ぜんそくでは平成１８年度の被患率が、幼稚園で３．６２％、小学校で５．６７％、中学校で６．３２％でありました。健康状況と健康管理につきましては、学校・園における保護者、担任、養護教諭が連携を図り、その日の体調を十分に考慮しながら、当該児童・生徒の負担とならないよう配慮しなければならないものと考えております。
次に、食教育の推進につきましては、児童・生徒の食生活を取り巻く環境が大きく変化しており、個々人の食行動が多様化し、カルシウム不足、脂肪の過剰摂取など偏った栄養摂取、肥満症状等の生活習慣病の増加や若年化など、食に起因する新たな健康課題が増加し、生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を培う健康教育の一環である食に関する指導の重要性が高まっております。
本市におきましては、県のひょうご食育推進事業の一環として、本年度より栄養教諭が西谷小学校と長尾小学校の２校に配置され、学校における食育の方向性や効果的な指導のあり方について研究を進めております。この栄養教諭は栄養士としての専門性を生かし、食に関する指導計画を作成したり、学校や地域の課題に応じた指導内容や指導方法など、家庭や地域との連携などの研究を行っております。
また、平成１７年度と１８年度の２カ年にわたり、県の食育推進モデル校として西谷小学校が指定を受け、「生きる力と豊かな心を育てる食教育をめざして」をテーマとして食育推進の研究を行ってまいりました。その結果、本年１０月、西谷小学校が学校給食優良学校として兵庫県教育長表彰賞を受賞いたしましたところでございます。
この食の教育を通して、食べ物や栄養の働きについての理解を深め、みずからが健康の大切さを知り、健康のために好き嫌いなく食べようと努力し、自分の食生活を見つめ直し、よりよい食習慣を形成しようと努力ができるような食育を進めなければならないものと考えております。
今後につきましては、この西谷小学校での研究成果を他校にも広め、今後の全市的な食育推進へと発展するよう研究を進めてまいります。
○小山哲史 議長 妙中病院副院長。
◎妙中信之 病院副院長 石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えいたします。
まず、市民のための医療環境整備についてでありますが、宝塚市立病院の経営状況につきましては、平成１８年度の決算概要でありますが、診療報酬の大幅な引き下げ、中央手術室の大改修や医師不足、入院期間の短縮に伴う入院患者数の減少などにより、入院収益は５２億８，９５２万円、対前年度比で９３．２％、外来収益は３３億５，５２４万円、対前年度比９６．７％となり、医業収益としては９０億８，０８８万円、対前年度比９４．８％となりました。
一方、費用につきましては、給与費が前年度比９８．９％、材料費が９６．０％、経費が１０１．８％、減価償却費が１０１．４％と、医業費用で対前年度比９８．９％の９９億８，９６３万円で１億９１１万円の減少となり、医業収支としては９億８７４万円の赤字となり、前年度の５億１，５０５万円と比べ３億９，６３９万円の悪化となりました。
さらに、医業収益、医業外収益に医業費用、医業外費用及び特別損益を加えた総収支では１０億１３５万円の赤字となり、前年度５億９，７０５万円と比べ４億４３０万円の悪化となりました。
平成１９年度の現状でありますが、今年度も平成１８年度の診療報酬の大幅な引き下げや患者数も引き続き減少していること、また、産婦人科や皮膚科の医師不足の影響から大変厳しい経営状況になっております。
特に資金面では、留保資金が大幅に減額となりましたので運用資金に不足を来す状況となり、今月の期末勤勉手当の支払い日に資金不足が予想されるため、現在一時借入金の資金調達の準備を進めています。さらに、本市議会において一般会計負担金の増額と長期借入金を借り入れるための補正予算を提出しているところであります。
次に、産婦人科休止に伴う影響と他の診療科についてでありますが、本院は来年４月から産婦人科の外来が週２日の体制となる可能性が高いため、本院で産婦人科以外の科を受診され、診察の結果産婦人科系疾患が疑われる、あるいは産婦人科医師の協力が必要と考えられるなど他院へ紹介する必要がある場合には、でき得る限り患者さんの希望に沿える病院を紹介するようにいたします。
今後婦人科系の疾患についても、患者さんの御意向に沿い、患者さんが安心して受診いただける医療機関を紹介させていただく予定でございます。
他の診療科の医師確保につきましては、本年１０月に内科と心臓血管外科にそれぞれ１名を増員したところであり、来年２月には皮膚科に２名の医師が復元される予定であるとともに、神戸大学から形成外科の医師を２名派遣したいとの意向を受けております。
また、来年度の臨床研修医も既に４名の採用が内定しており、さらに追加募集を行っております。
次に、医師の救急当直体制についてでありますが、現在、救急患者の受け入れがスムーズでないとの苦情がありますので、まずは平日昼間の救急患者の受け入れ体制を整備し、救急対応を円滑に行うとするものであります。
具体的には、浜崎議員の御質問にお答えいたしましたように、救急対応責任医師を決定しておき、救急隊から診療要請があれば責任医師に直接電話をつなぎ、その医師が患者の容体などを確認し診察の可否を決定することを計画しており、この体制で実施することにより受け入れの可否の判断が早くなり、患者さんの負担軽減に努めるものでございます。
なお、受け入れ後の医師及び看護師の診療体制や入院が必要な場合のマニュアルも現在整備を行っているところでございます。
次に、入院時の診療報酬改定についてでありますが、前回の平成１８年度には、入院部門については急性期入院加算の廃止や入院時食事療法の見直しにより大きな減収となる改定がありました。また一方では、入院基本料算定の改定で、手厚い看護体制がとれている病院に対しては最高基準である７対１看護の入院基本料が算定されたため、本院では看護師の配置基準の見直しなどにより昨年５月から７対１の入院基本料の算定をいたしました。
来年度は診療報酬改定の年度であり、さまざまな改定が検討されているようですが、その一つとして入院基本料、特に７対１の見直しは必須であると聞いております。本院としては前回と同様、早期に情報を収集し、柔軟に対応して、より有利な診療体制を構築するようにしてまいります。
また、診療報酬改定では、ＤＰＣ、いわゆる包括払いの診療報酬体系が本格的に導入されますので、平成１８年度と１９年度にＤＰＣ準備病院としていろいろ資料提供や収集を行ってきた実績を生かして、本来本院が担っている急性期病院としての医療を提供し医業収益で増収を図るとともに、患者数に見合った職員の配置やジェネリック医薬品の積極的な導入などで費用面の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
○小山哲史 議長 ２３番石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） それでは、２次質問をさせていただきます。
１次の回答の中で、
生活ガイドブックをつくってくださるというお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。
企業からＰＲをとったりとか、それから中身を、前、出された分は１００ページぐらいあったんですね。いろいろ見ますと、何か５０ページぐらいになっていたりとか。皆さんがすごく工夫をされて、市民の方がやっぱり今予算がないといいながら、そういうふうにみんなが力を合わせていいものをつくっているというふうなことになれば、本当に身をもって少しずつ行財政改革というふうなところが見えてくると思うんですね。また、その興味のある、御自分たちの興味のある、例えば健康づくりの部分であったりとか、そういう冊子の中からまた地域で自分たちが取り出してきて、市の職員さんに出前講座とか来てもらったりして、今度自分たちの関心のある大事なところから、自分たちの地域でまたそういうふうな冊子をつくっていかれたら本当にいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市民のための医療環境整備について２次質問をいたします。
１１月１９日なんですが、宝塚市立病院で医療安全研修会が開催され、受講しました。それには寺本議員も来られていたんですが、講師の方は家族がＡＬＳ患者の御主人を持っておられまして、医療事故で御主人を亡くされた方だったんですね。医療事故を起こした病院で医療事故をめぐる患者と病院間の紛争を解決する裁判外紛争処理をされている方でした。当日は医師とか看護師の方たちが大勢参加されていたんですけれども、市立病院には医療安全研修会があります。常に患者の立場に立って医療安全に努めなければならないと思いますけれども、医療安全研修会の３カ年ぐらいの実績を聞かせてください。
○小山哲史 議長 藤森病院事務局長。
◎藤森求 病院事務局長 私もその研修会に参加いたしまして、夫を亡くされた方の苦しみやお子さんの苦しみ、悲しみが非常に深いものであると、あるいは医療事故を起こした医療機関の当初の真摯な対応がいかに必要であるか、そういうようなことを学んでまいりました。
御質問の３カ年の研修会でございますが、平成１６年度は、医学博士によります医療機関におけるリスクマネジメント、受講者は１２６人でございます。１６年２回目は、弁護士によります医療訴訟の現状についてで受講者は１３７人でございます。平成１７年度につきましては、本院の麻酔科部長によりますＢＬＳとＡＥＤ講習会の実施状況についてで受講者６５名でした。２回目は、弁護士によりまして医療事故訴訟に備えてということで受講者は１４７人。昨年１８年度は、神戸大学医学部附属病院の副看護部長によります病院における医療安全管理につきましてということで受講者は９７名。２回目は、保険会社の医師賠償担当者による医療事故、医療紛争防止のためにで受講者が１３２名と、ことし１回ということでございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ありがとうございます。
それ行かせていただいたときに、私もまずそういうふうな医療事故の実情を本当に聞いてもらって、聞いてもらうことによって、またその医療事故の様子を病院にしっかり話してもらうということによって、何か亡くされたいろんな気持ちがだんだんおさまっていってよかったなというようなことをおっしゃっておられたのがすごく印象に残りました。また、市立病院でそういうことがあってはいけないんですけれども、そこまでいかなくても、いろんな質問とかお尋ねになりたいこととかいっぱいあると思いますので、今までも十分やっておられると思うんですが、引き続きお願いいたします。
それでは２点目ですが、研修会を毎年２回実施していると聞いているんですが、今回１回されたんですが、また何かされるんでしょうか、お聞きします。
○小山哲史 議長 藤森病院事務局長。
◎藤森求 病院事務局長 毎年２回予定をいたしておりまして、今年度は来年２月中旬に、本院の安全管理の担当が講師となりまして危機予知のトレーニングと謝罪マニュアルの活用ということで研修会をやる予定といたしております。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ３点目なんですが、研修会で当日アンケートをとっておられたんですが、いつもとっておられるのか。また、このとった結果をどのように利用されているんでしょうか、お聞かせください。
○小山哲史 議長 藤森病院事務局長。
◎藤森求 病院事務局長 やはり常にやった後のそういうチェックが必要かと思いまして、原則的にアンケート調査を行っております。研修会も１６年度からすべての研修会でアンケート調査を実施いたしております。
その結果の利用につきましては、次回以降開催する研修会のテーマや講師などを選定する場合に利用させていただいております。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ４点目の質問なんですが、ことし４月から医療安全対策室が開設されましたけれども、さきの研修会以外での活動はどのようにされているのでしょうか、聞かせてください。
○小山哲史 議長 藤森病院事務局長。
◎藤森求 病院事務局長 医療安全対策室の活動状況につきましては、医療事故を起こしてしまってはもう取り返しがつかないことになります。起こす前に、いろんな小さなインシデントが発生いたしております。そういう状況につきまして、各部署の所属長が参加いたしております院内の診療部運営委員会に月別のインシデント、ちょっとした小さなミスです、を報告いたしまして、医療安全月報として医療安全室長から報告いたしまして、業務の改善を求めております。
さらに、さまざまな医療安全情報を全職員に共有するために、リスクマネジメント通信、そういうものをつくりまして、必要により院内プランを使用してさまざまな情報をタイムリーに配信をしております。それ以外にも重要な安全対策情報が緊急にある場合には、毎月曜日に８時半から医師全員と各所属長の参加するミーティングを行っております。その席で医療安全室長から情報提供を行っております。
さらに、この対策室は、患者さんあるいは患者さんの家族の方で医療の治療上の不満や不安を持っておられる方の相談、患者さんの立場に立った相談を行うようにしまして、専任の看護師長が応じるようにいたしております。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 後で病院の方に要望したいと思うんですが、特定健診の方で質問したいと思うんですが、特定健診の受診を上げるために国民健康保険者として年次的な数値というか、計画をされているんでしょうか、教えてください。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 特定健診に対する御質問でございますが、来年度から特定健診という制度が新たに導入されまして、市といたしましても国民健康保険の保険者として特定健診を実施していくこととなります。
その計画でございますが、現在国の方では、来年からスタートしますが５年後の平成２４年度末におきます目標数値といたしまして、各市町村の国民健康保険者が達成しなければならない目標数値として、健診の実施率として６５％、そしてその健診結果を受けました要注意者といいますか、その方々に対します保健指導率を４５％、さらにメタボリックシンドロームの該当者あるいはその予備軍といわれる方々の減少率を１０％ずつ下げると、そういうふうにそれぞれの目標数値を定めているところでございます。
それに対しまして、本市といたしましても、この毎年の健診の実施数等含めました特定健診の計画を現在策定の検討作業を進めているところでございまして、現在取り組んでおります本市の基本健康審査、その実施状況を参考にしながら、具体的な計画といたしましてこの目標数値も含めました特定健康診査等の実施計画というものを策定中でございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 特定健診の受診費用について、どのように考えておられるんですか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 あわせまして、特定健診におきます受診費用というのはかかりますが、これにつきましては現在国民健康保険事業の財政状況と照らし合わせながら、各阪神間の各市の動向、それからそれぞれの健診項目、それから健診受診費用としての医師団体側との協議も必要でございます。そういうことで、庁内の関係部署及び関係団体と協議を進めておりまして、速やかに決定をしていきたいという段階でございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員）
まちづくり協議会から推薦されて健康づくり推進員さんがいらっしゃるんですけれども、役割は具体的にどのようにされているんでしょうか。
○小山哲史 議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 平成１０年に健康都市宣言を行いまして、その翌年から健康づくり推進員さんということで、いわゆる地域の中で活動のいわゆるリーダーあるいはコーディネーターという形で発足をいたしました。現在２０の
まちづくり協議会から６８名の推進員さんに活動をしていただいております。
内容につきましては、地域におきまして健康教室、あるいは健康づくりに関する講演会を開催していただいたり、ウオーキングなどの健康づくりの活動、あるいは健診そのものの受診するための勧奨だとか、あるいは健康づくりの事業の制度の紹介、そういったことをやっていただいておりまして、かなりそれぞれ活発にやっていただいております。
こういったことにつきまして市民の方にも知っていただくために、私どもの方でつくっております健康センターだより、毎年発行しておりますけれども、その中に各地域のコミュニティでの活動を写真入りで紹介をさせていただいております。
以上でございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今度特定健診ができることで、今度今までやっておられた、平成１８年に市民の人間ドック半日コースを年間７，４８５万円の予算でやっておられるんですけれども、今度その特定健診ができたらそれはやめられるのか、どうなるんでしょうか。
○小山哲史 議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 従来から行っております、いわゆる老人保健法に基づきます健診は、この特定健診によりましてそれぞれ保険者が行いますので、基本健康診査は廃止をいたします。ただ、それとは別に健康センターで行っておりますいわゆる人間ドックにつきましては別のものでございますので、従来どおり続けます。
それから、がん検診等につきましては、引き続き市が実施するという予定でございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今聞かせていただいてよくわかりました。
宝塚市立病院に対して要望したいと思うんですが、厳しい状況の中で改善できるところから改善されるということで、ほかの診療科、また少しずつ医師を確保してくださっているようですし、経営的な観点から運営していただくことは重要なことなんですが、営利を追求することで公的病院が本来持たなければならないような使命を忘れることのないように、今厳しいんですがしっかりやっていただきたいと思います。
それから、産婦人科の医師１人でも２人でも確保していただいて、院内助産師さんの設置等ができるようにやっていただきたい。本当にできるところから少しずつやっていただきたいと思います。
宝塚市立病院も、私たちもそうですけれども、市民のための医療環境をしっかり整える責務があると思うですね。頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、特定健診ですけれども、これも要望なんですが、尼崎市では全市を挙げて職員さんのメタボリックシンドロームに取り組まれておられまして、市の中で、市がそういうふうに一生懸命力を入れているものですから、企業の方でもコンビニエンスストアやらそれからスーパーなどにシンドロームに適用するようなお弁当を売っておられたりとか。だから、産・官・民が一緒になって健康づくりに取り組んでおられるということで、何か宝塚もそういう形でしっかり連携をとってやってもらえたらうれしいなと思っています。よろしくお願いします。
それでは、給食の方の質問にしたいと思います。
学校給食で光ガ丘中学校はずっと長年残量ゼロを続けておられるんですけれども、これが強制に、もっともっと食べてというふうな強制になってはいけないんです。さっきも言われていたように、一人一人のカロリーをしっかり計算しておられるとおっしゃっておられましたけれども、中学生のころって何かやっぱり周りがね、もう少し食べたいなと思っていても食べないと、何か控えたりとか、そういうことで残量につながると思うんで、そういうふうな雰囲気づくりというか環境づくりは大事ですし、その残量を減らすためにもつながると思うんですが、ちょっと現状はどうでしょうか、聞かせてください。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 学校給食につきましては、先ほど答弁で申しましたように、基本的に平均栄養の所要量の基準が定められていますので、子どもたちの体のことを考えた場合は基本的にその所要量を、個人差はあると思うんですけれどもとっていただきたいと思っております。ただ、そういうふうなことで、やはり一人一人が残さず食べるという指導は必要だと思います。
また、あわせて、やはり食事というものは基本的に生産者それからつくっていただいた方、そういう方々のこともやはり食育という中でやはり教えて指導していくと、そういうことはやはり必要と考えていますので、そういう中で感謝の気持ちを持って残さず食べられるように指導ということが必要だと思いますし、やはり学年を通しての交流の給食とか、そういう形でランチルームを使ったりとか、そういう形でさらに食が進むようにというような取り組みをしていますので、そういうところでちょっと御理解をいただければと、そういうふうに思います。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 次に２点目ですけれども、食物アレルギーの対応を進める中で、献立をつくる段階で卵とか牛乳とかそば、それから大豆、エビとかカニとか、アレルゲンのある食品を極力控えるとかという工夫はされているんでしょうか。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 議員の方からもお話ありましたように、食物アレルギーを引き起こすことが明らかな食品ということで、三大アレルゲンということでよく知られているのが卵、牛乳、小麦でございます。少量が重篤なものとしてはそば、ピーナッツが挙げられております。この５品目については食品衛生法において特定原材料として食品表示が義務づけられている食品でございます。それ以外にも厚生労働省の方で指定いたしております食品としては、エビ、大豆、キュウリ、イクラ、そういった２５品目が指定をされておるところでございます。
そういうことで、これらの食品をすべて使用を控えて献立をつくるということは非常に困難でございます。しかしながら、これらの食品の使用を控えても栄養価が確保できる、あるいはマヨネーズなどの原因食品で調味料の使用を控えても味つけ等で工夫ができるといったケースもございます。そういったことで、できる限り原因食品の使用を控えるように努めておる状況でございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ３点目ですけれども、現在牛乳に対してアレルギーがある場合、その牛乳を飲まない場合は児童には返すとか、いろいろされているんですけれども、小麦やお米に対してアレルギーがある子どもさんたちに対しても返すべきだと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 今、議員御指摘のように、牛乳に関しましては年度末に牛乳代として一括して返金をしております。パンや米飯につきましては現在は行っておりませんけれども、来年度から返せるような対応をとりたいと考えておりますので、今その方向で検討を進めておるところでございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） よろしくお願いします。
給食の回数の件なんですが、定期考査、中学生の定期考査なんかのときは、子どもたちがおなかすいたまま遠くまで帰ったりとか、それから、帰ってもお父さん、お母さんもいらっしゃらなくて一人で食事をしたり外食したりとか、そういう状況があるんですが、もう少し回数をふやしてもらえるとか、そういうことがちょっと考えられないでしょうか。お願いいたします。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 給食の実施回数でございますけれども、昨年までは小・中学校ともに年間１７６回でございました。それを今年度から、小学校で４回ふやしまして１８０回、中学校で２回ふやして１７８回としたところでございます。これは保護者からの要望等を受けて、学校給食会等に諮りながら年間の実施回数をふやしたところでございます。今年度ふやしたばかりのところでございますので、確かに議員御指摘の夏休み等の長期休暇前後の考査中の給食の実施ということでございますが、今後の検討課題にさせていただきたいと考えているところでございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今後の検討課題ということなんですが、何とかぜひ。子どもたちがやっぱりおなかすいてテストして、あれなので、何とかふやしてほしいと思います。
今度は、卵や小麦それから乳製品など食物アレルギーの対応について、個人によって原因が違いますけれども、どんな原因食品に対して除去食対応されているのか、聞かせてください。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 今年度、検討委員会の中で、来年度に向けてアレルギーの対応の検討を行っております。そういった中で、来年度から実施する食物アレルギー対応の原因食品につきましては、最低基準として卵を挙げております。既に複数の原因食品に対しまして除去食対応を実施している学校も相当数ございます。学校給食の場合、一度に大量調理を行う関係上、調理の工程の中で原因食品の微量混入、時には除去食であるにもかかわらず抜き忘れる事故が生じる可能性も十分考えられます。このようなことから、すべての学校で複数の原因食品について対応することの最低基準とした場合、そういった危険性があるということで、全市一斉実施を行います来年度につきましては、除去食対応の経験のない学校もございますので、事故をなくすということで、とりあえず卵の対応をしていきたいというふうに考えております。
ただ、現在既に多種にわたる原因食品に対してもう除去食対応を実施している学校につきましては、現在の対応を引き続き維持できるように努めてまいりたいと思いますし、将来的には全市で複数の原因食品に対して対応できるように、さらに研究を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 少しずつしっかりお願いいたします。
本来、子どもたちのとって早寝、早起き、それから朝からしっかり食事を食べていくというのは保護者の務めなんですけれども、それができていなくて、学校へ来てから集中力がなかったり、元気がなかったり、そういうお子さんもたくさんいるというふうに聞いているんですね。学校の先生も、本来家のしつけということがあると思うんですが、親御さんに対してとかどのように対処しておられるのか、聞かせてください。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 市として全体に朝の欠食という調査を行ってはおりませんが、しかしこの問題について、例えば丸橋幼稚園あたりでは研究会の中で、摂取、朝食事をすることがこういうふうに運動量にかかわってきますよとか、あるいは生活点検表みたいのをつくっておりまして、一斉に皆さん食事を食べてきたというようなチェックを学校で行ったりとか、いわゆる啓発的なところを中心には行っているところでございます。
議員おっしゃるように、やはり食事というのは非常に学力にも関係してくるというデータも出てきておりますので、非常に興味ある部分です。
ひとつ御一緒に考えていただきたいという、一つのこちらの方からのデータの提供になりますが、いわゆる食事はとるんですけれども、いわゆる子どもたちだけで食べている、いわゆる個食という領域ですね。これが学校があるときでも５０％ぐらい、学校がない日曜日においても４０％ぐらい。特に日曜日で食べないと、朝御飯食べないという子が、やっぱり６年生で３％ぐらい、去年ちょっと私が調査した段階ではあるんですね。
ですから、朝食の欠食という問題とあわせて、こういう個食という問題も、心を豊かにするという議員の御発想からいけば問題になってくるのかなというふうに私は思っております。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） その辺、お母さんに対して、もういかに子どもたちが学校の中で大変かと。何か先生がお母さんに対して、明らかに子どもが食べてきていないと、おなかすいたと言っているのに、先生が言うと、いやちゃんと食べさせていますとかね、何かそういう話も聞いたことあるんですが、その辺のところをしっかりやっていただきたいと思います。
それでは次に、いきいきと活力のあるまちづくりについて質問させていただきます。
今回、兵庫県の行財政改革の中で、阪神北県民局があと２年でやめて尼崎に移されるという報道があったんですが、尼崎市は中核市であって、もうできればせっかく宝塚にやっと県民局が来て宝塚にあったわけなので、もう県の機関があるのとないのとでは、もうやっぱり大変な違いがあると思うんですね。どこというよりは中心市街地の中で、どこか何とか頑張ってやっていただきたいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 御指摘のとおり、現在県が示しております阪神丹波県民局の所在地につきましては尼崎というふうに今県の案ではなっておりますけれども、先般１１月９日に阪神北県民局で行われました北県民局管内の市町との県の行財政構造改革に関します意見交換会の中ででも、関係市町の方からも現在の県民局の尼崎市案では非常に不便だというふうな、各市からも意見が出ております。
本市といたしましても、同県民局が所管することになります範囲の中では非常に偏ったところにあるんではないかということで、中間地点に位置しています本市が一番適当ではないかということで、県に対しましても要望を行ったところでございます。
具体的な場所につきましては、旭町２丁目にあります現在の阪神北県民局の事務所が考えられますけれども、ここにつきましては現在手狭でございまして、３つの県民局が合わさってくると、３倍になることはないんですけれども少し狭いんではないかということで、アピア逆瀬川も一つの候補地として県の方へ提案をしております。
いずれにいたしましても、統合後の県民局の場所の件につきましては、今後も県に強く要請をしていき、各関係市町の協力を得ながら協議を重ねてまいたいと思っております。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 今心強いお答えをいただいて、もうしっかり頑張ってほしいと思います。
次に、来週１２月１３日なんですけれども、アピア再生計画の発表会が開催されます。どのような目的、位置づけで行われるのでしょうか。また、今後どのように展開されていくのか、お聞きします。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 アピア再生の動きにつきましては、ことしの５月に再生事業の担い手であります
宝塚まちづくり株式会社が設立されておりまして、ここの会社の強いリーダーシップのもとに、現在床の統合とか整理に関します権利者交渉、あるいは新たなテナント募集などに取り組んでいらっしゃいます。これら地元の皆さんの努力の結果、来春のリニューアルオープンに向けまして一定のめどが立ったということから、関係者の方が一堂に集いまして事業の成功に向けて意思統一を図ろうと、今回再生計画発表会を企画されたものであるというふうに理解しております。
今後どのような展開になっていくんだろうかということにつきましては、この発表会を契機にいたしまして、一部内装工事やテナントとの予約契約等がスタートするというふうに聞いておりますので、市といたしましても適切な指導、助言等を行いながら支援をしていきたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 事業を進めるに当たって、市の
中心市街地活性化基本計画の申請が国に受理される必要があります。その時期はいつでしょうか。
また、その１２月１３日、大事な発表会、その日までに出せなかったのかなという思いがあるんですが。お願いいたします。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 現在、基本計画につきましては、国の
中心市街地活性化本部と詰めの協議を行っておりますけれども、この協議の具体的な詳細の内容につきましては担当部長の方より答えさせていただきます。
○小山哲史 議長 村上都市産業活力部長。
◎村上真祥 都市産業活力部長 私から、
中心市街地活性化基本計画の国の
中心市街地活性化本部との協議の状況についてお答えをいたします。
現在、最終の段階の詰めに入っていると考えております。その中で問われております点といたしますと、中心市街地活性化の数値指標に関しての根拠づけといったところで、数値の積み上げといったところでのやりとりを詰めているところでございます。
また、中心市街地活性化の考え方につきましても、本市におきましては単なる商業の活性化あるいは観光客の増ということではなくて、地域の資源を活用し、かつ市民の力を前面に出していくような形での組み立てをしておりますので、そういったところの整理も最終の詰めをしていると。
この２つが大きなポイントとなっております。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） 最終スケジュールで、もうこれがうまくいかなかったら大変なことになると思いますので、しっかりやってもらいたいと思います。
もう少し言いたいんですが時間がないので、まちづくりの方はこれぐらいにさせていただきます。
次に、安全・安心・住みよいまちづくりについて、安全・安心・住みよいまちづくりの観点から災害時要援護者の支援策への取り組みが急がれますけれども、現状はどうでしょうか、聞かせてください。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 災害時の要援護者支援策につきましては、現在関係部局、福祉関係部局とか防災部局が情報を共有しまして、本人同意の上に今後そういうシステムをつくることで今やっております。今年度はモデル地区を５地区ほど想定しておりまして取り組むこととしております。一応、そういう状況でございます。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） モデル地区の対象者に対して、どういうやり方をされるんでしょうか。一般的に手挙げ方式なのか、どういう。今情報がうるさい時期ですので、どういう方式なのか。関係機関共有方式で、宝塚はどういう形で把握されようとするのでしょうか。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 災害時の要援護者の情報を収集する方法としては３種類ございます。１つは、関係機関共有方式という方式、それから２つ目は手挙げ方式という、３つ目が同意方式というのがございます。
いろいろと一長一短ございまして、一番初めの関係機関共有方式というのは、要援護者の本人から同意を得ずに、もう通常行政が持っています情報のもとにやっていくという方法で、この方法につきましては、ちょっと個人情報保護の観点から問題があるというふうに考えております。
それから、２つ目の手挙げ方式というのは、御本人さんが登録を希望したいと、手を挙げていただかないとシステムが動かないということで、この方法によりますと実際登録希望者の数が非常に少なくなるという欠点がございます。
その中間といたしまして３番目の同意方式でございますけれども、これは要援護者本人に行政の方から郵送等によりまして直接働きかけを行いまして、制度の理解を得ながら登録をしていただくという方法でございますので、これが一番集まりやすいのかなということで、３番目の同意方式を中心にやっていこうかなというふうに考えています。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） はい、わかりました。一人でも見逃さないという精神で、今その一つの目的に向かって防災防犯課それから生きがい福祉課、障害福祉課、それから福祉総務など、お互い連携をとっておられるということで、庁内でしっかりやってもらいたいと思います。
あともう一点だけ、ホームページのことで、さきの９月議会でも言わせていただいたんですが、ＤＶＤたからづか物語というすばらしいのをつくってもらったんですが、こういう新しくて一目瞭然見えるようなものは市のホームページの中でトップページに持ってきてもらいたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 たからづか物語の作品につきましてホームページのトップに入っていないということで見にくいという御意見、何度かいただいております。そのため、この内容につきましては非常にすばらしい宝塚の魅力を御紹介している部分でありますし、外国語版あるいは手話版もつくっております。より多くの方にぜひとも見ていただきたいということで至急に改善を加えまして、より多くの方に御紹介できるように工夫を凝らしたいと思います。
○小山哲史 議長 石倉議員。
◆２３番（石倉加代子議員） ありがとうございます。
これで私の質問を終わります。
○小山哲史 議長 以上で石倉議員の一般質問を終わります。
次に、１１番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 公園及び学校の遊具の安全性について
（１） １０月７日清荒神の公園で起こったブランコ事故の原因は
（２） 宝塚市でも事故が起こった、今後の対策は
（３） 遊具の安全点検の内容（点検項目、記録の管理など）について
２ 行政を「経営する」観点について
（１） 単年度収支を基本とする公会計で、行政を「経営する」ことができるのか（企業会計でいう管理会計が必要である）
（２） 目標管理による給与などの適正化（やった人が報われる制度の構築）
（３） 今年度の問題点を明らかにし、来年度に改善するＰＤＣＡサイクルを生かした「事務事業評価のあり方」について
（４） 施策評価システムについて
３ 市民が主役の協働のまちづくりについて
（１） 宝塚市がいう「協働のまちづくり」、その目指すべき目標は何なのか
（２） 他自治体の先進事例を把握・研究しているのか
（３） 市民や地域の活動を推進していくために行政が主体となって行うべきことは
（伊福義治 議員）
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○小山哲史 議長 １１番伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 皆さんこんにちは。おはようございますですかね。ちょっと時間を確認したんですけれども、それじゃもう一回言います、すみません。皆さんおはようございます。
市民ネット＠宝塚の伊福義治です。
先日、菊川議員の方から野球の北京オリンピックアジア予選の話が出ましたけれども、私も野球のその試合を見ていました。日本対韓国戦なんですけれども、非常に白熱した試合で、星野監督がもう最後のインタビューのときに、本当に目がうるうるしてインタビューしていたのを感じました。日本を背負って戦うということが本当に大変なことだと認識したと言われておりました。やはり、最後には勝ちたいという気持ちが日本をオリンピックに行かせたんだと思います。私もこれを見習いまして、宝塚を背負い、宝塚市を変えていきたいんやという気持ちで頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、平成１９年１２月定例市議会の一般質問を行います。今回は３つの項目について質問します。
まず１つ目の項目は、６月、９月議会でも質問を行いました公園及び学校の、今回初めて学校をつけ足すんですけれども、学校の遊具の安全性についてお伺いいたします。
全国的に公園の事故が絶えない中、宝塚市でも事故が発生しました。１０月７日午後５時ごろ、清荒神の駅前の公園で小学校１年生の男児がブランコで遊んでいたところ、突然ブランコをつっている鉄製の鎖が切れました。幸い男児にけがはありませんでしたが、一歩間違えると大事故につながっていたかもしれません。
宝塚署の調べでは、男児が乗ったブランコを友人３人で回転させ、鎖をねじって遊んでいたところ、片方の鎖の上から約４０センチの部分で切れたと言っております。新聞記事の中には、宝塚市は同公園のほかのブランコの使用を禁止し、これまでの管理状況などを調べると書かれていました。
そこでお聞きします。
ブランコ事故が起こった原因は何だとお考えですか。
また、今後同じような事故が発生しないような対策を講じなければなりません。今後の対策はどう考えているのでしょうか。
新聞記事に書かれていたこれまでの状況を調べるに関連して、遊具の管理状況や安全点検の内容についてもお聞かせください。
次に２つ目の項目ですが、行政を経営していくという観点について質問します。
まず、会計制度についてですが、公が行う公会計には地方自治法に基づく会計とこれ以外に総務省が指導する会計制度が存在します。総務省の会計は、当時の自治省が主催した地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会に端を発し、地方自治体の財政分析を容易にする目的で公表された作成指針における規定であります。しかし、実際には作成マニュアルが地方自治体における財務書類の作成基準となり、ここでバランスシート及び行政コスト計算書の作成基準が示されました。そして総務省は、平成１８年に新地方会計制度研究会報告書を公表し、公会計、財務書類の新たな作成指針を示しました。これらの公会計は、決算統計の数字を直接財務諸表へ転記する埋め込み方式がとられているだけです。
行政を経営するとは、各事業を継続して運営していかなければなりません。しかし、現在の単年度収支、現金主義の公会計制度では到底行政を経営することはできません。
そこでお聞きします。
企業会計には制度会計と経営会計の２種類があります。制度会計とは、地方公共団体において総務省方式と呼ばれている会計方式です。一方、経営会計とは一般的に管理会計と呼ばれていて、民間企業の場合、制度会計とは別に管理会計という手法で企業経営を行っています。いわば財務会計は問題を開示する会計であるのに対して、管理会計は問題を解決する会計であると言えます。行政を経営するという観点から管理会計の手法が必要だと思いますが、どうお考えか御答弁ください。
また、給与などの適正化ですが、６月議会でも質問しましたように、やってもやらなくても同じ公務員ではいけません。市のビジョンに照らし合わせた目標管理を中心に、やった人が報われる人事制度でなければ職員のモチベーションも上がりません。行政を経営する観点から言えば、仕事をきっちりした人には適正な報酬を与える、そういう考え方が必要だと思います。
そこでお聞きします。
目標管理による給与などの適正化について御答弁ください。
次に、１年に一度、全庁的に事務や事業の進め方を振り返って次に生かす事務事業評価についてお聞きします。
単に決められた事務や事業を滞りなく執行するのではなく、そこにはいつも継続的に創意工夫が加えられなければなりません。住民にとってよりよいまちになるように、事務事業の改善に努めなければなりません。
現在の宝塚市の事務事業評価の問題点は、みずから行った事業をみずからで評価する自己評価のため、評価の方法に公平性がありません。また、みずから評価を行ったとしても、何が問題で、今後何をどう改善していくのか、それすらわかりにくい評価になっています。今年度の問題点を明らかにし、それを来年度から改善策に盛り込んでいくというＰＤＣＡサイクルを生かした事務事業評価のあり方についてどうお考えか、御答弁ください。
また、今年度から施策評価システムを導入されていますが、このシステムを導入して何をやっていこうとしているのか、御答弁ください。
次に３つ目の項目ですが、市民が主役の協働のまちづくりについて質問します。
宝塚市は、平成１４年から宝塚市まちづくり基本条例を施行し、協働のまちづくりを推進してきました。また、第４次宝塚市総合計画後期基本計画の中にも、ふれあいと協働のまちづくりと基本施策にうたわれています。そこには目指す将来の姿として３点挙げられています。１つ目は市民が地域で主体的に活動しているまち、２つ目は市民と行政が協働して地域ごとのまちづくり計画の実現を目指すまち、３つ目はさまざまな分野の市民活動が展開され、市民が互いにふれあい、いきいきと暮らせるまちと書かれていますが、協働のまちづくり条例を制定してから６年目、全庁挙げて協働のまちづくりをしなければならないという具体的な施策内容が見えてきません。
そこでお聞きします。
宝塚市が言う協働のまちづくり、その目指すべき目標は何なのか。
また、目標を達成するために、ほかの自治体など先進事例を把握、研究しているのか。
そして、市民や地域の活動を推進していくために行政が主体となって行うべきことは何だと考えているのか、御答弁ください。
以上で１次質問を終わります。２次以降は一問一答式で行います。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 伊福議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。
まず、公園及び学校の遊具の安全性についてのうち、１０月７日の清荒神の公園で起こったブランコ事故の原因についてでありますが、本件は小学校の児童７人が公園で遊んでいたときに起きた事故であり、幼児用のいすブランコに座っていた児童を他の児童がいすごと鎖をぐるぐる巻きにして回転させ繰り返し遊んでいたところ、鉄製の鎖の１本が上から４０センチのところで突然切れたことにより起こった事故であります。幸いにも児童にはけがはありませんでしたが、ブランコを壊したとの意識から、隣接の交番に相談をしたことにより宝塚警察を通じ事故が明らかになったものであります。
宝塚警察立ち会いのもと、切れた部材を検証しますと、中にさびはなく、切断された断面形状から見ても、繰り返し行われた強いねじれによって起きたものであることがわかりました。
市の安全点検は定期点に実施しており、事故の起きた日の約１０日前である９月２８日には職員みずからがシャックル部、鎖、いすの状況を点検し、異常はなかったものであります。
次に、宝塚市でも事故が起こった今後の対策はについてでありますが、職員や委託業者の定期的な点検はもちろんのこと、「何かお気づきの点がありましたら公園緑地課まで連絡をください」というシールの掲示をふやすとともに、あわせて「危険な遊びはやめましょう」というシールも追加で貼りつけているところであります。また、地域の自治会の皆様にも広く報告の協力を呼びかけているところであります。
次に、遊具の安全点検の内容、（点検項目、記録の管理など）についてでありますが、現在遊具の安全点検項目につきましては、宝塚市公園施設点検マニュアルを作成し、これに基づいて実施しているところであります。また、点検記録と修繕処理記録については、各公園ごとに整理・保存し、管理に活用するよう努めているところであります。
次に、行政を経営する観点についてでありますが、企業会計で言う管理会計の必要性につきましては、企業体で行われている原価計算などの管理会計の目的は、経営者が利益追求を目的とした経営方針を意思決定するために必要な内部情報を提供することにあると言われております。これに対して、地方公共団体は営利を追求せず地方自治の理念に基づき、住民の福祉の増進を第一の目的とするものであります。
このため、地方公共団体においては、その性格を異にする企業体とは違う手段での行政を経営する観点が必要であると考えておりますので、本市におきましては、資金収支の管理では、財政見通しを作成して財政運営の基礎資料として活用する一方、住民福祉の増進につきましては、総合計画に掲げられた４２の施策を着実に推進するために、今年度から施策評価システムを導入し、その進行管理を徹底しているところであります。
しかしながら、企業体のようにコストを意識して行政を経営することは必要であると考えておりますので、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう今後も取り組んでまいります。
また、発生主義や複式簿記を取り入れた会計につきましては、総務省の新地方公会計制度実務研究会報告書などを活用して、固定資産台帳などの整備を段階的に行い、平成２１年度までには賃借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の連結財務諸表４表を新たな基準で整備する予定であり、行政を経営する観点から今後積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、目標管理による給与などの適正化についてでありますが、高度化、多様化する市民ニーズに的確に応えていくためには、従来にもまして行政活動の質を高めていくことが強く求められており、限られた財源のもとで職員が効率よく職務を遂行できるよう、成果を重視した仕事の進め方へと意識改革を図り、上司と部下とのコミュニケーションを通じて組織全体が活性化し効果的な業務運営を行うことで、より一層質の高い市民サービスを提供する必要があります。
そのためには、事業推進を担う職員一人一人のパフォーマンス評価を行い、その結果、次年度の職務推進に向けた改善、工夫、各職員の能力向上や意識、行動改革へ生かしていくことが必要であり、平成１５年度から管理職員を対象に目標管理の手法を取り入れた成果評価としての成果目標チャレンジ制度を実施しております。
また、平成１７年度から、職員として職務遂行過程でどのような行動をとっていくことが望ましいのか、また求められているのかといった点を明確にし、これを職員の具体的な行動・職務遂行基準として掲げるとともに、この基準と比較して職員一人一人がどの程度実践できているのかを評価する能力行動評価を実施しております。
さらに、平成１９年度からは、係長、一般職を含む全職員を対象に、成果評価と能力行動評価からなる人事評価制度を試行的に導入したところであります。
今後早急に人事評価制度の納得性、客観性を高め定着化を図るとともに、給与等の処遇への反映や分限処分と連携する制度を構築することにより、頑張った者が報われる制度となるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、事務事業評価のあり方についてでありますが、現行の事務事業評価は、すべての事業を対象に事業担当部課において人件費等を含めた総コストを概算により算出する一方、事業実施により結果指標を策定し目標値を定め、毎年度自己評価を行い、この結果を公表しております。
この事務事業評価の目的は、事業内容に関する市民への説明責任と情報の共有と事業評価を生かして行政サービスの質を向上し、成果重視の行政の実現、そしてコスト意識の涵養であり、具体的には財政課が予算査定等において検証し、事業の改善や効率化に反映をいたしてまいりました。
次に、施策評価システムについてでありますが、現在厳しい財政状況のもと、少子・高者化の進展、社会の成熟化に伴う行政サービス需要の増大や多様化に的確に対応しなければならないというさまざまな難題に直目しており、より効果的、効率的な行政運営が求められております。
このため、第４次総合計画後期基本計画において、都市経営の推進に当たっては、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確立し継続的な行財政改革を行うとともに、社会経済環境の変化や多様な市民ニーズに的確に対応できる行政運営を目指すこととし、その具体的な取り組みとして、後期基本計画の進捗状況を評価をし、その結果に応じた施策運営を行う施策評価システムを導入すること及び施策ごとに目標の達成状況等を評価し、その結果を予算編成に反映させることなどを掲げております。
これを受けて、本年度より施策評価システムの運用を展開したところであり、行政活動の現状評価に基づき事業の改革、改善等を行い、効果的、効率的な行政運営を目指すこと、評価結果等を公表することで行政活動の透明性を高め、ひいては市民と行政との協働のまちづくりを推進すること、施策の進捗状況等を行政組織全体として意識することなどにより職員の意識改革を図ることを目的に取り組みを進めております。
具体的には、本年８月に施策進行管理表を作成し、今後の施策展開の方向性を示し、また施策を構成する事務事業について改善や見直しなどの方策を検討して、１１月には施策推進プランとして取りまとめました。
今後は、これを平成２０年度の予算編成に生かすなど施策展開に活用するとともに、次期の第５次総合計画策定の際の資料としても活用してまいりたいと考えております。
また、第三者等による外部評価制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。
次に、市民が主役の協働のまちづくりについてでありますが、宝塚市が言う協働のまちづくり、その目指す目標は何なのかにつきましては、地方分権の進展と阪神・淡路大震災でのボランティア活動を契機として、地域の課題は市民が主体となって解決しようという意識が大きく高まりました。従来、公共の領域は行政が独占的に担い、市民や事業者の活動は私的領域と考えられておりましたけれども、近年は行政と市民、事業者とで新しい公共を構築するという考えに大きく変わってまいりました
こうしたことから、本市におきましては、市民主体で地域ごとのまちづくり計画を策定いただき、市民が取り組む施策、市民と行政の協働で取り組む施策、行政が実施する施策の役割分担に基づき、その実現を目指しております。
今後も地方自治の本旨に基づき、団体自治の確立とあわせて住民自治の実現を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指してまいります。
次に、他自治体の先進事例を把握・研究しているのかについてでありますが、インターネットや書籍等を通じて継続して調査・研究を行っており、本年度も三重県伊賀市の住民自治協議会や愛知県高浜市の地域内分権推進事業交付金などの取り組みを調査・研究し、本市への制度導入の可能性について検討いたしております。
今後、先進事例である宮崎市や長崎県の事例についても調査・研究に努めてまいります。
次に、市民や地域の活動を推進していくために行政が主体となって行うべきことはについてでありますが、本市を取り巻く財政状況が非常に厳しい中で持続的発展が可能な都市であるためには、市民、事業者と行政が協働のまちづくりのパートナーとして、ともによりよい地域社会の実現を目指すという認識をさらに高める必要があります。また、行政の横の連携を強化し、地域の視点に立脚した施策の進展が必要であると考えております。
さらに、補完性の原理の考え方を踏まえ、市民と行政がそれぞれ分担すべき領域において最善の努力と責任を遂行しながら、市民の公共福祉の充実を目指す協働型社会の構築に努めてまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。
賃借対照表と申しましたけれども、貸借対照表に訂正いたします。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 伊福議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
公園及び学校遊具の安全性についてのうち学校遊具の事故防止対策についてでありますが、各学校においては市教育委員会作成の学校園遊具等点検マニュアルに基づいて日常点検を実施しており、さらに夏期休業期間中にはペンキ塗りを兼ねた定期点検を実施しております。これらの点検により安全性の判断が困難な場合は、体育施設業者に点検を依頼して必要な修理を行っております。
次に、遊具の安全点検の内容についてでありますが、遊具等点検マニュアルに基づき、ブランコ、滑り台等の各種遊具ごとに金づちによる腐食点検、木製部の亀裂点検、強い負荷をかけるぐらつき点検、部品の損傷、欠損点検、金具の摩耗点検、連結部のゆるみ点検等を行っています。
また、マニュアルにはこれらの点検項目のチェック欄を設けており、点検結果を記録できるようにしております。
今後も遊具の点検や安全な使い方について指導を行うとともに、事故の防止に取り組んでまいります。
○小山哲史 議長 １１番伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） それでは、２次質問を行います。
まずは公園からですけれども、まず事故の原因ですね。強いねじれだと先ほど答弁いただきました。私が小さいときも、ブランコで遊ぶというのはかなりむちゃくちゃにして遊んでいました。もうねじるどころか上の棒のところにブランコのあれをかけて、そのまま座る位置を高くしたりだとか、またブランコの座る位置をそのままぐるぐるねじって、また座る位置を高くして、そのまま２人乗りとかして遊んだりしていました。子どもは強いねじれが原因だと言っているんですけれども、いろんな遊び方すると思います。
根本的な原因は金属疲労だと思うんですけれども、これはもうたまりにたまった目に見えない傷が最終的に何か負荷がかかったときに破損してしまう、そういう現象だと思います。
これに関して、このブランコの鎖、いつ交換したのか、そういう点検記録は残っていますか。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 当該公園は昭和５４年に開発業者から提供を受けた公園でございまして、公園内にブランコが４基ございます。そのうち事故がなかった２基は２年前に取りかえたところでございまして、その事故があった小児用の２基については、いつ取りかえたかというのは記録がございません。
以上でございます。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 記録がない、何年そこに鎖がついていたのか、ここが非常に問題だと思います。
ちょっと質問を進めていきますけれども、すべての公園や学校にある遊具の種類や数、それすべて把握しておりますか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 公園の件に関しましては公園の管理台帳をつくりまして、その中にある施設についてはすべて網羅をさせていただいてございます。先ほどの質問の続きになるわけでございますが、公園につきましても現在２９０カ所ございまして、そのうち２５年を経過している公園につきましては９０カ所というふうに考えております。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 学校の遊具につきましては、備品台帳で確認をしているという状況でございます。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 聞いているのは、すべての種類、２９０カ所公園があったら、その公園の中にある種類ですね、ブランコがこの公園には幾つあるのか、滑り台が幾つあるのか、またどういう形状なのかとか、そういうすべての種類とか数は記録として持っているんでしょうか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 先ほどお答えしましたように、公園台帳を整理しておりますので、その台帳の中にすべての遊具、施設、平面図、形状、すべて入っております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 先ほどの話では点検記録が、遊具の交換の記録ですね、２台は２年前にかえたけれども、切れたものは点検記録がないと。いつからつけっ放しなのかわからない。そういう場合、今回の原因は金属疲労、先ほども言いましたが金属疲労だと思っています。この金属疲労とかの関係はどういうふうに点検する予定というか、マニュアルになっているんでしょうか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 先ほどのブランコの事故の原因でございますが、金属疲労という考え方は一つの考え方としてはあると思います。ただ私どもの方も当時の子どもたちの遊んでいる状況、７人の子どもたちが複数の人間でその幼児用ブランコを大きく回したというふうな状況でございますので、負荷のかけ方が通常のかけ方以上のかけ方がかかったんじゃないだろうかと。私も直接その鎖の切れた断面を見ましたけれども、本当にさびの状況も一切なくきれいな色をした鉄の部分でございましたので、通常の金属疲労による切断というふうな状況ではなかったというように考えておりますし、警察の判断の方も金属疲労による事故ではないというふうなことの確認もその当時していただきました。
ただ、金属疲労の判断は非常に難しいというように考えております。専門業者の方で金属疲労探知機みたいなもので個別にやっていかないと現実問題わからないという問題もございます。
先ほど申し上げたように、本市の公園につきましても実際２５年を経過した公園もたくさんございまして、その中にブランコの設置も、実際は９０公園の２５年を超えた公園がございまして、その９０公園には８２カ所ブランコがございます。今後このような内容につきまして、どういうような形で点検して安全を確認していくのかが少し課題かなというように考えております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 金属疲労でない、いずれにしても何年からつけているかわからない。大体何でもそうなんですけれども耐用年数という考え方があるんですけれども、このブランコの鎖は耐用年数とかいう考え方はないんでしょうか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 基本的に私どもの方がメーカーさんからお聞かせ願っているのは、使用頻度の非常に高い遊具の場合、ブランコの場合、ブランコで数えますと、使用頻度が高いものでおよそ２５年というふうに聞いております。今回、私どもの方も先ほど副市長答えましたように、４基あるブランコのうち２個については幼児用ではなく一般用のブランコでございますので、この２基につきましては２年前に現状を把握した中でつけかえたという状況でございます。ただ、幼児用のブランコにつきましては使用頻度が少なかったために、実は事故がわかった１０日前にも、先ほど市長答弁で申し上げましたように、職員が直接負荷をかけて、いろんなねじれの方向も点検して、その状況で安全だという確認をして、そのままの使用の状況をつくっておったわけでございます。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 幸い事故がなかったんでよかったです。それで、この安全点検の記録がないからどうのこうのと言っているんじゃなしに、今後どういう対策をとっていくかということが一番大切だと思います。
使用頻度が高いものは耐用年数大体２５年だと言われていて、それで今回のブランコのこの鎖についてはもう２５年たっているか、たっていないか。または、これが例えば２０年だったとしたら、食品、食べ物とかだったら大体賞味期限があると思います。このブランコも市として独自に耐用年数をつくったらいいんじゃないでしょうか。金属疲労、さっき言われていたシンショウ探知機とか小さな傷を発見する機械ありますけれども、これが全部が全部できるわけじゃないと思います。なので、できるだけ耐用年数という、目に見えない部分はもう耐用年数という形で、何年かすればもうかえてしまうと。例えば２５年に設定していて２０年で切れてしまったブランコがあれば、耐用年数２０年に変えればいいし、今後の記録をきっちりやっていただいて、同じような事故が起こらない対策をとっていただきたいと思います。
次に、学校と公園、どちらにも遊具あると思います。この遊具に違いはありますか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 遊具については、違いはないというふうに考えております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 先ほどの答弁の中に、点検マニュアル等を公園緑地課と教育委員会の方で、同じ遊具であるにもかかわらずマニュアル２つ、同じ作業をしているんですよね。遊具は別に違いはないのに、同じ遊具で２つのマニュアルつくっている。ここら辺、作業自体、実際はどうなっているかわからないんですけれども、同じ遊具であればどちらか１つにまとめた方が業務効率も上がりますし、いいと思うんですけれども、縦割りの弊害があるのかなとか思うんですけれども、ここら辺考慮できませんか。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 教育委員会の方で学校遊具の点検マニュアルを作成いたしまして、日常点検あるいは夏期休業中のペンキ塗りを兼ねた遊具の点検を実施をいたしております。この点検マニュアルそのものは、公園緑地課からいただいたものをもとに学校園にない遊具の部分を除いたということで、学校用に加工した上で使用をいたしております。
したがいまして、学校園で存在する遊具で、学校にもある遊具に対しましては同じ項目、同じ内容で点検を行っているものというふうに考えております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） そうしたら、公園で今回事故が起こったと思います。公園の方の点検マニュアルを順次変えていくと思うんですけれども、その変えられた、更新された内容を、また教育委員会が受け継いで反映させるという仕事のルーチンワークはできていますか。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 その辺の連携は十分でなかったという反省がありますので、今後その辺十分連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） また逆に、学校のブランコが切れた場合、今度は教育委員会の方が調査とかすると思うんですけれども、同じように内容の調査の結果を、今度また公園側に反映させないといけないと思うんですよ。そこら辺の対応、公園から学校までできていないということなので逆の学校側から公園もできないと思うんですけれども、ここら辺きっちりと仕事のルーチンワークをして、同じ作業、二度手間にならないように、また情報の共有をしっかりとやっていただきたいと思います。子どもたちにとっては公園であろうが学校であろうが同じ遊具になりますので、ここら辺、二度と同じような事故が起こらないように対策をとっていただきたいと思います。
次に、行政を経営するという観点で質問をしていきます。
まず、現金主義、単式簿記、今の宝塚市が採用している簿記の方式の限界について確認しておきたいんですけれども、自治体の財務会計に期間公平性という概念があるんですけれども、どなたかご存じでしょうか。
○小山哲史 議長 横田行財政改革担当部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 すみません、期間公平性という概念はちょっと存じ上げてございませんけれども、今の単式簿記における問題点については認識をいたしております。
現在の公会計では、実際の現金の支払いや受け取りがあった際に収入や支出が認識されるということで、いわゆる現金主義ということでの方式が採用されておるところでございます。この現金主義に基づいた会計処理につきましては、行政が議会で決められた予算に従いまして税金を正しく使っていることを管理するというレベルでは確かに有効であったということでございますけれども、必ずしも行政運営の実態を正確に把握するという点では機能面で不十分な点も指摘されてきたというふうなことで認識をいたしているところでございます。
このように、現在の公会計につきましては資産、負債、行政コストといった自治体の財政実態を明確に把握することが難しいなど、さまざまな問題点が指摘をされてきておるという状況は認識しておるところでございます。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 質問しようと思っていた内容を先に言われたので。今の現金主義、単式簿記の限界をしっかりと理解されているので安心をしました。
今後総務省方式で国から固定資産台帳をつくれとかいうことを言われていると思うんですけれども、固定資産台帳をつくってしまえば発生主義、複式簿記やっていけると思います。そうすればいろいろな。
ここでせっかくパネルをつくってきたんで説明を、さっき言われたんで説明しなくてもいいかと思うんですけれども。
今の現金主義、単式簿記であれば、例えば減価償却とか引当金繰上額、減価償却は実際皆さんマンションとか買われれば、もう買った瞬間からもう価値が下がっていく、その価値の下がる分を実際の価値として減価償却という形で引いていくという形になっています。また、建物とか建てれば、おのずと維持修繕費が発生してきます。その維持修繕費が今度引当金繰上額ということで、企業会計であれば計上していくお金なんですけれども、今の単式簿記、現金主義であれば現金が初めて動いた時点で簿記上に記入されるので、減価償却というのは見た目の償却の費用、維持修繕費というのは今後必要だろうという費用を計上していく、実際現金が動いていない費用に関しては今の公会計の制度では完全に記述されないんですね。だからわからない。
それを説明する資料なんですけれども、まず、ナチュールスパで、ここの一番上にきれいなナユールスパの建物が建っているんですけれども、これ実際、建物２０億、土地１６億、設備２億で計３８億でナチュールスパを購入したと考えます。この平成１４年度に３８億。これを減価償却の定額法、一律に定額していく方法で、１４年開業から減価償却の期間を３８年、簡単に計算するために３８年と計算すると、１年で１億ずつ価値が減っていくと考えます。そうしたら、１４年から１９年で６年たっているんで、６億引いて実際のこの価値は３２億しかないと、減価償却すれば。それで、このナチュールスパ、３２億の実質は価値あるけれども、あの建物を３２億で買う人はだれもいないと。そうなれば１０億で買いましょうという人が出てきました。そうすれば、現金主義、単式簿記の記帳上では、３８億の建物が今度１０億の現金に化けるんですね。実際の資産は３２億あるんですけれども、ここ記述されないでそのまま１０億の現金が歳入として入ってきましたというだけになるんです。今度、次１０億のお金で１０億分の建物買いましたと。なら、記帳上では１０億の現金がなくなって、１０億の建物が市の資産としてふえると。そうすれば、この間の２２億の損失、実際３２億のものが１０億の建物に化けたということで、この２２億の損失が全く帳簿上に載ってこないんですね。
これが複式簿記、発生主義であれば、もう科目勘定として借方、貸方ということで現金の動き、全部この現金に対しては何だったのかということが載ってくるんで。もう、この２２億の損失が見えてこないという時点で、赤字がどこから発生してきているかというのが全く見えないんですね、今の会計制度では。だから、どんどん何かやって、お金が動いたら現金だけは記帳されるんだけれども、実際の損失ですね、２２億損失しているんです、この中でも。それが全く見えてこないまま借金がふえていくという現状があります。
それを横田部長は理解されていると思いますので、今後東京都も発生主義やられています。管理台帳つくれということで、近いうちに変わってくると思いますので、ぜひ検討していただいて、行政を経営するという観点から、こういう会計制度を取り入れていってほしいと思います。
次に、順番変えまして管理関係についてちょっと聞いていきたいんですけれども、先ほどの市長の答弁の中では、管理会計というのは利益追求、原価計算、企業の経営判断をするという手法が管理会計、利益追求のための内部の会計だと答弁いただいたんですけれども、管理会計というのはいろんな手法があるんですね。１つは、ＡＢＣ分析と言いまして、アクティビティ・ベースド・コスティング、活動基準原価という考え方もあります。これは何かといいますと、各仕事の単位で各活動のプロセスごとにそれが幾らかかるか、特に行政の場合はほとんどが人件費なんで、人が何か作業をするのにどれぐらいかかるか、サービスの手順にどれぐらいかかるかという金額を明らかにできます。
本に載っていたんですけれども、図書館に関して２００１年の９月の朝日新聞に、図書館で本を読むと税金が２７７円かかると書かれていたんです。これはまさしく何かといえば、図書館にかかっている費用を実際来ている人の人数で割ったら、図書館行けば税金２７７円使っている、そういう計算もできます。また、実際の図書館の中で働いている方の行動を分析した場合、図書館の本ですね、返却がおくれた場合の督促には１件当たり１，８４４円かかっているということも、この管理会計ＡＢＣ分析、各行動をきっちり分けて、それを原価、お金に換算すれば１つの行動が、本当は本を返す督促が１，８４４円もかかっているんですよということもこの管理会計の手法でわかってくるんです。
だから、管理会計といえば利益追求のためだけではないので、もう少し勉強していただいてやっていただきたいと思います。
管理会計の手法の中で、業務時間調査というのもあります。これは何をするかといえば、適正な人員配置を行うために業務の棚卸を実施して、業務ごとの時間を把握して、業務とその成果の関連で分析を行う。なので、今定員適正化やられていると思うんですけれども、これ大体ヒアリングでやられていると思います。この業務時間調査をすれば、大体その部課で必要な人員というのはおのずと出てくるんですね、この調査で。だからぜひ管理会計という考え方も入れていただきたいと思います。
先日、近石議員の方から格付取得したらどうかという話もありました。この格付取得というのも管理会計の手法であります。この格付機関からの審査機能を実際行政が評価する評価システムに取り込んで、どこに問題があるのかということでＰＤＣＡサイクルを回す。実際に格付機関として株式会社格付投資情報センターというところがあります。ここは２００７年度の全国自治体の格付、すべて行っております。値段見たら９万何ぼだったのでちょっと買う気はしなかったんですけれども、実際もう各自治体の格付行っております。
それで、１１月２２日に宝塚市すみれ会が主催した研修会で、池田銀行の顧問をしている大久保さんという方が興味深い話をされていました。金融の自由化に伴って外資系企業が日本の地方自治体へお金を貸しにやってきたと。それで、そのときの資料に、ちょっとこれは表裏ないんであれなんですけれども、実際８０年から２００７年度まで１００％の構成比でやっております。総務省の地方債計画をもとに作成された資料なんですけれども、民間資金と市場公募債、合わせてこの赤のライン、この赤のラインがだんだん上がっていっているんです。これは何かといえば、民間の市場からお金を借りている割合なんです、割合です。これが当初２０％ぐらい、８５年だと２０％ぐらいだったんですけれども、ことし２００７年度には６３％まで民間の資金や市場公募債。逆に、割合でいえば政府からの資金がだんだん減っていっているんですね。
民間が地方自治体とか企業にお金を貸すときは、その地方自治体等の安全性を考慮します。そういう場合に必要になってくるのがこの格付なので、今後大きな地方債、巨額な地方債発行しないから格付要らないではなしに、やはり格付も気にして今後やっていかないと、お金の工面が大変になってくる。政府からのお金の工面はだんだん減っていくということを認識していただきたいと思います。
ちょっと提案ばっかりであれなんですけれども、事務事業評価、次にいきます。
行政評価として平成１２年から事務事業評価を取り組んできたんですけれども、なかなか事務事業評価取り組んだからといって庁内が余り変わっていないとか、書けと言われているから書いているだとか、何のための評価なんだという疑問を抱いている方も職員の方ではいるんじゃないでしょうか。
一方、頑張っている自治体は、この事務事業評価の結果を計画と予算に反映させて、住民と協働のまちづくりを推進して、職員の業績評価に結びつけて行革の成果を上げているという自治体もあります。
宝塚市は平成１２年度から取り組んできたんですけれども、事務事業評価の様式はそれから変更された経緯はあるんでしょうか。
○小山哲史 議長 横田行財政改革担当部長。
◎横田宗親 行財政改革担当部長 事務事業評価につきましては、議員からも御発言ありましたように、１３年度から我が市、本市におきまして本格的に実施をしておるところでございます。
評価はいわゆるＰＤＣＡのマネジメントサイクルと一致しておるということで、評価表を記述することで担当者がこのサイクルに従って評価を行っておりまして、その上で改善を検討するということとしております。
この事務事業評価も本格導入しまして６年を経過したところでございます。それなりに成果を上げておる部分もありますが、議員の御指摘にあった問題点等も明らかになっておるところでございます。
具体的に申し上げますと、まず成果といたしましては、自己評価といたしまして所掌する事務事業についてみずからその成果を検証するといったことがシステム化されまして確立したことということや、全事務事業を総合計画の政策なり施策の体系に位置づけまして、各事務事業の施策目標が明確になったというところ、あるいはコスト意識の涵養ということで、概算ではありますけれどもコストの計算によりまして職員の意識なりが高まったというところがあろうかと思います。
しかしながら、問題点といたしましては、やはり自己評価というところでありまして評価が甘くなるといったところ、あるいは継続事業につきましては毎年のルーチン的な作業になりがちであるといったところ、そして市民への説明責任といった部分での評価内容になっているのかというところでは若干疑問があるというところもございまして、これまで項目内容の見直しも適宜図ってきておるところでございますけれども、大きな見直しはこれまで図ってきていないという状況にございます。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 先ほどＰＤＣＡサイクルを生かしたと言われていたんですけれども、行政の方、プラン立てることはもう天下一品なんですね。それを行う。しかし、ＰＤＣＡのＣ、チェックですね、評価を行うところがちょっと弱いというか、単年度でやっているんで次に生かすという発想がないのかもしれないですけれども、今後何が問題なのかということを明確にすることが一番大切だと思います。
改革をする場合、問題がすべて明らかになれば、もう９０％改革が終わったというコンサルの先生もいます。それほど、何が問題なのか、やるべきことは何なのかということをきっちりと分析しないといけないと思います。それは問題を構造的に分解して整理するという方法だと思います。
神戸市が外部評価委員を入れて事務事業評価をやっております。評価を４つの観点に分けて行っております。１つが時代適合性、これは事務事業評価をいろいろないきさつで最初始められたと思うんですけれども、それが年をたつにつれて目的なり市民が要求している内容が変わってくると思うんですね。それを時代適合性という観点で分析しています。次に、２つ目が補完性、これは行政がする仕事なのか、また民間に出せる仕事じゃないのか、協働のまちづくりをするために戦略的なアウトソーシングするべきなのかという観点で分析しています。３つ目が効率性ということで、もっと事業コストを下げられないか、人件費を下げられないか、そういう観点で見ています。４つ目が有効性、有効性はまさしくサービスを受ける市民の人が満足しているかという度合いであります。
なかなかちょっとわかりにくいと思いますのでパネルをつくってきたんですけれども、何が問題を構造的に分解して整理するかといいますと、まず、すみません、これ裏あるですけれども、裏表ですので、また次説明します。
１は選択と集中という観点で見た場合、時代に合わなくなった事業の抜本的見直しということで、縦軸に時代適合性、横軸に補完性と効率性を置いています。それぞれ的確、不的確の場合ですね。時代適合性が不適確で補完性、効率性が不的確の場合は、もう抜本的な見直しをしようよという項目に入ってきます。事務事業をこういう４つの視点で分けた場合に、この分野に入ってくる事務事業はもう抜本的に見直ししないといけないということがもうおのずとわかります。
次に、選択と集中の２つ目で、効果のない事業は抜本的な見直し。選択と集中ですので、今度は縦軸に適合性、横軸に有効性という評価基準を置けば、どちらも的確な事業というのは、時代のニーズにも合っているし市民の有効性、満足度にも十分的確している、そういう場合は強みの事業となるんですね。選択と集中を考えた場合に、ここが集中すべき事業になってきます。逆に不的確であれば、またこれ抜本的な見直しだ。こういう考え方も問題を構造的に分解すれば、わかります。
また、経営手法の改善ということでは、補完性と効率性を考えた場合に事業の運営体を見直し、補完性が低いということで市民や民間に出した方がいいんじゃないか、しかも効率性が悪い、これ運営体制ですね、事業としてどこが運営するべきなのか、また作業の内容を変えた方がいいんじゃないかという運営の見直しをすべき事業だということがわかります。
次に、効率性と有効性で考えた場合は、有効性はあるんだけれども効率性が低い、市民に出した方がいいのか、民間に出した方がいいのかという場合は、この生産性の向上をすべきだ。
こういうことで構造的に分解してわかるんですね。
こういうふうに評価基準を何点か設けて、それぞれ芦屋市の場合も、芦屋市は妥当性、有効性、効率性ということで３点で評価しています。神戸市は４点で、しかもそれぞれ各評価に対して４段階、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等で評価しています。芦屋市の場合はホームページにも載っていたんですけれども、平成１６年から平成２５年の１０年間で２１９億の赤字を見込んでいたんですけれども、平成２４年度には事務事業を中心とした改革によって黒字に転化するということをホームページでうたっております。
宝塚市も今きっちりと、こういう事務事業をこういうふうに問題を構造的に分解して整理しながら、みずからも評価して、また外部委員も入れて評価するという、この事務事業のやり直しをぜひやっていけば、市民の説明責任もつきますし、わかりやすい評価基準になると思うですけれども、ここら辺どうでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 事務事業評価に対します御指摘でございます。
この制度につきましては、平成１２年度からスタートいたしました。毎年取り組んでおりますが、各担当の方でも非常に苦労しながら策定し評価に取り組んでおるところでございます。
特に市民の皆様方に対しますこの施策のそれぞれの事務事業の満足度、あるいはコストを抽出するときの数値、そういうのにつきましてより客観的に記入をしていく、評価をしていくということに対しましては非常に苦慮しております。その検証といった面ではまだまだ不十分な部分がございます。そういうことは十分認識をいたしておりまして、今年度新たに導入いたしました施策評価、そのシステムとあわせまして、行政事務評価の全体につきましては、実施計画あるいは次年度の予算編成、そちらへ移行していく、流れていく連携が当然必要でございます。そういうものも含めて一層改善の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、外部評価につきましても、この事務事業評価と今年度から取り組みました施策評価をあわせまして、より有効に働くための可能性として、あるいは客観的に運営ができるかどうかを含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） ぜひ検討ではなしに、やっていただきたい。
その他の都市のちょっと事例を先に紹介していきますと、浦安市ではこの事業の開始のきっかけと、始まった当初から現在に至る必要性の変化状況とかを記入しております。ほかに、市民や議会からの要望、意見という項目も入れております。これ宝塚市でいえば、給食の事務事業あると思うですけれども、この給食の事業、実際いろいろな面で効率が悪いんじゃないか、民営化とかいう話があると思うんですけれども、議会から請願の要望であったりとか、そういうことで自校直営でやるという方向で決まっていると思うんですけれども、そういう市民や議会からの要望という項目がこの事務事業の中にあれば、そういう項目も書けるんですね。そうすれば、もうこの事務事業を見れば全体の評価というのはもうできてしまいます。だから、ぜひこういう細かい項目も入れていっていただきたいと思います。
米子市では、事業コストに関して５カ年で表示しています。宝塚市の場合は今年度と昨年度だけなんですけれども、米子市では５カ年でやって、今後どれだけの費用が必要かちゃんと予測を立てて挙げております。ここでも経年変化、今後何がどれだけ要るのかとかいうこともやっております。あと、ほかには他市の動向ですね。他市はどんなやり方でやっているのかという他市の動向ということも事務事業評価に入れています。また、事業を廃止した場合の影響、この事業を廃止した場合どうなるかという影響も入れております。
京都市の場合は引き際、どのような状態になればこの事務事業を廃止するのかということもあらかじめ策定しております。
これらの評価基準をぜひ入れてやっていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、市民への説明責任を果たす上でこの事務事業評価、全然果たせていないと思うんですよ。今後協働のまちづくり、財政的にもお金がない、事業を削減、統廃合していく中で、なぜこの事業を廃止するのかということを、やっぱり市民へも説明責任をきっちりしていかないといけないと思うんですね。
この事務事業評価で言えば、温泉施設等管理事業の中で、湯のまち宝塚の復活を図るということで温泉利用施設、市民給湯場をやっていくと、湯のまち宝塚の復活をする、そのためにどちらもやっていくということがうたわれているんですけれども、実際行革の話の中では市民給湯場を閉鎖するよという方向で決まっていると思います。この目標なり事業の計画では、こういうふうに、湯のまち宝塚のためには市民給湯場が必要ですよというような書き方をしていながら、もう少したてば行革で廃止すると。事務事業見ても、全然説明になっていないんですね、どこにそれならそういうこと書いてあるのか、全然説明責任果たしていないと思います。どういういきさつでこうなったのか、ちょっと説明していただきたいと思います。廃止の方向になったのか、給湯場が。
○小山哲史 議長 井上企画財務部長。
◎井上輝俊 企画財務部長 今言われました市民給湯場の関係でございますが、今まで、いろんな事務事業を今回見直さないとなかなか本市の財政状況が厳しいということで事務事業の見直し、検討に入ったわけですけれども、今の市民給湯場のあの位置、あの場所で利用者は非常に大変少ないというふうな状況から、まずあそこにつきましては廃止をしていこうと。そして、今後の話ですけれども、担当部との協議では、今の温泉利用施設、ああいう場所で何とかそういったことができないかというふうなことは検討課題としては残っております。ただ、あの場所については一たん廃止をしまして、あの土地も処分をしたいというふうなことで廃止してきたものでございます。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 実際はそこだと思うんですよね。あの土地の持ち主、持ち主というか土地開発公社の土地で、その上で給湯場をやっていると。実際はその土地を返してほしいという理由で、給湯場をとりあえずそうしたら、採算も上がっていないからやめようかという流れだと思うんですよ。全然湯のまち宝塚のために市民給湯場やろうと言いながら、そうしたらもう必要であればすぐにもうナチュールスパの横につけるとか、そういう対策を考えないといけないんでしょうが、そういう議論が一切されていないんですね。その評価、なぜなのかということも、もうきっちりこの事務事業評価にも上がってきていないんですね。その中でやると、廃止すると。全然説明責任になっていないと思います。
なので、やっぱりこの事務事業評価の中に、こういう問題点をきっちりと分析していって、その分析結果から、先ほど言ったように抜本的な見直しすべきものから優先順位をつけてやっていく。芦屋市の場合はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ評価、総合的にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ評価をして、ＣとＤの評価がついたものは、もう平成１６年度で見直しをすると。１７年度では追跡調査をします。１７年度では１６年度改善されていたので、今度翌年の１７年度はＡ評価、Ｂ評価だった事務事業も見直しをしますと。そういう形で２１９億円の赤字の見込みを黒字にしようと。実際やることで黒字になりますということで、もうホームページにもうたっております。ここら辺、やっぱり事務事業評価をきっちり精査したから、こういう結果になったと思います。
検討するではなしに、もう目に見えてわかる、だれが見てもわかるような評価基準をつくっていただいて、事務事業評価の改善をしていっていただきたいと思います。これも要望しておきますので、また今後ずっとしつこく言っていきますので、改善の方。もうわからないですから、この事務事業評価だったら。何が問題点で、ＰＤＣＡで、ほんなら翌年何がしたいのと、今年度の問題点は何なのと、全然見えません。もう事務事業評価、こう何個かあるですけれども、一つずつ言っていきましょうか、わけわからんところ。それも嫌なので。改善をしていただきたいと思います。
次に、施策評価システム、今年度から導入されたという経緯を聞きました。導入の目的３点あったと思います。ほかの２つは時間がないので、最後の１つだけ。
この導入の目的として、施策の進捗状況を行政組織全体として意識するとともに、評価結果に基づく行政活動を進めることにより職員の意識改革を図りますと。進捗状況を把握して、遅いのか早いのかということで、職員の意識改革を図りますと書いてあるんですけれども、今の施策評価システムで、実際これ職員の方の意識の改革ってできると思いますか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 施策評価システムの御指摘でございます。
先ほど御答弁させていただきましたように、この制度は今年度初めて導入をしたばかりでございまして、まだそれに対します検証というところまではできておりません。現在私どもの方で認識しておりますのは、事務事業評価とあわせまして今年度から開始することによりまして、施策の進行状況あるいは課題の把握を行いまして、次年度以降の今後の展開を整理いたしますとともに、事務事業の見直し、提案を行うことができたものと考えております。まだまだ不十分でございますので、先ほど申しましたように、事務事業評価とあわせましてより一層工夫を凝らしまして改善は図ってまいりたいと考えております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） まず、思った問題点をちょっと言ってみます。
２つ目の項目で、健康で安心して暮らせるまちづくりということで②の保健医療の充実ということで、これ進捗状況はおおむね順調に進んでいると書いております。しかし、その下の説明の中では、市立病院における地域医療機関からの紹介患者数はこの四、五年３５％を超え、地域医療機関との連携が定着している。その一方で、診療報酬の改定等により市立病院の経営が厳しく、また診療科によって医師の確保も困難になってきており、全体的には順調とは言えないと書いてあるんですよね。片や順調とは言えないと言っておきながら、全体的な評価はおおむね順調に進んでいる。
職員の方というのは、一つ一つの事務事業評価の目的に照らし合わせて仕事をしていると思うんです。そうしたら、この部課に属している職員の方がこれを見たときに、ああおれのやっている仕事の進捗状況はおおむね順調に進んでいるんやなとしか認識できないと思うんですよ。実際、ほかのこの市立病院の関係でやられている方にとっては順調とは言えない。この辺矛盾していると思うんですけれども、どうでしょうか。
○小山哲史 議長 井上企画財務部長。
◎井上輝俊 企画財務部長 今年度から始めたこの施策評価なんですけれども、まず先ほど御指摘ありました、まず職員の意識の問題ですが、やはり今までこういった行政、我々がこういう事業あるいは事務事業を進めていく中ではこういう評価することがなかった、ここに大きな問題があるというふうなことで事務事業評価にも取り組み、そして今その事務事業評価をするときに、まず私も今こういったことをやりながら感じているのは、庁内の中でもやはり全体的にそういった評価をする場合に、全体としてそれが意識として共有されているかどうか、この辺が１点問題としてあるかなというふうに考えております。
それから、施策評価におきましても今年度から実施しまして、確かに今回つくっていく時間も十分なかった中でつくっていく中では、私自身もいろいろと課題は感じておりまして、先ほど言いましたそういった庁内の問題、あるいは外部評価の必要性、また今言われているあたりがその外部の評価によってやっぱり変わってくる点かなというのと、それから、まだまだ市民へ、例えば公表していくにしてもこれでわかっていただけるかなとか、いろんな問題点を抱えていますけれども、これを今年度最初のスタートにしまして、我々も中でまた十分協議して、今言われている矛盾しているとか、そういった考え方についても十分検証していきたいというふうに考えています。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 私が思うに、やはり施策評価も大事なんですけれども、一番大事な事務事業評価ですね。事業の一番最小単位である事務事業評価をきっちりと評価することが一番大切だと思います。この施策評価も最終的には事務事業評価が幾つか重なって、この施策が満足するという仕事、事業の内容になってくると思います。事務事業評価さえきっちりと評価していれば、そのままもうこういう資料をつくらなくても事務事業評価をぽっとつけて、一つの大きなふれあいと協働のまちづくりという大きな総合計画の基本施策の中に対する事務事業評価はこうなんだと。その中の事務事業評価でも優先順位があると思います。優先順位が高いやつに対して順調に進んでいればおおむね順調だと、優先順位低いものに対しては若干おくれている、けれどもこれは優先順位が低いから全体としてはおおむね順調ですとか、そういう評価の仕方をしないとわからないと思うんですね。だから、きっちりと事務事業評価をまずやっていただきたい。
施策評価も、そういう意味で事務事業評価をつくればおのずとできるような仕組みで仕事の効率化をしていただきたいと。事務事業評価と同じこと書いて、施策評価システムでもまた同じこと書かんでもいいように。事務事業評価さえきっちり書いておけば、その内容をもうコピーして張りつければ施策評価システムできるような形の施策評価システムにしていただきたいと思います。
また、給与の適正化、ちょっと最後になったんですけれども、先ほど管理会計という話もありました。管理会計の中に目標管理、ミッションマネジメントという考え方もあるんですね。これ何かといえば、大きな概念、最終目標があって、その下に部下のレベルの目標があって、部下レベルから今度各個人の目標を設定していく。こういう管理会計の手法もあります。
現在、施策、個人の目標設定シート等を見る限り、きっちりと上の施策を評価して個人の評価につながっていると思います。あと何が足りないかといえば、やっぱり書類をつくっているだけで、その評価に対するリターンですね。ここでいえば、給与とか報酬に反映されていないと思います。答弁の中にもあったかと思うんですけれども、今後改善していくと言わずに、もう微々たる差でもいいんでね、昇給のスピードとかでもいいんで、やはり経営するということを考えれば、個人の能力、やるべきことをきっちりと書類として成果として上げているんだから、それに対する見返りというか、やっぱり報酬なり昇給なり、そういう形でつけていかないと、やっぱりやった人が報われないと思うんですね。
だから、内容を精査するのも大切ですけれども、もうわずかでもいいんでやはり給与なりに差をつけて、やった人にちゃんとやりました、あなたはやった人ですということがわかるような形で評価をきっちりとしてあげてほしいと思います。じゃないと、やっぱりやってもやらなくても同じ給与だったらやらない、そういう考え方出てきます。逆に、やったけれども失敗した、失敗したらたたかれるだけ、だれもやりたくないですよ、何も。失敗する可能性の方が高いんですから。だから、挑戦した、しっかりとやったという人には、その報酬としてきっちり成果を認めてあげるということをしてあげてほしいと思います。もうわずかでもいいんでやっていってほしいんですけれども、どうでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 本市におきましては、１５年度から管理職を対象にいたしました成果目標チャレンジ制度を導入をいたしております。その業務といたしましては、成果目標を掲げまして各職員が取り組んでおるところでございますが、その目標の達成度を人事評価に反映するべきという御意見でございます。個々人がチャレンジしましたその成果の達成度を人事に評価する仕組みにつきましては、できるだけ速やかに試行的には取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 副市長の答弁を聞いてやる気をなくす職員の方もおられるんじゃないかなと思うんで、きっちりとトップが、やった人は評価しますよということで、やってもやらなくても同じという感覚をやめて、やっぱりやった人には成果、評価なりをしてあげてほしいと思います。
もう時間がないんですけれども、そのまま次に、市民が主役の協働のまちづくり、行けるところまで行きます。
まず、宝塚で協働のまちづくりといえば、中心的な基本になるのが宝塚市まちづくり基本条例です。この条例の中の第３条、市の責務としてまちづくりの基本理念で定めたまちづくりを進めるため必要なことを行うと書いてありますが、市の責務としてまちづくりを進めるために必要なこととは何なんでしょうか。
○小山哲史 議長 答弁。
山下副市長。
◎山下稔 副市長 非常に理念的なお話になろうかと思いますが、本市におきましては平成１４年度にまちづくり基本条例という取り組みを行いました。これは全国的にも先駆的な取り組みであったと思っております。
その条例に基づきまして、それぞれの責務として市の責務、あるいは市民の権利、あるいは責務というものも定めております。市といたしましては、この協働のまちづくりという理念、あるいは具体的な仕組みづくり、そういうものをより多くの市民の方々に御理解をいただき、実際の仕組みをつくっていただいて、そして市の、行政側の役割と一緒になって地域づくりに、実践活動に広めていく、そういうことを推進していくのが市の責務であると考えております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 総合計画の中にふれあいと協働のまちづくりという項目ありますよね。そこの指標で上がっている内容を見ますとボランティアの登録数、自治会の加入率、ＮＰＯの団体数、これがふえることが目的になっているんですね。ふれあいと協働のまちづくりの指標が、何かこういう人をふやすことが指標になっていること自体何かおかしいなと思うんですよ。なので再度聞いているんですけれども。協働のまちづくりというのは、やはり市民の人が参加して動いてもらわないとだめですよね。それやのに、ボランティアの登録数とか自治会の加入率、ＮＰＯの団体数アップ。まずはこれからかもしれませんけれども、もっと先を見越した、必要なことというのはもっと別にもあると思うんですよ。その別の指標が全然ないと思うんですけれども、この辺どうでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 市の責務といたしましては、私先ほど答弁をいたしましたように、そういう組織化の仕組みとともに、より多くの実践活動が地域の皆さんと行政とで一緒になって進めていくことが大切であるというふうに答弁をさせていただいたつもりでございます。
それから、御指摘の指標につきましては、先ほどの御指摘にありますように、事務事業評価の中で多くの事務事業の目標数値を定めておりますが、そこにつきましてはまだまだ改善すべき点、評価の視点がずれているもの等々は認識をいたしておりまして、御指摘の事業だけではなくして６００ほどの事業の中には多々ございますので、それの改善は引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○小山哲史 議長 伊福議員。
◆１１番（伊福義治議員） 具体的な施策が見えてこないので、加入率アップとかボランティア数ふやすことも大切ですけれども、実際やってもらうことを考えていってほしいと思います。
それでもう時間がないんであれなんですけれども、最後、公園等ボランティア制度を活用しております。例えば、私ボランティアしたいと思っても、ホームページ、宝塚市のホームページ、またボランティア、宝塚市社協のボランティア活動センターのホームページ、また、宝塚ＮＰＯセンターのホームページ見ても、公園のボランティアとか、今後協働のまちづくりで安心防災システムで、実際、地域の方、何かあったときにやっていただこうということを市としてこれからやっていこうとしているにもかかわらず、ホームページにも情報載ってない。ボランティア活動センターにも情報が載ってない。ＮＰＯセンターにも情報が載ってないということで、今後、情報を上げていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○小山哲史 議長 以上で伊福議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後０時３１分 ──
── 再 開 午後１時２２分 ──
○大島淡紅子 副議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１８番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 後期高齢者医療制度の中止を
（１） 保険料について
（２） 資格証明書の発行について
（３） 健診について
（４） 市民の意見を反映させる仕組みを
２ 行財政改革について、福祉切り捨て、市民負担増はやめよ
（１） 市営住宅の指定管理者制度導入について
（２） 入浴料助成について
（３） 福祉金削減について
（４） 地域児童育成会の育成料値上げについて
３ 生活保護行政の改善を
（１） 申請権の侵害はやめよ
ア ケースワーカー１人の判断で「保護が必要と思う人」ではなく、申請意思を確認して、「申請したい人」には無条件に申請書を交付せよ
（２） 不服申立て、審査請求の意義は
（３） ケースワーカーの役割について
４ 地上デジタル放送化の影響について
（１） 逆瀬川アピアによる電波障害対象地域について
（となき正勝 議員）
……………………………………………
○大島淡紅子 副議長 １８番となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 日本共産党のとなき正勝です。
ただいまより、１２月一般質問を始めたいと思います。
まず１つ目に、後期高齢者医療制度の中止をであります。
自民・公明政権が強行した医療改悪法により、来年４月、後期高齢者医療制度が導入されようとしております。７５歳以上の人を後期高齢者と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。
今、これに対して一斉に批判の声が沸き起こっています。福田内閣、自民・公明の政権与党も、現行制度で健保や共済などの扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを若干延期するなど、制度の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。
しかし、政府与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。根本的な解決には、制度そのものを中止、廃止することが必要であると考えますが、まず初めに制度の概要について説明を求めておきたいと思います。
１項目めの保険料についてと３項目めの健診については、他の議員の質問と重複いたしますので１次の答弁は省略してもらって結構です。
２番の資格証明書の発行について、そして、４番の市民の意見を反映させる仕組みをの２点について答弁をお伺いいたします。
次に、行財政改革について。
福祉切り捨て市民負担増はやめよであります。
ことし１０月に宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みについてが発表され、３年間で３４億円を目標として、歳出削減、歳入増を図ろうというものです。この中で市民負担増、市民サービスの低下につながるものも計画されております。高齢者社会参加、健康促進事業、入浴券助成の削減、知的・精神・身体障害者福祉金の削減、母子・父子・遺児福祉金の削減、地域児童育成会の育成料の値上げなどが挙げられております。市長は、弱者救済と繰り返し言われますが、市民いじめのこのような計画は直ちに中止すべきであると思います。
まず４項目について内容の説明をお願いいたします。
次に、生活保護行政の改善をです。
前回の９月議会でも申請権の侵害について、窓口カウンターに申請書を設置し、申請したい人だれもが申請できるようにと求めましたが、現在行われている行政について、もう少し問題点を指摘して改善を求めていきたいと考えています。
また、審査請求やケースワーカーのあり方についても触れていきたいと思います。１次では、通告に上げました３つの項目についてそれぞれ見解をお伺いいたします。
次に、地上デジタル放送化の影響についてであります。
逆瀬川アピアによる電波障害対象地域について。
一昨日、西谷地域の問題について質問が出されておりました。私の質問は、共同でアンテナを使用するという部分では共通する面がありますが、市街地のデジタル放送の電波は受信できる地域ではありますが問題がある地域ということについて質問をいたします。
逆瀬川駅前再開発事業によって高層マンションが建設されました。アピアがそれに当たりますが、このことによって、現在のアナログ放送電波に障害が起こっております。対策が行われ現在に至っているわけですが、まず現在の状況について説明をお伺いいたします。
以上で１次質問を終わります。
○大島淡紅子 副議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 となき議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、後期高齢者医療制度の中止をについてのうち、資格証明書の発行についてでありますが、現行の老人保健制度では、国民健康保険法の規定により７５歳以上の高齢者など老人保健法による医療給付を受ける方は被保険者資格証明書の発行対象から除かれることとなっております。
しかし、後期高齢者医療制度では、高齢者の医療の確保に関する法律等において、広域連合は、保険料を滞納している被保険者については、通例定められるものよりも有効期間が短い被保険者証を発行することができるとともに、被保険者が一定期間保険料を滞納した場合、災害等の特別の事情がない限り被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することとなっております。
この具体的な取り扱いにつきましては、広域連合において定められるものでありますが、一般には一定期間保険料を滞納していることをもって機械的に取り扱うものではなく、納付相談や納付指導を行い、また、保険料を滞納している事情等を聞いた上で対応していくものと考えております。
次に、市民の意見を反映させる仕組みをについてでありますが、本年８月に兵庫県広域連合においては、被保険者の代表を初め学識経験者や保険医の代表等をメンバーとする兵庫県後期高齢者医療制度懇話会が設置され、この中で、保険料や給付事業等の事項について意見を聞くとともに協議されることとなっております。
次に、行財政改革について、福祉切り捨て市民負担増はやめよについてでありますが、まず、市営住宅の指定管理者制度導入につきましては、平成１５年の地方自治法改正により指定管理者制度が創設され、公の施設を民間法人等に管理させることができるようになりました。この制度は、公の施設管理を民間事業者等まで広げることにより、住民サービスの向上、行政コストの縮減等を図る目的で創設されたもので、本市におきましてもさまざまな施設において導入を進めております。
その一環として、市営住宅全３２団地１，３８４戸の維持管理業務を指定管理者に行わせる予定であります。指定管理者が行う主な業務としましては、住宅の入退去に関する業務、家賃等の徴収に関する業務、入居者に係る相談に関する業務及び建物の修繕に関する業務などです。
今回、指定管理者制度を導入することにより、入居者に対しては、単身高齢者への巡回や施設修理の緊急対応等のサービスの向上、空き家募集事務については、当選者に対する短期間での入居あっせんなどの迅速な事務処理を見込んでおります。さらに、相談業務の充実等、民間が所有するノウハウを生かした入居者へのきめ細かいサービスが向上されるものと考えております。
このようなサービスの向上を目指すことが、家賃等の徴収率の向上につながり、効率性の高い市営住宅の管理運営が図られるものと考えております。
次に、入浴料助成については、平成４年度から事業を開始し、高齢者の心身の健康保持及び社会参加に一定の貢献をしてきたものと考えております。昨年度の入浴券割引購入証の利用状況でありますが、平成１８年４月１日までに満６９歳以上となる対象者のうち２５．６％、７，８０９人の方から利用申請がありました。また、入浴券割引購入証の発行枚数については、１人当たり年間１２枚でありますが、実際の利用は発行枚数の４９．８％、４万６，６９４枚となっております。
一方、本市では、非常に厳しい財政運営を余儀なくされており、本年１０月に策定した財政健全化に向けての取り組みの中で、平成２０年度から２２年度の３カ年間で見込まれる財源不足額に対応するため、事務事業見直し等を行い、その一つに、市単独事業で国・県の補助に加えて市が上積み実施している事業、また、阪神間比較で高水準になっている事業について検討し、入浴料助成事業につきましても見直し、廃止しようとするものであります。
次に、福祉金削除についてでありますが、市民福祉金につきましては、井上議員に答弁しましたとおり、未成熟な状況にあった社会保障制度を補完するとともに、福祉の増進に寄与することを趣旨として、前身の身体障害者年金条例等６種類の年金等に関する条例を、市民福祉金条例に整理統合し、昭和４５年４月１日から実施しているものであります。
しかし、当該福祉金制度は、国等の各種福祉制度の充実により、市独自の付加的なサービスへと変化してまいりましたので、極めて厳しい財政運営を余儀なくされている現状の中、大変苦しい選択ではありますが、財政の健全化を図るに当りましては避けて通ることができないものでありますので、このたび、財政健全化に向けた取り組みの中で市民福祉金の廃止を提案させていただいたものであります。
なお、当該福祉金につきましては、現在、約９千人の方が受給されておられますことから、市民生活への影響を考慮し、３割削減、５割削減、７割削減と激変緩和の経過措置を設け、３年かけて段階的に廃止していくこととしております。
次に、地域児童育成会の育成料値上げについてでありますが、当該育成料は平成１７年度に地域児童育成会を有料化いたしました際に、月額８千円を予定しておりましたが４千円とした経過があります。しかし、その後、３年が経過することや、育成会の運営事業費が平成１８年度で人件費、備品購入費、消耗品費等で、年間約３億８千万円、児童１人当たりで年間約３１万円を要しており、そのうち保護者負担額は、当該事業に要する財源全体の約１０％で、阪神間７市の平均である約２０％を大きく下回っておることから、受益者負担の適正化を図るため、育成料を平成２０年４月から、阪神間の状況も考慮し、月額８千円に改定する予定をしております。
宝塚市立地域児童育成会条例の改正につきましては、平成２０年３月市議会での提案を予定しております。現在、保護者会代表の方々への説明を行っており、また、市広報誌の入所児童募集記事に掲載するとともに、各育成会で開催いたします平成２０年度の入所申請説明会などでも、保護者の皆さんに十分に説明してまいりたいと考えております。
次に、生活保護行政の改善についてのうち、生活保護の申請権侵害についてでありますが、生活保護制度には保護の補足性の原理があり、資産、能力等の活用とともに、他法、他施策の適用が優先されます。そのため、相談に来られた方と面接をし、生活実態等を把握して、現行制度等の活用や保護制度の内容を説明の上、保護が必要と思われるすべての方に申請書を交付しております。
なお、申請の意思確認につきましては、面接相談において把握した状況により、保護の要件を欠く場合はその内容を説明しており、この場合はあえて当方から申請の意思確認は行っておりませんが、相談者がなおも申請を行う意思がある場合は申請を受理することとしております。
次に、不服申し立て、審査請求の意義についてでありますが、生活に困窮した場合に生活保護を受けることは国民の権利であることから、当然、受けられるはずの保護が正当な理由もなく行われなかった場合などには、行政上の不服申し立てによる救済が認められております。具体的には、福祉事務所長が行った保護開始申請の却下、保護停止・廃止など処分に不服がある方は、県知事に対し審査請求を行うことができます。県知事は、福祉事務所長の処分が違法または不当でないかについて審査した上で裁決することとなっております。
次に、ケースワーカーの役割についてでありますが、査察指導員の指導監督のもとに、保護決定実施面においては、保護の要否及び程度を判定するための調査、法定手続、被保護者の生活指導等極めて重要な役割を担っております。ケースワーカーは生活保護制度の原理原則に従い、社会福祉行政の理念、生活保護運営等の適正な執行を身につけ、被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるよう努めるとともに、その生活実態を適切に把握して、関係機関とも連携して、被保護世帯の自立に向けた必要な指導援助を行っていかなければなりません。
実践に当たっては、生活保護法を初め、他法、他施策に習熟するなど幅広い知識が必要でありますので、各種の研修会等への参加、さらに毎週定期的に実施しているケース検討・診断会議等において、具体的な事例に基づいた所内の研修を通して、ケースワーカーの資質向上に努めているところであります。
次に、地上デジタル放送化の影響についてでありますが、逆瀬川アピアにおける電波障害対策地域につきましては、福井町、亀井町、伊孑志、小林、逆瀬川一丁目、逆瀬川二丁目、野上、中州、社町及び寿町の各一部地域がアピア１、アピア２及びアピア３の地上アナログ放送の電波障害対象地域に入っております。
現在の電波障害対象につきましては、各逆瀬川再開発事業の施行者が共同受信施設の設置による対策を講じており、２０１１年に地上アナログ放送が終了するまで、現状の電波障害対策を継続する予定とのことであります。
また、２０１１年以降の地上デジタル放送の電波障害対策につきましては、各逆瀬川アピアビルの管理者に確認したところ、地上デジタル放送は現在の受信障害の改善が見込まれ、新たに地上デジタル放送による受信障害の範囲の調査なども必要になることから、現在、その対策を検討中であるとのことであります。
いずれにしましても、市としましては、各逆瀬川アピアビルの管理者に対して、地上デジタル放送の電波障害対策を適切に行うよう依頼してまいります。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） それでは、２次質問を始めていきたいと思います。
まず最初に、順番変えまして一番最後のデジタル放送の関係から先にお聞きしたいなと思います。
先ほど答弁の中で、いろいろと地域について説明を具体的にしてもらったんですが、地図で見てみますとこういう状況になっています。これは道路を走るケーブルのラインですかね。一部にアンテナが立てられてそこからケーブルで引っ張って各家に配分されているという図面なんですけれども、これちょっと地図が古くて逆瀬川の駅前再開発の前の地図なんで、ちょっと現在と若干違う部分があると思うんですが、このあたりが逆瀬川の駅で、このあたりがちょうど市役所という配置になっています。ここが、赤い部分が福井町ということなんですが、この後ろの方も見ていただいたら、ここが逆瀬川でここは市役所、この辺福井町ということで大体こういう図面になっているんですが、かなり広範な地域にわたってケーブルが引っ張られているという状況になっています。
先日、どういった状況になっているのかいうことで、そこの消防署の、西消防署の屋上上がりまして各家の屋根を見てまいりました。大体消防署の屋上から見てみますと、この伊孑志周辺と福井町のあたりが見れるんですけれども、各屋根にアンテナが立ってないんですね。それは当然ケーブルを引いているんで、各家の屋根にはアンテナ立ってない状況なんですけれども。逆瀬川アピア等が対策をとってそういう状況になっているんですけれども、先ほどの答弁で２０１１年まではそれは継続すると。アナログ放送はずっと見れるということなんですが、２０１１年以降、アナログ放送の電波が終了するとアンテナを立てなければデジタル放送が見れなくなるんですよね。そういう家庭がかなりの数あるんですよ。もう数千世帯やと思います。この範囲で見てますと。
今ケーブルテレビ等、いろいろそういうのも入ってますからそういうので見られてる方というのもおられると思うんですが、これを考えると大きな影響があるなということで今回質問させていただいているんですけれども。
１次答弁の中でアピア等が対策を検討中いうことで、市の方もその検討をしなさいよと依頼しているということなんですが、今、現状としてどういう対策、どういう検討状況なんでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 村上都市産業活力部長。
◎村上真祥 都市産業活力部長 現状での検討状況でありますが、２０１１年以降ということで詳細に関してはまだ確定をしていないということでございます。どういった形で通信障害の改善に関して継続をしていくのかどうかといったところはまだ未定であるというふうに聞いております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 全くわからない状況なんですが、それを聞いていても仕方がないのでちょっと質問を変えますけれども、もし各家庭が２０１１年以降ですよね、アピアが何も対策をとらない状況でそのままアンテナを直してしまうというような状況になれば、各家庭でアンテナを立てなければならなくなるわけですけれども、その場合、デジタル放送を見るために、テレビ以外にどういったものが必要となってそれがどれぐらいの負担になるのか、わかったら答えていただけたらと思うんですが。
○大島淡紅子 副議長 井上企画財務部長。
◎井上輝俊 企画財務部長 ちょっと全般的なことになりますのでちょっとお答えさせてもらいます。
まず、今のアナログ放送から、今度デジタル放送になる場合は、アンテナはデジタル放送用のアンテナというものを必ず必要になってくるわけです。それで、今言われてます高層建築物等による受信障害を受けてまして、それで対策されているところでも、デジタル放送になるとアナログ放送に比べて受信障害の改善が見込まれるというところがかなり出てまいります。そういったところにつきましては、今のそういう対策しておる施設でなく一部の世帯は個別にアンテナを立てれば見れるということになります。
ところが、移行してもまだ依然として障害がある、そういう家も残ってきます。残ってくると思います。そういうところについては、その高層建築物を管理しているところがまず、その施設そのものをデジタル用に整備すると。
それで、まず個人の家でそういう影響がなくなったところについてはアンテナを買っていただければそれが見れるわけですね。今後費用負担の話になってくると思いますけれども、基本的には、それでも影響あるところについてはその見れるようになった家庭はアンテナを買っていくと。それから、国が一つの考え方を示しますのは、まだ依然として影響が残る家庭についても、アンテナの負担ぐらいはそういう見れる家と平等の考え方でそれぐらいの負担はして双方で話し合っていただければどうですかと。そういうふうな、費用負担についてもそういう考え方が示されております。
いずれにしましても、一般的にこの放送が変わりますと、皆さんアンテナをつけていただくと。それと、テレビを、デジタル放送用でないテレビの場合はそれに対応するチューナーが必要になってくると。そういったことで、それについてはどこの家庭でも一緒なんです。障害を受けているところ以外にあってもそういう対策がすべて必要になってくると、そういうふうに今のところ進んでおります。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） ちょっと問題点が違うような気がするんですが。僕が気にしているのは、先ほど言われた中の一つの条件ですけれども、ここで新しくアンテナを立てなければいけない家庭が出てくるわけですよね。それは間違いなく出てくると思うんですが、それがかなりの多い世帯になると思うんですよ。普通、私の実家でしたら、僕はマンションですので、実家でいうと戸建ての家なんですけれどもね。屋根にアンテナ立っています、今現在。デジタル放送になってもそのアンテナは使えるわけですよね。
だけれども、先ほど最初に言いましたように、福井町とかこの伊孑志とか見た範囲ですけれどもね。消防署の屋上から見た範囲ですけれども、アンテナが立っていないんですよね。ほんなら、そんだけの世帯、かなりの多くの世帯が新たにアンテナを負担しなければいけなく、アンテナ代、設置代を負担しなければいけなくなるということが問題として僕は質問をしているんですよ。
それを原因をたどれば、もともと、なぜアンテナが立っていないかという原因ですよね。たどれば逆瀬川の再開発にたどり着くわけですよね。だから市としても全く関係ないことではないと思いますんで。ほんで、また市民に対してそれぞれアンテナ代、工事代という負担が新たに発生するわけですから。多くの世帯が。だから、何らかやはり考えていかなければならないなということでこういう問題提起をさせていただいているんです。
確かにデジタル放送でも電波障害が残る地域というのは、そのアピアなりマンションの管理の方で対策をするということが当然必要になってくると思うんですけれども、その辺もまだ検討中ということでよく見えない中で不安を抱いている方がたくさんおられるんですよね。
ある方、福井町の方ですけれども、ある方なんか、アピアが何とかするまで、わしは自分でアンテナ立てへんぞ言うて言うてるぐらいの人もいてるんで、やはり何らかちょっと、もうちょっと説明をしていくとか、今後の対策をきちんと考えていくということを必要やと思うんで、今後について、その辺説明なり対策なり検討なりを、今後もうちょっと前向きに考えていただきたいなと、これは要望でとめておきます。今の時点でそれ以上の答弁は出てこないと思いますんで、前向きに検討していただくよう要望しておきます。
続きまして、１番目から行きましょうか。
１番の後期高齢者医療制度の中止をということで説明いただきました。保険料、健診については前日までに各議員が質問された答弁もありますので、それに基づいて２次質問以降進めていきたいと思います。
まず後期高齢者医療制度の保険料についての問題なんですけれども、これ市長にまず最初にお伺いしておきたいんですけれども、この後期高齢者医療制度、全国から本当に大きな批判があるひどい制度。うば捨て山医療ということも言われているような制度です。
また、９月に東京で保険料試算が発表されたときには、石原都知事でさえも、結果として貧しい年寄りが早く死ねということになっては決してならない、こういった答弁を議会でもしているんですね。都として、東京都として対応を約束するという事態になった。
また、制度の凍結、見直しを求める意見書、これは１１月４日の時点で２８０を超えて、政府与党の自民党、公明党の議員も含め、厳しい批判が行われている。こういう状況なんですけれども、全国的にこういう批判、問題が大きいというような批判が大きく起こっているわけですけれども、市長としては、こういう国の、私は悪法やと思うんですがどのように考えられますか。
○大島淡紅子 副議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 去年の障害者自立支援法のときも、これは国民の本当の意見を聞かない悪法であるということで宝塚市独自で七五三制度というものを確立させていただいて、その３年のうちに、国の方にも強く要望して法改正をしてもらうということを申し上げておったんですが、やっと最近、国の方でも、この自立支援法に対しても見直しを図られるような動きが出ております。今回この法律も、私は決してよい法律とは思っておりませんで、また、全国市長会、あるいはまた県の市長会等も通じて、国の方にも強く働きかけていきたいと思っております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） ありがとうございます。
本当によい法律だとは思っていないという答えなんですけれども、本当にとんでもない法律やと思いますんで、強く働きかけていただきたいと思います。
具体的な例に入っていきますけれども、実際のちょっと試算を出して答えていただきたいんですが、先日、江原議員が質問された中で幾つかの試算を示されていたんですけれども、私が聞きたいのは、例えば７５歳以上の２人世帯の夫婦で夫の年金のみの場合、世帯の収入が１３０万円、１５０万円、２００万円の場合、国保税額と後期高齢者医療制度の保険料、どのようになるかお答えいただけますか。
○大島淡紅子 副議長 前川市民安全部長。
◎前川猛 市民安全部長 まず、御質問の夫の年金収入が１３０万円の場合でございますけれども、国保の場合ですと、今これ、現在の１９年度のベースで試算をいたしますと世帯当たり２万５，１００円ということになります。そして、後期、２０年度４月以降になりますと２万６，３５４円ということで１，２５４円増加することになります。
続きまして、同じく１５０万円の場合になりますと、国保の場合は２万５，１００円、そして後期の場合は２万６，３５４円、差し引き１，２５４円の増ということになります。
続きまして、年金収入が２００万円の場合。国保の場合は１０万２，５００円、後期の場合は１０万８，２０７円ということで５，７０７円の増加と、こういうことになります。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 先日の江原議員とちょっと違う数字を挙げさせてもらったのには理由がありまして、宝塚市の国民健康保険の条例減免というものがありまして、その条例の減免が低所得の方とかはその条例減免が適用されることがあるんですけれども、それがされた場合、国保では幾らなるかというのでこういう数字を挙げさせてもらったんですよ。
僕の方で言わせてもらいますけれども、まず最初の夫の年金収入１３０万円、妻は年金なしでの場合、国保２万５，１００円、後期高齢の場合２万６，３５４円の１，２５４円増という答弁でしたけれども、これがもし条例減免が適用されれば、国保は免除になるんですね。ゼロなんですよ。負担がなくなるんですよ。ゼロの方が後期高齢者医療になると２万６，３５４円になる。その額そのまま負担増になるわけです。
２番目に言われた１５０万円の場合、これも条例減免適用すると２万５，１００円が半分になって１万２，５００円になるんですね。国保税額が。それが後期高齢になると２万６，３５４円、１万３，８５４円増という形になるわけです。
３番目の２００万円という場合には、宝塚市の条例減免が適用されないので、先ほどお答えいただいたとおりの負担増になるんですけれども、こういう考え方で行きますと、きのうの江原議員の質問の中でもこれの適用される部分があります。きのうも４つ例を挙げられたんですけれども、２人世帯年金収入１００万円の場合、国保税額２万５，１００円という答弁やったんですけれども、これも条例の減免されますとゼロになります。
もう一つは、１人世帯老齢基礎年金７９万円の場合国保税額１万７千円という答弁やったんですけれども、これも条例減免適用するとゼロになります。かなりの負担増になるわけですよね。
きのうの江原議員の質問答弁聞いていますと、余り増につながらない。そして逆に、反対に安くなる場合もあるということが強調されて、それを丸のみしてしまうと、ごっつい上がったやないかっていう声が多く出たらいけないなと思う部分もありまして、こういうちょっと試算を出させていただいたんですけれども。
この宝塚市の国保の条例減免、これは減免事由として最低生活の維持困難ということで、生活保護の基準額から比較して１．１倍以下なら７割減免、１．２倍以下なら５割減免、生活保護基準以下なら全額免除という形の減免制度なんですけれども、こういう制度が国保にはありまして、本当に低所得者の方の生活の一部を支えてるという部分があると思うんですよ。
しかし、この後期高齢者医療制度になりますとこの減免が当然適用されない。後期高齢者医療制度そのものの減免制度というのは今どうなっているのか、まず説明をお願いします。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 後期高齢者医療制度におきます広域連合におきます保険料の減免の内容でございますが、去る１１月２６日に開催をされました兵庫県広域連合議会におきまして、今回の後期高齢者医療に係ります総括的な内容といたしまして、保険料を含めました条例が可決をされました。その当該条例の中身、保険料の減免に関する規定も法律に基づきまして規定をされております。
減免事由といたしましては、４つの内容が規定をされております。
１つ目といたしましては、被保険者等が震災、風水害、火災等の災害により、住宅または家財について著しい損害を受けたとき。
２つ目といたしましては、被保険者等が次の理由により、その世帯の収入が著しく減少したときということで休・廃業、休職、失業の場合、事業による著しい損失がある場合、心身等に重大な障害を受けたこと、または長期入院をした場合、その他特別の理由として規則で定めた場合というのが２つ目でございます。
それから、３つ目といたしまして、世帯主等が死亡したこと等によりまして世帯の収入が規則で定める基準以下になったとき。
それから、４つ目といたしましては、被保険者が刑事施設等に拘禁されたことにより療養等の給付が一定期間制限されたときというふうに、この内容によりまして保険料を納付することが認められない場合は、できないと認められる場合には広域連合で納付することができない金額を限度といたしまして減免することができるというふうになっております。
なお、先ほど申しましたが、規則に定める場合等々が何度か発言をさせていただきましたが、この保険料の減免の取り扱い、具体的な内容につきましては、今後広域連合におきまして、規則あるいはその他の仕組みの中で順次定めていくということになっております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 広域連合の定める減免ということで説明いただいたんですけれども、この間、市独自でも減免制度をつくれということを繰り返しいろいろな場で訴えてきているんですけれども。
そこで市の方として回答されるのが、高齢者の医療の確保に関する法律、高確法ですけれども、第１８１条によると保険料減免は広域連合が条例で定めることにより行うことができるとなっている。これを理由に挙げて、減免制度は広域連合が考えるんや、つくるんだと。市独自ではできへんかのような言い回しをされているんですが、そこでちょっとお伺いしたいのが、この高確法第１０３条なんですけれども、まず、その１０３条、条文紹介してもらえますか。
○大島淡紅子 副議長 前川部長。
◎前川猛 市民安全部長 高確法の第１０３条でございますけれども、都道府県、そして市町村及び後期高齢者医療広域連合は、第９６条、第９８条、第９９条及び第１０６条第５項に規定するもののほか、後期高齢者医療に要する費用に対し補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることができるとこういう規定でございます。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） ありがとうございます。
その１０３条の意味なんですけれども、最初にありましたように都道府県、市町村及び後期高齢者広域連合はという主語になっているんですけれども、読みかえれば、市町村は後期高齢者医療に対する費用に対して補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることができると解せるんですよね。
要するに、国がこの法律を定めた意図は、広域連合が行う保健事業とか葬祭費に対して、公費助成を想定しているものであって、その費用に対して各市町村とかが広域連合に補助金を入れるというような形で想定されていると思うんですけれども。でも、この補助金の使途というのは、別のその保健事業とか葬祭費に限られないんですよ。
つまり、これは、この僕の持っている資料によりますと、これ厚生労働省の担当官が答えていることなんですけれども、まず１つ目の手段として、広域連合が市町村に新たな負担を求めて、その財源で広域連合全体の保険料の軽減や減免制度の拡充を図るということは、全市町村が合意して規約を変更すれば可能。これはまず当然のことやと思うんですよ。広域連合議会で決めてしまえばそれは可能な話。これは当然のことです。
それともう一つ、各都道府県の一般会計から補助金等を後期高齢者広域連合に投入して、保険料の軽減や減免制度の拡充を図ることは法的に可能。つまり、兵庫県が広域連合に対して補助金を入れて、それによって保険料の軽減、減免制度の拡充ができるという解釈です。
もう一つ、３点目に、各市町村から広域連合に補助金を投入して保険料の軽減や減免制度の拡充を図ることも法的には可能であり、一部の市町村に限定した減免なども可能。つまり、宝塚市が広域連合に対して補助金を出す。この補助金は保険料の減免などに使いましょうと。そういう補助金を出す。そして宝塚市に特定された減免制度をつくることも法的には可能やと。これ、厚生労働省の担当官が言うてることですからそういうことなんだと思うんですよ。
そこで、やはり市独自として減免制度ができるじゃないかという話になるんですよ。これについて、法的にも可能ではないかという話がありますし、これについてどうお考えになりますか。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 御指摘の法１０３条の解釈でございますが、私どもは法１０３条につきましては、市の補助金を広域連合に補助金を交付するということでございまして、本市単独でできるものではなく県下構成しております各市町の合意が必要であるというふうに考えております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 私が言うたことを一個も聞いてもらえないようなんですけれども。厚生労働省の担当官が法的に可能と言うてることですからもうちょっと検討してくださいよ。本当に可能なのか。僕の持っている資料では可能いう話になっているんですよ。
１０月ですかね、参議院の厚生労働委員会でしたか、共産党の小池晃参議院議員が、その自治体による独自の減免を国は妨げへんのかと。ペナルティーは科さへんのかというような質問してまして、それは妨げはしないと。ペナルティーは科さないというような答弁も国はしているんですよね。そういうことから見ても、やはり可能ではないかなと思うわけですよ。もうちょっとこの辺は研究してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 高齢者の医療の確保に関します法律の１０３条の解釈につきましては引き続き研究はしてまいりたいと思っております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） その点研究してもらって、本当に所得の少ない７５歳以上の高齢者の生活を守るいう観点で、やはり自治体独自でもその努力をする。さっき一番最初に市長言われてましたけれども、自立支援法の関係で１割負担導入されて、その負担に対して７・５・３ですか、７割、５割、３割補助すると決めた。立派なことやと思います。本当に。そういう姿勢で。国が何ぼ悪法を押しつけてきても、自治体としては市民の生活を守るために頑張るんや。そういう決意でやっていただきたいと思うんですが。
参考までに、６月の議会で田中議員の質問に対する答弁で、１８年度で国保の７５歳以上の人が市条例に基づく減免適用とされたのは６９件、約３２０万円。これが多いか少ないか。私は少ないと思うんですけれどもね。もっと対象者はたくさんおられると思うんですが、制度を知らない、周知されてないせいもあってこれぐらいの件数しか上がっていないのかなと思いますけれども。額で言えば３２０万円です。被用者保険の扶養者といいますか社会保険。一般の健保組合とか共済の保険の家族の方、半年延期ですかね、されるあれですけれども、そういう方も含めたとしてもそれほどの費用にはならないと思うので、こういう、財政的なことから考えても実現可能なことやと思うんですよ。だから、この辺については、その１０３条の研究もしてもらって前向きに検討していっていただくようにお願いしておきます。
次に、資格証明書の発行についてなんですけれども、まず国民健康保険の場合、高齢者、障害者、被爆者、乳幼児、資格証を発行しておりません。後期高齢者医療制度では制度的には資格証を発行できることになっているわけですけれども、先日、田中議員が国民健康保険でも資格証の発行をやめるべきやということは言われてますけれども、後期高齢についても資格証の発行をやめるべきやと思いますけれどもいかがでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 前川部長。
◎前川猛 市民安全部長 国民健康保険の場合につきましても、国民健康保険法に基づきまして資格証、短期証というものを発行しまして、その健全な財政、あるいは公平な負担ということに、今我々としては対応しているわけでございますけれども、後期の方につきましても、この法律に基づきまして資格証明書等が発行されると。ただし、私ども国保の場合につきましても、非常に機械的に一律に発行しているものではございませんで、実態も見きわめながら慎重な対応をいたしております。
後期高齢者の方につきましても、そのあたりも慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 慎重に対応してもらうのは当然のことながら資格証の発行は中止してもらいたいと。これは要望にとどめておきます。
もう一つ関連してお聞きしたいんですけれども短期証。短期証は発行されるのでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 前川部長。
◎前川猛 市民安全部長 短期証につきましても、法律の施行規則第２０条によりまして、有効期間を通例よりも短くする。滞納の被保険者につきましてはというこういう旨の規定がございまして、広域の方で定める予定になっております。ただ、細かい取り扱いにつきましては、今後、整理されていくものというふうに承っております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 山下副市長、短期証についてちょっとお伺いしたいんですけれども、短期証に短期と書かれるんでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 後期高齢者医療の短期証ということでよろしいですか。
基本的には後期高齢者につきましては広域連合の方で運営を運営主体として取り組んでいただきますので、短期証の様式等につきましても、当然広域連合の中での規則等の中で定めてまいっていくものというふうに考えております。
国民健康保険の場合は各自ですから私御答弁させていただきましたけれども、次回にはなんとか表記をしない仕組みを導入をしていくということで対応してまいりたいと考えておりますが、後期高齢者の方の短期証の判断は、あくまでも広域連合が判断されることと考えております。
ただ、現時点で少し電話ですが照会をさせていただきましたが、現在のところはその短期の表示につきましては考えていないようなニュアンスでございます。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 後期高齢の広域連合の方で考えていないいうことなんで、まして書かれないとは思いますけれども。きのう、大きな議論になった問題でもありますし、後期高齢の方も短期と書くようなことはないように注意していただきたいと思います。
そして、健診についてですけれども、健診の問題については、具体的にまだ検討事項の部分もありますんで、これについては今までどおり十分な健診が受けられるような体制で取り組んでもらいたいと思います。
市民の意見を反映させる仕組みをについてなんですけれども、まず、広域連合で懇話会というようなことが言われておるんですが、これまでに広域連合の懇話会、ホームページで見てみますと３回開かれておるんですかね。意見いろいろと出されているんですが、これが本当に市民の意見が反映されているのかというが、議事録を見ていても疑問に思うわけですよね。
ある程度、それは保険料の問題とか健診の問題とか医療全体のことに関してという意見は出されているんですけれども、本当に７５歳以上のお年寄りが一番不安に抱えている問題として、やはり保険料の負担というのが大きな問題として出ているんですけれども、それはなかなか見えてこない。議事録を見ていても見えてこない。そんな議論が真剣にされているのかという部分についても、見る限りではわからないんですよ。やはり、本当に市民の生の声というのを伝えていく必要があるのではないかなと思うのですが、これはこの懇話会任せにしておってもいいんでしょうか。それとも何らか、やはり市として積極的に働きかけていくということを今後検討されるのか。ちょっとその辺お答えいただけますか。
○大島淡紅子 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 市民の意見を反映する仕組みですが、御指摘のように、現在兵庫県におきましては８月から３回、兵庫県後期高齢者医療制度懇話会という仕組みの中で意見交換をなされているところでございます。
また、本市におきましては、これまで市広報への記事の掲載、あるいは出前講座等を通じて、制度の周知を取り組んでまいりましたが、あと数カ月で制度スタートしてまいります。今後、より精力的に市内での説明会、あるいは出前講座等々、あるいは広報、インターネットでの説明機会をふやしてまいります。また、各地域にも回って御説明もしていきたいと思います。
そういう中で得られました市民の皆様方の御意見につきましては、公式の会議であります広域連合議会、あるいは、担当者間で行っております連絡調整会議、そういう中で、御提案なり意見交換を図ってまいりたいと思っております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） より積極的に市民の声が反映されるように今後も頑張っていただきたいと、要望でとめておきます。
次に、時間がないので移っていきますけれども、行財政改革について、福祉切り捨て、市民負担増はやめよということで４項目挙げさせていただいております。
先に、２、３、４と入浴料助成、福祉金の削減、育成会の育成料値上げについて。これ、担当の課に聞いてましてもやはり、重要なことはわかっているんですって、心苦しいんですがいう答えを聞いているんで、担当の方にこれを聞いても仕方がないなと思う部分がありまして、この行革の流れで出てきた問題であって、財政が厳しいからいうことでこういう、本当に切実なあれが削減されていくわけですけれども、これについて、まず入浴料助成について。若干、これについてはうちの田中議員が、ほぼ月１回ぐらいわかくさ湯に通っているらしくて、そこでたくさん声を聞くらしいんですわ。ぜひとも言うてほしいていうことなんで、大事な問題やと思いますんで若干紹介したいと思いますけれども。
田中議員がそのおふろ屋さんに行くと、ふろの助成なくなるんか、何でやねん言うて詰められるらしいですわ。田中議員としても、そら僕も一緒ですけれども、こういう大事なものをなくしたらあかん。みんなで頑張って反対の声上げようや言うんですけれども、なかなか市として、申しわけないけどもいう答えしか繰り返されないんで、ちょっと意見として述べておきたいと思いますけれども、高齢者の入浴料金助成なくして、一体幾らの削減になるのか。それよりも、わかくさ湯、特にわかくさ湯に集まっている高齢者の方が歩いておふろに通ってきて、みんなと一緒に仲よく話をして帰ると。こういうことが毎日繰り返されているんですけれども、しばらく顔見ひんなという人がいたらみんなで心配して訪問したりとか。だれかがちょっとおかずつくってきたで、食べやいうような形で、ほんまに憩いの場になっているんですよね。
その中で、やはりこういう市の施策についての意見交換などもされますし、先ほど僕が言うてました後期高齢の問題なんかでも、医療費が上がるらしいなとか、そういう生活に関する情報交流の場にもなっていますし、本当に高齢者が元気に生きていく上ではなくてはならない憩いの場なんですよね。それが、やはり負担がふえることによってそれを我慢しなければならないような状況が出てくる。これは本当に悲しいことやと思うんですよ。
確かに市の方も、答弁聞いておられますとその認識はされておるんでしょう。心苦しいですがというような答弁をされているんですけれども、やはりこういう大事な施策というのは、やはり何を削ってでもこういうのを残していこう。そういう努力がまず必要やと思うんですよ。
そういう努力をしていただいて、こういう助成の削減やめていただきたいと思いますけれども。
もう一つ、次の項目ですけれども福祉金の削減について。
これについては井上議員の方からも意見が強く言われてましたんで、本当に切実な問題だなと思うんですけれども。これについては、３割、５割、７割と段階的に削減していくと言われた。先ほど後期高齢のところで、市長、自立支援法のことで７割、５割、３割の補助をすると。それとは逆に、３割、５割、７割と削減していくという話なんですけれども、一方で、そういう、大変だいうことで自慢げに話されるわけですよ。そういう助成を自分が決断してやった。一方でこんなして、３割、５割、７割、段階的にですけれども減らします。どういうことなのかなと。弱者救済、そう言われるんです。ほんで、自慢げに言われるんです。一方ではそういうことをされる。それについてはだんまり。本当に僕は許せないと思いますわ。こういうやり方はね。
やはりこういうのをきちんと、福祉金についても削減しないできちんとやっていく。財政的に厳しいという事情もありますけれども、それはほかのものを削れば何とかなるっていう考えに立って、例えば、きのう質問にも出ていましたけれども荒地西山線といった大きな道路とか物すごい費用ですよ。それで、たぶち議員の言われてた第２名神。市は幾らかかるかわかりませんけれどもいうような答弁ですけれども、莫大な費用ですよ。国も莫大な費用をつぎ込んで、それで地方に負担を押しつけてきているわけですよ。そういうのを、やはり根本的に見直すということが必要だと思います。
地域児童育成会の育成料の値上げにつきましても、これは今回請願も出されておりますので、また請願のときにも、私紹介議員になっていますので意見を言う場があれば言いたいと思いますので、そのときにまた移したいと思います。
次に、生活保護行政の改善をについてですけれども、これは前回の続きです。パネルも用意させていただきました。
まず、これ前回出したものと全く同じもの。ずっともったいないんで保存していたんですけれども。生活保護を受けたいと相談に行った場合の大体の事務の流れというのをあらわしています。この中で今回は、取り上げたい部分は、この必要書類と書かれている部分なんですよ。相談に行きます。そしたら、いろいろ通帳とか保険証とか持ってきてください。この、ここの担当者の判断で必要とされた場合ですけれどもね。持ってきてくださいと言われます。そしたら、持ってこないと申請できないのかという問題について、ちょっと取り上げていきたいと思います。
まず、ちょっと確認しておきたいんですけれども、そもそも申請をするための条件というのはあるんでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 いわゆる申請していただくためには条件といいますか、当然、どういった状況、状態なのかといったことを私どもの方で確認をさせていただく必要があるというふうに認識をいたしております。議員も御承知のように、他法、他施策の活用を生かすということも基本的な考え方でもございますので、そういったところも確認をしながら、必要な書類を確認をさせていただく。そういった中で申請をしていただくというような考え方でございます。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 私の聞いているのは、生活保護が受けられるか受けられないかの条件ではなくて、申請をすること自体に条件というのがつけられるのかということを聞いているんです。
○大島淡紅子 副議長 山口部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 申請をするための条件ということではないのですが、私どもの方は申請をしていただくためには、基本的に、何度も申し上げていますけれども、本人さんがどういったものを持っておられるかということの相談を受けた中で聞くという考え方をしておりますので、それが条件というのかどうかというのは別にしまして、そういった中で書類申請をしていただくというような考えでございます。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） はっきり答えていただきたいんですよ。申請するのに条件があるんですかないんですか。あるかないかで答えていただきたいんですけれども。
今の話やったら、基本的にはないんですが相談がとか、ちょっと意味がよくわからないので。申請するのに条件があるのかないのかだけ。
○大島淡紅子 副議長 山口部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 今おっしゃっているのは法律的にということでおっしゃったんですね。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） もちろんです。
○大島淡紅子 副議長 山口部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 法律的にあるかないかといえば、そういった申請そのものにはございません。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） これ、何でそこをしつこく確認したかということは、本当はここが重要なんですよ。法律的には申請するのに条件なんかないんですよ。全くね。それを今３回も確認しました。こういうやりとりが窓口でもされるんですわ。申請したいんですけれども。きょう必要書類が足りませんので。そのことについてもう少し詳しく指摘していきたい。時間も余りないんですが言っていきたいと思います。
これ、生活保護申請どこが問題っていうことで、こういう会話形式で書かせていただきました。ちょっと字なんで見にくいのかも知れませんけれども。
まず最初Ａさん。生活保護を受けたいいうことで窓口来られます。いろいろ面接の部屋に入って状況説明して、１時間ぐらいいろいろ状況をやりとりして相談します。これは、先ほど言いましたように担当者が、この人は生活保護必要やなと思った場合ですけれども、そういう場合、担当者が、この書類はありますか、保険証ありますか、通帳ありますかとか言いながら、生活保護の相談の際に持参していただくものっていう書類があるんですが、それが、これはちょっとパネルにしていないので申しわけないんですけれども、こういうチェック表、チェック用紙みたいなのがあります。これが２０項目ぐらいですかね、挙げられてまして、保有しているすべての預貯金通帳とか家の賃貸契約書、医療保険証、介護保険証、生命保険、最近通院している病院の診察券、親族の居どころ、連絡先、印鑑といったことがチェック表になっていまして、この項目に従って担当の人が、これありますか、ありますか言って聞きながらチェックしていくんです。チェックしたものを、次来られるときにこのチェックしたものを持ってきてくださいって言いはるんですよ。そんで、申請に来てますからね。まず生活保護受けたい言うて来てますから、間違いなく申請に来ているんですよ。
申請はできないのですか聞きます。そしたら担当の方、いろいろと書類を確認してからでないと、先ほど山口部長が答弁されていたことと同じです。窓口でこういうやりとりがされるんですよ。本人は、ああ、この書類がそろわないと申請できないねんな。わかりました。帰ります。これが通常の流れですよね。
○大島淡紅子 副議長 山口部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 今の手続で私どもの方は流れとしてやっております。
○大島淡紅子 副議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 申請するために法的な条件はない。申請したいいう意思があればできるんですよ。だけれどもここではこうやって断らせているんですよね。あきらめさせる。一回帰しているんですよ。相談に来られた方を。書類確認してからならえんと申請できませんよとは言いませんけれどもね。確認しないとちょっとみたいな感じで口濁しはりますけれども、こうやって帰すんですよ。
そしたら、数日後、書類そろえたりするのに数日かかったとします。この間ですね。この間。これ数日かけて書類持ってきます。その本人さんの都合もあるでしょうし。そして初めて申請書を記入するいうことになるんですよ。
そこで、もう一つ確認しておきたいんですけれども申請日、この場合申請日というのはいつになるでしょう。
○小山哲史 議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 申請書を受理した日でございます。
○小山哲史 議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 申請書を受理した日と言われたんですけれども、その受理という言葉が正しいのかどうか私はわかりませんけれども、基本的に申請を拒否する権利なんかないんですね。受理とか言っていうのが正しいのかちょっとわかりませんけれども、その申請書を書いた日ですわね。書いて渡した日になります。それが申請日になります。
そしたら、本来申請するのに条件はないものなのに、条件があるかのような説明をして一たん帰して、そしたら数日ずれるわけですよ。必要書類がそろうのに。生活保護の決定が出されて保護費が支給されます。その保護費の支給される、日数に応じてされると思うんですけれども、それはいつからの分が支給されるんですか。計算として。
○小山哲史 議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 先ほど申し上げました申請を受理した日からです。
○小山哲史 議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） 申請書を書いた日からですね。つまり、本来この時点で申請していればその数日分の保護費が支給されてたはずなんですよ。だけれども、数日ずれたがために保護費の支給は、その何日か後からの計算になるんですよ。
これ、額とすればさほど大きい額ではないのかもしれませんけれども、生活に本当に困窮している方が来られるんですよ。本当に一日一日の生活が大変な方が。それが、その数日の支給額が減る。しかもこれは役所の事務の誤りによってでしょう。法的には条件ないんですからね。それを条件つけて帰しているわけですからね。それは明らかに誤りやと思うんですが、どうでしょうか。
○小山哲史 議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 手続について、再度、私の方から、先ほどと同じことになるかもわかりませんけれども、基本的に生活保護そのものを受給されるかどうかにつきましては、本人さんそのものが、国が定めております法基準に基づいて、最低生活費と収入を比べて判断をする。また、その同居をしている方全体の収入なんかを比べるといったことで、それを受けていただくためには、その方がどういった収入を得ておられるのかとか、あるいは財産がどうなのかとかいったいろいろな条件がございます。
先ほど言いました、書類そのものを私どもの方で、別にやみくもに引き延ばしてるというのではなくて、当然、申請をしていただくためには、保護を受けていただくための前提で相談を受けているわけですから、それをするためには御相談の中でどういった収入なのか、どういった借金がどういうふうなのかといったことを相談に応じながらしていくということで、先ほども申し上げましたように、この相談そのもので、それ以外の法律に基づいて施策ができないのかどうかとか、あるいは、そういったことの場合はそんなふうにつなぐことになりますし、ただ、申請だけを何もなしで受け取っていって、結果的にそれが却下だということになりますと、本人が逆に不利益をこうむるというようなことも場合によってはございます。そういったことでは、各、全国的にほとんどの状況の中では、阪神間ももちろんそうですけれども、相談をした上で書類等も確認をしながら、必要なもので、それで申請を出していただくといったことをしておるということでございます。
○小山哲史 議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） いろいろ理由をつけて、この宝塚の場合は書類がそろってないからいうことで１回帰ってもらうような扱いをやっているんですけれども、いろいろ、先ほど言われましたように補足性の原理とかどうのこうのと理由をつけまして申請をさせない。保護を受けるか受けないかは、それはもちろんそういう判断が必要です。でも、申請する以前にそんな判断は必要ないです。何度も言うてるように。相談は自由にしてもらったら結構ですよ。してもらったら結構ですけれども、申請を侵害する原因になるわけですよね、それは。だから僕が、申請権の侵害はやめよということで何度も言うてるんですけれども。
これ、繰り返しとってもちょっと先に進みそうないので、事前に、先ほど、僕も事前に、これどうなのかないうことで県の方に確認したんですよ。そしたらやはり、その申請するのに条件はないと。宝塚ではこうやって必要書類持ってこんと申請できへんみたいなこと言われるんですけれどもって言うたら、そんなことはないですよと。必要書類そろってなくても申請はできますよって県の方言われてました。明らかに宝塚おかしな扱いをしているわけですよ。
その辺もうちょっと、そういう申請権の侵害ということが今よく言われている中ですし、もうちょっとこの扱いについて、今すぐ変えろとはこの場では言いませんけれども、今後もうちょっと取り扱いについて、見直しなり県とも相談するなりして検討していただきたいと思うんですけれども、それについてはどうですか。
○小山哲史 議長 山口健康福祉部長。
◎山口誠一 健康福祉部長 現在のところの考え方、先ほど申し上げたようなことで、やみくもに断るんじゃなくて、相談受けたときに本人さんが、いやもう今すぐでもという形の状況を聞いて、なかなか困難な場合でも申請をされるということだったらそれは受け付けをいたしますけれども、やはり県の方が、どういった形でどういう状況のことを想定されているか少しわかりませんから私どもの方でも確認をしたいと思いますけれども、少なくとも、御相談に応じた段階で、その方が持っておられる資産だとかいろいろなことを確認をさせてもらう中で申請というものの話になるんだろうというのは、我々考え方としては持ってございます。
ただ、議員が今おっしゃったように、単純に受け付けるべきだというふうなことを県がおっしゃるというんであれば、そのことについても確認をしていきたいと思います。
○小山哲史 議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） この問題についてはまた、別の場でも議論したいと思います。
時間がもうあと１０分しかないので、急いでちょっとほかの問題に移りますけれども。
市営住宅の指定管理者制度の導入について。
これ、先ほど行革の部分で飛ばしていた部分なんですけれども、ちょっと何点かお聞きしたいと思います。
そもそも指定管理者の問題については、私たち日本共産党としてはいろいろ公の施設の管理について、指定管理者がいいのか悪いのかっていうことについては意見もあるんですけれども、そのことにちょっと述べようと思っていたんですが、ちょっと時間がないのでその部分は省きましてちょっと進めていきたいと思いますが、市営住宅というのは一般的な公の施設とは全く性質が違いまして、本当に密度の濃い個人情報というのがかかわっている施設なんですけれども、その中で、建物の管理についてもいろいろ、人が住んでいるものですから、隣人とのトラブル、近所づきあい、自治会、管理組合のあり方とかそういった問題、相談事、たくさん市の住宅課の方に持ち込まれていると思います。
それともう一つは、公営住宅法には住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあるように、福祉的な側面というのも強いんですよね。実際に募集では、今回ありましたけれども、募集で子育て、シルバー、車いす、障害者、母子こういった区分で特定して募集もされているということなんですよね。そういった方たちがたくさん住んでいる。こういった方たちとはやはりいろいろなそういう福祉の分野の関連とも連携とりながらやるべきやと思うんですけれども、それも市の仕事として大事な役割やと思うんですけれども。その、今度指定管理者になるということで、そういう連携がとれるのかというようなちょっと不安がありますので。先日、田中議員がクレジット、サラ金問題の質問の中で多重債務者の救済、生活再建といったことで触れました。庁内連携して、その生活再建に取り組むべきや、そういうことを言ってました。その中で、この市営住宅の家賃の問題というのも大きくかかわってくるんですよね。もしこれ、今、市の窓口やから、そのときの答弁ではその情報、個人情報の関係から難しいというような答弁もされていたんですけれども、やりようによっては前向きにやっていけることもあると思うんですよ。だけど、これがもし指定管理者になったらそうは簡単にはいかないと思うんですよ。庁内の連携というわけにはいかない。そういう部分が出てくると思うんですよ。
そういう問題もありまして、民間企業、営利目的の民間企業ですよね。が、その入居の生活再建を支援するということは基本的には考えられませんよね。もうけにならんこと。ほかの税金、本当に民間の営利企業やったら、ほかの税金ほうっておいてでもこっちの家賃納めてくれというようなことを言うのは当たり前やと思うんですよね。そういう問題もあると思うんですけれども。
あと、指定管理者になれば何年かごとに管理者が変わることになる。これも心配されるとこです。その継続性とか安定性とかいう部分で問題があるんですけれども。
それで、今ちょっとざっと走って述べたんですけれども、個人情報の問題については、先日までにちょっといろいろ議論ありましたけれども、またそれは産業建設委員会の方に回したいと思います。
ちょっと実務的な部分で御確認したいのが、家賃の減免申請、収入申告、同居申請、こういった手続、今やられていると思うんですけれども、これ、指定管理者になった場合どのような形になるんでしょうか。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 指定管理者を指定をして決めた後、指定管理者と市の方で協定を結びまして、事業内容についてどこまでやるかというのは最終的にはそこで決めるんですけれども、その申請については受け付けをして、判断は、その書類を多分市の方へ持ってきていただいて、決定は市の方で行うというやり方になるかと思います。
○小山哲史 議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） これちょっと、本当にわからなくて質問したんですけれども。ということは、指定管理者はその書類を運ぶ役割ということで理解でいいんですかね。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 判断は市が、やるべき判断は市がやらないといけませんので、指定管理者が判断する事項でないものについては書類を届けていただくということになると思います。
○小山哲史 議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） それは指定管理者に出して指定管理者が市役所まで運んでってしなくても直接市に出せばいいのかなと。今の話だけ聞いたら物すごいそう思うんですけれども。
○小山哲史 議長 坂井副市長。
◎坂井豊 副市長 指定管理者の方の窓口の方が、どちらでも、そこら辺はまた協定の中でどうするかはしますけれども、指定管理者の事務所の方が多分日曜日もあいているような形になるかもわかりませんし営業時間も広がっているかもわかりませんので、そこら辺また、今後詰めさせていただきたいと思いますが。
○小山哲史 議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） きのうまでの話にも、ちょっと市民サービスの向上といった話で、今ちょっと出たので聞いておきたいと思うんですが。
夜間とか休日とかその時間外にサービス対応できるというようなことを言われていたんですけれども、それ、今、その対応というのは何でできないのかな。逆に言えばね。そんなにたくさんあるわけでもないと思うんですよ。事前に課長と話している中で、私も月１回ぐらい日曜日に呼び出されることあるんですわみたいなこと言うてました……月１回じゃない、年に１回、２回いう話でしたかね。そういう話なんですよ。よっぽど緊急に対応せなあかん事例というのが、そうそう多くあるわけではないと思うんですよ。それを、何かとりたてて市民サービスの向上というのがどうなんかなという部分もあるんですけれども。
例えば、道路なんかの補修とかの関係で道路課が陥没したとかそういうのが相談として寄せられると思うんですよ。夜中でも土日でもかかわりなくそういうのが来ると思うんですけれども、そういった場合、対応どうされているんですか。
○小山哲史 議長 秋山建設部長。
◎秋山守 建設部長 道路の緊急な処理につきましては、それぞれ防災センターを通じまして所管の職員の方に連絡が行くようになっております。その職員が現地に赴くか、もしくは電話である程度現場の状況が確認できるようでしたら、直接業者に指示をするか、どちらかの方法で、できるだけ早い時間に対応するという考え方をしております。
先ほど、時間帯の問題も含めましてお話をさせてもらいました市営住宅の関係でございますけれども。市営住宅につきましても、今回指定管理者の制度を行いますと、より身近なところで、時間帯も、宝塚市の場合は一応８時４５分から５時半という時間帯に職員の勤務がなっておりますけれども、指定管理者になれば、もう少し幅広い時間帯で、皆さん方がお仕事からお帰りになったときに相談にも乗っていただけるというふうなこともできるので、その分も含めましてサービスの向上につながるというふうな考え方はしているところです。
○小山哲史 議長 となき議員。
◆１８番（となき正勝議員） もう時間がないので、聞きたいことはたくさんあるので、また産業建設の方で細かいこと聞いていきたいと思いますけれども、やはり問題がたくさんあると思うんで、住民が今のところ、もうほとんど何も知らない。情報の全くない中で不安になっておられます。今回、請願も集めさせてもらいましたけれども、やはりみんなそういう不安の声というのが大きく出されているんですよ。やはり、こういう、早急にそういうのを進めるのではなくて、やはり住民の意見聞く、そういう声を聞くことをやってから、この市営住宅の指定管理者ということに、まず議案を上げるとすればですよ、そういうことをすべきではないかなと思いますので、引き続き住民の声を聞くような体制をとっていただきたいと要望して質問を終わります。
以上です。
○小山哲史 議長 以上で、となき議員の一般質問を終わります。
次に、１２番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 高等学校入学者選抜制度の検討について
（１） 総合選抜制度の評価と課題について
（２） 特色選抜と複数志願について
（３） 保護者と子どもたちの意見は十分に聞けたのか
（４） 県への要望とその後の取組みについて
２ 地域児童育成会の今後について
（１） 育成料の値上げについて
（２） 延長保育実施の条件について
（３） 待機児童対策と夏期の自主学童保育事業について
（４） 厚生労働省「最大７０人まで」等のガイドラインについて
３ 市のホームページのあり方について
（１） 市の公式サイトの課題とリニューアルの方向性について
（２） ポータルサイトの可能性について
（寺本早苗 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 １２番寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 市民ネット＠宝塚の寺本早苗です。通告に従いまして、３項目について質問いたします。
１項目め、高等学校入学者選抜制度の検討についてです。
県立高等学校の入試において、明石、尼崎の両学区が２００８年度から西宮、伊丹の両学区は２００９年度から総合選抜制度を廃止し、複数志願制と特色選抜を導入することになりました。県の打診を受け、宝塚市の教育委員会は、宝塚市における高等学校入学者選抜制度等検討委員会を設置し、６月２９日から１１月７日までの７回にわたる検討の結果、宝塚学区として複数志願選抜と特色選抜の導入が望ましいとする案がまとめられ、現在、パブリックコメントが実施されております。
そこで１点目、総合選抜制度の評価と課題について、検討委員会の議事録やまとめの中にも記載がありますが、教育委員会としてどう評価されているかお尋ねします。
２点目、特色選抜と複数志願制について。非常に複雑な制度ですが、特徴を簡単に御説明いただきます。
３点目、保護者と子どもたちの意見は十分に聞けたのかお答えください。
４点目、県への要望とその後の取り組みについてです。パブリックコメントにかかっている案では、新しい制度を導入する方向性が示されたものの完結した形ではなく意見として記されています。今後、県への要望はどのような形で行われるのか。また、その後どのような検証がされるのかお答えください。
２つ目の項目は地域児童育成会の今後についてです。地域児童育成会では、来年度から午後６時半までの延長保育が始まりますが、これを機にということなのか育成料の大幅な値上げも予定されているようです。
そこで１点目、育成料の値上げについて、現在４千円の育成料を８千円にする理由と積算根拠についてお尋ねします。
通告いたしましたが、さきのとなき議員の質問の答弁にもありましたので簡単で結構です。
２点目、延長保育実施の条件についてです。希望者が５人以上の育成会のみ延長保育が実施されると聞いていますがほかにありますか。
３点目、待機児童対策と夏期自主学童保育事業について。学童保育の児童数は全国で毎年６万人もの増加傾向にありますが、宝塚市でも年々ふえ続け、昨年４月１日の入会児童数は１，２７２名、さらに８９名もの待機児童が発生しました。その対策、特に夏休みの子どもの居場所をどう確保するのですか。
４点目、厚生労働省雇用均等児童家庭局は１０月１９日、放課後児童クラブガイドラインを発表しています。学童保育の大規模化を防ぐため、１つのクラブの児童数は最大７０人までという指針が打ち出されました。また、新たに、保護者会の活動への積極的な支援、連携を義務づける１項も加えられました。当局はこれらにどう対応されるのかお尋ねします。
３つ目の項目は市のホームページのあり方についてです。市の公式サイトの課題とリニューアルの方向性について。
より見やすく使い勝手のよいホームページを願い、私はこれまで何度か一般質問で取り上げてきました。前回のリニューアルで、だれもが理由できるためのアクセシビリティーの向上、テキスト版のホームページ作成機能がつき、また、使い勝手、ユーザビリティーも全文検索機能や分野別検索機能をつけられるなど随分改善されたと思っています。
しかしながら、宝塚市のことを知りたい、市のサービスを利用したいと思ったときに必要な情報に一発でたどり着けないという声をよく聞いております。利用者が利用しやすかったかどうかを把握する仕組み、つまり効果を測定する仕組みが必要ではないかと思いますが、これらの課題について当局はどう認識されているのか。また、リニューアルの御予定がありましたら教えてください。
２点目は、ポータブルサイトの可能性についてです。市民、あるいは宝塚に関心を持つ人にとって必要なのは行政情報だけではありません。もっと生活に密着した情報や観光スポット、イベントなどの発信する媒体があればと思っておりますが、そして、ポータブルサイトを立ち上げる自治体がふえています。近隣では西宮、そして伊丹でも予定されていると聞きますが、宝塚市でもぜひポータブルサイトの立ち上げを提案したいと思います。
以上、１次の質問を終わります。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず地域児童育成会の今後についてでありますが、育成会の育成料の値上げにつきましては、となき議員に答弁しましたとおり、当該育成料は平成１７年度に地域児童育成会を有料化いたしました際に月額８千円を予定しておりましたが４千円とした経過があります。しかし、その後３年が経過することや、育成会の運営事業費が１８年度で、人件費、備品購入費、消耗品費等で年間約３，８００万円、児童１人当たりで年間約３１万円を要しており、そのうち保護者負担額は当該事業に要する財源全体の約１０％で、阪神間７市の平均である約２０％を大きく下回っていることから、受益者負担の適正化を図るため、育成料を平成２０年４月から阪神間の状況も考慮し月額８千円に改正する予定をしております。
次に、延長保育実施の条件についてでありますが、延長保育は保護者の勤務に付随する理由により、通常の育成会の開所時間を超えて保育することが真に必要であると認められ、かつ保護者の迎えが可能な児童を対象に、通常の保育延長として午後６時３０分まで実施いたします。ただし、延長保育を実施する育成会は、延長保育が必要な児童が５名以上いる育成会とする予定であります。
なお、延長保育に係る育成料は月額２，４００円を予定しております。
次に、待機児童対策と夏期の自主学童保育事業についてでありますが、夏休みなど学校の長期休業期間は育成会の児童の出席率が低くなりますが、従来から、年間を通じた継続性を持った保育を行うという観点から、夏休み等長期休業期間中のみ等の短期間の児童の入所は認めておりません。そのため、平成１７年度から待機児童の保護者による臨時自主保育をお願いし、本年度は３校で実施され経費の一部として約１３３万円を助成いたしました。来年度以降も一部の育成会で待機児童の発生が予想されますので、夏休み等学校長期休業期間中の待機児童対策のあり方について検討してまいります。
次に、厚生労働省、最大７０人まで等のガイドラインについてでありますが、放課後児童クラブガイドラインは、育成会を生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、育成会の質の向上を目的として、本年１０月に策定されたもので、育成会を運営するに当って必要な基本的事項を示し、目指すべき望ましい方向が記載されております。
内容といたしましては、対象児童や規模、開所日、開所時間、施設、設備、職員体制、指導員の役割、保護者への支援・連携、学校との連携、安全対策など１４の事項についてその望ましい方向が示されております。特に規模につきましては、おおむね４０人程度までとすることが望ましいとしており、また、１つの育成会の規模は最大７０人までとすることなど具体的な人数が示されております。
また、保護者への支援・連携につきましては、保護者会等の活動についても積極的に支援・連携し、放課後児童クラブの運営を保護者と連携して進めるとともに、保護者自身がお互いに協力して子育ての責任を果たせるよう支援を行うこととされています。
本市におきましては、引き続きガイドラインの目指す方向を研究・検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、市のホームページのあり方についてのうち市の公式サイトの課題とリニューアルの方向性についてでありますが、現在のホームページは利用目的に合わせた行政情報の的確な提供を図るための分野別検索や全文検索機能の提供、また、だれもが利用できるためのアクセシビリティーに配慮し、平成１７年４月にリニューアルいたしました。今後は、多くの情報の中から利用者が必要とする情報を安易に探し出すことができる仕組みや、よく利用する情報のＱ＆Ａ方式による掲載など、利用者の視点に配慮したページづくりに取り組んでまいります。
さらに、利用者が満足できたかどうかを把握する仕組みについても研究してまいります。
次に、ポータルサイトの可能性についてでありますが、ホームページは行政情報を市民にお知らせするだけではなく市の魅力をアピールするための広告媒体であります。現在のホームページは、市の概要、施設案内、手続案内、イベントの開催などの情報提供を中心に行っています。
他の自治体では、まちの魅力を再発見し、まちの暮らしを楽しんでいただけるような情報を集めて掲載するポータルサイトの取り組みが始まっており、本市におきましても、このような取り組みを参考にしながら、ホームページで魅力的なまちの情報を発信できるよう検討してまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。
地域児童育成会について、消耗品費等で年間３，８００万円と申しましたが３億８千万円に訂正します。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 寺本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
高等学校入学者選抜制度の検討についてのうち、総合選抜制度の評価と課題についてでありますが、宝塚学区においては昭和２８年より総合選抜制度が実施されてまいりました。この制度は、一定の学力があれば公立高等学校に合格できることから過度な受験競争が緩和され、ゆとりある中学校生活が送れることや、地域に根ざした高等学校の育成が図られてきたことなど、大きな成果があったと評価しております。
しかしながら、現在、生徒の能力や適性、興味・関心により進路が多様化する中、居住地で学校が決められ、行きたい学校が選べないという課題も生じてまいります。
次に、特色選抜と複数志願についてでありますが、特色選抜につきましては、各高等学校が学校の特色化を推進することにより、その特色ある教育内容を希望する生徒の多様な個性やすぐれた点と合わせて、特別活動や学校外での活動なども評価して選抜する制度であります。
また、複数志願選抜につきましては、生徒の個性や能力に応じて学校を選択し、１校または２校を志願できることとしたもので、出願時にその他校を希望していれば、第１、第２志望校のどちらも不合格の場合でも、総合得点によっては学区内のいずれかの公立高等学校に合格できるというものです。
次に、保護者と子どもたちの意見は十分に聞けたのかについてでありますが、２４会場において、各校のＰＴＡの要望に沿った日時で保護者説明会を開催するとともに、西公民館の説明会では一般市民の方にも参加していただきました。これらの説明会において多数の御意見をいただくとともに、約１，５００人の方々にアンケートによる調査にも御協力いただき、検討委員会の協議の際の重要な資料とさせていただきました。市教育委員会といたしましても、保護者や市民の方々の意見を直接伺うことができたことは大変貴重なことであったと考えております。
次に、県への要望とその後の取り組みについてでありますが、１２月３日よりパブリックコメント手続を実施しており、市民の方々の御意見をいただき、最終的に宝塚市高等学校入学者選抜制度等検討委員会のまとめを作成します。その後、県に対して要請文を提出し、それをもとに県が最終決定を行うものと認識いたしております。
市教育委員会といたしましては、要請文を提出した後も、子どもたちにとってよりよい制度となるようさらに検証を続けてまいりたいと考えております。
○小山哲史 議長 １２番寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） それでは２次の質問を行います。
まず、高校入試制度の問題ですが、私も検討委員会の議事録、今１回目から６回目までがホームページでアップされておりますが、これとまとめ案を読みました。また、保護者アンケートの記述も含め、総合選抜制度の課題についてはほぼ出尽くしているかなと。また、深く共感できる部分もあります。特に、自分に合わない学校に進学する子どもの心情や、制度の性格上、やむなく、いわゆる回し合格というやつですね、これでお友達と違う学校に進む子どもたちの心情は、受験生の親としても共感できる面が多いです。
一方で、この議論の流れ方について幾つか疑問も感じられますので幾つかお尋ねします。
１つ目は、平成１６年９月、そして１９年、ことしの３月ですね、当時の勝山教育長は、総合選抜制度堅持の請願の審議の中で、委員会の答弁として、アンケートなどを実施し、保護者と子どもたちの意見を聞いていきたいというふうにおっしゃっていました。それが、いつか総合選抜制度の見直しが始まるときには実行されるものだと思っておりましたが、今回行われた保護者説明会の中で配られたアンケート、これをもって保護者の意見を聞いたとそのように解釈してよいものか非常に疑問に思っております。
２点目、立地条件や地域性など、この高校の入試制度の問題、総合選抜制度をとるならば、これによってかなり保護者の意見がわかれたり偏ったりするものと思われますが、この保護者説明会での参加者の偏りについてどのように認識されているでしょうか。
９月、１０月に行われました高校教育改革進捗状況説明会というタイトルで行われたのですが、このとき中学校と小学校では、当然ながらこのタイトルですから関心がかなり違ってくるかと思いますが、それにしても、中学校では参加人数が、一番多いところで１０１人、少ないところでは７人と出ています。これは、正確に言うとアンケートに答えた人の数で、例えば御殿山中学校では百二、三十人の参加があったと記憶しております。
そしてまた小学校に至っては３名、あと４名という学校があるんですね。これはほとんどもうＰＴＡの役員も全員来ていないような数字だと認識します。これを、これでパーセンテージでいろいろと分析をされているんですけれども、トータルが１，５００近くあったとしても、これをその正確な保護者のニーズと考えて受けとめてよいものかどうか、ここにも１つ疑問を感じています。
３つ目は、このアンケート調査を行うルールについてですね。この当日、私もこの説明会に出席しましたが、アンケートというのは調査の目的、使用目的を明確に告げて行われるべきだと思いますが、このときはそのようなお話はなく配布資料の中に入っていたと。出してくださいという感じだったので、少なくても私の通う学校では２０名の人たちが出していません。ばたばたといすの片づけに追われていたりして、それほど重要なアンケートだという認識がなかったように思います。この手法というか、特に何の意図もなかったと思いますが、この結果をかなり、この後で議事録を見ると議論のベースになっている。また、この方向性を打ち出す大きな、重要なファクターになったと思われます。この点についても御説明してください。
それと、４点目は調査結果の分析についてです。このときのアンケート４項目あります。よい制度だと思うのでこのまま、現状のままがよいと。２つ目は、よい制度だが改善すべき点がある。３つ目は、新しい制度にすべきだ。４点目はわからない。そして無回答とありまして、この保護者説明会では、この、よい制度だと思うので現状のままというのが１０．３％。よい制度だと思うが改善すべき点があるが１７．７％。合わせて２８％ほどあります。
２月に行われました市民アンケート、１千人を対象に行われました市民アンケートの結果では、同様に上から、よい制度だと思うのでこのまんまというのが１８．２％。そして、よい制度だと思うが改善すべき点があるというのが１０．４％。合わせて２８．６％ですね。３点目は、３番目の、新しい制度にすべきは２５．４％。わからないが３７．６％です。そもそもアンケート調査において３０％以上がわからないと答えたままわかった中での分析をされているわけなんですけれども、この、少なくても市民アンケート、１千人の市民アンケートの場合は、総合選抜制度をこのまま行ってほしいという意見の方が多く占めていることが見られると思うんです。ところが、この議事録の中、議論の中では総合選抜制度、新しい制度にするへの希望が多いというふうに進められたわけです。この辺については、私はその場の臨場感というか紙面でしか知ることができませんので、どのようにこれを運ばれたのか教えていただきます。
○小山哲史 議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 私の方からちょっと全体的なことについてお話をさせていただいて、詳細はちょっと部長の方から再度答えていただくようになりますけれども。
まず、保護者説明会は基本的に、答弁でお答えしましたように一応２４会場で行わせていただきまして、そして、確かに出席の人数というのは非常に各校によってばらつきがございます。ただこれは、やはり、私どもとしてはＰＴＡの要望を聞きながら、そこで一番この日がいいと言っていただいた日に、一応セットするような形で対応させていただいたものでございますので、私どもが意図してこの日という形ではなかったので、そのあたりはちょっと御理解をいただきたいと思いますし、今後、また説明会をということがございましたら、それに対しては前向きに対応をちゃんとするというふうに思っております。
また、その意見の会場におきましては、基本的に質疑時間も許す限りの形で時間をとったという形で聞いておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
また、今後の検討というような形のお話もありましたけれども、私どもとしては、今後、今回の検討会でこれで終わりというわけではございません。今回の案の中に書いておりますけれども、非常にこの問題点というのが基本的に出てきております。それは、各高等学校の特色化の問題であったりとか、あと学区のあり方とか加算点のあり方とかそういう問題もございます。そういうものも今後残っておりますので、そういうことについては今後検証とか、検証をするための委員会とかそういうものを設置して、また保護者、それから市民の方々の意見も取り入れながら、どういうふうな形で県へ要望していくか。基本的に市に最終的にちょっと決定権がないのがこの非常に難しい問題のところでございますけれども、そういう中でなるべく皆様の意見を取り入れるという形で進めていきたいとは思っております。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 大筋はただいま教育長が申し上げたとおりになりますが、何をポイントにして制度の改善を図ろうとしたのかという最初のポイントだと思いますが、議員が一番最初に申し上げられました、いわゆる総合選抜における制度疲労的な部分ですね、弊害的な部分というものに対して、今の制度、総合選抜制度を改善することでは解決できにくいんと違うかというような結論に達したというのが一番大きな検討委員会での議論のポイントでありました。
議員もいろいろ御勉強して御存じだと思いますが、２８年以降このこと続いているわけですが、２８年当時というのは、例えばいろいろな総合学科でありますとか単位制でありますとか専門のコースでありますとか中高一貫でありますとか、そういうふうな高校はなかったわけですね。現在、入試をする場合に、いわゆる２月の時点でそういう特色のある高校を選ぼうと思ったらまず選べられる。そして、次に今度は３月の入試のときにさらに上の１０％については自分の希望するところに行けるという、この２段構えで入試が、要するに、県の高校改革が行われる中でこうなってきた。いわゆる入試を受ける子どもたちの２０％の子どもたちは、まず希望が通っていっているということですね。希望すれば希望するところを受けれるという話しです。
実際に今度は、総合選抜において、私は、例えば北高なら北高で受けたんだけれども結果として東高になりましたという、これがいわゆる、いわゆる回し合格というふうに呼んでいるわけですけれども、これが受験生の大体７％になっていっているということですね。ですから、この辺の数値をどういうふうに受けとめたらいいのかなというのが主な議論のポイントでございました。
ですから、最初に議員が申し上げられましたように、私たちもそういうふうな議論をしながら、検討委員会としてはそこを何とか改善しなきゃいけないという意味で、今の制度では難しいだろうと。新たな制度が必要だろうというふうな結論に達したということでございます。
それから人数等の問題については確かに御指摘のとおりで、より多くの人たちの声を聞きたいと思って、できるだけ日程調整等にも工夫し、土日あるいは夜間に向けての職員を派遣して今の会場を設定させてもらってきたわけですが、これを十分聞けたということについては説明と、我々の趣旨にある説明ということについては、丁寧に丁寧に説明させてもらえたのかなと。あるいはお話も聞けたのかなと思うんですが、実際に制度を変えることに対する協議というところまで至ったのかという御指摘だろうと思いますので、その辺についてはまだまだ不十分な部分があったのではなかろうかなというふうには思いますが。ちなみに、隣の西宮市におきましては、我々の市よりも大きい市ですけれども２３会場の説明で約１，３００名程度の皆さんと御懇談したということから比べましたら、我が宝塚も一生懸命頑張らせてもらったのかなというふうには思っております。
それからアンケートのとり方の問題そのとおりかもしれません。実際に皆さんの御意見をひとつ参考に、状況としてお知らせを聞きたいというふうに思いましたので、いわゆる、現在の現状の維持。あるいは、現状維持でいいんだけれども改善したいという２番目のポイント、そして新しい制度に変えたい。なおかつわからないという部分については、慎重に、この数字については検討委員会で扱わせさてもらって、どういうところにポイントがあるのかな。単なる数字が多い少ないの問題違うよねというふうな議論もさせてもらいました。
その結果、いわゆる先ほど指摘されたようなことが、どう制度として改善されるんだろうというふうなことになりまして、例えばの話として、今１０％は希望のところに行けるようになっているけれども、これを、例えば伊丹のように３５％にしたらどうだろうというふうな議論も出ました。しかしその３５％にするということは、限りなく単独選抜に近づくということになりませんかと。例えば宝塚の４校だったら４校の学校の序列化が始まりませんかとかというふうな疑問点も出ました。
あるいは、実際に伊丹の場合、川西の場合でしたら伊丹の子どもたちがずっと川西の方の高校に行って、川西の方の高校の子は伊丹の方の高校に来ているというクロス状況が生じてないかとかというふうないろいろな問題点が指摘されてくる中で、やはりそれでも改善には難しいねという話で、アンケートはそういうふうに、一つの考えるポイントとして扱わさせてもらったのが現状であります。
それから、その分析の問題もあわせてそういうふうな形であり、途中、検討委員会の中に高校生、それぞれ宝塚市内の４校の高校生２名ずつ来ていただいた中で７名の生徒からは、やはり自分で高校は希望したいと。希望したところを一遍受けてみたいという生徒が７名おったと。それぞれいろいろな状況を説明しながらフリートーキングで語ってくれました。そういうふうな子どもたちの声も、１つは参考にさせてもらったというのが現状でございます。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 教育長からの御答弁の日程の設定については、日時の設定についてはよく理解をしております。ただ、そうだとしても、この、余りにも幅のある参加者の状況の中で、参考意見としてとられるアンケートというものについてはやはりどうなのかなと。私は別にこの結果をどうこう言うわけではなく、この教育委員会のリテラシーの持ち方というかそこにちょっと疑問を持ったわけであります。これについては発言できなかった人、また、参加していない保護者が８割、９割いるわけですから、それこそ来なかったのが悪いとかではなくて周知していくようにお願いしたいと思います。
ここに来なければ、その後の検討委員会でどういうふうに動いているとか一切わからないわけですよ。学校からも何のその状況についての説明もありません。なので、恐らく５日の新聞で、えっ、変わるのというそういうことがほとんどだと思います。これについては、教育委員会としては、手続は順に踏まれたんだろうと思いますし、あくまでも善意で分析されたものだと信じますけれども、ただ、やはり非常にこの利害も多い問題でございます。その結果、やはりこのアンケートのとり方、それからその分析の仕方についてきちんとこの説明がなされていないというのは非常によくないことだと思っています。
それと、先ほど制度についての分析についての御説明もいただきましたが、やはり、私が議事録を拝見した限り、市民アンケートのこととかこの辺は一切触れられてないんですね。議事録なので割愛されているのかどうかわかりませんが、やはりこの、よい制度だと思うが、改善すべき点があるの、この項目がどっちに入れられるかで随分やはり違ってきます。
少なくとも市民アンケートの方には注釈がついてまして、この、よい制度だと思うが改善すべきの改善すべき内容については、やはり上位１０％の幅を広げるというふうな意見が出ていますので、明らかにこれは総合選抜制度のリフォームというか、建てかえではなくリフォームを望んだ数字だと思われます。ただそれも加味しながら、結論として総合選抜制度のよさを残しながら、課題解決のためには大きく変更するしかないというふうな結論を出されたことについては一定の尊重をしていきたいと思います。
次に、検証についてなんですが、この７回の検討の中でまだまだ出ていないことが気になります。この出ていない、議論のなかったところで方向性が決まったというのは、少しこれからいろいろ出てくるのかなと思うんですが、まず特色選抜について一切検討されてないんですよ。それと、複数選抜と総合選抜の比較検討についても不十分です。一応、メリット・デメリットは出ていますが、その総合選抜のよさ、それと特色選抜、複数志願制の問題点、これをどう調整していくのかというふうな議論は、少なくても見当たりません。
それと、例えば検討課題、これもほとんど網羅的に意見として上げられていますが、これは最後まで調整されることなくまとめられたように受けとめているんですが、もし違ったら御指摘ください。
この検討課題についての具体策も何も出ていません。選べるという点についての比較も、先ほど受験生の７％が回し合格という形で行っているというふうな数字が初めて私もお聞きしましたが、そうするとこの別の新しい制度によって、本当に希望した学校に行けない生徒の割合と比べてどうなのかというふうな具体的な検討がなければ、保護者、多くの保護者は選べないよりも選べた方がいいというふうな判断をしてしまうのではないかと思います。それはもう一定の結果が出た後でのことだとしても、不本意な、何年かして不本意な事態を迎えることが出てくる可能性がある。私はそれを心配するわけです。
このような何点か重要な検討が、まだそこまで至らないまま方向性だけが決められたと。今、案ですけれどもほとんどこの形で進むのでしょう。決められたことについては、今後の検証というのは非常に大事だと思います。このまま方向性だけ県に上げて、県に後はお任せというのでは、幾ら県立高校だとしても宝塚市民の願う高校のあり方にはほど遠いものになります。
この件について、これからの検証と先ほどお聞きましたが、具体的にどういうスパンでどのような組織で検討しようとされているのか、内容についてもお聞かせいただけたらと思います。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 さまざまな課題と問題点を指摘していただきながら、実際にこの方向性についての教育委員会の一定の考えについて御理解いただいて、まずはありがとうございます。
実際にそこに課題としていろいろなことを網羅した。これはやはりそれぞれの意見がみんな第一だろうと。今の時点では第一だろうというふうに思っております。
教育長も申し上げましたように、私たちが、例えば学区の問題ですとか特色ある高校づくりの問題ですとかについて決定権があるんでしたらどんどんそこに、一つのプランニングを出していくわけですが、何せこれは県の教育委員会が決定していくことだろうというふうに思っています。
しかし、実際に我々が一番願うことは、教育長の最後の答弁にもありましたように、宝塚の子どもたちが本当に選びたいんやと。宝塚には４つの高校というはやはり行きたい学校やなというふうにならんとあかんと思うてます。
そういう意味で、例えば特色あると言われているんでしたら、県の今の方針でしたら、県の方針でしたら宝塚西高校には国際があって、宝塚北にはグローバルサイエンスがあるから、もう既に特色できているから普通科には特色置かないとこういう理屈になるんですが、それではだめでしょうということで、特色あるそれぞれの４つの高校の普通科に、いわゆる類型というふうに呼んでますけれども、類型という形で宝塚の子どもたちが行きたいような類型をつくってくれないかと。その類型、どんな類型がいいのかということについては、これから皆さんのいろいろな人の意見を聞きながら県に要望を出して、例えば宝塚東にはこんな類型つくってもらわれへんやろかとかというふうな意見は上げていきたいというのが一つの検証の一つのテーマになろうというふうに思ってます。
それから学区の問題です。これ、総合選抜のよさというのは地域の学校、地域が育てる高校ということになるわけですから、宝塚の子がかつて宝塚西宮学区であったように、ずっと今津の南の方の高校に行かされたということがないようにしなければいけないというふうに思います。
ですから、いわゆるその他校とか言われている部分の時間制限をどうするのか。１時間半以内の通学区域にするのかとか、１時間以内の通学区域にするのかとかいうあたりで、できるだけやはり自分の地域に近い高校に行けるというようなそういう工夫。
あるいは学区も、例えば宝塚西宮学区に引っつくのか。先ほどのアンケートが実は十分じゃないとおっしゃるんですが、あのアンケートから見ますと、あるいは御意向から聞きますと、いわゆる両方にひっつきたい。南ひばり中の方の子は伊丹川西にひっつきたい、こちらの方は伊丹につきたいこうなるんですが、こうなってきますと、もう既に西宮あたりが先にスタートしているわけですので、やはり４校の高校をどうする。本当に宝塚にとっていい高校にするという意味でいけば、やはり４校でひとつスタートするというのも一つの手かなと。そういうことになれば、当然制限された区域に行きますので、今の総選制の区域とそう変わらないというふうなことも１つ考えられないかなとかというふうな点も、今ちょっと議論しなければいけないかなと。
何せやはり、あとはもう一つ大きなことは進路指導の問題、今度ぐっと変わってくるんじゃないかな。あるいは、中学校がせっかくゆとりある教育をやっているのにから、進学指導が厳しくなって非常に混乱するような中学校生活にならないかという意味での進路指導の問題も変わる。
そういうことについては２年間、例えば県下考えてやりますと言ったときの２年間猶予期間がありますので、その間に、例えば尼崎で実施が来年ありますので、総合選抜から複数志願に変わった結果が出てきますので、そういった意味で、本当に行きたい学校に行けているのかどうなのか。進路指導はどうやったのかということは検証しながら、その検証結果を踏まえて、また県の方にいろいろと意見を申し上げていきたいと、そういう意味での検証委員会の方しております。
メンバーについてはこれから検討していきたいと思いますが、できるだけ関係者の皆さんにお集まりいただいた検証委員会でありたいというふうに思っております。
以上です。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） この高校入試制度の改革ということは、この窓口、入試という窓口をどんな形とかどのぐらいの大きさにするのかという問題では決してなくて、むしろ中学校の生活どうしていくのかと。市の教育委員会にかかるのはそっちの方もかなりウエートがかかってくると思います。
なので、この方向性を変えられるということは、ある程度この、ある程度というか宝塚が今まで大事にしてきたこと、ゆとりのある中学校生活とか、この辺大きく方向を変えられるものだという覚悟の上でやられると認識してよろしいのでしょうか。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 基本はそこにあると思っております。ですから、そのことについてこれから、教職員の方がむしろ学習していって、どういうふうに大事にすればいいのかという議論も当然そこで起きなければいけないというふうに思っております。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） この議論の中で、この議論でさえ、保護者とか子どもたちにとっては、本当に制度が変わって自分が今までどおりではもう行きたいところへ行けなくなるという競争を過熱させる可能性が十分に出てくるわけですが、その辺、例えば何年度からとかいうその辺の特にめどというか、それはもうついているのでしょうか。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 今後の予定から行きまして２月には、もし県の方に要請文を出すということになりましたら、そこから県が判断していくことになりますけれども、早ければ今の中学校１年生の子どもたちからが対象になるというふうに思っております。それはしかし、県が決定した後の年数によって違ってくるというふうに思っております。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 学区の問題、それから時期の問題については、かなり保護者の意見でも分かれていました。今とっている意見だけでもそうなんですが、この、やはり議論、ある程度まとめとして出されたものの中にいろいろ両論併記をされていますので、それを見てやはり保護者は判断していくと。このベースになった判断自体は、御自身がそれまで思っていた総合選抜制度のイメージだとか聞いてきた風評だとか、どこどこの学校がいいからいいとか、余り、ある意味根拠のないものをベースに判断されている可能性があるかと思うんですが、今度出てきた案について自分たちの意見を出していく機会をもっと積極的にふやしていただきたいと思っております。
それと、この検討委員会なんですが、これは公開でやっていただきたい。少なくてもこれ、今までの検討委員会が、理由はわかるんですが非公開という形をとってこられました。議事録で出すからということですが、結局議事録で追いつかないんですね。時間的な問題がありますので、そうすると、せっかく意見交換会をしようにも追いつかない。そして肝心の、やはり意見を届ける機会を失ってしまったと認識しているメンバーもいます。なので、私は今回の検討についてはまだまだ完全ではないと。完全でない中で一定の方向が出された以上、しっかりと県に要望する段階から、決して数だけではなく質の議論をやっていただきたいと思っております。
それで、またこの市民がこういう、もちろん市民と保護者の意見は尊重していただきたいのですが、これまで全然入ってこなかったのが卒業した、もう既に子どもさんが大きくなっている、成人しているとか高校生、大学生になっている保護者の意見というのはほとんど入る余地がありませんでした。これは委員会でもお話ししたことがありますが、私自身も子どもが小学校のときにはとんでもない制度だと思っていました。正直に。何ていうところに引っ越してきてしまったんだろうと思いましたが、実際に中学生を見て、中学校の中での営みを見る中でいろいろと考えたこともございます。そしてまた、受験生になってみるとまた違う心配、我が子のことだけではなく、いろいろ制度としての心配なんかもしてきます。子どもを送り出した後の人たちの意見も十分に参考になるかと思われますが、結局、市民の意見が入ったと言っても十何人ですか、ほんの１６人とかそんな数ですよね。そんな市民に、この日に意見が言えるというふうなことは一切告知もされていなかったように思います。なので、ベースにはなるけれども、これから制度について真剣に議論をしていく。そしてまたそれが県に届かないようでは何にもなりません。
保護者としては、制度だけではなくて、この４つの高校がどんなふうなあり方をしていくのかというところについて今まで一切意見を言う場所がなかった。いろいろな意見や悩みを聞いてきましたが、県のことだからといって県に言うわけにもいかないまま来ています。もうこの機会に教育委員会の方からしっかりと、教育委員会としての意見として上げていってもらうようにしっかりと要望しておきたいと思います。
それから、公開はよろしいですか。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 その方向で考えてまいりたいと思います。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 次に、育成会の問題に入ります。
育成料の値上げについて先ほど理由をお聞きしましたが、１７年に初めて有料化したときに８千円はとんでもないということで４千円に議会の方で修正案をかけた記憶があります。３年経過したからといって、特に８千円に、倍にされる理由、余り納得できる理由ではないんですね。お金がかかるからといっても、受益者負担の名のもとに当事者だけが負担をしなければいけないというのは、やはりどこかおかしいのではないかと思います。そして、保護者の方からも、これについては抵抗があるようです。
また、延長保育の２，４００円が加算されると１万円を超えますし、実費であるおやつ代を徴収されますと、本当に非常に高額な金額になっていきます。これについて、値上げは段階的に行われるべきだと考えますがいかがでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 保育料の見直しにつきましては、さきに市長の方でも御答弁させていただきましたが、平成１７年度に有料化をさせていただくというときにそれぞれの理由を述べさせていただきまして、月額８千円ということで上程をさせていただきました。
結果といたしまして４千円になったわけでございますが、そのときの根拠といたしましても、厳しい財政状況のもとで有料化のどおりを、そして、阪神間での状況、それから、本市がかかっております総事業費等から判断をさせていただいて８千円という価格で、料でもって議案として上程をさせていただいた経過がございます。
それから、結果４千円になりまして３年間の経過を踏まえまして、今回改めて見直しをさせていただいておりますが、月額８千円でぜひともお願いをしたいと考えております。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） ８千円について、私は段階的な値上げが必要だと考えますが、それはまた委員会での、請願も出ていますので委員会でまた議論したいと思います。
それと、以前、この１７年度の有料化に際して保育所と育成会との兄弟減免の話が出ていました。たしか宝保連との話し合いの中で前向きに検討する旨の御答弁があったと思いますが、その後どういうふうになったでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 兄弟減免でございますが、保育所におきましては従来から、２人以上の方が入所されました場合には兄弟減免をとり行っておりますが、あわせまして今年度からは、同一世帯内に２人以上の方が保育所、幼稚園、あるいは認定こども園も利用される世帯につきましては多子減免という制度で保険料の減免、軽減を図っております。
また、育成会につきましては、従来から同一世帯２人以上の児童の入所に対しまして２分の１の減額をさせていただいているところでございます。
御指摘の、保育所と育成会との兄弟減免につきましては、平成１７年度に宝保連の方からも申し入れを賜っておりますが、今日、実現にまでは至っておらないところでございますが、この２つの制度を連携させました制度の運用方法につきましては庁内では協議進めておりますのが、先ほど申しましたように保育料の方で減免制度が変わったことがございまして少しおくれておりますが、できるだけ速やかに対応していきたいということではもう少しお時間を賜りたいと思っております。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） そしたら、ぜひ減免の方向でお願いしたいと思います。
延長保育実施の条件についてですが、先ほど５名以上いるところしかできないということですが、もしも４名、３名とか４名、５名に至らない育成会が何カ所か隣接してあった場合なんですが、例えば入所児童数が比較的少ない末成小学校や光明小学校ですね。ここがそのような事態になった場合、非常に近い距離、子どもが歩いていっても近い距離です。どちらか一方で、合同で延長保育するようなことはできないでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 入所児童が比較的少ない育成会につきましては、来年度、この延長保育につきましては５名未満の可能性が非常に高いなとは思っております。ただ、２０年度に新しく導入いたします事業でございますので、現在、その数値が把握できていないところでございます。
また、あわせまして、５時から、また他の施設へ子どもたちが、あるいは移動するというそういう課題も想定をされます。したがいまして、２０年度の状況を見守りながら、その後検討をさせていただきたいなと考えております。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 待機児童の問題ですが、夏休み中の育成会の出席率、私が聞くところによりますと大体６割程度と聞いております。例えば６割でしたら８０人定員の育成会だと５０名弱程度の出席しかないんですね。本当にこれ待機児童、今まででも提案されてきてましたが、待機児童を受け入れる、普通の通常の育成会の中に入れてあげる余地は十分にあると思います。夏休みだけでもこの待機児童になっている子どもたちを育成会に入れてあげることはできないでしょうか。
ちなみに、この自主学童を開かれていたところを見てみますと３校で実施されていますが、１人とかですね、各校から本当１人とか２人とか集まってきているんですよ。たった１人や２人、もとの育成会、自分のところに育成会に通わせてあげるのが、だれが考えても合理的ではないかと思うのですが、これについてはいかがですか。
○小山哲史 議長 新谷子ども未来部長。
◎新谷俊広 子ども未来部長 今、御指摘のとおり、１８年度の場合、土曜日を除く夏休みの児童の出席率、統計をとってみますと、全育成会の平均で６０％でありました。ただ、夏休みの前半は少しそれよりも高くってお盆の前後で一番底を迎えると。９月の夏期休業日の最後の方になるとまた上がってくると、こういう実態であります。
先ほど市長の方からも答弁させていただきましたように、今現在については年間を通じた継続性ということで、夏休み期間中だけの短期間の入所ということは現在認めておりません。ただ、今実施しております第一小学校でありますとかその他２校で実施しておりますが、待機児童の発生というものが予想をされます。現場で指導を行っております指導員や保護者の関係者の皆さんともよく調査・研究をしてまいりたいというふうに思います。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） ４番目のガイドラインとの兼ね合いもあるんですが、今回保護者会への支援・連携によって運営をしていくというふうな方向も出されています。公設公営の学童保育、育成会においても、やはりこの保護者のニーズというのはしっかりと、今までずっとお願いしてきましたが把握をしながら柔軟に運用していかれることが望まれると思います。
本当にこの夏の夏期学童保育、自主学童の実態を私も改めて見てみまして、こんな少しの子どものためにわざわざ１校に集まり、その子どもにしてはなれない学校に毎日なれない人たちと過ごすわけです。子どもだからすぐに仲よしになるとは思いますが、できれば自分の学校で過ごすのにこしたことはありません。また、送り迎えの親の負担もないわけですし、この１校１カ所、１３３万円のコストもかけなくて済みます。今は３つですけれども、これがふえてきた場合、限りなくふえてくる場合もあるわけですから、全くこの４００万ですか、去年かかった４００万、丸々使わずにもいいと。こんな、何か財政効果２千万円ぐらいになるんですか、この値上げによって。その中の４００万ってやはり大きいですよね。やはり市の方で、しっかりとこのサービスと、それから柔軟なサービスによって効率のよい運営のあり方を追求することが今大事なのではないですか。
○小山哲史 議長 新谷子ども未来部長。
◎新谷俊広 子ども未来部長 昨年の実績と申しますかそれで申し上げますと、第一小学校で助成金として市の方から５７万円。そこにおいて良元小学校、宝塚小学校、３つの学校から１１名の子どもさんが夏期休業期間中に臨時保育を実施したと。丸橋についても長尾南小学校の方の子どもさんと一緒に１１人。こちらの方については助成金としては３５万円。長尾台小学校については５人のお子さんに対してと。４１万円ということで２７人のお子様に対して助成金が１３３万円ということで実施しております。
今、議員の方から説明されたこと等も踏まえて、先ほど答弁させていただきましたように、どういったあり方が最もいいのかということについてもよく検討してまいりたいというふうに思います。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 失礼しました。１カ所が１３３万円かと思いました。
いずれにしましても、このいろいろ制度の、今までやってきたやり方があるかと思いますが、ここはひとつ、保護者と子ども、特に子どもが、一番どうしたら過ごしやすいのかという視点に立って考えられる、何かそういう柔軟性みたいなものがそろそろ出てきてもいいのではないかと。また、こんな値上げをするような時期ですから、余計にその辺の配慮、今まで以上の配慮を求めたいと思います。
それと、この最大７０名までのガイドラインですが、これ、国や県の補助金もこの平成２２年度から７１名以上になった大規模放課後児童クラブについては、育成会については補助金を廃止すると言ってきていると思うんですが、現に宝塚市内には７１人以上、定員が８０ですから７１を超える育成会って今時点で８カ所あるんですよね。これについてはどういうふうに対応されるのでしょうか。まさか定数を減らすということはないと思いますがいかがですか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 国が示しますガイドラインの関係でございますが、今年の１１月現在では７１名以上の育成会は７カ所あるというふうに私は聞いております。
そのうち、今年度初めに待機児童の出ていた育成会が５カ所ございます。今後とも当分の間は待機児童の発生が予想もされますし、さらに、全市的にも育成会を御利用される入所児童というのは年々増加をしてまいっております。
このような状況を踏まえますと、国の示しております７０名に縮小するということは非常に困難ではないかなと考えております。
したがいまして、ガイドラインが目指しております方向に向けまして、今後検討をしていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 学童保育は、御承知のように、昭和５０年代、大阪とか東京とかで、民間や親の共同保育として誕生しています。公設公営の安心感というのは、もう働く親にとってはこの上ないものなんですが、一方で、子どもや親の立場に立った柔軟なサービスと、やはり効率のよい運営ということが求められてきていると思いますので、先ほどの延長保育にしても、それから夏期の待機児童対策にしても、ぜひ１回早い段階で、少しでも希望に沿った形で通わせてやれるように御配慮をお願いしたいと思います。
それから、時間ですね。今は６時半までということで説明会が進められていると思います。また、それについての人数把握はこれからだということなんですが、やはりまだまだ理解が薄いというふうに感じています。いろいろな、今回の請願についてもいろいろな声を聞きますが、何か親が勝手に働くために子どもを預けて働いているというイメージを持たれるんですけれども、もともと５時でも６時でも６時半でも７時でも、この時間子どもは１人でその時間まで留守番をしている実態があるわけなんですね。延長保育事業に国が積極的に補助金を出すようになってきたのも、この子どもが１人で留守番をする実態を解消すると。子どもの安全の面から解消しなければいけないということで進んできた事業だと認識しております。なので、延長保育、せっかくできた制度が、１人でも多くの家庭が利用できるように、逆に、ちょっとのことで金額の問題だとかあと時間の問題、それから枠の問題、この条件ですね。この条件に引っかかってしまって１人で留守番する子どもが発生しないような方向で検討していっていただきたいと要望しておきます。
２４時間保育の話も今回の議会の中で出ましたが、女性の医師が不足していると。そしたら、やはり社会環境整備が必要だというふうにすぐに発想してもらえます。だけれども、女性医師だけの問題ではないんですね。いろいろな職場で、学校の先生やあと医療スタッフも、それから皆さん方職員の、市の自治体の職員の皆さん、そしてまた民間企業に勤める人たちも、母親であっても父親であっても、今や、すぐ近くの職場か、職住接近ではありませんので交通機関を使って自宅まで、そしてまた学校の迎えまで来るわけですから、本当に困った職業だけ助けるという、本当にみんなが困ったら助けない。本当に私たちが帰る、いつも買い物をしていく７時半、８時という時間にたくさんの通勤の人たちが買い物に来ています。みんなそれまで子どもたちは留守番をしていたり、また、いろいろな居場所、居場所を訪ねていたりする実態をイメージしていただきたいと思います。決して親がそれに合わせて帰れる時代ではないのだということを御理解いただきたいと要望しておきます。
それとホームページの件なんですが、先ほどちょっとかんでしまいましてポータブルと言ったようですが……
○小山哲史 議長 小谷部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 先ほど公開のことについてのお尋ねについて、私の方が少し不足の説明があったかもしれませんので少し発言を許してください。
いわゆる、一定の検討委員会の役割が終わった後立ち上げる検証委員会においては、その公開の方向でいきたいということを申し上げていましたので、そういうふうに御理解をいただければと思います。
○小山哲史 議長 答弁については慎重に対応されるよう求めておきます。
◎小谷一良 学校教育部長 申しわけありませんでした。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） できれば、検討委員会も公開していただきたいと思いますが、少なくとも検証委員会、新しく発足する検証委員会については人選も、それからその公開性についても、より広い角度から声が寄せられることを第一義に考えていただいて開いていただけるようにお願いします。
続けて、市のホームページについてですが、先ほどポータブルサイトと読んだみたいなので失礼しました。ポータルサイトの言い間違いです。訂正をお願いします。
この市のホームページについてはたびたびいろいろな提案、お願いをしてきたわけなんですが、何でまた今回言ったかというと、学校教育の問題でこの検討委員会の議事録を見たいと、見てくれと言ったら、それに応じた人たちが見られないと、どこにあるのかがわからないという意見が結構あったんですね。私たち、そして皆さん方はいつも宝塚市のホームページとおつき合いしていますんで、ある程度勘どころもあるんですが、やはり全くふだん見ることの少ないとか、あと、この検討委員会を開かれていることについては認識がまだまだ少ない場合は入りようがなかなかないんですね。
それとかまた、じゃ、４校の特徴はどうなんだって。高校の調べようとしたときにもなかなかこれが入れません。高校のことは出ていません。じゃ、どういう高校、エリア分けになっているのかということ。それから、中学校の校区についても図として出てくるところがないことに今回気がついたんですね。これでは議論しようにもなかなかその、県に行ったり市に行ったり教育委員会に行ったりしながらしかなかなか考えることができません。
ちなみに、西宮市なんかすごく、いつもここも賞を取ったりして優秀なホームページをお持ちなんですけれども、例えば学校施設、学校園というと幼稚園から高校まで市内にある教育施設が全部出るんですよ。別に公立しか出ないという発想ではないんですね。考えてみたら、宝塚市に引っ越してくる人、関心のある人、ここで商売をしようとする人みんなにとって、公立か私立かっていう区別で情報が落ちているということは非常に不親切だと思うんですよ。
これは発信する情報、情報を発信するセンスというか、ところにもよるかと思うんですが、教育委員会に限らずこういうことはよくあります。パブリックコメントを取っていながら、パブリックコメントの上に進捗情報に出るんだけれども、次のが来るとすぐ下に潜ってしまうのでなかなか見られないとかいうふうな問題点がやはりあるかと思います。これは、１つは情報の発信する人の感覚の問題であり、もう一つはホームページの構成で解決できるところも多少あるのかなと思います。
リニューアルの予定がしばらくどうもなさそうなんですが、少なくても市民の声を、そういう、何が不自由なのか。それは多分、この市の仕組みをよく知っている職員や職員の方には逆にわかりにくいところなんですね。
以前も申し上げましたが、このサイト自身に、この情報は役に立ちましたかとか、何がわかりづらかったかとかいうふうなものをリサーチするような機能のついているホームページもたくさん自治体で実際に稼働していますし、市民の、市民を交えた検討チームというか改善チームみたいなものを持っている市もあるようです。この市民を巻き込んだホームページのあり方についてどのようにお考えか聞かせてください。
○小山哲史 議長 井上企画財務部長。
◎井上輝俊 企画財務部長 ホームページにつきましては、過去からいろいろと御意見をいただいているところでありますが、市民のそのインターネットの利用環境の向上とともに、先ほども言っていますが、市のホームページの重要性というものも増しているというふうに認識しております。
先ほどもお答えしましたように、今まで行政情報提供の拡大、あるいは、より早く情報をお伝えするための取り組み、公共施設の予約などこういった利便性向上、こういったことを中心に取り組んできたわけですけれども、今、御指摘いただきましたような点につきましても、中でもだれもが利用できるホームページを作成するためのガイドラインを策定したとか、いろいろな点でチェックし、やっていったりはしていっているところはあるんですけれども、御指摘いただきましたようなことにつきましても、これまで以上にちょっと取り組みを改めて検討をするということで行っていきたいというふうには考えております。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） ウェブの世界は、それこそ今よく言われるＰＤＣＡサイクルの繰り返しだと思います。もうこれでいいということなくて、もう常に何が改善できるのか、もっと便利になるのかというふうなことが洗い直しの繰り返しだと思いますので、ぜひ、今御答弁いただきましたように、ちょっと本気でやっていただきたいんですよ。どうも何か、現状のままで長いこといてるような気がしますので、本気で取り組んでいただきたいと。やはり、今どきホームページというのは、もう市の情報の玄関口に当たりますので、不親切なことのないように、手すりや車いすは用意されていても、実際に何階に何を売っているのかわからない百貨店があってはやはりぐあいが悪いと思いますのでよろしくお願いします。
ホームページにつきまして、ちょっと通告はしていないんですけれども気になっているのがバナー広告なんですね。宝塚市は収入確保のためにバナー広告にも力を入れていますが、この位置が結構右上の割に恵まれた位置にあるものですから、肝心のパブリックコメントだとかそういう新しい情報とか必要なところが後回しになっている感があるんですよ。これについてどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。確かに収益上げることは大切なんですけれども、もっとこの下の段でもいいのではないかと思うんですが、どうでしょう。
○小山哲史 議長 井上企画財務部長。
◎井上輝俊 企画財務部長 １７年４月から自主財源の確保というふうなことでバナー広告の掲載を開始しました。今トップページに１５枠ですか、１５枠。それから、その他のページにも１５枠を設けているわけですけれども、トップページの１５枠はすぐに埋まると。ところが次のその他のページに行くと申し込みがゼロと。やはり、当然広告出される人も目立つところでないと広告にならないから目立つところというふうなことになってきていると思います。
今、御指摘いただきました右の列に掲載している理由ですが、やはりホームページを訪れた人が画面をスクロールせずに目につく位置であると。ページの下の方で行くと画面から隠れた位置にあると今度掲載枠に人気がないと。
また、それで民間の企業などでは、そのホームページではページの最上段という一番目立つようなところにその広告を出しているというケースが多いんですけれども、これを市のホームページでやると、また今度は一部批判も出てくると。そういったことから、今の右の列に掲載しておるわけですけれども、ほかの市も調べますと、最初は阪神間の自治体でも、当初は下の段に置いておったものが、現在ではほとんどの市が、本市と同様に右の方に、右の列に掲載しているというふうなことで、今のところは変更ということは考えておりません。
ただ、ほかの場所の掲載方法、先ほど言いましたように、そういったことも見直しする中で市民の方にわかりやすくするということについては検討をすぐにしていきたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 下に市民アンケートというコーナーがあります。コンテンツがあります。その市民アンケートというのは、市がいろいろな政策を進めていく上で市民の声を聞いてみようと。パブリックコメントとかそういう正式な手続ではなく聞けるような仕組みがあるわけですが、これが平成１３年で１回きりで終わっています。全然だれも使っていないんですよ。庁内の方が。こんなの本当に入試制度のことでも聞けばいいのになと思うぐらいなんですが、だれも使っていないコーナーが恥ずかしげもなく１３年度からぶら下がっている状態があるんですね。これは本当に宝塚市のホームページのツールとしてのホームページに対する庁内の関心の低さというかおくれを感じさせてしまいますので、やはり本当に市民の協働の時代でもありますので、このパブリックコメントだとかアンケートだとかそういう重要なところをメーンに、表立って出てくるような。
市によっては、ちょっとどこの市か忘れましたが、この市のタイトルの真下にパブリックコメントってどかんとした大きなアイコンをつけているところがあります。やはりそこを見ると、どんだけその市が市民とのツー・ウェーの機能を大事にしているかというのがやはりうかがえるんですね。公告も確かに大事です。この時期大事ですけれども、今はもう１７インチのブラウザがほとんどになっています。顔面サイズも広がってきていますので枠外も使えるかと思います。ひとつそういう検討もして、この限られたこの画面を有効に使えるような方策をぜひぜひ御検討いただきたいと思います。
あと、ポータルサイトについても、やはりよそがやろうとしているのに乗りおくれないように。やはりいいサイトがあるところにはそれなりにいい情報が入ってきますし、企業の関心も高まると思います。これも積極的に取り組んでいただけることを要望して質問を終わります。
○小山哲史 議長 以上で、寺本議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後４時０８分 ──
── 再 開 午後４時２２分 ──
○大島淡紅子 副議長 ただいまから会議を再開します。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島淡紅子 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１３番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 財源不足解消について
（１） 振替休日を制度化等により、時間外勤務手当の削減を
（２） 技能労務職について、国との給与均衡年次の明確化と高い部分の削減を行い、さらには民間との給与の均衡を
（３） 住居手当の支給対象の見直しを
（４） 家庭系ごみ収集運搬業務の完全民間委託化と、随意契約で行われている委託収集の入札化の早期導入を
２ 宝塚市都市経営改革行動計画について
（１） 各年で３０億の財源捻出をどう行うか、その具体策は
（２） 用務員・給食調理員の直営堅持とアウトソーシングに対する市の考え方に矛盾はないか
（３） その他行革を進める上で必要な事項として
ア 定員適正化の取組みの中のアンバランスを正し、企画部門の大幅な人員の増員
イ 再任用時の厳正な勤務評定による任用拒否と人事評価の実施
ウ 監査委員の外部者登用
エ 行革に取り組む人を評価する人事
３ 全国学力テストの結果をどうこれからに生かすのか
（１） 市教委・各学校で学校改善・授業改善・学力向上策として行ってきたことは
（２） 今後、市教委・各学校で学校改善・授業改善・学力向上策として行おうとすることは
（多田浩一郎 議員）
……………………………………………
○大島淡紅子 副議長 １３番多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） それでは、事前通告に基づきまして順次質問をいたします。
質問事項１、財源不足解消についてお伺いします。
まず総論部分として、平成２０から２２年度で３４億円の財源不足で済まない状況になってきた中で、さらに追加的財源不足対策として具体的に何と何をして何億円ずつ財源の確保を行おうと考えているのかを通告しておりましたが、近石議員と質問が重複しておりますので答弁を省略してください。
個別案件について順次質問をいたします。
１、振替休日の制度化等により、時間外勤務手当の削減をについてです。
人件費の中でむだな部分がないか再検討すべきで、土日出勤の際に時間単価の１．３５倍の給与支給となっているが、市職員は市民サービスのプロであり市役所はサービス業なのだから、サービス業に従事する方と同じ勤務条件であるべきなので、土日が定休日という考え方そのものがおかしい。
よって、振替休日を制度化し、休日出勤時の時間外勤務手当支給額の削減を検討すべきではないでしょうか。
あわせて、休息時間を早期に妥結し、実働８時間勤務体制を早期に導入し、残業時間の削減を通じて、時間外勤務手当の削減を行うべきです。
振替休日の導入、休息時間廃止により時間外勤務手当削減は幾らになりますか。お答えください。
２、技能労務職給与について、国との給与均衡年次の明確化と高い部分の削減を行い、さらには民間との給与の均衡をについてです。ことし７月に総務省が地方公務員技能労務職と同業種の民間における労働者賃金との比較方法を定義し、その比較方法により比較データを公表しました。私は、その地方公務員の給与額の欄に本市のデータを入れて比較し、その年収差に驚きました。
本市給食調理員の平均年収は５９３万４千円、日当換算２万４千円、時給換算にしますと３千円。民間の調理師平均年収は３３０万９千円。本市調理員の年収は民間調理師の１．７９倍となります。本市清掃職員の平均年収は６５８万７千円、日当換算２万６千円、時給換算３，２５０円。民間同種職種従事者平均年収３９９万２千円。本市清掃職員の年収は民間同業種従事者の１．６５倍となります。本市学校用務員の平均年収は６５３万２千円、日当換算２万６千円、時給換算３，２５０円、民間同種職種従事者平均年収３１７万１千円。本市学校用務員の平均年収は民間同業種従事者の２．０６倍。以上の結果となりました。
この結果は、総務省の比較方法によって算出された試算値で、民間と市の現業業務が完全に一致しないこと、そして民間データに非正規雇用も含んでいることから、あくまでも参考値ですが、相当給与額に開きがあるようです。
総務省は、そもそも行政の現業職場は正規職員のみ、あるいは正規職員主体で成り立っているが、本当に現業業務が正規の公務員でなければできないのかとの視点で、行政の現業職場と同種の民間の現場では、１人当たりどの程度の給与額が払われて職場が成り立っているかということを問題提起するためにこの比較を行ったものと思われます。
また、本市技能労務職員給与と国家公務員技能労務職員給与の比較とされるラスパイレス指数に相当する数値は１２５．２と国家公務員の２５．２％給与水準が高いと人事課より報告を受けました。この実態を知り、この事実を市民が知っているのだろうか。知らぬは市民ばかりなりになってはいないか心配です。というのは、広報たからづか１２月号で、市職員給与概要が掲載されていましたが、国や民間とのわかりやすい比較になっておらず、市民には実態が気づきにくい掲載方法だったからです。市民に対して不親切な情報発信であると感じ、市民不在の市政でいいのかと思いました。
総務省は、ことし７月６日、本市に対して通知を出し、ごみ収集などの地方公務員技能労務職員給与のあり方について民間の同一類似職種に従事する者との均衡に一層留意し、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度運用となるようにすることとしたのですが、宝塚市は今の給与額を維持し続け、給与を減額して支給はしない、いわゆる現給保障を行う方針と聞いています。現給保障をし続けることで国家公務員との給与均衡には約１５年かかるらしく、国よりも給与水準が低い民間企業との給与の均衡は数十年先となるのは確実で、そうなれば一番若い技能労務職員でも均衡前に定年退職してしまいます。これは、まさに官民給与格差の放置であり、阪上市政が市民に背を向け暴走し出したことのあかしであると感じました。
ことし３月に市の監査からも民間よりかなり高額と指摘されており、国の通達の意味は監査の指摘、そして何が社会的批判を受けているのかを市長は全く理解していません。同じ仕事をしていても、公務員というだけで民間の同業者より給与が高い官民格差を放置し、民間から吸い上げた税金を身内にだけ厚くばらまき続け、そのあげくに財政難で市民サービスカットや施策の中止、延期を行う姿勢にはだれのための行政なのかという本質的な疑問を感じざるを得ません。
国との給与均衡年次を明確にし、不当に高い給与部分は削減し、財源不足解消の取り組み、宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みに削減効果額も含めて盛り込むべきではないでしょうか。国と給与の均衡を行えば、単年度で２．２６億円の財源を捻出でき、２２年度までに６．７８億円の財源確保になります。そして民間との給与均衡を行う意思があるのか見解を伺いたい。
次に、３、住居手当の支給対象の見直しをについてです。国では支給対象としていない者への支給、非世帯主職員への住居手当の支給を他市では見直されております。本市も同様の見直しを行うべきではないでしょうか。御意見をお聞かせください。
４、家庭系ごみ収集運搬業務の完全民間委託化と、随意契約で行われている委託収集の入札化の早期導入をについてです。ごみ収集業務の委託の拡大と競争入札の導入についてお聞きします。０７年３月の監査結果報告書で同一業者との契約を長年にわたって続けているのは、やはり適切ではない。公平性、透明性確保の見地から競争原理が働くよう契約方法の見直しを検討してくださいとの監査意見がありますが、ごみ収集業務の委託の拡大と競争入札の導入、つまり完全民間委託化と完全入札化についてお聞きします。
次に、宝塚市都市経営改革行動計画について。
１、各年で３０億の財源捻出をどう行うか、その具体策はについてですが、通告をしておりましたが、近石議員と質問が重複しておりますので答弁を省略してください。
２、用務員・給食調理員の直営堅持とアウトソーシングに対する市の考え方に矛盾はないかについてお伺いをいたします。
３、その他行革を進める上で必要な事項として、１、定員適正化の取り組みの中のアンバランスをただし、企画部門の大幅な人員の増員についてお伺いします。もっと均等に各部に定員適正化の網をかけていくべきではないでしょうか。類似団体比較で平成１８年４月１日時点で、教育部門で８２名の増加、企画部門で２１名の減員となっています。適正な定員管理としては、しっかりした中長期の行財政改革案を立案できる人員が必要です。一定期間企画部門、特に行革部門の大幅な増員が必要です。企画、行革部門への大幅な増員を行う考えがあるかお聞かせください。
２、再任用時の厳正な勤務評定による任用拒否と人事評価の実施についてお伺いします。
３、監査委員の外部者登用についてお伺いします。本市の監査委員に他の自治体で監査経験のある公認会計士や弁護士など、外部の方を登用すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
４、行革に取り組む人を評価する人事についてお伺いします。こうした人事をすれば、しんどいことから逃げないで挑戦する人がもっと組織の中から出てくると思います。お考えをお聞かせください。
第３項目め、全国学力テストの結果をどうこれからに生かすのかについてお伺いします。
１、市教委・各校で学校改善、授業改善、学力向上策として行ってきたことについてお伺いします。
２、今後、市教委・各校で学校改善、授業改善、学力向上策として行おうとすることはについてお伺いします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。２回目の質問を留保いたします。
○大島淡紅子 副議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、財源不足解消についてでありますが、振替休日の制度化等により時間外勤務手当の削減をにつきましては、職員の健康維持と増進を図り、総人件費を抑制するためにも時間外勤務の削減は大変重要な課題であると認識しており、これまでにも事務の効率化、月３０時間以内の徹底、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、代休制度の活用などを行うことにより、その縮減に取り組んでまいりました。
その結果、平成１８年度の時間外勤務手当額は約４億１千万円となっており、平成１７年度の決算額約４億３，７００万円と比較して約２，７００万円、率にして６．２％の縮減を図っております。ここ数年、時間外勤務につきましては継続的に縮減しており、７年前の平成１１年度決算額の約７億１，９００万円と比較して約３億９００万円、率にして約４３％を縮減しております。
公務のため週休日に勤務することを命じられた職員に対し、週休日を他の勤務日に振りかえる制度につきましては、定員適正化計画に基づき職員数を削減している中で、多忙な職場も多く、また一時的に多忙となる時期での振りかえも困難であり、職員間の公平性を確保できないことや、また結果として振りかえをしない週休日の勤務に対しては、所定の時間外勤務手当を支給することとなる等、効果の面でも課題がありますので、現時点におきましては、引き続き代休制度の活用等により、時間外勤務手当の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、一般職の職員が土日祝日に出勤した場合の時間外勤務手当につきましては、平成１８年度の決算額で約１億１千万円となっておりますが、振りかえができるのは土日祝日の正規の勤務時間に勤務した場合だけであり、たとえ振りかえ制度が創設されたとしても全額が削減されるというものではありません。
次に、休息時間の廃止についてでありますが、休息時間は勤労者を長時間にわたって勤務させることにより疲労度を高め、結局は公務能率を阻害することとなることから勤務時間の途中に設けているものであります。本市におきましては、平成１９年１月から週４０時間勤務への見直しを行いましたが、それにあわせて休息時間につきましても、午前と午後の勤務時間の途中に適宜１５分ずつ付与するよう変更いたしておりますが、国は平成１８年７月から、また兵庫県は平成１９年４月から休息時間を廃止しておりますことから、本市におきましても休息時間の廃止に向けて現在、職員労働組合と協議しているところであり、引き続き廃止に向けて取り組んでまいります。
次に、技能労働職員の給与についてでありますが、本年７月６日に総務省から技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施について通知がなされており、その中で技能労務職員等の給与等について総合的な点検を行い、その状況、現状、見直しに向けた基本的な考え方、具体的な取り組み内容等を住民にわかりやすく明示した取り組み方針を平成１９年度中を目途に策定し、公表することが要請されております。本市におきましては、現在この取り組み方針の策定に向けて取り組んでいるところであり、現時点では詳細についてお答えできませんし、また、その効果額につきましても財源不足対策の取り組み効果額として盛り込むことはできませんが、現給保障につきましては、平成１７年の人事院勧告に基づいて給与構造改革を実施し、平均４．８％の給与削減を行った際も経過措置として現給保障しております。
その考え方としましては、民間企業におきましては、給与制度の見直しにより基本給が下がった従業員に対して７割以上の企業が現給保障等の経過措置を実施しており、またみちのく銀行事件やノイズ研究所事件等、就業規則に基づき賃金制度が変更されたにもかかわらず、何らの経過措置を講じなかったことにより無効とされた判例等から国に準じて経過措置として、現給保障を実施したところであり、仮に技能労務職員の給与等を見直す場合には、本市としましては現給保障は必要ではないかと考えております。
次に、技能労務職員の給与決定につきましては、地方公務員法第５７条の規定により同法第２４条第３項と同趣旨の規定である地方公営企業法第３８条第３項の規定が適用されますが、同項によりますと、企業職員の給与は生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従業員の給与、当該地方公営企業の経営の状況、その他の事情を考慮して定めなければならないとされていることから、技能労務職員の給与等の額も同様に諸事情を考慮して定めていかなければならないものと考えており、他の行政職員と同様に人事院勧告に合わせて給与改定を行っているものであります。
次に、民間給与との格差についてでありますが、民間との年収比較につきましては、給食調理員で約１．７倍、用務員で約２．０倍、清掃職員で約１．６倍となっておりますが、今回の官民比較に使用されている民間賃金構造基本統計調査は常用労働者５人以上の事業所を対象に賃金、労働時間を調査しており、常用労働者の中にはいわゆるパートタイム労働者が含まれております。
一方、地方公共団体の技能労務職員は常勤の一般職員であり、平均年齢にも差があり、また職務内容も同一であるか不明であることから、上記数値のみを持って単純に比較することはできないものと考えており、現時点では民間との給与均衡を図る考えはありません。
次に、住居手当の支給対象の見直しをについでありますが、住居手当は職員の住居費の一部を補うために支給される生活給であり、国家公務員の場合は公務員宿舎入居者と借家等居住者との間の家賃負担の不均衡を緩和し、給与上の実質的な均衡を図ることを趣旨とした制度であるのに対し、地方公務員の場合は公務員宿舎を有していないことから、住宅維持費用の補てんにおいて職員間全体の均衡を図る制度として運用されている傾向が見受けられます。
そのため、国の住居手当につきましては、家賃を支払っている職員の場合は月額２万７千円以内を、持ち家に居住する世帯主である職員の場合は月額２，５００円を支給しております。これに対して、本市におきましては家賃を支払っている職員の場合は月額３万２，５００円以内を、持ち家に居住する世帯主である職員の場合は月額１万８００円をそれぞれ、それ以外の職員の場合は月額７，３００円を一般職員の職員の給与に関する条例及び同条例施行規則に基づいて支給しておりますが、国家公務員よりも支給額が高く、また支給対象も広くなっております。そのため、平成１９年４月１日付で、一律１，５００円の引き下げを実施したところでありますが、引き続き地方公務員法第２４条第３項に基づき国家公務員の水準との均衡を図ることにより、手当額及び支給対象の適正化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、家庭系ごみ収集運搬業務の完全民間委託化と随意契約で行われている委託収集の入札化の早期導入についてでありますが、家庭系ごみ収集運搬業務につきましては、本年度から直営のごみ収集のコースのうち５コース分の民間委託を実施いたしました。その結果、民間委託比率が前年度に比べて９％ふえ、７１％に拡大いたしましたが、今後ともより効率的なごみ収集業務を行うため、引き続き民間委託の拡大に向けて取り組んでまいります。
次に、家庭系ごみ収集運搬業務委託の契約方法の見直しについてでありますが、今年度４月から、新たな５コースについては指名競争入札により２社の業者と契約を締結しました。この契約の金額は今年度に随意契約で契約いたしました業者と比較すると約２４％安価な価格となっております。今後、家庭系ごみの収集業務の契約方法については、順次、契約の透明性、公平性をより高めていくため、指名競争入札により対応してまいりたいと考えております。
次に、宝塚市都市経営改革行動計画についてでありますが、その他行革を進める上で必要な事項としてのうち、まず、定員適正化の取り組みの中のアンバランスを正し、企画部門の大幅な人員の増員につきましては定員管理に関し、平成１６年４月１日から平成２２年４月１日までの６年間を計画期間とし、地方公営企業の職員を除く職員を対象とした宝塚市定員適正化計画後期計画を本年５月に策定し、取り組んでいるところであり、また、地方公営企業である上下水道局及び市立病院においても、それぞれ集中改革プランに基づく定員の適正化について計画し、定員の適正化について取り組んでおります。
また、定員の適正化につきましては、市民サービスの質を維持し、または向上させながら、簡素で効率的な行政運営を行うために毎年度各部に対して行っているヒアリング等の調査に基づき定数の削減を図る一方で、職員配置が必要な部署に対しては重点的に配置を行うなど、適正な職員数の配置に努めてまいります。
次に、再任用時の厳正な勤務評定による任用拒否と人事評価の実施についてでありますが、再任用の選考に当たりましては、再任用選考委員会において再任用選考基準に基づき、再任用を希望する職員の勤務成績等をもとに勤務実績が著しく不良でないか、勤務にたえられるのかなどを審査して決定をいたしております。その結果、平成１４年度から平成１９年度までの６年間で定年退職者２０８人のうち再任用を希望した職員は１４１人でありましたが、そのうち５人の職員については再任用いたしませんでした。再任用制度は複雑多様化する行政サービスに的確に対応し、行政運営のノウハウを確実に継承するために知識、経験のある職員を有効に活用できる制度と認識しておりますので、今後とも、より一層厳正に選考の上、任用、更新の決定をしてまいりたいと考えております。
次に、人事評価の実施につきましては、現在再任用職員は人事評価の対象とはしておりませんが、本年度から係長級以下の職員に試行的に導入しておりますので、その結果を踏まえて再任用職員にも人事評価制度を導入するよう検討してまいります。
次に、監査委員の外部者登用につきましては、監査委員の職務遂行に当たって従来以上に法的知識、企業会計に関する知識等の専門的知識が必要とされていることは十分認識いたしておりますが、地方制度調査会の議論内容、他市における状況等も勘案しながら、今後とも適切な人選に努めてまいりたいと考えております。
次に、行革に取り組む人を評価する人事についてでありますが、本市におきましては、本年度から全職員を対象に成果評価と能力行動評価からなる人事評価制度を試行的に導入しております。
本市の厳しい財政状況を克服するためには、職員一人一人が行政活動において費用対効果のバランスを考え、適切な投資コストで大きな成果を上げる必要があることから、人事評価の能力行動評価において、このような効率、効果、指向性を評価項目に加えて評価しております。人事評価におきましては、それ以外にも状況対応力、顧客指向性など、職員の行政パフォーマンス全体を総合評価する仕組みを取り入れて評価しておりますが、今後は評価の精度を高めた上で評価結果の処遇等への反映を早急に行い、頑張ったものが報われる人事制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
○大島淡紅子 副議長 岩井教育長。
◎岩井宏 教育長 多田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、宝塚市都市経営改革行動計画についてのうち、用務員・給食調理員の直営堅持とアウトソーシングに対する市の考え方に矛盾はないかについてでありますが、宝塚市の民間活力の導入に関する基準におきまして、民間が担うことが可能な公共的サービスの提供は、積極的に民間委託等を検討し可能なものから実行するとされており、民間委託した方がコストも含めたサービスの向上が期待できる業務について民間委託等を進めていくよう記されております。
学校用務業務につきましても、同基準の趣旨に該当する部分が多いのではないかと考えられますが、学校長の指導監督のもと子どもたちが安心して通える学校を目指して学校内の個々の施設や遊具の整備、危険箇所の改善、学校行事の設営や緊急事態への対応など広範で細かく、また緊急性のある業務を所管しており、状況に応じた機敏な業務処理は直営によることで適切になされていると考えております。
しかしながら、行財政改革の一環としても人件費の削減は重要なことであることは認識しており、用務職場についても経費の節減のため２名配置校へは１名の再任用職員の配置を進めているところであります。
学校給食業務につきましても、学校用務業務と同様に同基準の範疇に含まれる部分が多いのではないかと考えられますが、学校給食業務につきましては、同基準とは別に学校給食検討委員会でそのあり方や効率化についての検討がなされてきた経過がございます。
学校給食検討委員会での提言では嘱託制の導入を具体的に検討することを望むとされ、現在はその提言に基づきまして、嘱託化を進めているところであります。今後の取り組みにつきましては、藤岡議員に答弁いたしましたとおりであります。したがいまして、学校給食の民間委託につきましては、嘱託化を進めていく中で段階的に検討していく考えであります。
次に、全国学力学習状況調査の結果をどうこれから生かすのかのうち、市教委・各学校で学校改善、授業改善、学力向上策として行ってきたことはについてでありますが、これまで市教育委員会では、大学と協定を結び学生を小中学校に派遣し、授業の支援や基礎学力向上の補助を行うスクールサポーター派遣事業を行うとともに、教材開発や授業研究に役立つように教職員パワーアップ支援室を整備してまいりました。
また、各学校においては、少人数授業や長期休業中に補習を行うなど学力向上に向けて取り組んでおります。
次に、今後、市教委・各学校で学校改善、授業改善、学力向上策として行おうとすることはについてでありますが、今回の全国学力学習状況調査は、国が教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として本年４月２４日に実施され、１０月２４日にその調査結果が市教育委員会及び各学校に返却されました。今回の調査を受け、子ども一人一人によりきめ細やかな指導を行うとともに、各学校においては、自校の成果や課題を分析し授業改善や学校改善等に努めているところであります。
また、市教育委員会においては、結果の分析を兵庫教育大学に依頼し、今後の市の施策及び各学校での指導方法の工夫・改善につながるようその検証結果を反映させていくこととしております。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
順番が前後しますけれどもお許しください。
まず、技能労務職の給与のことで現給保障のことについて再質問をさせていただきます。
先ほど答弁を聞かせていただきました。現給保障はしていきたいと、その根拠は人事院勧告の考え方を適用するということ。また、みちのく銀行事件最高裁判例、これによって現給保障しなければならないという考え方を示されました。当局の現給保障の考え方の根拠でありますその辺について意見を申し上げたい、そして質問をしていきたいと思っております。
平成１７年８月の人事院勧告の中で示されたみちのく銀行事件最高裁判例により現給保障だそうですが、そもそも技能労務職の給与というものは人事院勧告が決定根拠でなく、労働協約によることとされるのが原則である以上、人事院勧告の給与構造改革時の考え方を引用することは不適当であります。過去のマイナス人事院勧告時には、市職員給与を不利益不遡及の原則を採用せず、勧告が出されて以後、当該年度内で給与額は差し引かれて支給されております。
そもそも当局は、労働者の勤務条件の不利益変更の適法か違法の基準がわかっていないようですので、お示しをしたいと思っております。昭和４８年、最高裁大法廷で秋北バス事件というものがありました。秋田の北部の方のバス会社の事件でありますが、その判例で日本における労働者の勤務条件の経営者側からの一方的な不利益変更が適法か違法かの判断基準が判じられ、今日もその基準で判断されております。
その判断基準は、勤務条件の一方的な不利益変更は合理的理由によるものである限り、労働者はその変更を拒むことはできないとしました。市当局が不利益変更できない根拠とするみちのく銀行事件の最高裁第一小法廷判例は、秋北バス最高裁大法廷判例に準拠したものであり、判決を下す判断基準は合理的理由による勤務条件の一方的な不利益変更かどうかです。ですから、本市の技能労務職員の賃下げが適法か違法かを考えるときも合理的理由による勤務条件の一方的な不利益変更かどうかが判断基準となります。
私は顧問弁護士に法律相談を行った結論からいえば、賃下げの金額や下げていく期間にもよるが、賃下げには合理的理由があり適法とされ、労働者側が市長を提訴しても基本的には勝ち目がないとのことでした。市にも顧問弁護士がいるのだから、どうすれば負けない範囲で賃下げができるか法律相談すべきだと言われておられました。
では、本市の技能労務職員の賃下げの合理的理由について御説明をいたします。
１つ目、同種の国家公務員より２５％も高く、民間と比較すれば、さらに著しく高いことから、仮に国と均衡させても民間より高く勤務条件は優遇されます。国の考え方では基本的に現業業務は民間委託で対応できるものであり、そのことから民間よりも高い給与をもらう根拠が成り立ちません。
２つ目、総務省から下げるよう通達が再三出ていること。第四銀行定年延長訴訟最高裁判例で労働省の定年延長通達が合理的理由として採用されています。
３つ目、本市の財政事情が厳しいこと。
４つ目、鳥取県では高校の用務員などの技能労務職給与が国より３割高かったが、５年で国以下に引き下げているなど、他の自治体でも行われていること。
５つ目、平成１４年度マイナス人勧意見訴訟で不利益不遡及原則に反した賃下げが適法と判断され、判決が確定しているので、同じ公務員であるためこの判例の考え方にも影響を受けること。また、平成１４、１５年度に本市は職員給与のマイナス改定を行っています。
６つ目、技能労務職給与の決定は人事院勧告でなく労働協約であり、地方公営企業法３８条３項では給与の決定に当たり、民間の従事者の給与、当該地方公営企業の経営の状況などを考慮することが義務づけられ、国の通達から近年は特に民間均衡が強く要請されております。そして、地方公務員法１４条で公務員の給与を社会一般の情勢に適応させることが義務づけられ、地方自治法２条１４項で最少の経費で最大の効果を挙げる事務執行が、また地方自治法１３８条の２で執行機関の誠実執行義務、つまり組織としての事務執行におけるすべての法令への遵守義務が定められていること。
７つ目、本市が賃下げが不可能とする根拠であるみちのく銀行事件は５５歳以上の行員の賃金を３割カットして、その給与原資を若手中堅の給与に上積みし、それにより給与支給総額を増大させました。そして、その当時会社は経常利益が年々増加し業績が好調だったのです。よって、賃下げの差し迫った必要性はなく、高度の必要性に基づいた合理的な内容とは言えないので賃下げが無効とされたのです。
つまり、本市の技能職の賃下げにみちのく銀行判例は適応できません。なぜなら、業績つまり財政事情が悪く、特定の者をねらい撃ちし、その者の給与を下げて他の者に回すわけでもなく、給与支給総額がふえるわけでもないのです。本市の技能職の賃下げの場合は財政事情が悪く、その中、国や民間よりも高い給与の方に国や民間に均衡してもらうだけであり、減らした給与額で他の者を優遇し、人件費総額がふえるわけでもありません。よって、この判例を根拠に本市技能職の賃下げができない理由にはなり得ません。
以上の合理的理由７点により、本市の技能労務職員の賃下げには合理的理由が多数存在するため適法な措置となります。そのため、現給保障に正当な理由はなく、むしろ不当性が高いのであり、社会情勢からも到底許されません。
その上、８月２２日行革特別委員会で、小中部長は技能職給与について国の指導を踏まえ対応していくと答弁。１０月１日行革特別委員会で、小中部長は技能職給与について民間との給与格差に問題意識を十分感じていますと答弁。１１月２日行革特別委員会で、阪上市長は技能職給与の国との均衡について、平成２２年度の完了の都市経営改革行動計画期間中にラスパイ１００に近づけていきたいと答弁をされております。
阪上善秀市長には地方自治法１５４条で職員の指揮監督権がございます。市長は職員に積極的に方針批准手続を命令できます。１次の答弁書は総務部が作成したのでしょうが、こうした考え方の問題点について、ただいま私は再質問で指摘をさせていただきました。この指摘を受けて異常に高い技能労務職の官民給与格差の是正と正常化について、総務部にどう指示をされますか。他の自治体と同様に現給保障を行わず、５年程度で国の水準まで引き下げ、その後民間と均衡していくよう市長は指示されますか、どう指示されますか。
行革プランでは、市民サービスは高いから切るとし、でも身内は高くても守るというのは理不尽だと思います。市長、どう民間均衡に向けて指示をされますか。まず、現給保障をするのですか、しないのですか。そのあたり、市長はどう考えておられるでしょうか、お答えをいただけますでしょうか。
○大島淡紅子 副議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 宝塚市におきましては、現在、ことし４月６日の総務省の通知に基づく取り組み方針の策定に向けて取り組んでいる途上でありまして、今後他市の状況も勘案しながら職員労働組合との交渉を得て決定をいたしております。
なお、現給保障につきましては、国におきましても平成１７年の人事院勧告に基づいて給与の構造改革を実施した際に経過措置として現給保障を行っており、また本市におきましても同様に経過措置として現給保障を実施したところであります。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 時間もったいないんですけれども、市長はそのメモ、これ小中さんがつくって渡したんでしょう。それをただ読んでいるだけじゃないですか。私の再質問聞いていただけたんですか。
平成１７年の人勧が根拠やから、現給保障しなあかんて２回目も今答えましたけれども、２回目の質問では、その人勧の考え方は適応できないということを質問してるんですよ。それを根拠として示してるんです。だから、それを理由として現給保障をするという論理は立たないんです。だから、現給保障はできないと言っているんです。不当性は高いと言っているんです。現給保障、だからできないんですけれども本当にするんですか、どうなんですか。１次の答弁と２回目の答弁が一緒なんであれば、２回目の質問なんて要らないんです。
１回目の答弁というのは、それは下から上がってくるもんだし、担当者の考えでしょう。でも、２回目の質問を、あえて私この場で、今させていただいているわけですから、その質問を聞いて、１回目の答弁に論理性がなかった、理由がなかった、はっきり言えば虚偽に近い、そういった答弁になるわけです。そういった答弁ではいけないですよと。やはり、もう一度考えてくださいということを質問しているのですから、その２回目の私の質問を聞いていただいて、改めて、お考えを新たにしていただいて、お答えをいただきたいんです。もう一度お願いいたします。
○大島淡紅子 副議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 市長として、労務担当の部長とよくすり合わせをした結果が、ただ今答弁をいたしたとおりであります。
○大島淡紅子 副議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） わかりました。さんざん私も勉強して、現給保障がどうしてこの場合はできないかということを説明させていただきました。時間も１０何分使いましたけれども全く意味がなかったなと、効果がなかったなと思いますが、ただ理事者にはたくさんの幹部職員の方おられますし、第一会議室には若手の管理職の方もおられます。聞いておられます。今の説明を聞いて、納得をしていただけるような管理職の方もきっとおられると思いますので、今後これから職員団体とお話しになって決めていくことでもありますので、ぜひとも、その際には私が今質問をした点を考慮していただいて、この場合においては現給保障というのはなかなかなり得ない。仮に経過措置として最初の１年とか２年とかいうことを経過措置で現給保障をしていても、現給保障を永久に続けて、現給保障というのは市長おわかりじゃないかもしれないからもう少し説明しますけれども、例えば月給が３０万の人がいたら、国はそれより低いんで、例えば２５万としましょう。で、ずっと３０万で据え置き続けるということなんですよ。２９万９千円とか２９万にはしないよ、３０万のままでいきますよということなんです。
でも、例えば国の人が、国家公務員が２５万円やとしたら、毎年定期昇給を必ずしていきますから、そら市の給与を据え置き続ければ、それは必ずいつか追いつくときが来るんです。それが現給保障を永久に続けてしまうと、下げませんから、追いつかれるのに時間がかかる。結局１５年ぐらいかかってしまうんです。１５年もかけて、給与均衡をするということが、今年７月６日に総務省から通知されたことと、整合性がとれるのかということなんです。
７月６日の総務省の通知ではどう書いているかというと国よりもさらに低い民間の給与に一層均衡を留意をして市民の理解が得られる給与制度の運用としなさいというふうに書いているんです。ストレートに言えば民間と合わせろと言っているんです。民間より高い国に対してはそれはやっぱりすっと下げるのが普通なんです。それは、ある日突然２割３割給与下げますよと、これは激変過ぎますよ。でも、鳥取県は先ほど申し上げましたように５年間かけてラスパイ１３０超えていたのを１００以下にしているんですよ。段階的にやっているんですよ。やれているんですよ。片山知事にはできて阪上市長にはできていないんですよ。その考えが持てていないんですよ。どっちを向いて仕事をしているんですか。職員団体が大事なんですか。市民が大事なんですか。今の財政事情をわかっているんですか。３年間で３４億円減らさなあかん。財源をつくらなあかん。でも、それでも足らなくなってきている。それが現状なんでしょう。だから、あえて言っているんですよ。ここにまだ財源はありますよと。
確かに、人の給与下げろというのは言っていて気持ちのいいものではありません。でもね、これは国よりも民間よりも高い部分だからこそ、その部分についてはこんな状況だからこそ、こらえてもうてもいいのではないかというふうに言っているわけです。それを全然理解していただけない。非常に残念な気持ちがいたしました。この質問に合わせて１週間、１０日勉強してきたことが本当にむだになったような気がして残念でなりません。
それから、次の質問をさせていただきますが、用務員業務のことですけれども、１回目の答弁で緊急対応、それから安全管理等を理由として直営堅持が妥当であろうというふうに答弁されたと思います。ただ、そうであれば仕様書に緊急対応や安全管理等を列挙して、雑務や施設管理、警備業務を列挙して包括委託契約ということも、私は可能ではないかなというふうに考えております。用務員が行う業務というのは、公権力の行使でも何でもありません。軽易な施設修繕や草むしり、花の水やりなどであり、仕様書で日々のルーチンワークを列挙し、契約すれば委託契約は可能だと思われます。
そもそも学校に用務員が配置されるに至った経緯をお話しをいたします。昔木造校舎でありました。建物の破損が日々頻繁にあったこと。各教室の石炭ストーブの石炭の補充が頻繁に必要だったこと。夜間警備が必要だったことなどにより用務員が配置されてきましたが、今や校舎は鉄筋、石炭ストーブもなくなり、泊まりの夜間警備もなくなりました。今となっては用務員配置の必要性すらもだんだんと薄れてきております。
さきの質問でも述べましたが、用務員の年収は民間よりかなり高く高コストな状態です。市教委がこの問題の根本的な解決にもっともっと取り組んでいただきたいなというふうに、私は先ほども答弁を聞かせていただきまして思いました。
用務員業務を改革している自治体の事例を少し御紹介をいたしますが、他市では用務員の完全嘱託パート化をされている自治体もあります。宝塚市と同じく特例市の八戸市は、正規職員配置時に市全体で７，１１０万円の経費がありましたが、今は１，６００万円と８割も経費が削減をしております。
もう一方事例を御紹介をいたします。私、この問題考えるときに、ふと思ったのが私立の学校はどうしているのかなというふうに思って調べました。私学では用務員業務を業務委託されておられます。仕様書で業務範囲や頻度を厳格に規定しており、別に日々校長、教頭が直接指示することはないようです。よって、法的に問題なく行われております。一例を示せば、立命館系列の大学、高校、中学、小学校は機械警備、清掃管理、施設設備管理点検メンテナンスを立命館の子会社であります株式会社クレオテックに包括委託しており、クレオテックは全国で私学の用務員業務の委託を受注し、学校じゃない他の施設管理分野にも進出をされておられます。
学校に派遣されてくる職員は、定年後の方が多いようです。市教委も私学経営のコスト意識から学ぶ時期に来ているのではないでしょうか。財政危機の中、学校が使う税金のうち、何を捨て何を守るのか。学校経営や市の教育行政運営にも集中と選択が必要ではないでしょうか。経費削減を怠り、教育需要があるから、行政需要があるからただ単にお金をくださいという体質を改めてもらわなくてはなりません。
用務員業務を平成１４年の宝塚市民間活力の導入に関する基準に照らし合わせますと、この基準では民間活力導入の基本的考え方として、まず１点目、執行の分野で法令の規定等により直接執行が必要とされるもの以外は基本的に民間活力導入は可能としています。
２点目、民間が担うことが可能な公共サービスの提供は積極的に民間委託を検討し、可能なものから実行するとしています。そして、民間の知識やノウハウ等を活用した業務の質の向上が期待できるものや、コストの削減など効率的、効果的な業務執行が図られるもの。またあるいは、業務を民間にゆだねることにより行政のスリム化が期待できるものなどが、民間委託すべき業務を決定する際の考え方と示されております。
この視点で用務員業務を見れば、直営が法で義務づけられてはおらず、私学は委託していることから、民間でもできると考えられます。
私学の用務員業務を受託している業者が学校以外の施設メンテナンス分野に進出していることから、そのノウハウや業務の質の市場価値が高いことは明らかであり、用務員業務と施設課の業務の両方をしてくれることから、経費削減の一石二鳥となり経費削減効果は大きく、委託により労務管理、労使交渉コストもなくなり、行政のスリム化につながるので直営の方が不適当なのであり、用務員業務と施設課の業務をセット化した業務委託が最も財源を捻出し、かつサービスを向上させる経営判断であることは言うまでもありません。
また、定員管理適正化計画の中では、市教委の定員が超過し、多い理由で学校現場の正規職員が多いと分析されており、定員管理を守るために行うこととして、同計画の中では業務委託の推進が提示されております。
また、７月６日に総務省より技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針という通達がありまして、その中で公務能率の推進の観点から民間委託を推進し、具体的な取り組み時期を明示することとなっております。市が出してきた方針、アウトソーシングに対する考え方でありますとか、それから定員適正化計画といったものと、国のこの７月６日の通達を総合いたしますと、学校用務員は技能職であり委託を具体的に検討し、その時期を明らかにしなければならないとなります。定員管理の観点からもそれが望めます。
市長は、通達の遵守と定員管理計画達成の観点から用務員業務の委託検討開始について、どう考えておられますか。学校用務員業務について委託化を検討すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○小山哲史 議長 多田議員、発言の途中ですが、議長として申し上げておきます。
やはり市長に対しての表現、対応と、礼という点で配慮されるように求めておきます。
阪上市長。
◎阪上善秀 市長 教育問題でございますので、教育長の方から答弁をいたさせます。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 学校用務の関係でございます。学校用務につきましては、先ほど教育長の方からも答弁いたしましたように、学校長の指導・監督のもとで学校行事の広範な業務にかかわっております。また、緊急のある業務についても所管をいたしておる。それと、この学校用務につきましては、各学校の立地によっても業務内容が変わっているということがございます。それぞれの学校に合った対応をしていただいておるということで、我々としては直営でやっていくのがベターではないかというふうに考えて、今進めておるところでございます。
しかしながら、先ほどから議論が出ておりますように、行財政改革として人件費の削減というのは我々も十分認識をいたしております。そういったことで、従来からの取り組みの中では、２名配置校については１名は再任用で対応するという形で、今人件費の削減を取り組んでおりますが、今後御指摘いただいている内容も含めまして、我々検討していくべき重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○小山哲史 議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） それでは、私先ほど例示をさせていただきましたけれども、私立の学校の事例を申し上げさせていただきました。こういった形で、限られたお金の中で、いかに教育の質を守るか、高めるかということで努力をされておられる事例もあります。
ぜひとも、きょうあすということではありませんけれども、時間を見つけてそういった事例も研究をしていただき、実際に現場を見ていただくとか、そういった学校管理部として研さんを積んでいただいて、そして検討を、できるかどうかを考えていっていただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。
それから、給食調理業務のことでございますけれども、第１回目の答弁では段階的な委託だということで、藤岡議員の答弁を踏襲をされておられます。この段階的委託に関連してお伺いをしたいのですが、現在行っております給食調理の嘱託化を進めておられますけれども、そのことで新たな問題を抱えるのではないかという点について指摘をしたいと思います。
本市の雇用慣行から、非常勤嘱託職員が終身雇用化しております。嘱託化完了の次に委託化を進めようとしたときに、終身雇用化した嘱託職員の雇いどめをもし行うということになった際に、大変労使交渉等で大きなエネルギーが必要な事態となります。結局、委託化を先送りし、嘱託化を進めたことは、一見改革をしているようでありますけれども、実は将来的に労使交渉等でデッドロックに陥りかねない大きな問題の種を生産しているのではないかなというふうに、私は見ております。嘱託化を進めることで、結果的に委託という次の段階には移行しにくくなります。結論からいえば、嘱託化は誤りではないでしょうか。ですから、正規職員の欠員が出た穴というものは、委託化で補うべきではないでしょうか。ですので、早急に検討される方が、私はよいのではないかなというふうに考えております。
１次で給食調理員の直営堅持とアウトソーシングに対する市の考え方に矛盾があるというような趣旨の御答弁をいただきました。であるならば、その矛盾を早く解くべきではないかなというふうに考えております。嘱託化というものは、この矛盾の解消策には、やはりなり得ないのではないかなというふうに考えております。委託化によって、市教委の労務管理負担というものも減りますし、そのことによって、もっと取り組むべき課題に集中でき、学校現場も校長、教頭先生がもっと子どもと向き合えたり、子どもと向き合う教師と管理職が向き合えるので、過重労務に苦しむ学校現場にもメリットがあります。
委託化は緊急性のある課題だと、私は思います。それから、自校方式の給食調理業務は偽装委託、偽装請負の問題があるという意見も一部ございますけれども、その点を厚生労働省の方に照会をかけました。そうしますと、厚生労働省の見解としましては、校長先生が一緒に調理場に立って作業することはない。よって学校教育の運営と完全に作業ラインが分離しているので、直接の作業指示という違法行為は起こりにくい。また、市の施設使用に関しては請負契約と並行して総務事務契約を行えば、何ら違法性はなく、むしろコンプライアンスという観点から見れば自治体の現業部門で最も民間委託に適した業務であると逆にお墨つきをいただきました。
こういった観点から、私は段階的民間委託と１回目の答弁でされておられますけれども、嘱託化を本当に進めるのが、これが本当に後々いいのかどうかということも含めれば、やはり本当に何がいいかということを今じっくりと腰を据えて考えるべきときに、来ているのではないか。段階的委託と申されますけれども、何をどう段階を踏まれるのかよくわかりませんけれども、ただ余り段階を踏み過ぎても、これもまた意味がないのかなと私は思っております。
こういったリスクの点について、今、嘱託化のリスクの点とかについて御説明をさせていただきましたけれども、やはりこの点については、行革の特別委員会で答弁されました市長の方にぜひとも聞いてみたいのですが、その段階的民間委託とされましたけれども、少なくとも、大変財政事情も逼迫をいたしております。段階的民間委託ということで済ましてしまうのではなくて、少なくとも委託の検討開始というものについて、やるかやらないかはそれから決めることであって、委託化の検討開始についてぐらいはゴーサインを出されるべきではないかと思われますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 きのうから何回も述べておりますように、教育といえども民営化すべきは民営化すべきであるということの気持ちは変わっておりません。しかし、長い間の歴史があり、嘱託制度あるいはまた議会の中でもことしの９月の市本会議の方におきまして、自校の直営方式の堅持を求める請願が大多数の方で可決されておるという議会を無視するわけにもいきませんので、多田議員の方でまた賛成の方の請願を出していただきまして、議会の方の意見措置を図っていただければ、もっと段階的が早くなるんではないかと思っております。
○小山哲史 議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） わかりました。今後そういうことも課題として、こちらも認識しておきたいというふうに考えております。
ただ、市長も、それから教育長も部長も嘱託化というものが、本当にこれ組織全体として長い目で見たときにベターかどうかというのは、一度やっぱり、今の時点でこれから考えていっていただきたいなというふうに考えております。
これ、要望しておきます。答弁されるなら、お願いします。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 少し、先ほどの議論の中で出ておりました段階的委託という表現をされたわけでございますが、藤岡議員にお答え申し上げしたのは、嘱託化を進めていく中で段階的に検討をしていくべき重要な課題であると考えているというのが教育長の正確な答弁でございますんで、そのことを補足させていただきたいと思います。
それと、確かに嘱託化を進めることによって将来にまた問題を起こすんではないかということでございます。宝塚市における民間委託の取り組み、あるいは他市でも取り組まれておる民間委託への取り組みといたしましては、やはり退職不補充の方法で進められている例が非常に多うございます。仮に、学校給食についても民間委託をするということであれば、それらに準ずるような形で取り組んでいく必要があるのかなというふうに、私は考えております。
そういったことで考えてみますと、現在嘱託調理員の年齢構成というのが５５歳以上が１８人、５０歳以上であれば２９人という状況でございますし、さらに定数配置をいたしております臨時職員も１５名ございますし、正規職員でも５５歳を超える職員が１３名ということでございますから、全校一斉に民営化をするということでなしに段階的に各校１校ずつ民営化を進めていくという場合であれば、退職不補充の方法でも対応は可能ではないかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今後の大きな課題であるというふうに認識をいたしておりますし、各市でやっている委託の状況、メリット、デメリットも含めて多方面からの検討が必要であるというふうに考えておりますので、いただきました意見については十分尊重しながら検討していきたいというふうに考えています。
○小山哲史 議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 徳田部長、ありがとうございました。
最近になって、議会の方からも給食の自校調理における民間委託ですけれども、大変望む声も強くなってまいりました。学事課の方に聞きますと、加古川市では民間委託を既にされておられて、非常に大ざっぱな推測ですけれども、コストは本市の約半分で行われているというふうにも、私聞きました。
本当に何で財源をつくるかということに頭を痛めている時期でもあります。だからといって、安易に委託するというのも、それはそれで非常に危険なものがあります。過去の経緯も知っています。ですので、ぜひとも安全な委託といいますか、業者選定とかそういったものをしっかりしていただいてトラブル等がないような形で、でも、確実に割と速やかに委託、何とか段階的にでも、一部でもやっていただけたらなというふうに、これも要望しておきます。今後、研究に努めてください。お願いします。
それから、ごみ収集業務の委託のことについてお伺いをいたします。
１回目の質問の答弁で、今後委託を順次ふやしていきたいということ。それから、入札化に切りかえていきたいというような御答弁をいただきました。
それを踏まえて２回目の質問を行いたいと思いますけれども、ごみ収集業務の随意契約の見直しについては、私過去から、前の期から何度も質問をさせていただいております。松藤部長は平成１８年の９月議会、今から１年以上前ですけれども、１８年９月議会と１０月に全員協議会がございました。このときの答弁で、松藤部長は全庁的契約行為の見直しに合わせ、今年度中の見直しを検討したい。随意契約の見直しを検討したいというふうに御答弁をされました。１２月議会の答弁で、新年度から厳しいということでトーンダウンをされました。平成１９年度予算委員会、ことしの３月です、の答弁で１９年度に収集車５台分を直営から委託に出し、新規分については入札を行うので新規参入業者が適切に業務を行えるか半年間様子を見て、随意契約の廃止を検討したいというふうに御答弁をされました。
そして、ことしの１０月に私が半年たちましたんで、電話で問い合わせたときには、これからさらに深く新規業者をチェックするので新年度の随意契約廃止は間に合わないと答えられました。それを言うことは、２０年度は間に合わないということではあるんでしょうが、２１年度からの全面入札化というもの、随意契約の廃止というものにある意味含みを持たせておっしゃっておられました。今御紹介したように、この１年間で何度も答弁、見解が変わっています。私から見れば、だれから見てもかもしれませんが、後退をしているなという印象を私は持っております。
また一方で、既に昔から宝塚市とつき合いがあって収集業務を委託している既存の業者さんの方には、どうも私が聞き及ぶには平成２３年度からは入札を入れるよと、私や議会に対しての説明とは違う説明をしているのかなと、私は思っておるのですけれども、事実であるならば議会用と業者用と二通りの説明をされておられるのかなというふうに思っておりまして、その点について１点確認をさせてください。
そして、その入札化の拡大の件について、本当はどうなのかということについて御答弁いただけますでしょうか。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 私の方から概略的に先に御答弁をさせていただきますが、入札制度につきましては行政効果が確実に確保されるように、そしてまた公平性、あるいは透明性を高めるためには、常に契約制度、入札制度につきましては改革を取り組んでいるところでございまして、その確実に確認ができたものから順次試行的に導入をしているところでございます。
したがいまして、この１０月にも、あるいは１月、そしてまた２０年度に向けても改革については図ってまいりたいと考えております。具体的なごみ収集の件につきましては、担当部長の方から御答弁をさせていただきます。
○小山哲史 議長 松藤環境部長。
◎松藤聖一 環境部長 ただいま御指摘ございましたごみ収集業務の入札の展開についてでございますけれども、私の方で御答弁申し上げました事実について、少し付言を申し上げますと、平成１９年４月からの新たな拡大分については確実に、これは入札の方式によって指名入札でございますけれども、競争入札を確実に導入をした経過でございます。
あわせまして、今後の展開につきましては、最も重要な点は御承知かと思いますが、本市の新たな入札、競争入札によりまして新たな業務をやっていただいております業者さん、ある意味では、非常に先ほど市長からも答弁いたしましたようにかなり安い価格で請け負っていただいております。この点については、私は非常に評価をしておるわけでございますけれども、片方では排出法に定めます生活に支障のない確実な収集という側面。また、その執政側評価というものも片方にございます。これにつきましては、なかなかその評価基準といったものございませんので、これからかなり具体的に、それを調査していかないといけないわけでございますけれども、なかなかそのいとまがないというところもございまして、まだ未着手でございますが、現場の方にはその評価について、尼崎市等を少し先行的におやりになっているところもございますので、それを参考にしながら進めていくように指示をしているところでございます。
あわせまして、今後の拡大の問題につきましては、この議会でも藤岡議員さんに御答弁申し上げましたけれども、当面私どもとしましては、委託の拡大を８０％を目標にということで思ってございます。これにつきましては、委託の率の拡大の場面におきましては確実に競争入札は導入してまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、既存の業者さんの拡大につきましては、これにつきましてはやはり慎重を要するのは、先ほどの質の問題もございますけれども、新たな競争が適正に行われ、なおかつ確実に随意契約から競争入札の導入が図られるように、区域割り等、相当慎重な検討が必要でございます。これについては、確実に調査研究をして進めてまいりたいというふうに考えております。
今、お願いしております既存の４社の企業への説明と違うのではないかという御指摘でございますけれども、確かに総務担当の入札の場面では、やはり価格を下げていく交渉も常にやっているわけでございますけれども、その中で一定期間はおやりいただくことを前提に協議をしたという経過もございます。この辺が私の説明と少し差があるという御指摘がございます。これにつきましては、私はその辺十分承知しない中での説明でございましたので、既に随意契約しております４社との今後のあり方については、先ほど答弁しましたことで進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小山哲史 議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 今、松藤部長から答弁をいただいたんですけれども、新規の今年度から入った業者のチェックはことしの３月の予算委員会の時点では年度の半分、４、５、６、７、８、９、半年間ちゃんとチェックをして本当に新規をどんどん入れていっていいのかどうか考えたいというふうに、その時点では答えておられたんですよね。今、答弁されたように新規の業者については、これからじっくり調査したいということで、やっぱり明らかに変わっているんですよね。確かに先のことをわからないことももちろんあるし、変わることというのはもちろんあると思います。
その点は、やはり私もわからないでもないんですが、でもやっぱりごみ収集業務の問題については、いろいろな経緯があって問題がこれまでありましたし、監査結果報告書も３月には出ていますんで、やはりそのときそのときで言ったこと、それは先には変更するということは、不確定要素というのはあるのかもしれないけれども、やはりその場その場で言ったことに、もう少し責任を持っていただいて、やはり確実に責任持って答弁をしていただければなというふうに、私、その今の答弁を聞いて思いました。ですので、今回のこの答弁が最終的に動かないと、確定的な答弁であることを望みたいと思います。これ要望にしておきたいと思います。
それから、視点を変えて質問をしたいのですけれども、このごみ収集運搬業務は総務部の契約課の方に移行するのが平成２１年度からと理解、こちらの方でしておるのですが、総務部契約に移行時にはことしの３月の監査結果報告書の指摘もありましたし、また都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みというのが、プランの中に戦略的アウトソーシングを今年度中に考えていくよと。可能なものは、副市長も先ほど御答弁されましたけれども、２０年度からやっていくんだというふうに明言をされておられます。
こういったことを総合して、私聞いておったのですが、ということは総務部に所管が移ったときは２１年度でしょうから、全面的な先ほど松藤部長が言っておられた地域割りをして入札、全面的な入札に入られるんでしょうか。そのあたり、総務部はどのように考えて、部長はどう考えておられるでしょうか、お答えください。
○小山哲史 議長 小中総務部長。
◎小中和正 総務部長 ただいまの契約の改革についてのことでございます。
契約につきましては、現在は部総務と、あるいは契約課が中心にやっとるわけでございますが、これにつきましてはやはり部総務での契約をできるだけなくして契約課、あるいは軽徴なものにつきましては担当課にするという、そういう方向、これは２０年度目標に今進めていくという方針を出させてもらっているところでございます。
したがいまして、契約課におきまして一元的に契約するという時限におきましては、もちろん今までの経過等の中でありますが、協調性を高めていくと、そういうようなことで対応していきたいと考えております。
○小山哲史 議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） それでは、また別の質問をしたいと思います。
行革に取り組む人を評価する人事のことで２回目の質問を行いたいと思います。１回目の答弁で評価結果を処遇に反映するよう努力していきますというふうな御答弁をいただきました。そこに関連してもう少し聞いておきたいのですが、行革に取り組む人を評価するということに関連して、やはり私は処遇に反映すると１次の答弁でありましたけれども、私としては、まずこれをやってほしい、考えてほしいなと思っていることがありまして、職員の勤勉手当の支給というものに、もっとはっきりとめり張りをつけられないかなというふうに考えております。
今、夏のボーナスがことしの場合ですと、一般的な成績の職員さんが、夏は０．７月、冬は０．７５月勤勉手当、すなわち公務員のボーナスの成果査定部分が支給されておるかと思います。最も貢献度が低かった方でも０．６月、給与条例施行規則上０．６月は保障されているんですよね。普通に一生懸命やった人と、そうでない人との差が余りにも０．１月分ですからね、余りにも少ないのかなと思いますし、そうやって小さく落とせる幅が小さいということは、逆に給与原資は決まっているわけですから、ものすごく頑張った人に対して上積みをつけられる分も、またどうしても少なくなっちゃうんですよね。
給与条例施行規則上は０．６から１．６月まで出せるというふうになっていますけれども、そんなに１．６月も出せるような給与原資を捻出するということは、現実的には不可能であって、あの規則は規則でありますけれども、うまく使えない規則になっているかなというふうに思っております。
この勤勉手当のもっとめり張り支給というやつですけれども、例えば公務員のボーナスの成果査定部分なのですから、新年度から本格実施されます人事評価ですね、あの人事評価でＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅですか、５段階あった中で一番低い評価ランクの方については、期末手当はお支払いいただいても、私いいと思うんです。生活給の原則というのがあると思うんで、出してもいいと思うんですけれども、勤勉手当については成果査定部分なんですから、一番評価が低いわけですから、私はゼロでもいいのかなと、標準的な人が０．７月、０．７５月もらえるのに対して、私は１の人はやっぱりゼロだろうというふうに思います。
なぜならば、１という人はこのままだったら数年続けば、あなたは職場のラインを離れて再度研修というようなことになりますよ、分限も視野に入りますよ、危険ですよということを、ある程度促す評価なわけですから、そういう人に成果査定部分のボーナスが支給されるというのは、やはり問題があろうかなというふうに思いますし、逆に一番低い人がゼロであるならば、標準的な人が０．７、０．７５月もらえるのであれば、一番評価の高い人、だれが見てもこの人はよく頑張っている。そういう組織への貢献度の高い方、優秀な方、能力のある方、こういった方についてはやっぱり１．４カ月とか、標準な方の倍ぐらい出してもいいのではないかなと。それぐらい幅を持たせてやっていかないと、やはりリスクをとってみんなが嫌がる、例えば行革の企画立案なんていうのは、やはり職場の人間関係とかそういったものも、あつれきもあるでしょうし、やはりどちらかといえば汚れ役になってしまう、そういうつらい仕事なわけですから、そういった仕事をやるという人については、頑張っているという人については、結果を残しているという人については、やはりそれぐらいの幅を持って、優遇して出してあげるべきではないかなというふうに思いますし、例えば評価が２番目に低い人については、標準的な方が０．７や０．７５月もらえるのであれば、０．３とか０．５とか、それぐらい少し差を落としてやはり出すことも大事であろうかと思いますし、５段階で２番目に高い評価だった人、なかなか優秀だった方、こういった方については、標準的な方が０．７月や０．７５月出しているわけですが、もう少し高めの０．９とか１．０とか１．１とか、それぐらいめり張りをつけて、勤勉手当というものはその勤勉手当という名前にふさわしい支給の仕方がやはりあっていいのかなというふうに思います。
その点について１点お伺いしたいのと、まとめてお伺いしますが、勤勉手当のめり張り支給と、加えて給与条例も改正されましたけれども、査定昇給、今までの１号級を４つに分けて４分の１に分けて、４分の４で昔の１号級昇格ということになっておりますけれども、当然これも人事評価で５段階で一番上のランクに評価された人については８号級とか、いわゆる特別昇給的な昇給というのはあっていいかなと思いますし、逆に人事評価で結果的に５段階で一番低いランク１のついた人については昇給延伸とか、そういっためり張りをつけた査定昇給というものはやはりあっていいのかなというふうに思います。
こういったことをやはり整備していかないと、頑張ろういう人がなかなか出てきにくいのかなというふうに思います。そのあたりについての展望、査定昇給や勤勉手当のめり張り支給について、今後どう取り組んでいかれるのか、お答えをください。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 めり張りをつける人事評価でございますが、本市におきましては今年度から全職員を対象にいたしまして、新たな人事評価制度を試行的に導入をしたところでございます。現在では、どのような方法で処遇へめり張りをつけた反映をするかということを検討している段階ではございますが、国の昇給幅、あるいは勤勉手当の成績率を参考にしながら、また、ただいま御指摘いただきましたように勤勉手当への反映の数値、そういうものも含めまして頑張ったものが報われるような制度、その構築に向けましては、まず試行的に導入について公平性、あるいはだれもが納得のいく仕組み、そういうものを検討を加えてまいりたいと考えております。
○小山哲史 議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） 勤務評価関連で、もう１点お伺いをいたしますが、先ほど給食の嘱託化のことで少し触れましたけれども、本市の嘱託職員、非常勤嘱託職員さんは実質的には終身雇用慣行的なやり方でやっておるんですけれども、これやはり制度の本来的趣旨からするとそうではないのかなと。やはり１年ずつ丁寧に更新をしていくというのが、私は原則かなというふうに思っておりまして、人事評価については新年度から本格実施されると。再任用職員も今後は対象にしていきたいというふうに答弁を受けましたけれども、私は実質的に終身雇用慣行化してしまっている非常勤嘱託職員さん、この人たちへの、私は人事評価というものもやはり大事ではないかと。それをするからこそ、根拠を持って契約をしっかり更新していけるというふうになるのかなと思いますし、そういった取り組みをして公務能率を、やはりもっともっと向上させていかなければならないのかなというふうに思いますが、この非常勤嘱託職員さんの人事評価の導入については、総務部長、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
○小山哲史 議長 小中総務部長。
◎小中和正 総務部長 非常勤嘱託につきましても検討課題ととらまえておりますが、非常勤嘱託自体は基本的には１年基準というようなことでございますが、やはりその職務についての、より精励をしていただくというような観点もありますので、将来検討課題として取り組みたいと思います。
○小山哲史 議長 多田議員。
◆１３番（多田浩一郎議員） いいです。
○小山哲史 議長 以上で多田議員の一般質問を終ります。
なお、この際、草野議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。
○小山哲史 議長 １７番、草野議員。
◆１７番（草野義雄議員） 私のちょっと原稿を忘れましたので、発言でいきます。
私の発言の中で、サンタクルスの個室の室料につきまして、５９万と発言いたしましたところ４９万の誤りでございましたので、会議規則第６４条の規定により同部分の訂正をお願いいたします。
○小山哲史 議長 発言は終りました。
ただいまの草野議員からの発言訂正の申し出につきましては、会議規則第６４条の規定により、それぞれ議長において許可いたします。
以上をもって一般質問を終ります。
日程第２、議案第１１５号から議案第１２０号まで、議案第１２４号、議案第１３０号、議案第１３７号及び議案第１３８号の以上１０件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第１１５号 平成１９年度宝塚市一般会計補正予算（第４号）
議案第１１６号 平成１９年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第３号）
議案第１１７号 平成１９年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第１号）
議案第１１８号 平成１９年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）
議案第１１９号 平成１９年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算（第２号）
議案第１２０号 平成１９年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）
議案第１２４号 宝塚市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について
議案第１３０号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３７号 宝塚市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３８号 宝塚市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定について
（総務常任委員会付託）
……………………………………………
○小山哲史 議長 お諮りします。
本件については、議案第１３７号及び議案第１３８号の以上２件を除くその他の８件については、既に提案理由の説明を終えております。議案第１３７号及び議案第１３８号の２件については提案理由の説明を省略の上、全議案の質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしを認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第３、議案第１２３号、議案第１２５号、議案第１３１号から議案第１３４号まで及び議案第１３９号の以上７件を一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第１２３号 平成１９年度宝塚市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１２５号 宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３１号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３２号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３３号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３４号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３９号 宝塚市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（文教生活常任委員会付託）
……………………………………………
○小山哲史 議長 お諮りします。
本件について、議案第１３９号を除くその他の６件については、既に提案理由の説明を終えております。
議案第１３９号については、提案理由の説明を省略の上、全議案の質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第４、議案第１２１号、議案第１２２号、議案第１２６号から議案第１２９号まで、議案第１３５号、議案第１３６号及び議案第１４０号の以上９件を一括して議題とします。
△───── 日程第４ ─────
……………………………………………
議案第１２１号 平成１９年度宝塚市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１２２号 平成１９年度宝塚市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１２６号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２７号 宝塚市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２８号 宝塚市立末成集会所条例の制定について
議案第１２９号 宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３５号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３６号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１４０号 宝塚市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（産業建設常任委員会付託）
……………………………………………
○小山哲史 議長 お諮りします。
本件について、議案第１４０号を除くその他の８件については、既に提案理由の説明を終えております。
議案第１４０号については、提案理由の説明を省略の上、全議案の質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第５、議員提出議案第７号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
△───── 日程第５ ─────
……………………………………………
議員提出議案第７号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（総務常任委員会付託）
……………………………………………
○小山哲史 議長 議案提案理由の説明を求めます。
１７番草野議員。
◆１７番（草野義雄議員） 議員提出議案第７号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。
皆さん、教育とは何でしょうか。教育基本法は、個人の人格の完成と平和で民主的な国家及び社会を形成する資質を備えた国民を育成することを第１条の目的として掲げておるわけでございます。
さて、高校入学選抜制度の改変は、この教育の根幹にかかわる重要な課題であると考えます。しかしながら、この高校入学選抜制度をめぐる市教委の対応は民主的だったとはとても言うことができません。
また、合意形成ができていないということが寺本議員の質疑で明らかになりました。合意形成ができていない中で強行することは、子どもたちの未来にとって大きな禍根を残すこととなり、宝塚の教育にとっても大きな汚点を残すものになると考えます。今日の民主主義の重要な内容は公開であり、参加であり、討議であります。地方分権、地方自治の現在の重要な内容は民意であり、合意形成であります。
この公開、参加、討議、そして何よりも大事な合意形成を目指しまして、審議会を新たに設置しようとするものであります。その審議会の名称は、宝塚市における高等学校入学者選抜制度等検討審議会で、任務は高等学校入学者選抜制度や中高連携のあり方等における課題の調査、審議に関する事務であります。その委員の数は９人であります。そして、この委員会は１年という期間を区切って進めるという内容となっております。
以上で提案理由の説明を終わります。
○小山哲史 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
議員提出議案第７号については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしを認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第６、請願第８号から請願第１５号までの以上８件を一括して議題とします。
△───── 日程第６ ─────
……………………………………………
請願第８号 医療費の総枠拡大を求める請願
請願第９号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願
請願第１０号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願
請願第１１号 地域児童育成会の育成料および時間延長に関する請願
請願第１２号 障害者雇用の確保等についての請願
（文教生活常任委員会付託）
請願第１３号 図書館、ベガ・ホールの駐車場設置についての請願
請願第１４号 市営住宅の指定管理者導入についての請願
（産業建設常任委員会付託）
請願第１５号 「沖縄戦」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める請願
（文教生活常任委員会付託）
……………………………………………
○小山哲史 議長 本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。
まず、請願第８号から請願第１０号まで及び請願第１４号の以上４件を草野議員にお願いします。
１７番草野議員。
◆１７番（草野義雄議員） 請願第８号医療費の総枠拡大を求める請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして請願の趣旨の説明を行います。
請願者は、兵庫県保険医協会北阪神支部長、中井通治さん。
兵庫県保険医協会北阪神支部副支部長、脇野耕一さん。
兵庫県保険医協会北阪神支部幹事、高俊永さん、以上でございます。
請願の趣旨は、現在、御存じのように医療崩壊が県下で進行しておりまして、これらの原因は医療費を抑制し過ぎたためでございます。日本の医療費は、先進３０カ国中２１位で最低水準でございまして、医療の危機を打開するため医療費抑制政策を転換し、医療への国の負担をふやして医療費の総枠を拡大することがどうしても必要だということでございます。
診療報酬を引き上げて、必要な医師、看護師などが確保できるよう医療費の総枠拡大を求める意見書を採択してくださいということで、請願の項目は、医療費の総枠拡大を求める意見書を採択することでございます。
次に、請願第９号保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願でございます。
請願者は、先ほどと同じく兵庫県保険医協会北阪神支部、中井通治さん。
兵庫県保険医協会北阪神支部副支部長、脇野耕一さん。
兵庫県保険医協会北阪神支部幹事、高俊永さん。
請願の趣旨は、歯や口腔の機能が全身の健康、介護、療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚労省の厚生労働科学研究等で実証されています。また、国民医療費の節減にも効果があることが「８０２０運動」の実績で実証されています。そして、多くの国民は歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでおられます。
しかし、現実には政府の歯科診療報酬政策等によりまして、将来の歯科医療の確保にも赤信号がともるという状況にあります。
こうした状況の中で、請願の項目として、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を採択することが、請願の項目となっております。
続きまして、請願第１０号高齢者医療制度の実施凍結を求める請願。
請願者は、同じく、兵庫県保険医協会北阪神支部支部長、中井通治さん。
兵庫県保険医協会北阪神支部副支部長、脇野耕一さん。
兵庫県保険医協会北阪神支部幹事、高俊永さんでございます。
請願の趣旨は、後期高齢者医療制度等が来年４月から実施される予定ですが、具体的な内容は全く県民に知らされておりません。果たして、高齢者に払える保険料なのか、社会保険の家族の場合は完全に保険料負担増となるなど県民の不安は増すばかりでございます。一部負担金につきましても７０歳、７４歳は１割負担から２割へと倍増となります。
どのような医療が行われるのかについても、いまだに具体化されておりません。医療費が引き下げられる方向です。負担はふえるのに給付は下げられるというのは到底納得できるものではございません。高齢者が本当に安心して医療が受けられるよう、後期高齢者医療等の実施は凍結して、抜本的に見直すように意見書を提出してくださいということです。
請願の項目は、後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求める意見書を採択し、国と広域連合に提出することということでございます。
最後に、請願第１４号市営住宅の指定管理者導入についての請願について、趣旨の説明を行います。
請願者は、宝塚市小林５丁目８－４１。代表として、松下修治さんです。ほか５８３名の署名が添付されております。
請願の趣旨につきましては、宝塚市がこの１２月議会で、これまで直接管理しております市営住宅に指定管理者制度を導入して市営住宅に居住する住民の生活基盤である住宅に関する重要な問題で、また市営住宅入居者と市との関係が大きく変わる。こういう内容があるにもかかわらず、本来、議会で決める前に入居者に説明を行い、住民から出された意見を取り入れるなどして、大方の理解が得られた後で議会に条例を提案することが必要だと考えます。
入居者の利益に大きくかかわる問題であるのに市は住民に対して一切説明しておらず、入居者が何も知らないままに、一方的に決めてしまうやり方は問題と考えて請願をされております。
請願の項目は、１、住民への説明責任を果たすこと。
２、住民の意見・要望を真摯に受けとめること。
３、早急な指定管理者制度導入は行わないこと。
以上でございます。
しかるべき委員会に付託をいただいて、全員一致で採択されますように、よろしくお願いいたします。
○小山哲史 議長 次に、請願第１１号を寺本議員にお願いします。
１２番寺本議員。
◎１２番（寺本早苗議員） 請願第１１号地域児童育成会の育成料および時間延長に関する請願を、紹介議員を代表してご紹介いたします。
請願者は、宝塚市月見山１丁目１７－２２、宝塚市保育所保護者の会連絡会会長、今福章代さん。
宝塚市仁川月見ガ丘２－５７、宝塚市育成会保護者ネットワークの会代表、秋山藤子さんです。
請願の趣旨は、延長保育が午後６時半まで、しかも５名以上の申し込みのあったところのみであること。そして育成料の倍額の値上げが予定されていることなど、子育て世代が真に安心して働き続けられる環境とは、まだ言えない状況にあります。保育所を７時まで利用してきた家庭が育成会を７時まで利用できるよう開設時間を、迎えの時間を考慮して７時までの検討を引き続きお願いしますという内容です。
項目１、開設時間は、迎えの時間を考慮して、今後も「午後７時まで」の検討をお願いします。
２、延長保育は、必要とする子どもが公平に受けられるよう柔軟に対応してください。
３、育成料の引き上げは段階的に行ってください。
この請願の趣旨を、どうぞ御考慮いただき、しかるべき委員会で御審議いただき、全会一致をもって採択いただけますようお願い申し上げます。
○小山哲史 議長 次に、請願第１２号を近石議員にお願いします。
２０番近石議員。
◎２０番（近石武夫議員） 請願第１２号障害者雇用の確保等についての請願を紹介議員を代表して提案理由の説明をいたします。
請願者、宝塚市旭町３丁目６番４号、吉田秀典さん。
請願の趣旨。
民間企業では、合理化により障害者の仕事においても大きな負担がかかり会社を退職するケースも出ております。同じ会社で長年勤務できるよう、そういった状況をつくることが必要であります。
請願の項目といたしましては、１、長期間安定した雇用の維持ができる企業の紹介や福祉作業所を設置するよう努力してください。
２、勤労福祉センター１階の就労支援センターアトムの環境を改善してください。
３、障害者が相談できるカウンセラー（嘱託・パート可）の配置に努力し、ドクターに相談できる状況をつくってください。
４、障害者が運動できる場所を確保してください。（体育館でも可）ということであります。
しかるべき委員会に付託していただき、全会一致で採択されるようお願いいたします。
○小山哲史 議長 次に、請願第１３号を菊川議員にお願いします。
１６番菊川議員。
◎１６番（菊川美善議員） それでは、請願第１３号図書館、ベガ・ホールの駐車場設置についての請願を。
請願者。
宝塚市清荒神１丁目１９－１、清荒神参道商店会会長、阿部賢治。
紹介議員を代表いたしまして、請願の趣旨説明をいたします。
１番、ベガ・ホールの周辺には駐車場が少なくイベントや催事のときには送り迎えの車両でいっぱいとなり、通行人も不安を感じる状況であります。また、日常においても図書館への立ち寄り、喫茶等への車が違法駐車し、清荒神周辺の環境悪化にもつながっています。
２、来春より、清荒神山上にバスが通るように整備され、宝塚駅よりバスが参拝客を直接清荒神へ運ぶようになります。道路の拡幅とバス路線の整備により観光バスの乗り入れも増加すると思います。参道を通る方が減少することは参道商店街にとりまして死活問題であります。宝塚の観光、商業発展のためにバスが待機できる駐車場、またバスが方向転換できるスペースの設置をぜひお願いを申し上げます。
請願の項目、１、阪急清荒神駅にできるだけ近いところに、バス待機場所を設置していただきたい。
２、図書館ベガ・ホールの施設を有効利用し、駐車場を設置していただきたい。
以上であります。
しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択くださいますようにお願いをいたします。
○小山哲史 議長 次に、請願第１５号を大島議員にお願いします。
９番大島議員。
◎９番（大島淡紅子議員） 請願第１５号「沖縄戦」をめぐる教科書検定意見の撤回を求める請願を紹介議員を代表しまして、説明をさせていただきます。
請願者は、宝塚市御殿山１－８３－１、９プラス２５市民の会・宝塚代表の木下達雄さんです。
請願の趣旨は、本年、文科省が２００８年度から使用される高等学校の日本史の教科書の中で沖縄戦における集団自決の記述について、日本軍による命令、強制、誘導等の表現を削除、修正させました。これに対して、沖縄県議会を初めとして沖縄の全市町村議会も、それから全国でも多数の県議会、それから市議会では１５市議会が意見書を提出。それから１市議会が決議文を議決されました。また、９月２９日超党派による沖縄県民大会には１１万人もの参加がありました。この県民大会では、高校生が参加して発言したんですが、私たちは本当のことを知りたいだけですというふうに発言をされていました。本当にそのとおりだと思います。
請願の項目といたしまして、宝塚市議会は、高等学校日本史教科書において削除・修正した「日本軍による命令・強制・誘導」等の表現を回復させるよう、国会と政府に意見書の提出を求めますというものです。
しかるべき委員会で審議いただきまして、沖縄県民大会のように党派を超えて採択いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○小山哲史 議長 以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。
お諮りします。
請願第８号から請願第１２号まで及び請願第１５号の以上６件は文教生活常任委員会に、請願第１３号及び請願第１４号の以上２件は産業建設常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
次の会議は来る１２月１８日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
── 散 会 午後６時１６分 ──...