平成１９年第 ５回定例会−11月21日-01号平成１９年第 ５回定例会
応 招 議 員
１ 開会当日応招した議員
石 倉 加代子 井 上 きよし
伊 福 義 治 江 原 和 明
大 島 淡紅子 梶 川 みさお
金 岡 静 夫 菊 川 美 善
北 野 聡 子 北 山 照 昭
草 野 義 雄 小 山 哲 史
坂 下 賢 治 多 田 浩一郎
田 中 こ う たぶち 静 子
近 石 武 夫 寺 本 早 苗
となき 正 勝 中 野 正
浜 崎 史 孝 深 尾 博 和
藤 岡 和 枝 三 宅 浩 二
村 上 正 明 山 本 敬 子
２ 応招しなかった議員（なし）
平成１９年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第１日）
１．開 会 平成１９年１１月２１日（水） 午前 ９時３１分
開 議 同 日 午前 ９時３１分
散 会 同 日 午前１１時０５分
２．出席議員（２６名）
１番 井 上 きよし １４番 坂 下 賢 治
２番 田 中 こ う １５番 藤 岡 和 枝
３番 梶 川 みさお １６番 菊 川 美 善
４番 中 野 正 １７番 草 野 義 雄
５番 三 宅 浩 二 １８番 となき 正 勝
６番 山 本 敬 子 １９番 北 野 聡 子
７番 金 岡 静 夫 ２０番 近 石 武 夫
８番 たぶち 静 子 ２１番 深 尾 博 和
９番 大 島 淡紅子 ２２番 小 山 哲 史
１０番 浜 崎 史 孝 ２３番 石 倉 加代子
１１番 伊 福 義 治 ２４番 北 山 照 昭
１２番 寺 本 早 苗 ２５番 江 原 和 明
１３番 多 田 浩一郎 ２６番 村 上 正 明
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正
議事調査課係長 藤 本 忠 之
次長 前 西 秀 雄 議事調査課 麻 尾 篤 宏
議事調査課長 村 上 真 二 議事調査課 松 下 美 紀
議事調査課係長 酒 井 正 幸 議事調査課 岩 崎 正 明
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │阪 上 善
秀│総務部室長 │東 郷 薫│
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│副市長 │坂 井 豊│消防長 │乾 谷 登│
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│副市長 │山 下
稔│病院事務局長 │藤 森 求│
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│会計管理者 │酒 井 伸 一
│教育委員会委員 │脇 舛 訣 子│
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│企画財務部長 │井 上 輝 俊│教育長 │岩 井 宏│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行財政改革担当部長 │横 田 宗 親
│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │小 中 和 正
│代表監査委員 │藤 本 勝 也│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民安全部長 │前 川 猛
│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │松 藤 聖 一
│上下水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │山 口 誠 一│管理部長 │徳 田 逸 男│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │新 谷 俊 広
│学校教育部長 │小 谷 一 良│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市産業活力部長 │村 上 真
祥│社会教育部長 │鷹 尾 直 人│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│産業政策担当部長 │谷 本 政
博│選挙管理委員会 │中 野 秀 朗│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│建設部長 │秋 山
守│監査委員・
公平委員会│加 治 一 博│
│ │ │事務局長 │ │
└──────────┴───────┴──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第２
８．会議のてんまつ
── 開 会 午前９時３１分 ──
───── 開 会 ─────
○小山哲史 議長 おはようございます。
ただいまから平成１９年第５回
宝塚市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
── 開 議 午前９時３１分 ──
○小山哲史 議長 日程に入る前に、阪上市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
───
市長あいさつ・諸報告 ───
○小山哲史 議長 阪上市長。
◎阪上善秀 市長 本日ここに平成１９年第５回
宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきまして、それぞれ御決定を賜りますようお願いをいたします。
また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、
市議会議長あてに御報告をいたしておりますので、御了解を賜りますようお願いを申し上げます。
────── 会期決定 ──────
○小山哲史 議長 会期についてお諮りします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１９日までの２９日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、会期は２９日間と決定しました。
───
会議録署名議員指名 ───
○小山哲史 議長 次に、会議規則第１２２条の規定により、
会議録署名議員を指名します。
７番金岡議員、８番たぶち議員、以上両議員にお願いします。
ただいまから日程に入ります。
日程第１、議案第１０６号から議案第１１２号までの平成１８年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について並びに平成１８年度宝塚市各
特別会計歳入歳出決算認定についての以上７件を一括して議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議案第１０６号 平成１８年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第１０７号 平成１８年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第１０８号 平成１８年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について
議案第１０９号 平成１８年度宝塚市
特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について
議案第１１０号 平成１８年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について
議案第１１１号 平成１８年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第１１２号 平成１８年度宝塚市
特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について
……………………………………………
○小山哲史 議長 本決算については、さきに
決算特別委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
７番
金岡決算特別委員会委員長。
◎７番（
金岡静夫議員）
決算特別委員会委員長報告を行います。
まず、平成１８年度決算の概要ですが、一般会計では、歳入が７００億２，０９８万円余で、歳出が６８６億７，２８９万円余、差し引き額は１３億４，８００万円余で、実質収支では７億５，５６２万円余の黒字となっています。
特別会計では歳入が４６９億８，３５０万円余で、歳出が４７３億１，４００万円余、
差し引き残額は３億３，０５０万円余の赤字で、
国民健康保険事業費と
老人保健医療事業費で赤字の決算となっています。
一般会計と特別会計を合わせた
差し引き残額は１０億１，７５８万円余の黒字となっていますが、これは
財政調整基金の９億５，７００万円の取り崩しによるものであり、依然として厳しい状況は続いています。
それでは、一般会計の決算審査から御報告します。
まず、総務費についてです。
公共施設の
エレベーター保守管理の契約方法についてただしたところ、基本的に
特命随意契約により同設備を設置した
メーカー関連会社に委託しているとのことです。
これに対し、
エレベーター業界は、設置費は安く入札し、あとの保守管理料で利益を上げようとする。そのため、設備の設計図面は公開せず、関連会社にしか保守管理ができないようにしていたが、シンドラー社の事故を契機に、求めにより設計図面を公開しなければならなくなっている。
メーカー関連会社以外の業者でも保守管理は可能であり、競争原理の導入によって、委託料の削減につなげるべきとの指摘がありました。
さらに、この
保守管理委託契約を競争入札により締結している消防本部の事例について、その後の状況を確認したところ、
特命随意契約を行っていた平成１７年度と比べ、契約額は大幅に減額、管理運営上の問題も特にないとのことです。
これに対し、この種の契約は施設管理者任せにするのではなく、契約担当課で把握しておく必要があるとの指摘がありました。
次に、職員数の適正化について、正規は減少しているが、再任用、嘱託やアルバイトを含む総数は増加している。再任用職員は今後も増加することが予想され、その活用が課題となっているとただしたところ、
アルバイト職員は保育所や
教育委員会等の専門業務や補助的な事務を担っており、本年４月１日現在の総数は７１２名、平成１８年度の賃金は１０億を超えているとのことです。
また、再任用職員は、今まで培った経験を最大限に生かせるよう適正配置に取り組みたいとのことです。
それに対し、再任用職員の配置先は、当初は出先、満杯になれば本庁と行き場がなくなっている感があり、その機能は生かされていない。再任用や
アルバイト職員が本当に必要かどうか全面的に見直す時期に来ているとの意見がありました。
次に、財産区の区有金の管理について、監査委員から予算書や報告書がないとの指摘があったことをただしたところ、財産区
管理会連絡協議会での申し合わせがあり、事業計画書はおおむね作成している。予算についても作成するよう協議を進めているとのことです。
これに対し、公共的な活動を行う
財産管理組合の責務を考えれば、市の特別会計に位置づけることが必要ではないのかとの指摘がありました。
その他長期契約のあり方、
施策評価システム作成業務の委託、
指定管理者選考のあり方、
ワンストップサービスの成果、
手塚治虫記念館の活用、外国人市民の生活支援等について質疑がありました。
次に、民生費についてですが、まず、被生活保護者の
引っ越し費用についてただしたところ、被保護者からの申請に基づき、現物支給としているが、単身や高齢のため、みずから行うことができない場合等、要請に基づき業者の紹介をしているとのことです。
次に、基本的に本人が行うべき
引っ越し業者の選定について、市があっせんしていることは不適切ではないかとただしたところ、本人が業者を選定すべきであるが、被保護者の立場に立って相談に応じたことによる結果である。１社に偏っていることもあり、本年８月より被保護者に３社程度の見積もりを依頼しているとのことです。
次に、
タクシー料金等の助成基準についてただしたところ、障害福祉に関する助成についての対象は、
身体障害者手帳１級または２級の方と３級の方の一部、療育手帳Ａの方及び
精神障害保健福祉手帳１級の方であり、基本料金の助成券を月４枚交付しているとのことです。
次に、
戦没者追悼式の参加者数及び会場についてただしたところ、本年の参加者は１７９名と減少傾向にある。利便性等を考え宝塚ホテルで実施しているが、今後遺族会の意見も聞き、検討していくとのことです。
次に、団塊塾の内容についてただしたところ、団塊世代を対象に３０名の定員で料理、介護等の内容で全１６回の講座を実施し、ボランティアの人材育成をしているとのことです。また、講座の運営は、市の講座を受けた市民が設立したＮＰＯ法人に委託しているとのことです。
次に、
国民年金事務の経緯及び状況について説明を求めたところ、平成１３年度まで納付事務を行っており、平成１４年度以降は異動届けの取り次ぎ、免除申請を行っている。また、１４年度の事務移管に伴い、収納原本等すべて社会保険庁に移管しており、保存年限の過ぎたものはすべて廃棄しているが、現在
マイクロフィルム等で残っているデータについても、原本を残して資料提供することになっているとのことです。
これに対して、国民年金の記録は市民の大切なデータであると文書管理について見直しするよう要請がありました。
次に、衛生費についてですが、まず、新
公園墓地整備の進捗状況についてただしたところ、現在、進入路と調整池の整備中であり、その後、造成工事を行うとのことです。
次に、
プラスチックごみ等選別処理業務委託をめぐる契約の経過についてただしたところ、平成１９年１月３１日に入札が執行され、泉興業が落札業者に決定。しかし、その後市長あてに匿名で落札業者に関する電話があった。その後何度か県に行き、また、法律相談などを行い、最終的に３月９日、部長以下職員が契約中止の文章を直接同社に持参したとのことです。
これに関しては、市長は落札業者が県の許可を持っていないのではないかとの匿名の電話を受け、部長に確認を求め、問題はないとの報告を２月５日に受けた。一方で、部長はもう一度県の方も含め、よく調べるように
クリーンセンターに指示。２月６日に県へ電話をするとともに、契約の準備行為を停止するように指示。そして、２月７日、まず県に確認に行ったということです。
なお、この経過については、総括質疑の中でも取り上げられました。すなわち本年３月５日、市長が環境部長とともに県へ行った経過についてただしたところ、業者資格に関する県の法解釈について再確認しようとしたもので、２月５日の部長からの報告と３月２日、部長が県に行ったときの報告が違っており、最終的に確認を行うため、市長が県に行ったとのことです。
これに対しては、市長がじきじきに県へ法解釈の確認とは異例の行動ではないかとの意見がありました。
さらに、入札後の市長への匿名電話は専門的なものであり、通常の市民では想定できないものであるとの指摘がありました。
また、この入札に関しては、市長が１月２３日にこの業者と面談したことについてただしたところ、政党の支部長という肩書きで会ったもので、業務に関する話はしていないとのことですが、入札前に面会したことに対して、不適切であるとの意見がありました。
次に、ごみ焼却炉の新炉建設に関してただしたところ、現在、関係部局で結成している新炉の検討委員会で、資金についてもごみの減量と平行して検討していきたいとのことです。
なお、これについて新炉建設は避けて通れない課題であり、早期に基金を設立し、対応するとの要望やＰＦＩでの事業化への提案がありました。
次に、焼却炉運転の委託について、
特命随意契約ではなく、競争入札とすることにより、減額できるのではないかとただしたところ、
焼却炉運転業務は５年に一度は競争性を持たせるため、
見積もり合わせや入札を行っており、平成２０年度については入札するとのことです。
また、炉の運転業務と修繕業務等を一括した
総括的長期責任型委託契約については、現焼却炉の寿命から困難であり、修繕についても延命処置の必要性から基幹部分については、
特命随意契約にせざるを得ないとのことです。
次に、
パチンコ店建築工事続行禁止仮処分決定に伴う損害賠償金の支払い経緯に関する市の判断についてただしたところ、当時、市としては条例で建設をとめるという流れであり、一審、二審で敗訴したが、法的解釈や社会背景により上告した。今後担当部で総括していきたいとのことです。
次に、
母子保健検診の状況についてただしたところ、４カ月検診で９６％が受診。
赤ちゃん訪問事業で全赤ちゃんに対して、家庭訪問を実施している。また、担当保健師による電話相談や
民生児童委員の対応も依頼しているとのことです。
次に、市立病院の
地方公営企業法全部適用後の評価についてただしたところ、経営に対して、臨機応変に取り組んできたが、実際にはいろいろ制約があり、成果が十分あらわれていない。病院改革も行っているが、実施に踏み切れなかったものもあるとのことです。
次に、農林費についてでありますが、まず、西谷の農業の状況について説明を求めたところ、主力農産物は米であるが、市民への流通ルートが確立していないとのことであり、地産地消の観点からも農業政策と商工業政策の連携をとるべきとの意見がありました。
また、岡山新見市を中心とする「ＪＡあしん」が農作物のアンテナショップを宝塚市内に出店している件に関して、市内のＪＡ宝塚は銀行業務が主になっている。市内の農作物の流通のあり方をＪＡ側と協議し、検討すべきとの意見がありました。
次に、
園芸振興事業に関連し、牡丹づくりに精通した人はいるのかと確認したところ、
長谷牡丹園芸組合や
花卉園芸協会に十分知識や技術を持った方がいるとのことです。
これに対し、市は牡丹を育てていく人づくりを行っていない。農業は人づくりであり、人材の育成を検討すべきとの意見がありました。
次に、商工費についてです。
まず、
空き店舗対策についてただしたところ、
商店街空き店舗活用事業として、３カ月以上あいた状態の店舗を対象に市内商業の活性化のため、その地域の特色を生かした事業を実施するもの及び当該商店街に対して、店舗の家賃等の３分の１を基本として、月５万円を上限に補助しているとのことです。
次に、制度融資について商品の盗難や被害等で緊急融資の場合、申請から実行まで最短でどれぐらい期間がかかるのか確認したところ、通常約１カ月程度かかるとのことです。
これに対して、金融機関の審査に時間がかかり過ぎる点をただしたところ、市としてはそういう苦情や申し出があれば
問い合わせ等をしていくとのことです。
次に、
消費生活センターの相談における多重債務者への対応について、窓口相談時に踏み込んで話を聞いているのかただしたところ、現状としては多重債務問題とあわせて、窓口対応は十分にできていないが、国から地方自治体で取り組むべき課題を提示され、それに基づき、関係１４課が集まって
多重債務者連絡会議を設置したとのことです。
次に、土木費についてです。
新
名神高速道路にかかわる周辺の
アクセス道路について説明を求めたところ、現在、西谷地域での
インターチェンジ計画はないが、
工事用進入路の
アクセス道路への転用について検討していきたいとのことです。
この他土木費では、武庫川河川敷のコスモスの件や市内のバス停、公園管理について質疑がありました。
次に、消防費についてであります。
まず、
常備消防事業で救急救命士について確認したところ、現在、救命士は４０名で、薬剤投与のできる認定救命士は１０名。認定救命士の認定を受けるには、気管挿管では病院で３０症例の挿管の成功例を行わないといけない。また、薬剤投与についても、１１０時間の病院実習と１０症例の薬剤投与例またはシミュレーションが必要とのことです。
次に、カラオケ店で火災後の査察体制について確認したところ、予防課に３名増員し、査察体制を強化。防火対象物で把握できていないものについては、ＧＩＳを活用し、未把握対象物を探し出し、平成２０年度で査察を行うとのことです。
次に、救急車の出動に関して、救急隊員が症状を独自で判断できないため、受け入れ先を見つけるまで時間を要する場合があることから、救急車に医師を同乗させるドクターカーの検討について意見がありました。
次に、
あんしん防火システム導入事業について、本当に有事に
システム運用ができるのか、地域住民に特に若い世代の参加が必要であるが、十分な説明がないまま、システムが構築されたのではないかとただしたところ、個人情報の問題をクリアする必要があるが、今後
個人情報審議会を経て、民生委員や
防災防犯連絡員へ説明を行いたい。最終は外部へ情報を出してもよいかアンケートを実施していくとのことです。
次に、教育費についてです。
まず、地場産食材の給食への使用拡大についてただしたところ、一定量の確保や配送などの課題があるが、可能な限り検討し、対応していくとのことです。
次に、給食の
アレルギー対策として、全学校への栄養士の配置についてただしたところ、県教委へ配置の要望をしているとのことです。
次に、給食の設備が機械化されてきているが、それに伴って、給食職員が減員されていないのはなぜかただしたところ、衛生面等で
ドライシステムを採用していることにより、各部屋の移動に一定の制約がかかり、効率面の課題があることや食感などの面から調理員の手作業もあり、職員を一律に減らすことにはつながらないとのことです。
次に、文部省の
給食費滞納実態調査において、滞納理由に保護者の責任感や規範意識の欠如とした根拠は何かただしたところ、高級車やブランド商品を所持しているにもかかわらず、滞納している状況を考慮して判断をした。また、経済的な理由としたことについては、面談をしていく中で、状況を把握し、判断をしたとのことです。
次に、校舎増築や校庭確保などの問題に対応するためのマンション開発への規制についてただしたところ、学校周辺での運動場の用地確保は非常に難しい。長尾小については、幼稚園の建てかえに絡め、改善できないか検討したい。開発行為に対し、完全に行政指導していくことは難しく、特に仁川小については今後の開発によって、根本的な校区の見直しや再編を含めた議論が必要であるとのことです。
次に、地域児童育成会の嘱託職員の勤務時間について、条例とは違う運営がなされていることについてただしたところ、総務部とよく協議し、方向性を決定していきたいとのことです。
次に、災害復旧費から予備費までです。
まず、土地開発公社へのゼロ金利による貸付額についてただしたところ、公社の経営健全化のために５０億円貸付をしているとのことです。
次に、過去に借り入れた高金利の市債について、基金の取り崩しにより繰上償還できなかったかただしたところ、借りかえの形で償還しており、完済まであと二、三年と残り期間が短く、借りかえによる財政効果は薄いとのことです。
次に、一般会計歳入です。
まず、特別土地保有税及び都市計画税の収入未済額、不能欠損額が高額であり、これら解消の手立てはないのかただしたところ、特別土地保有税には制度的な問題があり、計画とあわせ一度だけ物件の譲渡が認められているが、納税義務は譲渡されていることではない。都市計画税については、不動産を差し押さえる手立てを行っている。また、インターネット公売の参加により、積極的に公売が行えることとなり、今後は不動産も公売にかけ、実質的な収入を目指していきたいとのことです。
次に、競馬場交付金の増額を強く要望していくべきではないかとただしたところ、協議会の中で毎年要望しており、増額に向け引き続き取り組んでいくとのことです。
次に、市営住宅明け渡し後の債権回収についてただしたところ、県では民間会社で収納手続を行っており、本市も早期にそのような対応をしていきたいとのことです。
次に、特別会計
国民健康保険事業費についてです。
まず、滞納額及び滞納件数が年々ふえている原因についてただしたところ、国保加入者の３分の１が所得がゼロであるが、所得はゼロでも非課税扱いはなく、加入者個々のケースもあり、難しい状況に至っているとのことです。
次に、資格証明書の交付は被保険者との接触の機会をふやす方策であり、現状はどうかただしたところ、訪問しても居住が確認できない方が相当数あり、接触を図ることは困難な状況とのことです。
それでは、総括質疑の主なものについて御報告いたします。
まず、滞納整理のあり方について、専門的な職員を採用し、専従班で対応することが必要ではないかとただしたところ、現在の体制について評価、検証をした上で、どのような対応をできるのかさらに検討していきたいとのことでした。
次に、行財政改革のあり方について、単なる人減らし、金減らしではなく、総合計画の施策の優先順位に基づき、資金と必要性の均衡を勘案して進めるべきではないかとただしたところ、昨年度の財政と社会状況を踏まえ、後期基本計画を策定した。この中で絞り込みを行い、重要目標を設定し、まちづくりを進めている。あわせて、具体的財源確保のため、都市経営改革大綱を定め、検討を進めているとのことです。
次に、事務事業評価のあり方や外部評価委員の必要性についてただしたところ、導入後６年が経過し、約４２０の施策について評価している。職員のコスト意識の向上や市民への説明責任のため、評価結果の公表などが進められた。第三者評価の必要性は重く認識しており、評価のあり方についてのさらなる改善や事務事業そのものの内容の検討もしていきたいとのことです。
次に、防犯事業における鉄腕アトムのイラストについて、現状では著作権の関係でイラストや名称の広範な活用は不可能とのことだが、今後、市のために手立てを考えられないか見解をただしたところ、当該著作権の広範な活用については、手塚プロダクションからの許諾は非常に厳しいとのことでした。
次に、総合窓口等に関する業務委託のあり方について、偽装請負の判定ガイドラインを示した兵庫労働局の通知内容をクリアしたと言えるのかただしたところ、業務の特殊性から受託者が一般的に機器を持ち込んで稼動しているものではなく、労働基準局とは今後考え方のすり合わせをしていきたいとのことです。
次に、生活保護申請のあり方について、北九州市での例などを考えると、申請書を窓口に備えつけておくべきではないかとただしたところ、申請は直接本人と面接して生活保護法の法定要件を満たす場合に申請書を受理している。今後もそのように行うとのことです。
次に、
クリーンセンターの入札のあり方について、プラスチックごみ選別事業委託では、急きょ業者を変更する一方で、焼却灰搬送業務においても受託業者が再委託を行っていたことが判明した際、指示して是正させたとのことであり、その対応は適切だったのかといったことや、本年４月１日から始まる家庭ごみ収集業務委託の入札を実施したのが始期の迫った３月下旬であったことなど事前調査や入札日程の設定等について、もっと慎重に対応すべきであるとの意見がありました。
次に、資源ごみの収集前の抜き取りについて、これは市の資産と認識して実施調査した上、しかるべき対応をすべきではないかとただしたところ、全市的な実態調査については、広範囲かつ早期に実施せざるを得ず、困難と認識しているとのことです。
これに対して、市民に実態を聞くなどして早急に対応すべきとの意見がありました。
次に、農業振興について、地産地消への取り組みについて市の見解をただしたところ、まず、流通の整備が必要であるが、今後の検討課題として必要量を継続して供給できる集団的な経営形態が必要であるとのことでした。
次に、商工振興における特産品の開発についてただしたところ、昨年度から宝塚、伊丹、川西、猪名川の３市１町で銀よせという北摂栗の共同販売に取り組んだ。さらに、ケーキ等菓子類にどう活用できるのか模索中であり、あわせて西谷産のイチゴもブランド化していきたいとのことです。
次に、市内の再開発ビルや商店街の商業活性化について見解をただしたところ、アピアはまちづくり会社と市の三位一体で、サンビオラは民間主導の再々開発事業で活性化を目指したい。また、清荒神は上までバスで送り、帰路は参道を清荒神駅付近までおりてもらうよう誘導するなどの振興を図っていきたいとのことです。
次に、本市の植木産業における将来展望について見解をただしたところ、植木産業は長い歴史を誇ってきたが、近年厳しい状況が続いており、植木と花の里づくり構想の策定やあいあいパークの盛り上げ等の検討を行った。さらに伝統ある植木まつりについても、今後も活性化を図っていきたいとのことです。
次に、市立病院、市役所庁舎及び総合体育館設置等の施設保全に関して、現行では応急処置にとまり、根本的な保全対応が図られていない。財政危機といえども適切な保全は必要であるとただしたところ、市立病院は長期修繕計画を、市庁舎は保全計画を、体育館は実施計画に基づき、それぞれ適切に対応していきたいとのことでした。
次に、子ども支援サポーター事業における別室登校支援について、生徒との関係構築を築けるような教師の勤務シフトが必要であるとただしたところ、生徒との関係構築は重要であるので、じっくり対応すべきものと理解している。今年度からは、通年を基本としてシフトを組んで対応しようとしているとのことでした。
そのほか生活保護事務への女性ケースワーカーの活用、校区の見直しの検討、ＮＴＮ跡地利用、長尾小学校の風力発電装置、急傾斜地崩壊対策、体罰防止の指導、
エレベーター保守管理入札のあり方、地域児童育成会施設の改善等につきまして意見、要望がありました。
採決の結果、議案第１０６号、議案第１０７号及び議案第１１１号は賛成多数で、議案第１０８号から議案第１１０号及び議案第１１２号は全員一致で認定されました。
以上で
決算特別委員会の委員長の報告といたします。
○小山哲史 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
１７番草野議員。
◆１７番（草野義雄議員） 日本共産党宝塚市会議員団を代表いたしまして、議案第１０６号平成１８年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第１０７号平成１８年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について及び議案第１１１号平成１８年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について、以上３件につきまして反対の討論を一括して行います。
まず、議案第１０６号、一般会計についての認定のできない理由及び項目については、以下のとおりであります。
まず、決算を認められない最大の問題は、プラスチック製容器包装処理整備事業９，９８２万３，５００円でございます。
まず、プラスチックごみの問題につきましては、容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法改正のときにおきまして、プラスチックは事業者サイドから汚れがついていたり、区分、分離しにくい容器や塩化ビニール製品は焼却炉等で燃やして熱源にした方がよいという主張が行われていたのであります。事業者にとっては、自治体の責任で、つまり税金で焼却してもらえば再商品化費用を負担しなくてもいいという虫のいい話がされていたのであります。
石油を原料とするプラスチックの焼却は、ダイオキシンや重金属類、化学物質などの有害物質の発生源となるわけでありまして、地球温暖化など環境破壊、環境汚染が問題となるわけであります。
また、近い将来、石油資源が枯渇すると言われておりまして、資源保護の観点からもプラスチックを燃やして処理するということは大きな問題と考えます。
ごみ行政の先進国であるドイツでは、包装ごみ回避リサイクル法によりまして、再利用率が７２％を下回った場合には再利用の比率を上げる措置をとることができる、この規定に基づきまして、２００３年以降、ペットボトルなどのプラスチック製の容器の強制的なデポジットを対象にするデポジット化というものが行われまして、ドイツのコカ・コーラ社におきましては、これまでのリターナブル、再利用率が６０％であったものが８５％から９０％に引き上がり、返却率は９５％に上っていると言われておるわけであります。こういった形で、プラスチックの再利用という方向に進まなければならないと考えるわけであります。
宝塚市は２００７年、ことしの４月からプラスチックごみの分別収集リサイクル処理事業を開始するべく２００６年度に計画を立てましたが、その大半はＲＰＦ、紙とプラスチックの廃棄物を固形燃料化する、こういう焼却処理なのであります。一般市民の方は、リサイクルという以上、材料の再生利用をイメージされているのではないかと思われますけれども、材料の再生利用はごく一部なのであります。大半は固形燃料化して燃やすわけであります。これでは宝塚市の焼却炉で燃やすこととどう違うのか、こういう問題が存在しているわけであります。こうした問題について真剣に検討したとは考えられません。
また、ＲＰＦという形で焼却することを含めて、市民に対してプラスチックごみの処理が抱える問題点について、十分な説明責任を宝塚市が果たした、こういうふうにはとても考えられないわけであります。
一般的に分別の収集を充実させることは、ごみを少なくしようという意識を目覚めさせ、減量につながるということは当たり前のことなのでありまして、プラスチックごみの分別収集によりまして、ごみ減量が進んだから宝塚市のやり方も是認するということは絶対にできないのであります。
その上、収集計画量もいい加減なものであります。当初、収集量は年間２，４００トンで予算要求を行い、当初予算及び事業計画は２，０５０トンでありました。これは先行実施している自治体の事例から見れば極めて少ない見積もりであります。兵庫県で容器包装プラスチックごみとの混合収集を行っている自治体は三木市だけであります。宝塚市の場合、三木市の実績を人口比で換算いたしますと、約３，４００トンとなるわけであります。なぜ過小見込みで進めたのか、それは処理経費の問題があるわけであります。
この委託事業を受託いたしました株式会社リ・テックという会社に支払う処理経費だけでも１トン当たり４万６，５１５円、当初の２，０５０トンで年間９，５３５万円経費が係ります。それが年間３千トンに膨れ上がるという見込みが行われまして、１億４千万円、それ以外に容リ協会への委託料がかさむわけであります。財政難と言われる中で、こうした処理コストの問題についても、市民にきちんと説明責任が果たされてきたのかどうか極めて疑問な点があるわけであります。
さらに、こうした多額の処理経費は利権争いの対象となり、不透明な入札経過につながっているわけであります。２００７年１月３１日に行われた入札におきまして、一たん落札をいたしました泉興業は、その後、氏名不詳の電話によりまして違法性が指摘され、契約しないこととされました。泉興業の事業内容は、本来入札に参加できなかったにもかかわらず、宝塚市が極めて初歩的な法解釈を誤った結果、入札に参加し、落札したのに契約を拒否されるという極めて異常な事態となったわけであります。そして、２番札だった株式会社リ・テックが逆転で契約することになりました。リ・テックは、ＲＰＦ固形燃料化施設を持っておらず、契約後、施設をつくった関係で２００７年４月、５月は本来リ・テックで処理され、商品化されるはずだったプラスチックの一部はこっそり宝塚市の焼却炉で燃やされていたのであります。宝塚市は、市民に対する背信行為を行ったわけであります。
この入札の問題の疑惑は以下の点にあります。
まず第一に、宝塚市が補正予算の審査におきまして、かたくなに非公開という態度をとっております設計価格、予定価格が漏れている疑惑が濃厚であります。守秘義務違反であります。リ・テックの入札価格は限りなく設計価格ずばり額に近いことが委員会の審査で明らかになっております。守秘義務違反を犯しているからこそ設計価格を公開しない、このようにしか考えられません。情報公開審査会の審査によって、いずれ真実が明らかになると思います。渡部前市長も賄賂と引きかえに緑のリサイクルセンターの公文書の守秘義務違反が裁判で問題とされたところであります。
こうした守秘義務違反の疑惑のもとで、１番札の泉興業と２番札のリ・テックとの間にはトン当たり８千円の差があったのであります。残りの指名業者は予算から見て失格であります。当初予定価格１００％の疑いが濃厚な随意契約に近い契約となっているのであります。この異常な入札経過に市長が深く関与している疑惑があるわけであります。
１月２２日に入札参加の指名業者４社が業者選定委員会で決定をされました。市長は、その指名業者のうちの１社、泉興業の社長と翌日の２３日午後に市長室で会っておられるわけであります。その業者が１番札を入れております。市長がこの入札に関する情報を漏らしたのではないかという疑惑が存在するわけであります。指名業者決定直後、そして、入札直前という状況のもとでの対応であり、幾ら市長がこのことを否定しても、その疑いは消えないわけであります。
次に、落札後、氏名不詳の違法性指摘の電話があるまでは、泉興業との契約を了解しながら氏名不詳の電話後、態度を１８０度転換して、泉興業の違法性の確認のため、部長を従え、県庁まで市長みずから乗り込んでいく。市長としては極めて異例な行動をされているわけであります。しかも、決算審査におきまして、当初県職員とは会っていない、このように否定をしながら、同行した市職員からの指摘で答弁を訂正するということまで行われたわけであります。
以上述べた極めて不透明、不正常な入札の経過に市長が深く関与していたことは明らかであります。市長は、真実を明らかにする責任があります。この不正常で不透明な入札の経過に市長がどのようにかかわってきたのか明らかにされなければならないと考えます。
そして、泉興業とリ・テックとの間にトン当たり８千円の開きがあり、宝塚市は不正常、不透明な入札の結果、年間２，４００万円のむだ遣いをしているのではないかという指摘もあるわけであります。
こうした計画段階からのいい加減な対応と市民への説明責任を放棄した背信行為、プラスチックごみ事業利権をめぐる不正常、不透明な経過と市長の関与疑惑、こうした問題をあいまいにしたまま、事業を開始した責任は重大であると考えるわけであります。
次に、都市計画道路荒地西山線、３億４，３５５万３，３０５円、この道路計画は今すぐつくらなければならない道路ではありません。財政難と言われておる中で、凍結もしくは先延ばしをすべき事業であります。
次に、新名神、第二名神と呼んでおりましたが、高速自動車道路建設促進事業費１６万２，３６０円、これも認めることはできません。新
名神高速道路計画は大津城陽間、高槻八幡間、この間は２００３年に抜本的見直し区間とされております。全体の総事業費も３兆５，５８０億円という膨大なものであります。私は、これは税金のむだ遣いと考えております。財政難を理由に国民の命にかかわることや福祉、暮らしにかかわる分野が相次いで切り捨てられている中で、こんなむだ遣いの公共事業を促進することは到底許されるものではありません。
新
名神高速道路は中止を求めるべきであり、ましてや宝塚インター設置などという宝塚市の財政を破綻に導くようなむだな公共事業を進めるべきではありません。一方で、市民の負担増、福祉削減につながっております生活保護の母子加算の廃止、さらには看護専門学校の受験料２０８万円の値上げ、幼稚園保育料の値上げ１，４７０万円については、庶民の中で今、生活を営む上で大きな困難が発生している、抱えている、こういった中で到底認められるものではありません。
最後に、国民保護計画策定事業費４０万９，７６８円についても、有事における国民保護という名目で日本がアメリカ軍との共同の軍事作戦を行う際に、国民総動員体制を平時から準備しようとするものであり、認めることはできません。国民保護というなら自然災害への備えの計画を充実し、体制の整備を図るべきであります。そして、消防力の整備を行い、警察官のいない空き交番を解消し、市民警察の整備、充実を図るべきであります。
次に、議案第１０７号についてであります。
国民健康保険事業の決算認定におきましては、国保税の所得割の算定方式の変更による激変緩和の措置が行われておりましたが、これが廃止をされた分、増税分１億７，６００万円が含まれておりますので、認定することはできません。
議案第１１１号の介護保険事業の決算認定につきましても、介護保険料の基準額での２２％負担増、全体で５億円の負担増があり、認めることはできません。
日本共産党議員団は、この決算審議に及びまして、地方自治体としての原点に立った行政運営を行うように強く求めてまいりました。自治体職員の公務員の服務基準である服務規律の根本である住民全体への奉仕者という立場に立って、自治体が本来の仕事とされている住民福祉の向上というものを最優先課題として行政は進められますように、改めて強く要望いたしまして、決算認定に対しての反対討論といたします。
○小山哲史 議長 ほかに討論はありませんか。
３番梶川議員。
◆３番（梶川みさお議員） それでは、社会民主党市会議員団を代表して、平成１８年度決算のうち、議案第１０６号平成１８年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論を行います。
まず第一に、固定資産税評価等管理システム移動修正等業務委託２，６７５万円余と、総合窓口化推進事業、データ入力等業務委託３，４９９万円余についてでありますが、この両委託とも受託企業から社員を市に派遣し、市の職員と一緒に仕事をしていること、また、市の機械設備を総務契約もなく無償で使用していることなど、これは実態として請負契約というものではなくて派遣であると考えます。よって、労働者の雇用の安定を前提に派遣契約に変更するか、その社員を市の直接雇用にしなくてはならず、偽装請負の疑いが大変大きいため、この両委託料は認められません。
第二に宝塚音楽学校旧校舎等利活用事業についてでありますが、社民党はこの事業について、予算認定の段階から反対をしてまいりました。今の宝塚市の財政状況を考えても、総額１５億８千万円余りの支出が余りにも多額過ぎます。また、周辺が高層マンションや産院に囲まれ、文化の創造の館としては環境も全くよくありません。とても年間２５万人が訪れるとは考えられません。さらに年間指定管理料が４，８００万円という超破格であり、宝塚温泉の二の舞になることは予想されます。よって、今回の委託料については認められません。
最後に、
クリーンセンターのプラスチックのストックヤード９，９００万円余についてでありますが、この施設については、プラスチックの固形燃料化につながる関連施設であり、ＲＰＦ化事業に莫大な費用がかかっています。市民が努力して分別している実態と環境問題、それから市の財政状況、入札における不透明な問題等考えたとき、もう一度根本からプラスチックの処理について考え直すべきではないかと考えております。よって、この委託料は認められません。
以上で反対討論を終わります。
○小山哲史 議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１０６号平成１８年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○小山哲史 議長 起立多数です。
したがって、本決算は認定することに決定しました。
次に、議案第１０７号平成１８年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について及び議案第１１１号平成１８年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についての以上２件を一括して採決します。
本決算に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○小山哲史 議長 起立多数です。
したがって、本決算は認定することに決定しました。
次に、議案第１０８号から議案第１１０号まで及び議案第１１２号の以上４件を一括して採決します。
本決算に対する委員長の報告は、認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、本決算は認定することに決定しました。
日程第２、議案第１１５号から議案第１３６号までの以上２２件を一括して議題とします。
……………………………………………
議案第１１５号 平成１９年度宝塚市一般会計補正予算（第４号）
議案第１１６号 平成１９年度宝塚市特別会計
国民健康保険事業費補正予算（第３号）
議案第１１７号 平成１９年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第１号）
議案第１１８号 平成１９年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）
議案第１１９号 平成１９年度宝塚市特別会計
老人保健医療事業費補正予算（第２号）
議案第１２０号 平成１９年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）
議案第１２１号 平成１９年度宝塚市水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１２２号 平成１９年度宝塚市下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１２３号 平成１９年度宝塚市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１２４号 宝塚市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について
議案第１２５号 宝塚市立自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２６号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２７号 宝塚市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２８号 宝塚市立未成集会所条例の制定について
議案第１２９号 宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１３０号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３１号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３２号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３３号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３４号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３５号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１３６号 公の施設の指定管理者の指定について
……………………………………………
○小山哲史 議長 提案理由の説明を求めます。
阪上市長。
◎阪上善秀 市長 議案第１１５号から議案第１３６号までの以上２２件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１１５号平成１９年度宝塚市一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、本件は平成１９年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１３億２，７９３万９千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ６６９億８，２００万円にしようとするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
また、第２表においては継続費の補正を、第３表においては債務負担行為の補正を、第４表においては地方債の補正をそれぞれ計上しています。
まず、歳出予算の主なものは人件費、バス交通対策事業費、山手地域内バス路線補助事業費、基金管理事業費、障害者（児）医療費、助成事業費のうち高齢障害者医療費助成金、生活保護事業費、病院事業会計補助金、病院事業会計貸付事業費、じんかい処理事業費のうち再商品化業務委託料及びプラスチック類選別等処理業務委託料、橋梁維持事業費のうち橋梁現況調査委託料、市債に係る償還事業費等を増額する一方、情報ネットワークシステム管理事業費を初めとする入札による差額など各種事業費の不用額等について減額しようとするものであります。
なお、プラスチック類選別等処理業務委託事業につきましては、懸案でありました容器包装リサイクル法適用外のプラスチック類にかかるＲＰＦの納入先については、リ・テック株式会社において新たに受け入れができる企業を選定し、既に実験的に納入を行い、納入の契約に向けて作業を進めているところであります。
歳入予算の主なものは、生活保護費負担金、バス対策費補助事業補助金、高齢重度障害者医療費助成事業補助金、放課後児童健全育成事業費補助金、
財政調整基金取り崩し、前年度からの繰越金、市債の繰上償還に伴う借換債等を増額する一方、幼稚園就園奨励費補助金、選挙費委託金、中小企業振興資金融資斡旋制度預託金、償還金収入、小学校施設整備事業債等を減額しようとするものです。
第２表、継続費の補正では、小学校施設冷房化事業費について所要の変更をしようとするものです。