「宝塚市議会 2005-12-09 平成１７年第　６回定例会−12月09日-04号」の議事録内容

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宝塚市議会 2005-12-09
平成１７年第　６回定例会−12月09日-04号

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平成１７年第　６回定例会−12月09日-04号平成１７年第　６回定例会　　　　　　　　　平成１７年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日）１．開　　議　　平成１７年１２月９日（金）　　　午前１０時０１分　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時４５分２．出席議員（３０名）　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　１６番　石　倉　加代子　　　　　　　２番　渡名喜　正　勝　　　　　　　　　　　　１７番　近　石　武　夫　　　　　　　３番　江　見　健太郎　　　　　　　　　　　　１８番　井ノ上　　　均　　　　　　　４番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　１９番　村　上　正　明　　　　　　　５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　２０番　北　山　照　昭　　　　　　　６番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　２１番　古　谷　　　仁　　　　　　　７番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　　２２番　松　下　修　治　　　　　　　８番　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　２３番　梶　本　克　一　　　　　　　９番　坂　下　賢　治　　　　　　　　　　　　２４番　小　山　哲　史　　　　　　１０番　菊　川　美　善　　　　　　　　　　　　２５番　小　倉　　　実　　　　　　１１番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２６番　山　根　　　泰　　　　　　１２番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子

　　　　　　１３番　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　　２８番　野　尻　俊　明　　　　　　１４番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２９番　岡　田　　　進　　　　　　１５番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　　３０番　田　上　多加夫３．欠席議員　（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　藤　森　　　求　　　　　　　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　次長　　　　　　　　中　西　久　美　　　　　　　　議事調査課係長　　　藤　本　忠　之　　議事調査課長　　　　前　西　秀　雄　　　　　　　　議事調査課　　　　　増　田　勇　一　　議事調査課副課長　　村　上　真　二　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│渡　部　　　完│病院事業管理者　　　│小坂井　嘉　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　 │村　野　一　郎│病院事務局長　　　　│太田垣　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　 │上　田　敏　和│教育委員会委員　　　│木　本　成　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　│中　谷　　　保│教育長　　　　　　　│勝　山　浩　司│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　 │酒　井　伸　一│選挙管理委員会委員長│築　野　勝　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　 │谷　本　政　博│監査委員　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民安全部長　　　 │坂　上　正　彦│農業委員会会長　　　│中　奥　光　司│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　 │中　原　　　等│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　 │徳　田　逸　男│管理部長　　　　　　│今　里　善　直│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市産業活力部長　　│村　上　真　祥│学校教育部長　　　　│宮　澤　宣　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業政策担当部長　　│鷹　尾　義人　│社会教育部長　　　　│田　中　義　岳│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│建設部長　　　　　 │秋　山　　　守│選挙管理委員会　　　│中　野　秀　朗│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部室長　　　　　│東　郷　　　薫│監査委員・公平委員会│西　野　博　詞│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│消防庁　　　　　　　│山下　稔　　　│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・議事日程分　　　日程第１の一般質問（北山照昭議員、松下修治議員、田上多加夫議員、江見健太郎議員、小山哲史議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前１０時０１分　── 　─────　開　　　議　───── ○馬殿敏男　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △────　日程第１　───── ○馬殿敏男　議長　　２０番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　あいあいパークの雨漏りの原因と対策について　（１）　施設整備の経緯は　（２）　雨漏りの実態と原因は。また補修経緯、瑕疵担保期間との関係は　（３）　「英国の悪天候にも数百年耐えるといわれるオーク材」オーク材の特徴はわかっていたのではないのか　（４）　日本の気候、雨対策の検討はなかったのか２　中山桜台１丁目における福祉施設整備計画の経緯について　（１）　整備法人公募、選考決定および建設中止の経緯について　（２）　地区計画決定と開発事業協議の経緯について　（３）　中山台地区まちづくり計画と市長に対する陳情について３　耐震偽造問題、宝塚のマンションは大丈夫なのか　（１）　耐震偽造問題で名の上がっている設計事務所等がかかわっている物件は宝塚にはないのか　（２）　「氷山の一角」と言われているが、宝塚のマンションは大丈夫なのか。　　　　　耐震性能検査等の要望が出たらどう対応するのか４　長尾小学校改築工事一般競争入札について　（１）　一般競争入札の経緯について　（２）　入札日直前に「そろって入札を辞退する」辞退届の内容は　（３）　聞き取り調査について　　　　　　　　　　（北山照昭　議員）　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　２０番北山議員。 ◆２０番（北山照昭議員）　皆さんおはようございます。　ちょっと具体的な質問に入る前に、ことしの６月の市議会で、この本会議の場で質問させていただきまして、その場で要望しました小浜５丁目大堀川沿いの道路に大量に投棄されておりました建築廃材につきまして、１２月１日、市の環境部から３名、市民安全部から３名、建設部から７名、消防本部から２名、そして地元からは小浜自治会から９名、向月町の自治会から２名、鶴の荘の自治会から８名、それと私、さらに業者の方々によりまして、全部撤去することができました。作業をしていただいた市民、また市職員の方々、御苦労さんでした。ありがとうございました。　ただ、跡には、残念ながら、まだ大きなプレハブの倉庫が残っております。あとプレハブの撤去及び道路などの整地も含めて、地元では少しポケットパーク的な整備をして、今後は投棄ができないようにしようということで、いろいろ検討してもらっておりますので、この点もよろしくお願いしたいと思っております。　また、終わりのあいさつの後、地元の３自治会長さんより、６月のときにも指摘しましたけれども、その小浜側ではなくて、反対側の鶴の荘側に、川に張り出して柱が立てられている住戸、本当に大きく崩れかかっているんですけども、これも何とか取り除かんとあかんなと、こういう話が出ました。張り出している住戸につきましては、河川管理者、すなわち県の方もこれまで何回か動いてもらっておるんですけれども、県との調整協議もしっかりしていただいて、もうそろそろあの状態は解決しないといけないと思っております。防火上も治安上も極めて問題であります。　なお、この点につきまして、住んでおられた親族の方に私も電話をしたことがあります。そのときに、ここにもおられるある政党の市会議員の方に相談してお願いしているんだと、このように言われております。どうか、お聞きになっておる議員の方も、地域挙げての要望でありますから、何とか解決に向けて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一点、さきの決算委員会で指摘しました学校内の駐車場問題について、せんだって１２月１日に消防庁より、査察の中間報告を受けました。ちょっと大事な問題なので、この場で報告したいと思うんですけれども、その時点では査察がまだ１８校中１７校でしたが、職員会において決められた駐車スペースの外、すなわち区画外に駐車車両のあった学校が何と１８校中１４校であります。すなわち、届け出以外に車に乗ってきて、しかも区画外のところにとめられている教職員の方が相当あるというのが実態であります。大変残念であります。さらに、災害時、児童への避難誘導に障害が想定される駐車スペースのある学校が３校というのは、これ実態であります。どうか教育関係者はしっかりと消防署の指摘を受けて、直ちに改善をお願いしたいと思うんです。決められたことはきちっとやる、当たり前のことなんですけども、よろしくお願いいたします。　それでは、質問通告に基づきまして具体的な質問を始めさせていただきます。　あいあいパークの雨漏りの原因とその対策についてでありますけれども、せんだって久しぶりにあいあいパークに行ってまいりました。イギリスの美しい地方都市サリー、そして１７世紀のたたずまいを再現しました少し気取ったオーク材の建物、気さくなスタッフ、そしてエレガントなお客様が主役の花と緑の情報のスポットです。このように書かれております。　ところが、監査報告では、皆さん御存じのように、梅雨や台風など横からの激しい雨が多い日本の風土に適合することが困難であるため、雨漏りなどの修繕が必要となった。さらに、今後の見込みとして、老朽化に伴い、雨漏り以外でも内壁の剥離など、さまざまな修繕が見込まれる。これに対して、対症療法的雨漏りの修繕を続けるのか、木材全体をカバーするような大規模修繕を行うのか、いずれにしても修繕費用の増大は避けられないとの説明が担当課からあったと、このような監査報告になっております。　あいあいパークはオープンは１２年ですから、老朽化という言葉はどうかなと私は思うんですけれども、そして全体をカバーする、さきに言いましたイギリス風の趣、オーク材の特徴は全くなくなってしまうという大変この施設の将来にとって重大な深刻な事態になっております。　質問をいたしておきます。　施設設備の経緯は、整備の年度、設計業者、施工業者含めて答弁を求めます。　それから、雨漏りの実態と原因は、また補修の経緯、瑕疵担保期間との関係はどうなっているのか。　次に、このパンフレットでは、英国の悪天候にも数百年耐えると言われるオーク材、オーク材の特徴は十分わかっていたのではないでしょうか。しかも、仕様書では、生木をイギリスで、現地で製材することになっております。そして、すなわち生木、未乾燥のまま運び込まれたようでありますが、すなわちどうもぼとぼとの木がイギリスから来たということでありますけれども、この辺どうなってたのか。

　４点目、日本の気候、雨対策の検討はなかったのか、この点、お答えをお願いします。　次に、中山桜台１丁目における福祉施設整備の経緯について。　さきの９月市議会でも、また１１月の決算委員会でも質問をし、指摘をしてまいりました。中山台ニュータウンにとりまして、この複合的な介護施設が建設中止、すなわち介護施設の整備がなくなるということは、今日の社会構造を考える場合、また町にとり基本的な施設整備が欠けるということであります。すなわち、学校とか保育所、さらに商業施設などの整備とともに、今、町にとって介護施設の整備は不可欠なもので、こういう時代背景がありますけれども、そういうことを踏まえて、具体的な質問をしておきたいと思っております。　整備法人の公募、選考決定及び建設中止の経緯。　２番目、地区計画決定と開発事業協議の経緯について。　３点目は、中山台のまちづくり計画、ここに１１月７日付で、宝塚市中山台コミュニティ会長堀江氏からの、中山桜台１丁目地区福祉施設開設の要望という陳情書が渡部市長あてに出されております。簡単に読み上げますと、「過日、中山桜台１丁目の地区において、特別養護老人ホームを初め、ケアハウス、グループホーム、ショートステイ、デイサービスセンターなどの大規模な高齢者福祉施設開設が決定し、私ども住民も大いに夢を抱き、協力を惜しまない心意気で完成を待ち望んでいました。地域にふさわしい施設となり、宝塚市が誇れる施設にするため、法人と市民とが一体となって建設に努力してまいりました。ところが、突然建設中止となり、大いに驚き、残念でたまりません。私たちが一丸となって建設に努力してきたのも、当地域が市内でも有数の高齢が進んだ地域であり、地域住民が高齢者福祉施設の開設を強く望んでいるからであります。中山台地区まちづくり計画にも、高齢者福祉の充実の項目に、特別養護老人ホームなどとの協力というテーマを掲げ、まちづくりに取り組んでおります。中山台コミュニティといたしましては、中山桜台１丁目地区における福祉施設の開設を強く要望いたします。市長におかれましても、地元住民の熱意、熱い思いを御賢察くださり、開設に向けて御高配を賜りますよう、よろしくお願いします」、こういう要望書が出されております。　そのことを踏まえて、市としてどう対応していただいているのか、あわせてお聞きをいたしておきます。　次に、３項目めでありますけども、耐震偽造問題、宝塚のマンションは大丈夫なのかと。これは私ではなくて、本当に市民の多くの方が大変心配されていると思います。日々新聞などで刻々と新たな事実が報道されておりまして、大変全国的な広がりを見せております。命にかかわる重大な問題であり、日本の建築制度の根本を揺るがす事態になってまいりました。性善説を前提とした法の欠陥、さらにサービス的業務でない安全審査、検査制度を民間に委託した問題。さらに考えれば、あの阪神大震災の教訓はどこへ行ったのかなと、こういう思いを私は強く持っております。　ただ、あの阪神大震災のときにも、残念ですけれども、幾つかのマンションで欠陥があったというのは事実としてありますけれども、ただ震災後数年してから、私はいろんな方からお聞きをいたしました。特に、大手のゼネコン関係に勤めている方から、今建っているマンションは危ないよと、これを本当に何人もから聞きました。すなわち、地震が来たら危ない。こんなことがありましたから、どうなんかなと私も思って、聞かれた方にはそのまま市民の方にも説明してたんですけれども、そんなことや、たって今日、耐震偽造事件が発覚いたしまして、改めて市内の設計事務所の方に聞きますと、その設計事務所にも何とか鉄筋を減らすことができないかと、何とか経費をすることができないかと、こういうことを頼みに来られた方もあったようであります。しかし、その会社はお断りになったようでありますけれども、そういう背景があると思うんですけれども、まず質問をいたします。　耐震偽造問題で名の上がっている設計事務所、建設会社、非常に最近多くの建設会社の名前が上がってきておりますけれども、方々がかかわっている物件は宝塚にはないのか。できれば一番新しい最新の情報で答えていただきたいと、こう思っております。　２点目、さきにも言いましたけれども、氷山の一角と、このように言われております。まさに宝塚のマンションは大丈夫なのかどうか、これからいろんなことを検討していく必要があると思うんですけれども、その辺、宝塚のマンションの実態、市の審査はどうなのかということもいろいろありますけれども、答えれる範囲で答えてください。　それから、耐震性の検査等の恐らく要望が今後出てくるんではないかと、このように思いますけども、この点、市としてどう対応するのか、お聞きをしたいと、こう思っております。　４項目めですけれども、長尾小学校の改築工事の一般競争入札について。　初日の一般質問で、２名の方が幾つか質問されました。その質疑も踏まえまして質問をしたいと思ってるんですけれども、まず項目を述べておきます。　１、一般競争入札の経緯について。　２、入札日の直前、すなわち２８日が入札日ですから、１８日にそろって入札を辞退すると、こういうことになったわけでありますけれども、辞退届の内容はどうだったのか。　３項目め、今、行政として聞き取り調査を始めておられているようでありますけれども、答えることができたら、聞き取り調査の内容について、どういう実態なのか、お答えをしていただきたいと思っております。　まず、項目に限って質問をさせていただきます。　以上であります。答弁によりまして、再質問を留保いたします。 ○馬殿敏男　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　北山議員から各般にわたりまして御質問をいただきましたが、順次お答えをしてまいりたいと思います。　まず、あいあいパークの雨漏りの原因と対策についてでありますが、施設整備の経緯につきましては、平成７年３月に、山本財産区管理会から市に対して、阪神・淡路大震災により使用不能となった共同利用施設山本会館の再建にあわせて、花卉・植木産業の振興施設建設の陳情がございました。その後、協議の結果、平成８年１２月に、同財産管理会が無償貸借で提供する同会館跡地を含む現在地に複合施設を建設することで、市と協定書が結ばれたものであります。　施設の建設に当たっては、社会全体の洋式化に合わせて、西洋庭園の考え方や技術を取り入れる必要があり、とりわけ自然を生かした英国式庭園が日本の伝統技術と思想的に共通する部分があるとのことから、集客力のある観光・レクレーション機能の整備及び植木の流通・販売拠点づくりのため、地域のシンボル的施設として、ハーフティンバー工法による柱や梁などの骨組みを外に見せる本格的な英国式建物を採用することになったものであります。　設計につきましては、株式会社宮本工務設計事務所に基本設計及び実施設計を委託しておりますが、市の発注した設計委託仕様書によりますと、基本設計に当たっては、英国領事館の推薦する設計技術者によることとなっており、英国人設計技術者ジュリアン・ビックネル氏が基本設計に参画しております。　なお、施工監理も同設計事務所が実施しており、建設工事につきましては、大豊建設株式会社が平成１０年９月に着工し、平成１２年３月に完成したものであります。　次に、あいあいパークの雨漏りの実態と原因、また補修経緯、瑕疵担保期間との関係についてでありますが、この建物は中央の鉄筋コンクリート造部分と前後の木造部分から成っております。木造部分は仕様書どおりのオーク材の生木を使用しており、考えられないことに、程度の差はありますが、建設年より毎年雨漏りが発生いたしております。この原因につきましては、使用しているオーク材が乾燥することにより、ひび割れや壁とのすき間が生じているため、台風など横からの強い雨が降った場合に、柱や壁から雨水が侵入しているためであります。　次に、補修の経緯でありますが、建築工事契約で瑕疵担保期間は、鉄筋コンクリート造部分が２年、木造部分が１年となっており、木造部分については、その期間内の平成１３年３月末日までに、外壁及び窓枠からの雨漏り補修及び木製建具のひずみ調整などについて、無償で大豊建設株式会社に補修を行わせております。　また、瑕疵担保期間が終了した平成１３年度以降の雨漏り補修の経緯でありますが、同年８月以降、本年９月の補修まで毎年実施をしており、延べ５回で、総額約５２０万円にもなっております。　次に、英国の悪天候にも数百年耐えると言われるオーク材、このオーク材の特徴はわかっていたのではないかについてでありますが、英国産オーク材は、樹種の性質が非常にかたく、乾燥してからでは加工や組み立てが困難なため、生木のまま作業を行う必要があり、当該建物についても生木を使用しております。この生木が乾燥する期間は、気象条件により左右されますが、約３年と言われており、乾燥による収縮や木割れが生じることは認識されておりました。　次に、日本の気候、雨対策の検討はなかったかについてでありますが、ハーフティンバー工法を採用するに当たっては、他の県で既に完成しておりました同工法の事例を視察し、これを参考にして、雨対策として屋根かわらについては、重ねが少ない英国式をやめ、重ねが大きく雨対策に有効な日本かわらを使用したものであります。また、建具からの漏水防止対策として、乾燥収縮の変形に耐えられるよう、さらにさびが出にくいように、水切り部分に鉛を使用しております。　いずれにいたしましても、今後、設計施工上の問題を調査し、責任の所在についてまず明らかにしてまいります。　次に、中山桜台１丁目における福祉施設整備計画の経緯についてでありますが、整備法人公募選考決定及び建設中止の経緯につきましては、第２期介護保険事業計画に定める特別養護老人ホーム等の施設整備計画に基づき、平成１５年１２月に整備法人を公募をしたところ、特別養護老人ホームについては、４法人の応募があり、平成１６年１月から３月にかけて、宝塚市高齢者福祉施設等整備法人選考委員会により、特別養護老人ホーム、ケアハウス及び認知症高齢者グループホームを整備する法人として、石井記念愛染園が選考されたものであります。　その後、平成１６年９月３日に、同法人は県に補助協議書を提出し、平成１８年度開設に向けて、国庫補助金の協議をしておりました。しかしながら、本年２月末になって、国は特別養護老人ホーム等に係る都道府県交付金の単価を、当初は１床当たり３３７万５，０００円と示しておりましたが、今年度から補助金制度が交付金制度に変わり、交付金全体が厳しい状況になると予想されたことから、県は同法人に対して、実際の配分額は交付金単価の２分の１もしくは３分の１になる旨の説明を行い、本年４月２２日に事業継続の意思確認がなされたものであります。　同法人としては、当初８億円程度を予定していた交付金額が、最終的に２分の１になった場合でも、資金計画上、事業継続は困難であると判断し、本年５月末の理事会で事業撤退をする決定がなされ、６月３日に本市に宝塚市高齢者福祉施設等整備法人選定辞退の届けが、また県には平成１７年度補助協議書の取下書が提出されたものであります。　一方、昨年の１２月にある県会議員から、愛染園の理事長があいさつにお伺いしたいと申しているが、会ってもらえないかという電話が私の方にございました。その後、人を介してその県会議員が、愛染園は市の公募で選ばれ、これから中山桜台で整備をすることになっており、大林組が建設を請け負い、クラレの子会社が下請になって工事をすることになっているというようなことを聞きました。まだ入札も行われていないのに、特定の業者の名前を出して、あたかもそこが仕事をするかのようなことを言うのはいかがなものかと思い、市といたしましても、法人を選考した責任もございますので、法人側にいきさつを確認したところ、法人側は事業者が決まっているようなことはないし、その県会議員にそんな話はしていないとのことでした。言った、言っていないの行き違いになり、らちがあかないので、本年４月１４日にその県会議員と法人の常務理事等に市長室に来ていただき、話をしたところであります。　そのとき、今まで法人側も県会議員も業者名を具体的に言ったことはないとのことでありましたが、その県会議員によれば、あれは自分が予測に基づいて自分の考えで発言したことで、自分のつくった話であるとのことでございました。いずれにいたしましても、こうした一連のやりとりの後、法人が事業を撤退したいとのことで、撤退届け出を提出されたのも事実であります。　次に、地区計画決定と開発事業協議の経緯についてでありますが、まず中山桜台１丁目における開発事業協議につきましては、平成元年１１月に、当時の開発指導要綱の規定に基づき、開発事業事前協議申請書が提出されましたが、具体的に市との協議は進みませんでした。その後、平成１４年９月に、開発事前協議変更申請書が提出をされました。その内容は、地区を３つに細区分し、戸建て住宅、集合住宅及び誘致施設として福祉施設等を計画されていました。市といたしましては、当時、地元自治会から、地区計画等の導入で、開発計画の内容が担保されているようにしてほしいとの要望を受けていたこと等から、地区計画の導入に向け、開発事業者と協議を進めました。その後、平成１５年４月ごろに、造成計画の変更に伴う事業用地の形状、規模変更等により、集合住宅用地の売却が不調に終わったとの報告を受けました。また、その時点で福祉施設の経営事業者は決まっておりましたが、助成金を受け取る関係から、県の事業認可を受けない限り、詳細な事業計画がなされない状況でありました。　一方で、戸建て住宅用地の開発が進むとともに、集合住宅の廃止が検討されていたこと等から、戸建て住宅が予定されている独立住宅地区と、福祉施設等が予定されている複合施設地区の２つに区分し、地区計画の導入に向け、開発事業者との協議を進め、７月中旬に協議を調えました。ただ、複合施設地区につきましては、事業内容の詳細が未定であったことから、地区計画の区域には含めるものの、具体的な制限内容は定めず、福祉施設、店舗、事業所等の商業施設及び住宅など、複合的な利用を促進するとした地区整備方針のみを定めることといたしました。　一方、独立住宅地区は、将来の第１種低層住居専用地域への用途変更を見据え、建築物等の用途の制限、容積率の最高限度、建ぺい率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度などを定める内容で、都市計画手続を進め、平成１５年１２月５日付で中山桜台１丁目地区地区計画の都市計画決定をいたしたところであります。　一方、この手続と並行して、開発事業変更申請書の提出に伴う協議を進め、同年１０月に開発事前協議を終結いたしました。また、開発工事に関しましては、独立住宅地区については、平成１６年６月に、複合施設地区については、同年９月にそれぞれ完了告示を行いました。今後、複合施設地区における開発の進捗に応じて、順次地区整備計画を定める必要がありますので、その際は地区計画導入の目的が生かせるように取り組んでまいります。　次に、中山台地区まちづくり計画と市長に対する陳情についてでありますが、中山台地区のまちづくり計画において、本施設が地域福祉、子育て支援の拠点となるものとして大いに期待され、地元としても応援をされてきたところでありますので、同法人の撤退は地元住民の期待に反するとともに、第２期介護保険事業計画の達成に大きく影響を与えることとなり、まことに遺憾であると考えております。　また、本市に対して１１月８日に、宝塚市中山台コミュニティ会長名で、中山桜台１丁目の当該地での福祉施設の開設という要望をいただいております。今回未整備となった特別養護老人ホーム等の整備枠分については、当該地に限定することはできませんが、平成２０年度開設に向けて、今年度中にしっかりとした整備法人を募集、選考してまいりたいと考えております。　次に、耐震偽造問題、宝塚市のマンションは大丈夫なのかについてでありますが、まず今回の問題の発端となった民間の確認検査機関のイーホームズ及び東日本住宅評価センターにより確認された物件は本市にはありません。日本ＥＲＩについては、戸建て住宅を含め、平成１２年４月以降で、総数１１５件の確認がされております。現在、日本ＥＲＩを初め、民間の確認検査機関には、国及び県の立入検査が行われており、その結果を注視しているところであります。　次に、構造計算偽造問題に関係をしている姉歯建築設計事務所を初めとする設計事務所、ヒューザーを初めとする事業者及び施工者である木村建設が市内の建築にかかわったかについてでありますが、建築計画概要書の添付が義務づけられた昭和４６年から本年１１月末までの市及び民間の確認検査機関で確認された物件について、建築主、設計者及び施工者を調べた結果、該当する物件はないことを確認をいたしております。　次に、これらの問題が氷山の一角と言われていることについてでありますが、今回の問題に対する国の通知に基づき、市において確認した物件について、確認申請に添付されている構造計算書を調べましたところ、偽造はありませんでした。今回の耐震強度偽造問題は、一部の不動産、建設事業者の姿勢と建築士の倫理を逸脱した行為、そして構造計算書の改ざんに対するチェックのあり方という複数の問題が絡んでおり、現在もなお国レベルで事件の解明と対策の検討が進められているところであり、これらの動向を見きわめながら対応してまいります。　また、市民からの耐震性能検査等の要望についての対応でありますが、マンション等に入居されている方からの耐震性等の相談につきましては、兵庫県建築士事務所協会、兵庫県建築士会、日本建築家協会及び日本建築構造技術者協会において、国、県からの依頼により窓口が開設されており、市といたしましても、窓口での問い合わせについては、それらの団体を紹介をしているところであります。時間を追って新しい情報が入ってくる状況でありますので、今後とも情報を収集するとともに、近隣市とも連携を取りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、長尾小学校改築工事の制限つき一般競争入札についての経緯でありますが、９月２７日に入札参加条件の公告を行い、１０月２１日には入札参加申し込みの締め切り、入札参加資格審査後の１１月２日に入札参加審査結果を通知し、１１月２１日には入札執行予定としておりましたところ、１１月１８日になって、各社から入札辞退届が相次いで提出されたものであります。辞退届の内容につきましては、各社とも理由は明記されず、長尾小学校校舎改築工事について辞退するとのみ記載されておりました。　次に、聞き取り調査についてでありますが、入札辞退届が１１月１８日に集中していることから、同月２１日の午後に入札参加共同企業体の代表から事情聴取を行いました。その結果、建築資材の高騰などにその原因がある旨返答を得ております。　なお、現在においても調査中であり、入札参加共同企業体数や詳細については、公表は差し控えたいと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　２０番北山議員。 ◆２０番（北山照昭議員）　それでは、２回目の質問を始めたいと思っています。　あいあいパークの雨漏りの件ですけれども、決算委員会でも大分この問題を議論しまして、決算委員会の委員長報告を見ますと、雨漏りは建物にとって本質的な問題であり、経過を調査し、短期・長期的な補修を検討したいということで報告が出るようでありますけれども、さきの市長の答弁でも、まさに何が原因だったかというのを明確にするというのがまず第一歩ではないかと、こう思っているんですけども、もう少し質問をしたいと思っております。　既に宝塚市がこの整備を検討する段階で、さきの答弁でもありましたように、千葉県の丸山町、それから福島県の天栄村で既に大規模なオーク材を使った建築がされておりました。市の方に聞きますと、丸山町へは平成９年６月１９日から２０日、視察に行かれております。この施設は昭和６３年にオープンしておりますけれども、福島県の施設には、平成１１年２月２２日から２３日、視察に行かれております。平成６年にこの施設はオープンいたしておるわけですけれども、視察に行かれた結果、さきの答弁にありましたように、視察に行って、どちらの施設からも、雨漏りがあること、まさに視察の結果はっきりいたしておりますし、現認もされてきております。その段階でも、３年程度は木の収縮に伴って、すなわち雨漏りが発生するということはわかってたわけですけれども、まずすなわち発注する側の市は、すべてイギリスのオーク材の特徴というのはわかってたわけですが、どういう設計の指示をされたのかどうか。　次に、仕様書、これは仕様書は宮本工務設計がつくられた仕様書がここにあるんですけど、この３日ほどいろいろこれを見たり、建物の工事の共通仕様書というのがありまして、両方もよく見たんですけれども、それを踏まえてちょっと質問をしたいんですが、どうもこれはまさにぼとぼとの状態で英国から搬入されて、現場に持ち込まれたようなんですが、特記仕様書の中には、含水率という明記はされておりません。すなわち、特記仕様書に含水率の明記がされてない場合は、共通仕様書に基づくと、こうなっておりますから、そうすると、共通仕様書の中で特記がない場合は２０％以下と、こういうふうに書かれているんですよね。すなわち、この仕様書を読みますと、含水率は２０％以下の材を使わなければならないという仕様書だったわけです。これはどうだったのか、その辺。　それから、当時、含水率の調査をやったんかどうか。極めて重要な問題ですよね。だれが考えても、そんなもんぼとぼとの木持ってきてしたら、何年も収縮かかるのは当たり前ですし、前もってわかってたわけですからね。すなわち、こんな極めて基本的な本質的な問題をなぜきちっと当時の段階で、確かに一定の対策はとったわけですけども、それは屋根とか建具とか等でありまして、なぜ壁、梁とかの段階でそのもんがどうだったのか。今回、宮本設計がかかわられているわけですけれども、設計者としてもどうなんかなと、一体これ宮本工務設計からは、このことについてどういう市のやりとりがあったのか。瑕疵担保期間が１年になっているんですよね。これも極めて問題ですよね。当然３年間収縮するということがわかってたわけですから、３年間補修を続けなければならないということは、もう事前に皆わかってたわけですよ。なぜ瑕疵担保期間にその条件を入れられなかったのか。もちろん瑕疵担保期間というのはいろんな入れ方があるんです。なぜきちっと仕様書に書けなかったのか。これはやっぱり仕様書につくった設計事務所がどうだったんかなと、こう思うんですよね。まさか監査報告にあるように、日本の風土に合わないてなことで何もせんかったというわけじゃないわけですから、これはあり得ない話ですから、この点どうなってたのか、的確に答えていただきたいと、こう思っています。　それから、中山台ニュータウンのまちづくりの関係ですけれども、この選考過程で、当時の地元の中山台コミュニティ会長から、当時クラレ不動産からの依頼もあって、さきにもどっかで言ったことがあるんですけども、地域からの依頼という文書が市長あてに出ております。平成１８年度高齢者福祉施設整備法人の公募について、簡単にちょっとポイントだけ言いますと、「さて来期、平成１８年度高齢者福祉施設整備法人の公募にクラレ不動産株式会社が社会福祉法人と協力して応募しようとしていること、地元コミュニティとしても、計画段階で同社から説明を受けて承知しているところであります。中山台地区の住民の高齢化が急速に進んでいることは御承知のとおりであります。身近なところに施設を得ることは、地元にとっても強く希望するところであり、この成り行きを重大な関心をもとに見守っております。クラレ不動産株式会社は、３０年以上にわたり、地域開発過程で、地元はもとより、宝塚市も都市計画デザイン実現面で多大の協力を得ていたことは御認識いただいていると思います。今回の対象地は、中山台地区の最後の開発場所に当たり、当社の開発コンペストの具現の仕上げという意味合いを持っております。中山台コミュニティとしても、将来のニーズにかなうこの計画が実現することを切に願うものであります。中山台コミュニティは、地域を代表して、クラレ不動産株式会社の計画実現につき、格別の御賢察を賜り、この段伏してお願い申し上げる次第であります。」　恐らく法人の選考過程で、地元から出されたこの文書が大きな意味を持ったと思うんですけれども、この中をよく見てみますと、クラレ不動産株式会社から地元にぜひこういうことで協力してほしいということが出てきたというのが一つの大きな特徴として上がるわけですよね。その辺を私はしっかり今改めて認識する必要があると思うんですけれども、奈良県の河合町というところで、議会の事務局で調べていただいたんですが、ちょっと行く時間がなかったんですが、西大和ニュータウンという大規模なニュータウンがありまして、ここは日本生命とかその他、大阪ガスとかが共同して開発している新しい街でありますけれども、そこではニュータウンのまさに中心地域に、開発者と協力しまして、社会福祉法人が健康福祉財団をつくりまして、健康福祉財団が総合的な福祉施設を整備をいたしております。土地は開発者が全部提供したわけですけれども、もちろん市の方にもいろんな提供されてますけども、すなわち街をつくる場合、小学校をつくる、学校をつくる、公園をつくる、保育所をつくる、基本的な問題です。これと同じように、今まちづくりをするに当たって、介護施設をつくるというのは基本的なコンセプトとしてあるべきだと思うんですよね。しかも、街の真ん中につくっていくというのは非常に大事なことなんで、こういうのが開発者のあるべき姿というんですか、開発したそれなりの責務を果たしていくことではないかと思うんですけども、この点、クラレ不動産に対して、市としてどういう対応をされるのか、この件、もう撤退した福祉法人はこれいろいろ議論してもしょうがないですから、そうすると、あとはクラレ不動産がどうこのことに対して、地元にも、クラレ不動産から要請があり、まさにクラレが開発した土地ですから、クラレが私はこの西大和ニュータウンのように、みずから開発して販売して利益を得たとこですから、そこに住んでおられる方からのやっぱり老後の安心できる街をつくるという面でも、その責務を果たしていくのは極めて当たり前のことだと思うんですが、市としてクラレ不動産にどういう対応をするのか、この点１点お聞きをしておきたいと思っております。　次に、耐震偽造問題でありますけれども、市長の方から答弁いただきまして、確かに刻々と状況が変わってきておりますから、大変難しい段階でありますし、すべてを私も状況を把握して言っているわけではないんですけども、せんだって大阪のホテルで、大林組が建てたホテルがいわゆる耐震上、問題があるということが発表されました。また、京都の舞鶴でも、鹿島組がつくった建物が耐震上、問題がある。大手ゼネコンの名前が既に上がっているんですけども、宝塚市は９９年以降、これは民間の検査機関制度が導入された年でありますけども、９９年以降で大林組なり鹿島組がつくった建物というのはあるのか、ないのか、マンションですけども、その辺わかれば言っていただきたいと、こう思うんです。　それから、今の国の方の発表されたいろんな新聞報道の範囲しか知りませんけれども、見てますと、マンション以外、いわゆる強度不足が明らかになったマンション以外でも、不安がある場合は、耐震診断を行うと、それについて補助が出ると、こういうふうに新聞では書かれておりました。どうも具体的なことがちょっと詳しく書いてないんで、どこまでかわかりませんけれども、行政として、これは非常に大きなことなんで、こういった管理組合からこういった要望が出てきた場合、どうなのか、国の具体的な対応、県の考え方等もあると思うんですけども、わかれば言っていただきたいと、範囲で答弁をお願いしたいと思っております。　次に、入札の問題でありますけれども、２１日に、いわゆる分離発注ですから、建築と電気と設備の発注がされたわけですけれども、建築については、建物は全社辞退されたということですけども、電気と設備は執行されたわけですが、この場合、電気、設備の落札価格はどうだったのか、なおかつ入札の上限価格の何％で落札をしたのか、最低制限価格で落札したのもあったようでありますし、さきの答弁ではそういうことでありますけれども、どうもくじで決まったというふうな話も聞いておりますけども、この経過、詳しく答弁を求めたいと思っております。　それから、入札の辞退の問題でありますけれども、宝塚市では決められた書式があったのかどうか。兵庫県とか神戸市は書式があるようですけれども、どうも宝塚市はないんじゃないかと思うんですけれども、事前に書式の問い合わせはあったのかどうか。事前の段階で何社から問い合わせがあったのか、いつの段階で問い合わせがあったのか、この内容をちょっと詳しくお聞きをしたいと思うんです。　それから、届け出の時間でありますけども、すなわち直前の１８日に届けられたというふうにありますけれども、一体まさに直前にそろってというのも本当に異常な事態でありますけれども、どういう時間帯でそれぞれ提出されたのか。提出時に何かやりとりがあったのかどうか。　３点目は、２２日の神戸新聞の記事では、県の契約建築業室は、直前になって会社の辞退は聞いたことがないと、こういうことを話されたということが書かれておりましたけれども、このことはともかくといたしまして、聞くところによりますと、横須賀市などでこういった事態があったと、こういうふうに聞いております。恐らく非常にこんなことはあり得ないことですから、どうも横須賀市の例が非常に珍しいということらしいんですけども、横須賀市のことが事実なんかどうか。それから、横須賀市の場合は、どういう対応をされたのか。　次に、聞き取り調査のことでありますけれども、初日の古谷議員の質問の中で、数回にわたって入札参加業者数が述べられました。公の場で非公開のことが述べられることは本当に私はゆゆしきことやと、こういうふうに私は思っておりますけれども、市長は答弁で、平成１５年４月から事前公表をやめ、事後公表にしております。当然当たり前のことでありまして、上限、下限を公表するようにしましてから、こういうふうな措置がされたわけでありますけれども、そのときに市長は疑惑であると、こういうことも含めて答弁されたんですが、この件非常に重要な問題であります。それで、入札参加業者数の認識について、この辞退した業者はどこまで認識されたのか、聞き取り調査の中で、こういったそれぞれが入札参加業者数の認識を持ってたのか、持ってなかったのか、この点、調査項目に入っているのかどうか。それから、それ以外はどのような内容を聞き取り調査されているのか、この点お答えを願いたいと思っております。　今調査中ということもわかっておりますので、答弁できる範囲で答えてください。以上。 ○馬殿敏男　議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　北山議員の耐震の偽造問題についての２次質問にお答えをいたします。　まず、大手ゼネコンの鹿島、また大林組が施工した物件についての御質問でございます。　鹿島建設、大林組が市内で施工した建物は、私どもの調査、昭和４６年以降のデータでございますけれども、鹿島建設の施工が１３件、大林組の施工のものが１８９件ございます。他府県で問題となり、営業を中心している鹿島建設施工のプラザホテルツルマル、大林組施工のヴィアイン新大阪のウエストは、いずれもビジネスホテルで、設計は平成建設が元請で、姉歯建築事務所が構造計算をしており、木村建設が発注者から下請に指定されていたということでございます。両者ともこの物件以外に、木村建設との取引はないということで、それぞれホームページで表明をしておるわけでございます。　なお、市内の両社の施工物件におきましては、設計者として、平成設計の名前は見当たらず、懸念はないものというふうに考えておるところでございます。　それから、国が耐震診断を補助対象にすると言っておることでございます。　耐震診断につきましては、先般国が発表いたしました耐震強度偽造についての総合対策が発表されておりますけども、その中に今後の対応として盛り込まれております。これを受けまして、国は費用を補助対象にする意向になっております。内容につきましては、現在、市等が取り組みます耐震診断の簡易診断を今行っているわけでございますが、これと同じ補助メニューで耐震性の調査の委託費、構造計算プログラムの購入費等に補助対象を広げるというふうな意向を示しておるところでございます。　本市におきましては、先ほど申しましたように、現在、問題に絡む建物はございませんけれども、市といたしましても、市民の安全・安心の観点から、実態の把握を努めておるところでございますが、本件につきましては、広域的な対応が必要かとも考えておるところでございますので、この事業を活用しての実施につきましては、国、県、近隣、特定行政庁で密接な連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　あいあいパークの雨漏りに関する御質問につきましては、担当部長の方から答弁させていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　北山議員の第２次質問にお答え申し上げます。　私の方からは、長尾小学校改築工事一般競争入札について御答弁申し上げます。　まず、１１月２１日の入札実施案件のうち、電気及び空調設備工事の入札結果についてでございます。　電気工事につきましては、２億２００万円の予定価格に対しまして、落札額は１億４，１４０万円、落札率は７０％となっております。また、空調工事につきましては、２億１，２００万円の予定価格に対しまして、落札額は２億３００万円で、落札率は９５．８％となっております。　なお、電気工事の入札につきましては、最低制限額での２社同額の応札のため、抽せんにより落札業者を決定したところでございます。　次に、入札辞退届の様式でございます。　本市におきましては、任意の様式にて報告を受けているところでございます。１１月１８日午前１０時ごろから同日午後５時ごろまでに届け出されており、いずれの場合も電話や窓口に来られて、その処理方法について確認された後の辞退届の受理になっておるところでございます。　次に、横須賀市の事例でございます。　横須賀市におきましては、平成１６年８月１１日入札予定の市立美術館建設工事におきまして、入札参加予定者４社のうち、３社が入札辞退し、残る１社も入札参加期間中に別件で指名停止処分となった事例があります。入札辞退の原因につきましては、建築資材の高騰や新潟市での談合事件を受けまして、大手ゼネコンが入札を控えたことによるものでございました。その後の処理といたしましては、希望価格を変更された後、再入札を実施され、現在施工中であると確認いたしているところでございます。　最後に、共同企業体の代表者に入札辞退の理由を確認いたしましたが、その内容につきましては、現在も調査中のため公表しないことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　他につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　先ほどの答弁で、他府県で問題となっておる鹿島建設施工の物件をプラザホテルツルマルと申しましたが、プラザホテル舞鶴の間違いでございますので、訂正させていただきます。失礼いただきます。失礼いたしました。 ○馬殿敏男　議長　　秋山建設部長。 ◎秋山守　建設部長　　私の方からは、あいあいパークに関する２次質問のうち、あいあいパークの設計に関する内容につきまして、数点お答えをさせていただきます。　まず初めに、私どもの方で視察に行きまして現認した内容についてお答えさせてまいります。　本市では、建物の建設に当たりまして、事前に千葉県丸山町のシェークスピアカントリーパークと、福島県天栄村のブリティッシュヒルズを視察いたしました。どちらの施設もあいあいパークと同様のハーフティンバー方式の英国式建築の施設が建設されており、視察に参りました当時の担当者の報告は、千葉の建物においては、一部屋根からの雨漏りが見受けられました。また、千葉県、福島県の両施設ともに、構造材にクラックが生じ、コーキング材の補修跡を確認しております。　次に、このような状況を踏まえまして、どのように指示をし、仕様書にどう明記したのかということについてでございますが、英国使用のかわらでは、雨降りの危険があることから、かさの部分が多い日本式かわらを使用する内容を設計の仕様書について明記しておりまして、内容につきましては、窯変平がわらと明記いたしました。しかし、ハーフティンバー様式の本格的英国式建築を採用して、それを基本としたことから、使用構造材につきましては、一般木工事仕様とは別に、英国オーク構造材一般仕様書として明記をしております。　また、先ほどの御質問の中で、含水比が明記されておらず、これについて御指摘があったわけでございますが、含水比につきましての考え方につきましては、今回は生木でございましたので、通常の共通仕様書による乾燥密度は全く別の考え方だという考え方をしておったわけですが、そのことにつきましては、本来一般的に特記仕様書に記載をするべきでございますが、今回の場合は記載事項がないということで、当然それならば、共通仕様書が適用されるという御指摘でございます。この御指摘につきましては、今後十分そういうことがないように注意をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、コンサルタントの雨漏りに対する提案はどうであったのかということについてお答えいたします。

　当時、本市の技術スタッフも一緒になりましてこの設計に当たったわけでございます。その中で、先ほど市長答弁にもございましたように、日本式かわらの採用、また建具下には鉛板の水切りを使用する、また漆喰壁の下に防水シートを使用する、それからまたいろんな部材の継ぎ手の工夫など、予測可能な範囲で雨漏り対策を反映した設計、施工が行われたものと考えております。　しかしながら、オーク材のひび割れのスピード、大きさについて予想を超えるものがございまして、早期補修費用の投資がやむなくなったという状況でございます。　このような特殊建築、また特殊材料の使用につきましては、基本設計から設計監理まで携わりましたコンサルタントからの適切な提案がもう少し積極的にいただければということが残念だというふうに考えております。 ○馬殿敏男　議長　　鷹尾産業政策担当部長。 ◎鷹尾義人　産業政策担当部長　　私の方からは、あいあいパークのことにつきまして１点御答弁申し上げます。　今日の事態を設計会社はどのように認識しているかということでございますけども、これまで設計会社に対しましては、雨漏り対策につきましては相談等を行ったことはございますけども、当該施設の設計者として、これほどの状況になったことにつきまして認識をお聞きしたことはございません。したがいまして、今後改めて見解を求めてまいりたいと考えております。　なお、この問題につきましては、取り急ぎ調査をいたしましたが、これまでの経緯と補修対策につきましては、十分な検討が必要であると考えておりますので、今後慎重に調査いたしまして、問題点を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　特別養護老人ホーム整備事業の撤退についてでございます。　前回の選考に当たりまして、地元中山台コミュニティの会長から提出されました依頼文書が、クラレ不動産の要請に基づくものであったかどうかということは我々承知しておらないところでございます。しかしながら、当該土地につきましては、地元まちづくり協議会においても、社会福祉施設が整備されるものとして位置づけられておることも事実でございますし、また当該地に福祉施設が建設されるということで期待もされておりましたし、応援もされておりましただけに、地元の皆さん方の期待にこたえられなくなったことはまことに遺憾であると考えております。そういったことも含めまして、土地所有者でございますクラレ不動産に対しては、そういった話もすると同時に、今後の土地の取り扱いについて確認をしたところでございますが、土地所有者からは明確な回答をいただいておらないのが現状でございます。いま少し状況の推移を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　２０番北山議員。 ◆２０番（北山照昭議員）　それでは、３回目ですから、幾つか問題点を指摘しておきたいと思うんですが、あいあいパークの件ですけれども、今部長双方からありましたように、これはこの仕様書をつくられたのは、宮本工務設計がつくられているわけですけど、仕様書の一番上のところに、建築工事仕様というのがありまして、図面及び特記仕様に記載されていない事項はすべて建設大臣官房官長営繕部監修建設工事共通仕様書平成９年度版によると、こういうふうに書かれておるんです。この平成９年度版がここにありまして、これを見ると、特記事項として明記されてない場合は、含水率というのは２０％だと、ここに書かれているわけです。すなわち、設計をつくられたコンサルの方が、みずからが書かれているわけです。それに基づいて工事がちゃんとできたのか、工事監理もどっちもこれ宮本設計がやっておるわけですから、宮本設計の工事監理がちゃんとこの仕様書に基づいてやれてたかどうかということなんです。部長言われた何か、そうするべきだったかどうかというのはこれは論外の話ですから、きちっと書いてあるわけですから。だから、私も最初聞いたときに、特記仕様書に何か書いてあるみたいなことをちょっと言われたんで、幾ら見ても出てこないんです。すなわち書いてないんです。書いてないということは、今言うたように、共通仕様書でいくということで、仕様書ができ上がっておるわけです、設計図が。なぜそれがきちっと施工できなかったのか。なぜそのことが、自分が設計して、自分が監理しとるわけですから。基本設計は他国の方ですけどね。なぜそれがちゃんと監理できなかったのか。こんなこと見てたら、宝塚の建物はみんなめちゃくちゃになりますよ、これ。自分で設計して、自分で監理してるんですよ。監理責任、これをきちっとはっきりしてください。そうしないといかん。ましてや、宮本設計というのは、宝塚のいろんな工事にどれだけ入ってますか。最近特に多いですよ。物すごく入ってはるわけですよ。その方がこんなことをしたら、やっぱりプロのモラルに反することですよ。これをきちっと明らかにしないと、絶対に解決しませんよ。だって、皆さんが言われたじゃないですか。３年間は木は縮むと、収縮することは最初からわかってたんだと、屋根もやった、これもやったと、なぜ梁の部分は何で考えなかったんですか。私も現場に行きましたよ。物すごい収縮して当たり前。日本の材木でも当たり前なんです、それは。収縮するのは当たり前なんですよ。だから、これ大壁せないかんようになったら、建物全くあの風貌はなくなるんですよ。こういう事態になってますから、後できちっとした対応を求めておきますので、お願いをしておきたいと、こう思います。　監査報告で、日本の風土に合わない、そんなら何でこんな建物をつくったと、こうなっちゃうわけですよ。急に日本の風土が変わったわけでもないし、イギリスの風土が変わったわけでもないし、オーク材の特徴が変わったわけでも、すべてわかってたんです。すべてわかった上でなぜこんなに補修費が毎年続けないかんと、私もこの前行きましたけど、物すごく壁が汚れてしまって、水が明らかに中まで入ってますわ。こういう事態ですから、この点、真剣に行政側の少し、ちょっと宝塚の技術担当者の方々の対応もどうだったんかなと思うふしはありますけれども、何だかんだ言うたって、これ設計書、仕様書をつくったのは宮本工務設計ですから、設計つくった方が責任者ですから、行政との協議があるにしても、それは法律的にはそういうことですから、そういうことできちっとやってください。行政側は反省することはせないきません。ぜひ宝塚の技術担当者も、これを機会に反省していただきたいですよ。　次、２点目、中山台ニュータウンのまちづくりの問題ですけども、部長答弁していただきまして、ぜひ、まだこれ辞退をしたという事態でありまして、というのが今の状況でありまして、今後やっぱりあの中山台ニュータウンに２万人近い方が住んでおられて、どんどん高齢化してきまして、中山台地区でも３０％近い方が高齢人口となっていますから、ぜひあの地域に特養なり介護施設ができるように、これもいろんな意味でクラレがどれだけ誠意ある対応をするか、行政に対して、またみずからが販売した居住者に対してということが最も大きな要素ですけども、その辺行政としても指導していただきたい。特に、私も改めて西大和ニュータウン、大規模なニュータウンですけども、ど真ん中に、本当に街のど真ん中に有料老人ホームもあるし、特養もあるしというまちづくりなんです。さすがやなと、こう思います。企業の資質の違いと言ってしまえばそうかもしれませんけれども、これがやっぱりあるべき姿だと思うんで、この点ちゃんと言っていただいてやっていただきたいと思います。　それから、耐震偽造問題ですけれども、大手ゼネコンが名前が出てまいりまして、特に大林組は宝塚で大変な数をされてるわけですけども、どうなんかいなと私もいまだに不安でありますけれども、それはともかくといたしまして、恐らく私が知っておられる方も、北山さん、どうしたらええんやと、えらいマンションの中で不安が広がってると、かとしてわからへんと。問題は、設計図はちゃんとできてても、施工段階でという問題もあるわけですよね。阪神大震災のときにも、施工段階で壁の中からセメント袋が出てきたとか、すがようけあったとか、そのことが原因になって壁が割れたのは幾つかありますよ。しかも、建物の基礎の問題なんです。基礎の柱が割れたというマンションも幾つかばれましたよ。それはいろんなことがありまして、すべて言えないことではありますけれども。ほんなら、施工段階でどれだけチェックできてるんかというのは、これも今のこの建築のシステムから見たら極めて疑問ですよね。そういうことを考えると、私は、相談のあった方には、ぜひ耐震診断をやりなさいよと、しとかんと社会的評価が落ちますよと、ちゃんとしとけば、それで安心とレッテルを張れば、これはそれできちんとなるわけですから、やったらええと、問題ないと思うけれどもと、こういうふうに言ってありますけれども、私はしかし震災後、何カ所かのマンションを見てましたけれども、本当にあんな少ない鉄筋でいいんかいなというて、ある建築屋にも聞いたことあるんですけれども、ぎりぎりでいってるんだと、こういうことでしたけど、そのぎりぎりが本当にぎりぎりなんかどうか、ちょっと疑問がありますけれども、ぜひ耐震性の検査の要望が出たら、国の方がどの程度の対応をするか、見えないところもありますけれども、補助すると、こう言ってますから、ぜひ行政の方も、一軒一軒丁寧に対応していただきまして、国に対しても、県に対しても要望して、実現できるようにお願いをいたしておきます。　入札の問題でありますけれども、現在聞き取り調査中と、進行中でありますから、これ以上余り議論しても、今後の事業計画に影響があったらいけませんので、余り深くは言うべきではないと思ってますけれども、しかし考えてみたら、電気の場合は、上限価格の７０％でも２社が応募してきたと。これがやっぱり今の建築の現実じゃないかと、このように思っております。私も、マンションの管理組合の今大規模改修の担当でかかわっておりまして、それは本当に民間の場合は、これぐらい本当に下げてくれるんかなというほど、必死になってやっぱりどんどん、別に下限てありませんから、して、それでもきちっとやっぱり施工してやってますから、私はやっぱり公共単価というのはどうかなといつも思ってますから、そのことも踏まえてしっかり工事ができるように、かといって、いつまででもこのことを延ばすわけにいきませんから、ただしこの問題、私は地方自治体と建設業界にとって、今後の一つのルールをつくる大事な問題だと思っています。単にこれは宝塚市と今の辞退した業者ということだけではなくて、このことは恐らく、まさに恐らくこんな例はあり得ないことですから、ここでしっかり行政としての明確な態度を決めていくというのが大事なんで、法律的なこともしっかり踏まえられて、このことがきちっとした方向で工事が着手できるように努力をしていただきたいと、このように思っております。　以上で終わります。 ○馬殿敏男　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。　次に、２２番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　ごみ行政について　（１）　分別収集の徹底を　　　　　組成分析を重量分析でした場合はどうなるのか　　　　　プラスチック類などの分別収集を　（２）　再生資源集団回収奨励金交付事業の推移と目標は　（３）　ごみ有料化方針を白紙に戻せ２　高齢者施策について（減免制度の拡充や制度の新設を）　（１）　年金課税見直しによる、高齢者の負担額は（所得税・市県民税）　（２）　医療制度の改悪による、高齢者の負担増額は　（３）　国民健康保険税の値上げによる、高齢者の負担増額は　（４）　渡部市長になってから、高齢者施策の削減内容とその額は　（５）　介護保険について　　　　　年金課税見直しによる、介護保険料の負担増額は　　　　　居住費、食費の負担額は３　公営住宅のあり方について　（１）　野上・中ヶ谷市営住宅の政策空き家にした理由、空き家状況について　（２）　仁川団地住民とＵＲ都市機構西日本との協議内容を聞いているのか、その内容と市の考え方　（３）　住宅補修について　　　　　　　　　　　（松下修治　議員）　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　２２番松下議員。 ◆２２番（松下修治議員）　日本共産党の松下修治でございます。　早速、質問通告に従いまして、順次質問をしたいというふうに思います。　まず初めに、ごみ問題についてであります。　市は、廃棄物減量等推進審議会の中、中間報告を受けて、昨年１０月１日に、家庭系ごみ収集処理の有料化でごみ減量の実現をと題した広報「たからづか」を発行し、その後、答申を受け、今日まで自治会を中心に２１４回、延べ参加人数６，０５８名が答申内容の説明をクリーンセンターの職員から受けられていると思います。少なくても説明会に参加された市民は、ごみ減量に関心を持ち、またごみ減量化に取り組みを始めるなど、市民意識の変化が見られると思います。　昨年１０月以後のごみの推移はどうなっているのか、まずお答えを願いたいと思います。　その間、市民から有料化反対の請願が提出され、現在、議会では継続審議となっています。日本のごみの排出量は、一般廃棄物で５，２１０万トン、産業ごみで約４億トン、合計４億５，０００万トンに達しています。一般廃棄物の中の家庭系ごみの排出量は３，４８０万トン、事業系のごみは１，７３０万トンとなっており、純粋に市民の生活から出されるごみの割合は全体の７．７％と、産業や事業所活動に伴う排出が廃棄物全体の９割を占めています。　宝塚市では、平成１５年度で総量８万５，２２２トンのうち、家庭系ごみは５万１，０００トンと報道されており、収集方法は７種９分別であります。　１０月、生活経済常任委員会で秋田市に視察をしてまいりました。秋田市では、ごみ減量により処理経費が節約できれば、その額を貯蓄し、毎月公表しています。使途については、市民の要望を聞き、実現していく目的で環境貯蓄金作戦と名づけて取り組まれています。秋田市の組成成分では、水分が４９．６％、紙類が２２．５％、プラスチック類が１２％、食品類が５％などと重量分析を行っています。３Ｒ運動として、リデュース、リユース、リサイクルを行うと同時に、水切り運動を行い、１年で３％の減量を実現しています。　宝塚市の組成分析を見てみますと、紙類が３３％、プラスチック類が３７％、台所の生ごみが１８％と、容積で分類されていると思います。　そこで、幾つか質問を行いたいと思います。　現行の７種９分別収集を徹底し、プラスチック類などの分別収集の取り組み徹底を行うことが重要であると思いますが、その計画はどのようになっているのでしょうか。　また、重量分析と容積分析の違い、本市で重量分析した場合はどのような内容になるのか。　再生資源集団回収奨励金交付金事業で、集団回収の登録数の推移と目標はどのようになっているのか、お答えください。　次に、循環型社会形成基本法は、ごみ問題解決の前提として、第１は、ごみを発生段階で出さないようにする、第２は、繰り返し使用するようにして資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑える、第３は、再生して資源を循環させる、第４は、燃料として利用する廃棄物への対応の優先順位を初めて法律で明記をいたしました。しかし、製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わす拡大生産者責任、つまり発生回避を進める実効性あるものには現在なっていません。　一方で、汚染者責任の原則と称して、家庭系ごみの有料化を押しつけています。有料化せずに処分するごみの量を減らした名古屋市では、埋立処分場に持ち上がった干潟を守ろうと行政と市民が徹底して話し合いました。行政の説明会は約２，３００回、市内９４万世帯のうち４分の１の世帯が参加をしております。ごみ量は９８年度には年間１０２万２，０００トンでありました。０３年度には７６万１，０００トンと４分の３に減少したと報告されています。ごみの減量を市民と共通の課題として取り組んでいる自治体が成功をおさめています。　しかし、本市では、ごみ減量を口実に有料化を市民に押しつけようとしているのが実態であります。本当の目的はごみ有料化が目的か、それとも減量化が目的か、明確に答えるべきであります。　昨年発表した有料化を白紙に戻し、市民と協働して減量化に取り組むことが必要であると思いますが、どうでしょうか、お答えください。　次に、高齢者施策について質問をいたします。　厚生労働省の昨年の国民生活基礎調査の中で、高齢者の実態を見ますと、小泉内閣が発足した０１年度では、高齢者１世帯当たりの年間平均所得が３０４万６，０００円であったものが、２９０万９，０００円と下がり、１３万円も減少しています。頼みの綱であります貯蓄も、６５歳以上世帯では約４割が５００万円以下で、うち１割が貯蓄ゼロとなっています。年金だけで生活している高齢者世帯は６４．２％です。その年金が低過ぎます。　国民年金の平均受給額は月額４万６，０００円で、女性の全受給者の７７％が国民年金です。高齢者の多数は豊かどころか、小泉内閣の雪だるま式の負担増のもとで、ますます貧困に追い込まれています。小泉内閣はこの４年間、自助努力、自己責任ばかりを強調し、社会保障に対する国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪を進めてきました。　昨年の年金制度の大改悪に続き、介護保険もことしの通常国会で、在宅サービスを切り捨て、施設利用者の負担増を大幅にふやす改悪法を成立させました。さらに、２００６年の法改正で、高齢者医療保険制度を導入し、すべての高齢者から医療保険を徴収し、窓口負担をふやす計画も検討しています。　このままでは社会保障が国民の暮らしを支えるという本来の機能を失い、逆に国民を苦しめ、不安をますます増大させる要因となってしまいます。　ことしは老齢者控除額が５０万円、地方税では４８万円が廃止になりました。また、基礎控除額も１４０万円から１２０万円に２０万円の減額です。そのために多くの非課税世帯も課税になり、大幅増税になります。　本市を見ましても、渡部市長になってから、事務事業見直しだとして、福祉、教育などの施策が廃止または縮小されてきました。国民健康保険税も、本文方式から旧ただし書き方式に変更になり、２倍、３倍と保険税が重くのしかかっています。　そこで、お聞きをいたしますが、年金課税見直しによる高齢者の負担額は、所得税、市県民税それぞれ幾らになるのか。急激な負担を少しでも緩和するために、市独自での緩和措置を導入すべきですが、どうでしょうか。　医療制度の改悪による高齢者の負担増額はどのようになってきたのか、また今後どのようになるのか。　次に、ことしの国民健康保険税の値上げによる高齢者の負担増額は幾らになるのか。大幅値上げにより、支払い困難な世帯がふえています。市条例に基づく減免制度の拡充をあわせてすべきだと思いますが、どうでしょうか。　渡部市長になってから、高齢者施策の削減内容、そしてその額は幾らになるのか。　来年度に見直しをしようとしているものは何か、その内容と額はどのようになるのか。　次に、介護保険について。　年金課税見直しによる介護保険料の負担増額は幾らになるのか。　減免制度の拡充をすべきだと思いますが、どうでしょうか。　１０月から施行された居住費、食費の負担額は幾らか。　低所得者への減額措置を市独自の制度として新設すべきですが、どうでしょうか。　次に、公営住宅について質問をいたします。　昭和２８年、中ヶ谷住宅が、昭和２９年に野上住宅が建設されました。老朽化に伴い、建てかえを前提に政策的空き家に踏み切ったのが、平成４年に中ヶ谷住宅が、平成１０年に野上住宅であり、中ヶ谷住宅は既に新規募集をしなくなってから１３年を経過しています。ところが、建てかえの動きがありません。９月議会でも取り上げました仁川団地と同じ経過をたどっており、高齢化が進み、防犯上にも大きな影響と不安が広がっていると思います。　野上、中ヶ谷市営住宅の政策空き家にした理由、空き家状況について、また現状についての住民の意見を聞いてきたのかどうか、空き家になっている住宅はどのような管理をしているのか、今後どのようにしようとしているのか、お答えください。　仁川団地問題で９月に質問を行いました。その後、仁川団地住民とＵＲ都市機構西日本と話し合いが行われたようであります。市は当然、仁川団地住民とＵＲ都市機構西日本との協議内容を聞いていると思いますが、その内容と市の考え方をお答えください。　最後に、宝塚市市営住宅管理条例第３２条で、市営住宅及び共同施設の修繕に関する費用ということで、畳の表替え、破損ガラスの取り替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器、その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除くは市の負担とする、このように規定をされています。構造物や建設時に市が施工した構造物に準ずる風呂釜などの住宅補修について、市民から要望があれば速やかに補修すべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上。第２質問は後で行います。 ○馬殿敏男　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　松下議員からの御質問にお答えをいたします。　まず、ごみ行政についてでありますが、分別収集の徹底をにつきましては、平成１６年度のごみ量の推移は、平成１５年度に比較いたしまして、総量で１，１９８トン減少し、７万４，８９２トンとなっております。そのうち家庭系可燃ごみにつきましては、９３０トン減少し、４万２，３１５トンであり、資源ごみにつきましては３１８トン増加し、６，０９１トンとなっております。　月数別の増減を見てみますと、可燃ごみにつきましては、増加したのが三月、減少したのが九月となっております。資源ごみにつきましては、増加したのが十月、減少したのが二月となっております。平成１７年度上半期のごみ量の推移は、平成１６年度に比較いたしまして、総量で２９０トン減少し、３万８，１４４トンとなっております。そのうち家庭系可燃ごみにつきましては、４９トン減少し、２万１，６５３トンであり、資源ごみにつきましても、２４６トン減少した２，９８８トンとなっております。　月数別の増減を見てみますと、可燃ごみにつきましては、増加したのが三月、減少したのが三月となっており、資源ごみにつきましては、増加したのが一月、減少したのが五月となっております。　この原因につきましては、国が進めている３Ｒの浸透や、企業への発生抑制効果と経済の長期低迷による消費の落ち込みが考えられ、一方、昨年６月から市広報紙にシリーズで掲載している「ごみゼロ社会を目指して」による情報や、有償指定袋制度導入による家庭系ごみの収集処理の有料化に関連した諮問、答申、パブリックコメント及び自治会連合会への説明会での意見等を市広報紙及び市ホームページに掲載しているのが啓発効果として作用したものと考えております。　また、ごみ量を分析する方法として、容積比と重量比がありますが、一般的には、容積比はごみ組成分析を嵩であらわし、車両の積載量、ごみピットに占める割合等に使用され、重量比は、ごみ質分析等を重量であらわし、焼却炉の燃焼管理等に使用されているものであります。　本市では、現在、７種９分別の分別収集を実施いたしておりますが、平成１３年度のごみステーションに排出される家庭系可燃ごみの組成分析によりますと、ごみの容積比では、紙類が３３％、プラスチック類が３７％、台所生ごみが１８％、その他が１２％となっております。これらを重量比に置きかえますと、紙類が２５％、プラスチック類が１３％、台所生ごみが４６％、その他が１６％となります。　今後、可燃ごみをゼロにするごみゼロ社会の構築を目指す上で、紙類の分別の徹底や再生資源集団回収の拡大による資源化の推進、プラスチック類のうち容器リサイクル法の対象となるその他プラスチックな新たな分別収集の実施、台所生ごみの堆肥化を推進するために、生ごみ処理機の助成拡大等に取り組まなければならないと考えております。そのために、まずその他プラスチックの分別収集を平成１９年度の実施に向け取り組んでいきます。　次に、再生資源集団回収奨励金交付事業の推移と目標はについてでありますが、平成３年度に事業開始して以来、平成１６年度では、登録団体が１８３団体から２７７団体へ、回収量が３，８４０トンから９，９８５トンへ、奨励金が約１，１５０万円から約３，０００万円へと推移いたしております。特に、再生資源集団回収の大半を占める紙、布につきましては、平成１６年度の計画収集量が３，０７９トンであり、再生資源集団回収量が９，９４０トンと約３倍となっており、引き続き、再生資源集団回収の拡大を図り、近い将来、計画収集に頼らないごみ行政の推進を目指してまいりたいと考えております。　次に、ごみ有料化を白紙に戻せについてでありますが、今後、本市がごみゼロ社会をごみの減量、資源化を通じて構築しようとしており、その実現への有効な手段の一つとして、審議会でも答申していただき、家庭系ごみの有償指定袋による有料化を将来的に視野に入れているものであります。そのためには、市民、事業者及び行政が互いに連携し、果敢にごみゼロへ挑戦する気概が何よりも重要であり、私自身がその先頭に立って挑戦してまいりたいと考えております。　次に、高齢者施策についてのうち、年金課税見直しによる高齢者の負担額についてでありますが、平成１７年中の所得から老年者の優遇税制に関して、次の３点について見直しされております。　１つには、６５歳以上の方に適用されていた老年者控除の廃止、２つには、公的年金等の収入から控除される金額を最低１４０万円から１２０万円に改正されています。これらの措置により、仮に６５歳以上で扶養家族が妻１人で年金収入が３００万円ある場合の課税額を試算しますと、改正前では所得税が０円、市県民税は９，０００円程度だったものが、改正後は所得税が６万４，０００円、市県民税は４万２，０００円程度となり、合わせて約１０万６，０００円の御負担となります。３つには、市県民税において所得が１２５万円以下の方に適用されていた非課税規定の廃止でありますが、この改正は激変緩和のために、３カ年で段階的に廃止されることとなっております。激変緩和の内容につきましては、平成１８年度は本来の税額の３分の１、１９年度はその３分の２、２０年度は本来の税額とするというものであります。これは昭和１５年１月２日以前に生まれた方で、扶養家族が妻１人、年金収入が２４５万円以下である場合の平成１８年度の課税額を試算しますと、市県民税は本来の税額の３分の１である８，０００円程度となります。　次に、医療制度改革による高齢者の負担増額についてでありますが、医療制度構造改革は、医療制度を真に安定した持続可能なものにするために行われているものであり、政府・与党で決まった大綱がこの１２月初めに示されたところであります。

　その内容は、平成１８年１０月から、７０歳以上の一定以上所得者の患者負担が２割から３割に引き上げとなること、療養病床に長期入院する高齢者の食費、光熱水費を自己負担にすることなど多岐にわたっており、高齢者の負担が幾ら増額になるかにつきましては、現時点では把握できておりません。　一方、本市における本年７月の老人医療費助成制度の見直しにつきましては、県の制度見直しに合わせ実施したもので、見直し内容は、所得制限について、本人が住民税非課税に加え、老人保健医療制度における一定以上所得者と同一世帯に属する者は除くこと、また一部負担金について、１割負担を低所得を除き２割負担に見直したものであります。ただし、一部負担金の月額限度額は、従来の１割負担における限度額を据え置いているため、単純に倍額となるものではありません。　なお、対象年齢については、６５歳以上６９歳以下で見直しはいたしておりません。　次に、国民健康保険税の改正による高齢者の負担増額についてでありますが、ことしの保険税改正により、退職者医療に該当する７０歳から７４歳までの高齢者の場合、１人当たり平均の年間保険税額は、平成１６年度は８万２，８３９円で、平成１７年度は１０万５，７３８円でありますので、額では２万２，８９９円の増額、率では約２８％のアップとなっております。また、平成１８年度の年金課税見直しによる保険税の高齢者負担につきましては、現在、試算したところでは、１人当たり平均で約９，４００円の負担増になる見込みであります。　次に、保険税の減免制度の拡充についてでありますが、減免につきましては、法定分といたしまして、低所得者世帯に対して、所得金額に応じて保険税の平等割額と均等割額を７割、５割、または２割軽減しており、平成１６年度では約６億５，０００万円の減額を行っております。また、法定分とは別に、市独自の減免制度があり、具体的には、災害や盗難、病気、失業、所得の激減、低所得などにより納税が困難であると認められる場合には、国民健康保険規則で定めた基準により減免を行っております。減免額は、平成１６年度では約２，９００万円でありました。　なお、平成１７年度に限り、保険税改正に伴い、課税特例による保険税の減額措置を行っておりますが、減免制度の拡充につきましては、現在のところ考えておりません。　次に、私が市長になってから、高齢者施策において見直しを行ったものについてでありますが、まず平成１５年度に１８０項目の事務事業の見直しを行っておりますが、その中で７項目が該当をいたします。この事務事業の見直しは、私の市長就任直後に、当初予算を踏まえて財政計画を見直したところ、市税収入の大幅な落ち込みにより、平成１７年度までに３７億円の歳出削減が必要であると判明したこと、また本市財政が平成初期からの長期不況や、阪神・淡路大震災の影響を受け、かつて経験したことのない財政危機に直面していたことから、その建て直しを図るため、平成１３年６月から設置されておりました行財政システム改革推進委員会から、これも就任直後の平成１５年６月２１日に最終答申をいただいたことから、そこに示された提言を尊重して、平成１６年度予算に反映するため、事務事業の見直しに取り組んだものであります。　その結果、経常経費で１８０事業、２１６項目、１７億１，８００万円、投資的経費で９４事業、１４億４００万円の見直しを行ったうち、高齢者に関するものとして７項目、金額にして約１，５９９万円であり、全体の見直し額からすると、率にして０．５１％となっております。　また、本年度に行いました事務事業の見直しで、次年度予算に反映するものは、対象６８項目中５項目が高齢者に関するものであります。その効果額については、予算編成中でありますので、現在のところ未確定であります。　次に、介護保険についてでありますが、まず年金課税見直しによる介護保険料の負担増額はにつきましては、今回の税制改正により、介護保険料につきましても、平成１８年度賦課から、本人が市民税非課税から課税となる場合や、新たに市民税課税となる方が同世帯にいる市民税非課税者につきましては、保険料段階が上昇することとなります。これらの方につきましては、地方税法上、平成１８年度から２年間の経過措置が講じられていることを勘案し、介護保険においても、２年間の激変緩和措置が講じられることとなりました。その内容は、本来属する保険料段階の保険料額に段階的に移行できるよう、保険料率を２年間に分けて段階的に引き上げ、平成２０年度から本来の保険料率に移行するというものであります。この激変緩和措置により、例えば現行の第２段階から新第４段階に保険料段階が上昇した場合には、保険料率は０．７５から１．０に上昇することになりますが、この場合、平成１８年度は０．８３、平成１９年度は０．９１と段階的に引き上げ、平成２０年度から１．０となります。また、第２段階から新第５段階に上昇した場合には、保険料率は０．７５から１．２５に上昇することとなりますが、この場合は、平成１８年度は０．９１、平成１９年度は１．０８と段階的に引き上げ、平成２０年度から１．２５とするものであります。　税制改正の影響によって保険料段階が上昇する方につきましては、このような激変緩和措置が講じられることとなりますので、税制改正の影響に対して、市独自の保険料減免を実施することは考えておりません。　なお、現在実施している保険料減免につきましては、来年度以降も継続する方向で考えております。　次に、居住費及び食費の負担額はについてでありますが、このたびの制度改正により、従前は保険給付の対象となっていた施設サービスなどの居住費及び食費が、本年１０月から保険給付の対象外となり、利用者が負担することとなりました。　この趣旨は、介護保険と年金給付の重複給付の是正並びに従前から居住費及び食費を負担している在宅サービス利用者との負担の公平性を図る観点から、保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化しようとするものであります。居住費及び食費の具体的な金額は施設によって異なりますが、特別養護老人ホームにおける標準的な負担額は、居住費が多床室では光熱水費相当として月額１万円程度、従来型個室では室料と光熱水費相当として月額３万５，０００円程度、ユニット型個室では室料と光熱水費相当として月額６万円程度、食費は食材料費と調理コスト相当分として月額４万２，０００円程度となります。ただし、市民税非課税世帯等の所得の低い方につきましては、負担が過重となり、施設利用が困難とならないよう、所得区分に応じて負担限度額が設けられ、従来の負担額と同程度になるよう負担の軽減が図られており、例えば市民税が世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入を合わせた年間収入金額が８０万円以下の利用者負担第２段階の方の場合、特別養護老人ホームの居住費は多床室で月額１万円程度、従来型個室で月額１万３，０００円程度、ユニット型個室で月額２万５，０００円程度、食費は月額１万２，０００円程度の負担となります。　また、このほかにも利用者負担の軽減を図る制度といたしましては、介護保険制度施行前から特別養護老人ホームに入所されている旧措置入所者に係る利用者負担の軽減措置や、社会福祉法人による利用者負担軽減制度があります。旧措置入所者の負担軽減措置は、介護保険の利用者負担額が従前の費用徴収額を上回らないように、利用者負担を軽減するもので、介護保険制度施行時から５年間の経過措置として実施されましたが、本年４月からさらに５年間延長され、居住費及び食費が自己負担になった後も、これらの費用負担を含めた負担額全体について措置制度のときの負担を超えることがないようにされております。　社会福祉法人による利用者負担の軽減制度につきましては、本年１０月から制度の拡充が図られ、本来は在宅サービスで年間収入が１２０万円以下、施設サービスで６０万円以下であった該当要件が、１０月からは、在宅、施設ともに年間１５０万円以下に緩和されております。さらに、１割負担の合計額が所得区分に応じて設けられている上限額を超えた場合に、その超えた分を払い戻す高額介護サービス費につきましても、新第２段階の方の場合、従来は２万４，６００円であった上限額が１万５，０００円に引き下げられており、この面でも利用者負担の軽減が図られております。　なお、税制改正の影響により、利用者負担段階が２段階上昇する方につきましては、高額介護サービス費、居住費及び食費に係る負担限度額の認定に当たって、段階の上昇を１段階にとどめることや、段階の上昇が１段階の方につきましては、社会福祉法人による利用者負担軽減制度により対応することが現在国において検討されているところであります。　施設サービス等の居住費及び食費の自己負担化に当たっては、以上のような利用者負担の軽減措置が設けられておりますので、本市独自の利用料減免を実施することは考えておりません。　次に、公営住宅のあり方についてでありますが、まず市営野上、中ヶ谷住宅の政策空き家にした理由、空き家状況につきましては、いずれの住宅も建てかえ対象住宅であることから、その実施に備えるため、野上住宅は平成１０年度から、また中ヶ谷住宅は平成４年度からそれぞれ入居の募集を停止いたしております。　現在、両住宅ともに管理戸数はそれぞれ２４戸、そのうち空き家はそれぞれ５戸となっており、合計の管理戸数は４８戸、空き家は１０戸の状況であります。　なお、空き家のうち１戸につきましては、地元自治会からの要望で、平成１３年度より自主防災会の防災倉庫として、目的外使用を許可いたしております。　次に、野上、中ヶ谷住宅の今後の予定でありますが、順次市営住宅の建てかえを進める中、逼迫した財政状況により、事務事業の見直しを余儀なくされ、建てかえ事業を休止せざるを得ない状況でありますが、両住宅とも老朽化しておりますことから、来年度に住宅マスタープランの見直しを実施する中で、建てかえ方針を検討をしてまいります。　また、両住宅に係る一定の方針が出た段階で、入居者への説明はもとより、各居住者の意見をお聞きしていきたいと考えております。　次に、仁川団地住民と都市再生機構との協議内容を聞いているのか、その内容と市の考え方についてでありますが、都市再生機構からは先月、仁川団地自治会に対し、建てかえに関する現在の機構の考え方について説明を行ったと報告を受けております。当日の説明内容としましては、都市再生機構から、一般的な建てかえ事業制度や居住者への措置等、概要説明がされ、また現在、空き家が多いことから、防犯対策等にかかわる意見交換もされたと聞いております。都市再生機構としては、早期の建てかえ事業着手を目指し、現在検討を行っており、正式に決定した段階で、自治会等住民の方々に説明するとのことです。今後とも、都市再生機構に対し、自治会等住民の方々と十分に協議をするよう求めるとともに、本市といたしましても、関連事業となります競馬場高丸線の必要性を御説明し、御理解をいただけるように努めてまいります。　次に、住宅補修についてでありますが、老朽化した市営住宅の外壁改修工事や屋上防水工事など、建物の保全を行う工事につきましては、年次計画を策定し、計画的に大規模な修繕工事を実施しております。また、風呂釜については、年次計画を策定し、順次更新工事を実施しておりますが、浴槽につきましても、今年度より状況を見ながら、風呂釜の更新時期とあわせて実施しております。ただ、軽微な修繕等につきましては、これまで同様、入居者負担で対応をせざるを得ないのが現状であります。今後とも、各市営住宅の適切な管理に向け、効率的な住宅改修をしてまいります。　訂正をいたします。国民健康保険税の改正のところで、退職者医療に該当する６０歳から７４歳までの高齢者の場合と申し上げるべきところを７０歳から７４歳までと申し上げました。６０歳から７４歳までが正しゅうございます。訂正をさせていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　２２番松下議員。 ◆２２番（松下修治議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、ごみ問題について質問をさせていただきますけれども、今の市長答弁でも、この間の中で相当減量の市民意識が届いて、９３０トン減少したと、こういうふうな報告もされました。プラスチック類の分別も今後積極的な形で行われると、このようにも聞いておりますし、そのことが有効的になろう、このように思います。また、紙の分類についても、積極的な形で市民参加の中でやられていく、このようにも期待をしております。　そういう中で、現在、高熱を出すのがプラスチック類、それから紙類もその類になるわけですね。そうしますと、これがどんどんどんどん積極的に市長はごみゼロやと、こういうふうに言われているわけですから、現実的に紙がゼロになれば、またプラスチックがゼロになれば、これは逆に言えば、生ごみ、こういうふうな部分、水分を非常に含む部分が多くなるというふうに思うんです。ですから、水分も減らすことが非常に重要ではないか。これは秋田市で報告をさせていただきました。今現在、宝塚はプラスチックも燃やしているから、余りに温度が上がり過ぎて水をかけないかん、こういう現象なんですよ。ところが、これが進めば、当然燃える量、カロリーが少なくなるわけですから、これをカバーしていくためには水分を減らさないかん。イコール、トン、いわゆる搬入のときの重量は全部トンなんですね、重量でやってるんです。これは秋田でも積極的にやられておりまして、一絞り運動とかというふうな形でやられているんです。これが原始的には市の持ち込みの中で今まで言われているトン数が大きく減っていく、燃えやすくなる、こういうふうにもなるわけですから、これは水分を減らしていくということもテーマに、どんどん上げていかなあかんのん違うかなと、こういうふうに思うんですけれども、その辺のお答えを願いたいのと、同時に、水分を含めて、先ほどの答弁では四十何％、生ごみが四十何％と言われましたから、水分はその中で三十何％含むであろうと、こういうふうに考えます。どれぐらいの搬入量の水分になっているのか、あわせてお答えを願いたいと思います。　それから、市長が今答弁の中で、先頭に立って減量の問題については取り組んでいくというのか、取り組んでいっているというのか、よくわかりませんでしたけれども、積極的に取り組んでいくんだというふうな姿勢だというふうに思うんです。答申の中で一番重要な問題として言われているのは、最も重要視したいことの一つは、市長のリーダーシップであり、市長の積極的な姿勢を示すことが減量に大きくつながるんだと、こういうふうに言われています。　そういう中で、市長や担当助役や担当部長にもお聞きしたいんですが、昨日も杉本議員の質問に対して、一昨日ですか、市長は生ごみの処理機を使っているようでありまして、非常に私はいいことだなと、こういうふうに思います、積極的にね。ただ、ごみ有料化の諮問は、６月３０日なんですよ。市長が生ごみを実施したのは９月、３カ月もおくれている。議員さんの、県会議員として、長年県会議員としてやられておって政治的な立場も高い、市長もなられたわけです。諮問行く前に相当期間をかけてやられていると思うんです。非常にその辺はちょっと残念だなと、こういうふうに思うんですけれども、その辺の感想をひとつお聞きをしたいと思います。　それで、紙類だとか、市長は紙類が非常に多いと答弁されました。杉本議員の質問に対して、外食が多いので、生ごみは少ないんだと、こういうふうな答弁でありましたけども、ごみの出し方、これどういうふうにやられておるのか。市民にも積極的なＰＲとして、市長、私はこういうふうにやってるんですよということを大いに言わないかんと思うんです。どういうふうな出し方をしてますか、担当助役、担当部長も含めてお聞きをし、ごみ減量についての取り組みをぜひ担当部長も含めてお答えを願いたい。　次に、２１４回、６，０５８名、大変大きな数字ですが、名古屋から見れば、まだまだほど遠い、こういうふうな状況です。当然、先頭に立ってと、こういうふうな御答弁でしたので、市長は２１４回のうちどれぐらい参加されたのか、担当助役や担当部長もどれぐらい参加されたのか、当然クリーンセンターの所長は責任であるわけですから、所長はどれぐらい参加されたのか、お答えください。最も多いのは多分課長クラスだろうと、こういうふうに思うんです。最高どれぐらい参加されているのか、あわせてお答えを願いたいと思います。　大変な御苦労で、土、日含めて１日３回説明せないかん、こういうふうな日もたびたびあるようであります。有給休暇もとれない、休みもとれない、代休もとれない、こういうふうな実態になっているようでありますけれども、市の方は御存じでしょうか、お答え願いたい。　次に、広報「たからづか」の２月１日の日付で発行されておりますけれども、ここに書かれておるのは、プラスチック製だとか、包装紙、そういうふうな包装紙は買わない、受け取らない、こういうことが大事だ、こういうふうに主張をされています。これについても、３名の方々、どのような実践をされているのか、それぞれお答え願いたい。　それから、このごみの問題は最後ですけれども、ごみが減量していけば、当然有料化をする必要がないんですよ。ですから、ごみ有料化を前提にしないで、みんなでごみ減量していこうよ、こういうふうなことが、これが一番重要だと思うんです。こういうふうな意味の立場からいけば、一たんはやっぱり白紙に戻すべきだ。最もごみ減量の有効的な手段として有料化があるんだと、こういうふうな市長の答弁ですけれども、僕はそうではない。多くの実施の中で、有料化すれば、逆にリバウンドでふえている、こういう自治体もあるわけですから、その点はぜひ考え直していただきたい、白紙に戻していただきたいと、このように思いますけれども、再度市長の決意をお願いしたいと思います。　次に、介護保険の問題について質問をさせていただきたい。　具体的な答弁は、この新しい新予防法の関係で答えにくい、諮問もしていると、こういうふうな関係で答えにくい点もあろうと思うんですけれども、２７日には介護保険運営協議会で、いろいろ量の決定もされる、１月には保険料の決定もされる、こういうふうにも聞いております。基本的な点だけお聞きをしておきたいんですけども、第１番に、やはり保険料、この問題でありますけれども、私は今回は、今まで５段階から、この枠を取り払って７段階以上であってもいいですよと、こういうふうな方針になったわけですけれども、もう既に市の方は、県の方にこういうふうな料金設定でいくんだと、こういう報告を現実にされているでしょう。その県に報告された内容で結構ですから、どういう案で県の方に料金設定を何段階でどれぐらいにするんだと、こういうふうな内容を答弁していただきたい。　それから、第２点目ですけども、例えば保険料が未払いの人が、高くなれば当然発生してくるわけですけれども、何％ぐらい発生しているのか、そしてその生活実態は当然つかんでおろうというふうに思うんですけども、僕は非常に生活困窮者、こういうふうな方々だろうというふうに思うんです。なぜならば、一定額であれば、当然年金から引かれるんですね。ところが、第２段階以下の人は、最初は１期、２期、３期までは市の方で直接請求されて納める、後に年金で引くと、第１段階の人はすべて徴収ですか、市の方で、こういうふうになろうというふうに思うんですけども、こういう層だと思うんですよ、滞納されているのは。最も所得の低い人、収入の低い人、または生活が非常に困窮していると、こういう人だと思うんですけども、生活実態をどれだけつかんでおられるのかどうか。　第２点目に、この保険料、この何％か滞納された人は、利用する場合は、ペナルティーとして１割負担ではなくて３割負担である、場合によっては全額見られないよと、こういうふうなペナルティーがあると思うんですけども、３割負担でペナルティーを受けられている人はどれぐらいおられるのかどうか、この辺をちょっとお答え願いたい。　この新予防を含むいろいろな新設が今回案として出されているんですけども、この中で、例えば今まで老健法に基づく事業がたくさんやられておった。ところが、老健法でやる事業と介護保険に移行する事業と２つあるんです。２つある。そのうち介護保険に移行したものは、これ１割負担ですよと、こういうふうになるんですよ。老健法では無料ですよね。これまた新たに負担増になるんです。どれぐらいの負担額になるのか、お答え願いたい。　それから、特養の入所判定を含む先ほどの居住費だとか食費はすべて法人決定、こういうふうに市長も答弁されておりましたけれども、原始的に待機者がどれぐらいおるのか、それから緊急に入所を必要だと、こういうふうな人はどれぐらいおられるのか、そのような実態をつかんでおられるのかどうか、このことをひとつ答弁願いたいなというように思います。　それから、ユニット型で、市長の答弁では、合計で１０万２，０００円ぐらい、これは基準でありますけども、答弁されました。先ほど第１質問の中で、国民年金の平均の国民が受けておられる年金額、月で割ると４万６，０００円ぐらいと。これしますと、何ぼ少ないから減額してあげますよと、こういうふうなことを言われても、あなたは年間８０万円以下ですから少なくしますよと、こういうふうに言われても、標準で３万７，０００円、そうしますと、それ以外、服だとか、それぞれ使う費用、それで９，０００円しか残らない、こういう実態なんです。そういう実態にもかかわらず、市長答弁では、こういうふうな食費だとか居住費に対する減免または補助制度はつくらない、こういうふうに言われましたけれども、私、原始的にはもう生活でけへんでしょう。そういうふうな実態でしょう、原始的に。そういうふうな対象者がたくさんおるんですよ。だから、当然市としても、そういうふうな手を差し伸べていく、こういうことが必要であろうと、こういうふうに思うんですけども、これ市長の決断で僕はできると思うんで、市長の決断をお願いしたいというように思います。　次に、事務事業見直しの問題についてですけれども、市長は未確定だから答弁はされませんでした。１０月１４日行われた都市経営会議の中では、新たに来年度から高齢者の施策の切り捨て提案がされています。どんなことか、緊急通報システムの有料化。今市長の掲げる安心だ、安全だ、こういうまちづくりをしていく、逆行するものではないですか。現在の緊急通報システムの普及状況どれぐらいなのか、また市が考えている負担額とはどういうものなのか、有料化する理由は何ですか。　国の方では、介護では、予防も含めて在宅を中心にやっているんです。市の方では、在宅で必要な緊急通報システムさえ、金がなければ取り上げるという有料化、これには私、納得できないですね。ぜひ撤回をしていただきたい、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。　後にも何点かあるようでありますけども、もう一点だけ聞いておきます。　高齢者住宅整備資金貸付事業、これも廃止をする、または減額をするんでしょうかね、見直しの対象になってますね。これどういうふうな見直し内容なのか、昨年の実績はどうなのか、あわせて金額もお答えください。　国民健康保険事業についてお聞きをしておきたいと思いますけれども、私のところには、今回の値上げで支払うことができひん、地域に入るとね、何とかならんのかいと、これ以上上げられたら私ら死ななしゃあない、こういうふうな選択まで迫られておるわけですね。当然、国保事業に対して、抗議がたくさん来られたと、こういうふうに思うんですが、９月議会でも確認しました。さらにどれぐらいの抗議量になっているのか、お答え願いたい。　同時に、国保事業に関連するすべての問題で、市民から行政訴訟を起こされたものがあるのか、ないのか、その点もお答え願いたい。　資格証明の発行が毎年ふえてるんです。見ますと、実際には平成１２年から滞納額から対象にしますよという国の指令に基づいてやられているんですけれども、平成１３年には０件、１４年は１８件、１５年は３７件で、１６年は７６件、倍々ゲーム、資格証明発行が。これ１７年度はどのようになりますか、現状を教えてください。　次に、国民健康保険の運営協議会で、今回の値上げに対して、急激な値上げに対する緩和措置、ことし限りであるけれども、特例減額を実施する、このように決まりました。そして、現在実施されておりますけれども、現在この予算、組まれた予算は幾らですか。それから、執行額、どれぐらいですか、この点ひとつお聞きをしたい。　多分少ない、まだ大分残ると思うんです、何ぼか。僕から見れば、減額基準というのは、運協では諮られておりませんけれども、低いんではないかなというふうに思っていました。実際やってみて、そのような実態になっているんではないかと予測をしているんです。来年度も実施を最低限は、額を繰り越してでも使うというぐらいはすべきではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。　次に、９月議会で市長に、国保入っているかと言われたら、私は共済ですからということで答弁されました。私もそらそうやろなと、こういうふうに思いまして、調べてみたんですね。市長が収入１，７６８万円、年間収入、昨年。国民健康保険じゃなくて共済健康保険払っている額が５４万７，０００円だと思うんですね、多分そうです。計算しました。それぐらいですよ。この額を国民健康保険で５４万７，０００円であれば、どれぐらいの収入の人が払っているか、計算すると、８５２万円。市長は今言われた１，７６８万円に対して、一般市民は８５２万円の収入で払っているんですよ、同じ額を。倍負担が重いんです、倍ね。　次に、介護保険はどうか、介護保険、介護保険は、市長は１，７６８万円に対して６万３，９００円、これだけ払っているんです。間違いないですね。そうすると、市民の国民健康保険に入っている方は、どんなけの収入なるか、６万３，９００円払うのに、収入は３７１万円、この額で市長と同じ額を払っているんです、同じ額を。そんなあほなことない、僕絶対、聞きました。総務部長の方でいいですから、市長の払っている額、介護保険、それから年収、それから健康保険、額、それぞれ言うてください。　それで、これで見ると大体５分の１、だから５倍重いんです、市民は。５倍重い支払いをしている。　次、助役、助役も１，６１９万円、収入、そのうち５０万２，０００円が健康保険ですよ。市民はどうか、国民健康保険に入っている人は７８５万円、倍重いんです。介護保険どうか、同じように調べました。５万８，６００円、これは助役の払っている額。市民は、この額を幾らの収入で払っているか、３３５万円です。どう思いますか。１，６００万円ももらっている人と３３５万円でもらっている人と同じ額を払っているんですよ。こんなばかげた状態が現実に続いている。市長、どう思いますか、助役、どう思いますか、答えてください。　それで、これだけではない。 ○馬殿敏男　議長　　議員に申し上げます。時間がもう……。 ◆２２番（松下修治議員）　何分ぐらい。 ○馬殿敏男　議長　　２４分。 ◆２２番（松下修治議員）　はい、わかりました。もう一点だけ、簡単に言います。　市民税、いわゆる健康保険とか介護保険とか納めた額、今言いました。これすべて市長側は、市民の税金も半分ここから上乗せで出ているんですよ。市民は一般会計からの補てんは５万９，０００円しかもらってない。市長はこれ５４万円とか、助役は５０万円、介護保険料をもらっている。こういうふうな状況ですから、私はこの辺、一般会計からの繰り入れを大いにすべきだと、こういうふうに主張して、終わっておきます。 ○馬殿敏男　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　まず、私から松下議員の２次の質問に対して答弁をいたします。　ちょっと忘れないように記憶に新しいところから、先ほどの私の共済についての言及がございました。確かに昨年度の私の収入というのはそのとおりであろうと思っております。しかし、この医療費分も含めて短期、長期、これ共済ございますけども、これを算定するのには、やはりその上限というものがありますから、極端に言いましたら、１０億円もらっている人でもその額でございますから、超えた分に対して、その分を考慮せずに一概に申されるのはどうかなというふうな思いもいたしております。そしてまた、その額を逆に計算をされて、５４万７，５００円、そのとおりでございますけども、それを国保に置きかえると、国保の運協に長く出ておられたので御存じだと思いますけども、今国保の最高額保険料は５３万円でございますので、これは法律で決められておりまして、全国どこへ行っても５３万円以上取っているところはないと思いますから、恐らく日本国じゅう探していただいても、これだけの国保を払っている人はいないと思いますから、その逆算の計算も成り立たないのではないかなと思っております。　ただ、その中で、制度が違いますから、国保と共済、それぞれ入っている人の性質も違います。自営業者が多いとか、高齢者が多いとか、そういうときに医療費がどれだけかかっておるかということで、やはり保険料も違ってきておるということも考えられると私は思っております。したがいまして、今国の方にも言っておりますのは、すべての健康保険をお持ちの方は、それを国で全部一元化してもらう、そしてならしてもらう、こういうことをすれば、そういう意味の不公平感はなくなるのではないかなというふうに私は思っておりますけども、なかなか解決をすべき問題もたくさんあると思っております。　国保に関しましても、国、県、市から多額の税金も投入をいたしておりますし、また共済についても、その分負担をしていただいているというのは、それぞれの制度の違いによるものでございますので、今の計算式で一概に答弁はきっちりとできないというのが私の考えであります。　それと、ごみ有料化の問題につきまして、リーダーシップをどんなに発揮しているかというようなお尋ねでございましたが、これにつきましては、廃棄物減量等の推進委員の会ですとか、また自治会連合会、こういったものに出かけていったときには、必ずごみの問題、廃棄物の問題というものを私の方から言及するようにいたしておりますし、また町内での説明に出る前の何回かの協議におきまして、私の方からいろいろと指示をさせていただいておるところでございますので、私もリーダーシップをこれからも、この廃棄物の問題につきましては、続けてまいりたいというふうに思っております。　また、生ごみ処理機の購入が余りにも遅過ぎるんじゃないかなというような、そういう御指摘でございますけども、まだまだこの生ごみ処理機というものが一般化されておりませんし、広く市民の方も御存じではないという中でございますので、遅いと言われる指摘がどうかと思いますけども、私も遅まきながら、これを使いまして、家庭系のごみの減量化、またこういったものを進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。　また、出し方につきましては、ほとんど私は直接出すところまで、ステーションまでやっておるわけじゃございませんけども、家庭の中で、先ほど申し上げましたけども、紙類ですとか、その他プラスチック類ですとか、こういうものが占める割合が多いと、７割ぐらいあるんだと、容積比で７割ぐらいあるんだということも家の中でしっかり言いまして、今までは恥ずかしながら、答申が出るまでは、紙なんかも多少家庭系ごみの中にまぜておりましたけども、それはきっちりと分けると、そしてまたシュレッダーかけたもんでも、それは紙類として扱ってもらえるということ、これも直接クリーンセンターの方に私の家内が電話をして聞いたそうでございますけども、こういうことも重ねていきながら、ごみの出し方、私も気をつけてまいりたいと思っております。　それとまた、有料化につきましての必要がないのではないかというようなことでございます。本当におっしゃるとおり、減量化が進んで、分別がどんどんどんどん進んできた、これはいいことであります。しかし、その中ですべての人がきっちりとやっていただけるというのが理想でございますけども、きっちりとそういう分別をして収集場所に出される方と、もういい加減にして出される方、それがイコールというのではちょっと不公平感があるのではないかなと。御無理のない範囲で指定袋を有償化することによって御負担を願うと、そしてまたその御負担を願ったその使い道につきましても、ごみの減量化のための施策に使っていけばいいのではないかと。先ほど申し上げましたけども、生ごみの処理機の購入の補助に充てるとか、また集団回収を徹底するために充てていくとか、こういうことを実施をしていけばいいのではないかなというふうに私は考えておるところでございます。　また、年金受給者の施設に入ったときに、高齢者施設に入ったときに、居住費と食費、これが負担ができてきたので、重くなってきているという御指摘のもとでございまして、また市の方でも独自の施策を拡充してはということでございますけども、先ほど申し上げましたけども、在宅でサービスを受けておられる方との不公平感というものをならしていくということ、これが今回の改正の趣旨であろうと思いますし、そして貴重なお金でございますので、そういうお金はできるだけ介護に係るものに重点をして使っていくべきだというような考えのもとでございますので、市独自の施策は、先ほど１次答弁で申し上げましたが、考えておらないというようなところでございます。　他につきましては、それぞれ担当から答弁をさせていただきます。 ○馬殿敏男　議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　松下議員の収入と負担についての助役の感想はどうかということでございますが、私どもとしては、それぞれの制度に基づいて負担をしておるものでございまして、考え方は市長と同じでございます。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　私の方からは、まずごみ問題で水切り運動についてでございます。　現在、焼却しております家庭系可燃ごみの組成分析におきましては、御案内のとおり、４６％を占めます生ごみの中に約５０％の水分が含まれております。この水分量を少なくすることは、焼却量の減量につながり、かつ燃焼の問題もないことでございますから、十分に水を切って排出いただくよう、今後とも啓発に努めてまいりたいと考えております。　それと、私のごみの減量の取り組みでございます。私、平成１４年にクリーンセンター所長を拝命いたしまして、そのときからごみ問題に取り組んでおります。まず、家庭におきましては、私がごみの当番になっております。まず、買い物袋を持参するということにつきましては、紙袋であったり、所定の紙袋でありますけれども、５Ｒということも私が所長のときに決めたことでございますので、実践に心がけております。また、ごみの搬出につきましては、先ほど申し上げましたように、毎日私の仕事としてやっておりまして、分別の徹底はもちろんのことでございます。生ごみにつきましては、平成１４年度からコンポストを利用しておるところでございます。自治会への説明ということでございます。先ほど市長答弁もございましたけども、現在クリーンセンターが中心となりまして、自治会に御説明に上がっておりますので、私の方は事前事後の協議、あるいは協議会、あるいはフォーラム等につきまして、市民の方に啓発をしているのが実態でございます。　あと、福祉関係につきまして、たくさんいただいておりますので、御答弁申し上げます。　まず、介護保険料未払いの人、あるいはそれらの人の生活実態を調査してるかということ、またペナルティーを適用しているのは何人かということでございます。　保険料の未払いの方は、平成１６年度末で１，１１６名となっております。また、それらの方の生活実態につきましては、そのすべてについて把握しているわけではございませんが、納付交渉をする際に把握したものとしては、保険料を納めない理由の主なものは、生活困窮によるもの、死亡、転出、所在不明によるもの、制度反対によるもの等でございます。保険料の滞納につきましては、納期から１年以上滞納している長期滞納者に対しましては、滞納者宅を訪問し、ペナルティーとしての給付制限があることなどを説明し、納付を促しているところでございます。また、短期滞納者につきましては、納め忘れ、納付書の紛失等、単純な理由が多いことから、長期滞納にならないよう、電話等により督促いたしているところでございます。生活困窮による保険料の納付が困難である場合は、減免の適用が可能な方については減免申請を促すとともに、それ以外の方については、保険料の分納の手続をしていただくなどの対応により保険料を納めていただくよう努めております。　次に、給付制限の適用件数についてでありますが、給付制限の適用を受けるおそれのある方につきましては、要介護認定申請が提出された段階でリストアップし、極力納付制限を受けないように電話、訪問により対応となっている保険料納付を促すなどの対応をしており、過去に給付制限に至った者は１カ月間７割給付となったものが１件あるのみで、現在はないわけでございます。　私の方からは以上、あと担当部長から答弁申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　簡潔にお願いをいたします。 ◎坂上正彦　市民安全部長　　私の方からは、国民健康保険関係についてお答えを申し上げます。　まず、資格証明書の平成１７年度の発行件数は、１１月時点で１０１件でございます。　また、市民からの今回の件で行政訴訟があるかということでございますけども、行政訴訟はございません。ただ、不承認判定の中での異議申し立て件数は１７年度、１件がございます。　また、この特例減額につきましては、平成１７年９月末現在で１万１，９４２件、減額金額は１億７，５００万円余でありました。この特例減額は、平成１７年度の激変緩和ということで実施したものでございますので、平成１８年度には、この保険税減額を行う財源がございませんので、実施は困難と考えております。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　中原環境部長。 ◎中原等　環境部長　　ごみの減量の取り組みについて、私はどうしているかと、あるいは出し方はどうなのかということでございますが、私は西宮市の住民でございますので、西宮市の基準に従いまして、上田助役と同じように、私がごみの搬出をしております。環境部長になりましてからは、プラスチックとかあるいはペットボトルの分別を徹底するようにしております。それと、ごみとは関係ないですが、自動車等につきましても、土、日以外はすべて電車、公共交通機関を利用しております。　あと、クリーンセンターの説明会につきましては、ごみ政策課あるいは業務課、管理課、３課でチームをつくって説明に当たっております。当然私も何回か説明会には行っております。

　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　私の方からは、介護保険の問題について御説明を申し上げます。　現在、老人保健事業では６つの事業を実施いたしておりますけども、平成１８年度からは介護保険制度の改正によりまして、新たに地域支援事業が創設されるため、事業の再編を行うことになります。地域支援事業に移行する事業といたしましては、６５歳以上を対象とした事業のうち、健康相談及び機能訓練は、運動機能、機能向上や口腔機能の向上など、通所型介護予防事業として、また訪問指導は訪問型介護予防事業として、さらに健康教育は介護予防普及啓発事業として再編されることになります。それ以外の事業については、現行どおり、老人保健事業で実施することとなっております。　次に、地域支援事業に移行する事業の利用者負担についてでございますが、国の方では、厚生労働省令によって利用者に対して利用料を請求できるという考え方を示しておりますので、本市といたしましては、その趣旨を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。　それと、緊急入所の関係でございます。本年９月末現在の市内の特別養護老人ホームに入所申し込みをされている市民の数は、重複をいたしておりますけれども、６６２名となっております。これらの申込者に対しましては、平成１４年１０月に兵庫県が策定しました入所コーディネートマニュアルに基づいて、各施設へ緊急度の判定を３つのグループに判定するということで行っております。緊急度の一番高い第１グループに判定されている人につきましては、６６２名中の１８７名で約２８％となっております。　次に、介護保険料の多層階層制について県に報告しているかということでございますが、保険料の多層階層制につきましては、今後、市の介護保険運営協議会で審議いただく事項でございまして、県に報告していることはございません。　次に、事務事業の見直しの関係で、高齢者見守りネットワーク事業のうちの緊急通報システムでございます。現在、御利用をいただいているのは６６５台でございます。この見直しの内容でございますが、緊急通報装置を消防署に設置し、緊急通報を受信し、対応しておりますけれども、利用者の増加と通報が火災等、緊急事態とふくそうする事例が発生をいたしております。一方、民間事業者が受信センターを設置して、緊急通報の受信及び定期的な安否確認まで実施している事例がございますので、今回当該制度の利用を検討しておるところでございます。この検討にあわせまして、利用者負担につきましては、現在は機器設置時あるいは機器の更新時に必要な経費を所得に応じて負担をいただいておりますけども、システム変更後につきましては、機器等はリース方式となることから、利用者の所得に応じて、従来の機器設置について負担をしていただいている額を考慮しながら、負担のあり方について現在検討をいたしておるところでございます。　次に、高齢者住宅整備資金の貸し付けでございます。　この制度については、平成元年度から実施をいたしておりまして、今日まで平成８年度に２名の貸し付けを行ったところでございます。住宅資金につきましては、住宅金融公庫あるいは他の金融機関の住宅ローンが低利で貸付額も大きいというような状況がございます。また、住宅改良資金の助成制度もあることから、利用申し込みがないというのが実態でございますので、この制度については見直しを行っていくという考え方をしておるところでございます。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　以上で松下議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時３２分　── 　──　再　開　午後１時３１分　── ○金岡静夫　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　３０番田上議員から一般質問の申し入れがありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　────── 　　　…………………………………………… １　道路行政について　（１）　駅前、周辺の道路管理について（ターミナル、ロータリー含む）　（２）　仁川、逆瀬川、南口、阪急宝塚（駅北側）、ＪＲ宝塚駅（南側）、売布（駅南側）、中山駅南側２　（旧）高松浄水場の利活用について　（１）　現状についてどのようになっていますか　（２）　現拡張計画上の位置づけについて　（３）　上下水道局としての利活用の考え方について　（４）　例年にない渇水と聞いていますが渇水状況について　　　　　　　　　　（田上多加夫　議員）　　　…………………………………………… ○金岡静夫　副議長　　３０番田上議員。 ◆３０番（田上多加夫議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず、１番目につきましては、道路行政についてということで大きく出しておりますが、特に阪急駅前、ＪＲも含めまして、周辺の道路管理についてをお聞きいたしたいと思います。それの中にはターミナル、ロータリーも含まれておりますので、よろしくお願いをいたします。　端的に申し上げますと、阪急の各駅、ＪＲの駅もありますが、仁川、逆瀬川、南口、阪急宝塚駅の北側、ＪＲ宝塚駅南側、売布駅の南側、中山駅の南側、そして山本駅の北側でございますが、ここのところについては、まずこの管理はどなたがされているんかなと。これは再開発の絡みもありますが、特にそのことについてお聞きしたいのは、駅前には、ほとんどの駅と言っても過言じゃございませんが、タクシーの乗り場があるわけでございます。ところが、ミニバスが入っているとこもありますし、バスの入っているところもあるんですが、実はあるときに、その営業者同士ですが、口論をしているのを私は見たことがございます。これについて、行政としてどのような契約といいますか、ありまして、許可といいますか、貸してるのかなということを特にお聞きしたいと思います。　次に、旧高松浄水場の利活用についてお聞きをいたしたいと思います。　あえて旧とつけさせてもらっておるわけでございますが、このことについてお聞きをいたします。　現状についてはどのようになっておりますかということでございます。　また、現７期の拡張計画だろうと思いますが、これらとの位置づけについてはどうなっておりますかと。　それから、上下水道局としての利活用の考え方があれば、お教えいただきたいと思います。　また、今年は例年にない渇水と聞いておりますが、この渇水状況についてお聞きをいたしたいと思います。　けさも広聴課の相談室の横手に、川下川ダムの貯水の現状が掲示されておるわけですが、あのダムを満水にした場合はいうことで載っておりますが、２６５万トン、そして今現在のところ、きのうときょうでは１万ほど違うわけですが、８２万トンが貯水されておるようでございまして、その下に１日の使用水量が出ているわけですが、昨日は１万立方メーターでしたけど、けさ見ますと、寒さの加減もあるんでしょうけども、１日の使用水量が９，０００立方メートルと、こうなっておりました。これは今これからの雨水量を勘案いたしましても、ちょうど雨の少ない時期でございますしいたしますから、上下水道局としてどのようなお考えを持っておられるのか、お答えをいただきたい。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○金岡静夫　副議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　田上議員から御質問をいただきましたが、私からお答えをしてまいりたいと思います。　まず、道路行政についてのうち、駅前周辺の道路管理についてでありますが、阪急電鉄仁川駅、逆瀬川駅、宝塚南口駅及び宝塚駅、そして売布神社駅の現在のそれぞれの駅前広場等につきましては、市街地再開発事業により整備されたものでありますが、再開発事業施行前から事業区域内におきまして、１タクシー会社が営業されておりましたので、各事業ごとに市と阪急電鉄等との間で、それぞれの敷地の管理区域を定めた協定等を締結し、その敷地内でタクシー乗り場として整備されたものであります。そのうち売布神社駅前のタクシー乗り場につきましては、駅前交通広場として市が所有しており、一般タクシー事業者に向け活用していただいているところであります。その他の各駅前のタクシー乗り場の敷地は、阪急電鉄の所有地となっております。なお、売布神社駅前のタクシー乗り場には、ＮＴＴの公衆電話が設置されています。　次に、阪急電鉄中山駅前及び山本駅前につきましては、両駅前広場は市の道路管理区域となっており、中山駅は昭和５８年度に、また山本駅は平成８年度にタクシー乗り場として、１タクシー事業者より、道路法第３２条に基づく道路占用許可により整備されたものであります。　次に、ＪＲ宝塚駅南側のタクシー乗り場につきましては、平成８年度に宝塚駅前広場の管理運営に関する確認書を本市とＪＲ西日本との間で交わしており、駅前広場へのタクシー等の乗り入れに関する承認は、当敷地を所有するＪＲ西日本が行うと定められております。また、ＪＲ宝塚駅における構内営業活動については、ＪＲ西日本と営業活動を行う事業者との間で、契約に基づく料金の支払いが発生するものと仄聞しております。　次に、市民と企業とが訴訟されているとの件についてでありますが、その概要は、個人タクシーを営んでおられる市民の方が、阪急宝塚駅前及び逆瀬川駅前において営業妨害禁止の仮処分命令を申し立てられたものであると聞いております。　市といたしましては、市民の利便性を第一に考え、効率的な利用について、今後事業者等と調整を行ってまいります。　次に、各駅前ロータリー等の清掃についてでありますが、駅前の清掃につきましては、基本的には用地の所有区分や管理区分、さらに管理協定等に基づき実施することといたしておりますが、歩道部分の日常的な清掃につきましては、タクシー会社や地元関係者等にお願いしているのが実態であります。　なお、特に市民等から要望があった場合には、各駅前における管理協定等により個別に対応することとしておりますが、各駅前広場のうち、仁川駅及び売布駅前ロータリーは、再開発事業の事業経過から、歩道部分の清掃を外部に委託し、週２回程度実施をいたしております。　上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○金岡静夫　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　田上議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。　旧高松浄水場の利活用について。　まず、現状についてでありますが、当浄水場敷地の用途地域は準工業地域で、その敷地面積は１，７３０平方メートルであります。場内には昭和４４年に完成した管理棟を初めとして、電解層やろ過器などの水処理施設がそのまま残っているほか、浅井戸と深井戸が各１カ所あります。また、一部場内の空きスペースには、目的外使用の許可をした上で、市の水防資機材倉庫と、公園緑地課の資材倉庫の用地として貸し付けております。　次に、現拡張計画上の位置づけについてでありますが、当浄水場は、第４期拡張事業計画の一環として、昭和４４年１２月から稼働を開始し、その後の斑状歯問題を契機として、第５期拡張事業計画の認可変更において、水処理方法を変更し、電解処理によるフッ素除去設備を有する浄水場として、昭和５０年３月から再稼働しました。その後、川下川ダムと惣川浄水場の完成により、市全体の供給水量に余裕が生じたこともあり、運転を休止しておりましたが、認可上の取り扱いといたしましては、平成６年３月に認可を受けた第６期拡張事業計画において、当浄水場の水処理施設は休止とし、水源である場内の浅井戸及び深井戸につきましては、亀井浄水場の水源として位置づけ、現在も貴重な水源として取水しております。　なお、平成１０年６月に出された斑状歯裁判の判決が確定したことを踏まえ、平成１６年３月に認可を受けた第７期拡張事業計画において、当浄水場の水処理施設については廃止としております。　次に、上下水道局としての利活用についてでありますが、現在、具体的な計画はありませんが、引き続き、場内の浅井戸、深井戸の存続及び維持管理用地は必要でありますので、今後これらの現状を踏まえた上で、有効な利活用について検討してまいりたいと考えております。　次に、渇水状況についてでありますが、本市水道の水源は自己水源であります武庫川、惣川表流水が１５％、ダム水が２４％、浅井戸及び深井戸の地下水が４０％、県営水道が２１％となっております。　このうちダム水について、本年は４月から６月にかけて、川下川ダムが完成して以来、経験がないほどの渇水が続きまして、６月２３日には貯水率が約３１％にまで低下したため、ダム水の延命策として、全体で浅井戸６カ所、深井戸１９カ所ある地下水をフル活用するとともに、県営水道の増量取水や西宮市からの取水を実施してまいりました。その後の降雨により、９月中旬には貯水率も約５７％にまで一時回復しましたが、それ以降、台風や秋雨前線によるまとまった降雨もなく、ダムの貯水量は日々低下を続けておりまして、現在のところ、貯水率は約３１％であり、これから冬季渇水期を迎えることから、ますます深刻な水不足を懸念しております。　今後につきましては、春先までまとまった降雨が期待できないことから、引き続き降雨状況を見ながら、適正な時期に渇水対策本部の設置を検討するとともに、市民の皆様方へ節水の御協力をお願いしていくこととしております。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　３０番田上議員。 ◆３０番（田上多加夫議員）　それぞれに答弁をいただきました。２次の質問をさせていただきます。　まず、タクシー乗り場の件でございますが、答弁では売布と宝塚のＪＲ側以外は、阪急の所有地、阪急が市の許可を得て、道路法３２条ですか、を得て設置したタクシー乗り場であるので、独占的に使用することを認めておると、こういうことだろうと思います。　そういたしますと、特に宝塚、阪急北側の方でございますが、そこのところに、阪急からＪＲに向かって右の方と左の方に待機駐車場があるわけですが、これはどこが所有管理されておるんかなと。それについて使用することについての制限があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。　次に、今の答弁でも、タクシー乗り場以外では客を乗せることは自由なのかどうか、それもお答えいただきたいと思います。　私が先ほどトラブルを見たということでございますが、今答弁いただきましたところで、運転手間で生じておるわけですが、このようなルールについては、ドライバーにまで伝わっておるのかどうかと。それは特に阪急側だろうと思いますがね。今の終わりの方で、規制緩和の中で市民の目線で検討するという答弁がございましたが、具体的にどのような指導をされるのか、お知らせください。お願いいたします。　次に、高松旧浄水場でございますが、井戸、それから防災倉庫に一部使用しているということですが、私も表からしか見えませんが、中の方は見えないんですが、管理棟を除いたら、それはこれからの話題だと、こういうことでしたが、かなり広い土地なんですね。これ市長にお聞きしたいんですが、これが１，７３０平米の遊休地が十数年間放置されたままになっておるわけです。これ言い方ちょっと乱暴かもしれませんが、浅井戸と深井戸は、使っていると。それはよくわかるわけです。それ以外のところはそのまま置いておられると、こういうことでございます。この議論を聞いて、市長どのように思われたか、お答えいただきたいと思います。　それから次に、管理者にお聞きいたしますが、ここの開設年度が４４年１０月でしたか、おっしゃいました。そういたしますと、私の記憶からいたしますと、ここにはアスベストがあったと記憶いたしておりますが、どうでしょうか。　先日、上下水道局が発表された施設には、当然高松浄水場は入っていなかったんだろうと思いますが、そのときには入ってなくても、所有者は上下水道局でございますから、そのときにはどうされたのかなと、それをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○金岡静夫　副議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　それでは、私の方から、田上議員の２次の質問にお答えをしていきたいと思います。　高松浄水場でございますが、先ほど管理者から答弁をいたしました経緯を経てきておるわけでございます。私も前を通りますたんびに、非常に老朽化しておるなと、また周囲の環境にとりましても好ましくないなという、そういう思いを持っておるわけでございまして、ただ２本の井戸があるという説明がございましたが、この井戸はほかの浄水場に送ってまだ使っておりますので、そこの管理をすることはその場でしなくてはならないと。しかし、これを除いた土地のところで有効利用ができるのならば、それを考えていくべきだと思っておりますし、また老朽化したこの建物につきましては、できるだけ早期に解体をしていくべきだと思っておるところであります。　他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。 ○金岡静夫　副議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　田上議員の道路行政についての２次質問にお答えいたします。　市内の各駅前のタクシー乗り場は、主に再開発事業により現在の形に整備されたものでございますが、使用状況を見ますと、曜日や時間帯によりましては、待ち時間が長くなるなど、市民の皆様に御不便をおかけしている場合もあると認識いたしております。市といたしましては、市民の利便性の向上を図るため、既存事業者への増便依頼や駅前の再整備を進める際には、新規参入を促すための新たなタクシー乗り場の設置の可能性を探るなど、既存のタクシー事業者とも調整を図りながら、どのような手法がよいのか、検討してまいりたいと考えております。　その他の道路行政に関する御質問につきましては、担当部長の方からお答えいたします。 ○金岡静夫　副議長　　秋山建設部長。 ◎秋山守　建設部長　　私の方からは、駅前広場のタクシー乗り場関係に関連しまして御答弁させていただきます。　まず１点目は、宝塚駅前広場の中の島の分のたまりにつきまして、一事業者の占有になっているのか、それとも制限がないのかということでございます。これにつきましては、現況たまり場につきましては、市所有地となっておりまして、一業者に特定するものではございませんので、制限はございません。　次に、その他公道区域の中で、お客さんを拾うのは自由かということでございます。これにつきましては、当然道路交通法に違反しない範囲で、停車をしてお客さんを拾うことについては問題ないというふうに考えております。　それから、このような阪急の駅前につきまして、タクシーの乗り場の形状、それからルールについて、他のドライバーにも伝わっているのかということでございます。これにつきましても、利用形態がもう１０年以上も経過しておりますし、十分その中で皆様方も承知していただいているというふうに考えております。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　それでは、田上議員の浄水場に関する２次質問にお答えいたします。　高松浄水場については、以前のアスベストの問題の際、入っていなかったのではないかということについてでございますが、まず上下水道局のアスベスト対策といたしましては、水道施設につきましては、平成２年から平成６年にかけて、全施設を調査しまして、除去工事を実施しました。その当時、電気設備等が支障となりまして撤去できなかった惣川浄水場、小林浄水場の一部については除去できなかったということ。そういったことで、今年度につきましては、下水道の武庫川ポンプ場を含めて、局関係では３施設に存在するということを確認しておりまして、その後既に先ほど御答弁申し上げましたが、昭和５２年から運転を休止して、現在は廃止しております高松浄水場につきましても、改めて管理棟を調査いたしました。調査したところ、管理棟の天井部分にアスベストが吹きつけしてあるということを確認しております。また、このほか局関係では、現在工事中の小浜浄水場の汚泥棟のダクト部分に若干のアスベストがございまして、局としましては、最終的には５施設ということで、その存在を確認しておりまして、これらについては順次除去する予定でございます。　なお、このあとの２施設の公表についてでございますが、浄水場につきましては、周囲をフェンス施錠により一般の方の立ち入りはできないという状況の中でございますし、高松浄水場については既に廃止しているといったことを踏まえまして、市民の方々への影響は少ないといったような判断から、この２施設だけを取り上げて発表するようなことはいたしませんでしたですけども、既に市全体の調書にはリストアップしておりまして、先般の山根議員の御答弁にもこの分は反映しておるという状況でございます。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　３０番田上議員。

◆３０番（田上多加夫議員）　それでは、駅前のことについては、助役の方から、部長の方からも答弁いただきました。今後につきましても、十二分に指導いだきまして、トラブルのないように。今助役の方からも、曜日、雨天については待ち時間が長いと、こういうようなことも言っておられましたので、今後とも市民の利便性を考えていただいて、指導するところは指導いただいたらありがたいと思います。要望しておきます。　それでは、水道管理者にお尋ねをいたしますが、テロ対策についてでございますが、１０月２８日に閣議決定された厚生労働省国民保護計画で第５章に、武力攻撃、災害への対処に関する措置に関する事項、その中で、まず生活関連施設の安全確保として、水道施設を上げておられます。この計画では、資機材の整備、巡回の実施のあり方など、施設の特性に応じた安全確保の留意点を定めるものとするとしておりますが、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態として、水源地等に対する毒素等の混入が想定されると。また、実際に毒素等の混入がなくても、風評として広がれば、パニック状態が起こるであろうと、そういう被害が発生すると考えられると。ついては、日常における浄水場の警戒体制と非常時における体制についてお伺いいたしたいと思います。　それはもちろん監視カメラとかは設置されておると思いますが、夜間になりますと、管理棟から貯水池が離れておるとこもありますし、外部から侵入されやすいような状況もありますので、特にこのことについては、きっちりとやっていただきたいと、このように思いますが、水道局としてどのように対処されるようにしておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○金岡静夫　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　田上議員の上水道に関する３次の御質問に御答弁申し上げます。　水道に関する危機対策ということでございますが、昨今のこういった国際社会、不安定な社会情勢を踏まえまして、市民の衛生に関する安全が要求される水道におきまして、非常に重要な事項でございまして、厚労省からもいろんな通達なり出ておりますが、平成１６年度に策定されました水道ビジョンにおきましても、こういったテロ対策について、計画を立て徹底するようにというふうな通知も来ております。そういった中で、現状の局としてのテロ対策でございますけども、御承知のように、本市には７カ所の浄水場がございます。そういったことで、この中で常時、有人、人によって管理できる浄水場は４カ所、そして昼間勤務によって管理できる浄水場が２カ所ございまして、あと１カ所は無人の浄水場でございます。こういったことで、それぞれの状況は異なりますが、危機管理対策といたしまして、水源監視や水道施設の警備強化を行っているというところでございまして、その内容といたしましては、まず水源監視、また浄水場の警備につきましては、浄水場での夜間の赤外線センサーによる侵入の監視といったことや、ダムの川下川水源地では、警備員等によりまして定期的な巡回パトロールを行っているという状況でございます。また、ろ過池やその施設に毒物等を投入される危険性があるといったようなことで、現在進めております小浜浄水場整備事業につきましては、沈殿池とろ過池にはカバーをしまして、有蓋化を図っているということで、道路等からはそういった毒物等は投入できない構造にしていこうということで進めておりまして、こういったことについては今後各浄水場を更新していく中でまた拡大していきたい、このように考えているところでございます。　また、浄水場の周辺、老朽化した外周のフェンス等、これらについても、更新時には背の高いフェンスを設置するといったことも進めているところでございます。　そして、水質面におきましては、水質監視につきましては、表流水系の浄水場では、管理室で魚類飼育によるそういった目視による監視を行っているということを実施しておりまして、こういったことを常時注意しながら進めているところでございます。　以上でございます。 ○金岡静夫　副議長　　以上で田上議員の一般質問を終わります。　次に、３番江見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　市民活動促進支援について　（１）　市内のＮＰＯやボランティア等、市民活動団体の把握　（２）　条例化の検討について　（３）　今後の市民活動支援のあり方２　自殺の予防対策について　（１）　昨今の自殺者数の推移について　（２）　市における現状の予防対策と遺族ケアは　　　　　　　　　　　（江見健太郎　議員）　　　…………………………………………… ○金岡静夫　副議長　　３番江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　江見健太郎でございます。非常に長い長い４日間、２４人の議員の一般質問も、残すはあと市民ネットの２人となりましたので、どうぞ最後までおつき合いいただきますようお願いいたします。　質問に際して、一言申し上げておきたいことがあります。きょうも議員さんが取り上げておられましたが、最近の姉歯一級建築士による耐震構造計算書の偽造発覚に端を発しました一連の問題についてでございます。このことは言うまでもなく、非常に大きな問題を抱えております。それは単にこの事件にかかわった特定の事業者、それから機関、またマンションの住民という方々に直接関連することだけではございません。つまり、社会における責任のあり方、責任の所在ということでございます。さきの総選挙においても、民間にできることは民間にという言葉が改革のキャッチフレーズとしてうたわれてまいりました。確かに行政の今まで守備範囲としてきた分野、これらは非常に肥大化をしてきた部分もございますし、そのことによる弊害、さまざまな問題も起こってきたことは事実でございます。僕自身も、今こそ行政のあり方についてしっかりと考えなければいけない時期にあるという改革を進めていく立場にはあります。　しかしながら、この官から民へという大きな流れの中で、まさに責任というものの所在がどこにあるのか、しっかりと明確にすることがなければ、このような大変な事件が起こり得るんだということが今回のことでわかったと思います。ただ単に行政は丸投げ、切り離し、民間は金もうけと、こういったお互いの都合のいいだけの関係になってしまってはいけません。今の世の中、一番求められているのは、安心ではないでしょうか。真の安心のためには、社会全体のそれぞれの責任が伴うものだと思っております。官から民へ、その中でこの事件を契機に、私たち宝塚市政も、こうした重要なテーマについて、いま一度見詰め直し、行政の市民に対する責任と役割のあり方について、しっかりと考えていかなければならないと思っています。　それでは、通告の順に質問をしてまいります。　まず１点目、市民活動の促進支援についてでございます。　今まで行政が担ってきた公益サービスの新たな担い手として、ＮＰＯやボランティア等市民活動団体が注目されております。ここ阪神間では、震災時にそれら市民の自主的な活動体が活躍したことで知られ、これからの多様な価値観による公共ニーズに対応するため、またこれから退職をされて地域に戻ってこられるシニア世代の生きがいとしても、またさらには、子どもが地域によって育てられるという教育の環境として見ても、ますます市民の公益活動が促進されることが望まれます。　そのための支援のあり方について、まず１点目は、市内のＮＰＯやボランティア等、公益的な活動をしている団体について、市としてどのように把握しておられるのか、これをお聞きしたいと思います。　２点目は、本市はまちづくり基本条例、市民参加条例を設けて、市民参画の仕組みの構築に努めてきております。また、この分野については、市の市民活動促進支援指針検討委員会や基金の検討委員会からもさまざまな提言を受けておりますが、とりわけ市民活動の促進支援に関しての条例化について、現状とお考えをお聞きしたいと思います。　またあわせて、今後の市民活動の支援のあり方について、そのビジョンをお伺いできればと思います。　次に、大きな項目の２つ目、自殺の予防対策についてということでございます。　昨日も高校１年生の男子生徒が、いじめが原因ではないかと言われておりますけれども、自殺をしたという報道がなされておりました。皆さんも周りの身近な方で自殺をされた方、これいらっしゃいませんでしょうか。いらっしゃったとすれば、その方のことを少し思い出してみてください。その方の抱えておられた問題、みずからの命を絶たなければならないほど追い詰められたその背景、精神状態、そして残された家族等の思い、そこには今健康な心を持ち合わせている私たちにとっては、想像を絶するほどの極限の世界があったんではないでしょうか。それはたとえ周りからははかり知れないものだとしても、本当にその人は死ななければならなかったのか。少しでも、もしかすれば死なずに済んだのではないか、そして周りから死ぬことをとめ、少しでも支えてあげることができたのではないか。残された遺族や関係のあった人たちにとっては、一生忘れることのない葛藤が生まれるものだと思います。　日本における自殺者数は、ここ数年、毎年３万人を超え、自殺遺児は１０万人を超える状況、増加の傾向にあります。交通事故による年間の死亡者数が年間約８，５００人ぐらいで推移していることを考えますと、この３万人という数字が異常事態であるということは言うまでもありません。まさに日本社会のあり方が問われる切迫した状況にあると考えます。　そこでまず１点目、昨今の自殺者数の推移について、とりわけ市内の状況と、また自殺者の背景にある原因や傾向について把握されておられましたら教えてください。　また２点目、本市における現状の予防対策と遺族ケアについて、実施しているようなことがありましたら教えてください。　以上で１次質問を終わります。 ○馬殿敏男　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　江見議員からの御質問に私からお答えをしてまいりたいと思います。　まず、市民活動促進支援についてでありますが、市内のＮＰＯやボランティア等、市民活動団体の把握につきましては、近年ＮＰＯの活動が脚光を浴びる一方、本市では長年、福祉系のボランティアが積極的に活動を展開されております。福祉系のボランティアの活動情報につきましては、宝塚市社会福祉協議会のボランティア活動センターを通じて把握に努めており、本年１０月末現在で１７１団体がボランティア活動センターに登録されています。また、市民の公益的な活動の総合的な窓口であるまちづくり推進課では、自治会やまちづくり協議会の活動を把握するとともに、宝塚ＮＰＯセンターを通じて、ＮＰＯ法人の活動の把握に努めております。　ちなみに、１０月末現在、市内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人は４２団体となっております。さらに、市内には緑化や文化活動、環境問題、子育て支援などの幅広い分野で、市民の公益的な活動が展開されており、関係する課におきましても、その活動状況や団体数を把握しているところであります。　次に、条例化の検討についてでありますが、平成１５年３月に宝塚ＮＰＯセンターから市民活動促進支援の提言を、そして平成１６年３月には、市民活動促進に向けた基金制度の創設の提言をいただきました。これらの提言を検討いただいておりました平成１４年ごろは、先進的な取り組みとして注目されていた愛知県犬山市や大阪府池田市などの市民活動支援に向けた基金の創設などが盛り込まれた条例を参考にしており、ＮＰＯ等への支援に重きを置いた提言となっておりました。　本市では、市民が主体的に地域のまちづくりを推進するまちづくり協議会の組織化を平成５年度から取り組んでまいりました。そして、各まちづくり協議会では、地域ごとのまちづくり計画を策定し、平成１８年度から同計画に盛り込んだ各施策をまちづくり協議会が中心となって実現を目指していこうとしており、協働のまちづくりのパートナーとして、まちづくり協議会の役割や位置づけを明確にする必要があると考えております。　さらに、本市では、平成１４年度からまちづくり基本条例を施行し、市民との協働によるまちづくりを推進しておりますが、今後まちづくり協議会を初め、ＮＰＯなどの市民の公益的な活動団体との協働のあり方やルールなどを知識経験者の御意見等もいただきながら検討してまいりたいと考えております。　条例化につきましては、その検討結果をもとに、市民活動への支援だけに終わることなく、協働のあり方やまちづくり協議会の役割なども含め、さらに検討を進めてまいります。　次に、今後の市民活動支援のあり方についてでありますが、本市では、ＮＰＯを初めとする市民の公益的活動が本市のまちづくりにとって必要不可欠であると考え、平成１４年度から中間支援組織である宝塚ＮＰＯセンターに、ＮＰＯの法人化や法人設立後の運営全般に係る相談並びにコミュニティビジネスへの支援などを委託することにより、市民の公益的な活動を側面的に支援してまいりました。今後、市民との協働のまちづくりをより一層推進していくためには、ＮＰＯなどが地域の課題を解決するために起業するコミュニティビジネスを推進していくことが大切であると考えており、現在、市が直接実施したり、市から民間企業に外部委託している公共事業やサービスをＮＰＯやまちづくり協議会も受託できるような環境づくりに努めるほか、各団体の活動情報を広く発信したり、国や県などの支援情報などを把握することができるような情報に関する支援に取り組む必要があると考えております。　次に、自殺の予防対策についてでありますが、まず本市の自殺者の推移につきましては、宝塚健康福祉事務所の人口動態調査によりますと、平成１１年は５２人、１２年は３３人、１３年は４３人、１４年は４０人、１５年は５４人、１６年は５５人となっております。自殺に及ぶ原因やその背景につきましては、さまざまな事情が想定され、またプライバシーにかかわる問題でもあることから、その実態を把握することは困難であります。　次に、予防対策と遺族ケアの現状についてでありますが、国においては、心の病、とくにうつ病から自殺に至るケースが年々増加傾向にあると言われており、厚生労働省で職場におけるメンタルヘルス対策の推進を図るため、事業所における心の健康づくりのための指針を平成１２年８月に策定し、労働者のメンタルヘルス対策の強化に努めております。　県におきましても、健康福祉事務所において、事業所の管理者等を対象に、就労者こころの健康づくり支援事業として研修会等を実施するとともに、毎月２回、精神科医などによるこころの相談を開設されております。また、県精神保健福祉センターにおきましても、自殺者の減少を目指す心の健康づくり事業に取り組んでおられます。市におきましては、各種の相談窓口にこのような相談があった場合は、県の専門機関を紹介するなどの対応をいたしております。　なお、遺族ケアにつきましては、プライバシーにかかわる問題でもあり、把握が困難な状況であることや、専門的な対応を必要とすることから、市としても実施することは困難であると考えております。 ○馬殿敏男　議長　　３番江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　それでは、２回目の質問を行ってまいりたいと思います。　まず、市民活動の促進支援についてというところでございます。　市内でも今御紹介いただきましたように、非常にたくさんの分野で活躍をされておられます団体があります。市の現状としては、福祉系は社協ボラセン、まちづくり系はまちづくり推進課だとか、ＮＰＯに関してはＮＰＯセンターと、それぞれ個々に関連する担当部署でそれぞれが把握しておられるということだと思うんですが、市民活動の促進支援という、これから非常に重要な課題だとは思うんですが、いわば現状、間接的な支援、側面支援だと思うんですね。それは例えばＮＰＯセンターを通じての法人化の支援だったり、運営の相談だったりと。市としては、このＮＰＯセンターだとか、ボラセンのような施設があるということは、本来、実は他市から見ても先進的なことでございますし、宝塚では市民参画のためのルールもインキベーションの体制もある意味では備わっているという状態だと思います。　ですが、これらの体制、いわば中間支援組織ですが、どれだけうまく機能しているのかと、また行き届いているのかという市民からの観点。ＮＰＯセンターとボラセン、本来ならボランティア団体からＮＰＯ化を目指すというのも一つの道筋かもしれませんし、ＮＰＯにとってもボランティアをしたいという人たちがいれば、そりゃ交流とか、いろんな情報交換等、本来なら密接な関係にあるはずなんです。　いろんな福祉系だとか、まちづくり系だとか、いろいろ分けてはいるんですが、どうしてもこれが縦割りのようにちょっと感じてしまう部分なんですね。また、一般の市民からすれば、このボラセンやＮＰＯセンターに行かない人、全くそういうとこに関連しない人からすれば、なかなかその市民団体の活動している情報だとかというのはまだまだ遠い存在にあるという気がいたします。　特に、これから団塊の世代の方々が退職をされてこられ、地域に戻ってこられると、非常にそういう人たちの現役時代のスキルとか、今度はそれが地域に生かされるということが期待されるわけでございますが、その人たちのこれからの生きがいにもなるわけですし、非常に生かしていかなければならないと。それがＮＰＯセンターやボラセン、それぞれが分けて情報発信をしていても、なかなか行き届いていない、行き届かないような気もいたします。　これからＮＰＯやボランティア、先ほども言いましたように、コミュニティビジネスも含め、こうした市民の公益的な活動団体が公共ニーズの新たな担い手だと、それはだれもが認識をしているわけで、市民との協働という言葉があちこちでうたわれておるわけです。ですが、実際に本当にその活動を市は促進しているのかということです。市民との協働というフレーズが看板だけになってしまってはないか。それと、やはり間接的支援という今の体制だけではだめなんじゃないかなという思う部分があります。しかも、やはり市民活動団体を今後は、一度市として一括的に集約して把握するべきなんじゃないかなと考えるわけです。これがまず１つのポイントだと思います。　それから、条例化についてですが、現状の考えとしては、御答弁を聞きますと、まち協を中心にしたものだったんじゃないかなというふうに思うんですが、もちろん市長が昨年だったかと思いますけども、施政方針で述べられた地域内分権という言葉がありました。その考えのもとにおいては、コミュニティへの権限移譲とか支援策、いろんなことはこれは非常に重要なことです。しかし、他市でも、やはり具体的にＮＰＯや市民団体に対する支援策を盛り込んだ条例というのが非常にたくさん先進的な事例で取り組んでいるものがございます。その中で、宝塚市が今まさに制度設計をしようとしているというのは、その今の形でいいのかどうかということだと思います。　というのも、実は僕自身、議員になる前にボランティア団体の代表もしておりました。ボランティアの活動をしてきた経緯があります。それから、現在も子どもに関して活動をするあるＮＰＯに申請中の団体にも参加しております。そこで身をもってそういう市民活動団体での自分自身が経験をしてきたこともありまして、そういう団体の何が大変なのかと、実情は一体どういうところが大変なのかというと、やはり人とお金の面だと思うんですね。つまり、これは例えば自治会なんかでもよくあることだと思うんですが、継続的にしっかりとやる気がある人というか、担い手がいるかどうかという問題。面倒臭い事務的なこととかもいろいろあると思いますけれども、そういうのをちゃんとやってくれる人がいるかどうか。あの人は今例えば張り切ってやってくれてるけど、あの人がやめたら次はだれがやるのかと。これはどんな団体でも、やりたい仕事もあれば、やりたくない仕事もあるし、やる気のある人もいれば、そうでない人もいるし、それはとにかく人次第になってくるわけですね、こういう。できれば、同じ志や目的を共有できる人がいるならば、それは仲間は多い方がいいはずだと思います。　ですから、１つとして、安定した継続的な人材の確保ということがまず１つの大きな課題となってくると思います。もう一つは、先ほど言いましたように、お金という点です。これは非常に重要です。そもそもボランティアやＮＰＯは非営利ですから、お金なんて要らんだろうというお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、実情はとんでもございません。幾ら公益的な活動をするといっても、毎日手弁当では続きませんし、交通費も必要ですし、事業そのものにも経費がかかる。幾ら理想を高く、せっかくいい目的を持って活動をしようとしても、事業資金がなくて実現できないということがあれば、これはもったいないことです。　ボランティアといっても、一時的な災害の救援のようなボランティアというのはまた別だと思うんですけれども、これから公共のニーズの担い手として考えた場合に、こうした団体についても、やはりインセンティブというか、モチベーションの維持に何かしらの資本と対価というものが必要なんじゃないかなと。　ＮＰＯについては、事業に関連することで、資金を得るための活動というのは、これは認められているわけなんですが、なかなかそれも実は現状、本来活動の分野によっては、それが大変難しい事情もあります。ですから、団体として自主的な活動を支える対価と、またその事業を実施するための資金、こういったお金の問題をどうするのかという問題があるわけです。　というように、人とお金という２つの大きな問題を指摘するわけですが、実際に僕自身、それはボランティア団体を運営してきたときに、その２つは同時に直面した課題でもありました。やはり皆さんボランティアだけではお金に当然ならないので、ほかの仕事をしたり、学生だったら学校へ行ったり、いろんなことをしながらその活動にかかわる。そうすると、その活動の時間が制限されてきて、人が集まらないことが出てくる。また、今かかっているＮＰＯ申請中の団体におきましても、たった２０万円とかぐらいの助成金を獲得するために、どれだけ準備して、プレゼンをしないといけないのか。パソコンがあって、パワーポイントが使えて、ばっとできたらいいんですが、現状、僕たちでも模造紙を買ってきて、そこに紙に書いて、紙を張ったりいろんな工夫をしてという手づくりのことをやってます。それに非常に時間をかけて、それは当然の努力だと思われるのかもしれませんが、なかなか助成金というものを獲得も難しい状況にあります。僕のホームページにも最近このことを書きましたら、書き込みがありまして、ＮＰＯになったは、法人に申請してなったはいいけれども、なかなか財源は何も保障されずに、申請やら報告やら、いろんな事務手続がふえたばっかりで、結局何もいいことないというふうに言われておりました。その現場では非常に大変だということを身をもって見てきているわけです。　よく行政の仕事の新たな担い手ということで、そんなのはＮＰＯにやらせたらいいんだとみたいな言葉を耳にします。ＮＰＯは公務員よりも人件費が安くて専門的だなんていうふうに聞くこともあるわけですが、人件費なんかちゃんと出ているＮＰＯはどれだけあるのか。ここでよく知っていただきたいのは、ＮＰＯや市民活動団体の現場というのは非常に厳しいものだということです。とにかく現実の活動基盤というのは非常に実は脆弱で、せっかくスキルだとか、専門性とか、目的、人材、すばらしいものを今持ってたとしても、この人とお金という問題に直面して、結局は先細りしていくというのもたくさんあります。そういう現状を前提として理解していただきたい。　こうしたことをまずむだにしない、そういう市民の力というものをむだにしないということが、それこそ支援だと思うわけでございます。そういう意味で、これからの課題をしっかりと押さえて支援している自治体が先進的なところがあります。それが、ほかの議員さんも過去取り上げられたこともありますが、改めて僕からも紹介いたしますと、僕も何度も行っておりますけれども、埼玉県の志木市、これは穂坂市長が最近勇退されまして、新しい市長にかわられましたけども、今でもこの行政パートナーシップという制度があります。これは、穂坂市長は、人口１０万人規模の自治体であれば、公務員は５０人ほどで運営できる、組織ができるというふうなことを言って、それだけの２０年ぐらいかけて公務員の削減計画を打ち出して、その分を何で補うかというと、この市民の行政パートナーで補っていくと。公務員１人に対して市民２人ですかね、時給７００円で市民の行政パートナーという人を入れて、今まで行政がやってきた事務を担ってもらっているという制度をやっております。　僕自身、視察に行きましたら、志木市の庁舎に入りますと、ドアをあけますと、一番入り口の受付のとこに、かなり御高齢だと思いますが、市民の方が実際立っておられまして、視察の奥の部屋まで連れられていかれるのが実際市民の方が案内してくれました。それも後から聞きますと、その行政パートナーで、時給７００円でやっていただいていると。そういうことで、かなりその範疇を今どんどん広げていっているということを聞きます。これがやはり市民とのワークシェアリングということを実践している非常にいい事例じゃないかなと。これは当然市民の雇用確保ということにもなりますし、市の内情だとか、いろんな市のことを知ってもらう、非常に関心が高まるという意味でも非常にいいと思いますし、高齢者の方が非常に多かったんですが、そういう生きがいにも、非常に生き生きとされておられるというのも目の当たりにしました。　また、この志木市の制度のすぐれているところは、この行政パートナーというのは、個人ではだめなんですね。個人では入れない。どっかの団体に登録しないと、団体で登録する、もしくは団体じゃないと請け負わせてもらえないんですね。ということは、どうするかというと、個人で何か活動したいけれども、行政パートナーにもなりたいけれども、どうしたらいいかという人に対しては、今現在こんな団体がありますよと市が紹介するんです。そしたら、市民の方は、あ、そんな団体があったのかということで、自分の興味のある団体に登録すると。そうすれば、先ほど言ってた人とお金の問題、これが実はお金を請け負いながら、団体はしっかりと運営していけるし、しかも興味のある市民が自動的に入ってくるような仕組みになっていると。そういう意味で、非常に両立している制度だなというふうに感じております。　それから、さきの９月議会で杉本議員からも御紹介いただきました市川市の事例ですけれども、有名だと思います。１％条例ということで、全国の注目を集めているわけですが、市民税の１％を財源として、市民の活動団体の事業資金に充てると。これをぱっと聞くと、市川市の市税の非常に大きな、市川市て大きいですけども、市税の１％を丸ごと市民活動にぼんと充てるというのは、非常に財政を硬直化させるように聞こえるかもしれませんが、そうじゃなくて、あくまでも任意で、投票みたいなもんですね。全く選ばない人は勝手に市税として入るわけですが、わざわざ投票のようにこの団体に自分の市民税の１％を寄附しますよ、充てますよということで意思表示をすれば充てられるという、そういう制度なんですね。これをすることで、結局は額としては３，０００万円程度だったと思うんですけれども、自分の税金の使われ道というものを自分で選択するという、ある意味では直接民主主義的なことだということで、非常に研究、注目されておられるとこです。これは市民からしても非常に関心が、市民の活動団体に関心が高まることですし、活動団体の方からしても、非常に市民から選んでもらって、これは市民に対して、選挙公報のように、これも前、杉本議員からも御紹介いただきましたけれども、大きな広報紙の中で、ことしこんな事業をやりますと、その事業に対して、ぜひ皆さんどうか１票を入れてくださいじゃないですけれども、こういう中にこんな、これはコピーですが、こういう、載せてるわけです。例えばことしは、川のクリーンアップ大作戦をやりますと、これに対して、あ、この団体に対して自分の市民税の１％を充てたいなというふうに思えば、そこに投票するということで、非常におもしろい制度で、こんな制度本当にうまいこといくのかなと思ってたんですが、非常に注目を集め、また市民からも好評を得て、どんどん拡大していっているようです。　また、これがおもしろいのは、このようにとにかくこの大きな広報紙で市民の活動団体の事業内容というのがしっかり見れるんですね。そうすることで、市内にはこんな団体があるんかと。先ほどの志木市と一緒ですけれども、まずやっぱりこういうふうに広報紙なりどっかで一括で見れるということが非常に大事で、それを見ることで、あ、自分も今度退職したらこの活動に参加しようかなと思う人が出てくるかもしれない。非常に促進されるという、そういう仕組みにうまいことなってると思うんですね。これはぜひ、非常に今の財政状況でこうした一つの財政の枠をはめるということになるとすれば、難しい部分もあるかもしれませんが、こんな仕組みもありますよと。これはほかの自治体、まねするかなと思ってたんですが、つい最近、北海道のニセコ町でも同じように、町民提案予算ということで、町民税の１％を住民が提案した事業に振り向けることができるという制度が出てきました。これも第２の１％条例ということで、ニセコ町がやった。ニセコ町は人口が少ないということもありますけれども、予算書を全世帯に配布しているというようなこともやっている自治体で、非常に開かれたことに取り組んでいる自治体として有名です。こういうのも参考にしていただきたいなと。　それから、ことしの総務常任委員会で視察に行かれました、僕は行ってないですけれども、茅ヶ崎ですね。ここは非常に宝塚市の市民活動促進基金の方の検討委員会、これに非常に似ているんじゃないかなと。これは基金を設けて、そこに市も支出金を入れて、それから市民は法人とか、一般の市民から税金の寄附を受けて、それを財源として、市民はプレゼンテーションをして、こんな事業をやりますからくださいということで、第三者機関が審査をして、交付をすると、こういうパターンでやっております。これは市民とか、市が設置する基金ですから、当然これは税金の控除が発生してくるわけで、そういう意味で、本来ＮＰＯとかの概念が発達しているカナダとかでは、外国では、もう公共に、市役所に税金を納めるのか、それともＮＰＯに納めるのかと、選択できるような、そういう社会が成熟してでき上がっているんですね。それに非常に近いといいますか、それに向けたといいますか、そういう意味で非常にこれも大事なことだと思うんです。　宝塚市の場合は、同じような検討委員会のこれが出てますので、ぜひこういったことを考えていただきたいなと。とにかく公共サービスが、これから持続可能という言葉が非常に最近使われるようになりましたけれども、これから新たな担い手となる市民団体の継続的、安定的運営というものがまさに不可欠になってくるんじゃないかなと。その意味で、１つは、僕はやはり経済的支援なくして市民活動の促進はなしと考えるわけですが、このような先進市のように、市として経済的な支援体制をしっかりこれを持ち合わせた条例なり制度設計をしていくべきだと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。　あともう一点は、少なくともまずは市として一度、各課各担当で把握している市民団体等を、これ一度一括して集約して、先ほどの茅ヶ崎も同じように、団体をこういう一冊の冊子にまとめて、こういうふうに把握しております。こういうふうなことをひとつ、冊子がいいのか、どういう形がいいのか。僕は、広報紙の特別号なんかを設けてもいいと思うんですが、そういうところに一度載せていただいて、現在こんな活動団体があるんですよということを広く知らせてもらうということは、非常にこれ、ＮＰＯセンターの委託だけじゃなくて、市として主体的に一回やっていただけないかなというふうに思うわけですが、そういう媒体、いかがでしょうか。それについてもお聞きしたいと思います。　そして、できればＮＰＯセンターやボラセンという前に、市として常にそういう、常に団体の紹介ができるような、ＮＰＯにつなげるということもそうなんですが、定期的に広報紙に載っけるだとか、その活動に参加したい、興味があるというような人たちを流動的につなげることができるような仕組み、先ほど言った条例化の中にそういう仕組みを考えていくべきだと思いますが、それも先ほどの中でお答えいただければと思います。　それから、大きな２点目の自殺の予防対策についてというところでございます。　答弁をお聞きしておりますと、非常にプライバシーという問題、これ大事なことだと思っております。自殺の多さ、これは非常に大きな社会問題となっていますが、実は世界各国と比較しても、日本の状況というのはこれは非常にひどい。一目瞭然です。特に、自殺は人口１０万人当たりの自殺者数で比較を大体するんですが、日本は２４．１人、一番新しいデータです。ＷＨＯによると、世界で１０位。先進国では日本はずば抜けていて、アメリカなんかでも日本の約半分ぐらい、１０人ちょっとぐらいですね、割合になっています。自殺のニュースというのは非常に日々絶えませんが、詳しくはわからないとしても、見えてくる背景というのは大体わかります。それは経済的に追い詰められての自殺であったり、自分がやったことを責められ、責任をとっての自殺、いじめや社会的な圧迫など排除されるということによる自殺だとか、うつ状態が悪化しての自殺だとか、また最近では特に切迫している状況にあるわけではない若者がインターネットを通じて、そういった願望のある者同士が集まって集団自殺をするというケースも出てきています。　そもそも自殺ということについて、日本ではどうとらえてきたのかなと、ちょっと考えたわけですが、切腹というのがあります。死をもって責任をとるという美徳ではないですが、そういった日本の大昔の話ですけれども、何かどこかそんなものが根底にあるのかなと。そういう意味では、自殺した人の尊厳というんですか、そういった遺志というんですか、それを重視する傾向というものもあると思いますし、何よりも残された家族や関係者のプライバシーを重視する。これは僕自身、やはり大事だと思っています。少し今まではこの部分がタブー視されてきたというか、そういった領域に入り込まない方がいいんだと、これは大事だと思っております。　ですが、国によっては、自殺を犯罪だととらえる国もある。僕は、人の死をどうこう言うつもりは全くありませんけれども、人の死によって回りに与えた影響というものは一体どんなものかなということを考えています。どんな人の死、その死の死に方によっても周りに与える影響ははかり知れないものがあります。ですが、まだ生きることができたかもしれないという人がみずからの死を選んだ。そのことによる影響はなお一層のものがあるんではないでしょうか。自殺は個人的な問題だろうかということで、国立の社会保障人口問題研究所というところがこういうデータを出しています。少し古いですけれども、１９９８年から２０００年、この３年間の平均、つまり３年間での自殺者による損失、生涯所得の損失額、これが３年間で２兆５，４００億円と言われています。また、自殺で失われたと予想される名目ＧＤＰ、これが年８，３０９億円に上ると言われております。当然こうした人の死を損失額という形でお金であらわすということは非常に抵抗があるわけですけれども、それでもこのデータは、個人の自殺が社会全体にもこれだけの影響を及ぼしているんだということを初めてあらわした数字ということで、当時注目を集めたと聞いております。　全国で年間３万人以上もの自殺者が毎年、最近７年も連続して出ているという状況でございます。答弁でも、宝塚市においても毎年５０人前後という状況にあります。これはその人の意思だとか尊厳だとか、そういう言葉だけでほうっておいていいという状態ではなくなってきているんじゃないかなと。　国では数年前から、総務省の関係機関や内閣官房、厚労省などが自殺についての研究や対策に向けての議論を始め、政府は年内にも防止対策を策定するとしています。ですが、既に自治体レベルでの自殺の予防対策を行って、一定の成果を上げているところがあります。それは秋田県です。なぜ秋田かということなんですが、秋田は非常に自殺率の高いところと言われまして、日本の平均が２４．１人というところに対して、秋田は何と４２．１人と、平均を大きく上回っておりまして、これを何とか改善しようということで、モデル地区をつくって、徹底的に対策を実施したところ、実施した６つの町すべてで自殺者が減ったと。割合にして一時の２７％も減少したということが言われて、これは秋田モデルということで、国の自殺予防の議論でもこれを非常に参考にされておられるようです。　つまり、自殺は予防対策の取り組み次第で減らすことができるということなんです。宝塚市でも毎年５０人前後の自殺者がいるということでしたら、この数字を見れば、全国的に見れば平均的ではあるんですが、兵庫県全体としては高い方の数字にあるようですし、民間の団体等でこうした対策をしているとこもありますが、とてもじゃないけれども行き届いていないという状況も耳にします。実際に予防に力を入れることで自殺者を減らすことができている自治体があるのに、宝塚は何もしなくていいのかと。県はいろんな施策をやっているということですけれども、その窓口という体制だけではなくて、ある意味では、ある程度の目標を持って、自殺者を一人でも減らすんだという意思を、積極的な対策というのもしていいんじゃないかなと思うわけですが、具体的にこれから力を入れようという考えはありませんでしょうか。これをお聞きしたいと思います。　それから、自殺を予防するためには、まず実態の把握というものが大切と言われます。プライバシーの問題もありますけれども、総務省の有識者の調査でも、自治体の約７割が自殺に関する把握は不十分だと指摘をしております。実態を把握して、個人情報などにも気つかわなきゃいけませんけれども、傾向をとらえ、次の対策にも備えていくということも必要だと思います。警察等と連携して把握するということはできませんでしょうか。これもお聞きしたいと思います。　３回目の質問を留保します。 ○馬殿敏男　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　江見議員の第２質問にお答え申し上げます。　まず、市民活動促進支援の面のうち、経済面での支援についてでございます。　市民活動団体への経済的な支援につきましては、それぞれの団体が関係する分野の機関や市の窓口となる部課を通じまして支援を受けておられるところもございます。例えば、ボランティア活動センターに登録されておりますボランティア団体につきましては、同センターを通じまして補助金を交付させていただいておるところでございます。　しかし、ＮＰＯ法人など、これまで市から直接または間接的に補助金を受ける制度もなかった団体につきましては、市がどうして支援していくかということが課題であると考えておるところでございます。　市におきまして、現在、既存の補助金等の見直しをしていくため、宝塚市補助金制度検討委員会を設置し、議論をお願いしているところでございます。今後、同委員会での検討結果を待って、これらにつきましても鋭意検討してまいりたいと考えております。　次に、情報面での支援でございます。　さきの提言にも盛り込まれておりますとおり、市民の公益的活動を促進し、協働のまちづくりを推進していくためには、多岐にわたる市民活動に関する情報を収集し、それをＰＲしていくことが市民の公益的活動の促進する一助となるものと考えておるところでございます。　このため、宝塚ＮＰＯセンターとの共同で、市民の公益的活動団体の情報発信を目的といたしますウェブサイトを構築していこうと考えておるところでございます。このサイトには、自治会やまちづくり協議会のほか、福祉やスポーツ、文化などの各種の公益的な活動を行う市民の公益的活動団体の情報を掲載いたしまして、その時々のタイムリーな活動情報を提供できるようにするなど、これまで自分たちの活動を十分にＰＲすることもできなかった団体にもアピールする場として活用していただきたいと考えておるところでございます。　次に、自殺予防についての取り組みでございます。

　国におきましては、先日、平成１７年１２月１日に、総務省が自殺者数の減少を目指しまして、自殺予防施策につきまして、１つには、自殺や自殺未遂の実態把握、２つには、自殺予防に関する知識の普及や啓発、３つには、自殺未遂者や自殺者の遺族への継続的ケアなどの課題や改善点を関係省庁、厚生労働省、文部科学省、国家公安委員会に通知をされたところでございます。　市といたしましては、今後もこうした国や県の取り組みを把握しつつ、各種の相談窓口にこのような相談があった場合には、県の相談窓口であります健康福祉事務所や精神保健センターを紹介するなど、今後とも県と連携をして対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　３番江見議員。 ◆３番（江見健太郎議員）　それでは、３回目の意見と要望としたいと思います。　市民活動促進支援については、今答弁にもありましたとおり、補助金の方の改革の検討委員会で今議論をしております。そもそも先ほど上げました市川市、これも実は補助金改革としても最初実は議論を始められたという経緯があります。ですので、補助金の改革については、僕も行革委員会におった当時に、その部会で、市民からの公募型の、また第三者による機関の審査を伴う制度にするべきだということで話をしてきましたけれども、それとよく似たもんだと思うんですね。その補助金の改革として、またその中にその市民の活動を促進をするという目的を持って、できればそういう議論もあわせてやっていただければなというふうにちょっと思いますので、よりこの補助金行政が民主的に運営されるんじゃないかなと。こうした市川市、またその基金の制度、茅ヶ崎や宝塚市の検討委員会、こういったものも参考にされて、ぜひ先ほどの制度設計の中にも取り入れていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。　それから、これから市の業務を市民活動団体がある意味じゃ受け皿として受託するというような、官から民への話ではないですが、そういう流れというものが出てくると思います。これは非常に活動団体にとっては、その事業資金にもなるといいますか、お金になるということは非常にありがたいということであるんですが、ありがたいということは、やっぱり活動資金のない団体としては、市が事業を委託してくれるとなれば、それは当然やるんですね。やるんですれども、これはどうしてもやっぱり下請的な感覚になる部分も出てくると。それでなかなかそっちに手を取られて、本来その目的を持って集まった団体が、例えば本来的な活動だとか、目的意識とか、スキルとか、人材とか、そういったものをなかなか生かせないということになってしまうと非常にもったいないんじゃないかなと。行政から見ても、下請的に見てしまうんじゃないかなと。先進的な取り組みをやっております茅ヶ崎や志木市とかでも、基本はしっかりと協働という観点において、行政と市民、こういった団体というものはしっかり対等な関係なんだということをこの条例なりその制度でしっかりと前提でうたっているんです。これをぜひ、宝塚でそういう視点はあると思うんですが、よりしっかりとこれを明確に位置づけていただいて考えていただきたいと思います。　それから、ウェブサイトを構築していただくということで、それが非常にこれからのＩＴ時代においてはいいと思うんです。ぜひビューを上げて、たくさんの方が利用されていただくことを願うばかりですが、せっかく最近Ａ４判の広報紙、いいもんにしていただきましたんで、一度これの特別号じゃないですけれども、年に１回じゃないですけれども、広報紙にぱっと一覧を市民活動団体を載せていただけないかなと。これを見たら、市民も、ああこんなんがあるのかな、これに参加してみたいなというような意識、これは出てくると思います。いろんな活動団体、事業資金とかというものを得るために、やっぱり寄附というものを募っているんですが、自分たちがリーフレットをつくったり、ＮＰＯセンターでいろんなん置いたりしてるんですけれども、やっぱり見てもらう機会というのが非常に少ないんです。これがウェブサイトもいいですが、広報紙なりに一度一覧ざっと載せていただくと、非常にありがたいなという思いがするわけです。寄附というものがそれを通じて集まってくるかもしれませんし、ぜひこれだけは何とか考えていただきたいなと要望しておきます。　それから、２点目の自殺予防についてでございますけれども、今までなかなか、メンタルヘルスということで取り組みはありますけれども、自殺ということに絞っての対策というか、予防というものは、先ほども言いましたように、ちょっと踏み込めない領域といいますか、なかなかそこに特化して対策をしてきたということはないと思うんです。県やら国やらがやっと重い腰を上げたというところだと思いますけれども、当然これから県や関係機関とか、命の電話だとか、いろいろ民間でも取り組んでいるとこもありますし、先ほども言いましたＮＰＯじゃないですけども、いろんなところとの連携、これはぜひ市がやっていただきたいなと思うわけです。　そもそも自殺の問題、これは経済情勢含めて、社会のあり方から考えていかなければ、その根本的な問題の解決にはこれはならないかもしれません。僕自身、排除しない社会ということを最近よく考えております。これからいかに心豊かな社会を目指すか、物質的に、金銭的に幾ら恵まれても、心が苦しければ、貧しければ幸せとは言えない。だとすれば、行政はその社会のあり方というものをこれから導いていくとともに、こうした自殺と、本当にそうしなければいけないのかということ。こういう問題についてもしっかり行政が心のよりどころ、最終的な駆け込み寺じゃないですけども、よりどころとなるべきだと思っております。具体的に秋田のモデル事業の予防策、これは参考にしていただいて、研究もしていただきたいと思いますけれども、県の範疇だということもありますが、市も例えばスクリーニングという言葉があるんですが、老人健診だとか、産後の健診だとか、いろんな健診の機会がありますね。お医者さんが市民の方と接する機会、このときにちょっとした、本当にちょっとしたアンケート、こういう調査をしてもらう、答えてもらう。そのときのことで、特に自殺の要因となるうつですね、これの予備軍というものが潜在的にありますけれども、これをしっかり見つけ出していくということもできるわけです。市内のお医者さんにも協力してもらったり、ＮＧＯとか産業医に対しても、連携して、徹底的にうつ病の予備軍を見つけ出していく、またそのうつ病になられた方に対しては、精神科医が対処していく。それから、民生委員さんの新たな仕事としても、こういうことを発見していくということも考えられるかもしれません。少なくとも実際にこういうことに取り組んでいる団体とか、また関係機関との連携、これは最低限必要ですので、しっかり市ができれば積極的に動いていただければ、もしかしたら一人でも救える命があるかもしれません。行政が取り組むことで一人でも命を救うことができたとしたならば、それはどれだけ大きなことかと思います。ぜひ今後の取り組みを研究なり検討をお願いしたいと思います。　以上です。 ○馬殿敏男　議長　　以上で江見議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時５４分　── 　──　再　開　午後３時１１分　── ○馬殿敏男　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　２４番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　…………………………………………… １　二元代表制と地方分権２　地域経済と観光戦略３　第３セクターの運営について　　　　　　　　　　　（小山哲史　議員）　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　２４番小山哲史議員。 ◆２４番（小山哲史議員）　それでは、今回の発言の２４番目、議席番号２４番の小山哲史でございます。皆さんもお疲れのことと思いますので、できるだけ短くしたいとは思うんですが、答弁を短くということをお願いしておりますので、それを期待しながら、私の発言するべきことは発言させていただきたいと思います。　最初に、１番目、二元代表制と地方分権、こういうテーマでございます。　これについて行政として、あるいは市長としてどのようにお考えになっておられるかということをお答えいただきたいと思います。　質問の意味がよくわからないといきませんので、多少私の思いを入れさせていただきます。　まず最初に、これは昨年の初めごろの新聞記事ですけれども、ちょっと日付、新聞名は書いてないんですが、「１００歳で引退、米議会最長老サーモンド氏死去」というのがあります。これは何かといいますと、この議員がアメリカの連邦議会の中で討論で、２４時間１８分発言したという記録があります。これは新聞記事に書いてますから間違いありません。これは実は白黒映画で、私も深夜テレビで３０年前ぐらいに見たのかなと思うんですが、ありました。そのときの情景からいいますと、議長といえども、発言している議員に対してとめることができない。結果として、余りにも長いもんですから、途中で職権でもって休憩をとったといういきさつがあります。これは映画での記憶ですから、どんな状況だったかはっきりしませんが、いずれにしてもこれは公民権法案採択阻止のためにというようなことで、そのあたりはいろいろあったんでしょうが、そういうふうな最長演説をやっております。これは自分の地域から討論の資料を取り寄せるのに少し時間がかかるというようなことでそういうふうにされたようであります。　それから、二元代表制という考え方、これは非常に特殊、世界の中では特殊だと思っておりますけれども、考え方からいいますと、機関対立主義というふうに言われております。これは憲法９３条の中で、地方公共団体の長、議会の議員、その他もあるんですが、住民が直接これを選挙するというふうになっております。それから、地方自治の本旨、これは別の条項ですけれども、これも団体自治と住民自治というふうに言われます。そのあたりについてのことを踏まえながら、地方分権について、日本の中でどういうふうに議論されてきたか、少し出しておきたいと思います。　ほとんど中央での議論ですけれども、第２次臨時行政調査会、１９８１年から８３年で議論が始まったというふうに思います。それから、そこではその後、第１次行革審で、８３年から８６年ですけれども、地方制度改革論議が行われました。結局は中央から見て、地方行革をさせようという、国の負担を軽くするためにということが当初のいきさつであります。それ以降について、機関委任事務とか、位置規制の整理合理化、地方事務官制の廃止等々、許認可権限の移譲等々が議論されてきたわけであります。その後、行政改革大綱でも、事務事業の見直しとかいろいろ今言われていることがその時点から議論され、そのときには７番目に地方議会の合理化もついでに上がってるんですね。だから、どうも議会に対する認識がちょっと私は違うというふうに思っているんです。そこで、そのねらいは、議員報酬を含め、地方公務員の総人件費の抑制ということが目的であったということであります。　そこで、多少飛ばしますが、いろんな第２次行革審等の中でいろいろ議論され、地方拠点都市地域整備法とか、いろんなことをやり、最終的には日米構造協議から内需拡大、そして１０年間で４３０兆円としなさいよというような話で、地方がどんどんとおかしな方へ持っていかれたと。それに対して、貝原知事が案として、１９９２年に地方集権制限法とかというのを提案しているようであります。それから、１９９２年１２月には、全国知事会主催でシンポジウムで、「これからの日本と地方分権」ということで、逆に受け皿論から権限移譲論へと転換していったというふうにみなされております。　その中で、今の小泉総理になって、三位一体ということで進められたわけですが、最初にこれ平成１５年６月２９日に、大阪で「骨太第３弾、それでどうなる関西経済」というシンポジウムが開かれました。日曜日の朝、私も、朝は弱いんですが、頑張って起きて行って、最初が竹中平蔵さんの基調講演と、そしてパネル討議がありました。竹中平蔵さん、細谷さん、本間正明先生等々です。結局、しかしそれでどうなる関西経済て、さっぱりわからなかったわけであります。　そういう中で、最近では神戸大学の法政策の研究科で、研究会のＯＢで研究会をつくってますが、その会を１１月１２日に、「地方分権と三位一体改革」ということをフォーラムを開きました。このときには、本間先生にお越しいただく予定だったんですが、急遽、例の補助金減らすというのが各省庁から答えが出なかった、その調整なんでしょう、出てこれなくて、一番の弟子の跡田さんという方に来ていただきました。この方は慶応大学の先生ですが、ちなみに宝塚にまだ住居はあるようでございます。それから、そのときもう一人の講師は、前岐阜県知事の梶原さんにお越しいただきました。憲法の学者として小樽商科大学の助教授の新村とわさんに来ていただいて、憲法的な考え方から考えて、今の地方分権の進行状態は、憲法違反的なこれまでの状況からすれば、ややよくなる方向ではないかというような話もなされました。　そんなことを聞きながら、それじゃ宝塚にとってどうなのかと。特に、やっぱり二元代表制というからいえば、議会の、特に地方分権になってまいりますと、議会の責任、議員としての責任、さらには議会としての責任というのが極めて重いというふうに私は認識しておるんです。ただ、ここでは行政にとりあえず質問するしかありませんので、考えをお聞きしたいというふうに思います。　それから２番目、地域経済と観光戦略ということでお聞きしたいと思います。　日本経済、金融庁をつくって不良債権処理を、時間がかかりましたけど、大分進んできた。これで経済はよくなるんではないかという話です。しかし、これは庶民生活にとってはなかなか厳しい。大企業が非常に浮上する方向にあるけれども、中小企業、さらには個人の生活はなお一層厳しいのではないかというふうに思われます。特に、関西経済ということになりますと、先ほどのところでも取り上げましたように、非常に全国の中で厳しいというのが当然理解されているところでありますけれども、特に大阪市の現在の状況というのは非常に厳しい。この問題がやっぱり関西経済の中に大きな足かせとなるんではないかなと思います。これは選挙前のマニフェストみたいですけれども、市政改革マニフェストということで出されております。これ６０ページほど、ここ私持ってるんですが、ここでは外郭団体のことまで詳しく書かれてませんが、どちらにしても、かなり思い切ったことをやらないと進まないだろうと。　やはり今行政の中でも政令都市が非常に厳しい状態にある。これは先ほどの跡田先生も言われてたんですが、大阪のことは詳しいと。３０年前からこういう問題があったんだと。だけど、改革されなかった。今やはり京都、ここで言うのがどうかわかりませんが、京都あるいは札幌、特に北海道庁あたりが厳しい状況であるというような話が出ております。そういったことが、大阪市がこういう状態ですから、非常に厳しいだろうと思います。　ただ一方で、私なりに現在の商業ゾーンの現に動いておる、あるいはこれから進むだろうというのを、宝塚から西宮、そして大阪まで線路を引いてポイントになるところを落としてみると、やはり持っていかれるんですね、宝塚からすれば。とりあえず計画として、具体的にはわかりませんが、阪急グランド跡の再開発、それからほかの資料で見ても、尼崎の駅前のキリンの工場跡がキリンガーデンシティということで進んでいるようです。今、尼崎、港の方も含めて、あるいは松下プラズマディスプレイの工場等、非常に元気になってきておりますけれども、これは伊丹のダイヤモンドシティが東洋ゴム工業の工場跡地で、実際には東洋ゴム工業自体が土地を持ったままでやっていると。会長に言わせると、あんなにうまくいんだったら、自分とこでやったらよかったというような話もこの前ありました。聞いております。そんなことを見ながら、キリンガーデンシティがつくられていく。それぞれに引っ張られていくんですね。非常に厳しいなと。　大阪が阪急が東梅田、前にも言ってますけども、東梅田が非常にしんどくなって、阪神の西梅田に。ＪＲの大阪駅の改修が進み、それからその南へ新地駅のところへのラインが大阪市の市街化再開発の中の再開発ビルとは別に地下街をつくってます。これは直接経営のようで、これは非常にもうかるよと、ほかはもうからないけどというような話は聞いております。いずれにいたしましても、そういう中で引っ張られる材料が多い中で、宝塚市としてどうするのかと。　市長は、１，０００万人の観光客をということを言われている。それについて、それじゃ具体的な戦略をどうするんですかということをお聞きしたいんです。これはやはり行政だけでできる問題ではありませんけれども、とりあえずここではそういうことについてお聞きしたい。　特に、国の方は、ビジット・ジャパンということで、非常に頑張ってるのかどうかわからなかったんですが、最近のニュースでは、上海でイベントをやりました。１，０００万人を呼び込むんだという話があります。国土交通省の大臣が就任のあいさつの７番目に、そのことを総理から言われておりますと、それに取り組んでまいりますということを言われている。ですが、国もそういう戦略が非常に弱いんですが、かなりの力を入れてきたかなということであります。ですから、その辺について、宝塚の持っているよさをどう生かして人を呼び込んでいくのか。これはもうしっかりと取り組まなきゃならないだろうと思います。そのあたりについてお聞きしておきたいと思います。　３つ目、これは去年の１２月にも申し上げました。第三セクターの運営についてということで、具体的にはソリオ宝塚都市開発株式会社の運営姿勢について、もう少し考え直してもらわないと、株式会社だからこれでいいねんではないでしょうというのが去年の話です。ところが、それから１年経過して、さらに状況としては悪いんではないですか。花のみち３階の状況、それから今は管理組合の方とうまくいってない。特に、住居部会、そこと信頼関係が崩れてしまっている。そういうのでいいのかなと。特に、管理組合の中に管理会社が床を持ってるもんだから、そこに入っている、それで結局役をするということで、これは矛盾があり過ぎますよ。そういうことについて、どういうふうに整理していくのかなと。とりあえず行政側の考え方をお聞きしておきたいと思います。 ○馬殿敏男　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　小山議員からの御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、二元代表制と地方分権についてでありますが、日本国憲法９３条第２項では、地方公共団体の長、その議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するとして、それぞれが民意を代表するという二元代表制をとっております。この二元代表制は、地方公共団体の長と議会がそれぞれ住民の代表として、相互牽制、抑制と均衡によって常に緊張感のある関係を維持しながら、協力して自治体運営に当たる責任があるものと認識をいたしております。　一方、国と地方の関係は、平成１２年の地方分権一括法の施行により、地方分権の潮流は一挙に加速され、機関委任事務が廃止されるなど、これまでの上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと大きく転換をいたしました。　さらに、地方分権の進展に伴い、今後より一層日本国憲法が予定する地方自治の本旨の確立が極めて重要となっていることから、地方公共団体は国から独立した自治体として、自己決定、自己責任により自治体を経営する団体自治の確立とあわせて、その地域の行政はその地域の住民の意思によって、自主的に処理される住民自治を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を構築する必要があると考えております。　次に、地域経済と観光戦略についてでありますが、これからの観光施策のあり方を考えるとき、少子・高齢化、ライフスタイルの多様化、成熟化社会の到来といった社会構造の変化と、それに伴う人々の意識の変化を考慮する必要があります。　このような社会において、都市の活性化を目指すためには、既存の観光客だけを対象とした観光施策だけでは不十分であり、さまざまな目的で都市を訪れたり滞在したりする交流人口をふやしていくことが必要となってまいります。都市で交流する人々を居住者も含めて広く対象として、都市魅力づくりとその効果的な発信を進めることで、都市の活性化を目指していくことが求められます。　これらのことから、宝塚市の集客都市戦略として、イベントの再構築や魅力的なイベントづくり、また歌劇、手塚といった世界ブランドを有効活用するなど、新たな都市魅力づくりの取り組みであります。　この取り組みの前提となるのが、統一感を持った魅力的な都市イメージの再構築であり、昨年度に実施した活力ある宝塚創造会議の最終報告にあるとおり、芸術・文化都市というコンセプトを中心として、ほかにはないオンリーワンの魅力を持った都市づくりを進めてまいりたいと考えております。　さらに、これらの取り組み内容を効果的に発信するプロモーション戦略の充実が課題となります。統一的なイメージ戦略にのっとったＰＲ、紙媒体やインターネットなどを活用した効果的な情報発信とあわせて、それらの情報を掘り起こす地道な取り組みが必要となります。これらの戦略方針を前提に、具体的な取り組み方策を検討していく必要がありますが、当面の取り組みといたしましては、都市魅力をアピールするイベントを再構築することや、宝塚市の良好な都市イメージを効果的に発信するためのインターネット活用を検討し、観光集客のアップを図ってまいりたいと考えております。　また、国が展開しておりますビジット・ジャパン・キャンペーンにつきましても、県と連携しながら、外客誘致に努めてまいります。　次に、第三セクターの運営についてでありますが、ソリオ宝塚都市開発株式会社は、再開発ビルソリオ宝塚、花のみちセルカの管理運営を主たる業務として、地域商業の発展と市民サービスの向上を目標に経営努力されるとともに、地域社会の核としての機能を十分発揮し、地域の発展に貢献できる会社となるように取り組まれているものと認識をいたしております。　経営状況につきましても、会社設立以降、毎期黒字を計上し、第１３期、平成１６年９月期決算においては、当期純利益７，５６１万円を計上するなど、会社経営も順調に推移いたしております。今後とも、売り上げの向上と経費削減に努め、安定した経営を図るとともに、市民サービスの向上と宝塚駅前地域のさらなる発展に努められるよう指導してまいります。　次に、宝塚はな回廊についてでありますが、当該施設は、ソリオ宝塚都市開発株式会社が宝塚市及び当時の地域振興整備公団からの出資を受けて取得し、都市型産業支援施設として運営しているものであります。　当該施設の管理運営につきましては、基本的にはその所有者であるソリオ宝塚都市開発株式会社がみずからの責任において行うべきものと考えております。 ○馬殿敏男　議長　　２４番小山議員。 ◆２４番（小山哲史議員）　それでは、２回目の発言をさせていただきます。　まず、２番目の観光戦略、これは具体的には各地域で随分活発に進んでいるようであります。国も観光カリスマというのを決めて、いろいろあるようですが、例えば石垣島の市長、この方もカリスマですね。石垣島は、今海がきれいということで、外国人を引っ張り込むというので随分努力をされている。結果として、建築、ホテルをつくる、それからそれの従業員の住居をつくる、働き手が入る込むと、人口増加等、いろいろと進んでいるようであります。将来的には、国際空港をつくって、直接アジアから引っ張り込もうと。ここには既にフランスのヴィラをつくってるようです。フランスからも入り込むというようなことであります。それから、本渡市あたりは、韓国と提携して、これは熊本県本渡市長安田さんの話だと、かなり天草の特徴を売り込んでいくということを進めているようであります。この前ちょっとお聞きしたのは、福島県会津若松市、この地域は会津ブランドということで、水がきれい、空気がきれい、そして雪が降る、温泉がある、それが非常に売り込み材料だと、しかも古い文化があるということであります。それから、さらにはおもしろいのは、ニセコでアドベンチャーセンターをつくっている。これはオーストラリア人ですが、これはオーストラリアから呼び込みをする。１年間で８，０００人と言われてますね。ニセコ町の隣の町らしいんですよ。だから、ちょっとその辺の行政区域でいろいろあるらしいんですが、冬はもちろんスキー、夏はラフティング、ボート等ですね。これが８，０００人というんですが、１０泊ぐらいしますから、８万泊ということになるんですね。だから、非常に大きいです。最初に、これをやっている方は、もともと留学生で、札幌へ来て、それでそのまま住みついて、８年間経営して、今そんな状態になってきたと。やはりそれは日本のよさを売り込む。自分の出身地から連れてくるということで、この人の話からいえば、もっと外国人を雇って仕事をさせなさいよと、それだけ一生懸命働きますよという話があります。どちらにしても、かなり進んでおります。　それから、私の古い友達ですけれども、これが今奈良県の文化観光アドバイザーというのをしているんです。もともと京都府の職員だった人物ですけれども、これがやはり国の政策にのっとって、「ようこそジャパン・ウイーク」に協力するという形で、京都、奈良のいろんな日ごろ開帳してないようなところを話し合いして開帳させて、韓国ツアーを呼び込むんだと。ことしの２月ぐらいにやっております。去年からずっと企画されてたんですね。これもかなり思い切った戦略でやっている。特に、京阪奈、学研都市の、その前は常務してましたから、その辺の連携をして、とにかく前々から京阪奈地区、兵庫県はちょっと外れるじゃないかという話もしたことがあるんですが、この地域をどうやって売り込んでいくかということを戦略として、各府県等の観光課長なんかと話し合ったりしているということで。ですから、やっぱり宝塚だけで何かしようとしても、非常に難しいと思うんですね。ただ、宝塚は確かに川があって、山があって、非常にいい住宅都市です。それから、山を越えれば西谷地区がある。それはそれで生かさなければならないんではないかというふうに思います。ただし、今言うように、宝塚だけで何かをしようとしても、なかなかうまくいかない。先ほど市長の答弁の中で、兵庫県と連携してという話もあります。これは広域でやらないとだめだろうというふうに思います。　時間が経過しますから次へ行きますが、それとその観光戦略の中で非常に今おもしろい、注目されるのはフィルムコミッションですね。これがかなり広がっております。たまたま議会運営委員会でいわき市へ行きました。視察させてもらいました。そこで「容疑者室井慎次」の映画の撮影がいわき市でされたんだというふうに事務局で聞いたもんですから、行く前にもう一回見に行ったんですね。ストーリーは漫画ですが、中身もちょっと今までと違っておもしろい。要するに、特別公務員陵辱共謀共同正犯という特殊な犯罪をはめ込んでの話。中身も漫画ではあるけどおもしろい。しかし、特にそのいわき市で撮影したと。いわき市の方でも、そのフィルムコミッションのパンフレットを後で送ってもらったんですが、一般的に言って、あの雨を降らすのに、地元の消防署の協力、消防車１１台、ポンプ車１７台を使用、雨水用の５００トンを３日間ためて、消防団３００人がかかわって協力をしたということ。これはそれだけじゃなくて、市民もいろんな団体もかかわっているわけですが、そういうことが例えばほかの映画でも非常に多くなってきました。日本の映画も随分よくなったなと思うんです、最近。ちょっとそういうフィルムコミッションの関係で見てるんです。　一番の興味があったのは、「ラストサムライ」が書写山でやって、これが実質宿泊費用だけでも１億円というようなことを言われてます。ですから、相当な金がそこに落ちたということは考えられます。具体的にはちょっと調べてませんけれども。そういったことで、例えば最近の「蝉しぐれ」とか「春の雪」とか、「ＡＬＷＡＹＳ３丁目の夕日」、各地で撮影されてますね。例えば「３丁目の夕日」は、館林市、茨城県と、それから「春の雪」は見てると、四国高松、それから岡山県，恵庭市かな、どっかそのあたりでやったとかというようなことです。そういうことで、こういったことに対して力を入れていくということも、人に来てもらうというその前提としてまあまあ話題となるわけですよね。だから、これはぜひとも、宝塚は難しいと言わずに、いろんなところへいろんなかかわりを持っていくべきではないかなというふうに思います。　ですから、観光戦略としては、それぞれ必死になってやっておるわけですから、宝塚もこれ将来を考えると、非常に厳しいですから、ぜひとも努力されたいと。これは経済団体が努力せないかん問題ではありますけれども。この件はその程度に置いておきます。　次に、第三セクターの問題ですけど、これは非常にやっぱり黒字だからと言われるんだけど、当初の目的からいえば、黒字だからいいということにはならない、もっともっと努力していただかないといけないんではないですかと。そこでチェックが入らないということが非常にまずいんではないかなというふうに思います。商法改正になりましたから、私もちょっと、先ほど言いましたフォーラムのときに、神戸の方の憲法学者に、ちょっと研究してくださいよということを言っています。議会が発言する権限が出てこないかどうか。非常に難しいんですけれども、これは今後、私は研究したいというふうに思っております。それはその程度にとどめます。　問題は地方分権ということですけれども、これはなかなかいろんな考え方が必要なんですが、特に今非常に自治基本条例をつくるということが進んでおります。これは宝塚市の場合は、まちづくり基本条例というのがあるわけですから、これ言ってみれば、そういうデータからいえば、ニセコ町に次いで２番目です。これは非常に評価されるものです。これは前にも本会議で言いました。ただしかし、今進みつつある条例の考え方ともうちょっと違うんですね。ですから、例えば宝塚市の今のまちづくり基本条例でいきますと、やはりまだ不十分というか、つくったときの目的がまだ自治基本条例ということを意識していなかったんではないかというふうに前にも申し上げました。そういうことからいいますと、例えば意思決定過程の透明化とか、会議公開制度等の規定がないですよね、それから情報収集管理制度等も規定がない。住民参加の部分もいろいろ入っているんですが、まだまだ不十分、そして政策形成活動の中で法務体系の整備というのがまだないんではないかと。これは前々から法務の問題について申し上げてますけれども、まだまだこれから体制を整えなければならないし、条例の中できっちりと上げていかなきゃならないんではないかというふうに思います。　そして、議会が入っていない。自治基本条例ということは、憲法に該当するという考え方をとってますから、本当は議会のことも入れなきゃならない。ただ、私はそう言いながら、議会がこの基本条例の中に入ってくると、一機関のようになってしまうという思いがありますね。以前に、情報公開条例のときにも、市が情報公開条例を出したと、その後で議会がそれに乗った形で入っているんですけれども、やはり二元代表制ということをきっちり進めていこうとするならば、議会のあり方について明確にしなきゃならないんではないかというふうに思っております。　そういう点からいえば、議会基本条例が必要かなというふうに思っております。ただ、そうなってきますと、議会基本条例をそのままつくると、それじゃ憲法にならないではないかと、これはいろんなそれを研究している先生方に相談すると、どうしてもそう言われてしまうんですね。むしろそうすると、アメリカでとってるチャーター、憲章、その方がいいのかなと。憲章があって、議会は議会の基本条例を持っておくというのが必要だろうというふうに思うんです。せっかくまちづくり基本条例はそれであるし、機能しているわけですから、ですからもう少し上の都市憲章、私、今どういう項目が入っているかというのをここで持っているんですが、ニューヨーク市の憲章、ロサンジェルス市の憲章、サンフランシスコの憲章、最初にやっぱり序文でいくのか何か、その次に市長と議会の関係が書かれるわけですね。小さい都市だと二元代表制をとってませんから、市長と議会という関係はないんですが、ここではサンフランシスコやニューヨーク等は市長と議会とは別になってますから、二元制ですから、その部分についてきっちり入っているんですね。だから、そこで重要視されるのは、市長の権限等と、それから議会の権限ということと、それからもう一つ重要なのは会計検査官の位置づけがはっきりしているんですね。これは日本の場合は非常にあいまいというふうに思います。　そんなことで、いろんな検討をしなきゃならないですが、短縮するために、もうこういったことについて考えていかなきゃならないと私は思っているんですが、とりあえず２回目の質問、１つだけ、宝塚市のまちづくり基本条例というこの条例を制定するについて、どこまでの意識で検討されて進められたか、その自治基本条例まで意識していなかったのかどうなのか、その辺の経過、考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。　２回目の質問はこれで終わります。 ○馬殿敏男　議長　　酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一　企画財務部長　　まちづくり基本条例の制定経過における市議会の審議の部分につきまして御答弁申し上げます。　まちづくり基本条例制定の経過についてでございますが、条例の策定に当たりまして、平成１３年度に委員１４名による宝塚市まちづくりに関する条例検討委員会を設置いたしまして、平成１３年４月から９月までの７回にわたりまして御審議賜りました。その審議の過程におきまして、当条例に市議会を含むかどうかにつきましても御審議いただきましたが、市長が御提案いたします条例に市議会を規定することは、議会の自立性に関することとなるということで、慎重に対応すべきではないかという結論になりまして、１３年９月に提言をちょうだいしたわけでございます。その提言を受けまして、まちづくり基本条例といたしまして、既に御議決賜っております条例案を１３年１２月の定例議会に御提案申し上げ、議会におきまして慎重審議をいただきまして、御議決の上、平成１４年４月１日から施行して今日に至っておると、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○馬殿敏男　議長　　２４番小山議員。 ◆２４番（小山哲史議員）　私の質問は、議会のことだけではないんですよね。すべてについてどういうレベルの条例にするのかということを意識したのかと、その辺が本当は知りたい。しかし、それはちょっとなかなか難しいですから、それじゃそれで結構です。もうほとんど今全国で進められている中で、やっぱり議会に対してはなかなか遠慮とかいろいろあって、なかなか基本条例の中に入ってこないケースが多い。それでも大分ぼつぼつ出てきました。　そこで、私は先ほど申し上げましたように、やっぱり議会の責務というものが非常に大きいんだと、特に地方分権が進んでいきますと、行政は行政の立場、議会は議会の立場と、これ明確にしていかなきゃならない。ですから、行政側に言うよりも、私はこれ反対に向いてしゃべらないかんようなことなんですけどね。やはり議会としてのあり方について、きっちりしたものをつくり上げて、それはつくり上げるについては市民と話し合いしながら、時間をかけてつくり上げる。そうしないと、やはり議会の有り体というのはどんどんどんどんあいまいになっていくだろうというふうに思っております。　そこで、甚だ僭越でありますけれども、私は私なりにいろいろと考えております。宝塚の議会基本条例をつくるとすればどうなのかと。ただ、そこで問題は、今の時代もう一つの問題は、法化という問題がありますね、法化現象、要するに条例をどんどん、規制をするために条例をどんどんつくることによって、かえって社会が混乱するという問題。これは特にドイツでは、やはり福祉国家としての進みぐあいの中で、アメリカは訴訟社会になって、そこからその法化あるいは法化現象に対してどうするのか、立法過程に対してどうその参画してもらうのか。やっぱりコンプライアンスという法令遵守、これを進めるためにはどうしても法制定の過程できっちりと市民参加、市民がかかわって、自分たちの問題として議論するようにならないと、かえって混乱を生じるということがあらわれております。　そのことも意識しながら、私は私なりに、時間少しの間で終わりますので、例えば、前文、宝塚市は阪神地域の北部に位置し、摂津の南の山辺に接している。大阪、神戸から絶好の位置にある緑あふれる山並みと武庫川の川の流れを中央に取り込んだ住宅ゾーンと、その位置は都市部に近くありながら、自然あふれた田園ゾーンである。まさに二元的要素を保持しているということで、後をどう考えるか。こうした背景のもとでの地方分権時代にふさわしい議会であることを願って、ここに議会基本条例を制定するというふうなものを書いてみました。宝塚のまさにいい部分、先ほどの、私はビジット・宝塚というようなことをキャンペーンするべきだと思うんですが、宝塚の武庫川と山に囲まれたこの都市風景というのは非常にすばらしいと思います。ただ、ここで挟みますけれども、宝塚は「緑の回廊」という冊子をつくっているけれども、本当にそれを生かそうとしているのかなということなんですね。やっぱり今、民の土地になってますから、相続が発生すると売却され、市場化してしまう。そうすると、今ある緑はなくなってしまうという部分があります。それはここでちょっと十分今後検討、考慮するべきものだろうと思います。　総則、目的第１条、この条例は、宝塚市における自治の意思決定機関として、宝塚市独自の自治議会の推進及び確立を目指すことを目的とする。用語の定義、この条例において云々ということで、市民、市とか、これは定番ですが、基本理念、宝塚市まちづくり基本条例の基本理念を踏まえて、宝塚市の自治の推進を議会みずから積極的に図るものとするというふうに本当は入れないかんねんけど、宝塚市まちづくり基本条例を頭に置いたんでは、ちょっとこれができないというのが問題なんですよ。（１）補完制の原則ということが重要です。これはヨーロッパ地方自治憲章にうたわれている部分を頭に描くべきだろうと思います。自然と共生を図り云々とか、３番目、市民と議会が情報を共有し、市民の意思を尊重し、議会として行政に対して指導的な取り組みを果たしていくものとする。自治の基本原則第４条、市民及び議会は次の基本原則により、行政の働きかけによって、というところが非常にちょっとつらいんですが、そういう言葉になってしまうんですね、今の情勢からいうと。自治を行うものとする。市民は、議会は、行政はというふうになります。この条例の位置づけ、体系化、第５条、この条例は、市政の基本事項について市が定めるまちづくり基本条例を勘案しながらと、こういうふうにせざるを得ないんで、ここも困るんですよね。そんなことで、第２章で、議会の役割と責務、議会の役割と権限ということでいきます。権限は別にした方がいいのかもしれません。第６条で、議会のことを書いていきます。それから、議会の責務、権限と責務はわかっていることだから責務だけ読んでみます。市議会は、市政の審議、議決機関であることの責任を常に認識し、長期的展望を持って意思決定に臨むとともに、市政の点検と改善を求め、活動しなければならないというようなことで、あといろんなことについていかなきゃならない。　ここで一番大事なのは、選挙制度を確定的に書いておく必要性があるということです。チャーターの場合は必ず書かれております。そのときに議会への市民参加制度についても、ここで明確にしなきゃならないというふうに思っております。　あと、議会議員の自由討議の制度化、それから議員の研修、議会事務局の体制の整備、議会法務の充実、見直し手続等ということが必要だろうと思っております。これは私の方の会派でこれから議論し、議会の中に提案し、市民と議論していく必要性があるんではないかということを思っております。　今回の発言はそのことを申し上げるのが目的でございますので、この程度で終わりたいと思います。 ○馬殿敏男　議長　　以上で小山議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後４時０４分　── 　──　再　開　午後４時１７分　──

○馬殿敏男　議長　　ただいまから会議を再開します。　日程第２、報告第１４号及び報告第１５号の専決処分した事件の承認を求めることについての以上２件を一括して議題とします。 △─────　日程第２　─────── 　　　……………………………………………… 報告第１４号　専決処分した事件の承認を求めることについて（和解することについて）報告第１５号　専決処分した事件の承認を求めることについて（宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について）　　　……………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　提案理由の説明を求めます。　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　報告第１４号及び報告第１５号の以上２件の専決処分した事件の承認を求めることについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。　まず、報告第１４号所有権更正登記手続等請求事件に関し和解することについてでありますが、本件は平成１６年１０月２７日、神戸地方裁判所伊丹支部に対し、原告比嘉敏雄氏より、宝塚市外２名を被告として提訴されていたもので、宝塚市に対しては、御所の前町地内の土地及び建物の所有者に対し課税されていた固定資産税及び都市計画税の未納に基づく滞納処分によってなされた差し押さえに対し、原告による同土地の一部及び建物の所有権の主張に伴い、その所有権を主張する部分に該当する土地の更正登記手続及び建物の抹消登記手続について承認を求められていたものであります。　今回、裁判所から、原告が所有権を主張する部分の土地及び建物について、原告の所有とすること、同時に原告は宝塚市に対し、原告の所有となる土地及び建物に相当する滞納市税相当額を支払うこと、宝塚市はその支払いを確認後、同土地及び建物の差し押さえの解除を原因とする抹消登記手続をすること、並びに訴訟費用は各自の負担とすること等の内容で和解案が示されたことから、本市も同和解案に合意するため、１１月２４日に専決処分をいたしたものであります。　なお、当該事件につきましては、１２月２日に和解をいたしております。　次に、報告第１５号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は一般職の職員の給与を１２月１日から国家公務員の給与改定に準じた引き下げを行うことや、本年４月から１１月までの給与及び６月期の期末勤勉手当に係る減額調整を１２月期の期末手当で行うためには、期末手当の支給基準日である１２月１日の前日までに改正条例を施行する必要があるため、１１月３０日に専決処分をいたしたものであります。　その主な内容は、各給料表につきましては、行政職給料表及び消防職給料表で平均０．３２％、医療職給料表１で平均０．３４％、医療職給料表２で平均０．３１％の引き下げを行い、扶養手当につきましては、配偶者に係る支給月額を１万３，５００円から１万３，０００円に引き下げ、期末勤勉手当につきましては、勤勉手当を０．０５月引き上げることといたしております。　また、本年４月から１１月までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、４月の給与に格差率の０．３６％を乗じて得た額に、４月から１１月までの月数を乗じて得た額と、６月期の期末勤勉手当の額に格差率の０．３６％を乗じて得た額の合計額に相当する額を１２月期の期末手当から減額することといたしております。　以上、２件につきましてよろしく御審議を賜り、御承認をいただきますようお願い申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　提案理由の説明は終わりました。　お諮りします。　本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　ただいまから報告第１４号及び報告第１５号の以上２件の専決処分した事件の承認を求めることについてを一括して採決します。　本件を承認することに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本件については承認することに決定しました。　日程第３、議案第１３８号から議案第１４４号までの平成１６年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について並びに平成１６年度宝塚市各特別会計歳入歳出決算認定についての以上７件を一括して議題とします。 △─────　日程第３　─────── 　　　……………………………………………… 議案第１３８号　平成１６年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について議案第１３９号　平成１６年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について議案第１４０号　平成１６年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について議案第１４１号　平成１６年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について議案第１４２号　平成１６年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費歳入歳出決算認定について議案愛１４３号　平成１６年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について議案第１４４号　平成１６年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　本件については、さきに決算特別委員会に付託して審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。　１９番村上決算特別委員会委員長。 ◎１９番（村上正明議員）　それでは、決算特別委員会委員長報告を行います。　さきの臨時会において設置されました当委員会は、平成１６年度一般会計及び各特別会計決算について、１１月９日から１５日までの５日間にわたり委員会を開催し、鋭意審査しましたので、審査の概要並びに結果について御報告します。　平成１６年度決算は、一般会計における実質収支は黒字となっておりますが、これは基金取り崩しによるものであり、依然として財源不足の状況が続いています。歳入合計は７３８億６，５００万円余と前年度に比べ４．０％、２８億２，６００万円増となっています。歳出合計では７２９億４，９００万円余と前年度に比べ５．１％、３５億６，６００万円増となっています。経常収支比率は９７．３％と前年度に比べ３．４ポイントと悪化し、また地方債残高は９０５億５，３００万円余と前年度に比べ７億５００万円余の増となっています。　それでは、これより審査の概要について御報告します。　まず、議案第１３８号平成１６年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。　最初に、一般会計歳出、議会費について御報告します。　議員互助会補助金の公費負担について、条例上の根拠があるのかただしたところ、条例上の根拠はないとのことです。　次に、総務費です。　まず、西谷ふれあい夢プラザまでの道のりに案内看板が設置されているのかただしたところ、西谷地域内の道路は県道が多く、看板設置については県と協議をしていく、また「ようこそ西谷へ」との歓迎看板、さらにわかりやすいトイレ表示について検討していきたいとのことです。　次に、市役所中庭の喫煙場所での職員の喫煙が不体裁であり、その解消のため、喫煙場所の選定も含めた整備をすべきではないかとただしたところ、あの場所は非常に市民からの苦情が多い場所である反面、市民が喫煙しやすい場所でもあるため、整備については今後検討するとのことです。　次に、夢プラザのトイレが男性用は青、女性用は赤に色分けられ、さらに男性トイレにはおむつ替えシートが設置されていない状況に対して、男女共同参画の観点から見解を求めたところ、男性の育児することも考えられ、平素職員に配慮するようお願いしているが、設置についてはスペースの関係上、無理であるとのことです。　また、小さい子どもに危険と思われる箇所が幾つかあり、その改善を求める要望と、眺望が開けたところにはベンチなどを整備するようにとの意見がありました。　次に、補助金改革検討委員会の中で、市民活動促進支援の考え方はどう議論されているのかただしたところ、公募型補助金に関し、既存の補助金のうち、どれを公募にするのか、また市民活動のどの部分を支援するのか、さらに審査の仕組み等々、論点が多く、内容も難しいため、議論に時間を要している。委員会の日程がおくれているが、年度内には一定の方向が出るようにしたいとのことです。　次に、市制５０周年記念事業の式典をどのように評価しているのかをただしたところ、式典は十分に検討を加え実施した結果、費用も最小限に抑えることができた。市民の参加もあり、市民を挙げての式典であったのではないか。次の５０年に向け、新たな出発を市民とともに決意をした式典であったとのことです。これに対して、このようなイベントは今後に生かせるよう、事後評価をすべきとの意見がありました。　次に、本市では、知的障害者が雇用されているのか、国の基準にとらわれず、市独自の障害者雇用計画が必要ではないのかとただしたところ、知的障害者については、臨時職員を４名雇用している。今後の障害者の採用計画は持っていないとのことです。それに対し、人員抑制の考え方はいろいろあると思うが、障害者も同じ人間である。なぜ区別するのかとの意見がありました。　次に、松本・土井アイリン海外留学助成金を活用した者は、宝塚に帰ってきた際に、みずから体験したことなどを市に還元する約束があるが、還元はどう行われているのかただしたところ、選考委員会の席上、要望はしているが、実態として還元は行われていないとのことです。　次に、ＦＭたからづかの魅力ある番組づくりに対する取り組みについてただしたところ、他のＦＭ局が若者を中心とした番組づくりをする中、ＦＭたからづかでは、多様な年齢層に対応できる番組づくりと、地域の実用的な情報提供を行い、より愛されるＦＭ局になるよう取り組みを進めているとのことです。　次に、退職給付金限度額が７０万円に設定されていることの法の判断基準についてただしたところ、近年の大阪高裁での判決例を踏まえ、７０万円の金額が妥当かどうか、検討委員会で検討を重ね、１２月に理事会に答申する予定であるとのことです。　次に、西谷野外ＣＳＲ事業の総事業費１１億円の負担内訳について説明を求めたところ、県が５億５，０００万円、本市が５億５，０００万円であり、このほかに事業用地として県が５ヘクタールの休耕田を５億５，０００万円で取得しているとのことです。　これに関連しては、多くの利用者が見込めるよう、魅力ある施設づくりについてさらに検討すべきとの指摘がありました。　次に、公共施設内エレベーターの保守管理について、施設によって委託金額に大きなばらつきがあり、さらに委託先が設置したメーカーに偏っている理由について説明を求めたところ、設置をしたメーカーにしか保守点検ができない業務内容は特命随契を行っているが、他の業者に委託が可能かどうか、次年度に検討し、整理するとのことです。　次に、昨年１２月議会において議決された工事請負契約、（仮称）西谷住民センター新築工事の際、議論のあった予定価格イコール設計価格の件について質疑があり、通常なされる歩切りが行われない事実があったのではないか、予定価格の決定権者等についてただしたのでありますが、予定価格と最低制限価格は公表しているが、設計価格は一切公表していない、よって同額かどうかの答弁はできない。財務規則に基づき権限を有する決裁権者が適正に予定価格を決定しており、歩切りについては承知していない。当時議論のあった職員からの情報提供については、関係するすべての職員から事情聴取を行ったが、そのような事実は確認できなかったとのことです。　次に、成果目標チャレンジ制度の係長級への適用がなぜいまだに実施できないか説明を求めたところ、平成１７年４月からの適用を目指し、職員労働組合とこれまで交渉を重ねてきたが、同労働組合が制度を受けとめられるには至らなかった。さらに、来年度からの導入を目標に、引き続き粘り強く交渉を続けるとのことです。　次に、総務事務のアウトソーシングに関連し、公共サービス効率化法が施行される予定であるが、施行後の対応について説明を求めたところ、既に総務事務については、総務事務担当者会議を定期的に開催し、改善可能な事務をピックアップし、改善を進めている。総務事務のアウトソーシングについては、例えば派遣社員の利用などアウトソーシングにかわる方法も含め、多面的に検討を進めたいとのことです。　次に、民生費についてであります。　まず、来年度から障害者自立支援法が施行され、大幅に市の業務が増加する点で準備について説明を求めたところ、平成１７年４月に職員を１名増員している。法律施行後も状況を見据え、総務当局と協議しつつ対応するとのことです。委員会から、増員が１名では少なすぎる、専門職、事務職に業務を分け、体制を整えなければ必ず支障を来し、利用者に負担をかけるとの指摘がありました。　次に、資料に示される生活保護費不正受給の実態について説明を求めたところ、税務調査により就労収入の未申告等を発見した場合に、生活保護法第７８条を適用し、保護費の返還を求め、平成１６年度は１６件、不正受給を発見し、保護費の返還を求めたとのことです。　次に、敬老祝い金の支給について、一定の年齢に達すると自動的に支給をする今の制度は見直すべきであり、ばらまき行政との指摘に対し、事務事業見直しの中で、ほかにかわる事業があれば移行し、この事業は廃止したいと考えているとのことです。　次に、中山桜台１丁目に建築予定であった特別養護老人ホームが国からの補助金減額を理由に建築の取り下げを申し出てきた。このまま取り下げを認めるのかただしたところ、介護保険事業計画の進行に支障を与えたことは事実であり、抗議の文書も出したが、それ以上の対応はできないとのことです。さらに、選考により施設を運営する福祉法人を決定することが適切であるのか意見があり、二度とこのような事態が起こらないよう方策を検討するとのことです。　次に、保育料負担について。　東京都下の市では、保育所は選択的サービスと位置づけ、公費と受益者が折半、いわゆる５０対５０の考えがあり、５０％台のラインで負担の議論がなされているとか、７０％台の現状を８５％までという本市の考えだが、今現在も阪神間おしなべて似た率であり、本市が突出しているわけでもない。地域の事情で個々の自治体が保育料を定めることが趣旨ではないかとの議論がありました。　さらに委員から、従前あった保護者会と市との保育料の一定協議の場が再び設けられるよう要望がなされたのであります。　次に、民生児童委員の活動について。　個人情報保護法の施行以後、個人情報に対する意識の高まりから、訪問しづらくなっていると聞いている。その実態について説明を求めたところ、行政の側から情報提供ができなくなり、民生児童委員がみずから情報を収集するしかなく、活動しづらくなっているのが実態であるとのことです。　次に、高齢者住宅改造資金助成事業について、今年度の決算額が昨年度と比較して半額になっている理由について説明を求めたところ、県の制度が改正され、所得要件が１，２００万円以下から６００万円以下になったことが主な理由であるとのことです。　次に、衛生費についてであります。　まず、監査委員の審査意見書に触れている家庭系ごみの取り残しが発生する理由について説明を求めたところ、収集日が祝日と重なり、収集日が翌日に振りかえとなった場合などに取り残しが発生し、取り残したごみは業者に委託し収集しているとのことです。その原因は、収集ごみの大量搬出と休暇申請による市の収集員の不足でありますが、祝日にごみが大量に出されるのは当然であり、業務量の増加が予想される日は休暇をとらずに勤務するべきであるとの指摘がありました。　さらに他の委員から、業者に委託せずに、収集が早く終わった車が取り残しの収集を行うことはできないのかなどの意見がありました。　次に、母子保健相談指導事業については、家庭を訪問するのではなく、あくまで健康センターにおいて相談業務を行っているとのことですが、これに対し、乳幼児を連れて健康センターまで行くのは困難が伴うため、ぜひ家庭まで訪問してほしいとの要望がありました。　次に、妊婦健康診断について、健康センターだけではなく、一般病院でも健診が可能になっているが、受診者数は依然増加していないとただしたところ、市広報「たからづか」、啓発冊子「たからばこ」や健康相談の受診機会の活用等を通して、今後もＰＲに努めたいとのことです。　次に、地球環境問題への取り組みとして、クリーンセンター塵芥収集車両の天然ガス車をふやすことについてただしたところ、現在９台を保有しているが、ガス充填機の処理能力の関係から限界があること、充填機を購入する経費も高額であることから、増車は困難とのことです。それに対し、近くにエコステーションを設置するようガス供給者と交渉してはどうかとの指摘がありました。　次に、ごみの有料化について。　粗大ごみは有料化されているが、ごみ処理券の売り上げは増加しており、有料化によるごみ減量の効果は出ていない。家庭ごみの減量は有料化ではなく、市民啓発や事業系ごみの分別の徹底によるべきではないかただしたところ、事業系ごみの減量については、市商工会議所へ協力を求めている。家庭ごみについては、各自治会と会合を持っているが、有料化を前提としているのではなく、ごみゼロ社会の実現に向け、そのあり方について協議を行っている状況とのことです。　次に、清掃センターの建設計画についてただしたところ、第３次総合計画では、北部地域開発計画に基づき建設を検討するとしていたが、第４次総合計画では、社会状況の変化から、同開発が進まないこともあり、時期尚早と判断し、計画から削除した。現施設は、焼却炉の改修とごみ減量化による施設の負担を軽減することによって耐用年数の延長を図りたいとのことです。ただし、新しい焼却炉の建設については、ごみ減量化の促進により、小さな焼却施設計画とし、市財政負担の軽減に努めたいとのことです。それに対し、焼却炉の改修を特命随意契約によるのではなく、他市で取り組んでいるように、可能なものは分離発注をし、競争原理による経費の節減に努めるようにとの指摘がありました。　次に、病院事業管理者の権限について。　職員の任命は市長と協議、勤勉手当は市の一般の職員と同様に見直しを図るとのことです。それについて、事業管理者として強力な権限を持ちながら、実質的には果たせないものであれば、公営企業法を適用した意味がないのではないかとの指摘がありました。　次に、労働費についてです。　まず、高齢者職業相談についてただしたところ、来所者数は９，０８０人、うち相談件数は４，０３９件、うち就業数は２４４件とのことです。それに対し、労働費は補助金の支出に対する効果が見えない。労働問題審議会において、しっかりとその評価をしてもらいたいとの指摘がありました。　次に、障害者の雇用状況についてただしたところ、労働実態調査によると、回答のあった６２７の事業所のうち、障害者を雇用している事業所は６２事業所で、全体の９．９％と前回調査と比べ１割程度低下している。また、常用雇用の比率も低下しているが、経済情勢の変化から、一般企業でもパート雇用が進んでおり、障害者の雇用率の圧迫につながっているとのことです。　次に、農林業費についてです。　まず、長谷牡丹園の運営状況についてただしたところ、入場者数は当初想定の２万人に対し、平成１６年度実績は９，３７８人であるが、うち冬季は２００人程度とのことで、冬牡丹の数や駐車場の不足が課題であるとのことです。その他、あいあいパークのレストラン等について質疑、要望等がありました。　次に、商工費についてです。　まず、本市を訪ねる外国人観光客数をただしたところ、把握は困難とのことです。対して、国際観光都市であり、実質の把握は必要である。さらに、本市観光の地盤低下を食いとめるため、宝塚市親善大使の活用や県芸術文化センター専属オーケストラの市居住外国人演奏家との交流を通してＰＲに努めるよう指摘がありました。　次に、ビッグフェニックス、武庫川の大型噴水ですが、市民や来訪者にいつ噴水が上がるのかわからないような状態ではなく、噴水時刻の周知など、客をお迎えする心を持って観光客誘致に努力するようとの指摘がありました。　次に、ナチュラルスパ宝塚について、指定管理者からの事業報告は、大まかな支出項目等の金額の記載しかなく、雑ぱく過ぎる、もう少し支出に関する情報を求めるべきではないかとただしたところ、どこまで報告するかは企業の戦略上の問題であることから、最終的には指定管理者が判断することになるが、情報提供の協力を要請していくとのことです。　次に、土木費についてです。　まず、放置自転車の返還作業についてただしたところ、市内２カ所に返還場所を設け、それぞれ市職員と土地開発公社職員の２名体制で業務に当たっているとのことです。委員から、２名体制なら、昼休み時も返還業務を行い、勤め人も引き取りやすいようにできないかをただしたところ、必要に応じ、昼間や時間延長等、柔軟に対応しているとのことです。

　次に、市営住宅におけるエレベーター設置についてただしたところ、現在８団地に１２基が設置されており、未設置の団地について設置を検討しているが、スペース等のこともあり、具体化していないとのことです。それに対し、住民の高齢化は進んでおり、期限を切って計画的に進めるよう指摘がありました。　次に、住宅の住みかえについてただしたところ、空き室が出れば、４、５階の居住者が同じ住宅の１、２階に住みかえることを認めているとのことですが、同じ住宅に限定せず、柔軟に対応されたいとの指摘がありました。　次に、河川堤防とのかかわりについて、地元の委員会が担う役割と責任についてただしたところ、市内全体としての委員会が組織されていないことや、個々の委員会の状況に相違があることから、市が責任を持つことになるとのことです。それに対し、危険な場所もあり、過酷な作業や不安もあるので、配慮を願いたいとのことです。　次に、消防費についてです。　まず、自主防災活動への支援についてただしたところ、防災資機材の補修や消火器の詰めかえなど適切に対応したいとのことです。　消防費ではこのほか、市民に対する職員の対応について要望がありましたことを付言いたしています。　次に、教育費についてです。　まず、学校選択制について、学校改革審議会から、導入は時期尚早との答申が出されたが、一部で選択制導入がなくなったわけではないとの趣旨の新聞報道がなされた。その真意についてただしたところ、そのような意図で取材に応じたわけではなく、同じ答申内容の発表を記事にされた５社のうち１社だけがその内容であるとのことです。これに対し、市広報の記事でも、まず学校選択制があって、教育の改革がなされるととれるような図示があり、読者はやはり学校選択制を導入すると理解しても無理はない。学校の改革が十分に成果を上げた後に、学校選択制も再検討となるのかどうか、再度確認をしたところ、まず学校改革が先決と考えるとの回答がなされたのであります。　次に、学校行事への介助員の派遣状況について、介助員を手配できず障害を持つ児童生徒が修学旅行に参加できなかった事例があったと聞いている。このことについて説明を求めたところ、宿泊を伴わないものは介助員を手配することとしているが、宿泊を伴う修学旅行については、派遣基準を持っていない、現在それぞれの学校教員の中で工夫、配慮しているとのことであります。これに対して、大切な校外体験に参加できない子どもさんがたくさん生じている。なぜ介助員を手配できる仕組みをつくろうとしないのか、さらに説明を求めたところ、宿泊を伴う以上、介助が必要と認識している、限られた財源の中、工夫し検討したいとの答弁がなされたのであります。　次に、学校図書館における専任司書配置の状況についてただしたところ、司書教諭は１１３名配置しているが、専任司書はいないとのことです。これに対し、岡山市、金沢市では、相当以前から実施をしている状況、近隣では豊中市が今年度から導入する、再度研究を進めているのかただしたところ、現時点では検討はしていない。今後、県との連携を含め、早急に研究検討を進めたいとのことです。　次に、売布小学校における障害児学級加配教員の現状について説明を求めたところ、県の加配基準により、３種類以上の障害と４学級以上の障害児童在籍に対し１名の加配が認められているが、売布小学校では、難聴、知的、肢体、情緒の４種類の障害児童在籍で加配が開始されることとなる。その他の学校についても要望中とのことです。これに対し、１つの学級に多数の障害児が在籍した場合にも加配対象とすべきとの要望がありました。　次に、懸案であった学校敷地内における教職員の駐車問題の調査結果について説明を求めたところ、実態調査を実施し、調査時点では、駐車車両は８６０台ほどあったが、終了時時点では６６４台に減った。本年度は調査中であるとのことです。　これに関連して、６６４台を認めた、許可したと聞こえる、学校の救急車としての判断基準であるなら、個々の理由を精査して、許可の判断をすべきだ、もっと管理者意識を持って対応すべきではないかとただしたところ、駐車台数の多さ等は重要な課題と認識している。県費職員の通勤手当との整合も含めて、県とは十分に協議をし、研究検討を早め、早期に報告したいとのことです。　次に、一般会計歳入についてです。　まず、滞納問題について、市税、国保、保育料、市営住宅等々の不納欠損が大きくなり、財政を圧迫している。また、定率減税導入にあわせて実施された高額所得者の減税の影響も年間六、七億円が減収となっている。定率減税の見直しにあわせ、担税能力のある人から増収を目指して、市は廃止の声を上げるべきとの意見がなされたのであります。　次に、議案第１４４号平成１６年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定についてです。　この特別会計では、逆瀬台にある約２，３２８平方メートルの土地取得に２５億８，８００万円を計上し、支出したその目的について説明を求めたところ、公共用地先行取得事業債を利用して取得したもの。今後１０年以内に公共用地として利活用をすべく検討を進めるとのことです。これに対して、ただ単なる土地開発公社の救済策であり、国の制度を悪用することになりかねないとの意見がありました。　これより総括質疑の主な項目を報告します。　まず、青少年のスポーツ振興や有力な選手育成の観点から、民間グラウンドの利用を確保すべきとただしたところ、財源等のことも含めて検討しているが、市民の要望が強いことは認識をしているので、積極的に取り組みたいとのことです。　次に、あいあいパークの施設に関して、平成１２年度オープン以降、４回も雨漏りにかかわる修繕が行われたことや、それ以外にも補修の必要な箇所があることをただしたところ、雨漏りは建物にとって本質的には問題であり、経過を調査し、短期長期的な補修を検討したいとのことです。　次に、緊急雇用就業機会創出事業について、実際にどれだけの市民の雇用を生み出したか確認をしたところ、平成１４年度から１６年度実施として約４００名が従事し、そのうち失業者は３３５名で、市民は２０１名であった。市としては、できる限り市内在住者の雇用を呼びかけているとのことです。　次に、ＴＭＯが中心市街地の活性化にどう寄与しているのか、個人商店の活性化に重きを置いているのではないかとただしたところ、個人商店の指導に重きを置いているが、一店逸品運動を通し、個人商店の意識も変わってきている。今後もＴＭＯが中心市街地の担い手になるよう指導したいとのことです。　次に、選挙事務従事手当について、本件は特殊勤務手当であるが、根拠が条例別表に基づくものではなく、市長が別に定めていることについてただしたところ、現在、特殊勤務手当を見直しているので、来年４月をめどに見直したい、次の統一地方選挙から適用になるのではないかとのことです。　次に、第二名神の整備に関して、北部新都市計画が縮小している中で、宝塚におけるインターチェンジへの展望をただしたところ、道路公団民営化移行後も、兵庫の第二名神道路の優先順位は高く、設計協議が再開された。市民や他市から来る人にも不便がないように、県とともにインターチェンジへの話を進めていきたいとのことです。　次に、入札について、平均落札率が平成１５年度から８８．５８％、平成１６年度が９２．６８％と高くなっていることや、入札制度改革の取り組みについて見解を求めたところ、予定価格の設定によって落札率は変わるものであり、一概にどうこう言えないのではないか。また、地元企業がいかに参入できるかに配慮しているとのことです。　次に、知的障害者の市の雇用の取り組みについてただしたところ、平成１３年度から法定雇用率の対象ではないが、職域の拡大の観点から、臨時的任用職員を雇用している。現在は試行的雇用であるが、本格的雇用が可能かどうか、職域の拡大が可能か、見きわめをしていきたいとのことです。　次に、山本南保育所の民営化について、保護者の理解を得られていないのではないか、近隣市では民営化後、サービス内容は悪くなったとトラブルが起きている事例があるとただしたところ、前回の説明会において、保護者から上げられた疑問点については、次回資料等により理解が得られるよう誠意を持って対応したい、また近隣市の状況を調査しているとのことです。　次に、ＦＭたからづかについて、災害時の情報提供や生活情報の提供など、その役割は非常に大きいにもかかわらず、市内で放送が入らない地域があることについてただしたところ、安全・安心のまちづくりの観点から重要な課題であり、ＦＭたからづかも課題であると認識をしているが、アンテナ増設に約１，１００万円を必要とし、それでも市域すべてカバーをできない状況であり、ちゅうちょしている、今後は他の方法も視野に入れていきたいとのことです。　次に、本市英語教員の英語力に関して、本年８月に教育委員会に資料提示を求めたところ、ないと言われたが、７月の時点で文部科学省が全国の英語教員のＴＯＥＩＣの基準点以上を取った割合を発表している事実があり、実際本市でもデータが存在しているのではないかとただしたところ、全国３３都道府県の９指定都市の結果であり、兵庫県が対象になっているかどうか確認したいとのことです。　次に、凶悪犯罪の低年齢化について、学校教育のあり方についてただしたところ、学校教育において、道徳を中心に情操教育を行っているが、家庭、地域、学校が一体となって取り組む問題であり、いろいろな方面から研究していきたいとのことです。　このほか、意見、要望として、ＪＲ宝塚駅のエレベーターの平成１８年度内の早期設置について、教職員の駐車場における消防活動への影響について、女性や高齢者等ターゲットを絞った起業支援について、職員共済組合における短期付加給付の見直しについて、市ホームページでのイベントＰＲについて、公用バイク、自転車の有効活用について、宿泊を伴う学校行事への介助員の派遣について、高齢者見守りネットワーク事業におけるシステム利用の有料化について、視力障害者への拡大教科書の提供について、長尾小学校地域児童育成会の待機児童について、市の活性化のためのアトムのキャラクターの活用について、非現業部門の阪神広域圏でのアウトソーシングについて、鳥インフルエンザへの対応についてなどがありました。　採決の結果、議案第１３８号平成１６年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第１４４号平成１６年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定については賛成多数により、その他５件の特別会計については全員一致で認定することに決定しました。　以上、審査の概要について述べましたが、議員各位におかれましては、当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、決算特別委員会委員長報告といたします。 ○馬殿敏男　議長　　委員長の報告は終わりました。　ただいまから質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　以上で質疑を終結します。　ただいまから討論に入ります。　討論はありませんか。　１２番草野議員。 ◆１２番（草野義雄議員）　日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第１３８号平成１６年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第１４４号平成１６年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について、以上２件につきまして、認定に反対の討論を行います。　まず、平成１６年度宝塚市一般会計の決算の認定に反対する主な理由は、公共事業にかかわる入札事務につきまして、重大な疑惑が存在することでございます。平成１６年度の公共事業に係る入札の結果は、平均落札率は９２．６８％で、前年平成１５年度の平均落札率は８８．５８％で、４．１％も悪化をいたしました。ちなみに、全国市民オンブズマン連絡協議会が極めて談合の疑いが強いとしている落札率９５％以上、１００％が４５．６％もあり、前年平成１５年度に比べて１９．４％もふえております。平成１６年度の落札額の総額は１８億７，６１４万円であり、前年度並みの平均落札率でとどまっていたとすれば、７，０００万円を超える節約ができたところであります。　そこで、疑惑となった西谷住民センター建設工事をめぐる歩切りの問題でございますが、平成１６年度入札の最高額の公共事業でございました。予定価格２億５，５８０万円、落札額２億４，９６０万円で、落札率は９７．６％でありました。その予定価格について、通常は設計価格を３％程度下げて予定価格とするところ、渡部市長はその歩切りをしなかったのではないかという問題提起が行われたわけであります。問題提起の３％の歩切りを行っておれば、今回の落札額では入札は成立しておらず、落札者は余分のもうけを上げたことになるわけであります。　私は、総括質疑で端的に歩切りをしたかどうかのみ質問いたしましたが、市長の答弁は、答えることができないというものでございました。一層疑惑が深まったと言わざるを得ません。こういう疑惑に包まれた決算を認定することはできません。議会としては、疑惑解明に努力すべきであると考えております。　次に、事務事業見直しということで、保育所保育料が国基準の８０％という形で値上げをされました。子育てに対する経済的支援が強く求められている少子化対策に逆行するものと言わざるを得ません。しかも、私立保育所に対する助成金が２年連続大幅にカットされました。公共事業をめぐる入札制度改革には一切手をつけず、税金のむだ遣いがうかがわれるわけであります。一方で保育施策を中心に福祉を削り、福祉施策の住民負担をふやした平成１６年度一般会計決算の認定には反対を表明いたします。　また、利用目的のない公共用地を多額の公的資金で買い取った公共用地先行取得特別会計決算認定についても反対を表明をいたします。　以上です。 ○馬殿敏男　議長　　ほかに討論はありませんか。　２８番野尻議員。 ◆２８番（野尻俊明議員）　野尻俊明でございます。私は、議案第１３８号平成１６年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定及び議案第１３９号から議案第１４４号までの平成１６年度宝塚市各特別会計の歳入歳出決算認定について、意見と要望を申し上げて、賛成の立場から討論を行います。　賛成の理由につきましては、まず景気低迷の中、歳入の根幹である市税収入が伸びないなど大変厳しい財政状況下にありながら、第４次宝塚市総合計画の実現に向けてさまざまな努力がなされている点であります。新しい公共の運営、いわゆるニューパブリックマネジメントの考え方に立って、各般にわたる行財政改革を積極的に進められ、選択と集中による効率的かつ効果的な行政運営に努められ、安全で安心、また快適な市民生活の実現に邁進されました。　次に、具体的な施策を見ますと、渡部市長は、安全・安心のまちづくり、未来を生きる子どもたちの育成、活力のあるまちづくりの３つのビジョンを掲げてまちづくりを進めておられますが、これらの各項目は極めて市民生活にとって重要な事柄であると思います。　安全・安心のまちづくりでは、地域特性を生かした地域防犯体制の確立を目指した取り組みのほか、救急隊の増隊事業を推進することにより、より早く質の高い救急体制の確立を図り、市民が安心して暮らせる生活の基盤づくりに努められました。特に、昨年秋の台風２３号に伴う災害対策につきましては、渡部市長みずからリーダーシップを発揮し、迅速かつ的確な対応が図られ、市民の安全と安心が守られたことは記憶に新しいところであります。　未来を生きる子どもたちの育成につきましては、学校改革審議会を設置し、教育改革に向けて議論がなされました。また、仁川小学校校舎改築事業を完成させるとともに、老朽化している長尾小学校の改築に向けて基本設計を実施されました。さらに、各学校の施設改修やエレベーター設置等にも継続的に取り組みされました。　活力のあるまちづくりにつきましては、本市の産業振興に向けて、空き店舗活用事業、新事業創出総合支援事業を推進するとともに、西谷地区の活力あるまちづくりに資する取り組みとして、地域利用施設、農業振興施設、児童館、西谷サービスセンターの複合施設として西谷住民センター整備事業を推進されるなど、積極的な施策展開に努められました。　このほか、宝塚駅前サービスセンターの土日オープン、地域のまちづくり計画策定への支援など、市民生活に密着したさまざまな取り組みが実施されたことも大いに評価いたしております。　最後に、要望を申し上げます。　現在、大阪市の職員厚遇問題の報道以降、多くの自治体において、地方公務員の勤務条件等をめぐる議論が展開されておりますが、ぜひ渡部市長におかれましては、リーダーシップを発揮して、市民の原点に立った改革を早急に推進され、厳しい本市財政の再建、分権型社会に対応した自立的な自治体への脱皮、また厳しい時代を切り開き、市民とともにすばらしい宝塚を創造できる職員育成に取り組まれるよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。 ○馬殿敏男　議長　　ほかに討論はありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　以上で討論を終結します。　ただいまから議案第１３８号平成１６年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。　本件に対する委員長の報告は、認定することが適当とするものです。　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○馬殿敏男　議長　　起立多数です。　したがって、本決算は認定することに決定しました。　次に、議案第１４４号平成１６年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。　本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　（賛成者起立） ○馬殿敏男　議長　　起立多数です。　したがって、本決算は認定することに決定しました。　次に、議案第１３９号から議案第１４３号までの以上５件を一括して採決します。　本件に対する委員長の報告は、認定することが適当とするものです。　本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本決算は認定することに決定しました。　日程第４に入ります。　日程第４のうち、議案第１４５号から議案第１５１号まで、議案第１５４号から議案第１５６号まで、議案第１６８号から議案第１７５号まで、議案第１７７号から議案第１８５号まで、議案第１８７号から議案第１９３号まで、議案第１９５号、議案第１９７号、議案第２０８号及び議案第２０９号の以上３８件を一括して議題とします。 △─────　日程第４　─────── 　　　……………………………………………… 議案第１４５号　平成１７年度宝塚市一般会計補正予算（第３号）議案第１４６号　平成１７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）議案第１４７号　平成１７年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第２号）議案第１４８号　平成１７年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算（第１号）議案第１４９号　平成１７年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算（第２号）議案第１５０号　平成１７年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第２号）議案第１５１号　平成１７年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費補正予算（第１号）議案第１５４号　宝塚市営霊園管理基金条例等の一部を改正する条例の制定について議案第１５５号　宝塚市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について議案第１５６号　宝塚市職員能力開発基金条例の一部を改正する条例の制定について議案第１６８号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１６９号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７０号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７１号　公の施設の指定管理者の指定について

議案第１７２号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７３号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７４号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７５号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７６号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７７号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７８号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１７９号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８０号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８１号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８２号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８３号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８４号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８５号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８６号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８７号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８８号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１８９号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９０号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９１号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９２号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９３号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９４号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９５号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９６号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９７号　公の施設の指定管理者の指定について議案第２０８号　兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について議案第２０９号　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　（総務常任委員会付託）　　　……………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　次に、日程第４のうち、議案第１７６号及び議案第１９４号の以上２件を一括して議題とします。　本件は地方自治法第１１７条の規定により、３０番田上議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。　　　　（３０番田上多加夫議員退席） ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　３０番田上議員の入場を許可します。　　　　（３０番田上多加夫議員入場） ○馬殿敏男　議長　　次に、日程第４のうち、議案第１８６号を議題とします。　本件は地方自治法第１１７条の規定により、９番坂下議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。　　　　（９番坂下賢治議員退席） ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　９番坂下議員の入場を許可します。　　　　（９番坂下賢治議員入場） ○馬殿敏男　議長　　次に、日程第４のうち議案第１９６号を議題とします。　本件は地方自治法第１１７条の規定により、６番金岡議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。　　　　（６番金岡静夫議員退席） ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　６番金岡議員の入場を許可します。　　　　（６番金岡静夫議員入場） ○馬殿敏男　議長　　日程第５、議案第１５７号から議案第１６０号まで、議案第１６４号、議案第１６５号及び議案第１９８号から議案第２０２号までの以上１１件を一括して議題とします。 △─────　日程第５　────── 　　　…………………………………………… 議案第１５７号　宝塚市立介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について議案第１５８号　宝塚市立知的障害者支援センター条例を廃止する条例の制定について議案第１５９号　宝塚市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について議案第１６０号　宝塚市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例の制定について議案第１６４号　工事請負契約（市立宝塚第一中学校外施設冷房化工事）の締結について議案第１６５号　工事請負契約（市立中山五月台中学校外施設冷房化工事）の締結について議案第１９８号　公の施設の指定管理者の指定について議案第１９９号　公の施設の指定管理者の指定について議案第２００号　公の施設の指定管理者の指定について議案第２０１号　公の施設の指定管理者の指定について議案第２０２号　公の施設の指定管理の指定について　　　　　　　（文教厚生常任委員会付託）　　　…………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに文教厚生常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　日程第６、議案第１５２号、議案第１５３号、議案第１６１号、議案第１６６号、議案第１６７号及び議案第２０７号の以上６件を一括して議題とします。 △─────　日程第６　─────── 　　　……………………………………………… 議案第１５２号　平成１７年度宝塚市水道事業会計補正予算（第１号）議案第１５３号　平成１７年度宝塚市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第１６１号　宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について議案第１６６号　訴えの提起について議案第１６７号　訴えの提起について議案第２０７号　町の区域の変更について　　　　　　　　（建設水道常任委員会付託）　　　……………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して直ちに建設水道常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　日程第７、議案第１６２号、議案第１６３号及び議案第２０３号から議案第２０６号までの以上６件を一括して議題とします。 △─────　日程第７　────── 　　　……………………………………………… 議案第１６２号　宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第１６３号　宝塚市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について議案第２０３号　公の施設の指定管理者の指定について議案第２０４号　公の施設の指定管理者の指定について議案第２０５号　公の施設の指定管理者の指定について議案第２０６号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　（生活経済常任委員会付託）　　　……………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　お諮りします。　本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して直ちに生活経済常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　日程第８、請願第６１号から請願第７０号までの以上１０件を一括して議題とします。 △─────　日程第８　────── 　　　……………………………………………… 請願第６１号　最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出を求める請願　　　　　　　　（生活経済常任委員会付託）請願第６２号　「仁川小の放課後遊ぼう会」への支援についての請願請願第６３号　子どもの居場所づくり事業への支援についての請願請願第６４号　プレーパーク（冒険遊び場）活動への支援を求める請願請願第６５号　プロ選手による青少年スポーツ教室開催を求める請願請願第６６号　宝塚市立幼稚園における５歳児の入園についての請願請願第６７号　長尾小学校改築についての請願請願第６８号　地域児童育成会の開設時間の延長を求める請願請願第６９号　地域児童育成会における待機児童対策についての請願　　　　　　　（文教厚生常任委員会付託）請願第７０号　『宝塚仁川高台宅地開発事業』計画の地元説明及び協議に関する請願　　　　　　　　（生活経済常任委員会付託）　　　……………………………………………… ○馬殿敏男　議長　　本件については朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。　まず、請願第６１号を松下議員にお願いします。　２２番松下議員。 ◎２２番（松下修治議員）　それでは、請願第６１号最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出を求める請願について、請願者、宝塚市大成町１０−４５、全日本年金者組合兵庫県本部宝塚支部支部長上野武生、紹介議員を代表して、趣旨説明及び項目についてしたいと思います。　まず、請願趣旨でございますけれども、現在、年金受給者のうち、約９００万人が国民年金だけしか支給されておらず、こうした人たちは満額でも６万６，０００円、平均で４万６，０００円という低額で、医療、介護の負担も加わり、高齢期の暮らしを維持していくことが困難になっています。　政令指定都市市長会は、高齢者層に対する生活保障制度の創設が必要なことを述べ、無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設することを提案いたしました。すべての国民に老後の生活を保障する年金制度にするために、消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることは緊急の課題となっている、このように述べています。　請願項目については、１、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すること、２、基礎年金の国庫負担を直ちに２分の１にすること、３、基礎年金の国庫負担に見合う給付を無年金者・低年金者に給付することです。　以上について述べましたけれども、しかるべき委員会で慎重審査を行っていただき、全員一致で採択されますようお願いいたします。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第６２号及び請願第６３号を江原議員にお願いします。　１５番江原議員。 ◎１５番（江原和明議員）　請願第６２号「仁川小の放課後遊ぼう会」への支援についての請願を１７名の紹介議員を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。　請願者は、仁川小ＰＴＡ会長川瀬浩子様、同じく放課後遊ぼう会代表の足立典子様でございますが、ほかに署名２４名と書いてございますが、賛同署名ということで、市内の小学校１７校のＰＴＡ役員及び市内中学校６校のＰＴＡ役員、各団体からも賛同の署名をいただいているわけでございますが、請願の趣旨といたしまして、兵庫県の事業として、子どもの冒険広場事業を進めてきておるわけでございますが、その中でこの仁川小学校の放課後遊ぼう会というのが先駆的な事業でありまして、仁川小の放課後遊ぼう会が多くの小学校に出前広場ということで出張をして、市内に多くの子どもの居場所づくりを広めてきたわけでございますが、この事業も予定では平成１９年度で終わりというふうに言われております。　今回、仁川小学校ＰＴＡでは、放課後遊ぼう会支援として、印刷にかかわる援助、ＰＴＡスタッフとしての人的支援などに尽力をしてきましたが、しかし単独のＰＴＡとして援助できる金額には限りがあるということで、遊ぼう会へ市からの何らかの支援が必要と考えて、今回ＰＴＡとして総会で賛成多数で議事決定をしたということで請願を出されたわけでございまして、１９年度以降も継続して予算措置をいただくよう、県に対しての事業継続の要望と市に対しての予算要望がなされているわけでございます。　次に、請願第６３号につきましては、子どもの居場所につきまして、これも同じく１７名の紹介議員を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。　請願者は、仁川の放課後遊ぼう会足立典子代表含めて７団体の遊ぼう会のメンバーからいただいておるわけでございます。　先ほどの請願と同じように、これは文部科学省のパイロット事業ということで昨年度から３カ年計画で進められている子どもの居場所づくり事業についての支援をお願いするわけでございますが、当初８校から始まりましたこの子どもの居場所づくり事業も、現在１１校ということで広がりを設けておりまして、今後も学校等の理解が得られれば、さらに数が多くなっていく、そういう状況の中で、全く同じ予算でやっているということでございますので、当然数がふえれば予算が足らない、そういう状況でもございますので、これは来年度でもう終了するというような予定でございますので、この事業が継続できるよう、国、県に対しての事業継続の要望はもちろん、何とか人件費等の予算を宝塚市でも考えていただきたいという請願でございます。　この２件、しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第６４号を北野議員にお願いします。　１４番北野議員。 ◎１４番（北野聡子議員）　請願第６４号プレーパーク（冒険遊び場）活動への支援を求める請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明いたします。　請願者は、宝塚市川面６−２７−１０−１０４、宝塚の子ども達の未来を考える会代表永橋為介さん、宝塚市栄町２−２−１、子どもの遊び場検討委員会代表寺本弘伸さんです。　先ほどの請願第６２号、第６３号と子どもたちの遊びという観点では共通しているわけですが、このプレーパーク（冒険遊び場）活動というのは、学校から離れたところでの子どもたちの自由な遊びということで、一つまた違った意味の部分がございます。子どもたちは本来、遊びから多くのことを学ぶものです。しかし、現実には子どもたちが安心して屋外で遊び回れる空間や機会は宝塚市内にはほとんど見当たりません。そのような中、自分の責任で自由に遊び回れるプレーパーク（冒険遊び場）の活動を２００３年から開始いたしました。遊びの中で自主性、創造性がはぐくまれ、ルールを学び、思いやりや生きる力を身につけていけることから、プレーパークの活動は多方面から注目され、全国各地で広がりを見せつつあります。　現在、毎週土曜日に末広中央公園で開催しているプレーパークの運営は、大学生を中心としたボランティアが主体ですが、安全面やプログラムなどの充実などを考えれば、有償のスタッフ、プレーリーダーの確保が急務の課題となっています。　そこで、子どもたちがいつ来ても自由に遊べるプレーパークを実現する第一歩として、次のことを市に要望いたします。　請願事項、プレーパーク（冒険遊び場）活動の常設化に向け、必要な運営経費を助成してください。　しかるべき委員会に付託の上、全会一致で採択いただきますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第６５号を大島議員にお願いします。　１１番大島議員。 ◎１１番（大島淡紅子議員）　請願第６５号プロ選手による青少年スポーツ教室開催を求める請願の説明をさせていただきます。紹介議員を代表しまして説明させていただきます。　請願の内容といたしまして、１年に１回複数のプロスポーツ選手に来ていただくということで、一生の思い出になるだけではなく、一人の大人の仕事に対するひたむきさ、情熱さを感じることで、生きた教育、豊かな心につながっていくということです。　請願の項目、市内小中学生を対象としたプロ選手によるスポーツ教室を開催してください。　請願者、宝塚市旭町３−６−４、吉田秀典さんです。　しかるべき委員会に付託の上、採決していただきますようによろしくお願いいたします。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第６６号を菊川議員にお願いします。　１０番菊川議員。 ◎１０番（菊川美善議員）　請願第６６号宝塚市立幼稚園における５歳児の入園についての請願でございます。　請願者を代表しましてお願いを申し上げたいと思います。　請願者、宝塚市安倉中４−１０−２１−２０２、安倉幼稚園待機幼児保護者の会代表野田目見、そして宝塚市川面６−２７−１０−１０４、宝塚の子ども達の未来を考える会代表永橋為介さん、お２人でございます。　来年度の市立幼稚園の入園募集に関しまして、広報紙によりますと、１、２年保育ともに申込者が定員を超える場合は後日抽せんとなっておりますけれども、この安倉におきましては、入学希望者が大変多くて、毎回抽せん漏れやっております。そういうことで、次年度もまた抽せんになるんじゃないかと、そんなふうなことでございます。　どうか委員会におきまして、皆様の御賛同をいただきまして、全員で可決されますようよろしくお願いいたします。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第６７号を井上聖議員にお願いします。　１番井上聖議員。 ◎１番（井上聖議員）　請願第６７号長尾小学校改築についての請願です。　紹介議員を代表し、趣旨説明を行います。　請願者は、長尾小学校育友会会長樋口英樹さん、他３団体であります。　３年間の時間を費やし、ようやく設計業務が完了しましたが、来年１月から工事着工であったのが、業者の突然の入札辞退で工事着工が後にずれ込むことになったので、児童への負担は増大し、心身に及ぼす影響等を心配されておられます。　請願の項目は、１、工事請負業者を早期に決定してください。２、長尾小学校の改築事業を早期に着工してください。３、従来の計画どおり、平成１８年度末に新校舎が完成するようにしてください。　しかるべき委員会において慎重審議の上、全員一致で採択されるようお願い申し上げます。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第６８号を寺本議員にお願いします。　４番寺本議員。 ◎４番（寺本早苗議員）　請願第６８号地域児童育成会の開設時間の延長を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。　請願者は、宝塚市育成会保護者ネットワークの会代表秋山藤子さん、宝塚の子ども達の未来を考える会代表永橋為介さん、宝塚市保育所父母の会連絡会会長今福章代さんです。　請願の趣旨です。　子どもをねらった犯罪が後を絶たず、先日も広島、栃木と相次いで小学生が犠牲になる痛ましい事件が起きています。白昼の下校時でもこのような危険にさらされているのですから、夕刻、育成会から一人で帰宅する子どもたちはいつ被害に遭ってもおかしくないのではと保護者の皆さんの不安は日々募っております。　育成会は５時下校、冬場は４時半下校となっています。しかし、この時間に仕事を終えて帰る保護者はほとんどなく、下校途中でなく、帰宅後一人で留守番する子どもたちを思うと、非常に心配、迎えに行きたいという声が以前にも増して聞かれるようになっています。　全国の放課後児童クラブでは、ここ数年で午後６時、７時まで開設しているところが急増し、既に８割以上になります。子どもの安全と保護者の就労状況の変化、そして現実の社会状況を考え合わせ、宝塚市の育成会にも時間の延長を考えていただきたいという趣旨でございます。　項目は、地域児童育成会の開設時間を延長してください。２、子どもたちに最善の育成会であり続けるために、保護者と指導員、担当課の３者協議が定期的に持てるよう働きかけてください。　しかるべき委員会で審議の上、全会一致で採択いただけますようお願い申し上げて、趣旨説明とさせていただきます。

○馬殿敏男　議長　　次に、請願第６９号を古田議員にお願いします。　５番古田議員。 ◎５番（古田時子議員）　請願第６９号地域児童育成会における待機児童対策についての請願。　請願者、宝塚市山本西２丁目４−３、長尾小学校育成会待機児童の会代表木村ひさ子さん、宝塚市仁川月見ガ丘２−５７、宝塚市育成会保護者ネットワークの会代表秋山藤子さん、外署名６，１３０名。　紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明、また請願の項目を読ませていただきます。　宝塚市は２４の小学校すべてに育成会が設置運営され、大変恵まれた環境にあります。しかし、子どもの数は地域ごとに違い、今年度は長尾小学校で最大２２人の待機が出ました。保護者が安心して仕事を続けるためには、常設の学童保育がどうしても必要です。　今回は以下３点について対応をお願いしたく、請願を出されました。　請願の項目。　１、長尾小学校待機児童解消のため、学校規模に見合った常設の学童保育施設設置に向けて対応をお願いします。２、学校施設以外の公共施設等を学童保育施設として利用できるよう、柔軟な対応をお願いいたします。３、今後、待機児童が出ないよう、関係機関とも連携を取りながら、予防策について対応をお願いいたします。　しかるべく委員会に付託の上、全会一致で採択されますようよろしくお願いいたします。 ○馬殿敏男　議長　　次に、請願第７０号を近石議員にお願いします。　１７番近石議員。 ◎１７番（近石武夫議員）　請願第７０号『宝塚仁川高台宅地開発事業』計画の地元説明及び協議に関する請願につきまして、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。　請願者、宝塚市仁川高台１−２−２４、仁川環境を守る会代表斎藤直子さん、仁川高台自治会会長斎藤直子さん、外署名１０６名。　請願の趣旨といたしまして、宝塚仁川高台宅地開発事業に関して、株式会社日本ライフクリエイターは、事前の地元の説明要望に応じなかったため、９月に市議会へ地元住民１６８名の署名を添えて請願をし、現在、継続審議となっております。その後、３回の説明会が行われましたが、地盤の弱さ、あるいは全長４０メートル、高さ６メートルに及ぶ巨大な擁壁の安全性などに対する住民の不安や景観条例への協力要請にも一切耳を傾けない状態であります。　請願の項目といたしまして、宝塚市は事業者に対し、地元住民にわかりやすく開発計画の全容を説明し、良好な住環境を保つために、十分な協議をするよう強い指導をしてください。また、事業者に対し、住民との協議がないまま、事前協議を進めたり、これを終了させることのないよう要請いたします。２つ目は、宝塚市は事業者に対し、景観条例事項別基準にある既存樹木の保全、緑化の推進に基づき、現存樹木のおよそ３分の１を残し、道路沿いを緑化するなど、地区のまちづくりに協力するよう強く御指導ください。　しかるべき委員会で付託の上、全会一致で採択されるようお願いいたしまして、趣旨説明といたします。 ○馬殿敏男　議長　　以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。　お諮りします。　請願第６２号から請願第６９号までは文教厚生常任委員会に、請願第６１号及び請願第７０号は生活経済常任委員会にそれぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○馬殿敏男　議長　　異議なしと認めます。　したがって、そのように決定しました。　以上で本日の日程はすべて終了しました。　次の会議は、来る１２月２０日午前１０時から開きます。　本日はこれで散会します。　──　散　会　午後５時４５分　──...

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宝塚市議会 2005-12-09 平成１７年第 ６回定例会−12月09日-04号

宝塚市議会 2005-12-09
平成１７年第　６回定例会−12月09日-04号