宝塚市議会 2004-11-09
平成１６年度決算特別委員会−11月09日-01号
平成１６年度
決算特別委員会−11月09日-01号平成１６年度
決算特別委員会
開会 午前 ９時３１分
○村上 委員長 おはようございます。
ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
本日より５日間と日程が限られておりますので、
委員各位におかれましては慎重な御審議並びに議事進行に当たりまして、格段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、審査に先立ちまして、
渡部市長から発言したいとの申し出がありますので、発言をお願いいたします。
渡部市長。
◎渡部 市長 おはようございます。
決算特別委員会の開催に当たりまして、一言ご
あいさつを申し上げたいと思います。
１６年度の各会計の決算につきましては、先般１０月３１日に議場におきましてその概要を申し上げましたが、本日から当
特別委員会によりまして、詳細な審議をいただくことになりました。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
平成１６年度の
一般会計の
歳入合計は、７３８億６，５００万円余と、前年度比４．０％、額にいたしますと２８億２，６００万円余の増となっております。歳出におきましても、７２９億４，９００万円余と、前年度比５．１％、３５億６，６００万円余の増となっておるわけでございます。
例年のごとく、
普通会計ベースにおける決算といたしましては、実質の黒字となっておりますけれども、これも御案内のとおり多額の基金の取り崩しによるものでありまして、
経常収支比率は３．４ポイント、前年度比悪化をいたしておりまして９７．３％となっておるわけでございます。
経常収支比率も悪化する中、基金ももちろん減少しておりますので、依然として
財政構造の硬直化が進行している非常に厳しい
財政状況にあるわけでございます。今後とも、効率的な、また健全な
財政構造の運用に努めてまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
よく
決算会議ということが言われておりますけれども、予算と決算の関係は、これは
インプット、
アウトプット。
インプットというのは予算でございまして、
アウトプット、仕事量、これをただ単に
決算状況を見るということではないと私は思っております。
アウトカム、成果ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひまた慎重な審議の後、御認定を賜りますようにお願い申し上げます。
きょう伺いましたら、現地での調査も予定をされておると伺っております。ぜひまた皆さん方にも適切な御議論をいただきますことを願いまして、私のご
あいさつといたします。
○村上 委員長 それでは、皆さんに御報告申し上げます。
きょうの午前中の
欠席者が、井上聖さんが風邪のために、
北山委員が午前中
欠席をさせていただきたいと報告がありましたので、あと追っつけ大島さんは来られると思います。
それでは、
委員各位からの請求のありました資料につきまして、お手元に配付されていると思いますが御確認いただきたいと思います。皆さんありますか。また、審査日程につきましてもお手元に配付しておりますので、御確認をいただきたいと思います。よろしいですか。
それでは、事務局から本日の
現地視察の行程について説明をいたします。
前西課長。
◎前西
議事調査課長 決算特別委員会の
現地視察につきまして、お手元の行程表に基づきまして御説明申し上げます。
まず、あくまでも予定時間でございますが、この後９時４５分、
マイクロバスで本庁を出発いただきまして、現地で２カ所、まず
西谷住民センターの
整備事業について、去る１１月１日にオープンいたしましたけれども、西谷の
住民センターを視察いただきます。時間が１０時２５分から１１時という予定をしております。
マイクロバスで移動させていただいて、境野地内の
阪神野外ＣＳＲ施設建設、これ
ハイキングコースの整備等ができておりますので、現地を御視察いただきます。その予定時間が、１１時１０分から３０分ということで、
あとマイクロバスにてまた現地の方に帰庁いたします。１２時１５分帰庁予定でございます。
以上よろしくお願いいたします。
あと２点、ちょっと事務局から申し上げます。
○村上 委員長 はい、どうぞ。
◎前西
議事調査課長 現在、資料要求１３６となっておりますが、欠番が１ありまして、１３５件の資料がお手元にいったと思いますけれど、このうちの１３４番の市内における民間、
企業グラウンドの
整備状況と推移についてということで、これについてはお手元には一覧表の
民間グラウンドが６カ所表示されておりますけども、事務局の方にその各６カ所の位置図と、図面したためて一部ちょうだいしておりますので、これは後ほどまた皆様に御回覧させていただきたいと思います。これをまた回覧させていただきます。
それからもう１点、既にまた２件ほどの資料の
差し替え等ございますので、この後、
現地視察の間にお手元にこのまま置いといていただきましたら、事務局の方で差しかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○村上 委員長 それでは、
現地視察に向かいたいと思いますので、９時４５分になれば下の玄関のところに集合していただきたいと、かように思います。それでは、
現地視察に参りたいと思います。
休憩 午前 ９時３８分
───────────────
再開 午後 １時１４分
○村上 委員長 それでは、会議を再開いたします。
議案第１３８号、平成１６年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について議題といたします。
まず、
一般会計歳出、議会費の説明を求めます。
中谷収入役。
◎中谷 収入役 （
説明省略）
○村上 委員長 説明は終わりました。
それでは質疑に入ります。
草野委員。
◆草野 委員 それでは、７９ページの
議員互助会の補助費１８０万円についてです。
この
決算委員会でも、市職員の
多分互助会の問題とか、厚遇問題というのが多分問題になると思います。
議員の互助会への
公費負担の問題を取り上げなければ公正さを欠くと思いますので、質問をいたします。
資料ナンバー５１の資料を出していただいていますけども、この資料について説明をお願いします。
○村上 委員長
藤森事務局長。
◎藤森
議会事務局長 それでは、宝塚市と阪神各市の比較で表をつくってみました。
まず、宝塚市につきましては
議員の会費が、年間でございますが６万円と、市の補助金が６万。
負担割合につきましては会費と補助金で１対１でございます。神戸市につきましては、
議員会費６，０００円に対しまして補助金ゼロで、
負担割合１対ゼロということになってございますが、別途
健康保険の
診断費用を市が補助しているという報告がございます。尼崎市も、会費が年間３万６，０００円で公費はゼロ、同じく
健康診断費用の補助があります。それから、西宮市が
議員会費が１２万で、市補助が６万で２対１ということで互助会をやっております。尼崎市につきましては、
議員会費が２万４，０００円、市の補助が４万３，０００円で０．６対１というふうにやっております。市の補助金のこの支出の内容につきましては、
健康診断のみに充当してくださいという中身がついてございます。伊丹市につきましては、３万６，０００円に対しまして市が１万２，０００円、３対１ということでございます。この市の補助金の使い道につきましては、
健康診断、
クラブ活動助成のみに使ってくださいという条件がついております。川西市につきましては、
議員会費７万２，０００円に対しまして、市の補助はゼロということでございます。三田市も
議員会費４万８，０００円、市の補助はゼロ。ただし、別途
議員厚生会という会におきまして
健康診断、
文化活動に市が補助をいたしております。篠山市につきましては、
議員会費３万６，０００円に対して市の補助金ゼロ。１対０でございますが、同じく別途
健康診断費用は市の補助があるということでございます。
○村上 委員長
草野委員。
◆草野 委員 それで、この
議員互助会に対する市の
公費負担の根拠と、この１人
当たり年額で６万円となっておるんですけど、こうなった経過ですね。答えられる範囲で答えてください。
○村上 委員長
藤森事務局長。
◎藤森
議会事務局長 議員の
互助会規約の第１９条に、その会の経費は、会費、市助成金及びその他の収入をもって充てるという規定がございます。
それから、年間６万円ということでございますが、これが規約に書いてございます。今、一番新しい規約が平成８年度よりなっておりますけれども、会費は規約の第１８条第２項によりまして、会費は会員１人当たり月５，０００円と規定されております。
○村上 委員長
草野委員。
◆草野 委員 確認しておきたいんですけれども、支出根拠というのは規約であって、条例上の根拠はあるんですか。
○村上 委員長 次長。
◎中西
議会事務局次長 条例上の根拠はございません。
○村上 委員長
草野委員。
◆草野 委員 一応、こういう資料を提出していただきまして、我々も調べましたけれども、
議員１人当たりの補助額、それから
議員の掛金と
公費負担の比率について、私どもは宝塚市は優遇されているというふうに感じました。それで、一応１１月７日に議長に対して廃止の申し入れをいたしましたので、今後議会で
理事会等で御検討いただくことになると思いますが、一応そういう意見だけ述べて終わっておきます。
○村上 委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
それでは、議会費についてはこの程度にとどめておきたいと思います。
次に、総務費の説明を求めます。
中谷収入役。
◎中谷 収入役 （
説明省略）
○村上 委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
はい、
野尻委員。
◆野尻 委員 先ほど立派な
西谷住民センターを見せていただいたんでありますけども、感じたんですけど、見落としておったら申しわけないんですけども、龍見先生から寄贈いただいたんですけれども、その簡単な銅版なり何なり、龍見先生から寄贈いただいたというような、書いたような表示があればなというふうに思いますんで、いかがでしょうか。
それと、あと今後なっていくと思うんですが、新しくできたので十分まだ住民に知られてないので、できればそこへ行くまでの道のりでいろんな看板というのかな。もうちょっと看板をふやしてやったら目立つのではないかと。もちろん西谷の人はわかると思うんだけれども、もう少し２つか３つでもわかりよいようにつくっていただいたらどうかなというふうに思います。それが１つ目。
２つ目は、今度
窓口サービスということで新たに考えておられるわけですけれども、常々思っているんですけれども、市役所の中のカウンターというか机のところに、市民さん、成人向けにいろいろな国民年金ですとか
国民健康保険と書いた
ディスプレーがあるんですけれども、字がちょっと小さ過ぎてわかりにくいと思う、やっぱり。もちろん、市役所によっては上からつるしているところがあったりとか、机に置いているとかいろんな
ディスプレーのやり方があると思うんですが、できるだけ、市民が来て。というのは、僕たちがわかっているし、利用者もわかっていると思うけども、やっぱり全然初めてで何もわからん人を対象にわかりやすくするような市役所になってほしいと思うので、そういう点で
ディスプレーというのも考えていただいて、もう少し大きな字、市民にとってわかりやすい、初めての人にもわかりやすいという
ディスプレーを考えてもらいたいなというふうに思います。
それと、３番目は今まででもいろいろな
議員さんがおっしゃっておられることなんで、何も新しいことではないんですが、
決算委員会の日程ですね。現在、１１月に行われておるんですが、できたら前倒しで１０月中ぐらいか、あるいは１８日でもできないかなというふうに、私その以上３つだけ、ちょっとお聞きします。
○村上 委員長
土橋室長。
◎土橋
都市創造室長 野尻委員の御質問のうち、寄贈者の方の銘板と、それから道路標識の件についてお答えさせてください。
この利用者の方からは、やはり銘板をという御希望もございましたし、市も感謝の意を表しまして銘板を作成いたしております。本日午前中、バスをおりていただいて、少しわかりにくかったんですが、建物沿いに身障者用の
スロープがあったと思うんです。あの
スロープをおりた角のところに銘板を１つ立てさせていただいているのとあわせて、本日見ていただいた場所とは少し異なるんですが、ジキュウソンセンターの北側にもう一つ実は仮設の駐車場としていただいた土地がございます。そちらの方にも銘板を設置させていただいてございます。
それから、県道の案内看板の件ですが、おっしゃるとおり、やはり来場していただくと思えば案内が必要ということで、幸い
住民センターの前の県道が今回拡幅工事を市の方で、道路法２４条で工事をやらせていただきましたので、その際に設置をいたしました。ただ、ほかの県道に関しましては、残念ながら西谷への案内する道路がほとんど県道でございますので、今後そういった県の工事の際に銘板を設置していただくように、これからもひき続いて協議してまいりたい、そのように考えております。
よろしくお願いいたします。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 庁舎内の窓口の表示の件でございますけれども、以前から本庁舎内の全体のレイアウト上、市民の方が来られて少しわかりにくいというような御指摘も、実はいただいているのは事実でございます。そういうこともございまして、
職員全員が市民の皆さんがお越しになれば、全員が案内役としてきちっと市民の皆さんの行かれるところに、きちっと御案内をするというような形で、ふだんから努めておるわけでございますけれども、どういう形で市民の皆さん来られたときにはわかりやすいように表示するのか、あるいは
窓口そのものの表示も今御指摘の少し小さいというような話もございましたので、他市の動向等、あるいはいい形で御案内ができるような表示の方法等について、少し研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○村上 委員長 上田助役。
◎上田 助役 決算書の審議の関係でございます。
これにつきましては、従来もそういうお声を聞いたこともあるわけでございます。
現在は、
決算委員会もう少し遅い
決算委員会でなかったかと思うんですけれども、各委員さんからの要望等につきまして、新年度予算に反映するということで、今日の日程が組まれていると認識いたしておるところでございます。
確かに、各市、阪神間を見ましたところ、芦屋市、伊丹市、篠山市につきましては、９月の終わりから１０月初めに終了しておると。一方、尼崎市、西宮市につきましては１２月にされておるということでございます。三田市と宝塚市につきまして、この時期になされておるというのが実態でございます。
ただ、決算書の調製につきましては可能かと思いますけれども、監査も十分とっていただきまして、
監査意見書が提出されておるということを踏まえまして、今後その監査のやり方、あるいは
監査意見書の提出される時期等も加味しまして、どういう時期がいいかということにつきまして、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○村上 委員長
野尻委員。
◆野尻 委員 説明していただいたので大体わかった。ありがとうございます。
龍見先生の１つ気づかなかったんで、気づくようにまた見たいと思いますけど、あと、庁舎内の案内のあれは、できるだけ市民が見てわかりやすい色合いというんですか。そういったことで取り組んでいただきたいと思います。
決算のあれは、いろんな問題もあると思いますけれども、できるだけ早くということで要望しておきます。
ありがとうございました。
○村上 委員長
小倉委員。
◆小倉 委員 何点か質問します。
最初、９１ページの
財産管理、庁舎内の
管理状況の中で１点だけお聞きをいたします。
庁舎が禁煙になってもう何年もたちますけれども、庁外でたばこを吸う場所が前回は３カ所ありました。それで、
武庫川沿いのところ、あれは何で禁止したんですかな。それで、今水道局との庁舎の間、それでここの中庭のところがあるんですが、非常に
一般市民から見てですね、非常に我々も苦情といいますか、あるいはたばこを吸っている姿を、何か職員はしょっちゅう休んでるん違うかという誤解もされるしね。あれについては、恐らく庁内でもいろいろ議論になっていると思うんですけれども、これどうですか。市民からいろいろあるんじゃないですか、これ。この辺について、ちょっとやはり考えるべきだと思うんですけれども、この辺についてのちょっとお考えをお聞きしたいと思うんです。
それと、９７ページの今、きょう
野外ＣＳＲ、
住民センター等、北部の方へ行ってまいりましたけれども、実は日経の１０月１５日の夕刊に、宝塚新都市を断念、兵庫県１，０００億投入済みということで、県が宝塚市新都市構想を事実上断念する方針を決めたという記事が載っておりました。一体、この１，２００ヘクタール買収して、我々も第二名神が通る、そしてまた新しい新都市ができるんだというふうに、市もこれに対してさまざまな
財政投入もし、計画もしてきたんですけれども、この記事は市としてどう受けとめて、県からどういうふうな、こういう話があったのかどうか。一回これちょっとお聞きをしたい。
それと、１２９から１３０ページの
参議院選挙の費用。ここで、人件費４０７万、時間外の
勤務手当というふうにこれ計上されていますけれども、以前から非常に開票の立ち会いの単価が高いんじゃないかと、時間外の、という指摘があるんですが、これ実情をちょっと教えていただきたい。
以上、３点。
○村上 委員長
谷本部長。
◎谷本
総務部長 まず、私の方から庁舎の敷地内の喫煙の件でございます。
以前、庁舎内で喫煙ができていたわけでございますが、
健康増進法、法律の施行等もございまして、現在は建物の中での喫煙は禁止をいたしておりまして、敷地内で現在３カ所の
喫煙場所を設けてございます。
川側の１カ所、・・・には減らしてきてございます。庁舎の玄関口でございますので、少し市民の方から多くの苦情等もちょうだいをいたしたということでございまして、現在３カ所に減らして
喫煙場所を設けておるというのが実態でございます。
小倉委員の方からお話がございました市民の側から、市民の皆さんの方からそういった苦情等があるかどうかということなんですが、依然としてやはり勤務時間内で職員がたばこを吸っていることにつきまして、いろんな形で苦情があるのは事実でございます。
こういうこともございまして、先般
職員向けに私どもの方から、あくまでも勤務時間内は職務に専念する義務が当然あるということでございますので、このことを十分念頭に置いて対応を図るようにということで通知をしたものでございます。
たばこというのは、現実には生理的な欲求に対して処理するものか、あるいは個人の嗜好的なものなのか、いろんな考え方がございますけれども、やはり勤務時間内ということでもございますので、十分そのことを念頭に置いて、各職員の方は対応いただきたいということで通知をしたものでございます。
今後、こういった通知後の状況、あるいは市民の皆さんのお考え等も当然また聞かせていただく機会もあろうかと思いますので、今後、これをさらにどうしていくのか。少し検討をさらに加えてまいりたいと考えております。
以上です。
○村上 委員長
土橋室長。
◎土橋
都市創造室長 先ほど、１０月１５日の
日経新聞の記事の件でございますが、私どももこの記事を市長以下見まして、確かにびっくりしまして、県の方にどういう状況になっているのか問い合わせをいたしました。
確かに、
日経新聞の記者が、新都市計画の構想がなっていない、用地の買収は進めているものの、・・・もなかなか動かない。これにあわせて、いろんな第二名神の動きとかいろんな動きが停滞している状況にあるということで、やはり取材を随分進められているようでございます。
確かに、記事の見出しは新都市を断念とこう書いているんですが、中身は取得された土地を
里山整備を進められるとか、そういったことをマスコミ書かれておられますので、県に問い合わせたところ、内容的には県がその取材に応じた内容にほぼ近しい形で記事は出ている。ただ、見出しが断念と、こういう形になっておりますので、県としてはこういった断念はもちろん表明したことはないし、ただ、財政的な状況であるとか、いろんな社会経済的な状況で今現在進捗を見合わせていると、これは事実であるということで、私が問い合わせたときには、
日経新聞に抗議を申し入れるかどうか、それを少し県の中で検討している最中であると、そういう状況でございます。
今現在、市の中でもそういった方向、市長がお尋ねしましたところ、市としてもこれまでどおり県と歩調を合わせて調査を見守っていく、そんな形で対応をする必要がある、現況ではそのような状況です。
○村上 委員長 局長。
◎中野
選挙管理委員会事務局長 小倉委員から質問いただきました
参議院選挙のときの時間
外勤務手当、それと開票作業にかかる手当。
まず、時間外勤務の４０７万余につきましては、これは
選挙管理委員会職員の時間外手当でございます。日曜日、土曜日、それから平日の時間外、選挙ありますと相当数、時間外をやっております。
それと、もう１点開票の部分でございますけれども、開票は９時半から始まっておおむね深夜にまたがるわけでございますけれども、これにつきましては一応時間単価を３，３１０円という形で計算をしており、この算出につきましては、平成１６年４月１日現在の職員の平均給与の日額からはじき出すというような状況でございます。これは、定例的に
特殊勤務手当ということで、人事課の方で算出をいただいて、それを我々が使っているという状況でございます。
以上でございます。
○村上 委員長
小倉委員。
◆小倉 委員 まず、喫煙の関係ですけどね。これ、場所ね。この庁舎のこの中庭というんですか。敷地内のあれが、一番よく我々も苦情といいますか、いろいろな御意見をいただくんですが、ほとんどあそこへ車で来られて、あそこから庁舎へ入る方がほとんどですよね。一番また目につく。そこへ、食事が終わるのはともかくも、四六時中１０人ぐらいたばこを吸っていると。その図式が、これがよくないと思うんですよ。何か、勤務時間中に休んでおるという誤解を与えると思うんです。
我々同僚の
議員もあそこで吸っているからあれなんですけど、やっぱり場所は検討した方がいいんじゃないですか、これ。余りにも、やっぱり食後なんか特に多いから、１５人ぐらい、２０人ぐらい固まっている場合もあるわけね、これ。どうしても、やっぱり一般来庁者からすると余り印象よくないと思うんです。しっかり働いて、せっかくの休み時間にゆっくり休憩していただくのに、もう少し場所の選定を考えるべきじゃないかと思います。
恐らく、水道局のあのところもきちっとした整備をしてやれば、何らおかしくないし、それなりの喫煙所を一回整備して、何か灰皿だけは置いているというところへ、どんどんみんながたむろしているようなあの図式を、やっぱり僕は解消すべきだというふうに思いますので、これはひとつぜひ検討してもらいたいというふうに思います。屋上かどこか、何か。だんだん追いやられて。
あの形で、やっぱり職員も気が休まるような、そういうことを、場所をぜひ考えてもらいたいということを強く申し上げたいと思います。
それで、新都市のこの記事は、そういう県の方向じゃないということで、今理解をいたしました。
しかし、事実上、県は順次クラスターの里山の整備をずっと進めていくというんですね。今、この新都市と言われるものは別に
里山整備じゃないわけで、きょうもＣＳＲに行きましたけれども、あれも一種の
里山整備ですよね。ＣＳＲ機構の。遊歩道をつくって駐車場をつくって管理棟をつくると。こういうのが、あっちもこっちもそういう県は事業を断念してないけれども、
里山整備だけですか、これ今後。それで、その新都市はいわゆる進度を調整していると。どういう言い方で、皆さん方市民に説明されるんですか。新都市というあの３万人を、人口をこしらえて、そして仕事をする場も遊ぶ場もそれをつくるんだというあの構想自体が、今どうなっているかというときに、どういう言葉で説明されるのか、それをちょっと教えてもらいたい。
この
里山整備をずっと進めていくという中で、我々がきょう見学したＣＳＲ、それも１つその中に入っていると思うんですけれども、そうした場合に、本当にＣＳＲがあそこだけが
ハイキングコースを整備して、それだけで事業が終わるというのは、何か余りにも我々が期待していたものとは少しかけ離れたような感じもするんですけれども、その辺についてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
それと、３点目の
参議院選挙の時間外勤務の手当については、これは今御説明あったとおり、選管の職員の時間外で、その下に投開票等の事務従事者の手当、この２，８１３万、これがいわゆる開票に当たる費用だと思うんですけれども、その時間当たりの３，３１０円というのは、これは日常の時間外手当とはどう違うんですか。それと、深夜になった場合には、この時間というのは同じなんですかね、単価は。
以上。
○村上 委員長
土橋室長。
◎土橋
都市創造室長 ＣＳＲの整備の件、それから新都市の用地の現在の状況、それと今後の新都市計画の進捗について御質問いただいたと思います。
まず、新都市の進捗についてでございますが、御承知のように、震災直後に県の方が先ほど申しました経済社会情勢、震災復興の関係もあって、新都市については一たんこれを凍結する、進度調整するこういった判断、こういった確定されました。その後も、この進度調整については現在変わってございません。
したがいまして、市の方からも住民さんには、新都市を建設するということで用地の協力をしていただいてございますので、北部対策協議会というのがございますが、こちらを中心にこれまでも何度も説明をし、もちろん県からも来ていただいて、その考え方について述べていただいたところですが、残念ながら経済情勢がもちろん好転をいたしませんし、そういった新都市を建設する背景に、やはりそれを進捗させるようなそういう起爆剤にもなるような状況にもございませんので、依然今現在の新都市計画に関しては進度調整という状況は変わってはございません。これについても、地元にも説明を申しましたし、順次御説明をしてきてまいっているところでございます。
ただ、既に広大な用地は県の方でも買収は終わっているところがほとんどでございますので、この用地に関しては当然買収した県の方で管理をしていただくという必要がございます。これまで、この管理の方針でございますが、地元に一定の管理費をお渡しいただいて、地元の方で日々の管理をしていただいているというのが実態でございますが、これも広大な土地すべてを地元だけで管理するというのはなかなか難しい状況でございまして、地元からも何とかその管理についての手だてをということで、県の方に強い要望が実は寄せられてございます。
日常管理については、引き続いて地元にお願いをするという方式で進めるわけでございますが、その管理する肝心の山が荒れておれば、なかなか管理ができないということで、県の方もいろいろ模索をしていただいたわけですが、これは農林部局の方で、特に西播、・・・の方の里山を整備するといった、そういったことをこれまでも進めてきていただいておりましたので、暫定としてそういった東播、西播で整備がなされている、そういった
里山整備方式で、例えば管理用道路でありますとか下草刈り、こういったものを一時やる、こういったことで
里山整備という形で県の方が先に先行取得されたものが整備をされることになったところでございます。
この整備に関しては、平成１６年度からおおむね５年間をかけて、主に県がすべて取得をできている山、ですから、用地全部をやるということではなしに、・・・のあるクラスターの部分を県で整備をしていく、そのように聞いております。あくまでこれは暫定であって、つまり管理のための下草刈り、それから管理用道路の整備、それを
里山整備と相まってやる、そんなふうな整備を、説明を私の方は受けておりますし、地元に対してもそういった説明をしていただいておるところでございます。
一方、ＣＳＲについてでございますが、現地は午前中見ていただきましたように、非常に自然豊かで水辺もありますし、県の買収した用地に関しましては休耕田でありますが農地もある、そういった里山に近接するすべての要素がこの地域には自然としてございますので、それを暫定ではなしに、本格的な整備を進める。したがって、本格的な整備ということでございますので、施設整備だけではなしに、将来的にはいろんなプログラムですね。そういったプログラムを展開できるような拠点施設をつくっていく。
したがって、こちらが今申しましたクラスターを管理するための
里山整備、１回限りの整備ではなしに、当然自然と触れ合えるようなそういう場をつくって、いろんな方々に来ていただいてそれを楽しんでいただく、そういった事業展開、つまり整備だけではなしに管理・運営も引き続いてやる、そういう形で、少し同じ
里山整備というふうな形を説明いたしておりますので、わかりにくいところがあるかもわかりませんが、一方は暫定的な管理のための整備、片方は１つ施設として充実をさせて、いろんな方に来ていただいて楽しんでもらうための施設とする、そんなところでございます。
以上でございます。
○村上 委員長 中西課長。
◎中西 人事課長 選挙事務に従事する職員の
特殊勤務手当の支給額の決定ということなんですけれども、先ほどちょっと御説明をさせていただきましたように、単価につきましては一般職の職員の１時間当たりの平均の単価をまず出しております。それが２，１００円になります。その２，１００円の投票事務従事者につきましては、当然日曜日の勤務ということになりますから、１００分の１３５を掛けまして、投票事務につきましては２，８３０円、それから開票事務につきましては、夜ということもありますので１００分１６０を掛けまして、先ほど１６年でいきますと３，３１０円という額ということで決定をいたしております。
以上でございます。
○村上 委員長
小倉委員。
◆小倉 委員 これ１人平均しますと、平均というか、１人開票に従事すると、長い人でどれぐらいの時間ぐらいになるんですか。一番高い人でいいです。
○村上 委員長 中野事務局長。
◎中野
選挙管理委員会事務局長 まず、投票の方からちょっと申し上げたいと思うんですけれども、投票が朝７時から晩の８時までということで１３時間ございます。前後３０分ずつは早く出てくる、それから後片づけということで、大体１４時間ということで、今の単価を掛け合わせますと３万９，０６０円という形になります。投票の方がその程度でございます。約３万９，０００円程度ということで、御認識いただきたいと思います。
それから、開票の方には、申し上げましたように３，３１０円が単価でございます。一応、９時にはスタンバイするようにということで招集をかけてございます。そこから、
参議院選挙の場合ですと、おおよそ長い人で大体終わりましたのが１時５０分でございましたので、２時過ぎぐらいまでおります。仮に、これを２時までといたしますと、９時から２時まで、ちょっと計算いたしますんで……。５時間で計算をいたしまして１万６，５５０円、１万６，５００円程度という形になります。これは、大体長い人、あるいは平均的なところかというふうに思います。
以上でございます。
○村上 委員長
小倉委員。
◆小倉 委員 これ、両方従事する場合は多いわけ。
○村上 委員長 中野局長。
◎中野
選挙管理委員会事務局長 投票と開票ということで通しでやっていただく方もありますが、今ちょっとその細かいデータがございませんですけれども、投票に従事いたしましたのが、昼間の分が３８３名でございまして、それから開票の方に従事しましたのが３８０名ということで、合わせますと７６０名程度になるわけですけれども、実数としては５７９名ということでございますので、３分の１程度が投票並びに開票をやっているという計算になるかというふうに思います。
○村上 委員長
小倉委員。
◆小倉 委員 やはり、これさっきいろいろ何分の何ぼと先ほども言っていたけれども、やはりこの辺が根拠は根拠でしょうけども、やはり一般の人から見ると、何かどんどん引き上げの掛け算をやっているような感じで、これ投開票をやるとやはり６万円ぐらいになるんですよ。６万弱に。こういうのが、普通のサラリーマン生活からすると、投票、開票、立ち会えば、いわば時間外手当をこれだけもらえるというのは、ちょっと私は今後こういういろいろな
特殊勤務手当を考える上で、この投開票のこの根拠、一般の平均から１００分の１３５を掛け、それを足して、そしてまた足して３，３１０円になるというその根拠、これはやはり私は見直すべきだというふうに思うんですけれども、これは
特殊勤務手当等のいろいろな改革をやっているさなかでありますので、ひとつぜひ検討をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
最後に、喫煙の場所のあれ検討ちょっと、答え。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 確かに、ちょっと食堂の前のところというのは非常に多くの方がたばこを吸われる場所でございまして、市民の皆さんから見ますと非常に、特に苦情も多い場所でございます。
私ども、場所の検討をするについて悩んでおりますのは、やはり市民の方の
喫煙場所という部分もございまして、あの場所が本当に市民の方にとって一番喫煙がしやすい場所という考え方もございますので、ただそやからといって、職員があそこでたむろするということについては、勤務時間中、またおしかりを受けるという部分もございますので、十分その点については今後検討を加えてまいりたいという考えです。
○村上 委員長
小倉委員。
◆小倉 委員 やはり灰皿だけを置くというんじゃなしに、市民も
喫煙場所であれば、それなりの設備をきちっとした方がいいんじゃないかなという意見なんです。
ですから、場所、我々も見ていても難しいところがありますけれども、ここはいわゆる庁内全体が禁煙しているわけですから、ここでお吸いくださいというきちっとした場所を、やはり設備すべきだというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○村上 委員長 ほかにございませんか。
坂下委員。
◆坂下 委員 ８９ページの情報ネットワークシステムで、これに入るかどうかわかりませんけど、去年も私、
決算委員会でお聞きしたんですが、我々の机の上にパソコンが置いてあるわけですね。それが、ほとんど我々使わん
議員さんも多いということで、もしリース代がいるのであればそれを撤去してくれというふうに私言ったわけなんですけれども、いや、それは・・・的な情報が入っているからぜひ使ってくださいという意見で、そうならば、もう講習会を開いてくださいということで去年お願いしたんですが、検討しますということで、講習会全然１年間何も開いてもらえてないということなんでね。ぜひ私今後そういうものを置くんであれば、講習会開いていただきたい。私の後輩は小林でパソコン教室やっているんですけれども、そこへ行って教えてくれって言ったら、おまえみたいな年でこんな機種の違うやつ教えたって、議会へ行ったって使えんぞと言われたわけなんですよ。
だから、ぜひやるんであれば徹底して講習する
議員を募集してやっていただきたい。これは、ぜひお願いしたいんですよ。
それと、もう１点、これ
小倉委員と重なるんですが、喫煙の場所もさることながら、私通るたびに同じ職員がその場所でたばこ吸っていると。またおる、またおるって、名前もわかっていますけど、言いませんけれども、やはりその管理ですね。その課でどういうふうに管理しているんか。管理体制というのは、本当に見たらさぼっているとしか思えないんですよ。その辺の管理体制というのはどういうふうにされているのか。ちょっとお願い。
それと、こんなこと言うとどうなんですかな。グリルですね、喫茶店。ここでの喫煙というのは無理なんでしょうか。市長の意向で、全体的に禁煙されているのはようわかるんですが、せめてグリルだけでも
喫煙場所、たばこ吸えるようにできないでしょうか。
それともう１点、きょう朝、西谷へ行きまして、立派な新しい施設、見学させていただいたんですが、非常に土間が、床がきれいに板張り張ってありまして、土足で上がるのはもったいないような感じでございます。ましてや、もうこれから冬季になって、向こう霜がおりたり雪が降ったりしまして、それで土を持ち込んで土間を傷めないかいうのを、私ちょっと心配したんですけれども、その辺の管理ですね。それはどうされるか。
それと、ＣＳＲきょう見せてもらったんですが、山ですね。
ハイキングコース。私２年ほど前にスポーツトライアルで一度歩いたんですが、非常に短時間、１時間ぐらいで行けるということで、本当にいい場所ですけれども、ただ何カ所か小さいお子さんには危険な場所があるわけですね。これを、やはりきっちり整備していただいてやっていただきたい。それと、道路の道順というのはきっちりされていたと思います。頂上へ上がったら、３６０度見られるわけなんです。やはりそこも整備してベンチを置いて、ちょっと一服、休憩する、お茶飲める、食事も簡単に弁当を食べられるという、そういうベンチでも置いていただいてやっていただけたらどうかなと思います。
それと、今後とも整備された時点ではトイレもつくられると思うんですけども、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
以上でございます。
○村上 委員長 松藤政策室長。
◎松藤 政策室長 パソコンの使用に関しての御質問にお答え申し上げたいと思います。
パソコンは、やはりお使いいただくことが設置いたしました本意でございますので、ただいま御質問いただきましたことにつきましては、早急に議会事務局を通しまして対応してまいりたいと考えます。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 再度、たばこの件で御答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点、グリルでの喫煙の件でございますけれども、本庁舎、建物の中での禁煙につきましては、これはやはり
健康増進法の施行に伴いまして、たばこをお吸いにならない方への受動喫煙を避ける、そういう意味もございまして、庁舎内での喫煙について、やはり我々としてはもう今後やめていこうという考え方のもとに、現在行っているというところでございます。
それからもう１点、同じ方がよくたばこを吸われておられるということで、いろいろと御批判もいただいておるわけでございますが、この管理体制でございますけれども、先般先ほど
小倉委員の御質問にもお答えいたしましたように、やはり勤務時間内は職員は職務に専念をする義務がございまして、十分その上を踏まえた上で、喫煙についての対応をお願いしたいということで通知をしたものでございます。この状況を見ながら、今後ともどういうふうにこれを取り扱っていくのか。十分さらに検討を加えていかなければならないというふうに考えてございます。
職員向けのこの通知を出してございますので、各管理職におきましては、わかる範囲で当然職員の管理も行っていただいているというふうに、我々としても考えている次第でございます。
以上でございます。
○村上 委員長 小林室長。
◎小林 政策室長 西谷ふれあい夢プラザの床の清掃の件でございますが、床の部分は共用部分に入ってございまして、宝塚ＮＩＳＩＴＡＮＩに指定管理者として日常の管理を委託しております。その中で、１日１回床を清掃するようにいたしておりますので、床の傷み等にも配慮いたしまして、清掃をするように指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○村上 委員長
土橋室長。
◎土橋
都市創造室長 ＣＳＲの整備の件につきまして御質問いただきました。
先ほど来、ＣＳＲについての整備、御質問いただいておりますが、里山林としての整備というふうに申し上げておりますように、自然を生かしてということでございますが、もちろんたくさんの県民の方、市民の方に来ていただくということが大前提でございますので、来ていただければということで、過ごしていただけるように遊歩道だけではなしに、パーゴラでありますとかベンチ、それから先ほども少し出ましたように、入り口のところには拠点施設としてそういった施設を御案内するようなそういった仕掛け、それから農地でありますとか、それから山林とかいうものがございますので、そこで農業体験、それから・・・、そういったものにも触れていただけるような、そういった仕掛けもつくっていきたいというふうに考えてございますので、もちろんお弁当を食べていただけるようなベンチも整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○村上 委員長 坂下委員。
◆坂下 委員 パソコンの件ですが、去年も同じ返事、答えをいただいておるわけで、今事務局を通じてやりますということで、必ずやっていただきたいんですよ。もう使わへんねやったら、ほんま経費削減になるんであれば、撤去していただきたいような気持ちなんですわ。私も勉強してやりたいと思いますので、よろしくその点お願いいたします。
グリルの喫煙についてはようわかって、私も吸わないもんでその方がいいんですけれども、ある人からぜひそういうふうにしてほしいということもございましたんで。
それと、ぜひ職員の管理については、管理職の方はやはり目を光らせて。市民からそういう声が出ること自体が私おかしいと思うんですよ。庁内全体がそういうふうになっとん違うかと見られがちなんで、徹底して管理をしていただきたい、かように思います。
それと、西谷のセンター、１日１回か清掃されるというんですが、それよりもっとほかに何かないか。例えば、やられると思うんですけども、雨降ったとか、その場合はもっと露取りマットを玄関のところに置いたり、私はするべきじゃないか。もちろんやられると思うんですけども、そんなわかってるわいと、言われるかもしれませんけれども、やっぱりそうして立派なところは長もちしていくべきなんですよ。私はそういうふうに思うんですけれども、それだけ要望して終わります。
○村上 委員長 ほかに皆さんありませんか。
大島委員。
◆大島 委員 今、坂下委員の方から出たのに関連して、ちょっと８９ページのところお伺いしますけれども、一、二点ちょっとお伺いしたいことあるんですが、電子計算機の借上料、今レンタルでということになっていると思うんですけれども、これ一括購入というか、した場合に、メンテナンスも含めてどちらの方が効率的にいいのかということも含めて、実際に検討されたことってあるんでしょうか。
これと、それからその前のページに、８３ページの複写機とかその辺の分もあるんで、複写機の使用料、これ使用料ということなんで借り上げているのか、ちょっとその辺もどういう意味なのか、しかもどの複写機に対してなのかということも含めてお伺いしたいんですけれども、こちらの方も検討というのはなされて、どういう結果でこうなったということがあれば、説明をお願いしたいと思います。
それから、エアコンを各校につけるというときに、市民団体の方から申し入れ書なんかでもあったと思うんですけれども、自然ガスのエネルギーを使うということに関して、今回もクールビズということで、皆さんネクタイ外されたりして温度を上げられて、かなり光熱費、夏、大分下がったんじゃないかなと思うんですけれども、ソーラーシステムを市庁舎の方で取り入れるということは検討されていないのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
それだけちょっとお願いします。
○村上 委員長 松藤室長。
◎松藤 政策室長 まず１点目の電子計算機借上料に関する御質問についてでございますけれども、現在大きくはホストコンピューターでございます大型のコンピューター、さらにパーソナルコンピューター、この２種類が大きくは借り上げで導入しているものでございます。ほぼ５カ年のいわゆるリース契約で導入しているところでございます。
これらを買い取った方がいいかどうかにつきましては、やはりどれぐらいそのコンピューターを使用し続けるかによりまして、こちらが仮に１０年もつものであれば恐らく購入して使い続けるということになろうかと思います。また、５カ年程度ということになれば、やはりリースの方が効率的であるということがございます。
その中で、現在パーソナルコンピューターにつきましては、ちょうど５カ年を迎えますので、今後買いかえの時期が来ておりますが、この厳しい
財政状況の中で、今現在ソフト等の更新の状況を見ていますと、必ずしもすべてを入れかえなければいけないという状況にはございませんで、そういった点からリース期間を過ぎまして、これから償却ではない期間になりますので無償で使用するということになりますけれども、当分の間、第１期に納入したパソコンにつきましては、記憶媒体を付加することによりまして、少し性能が悪くなっておりますのをカバーしながら、もうしばらくの間使い続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この状況になってまいりますと、・・・が・・・については、若干今後の検討課題ではございますけれども、ただ日進月歩の世界でもございますので、導入の時期に際しましては、その段階で十分検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 私の方から２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目が、市庁舎でのいわゆるソーラーシステムの話でございますが、既に平成１１年４月から市庁舎の屋上で電池パネル２５２枚を設置、最大出力３０キロワットということで、既に稼働をいたしてございます。
もう１点でございますが、複写機の件でございますが、これ現在すべて借り上げで白黒２０台、カラー１台で設置をいたしてございます。
以上でございます。
○村上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 ということは、パソコンに関しては、今後検討をしていきたいということでよろしいんですね。
それと、あと故障した分に関しては入れかえていくというふうにおっしゃいました。それは、別途また借り上げという形なんでしょうかね。
○村上 委員長 松藤政策室長。
◎松藤 政策室長 少し説明が不十分で申しわけございません。
パソコンの期限が５年ございまして、そのうち３期に分けて入れておるわけでございますけれども、最初の期限が切れます。これにつきましては、新たに買う、購入する、またはリースを始めるということではなしに、現在の機械に記憶媒体をつけ加えまして、記憶容量が少ないためにスピードが遅いという問題がございます。その問題をカバーするために、記憶媒体をさらにつけ加えまして、もうしばらく使い続けたいという考えを持っておるわけでございます。
○村上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今のはよくわかったんですけれども、ソーラーパネルの方なんですが、３０キロワットというのは、これは市庁舎全体の電気量のどれぐらいを賄っているのかということと、それからその目的として、啓発という方が目的なんでしょうか。それとも、実際に省エネということを考えていらっしゃるのか。その辺ちょっと教えていただきたいなと。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 太陽光発電の発電量と、それから市庁舎全体の電気使用量、これとの比較をいたしますと、年ごとに少し比率が違いますが約１．５％程度の電気量を太陽光発電によって賄っているということでございます。これ１１年、今から約６年ほど前に導入したわけでございまして、当初はやはり先導的な市行政としての役割をどう果たすかという点、それから一定どの程度市庁舎全体が安くなるか、そういったものを踏まえて導入をしたということでございますけれども、結果的には現在のところ約１．５％程度が現在庁舎の電気使用量に対してソーラーで賄われているというのが実態でございます。
以上です。
○村上 委員長 大島委員。
◆大島 委員 今の環境に配慮してということなんですが、ほかに例えば風力発電とかいろいろなことを考えられると思うんですね。それと、やはりこれ１．５％というと、かなり倹約という意味ではいいかもしれませんけれども、今後先導的なということであれば、実際にやっぱり効果があるということも含めて、もうちょっとふやすとか、ほかの形のだとか、ほかの形の風力発電とか、それからその他の環境に配慮したことを考えていくということは、やはり考えていらっしゃるんですね。
○村上 委員長
谷本部長。
◎谷本
総務部長 今、御質問がございましたように、市庁舎全体でどのように現在の環境問題に取り組んでいくかということで、さまざまな取り組みをしているのは事実でございまして、１つは水につきましても一部は地下水で賄っているというような部分もございますし、それから市庁舎内の温度につきましても、市の環境の考え方に基づきまして、一定私どものもとでそれを調整しているということでございますので、新たに風力発電とかというような考え方は、現在のところは我々としては持っていないというのが実態でございます。
○村上 委員長 はい、いいですか。
（「はい、結構です」の声あり）
ほかにございますか。
はい、江見委員。
◆江見 委員 何点かお聞きしたいと思います。
まず、順番に行きますと人事のところですけれども、文書廃棄事務委託料というのがあるんですが、ことしから個人情報保護で、廃棄に関しては資料等もシュレッダーを購入して厳重にやるようになっていますけれども、ここ予算額は多分減っていると思うんですね。これ去年のことですけれども、これの廃棄事務、どのようにやっておられるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
それから、人事管理事業ということなんですが、人事管理。きょうの新聞にも大きく載っていましたけれども、労働局の厚労省の職員が１，０８３人が処分されたということで、いろんな不適切な経理があったということだと思うんですが、カラ出張だとかそういう悪質なものはないとしても、例えば交通費、出張代旅費、出張とか旅費とかですね。そういう交通費が適切なのかどうか。宝塚の駅からバスに乗って宝塚のＪＲから出ていくのがいいのか、逆瀬川から行くのが安いのか。どっちが時間的にも交通がいいのかとか、いろんなそういうのはどこで判断しているのか。各部局の総務課でそういうことをやっているのか、それとも全庁的な一つの基準があるのかどうかについて、そういうことをちょっとお聞きしたい。
それと、８５ページの行革の推進事業の中に、補助金改革の検討委員会があると思うんです。これの進捗といいますか、補助金、何年か前に非常に大きな議論が出ました。その後どうなっているのか。それで、またこの補助金改革の検討委員会の中で、市民活動促進支援とのかかわりですね。１０７ページに市民活動促進支援事業というのがあるんですが、これも結構大きな額が上がっておりますけれども、この市民活動促進支援は具体的に決算としてどういう事業だったのか。それをあわせて、またこの補助金改革の検討委員会の中で、市民活動、もっとＮＰＯとか新しい活動団体に対する支援というもののあり方について、どういう議論があって、これからどういう市として市民活動を促進支援の手だてを講じていこうと今考えがあるのか。それをお聞きしておきたいと思います。
それから、その次の郵便事業、市の範疇とそうでない部分とあると思うんですけれども、最近たまたま同じような相談を受けてね。通帳を複数持っていたのを１つにしないとだめになりましたね。その通知が来る。あと、また結構昔の利息が高かった時代に持っていた定期預金が１，０００万円を、複利複利で大きくなって１，０００万を超えた部分に関しては通知が郵便局の方から来て、それを解約するなりお金をおろしてくれということで通知が来るんですね。
その文書を見たら、比較的大きな字で書いてあって、高齢者でもわかりやすいようには一応配慮は見られるんですけれども、結構その中身をわかっておられない市民の方がいらっしゃる。私も相談を受けるんですね。それは郵政の方の範疇ですけれども、そういった、もっと親切な、特に高齢者の方とかでよくわからずに困っておられる方がいるんですけれども、こういったことの相談というのは市の方で何かあるんでしょうかということ。
それから、市制５０周年記念事業というのがありますけども、これ５０周年なんで次は何十周年かわからないですけれども、これ５０周年記念事業をどこでやるのか。歌劇場でするのかどうのといろいろありました、経過が。結局、あの記念事業をやって、いろんな市民の方の参画もあって、それなりのほかいい部分もあって終わったわけですけれども、これどう評価されるのか、この記念事業。その評価をちょっとお聞きしたいと。
それから、広報事業の部分ですけれども、これから、今中心市街地の兼ね合いとかでいろいろイベントとか、市内の市街地の活性化というのは市内だけの活性化じゃなくて、当然市外からやはり人が来てもらうということがやはり大事だと思うわけですけれども、今パン屋さんとケーキのああいうイベントをやるということもすごくいいことだと思いますし、何か河川敷でこんなんもやっております、あんなやつもいいと思うんですけれども、もっと広報を市外に対して、どれだけ広く広報活動をうまくやっていこうとしているのかね。それを、もっと言ったらこれがすごくセンスが問われる問題であって、どんなチラシをつくるのか、どういうふうにホームページに文章を載せるのか、どこにそれを見せていくのかということのセンスというのはすごく大事だと思うんですが。この広報事業というのは僕はもっと民間の方の登用とか委託とか、いろいろ考えていいと思うんですけれども、そういう意見を大分前からうちは言ってきているわけですね、市民ネットでは。それについて、今どういうところまで市で考えておられるのか。市独自でこれからも頑張ってやっていこうと思っておられるのか。その辺のことをひとつ聞きたいです。
それから、８９ページの情報ネットワークシステムのところで、官庁速報の情報使用料、３７８万もあるんですね。僕はこれ毎日、できるだけ毎日というかチェックするようにしていて、これ非常に全国の自治体の新しい情報がすぐ入ってくるんです。非常に勉強になります。こういうのを、職員の方がこれ全部で契約していてこの値段で皆さんが無料で使用できるんですけれども、これどれだけ有効活用をされているのかということ。前も、多分この辺
決算委員会で僕また聞いてるんです。その辺の状況を調査されたのか。有効活用されているのかどうか。これだけ３７８万円もかけているんですけど、その辺のところをちょっとお聞きしたい。
それと、あと公用車公用車って僕何回も聞いて、あれなんですけれども、公用車の整理状況ですね。整理、淘汰された部分があるのかどうか。そういう考えがあるのかどうか。あと、市長の黒塗りの方ですけど、まだ多分あると思うんですけども、その辺のこと、これからどうされていくのか、これもう一回だけ聞かせてください。
それと、あと西谷、きょう視察行ってきた分ですけれども、サービスセンター、すごくいい施設だと思います。野菜とかもあって、非常によかったと思うんですが、やっぱり猪名川とかに行くと、道の駅というところの施設ね、やっぱりすごく昼間、あそこはそばが有名で結構大阪の方からもわざわざ食べに来られるぐらいの施設になっているんですね。
道の駅ってさっきいうと、結構公共的に認知されているまあ言うたら名称で、道の駅かということで入りやすいんですが、先ほど看板もっとつけてくれという話がありましたけれども、道の駅的なぱっと立ち寄って食事ももっとできたり、コーヒー飲めたりという話も出ていましたけれども、そういうふうなこともやっぱりせっかくあんないいお庭があったり、いい施設なんですから、そういうこともできる場所にこれからならないのかなというふうに。そういう可能性、ポテンシャルが僕はあると思うんですけども、ということが１つと、また、加工の米粉パンつくっていまして、きょう食べさせていただいて、村野助役は２つ食べておられたんですが、おいしかったですね。
あれは、例えばああいうのをつくって、給食とかでつくれるぐらいの量があるのかね。例えば、一部とかね。僕ちょっと米飯給食については大分提案言ってきた、回数をふやすことを言ってきたんですが、この米粉パンもいろいろあるんですけれども、地元の米を使ってということで、こういう可能性があそこであるのかどうか、キャパとして。ということを、お聞きしておきたいですね。
とりあえず以上です。
○村上 委員長 村野助役。
◎村野 助役 市制５０周年事業について、式典を行ったわけでございますが、どう評価しているかということでございます。
この式典につきましては、いろいろと御意見を賜りまして、私どもも十分検討した上で施行させていただいたところであります。その中で、費用も最小限に抑えましたし、また市民の皆様方からの参加もいただいたという中で、市民を挙げての式典であったのではないか。また５０周年という節目を迎えた式典であったというふうに考えております。
また、次の５０年に向けての新たな出発を、市民ともども決意をした式典であったのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○村上 委員長 小中行財政改革室長。
◎小中 行財政改革室長 補助金の検討委員会に関することにつきまして御答弁申し上げます。
この件に関しましては、さきの行財政システム改革委員会から御提言もいただいておりまして、これに関して改善検討を進めるために、今、主に補助金制度の総合的な検討に関すること、また補助金交付の指針及び審査基準の検討に関すること、さらに補助金の公募制度に関すること、その他補助金の適正化に関すること、これにつきましても審議、あるいは答申をいただくということで、取り組みをいただいているところでございます。
日程に関しましては、昨年７月にスタートいたしまして、今年秋ごろにという目的でやっていたんですが、若干おくれておるのは否めないところでございますが、その間におきましても、昨年の１１月には１７年度の予算に向けまして一定の中間提言などをいただいております。これに基づきまして、予算編成を実施しているところでございます。
その後、検討を進めているわけでありますが、特に公募型の補助金ということに関しましては、ある意味で既存の補助金の中でどれを公募にするのか。あるいは、どのような活動を支援していくのか。これは、先ほどの江見委員から御指摘がありました市民活動のどの部分について支援するのがいいのか、そういう議論でございます。
そしてまた審査の仕組み、これも大事な点でございます。それから、また予算の枠をどのようにしていくのかというふうな指摘がございます。さらに、個別的な補助金の問題点につきましては、予算査定のルールについてどのように考えていくのか。あるいは、新規分のあり方についてどうなのか、ちょっと論点がいろいろあるわけでございますが、大変難しい内容もございまして、これに時間が要しているということでございます。
今後につきましては、若干日程はおくれておりますが、各委員の方にも御協力をお願いする中で、できますれば年度内には一定の方向が出るようにしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○村上 委員長 森口総務課長。
◎森口 総務課長 機密文書の廃棄についてでございます。
１５年度までの状況を申し上げますと、各課で必要に応じて市のトラックに搭載をいたしまして、たつの工場の方へ持ち込んでおりました。
１６年度につきましては、市役所において発生するすべての機密文書を総務課の方で集約をいたしまして、溶解処理により機密性を保持して委託処理をいたしております。委託先は、宝塚高齢者雇用福祉事業団に委託をいたしまして、その処理は西日本衛材株式会社たつの工場の方で処理をいたしております。処理量につきましては、５７．３３トンでございます。
なお、１７年度につきましては、さらに安価で効率的な方法を検討いたしまして、神戸市内で処理をいただくべく大本紙料の方へ委託をいたしております。この単価は１キロ当たり８円でございます。１７年度は１キロ当たり８円で委託をいたしております。
以上でございます。
○村上 委員長 前川室長。
◎前川 政策室長 それでは、私の方からは公用車の整理の状況、市長車、助役車、この点と、それから市外への広報、この２点につきまして御答弁申し上げます。
公用車の方につきましては、黒塗りの助役車が平成４年式の分と、それから平成１１年式の黒塗り、そしてプリウス、この３台が平成１６年度はございました。
１７年度に入りまして、早速平成４年式の黒塗りの助役車の方を処分いたしました。処分といいましても、売却いたしました。現在は、プリウスとそれから１６年度に主に市長車として使っておりました黒塗りを、市長と助役が主に併用して使っていると、こういう状況でございます。
それから、市外へのＰＲ、行政のＰＲ、観光のＰＲということでございますけれども、非常に大切なことでございますけれども、非常にいろいろ難しい点もたくさんございます。今現在、広報の方でいたしておりますのは、特に市政記者クラブを通しまして、特に阪神、関西方面に対しましてレクチャー、あるいは発表、そして資料配布等々をしておりますし、それらをホームページでもトピックスという形で提供いたしております。
今後とも、観光とも十分に協議をいたしまして、いろんな市議会でもこの点は重々に御指摘もいただいておりますので、研究をしていきたいと、かように考えております。
以上です。
○村上 委員長 東郷総務室長。
◎東郷 総務室長 すみません。公用車の関係ですので、総務室の東郷でございます。
公用車の
整備状況でございますが、昨年１６年１１月の決算の委員会で同じように江見委員の方から御指摘をいただきまして、検討ということで御答弁申し上げたと思います。
その中で、当然私どもも共用車の管理については、この１０月３１日現在では、７４台と、管財用地課で管理しているんですが、７４台の数を数えてございますが、この平成１７年度につきましては、一定購入を見合わせまして、リースでありますとか、それから効率的な運用とか、そういった観点から検討を進めようということで、現在検討されているところでございます。
そういった状況でございますので、今、結果自体はここで出てはございませんが、さらに検討を続けるということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○村上 委員長 松藤政策室長。
◎松藤 政策室長 先ほどの市外への広報活動に関連しまして、ホームページの今後のあり方について御答弁申し上げたいと思います。
本市ホームページにつきましては、できるだけ市民の皆様方、また市外からのアクセスの御要望におこたえできますように改善を重ねてきてございます。本年度は、おおむね１００万件台を突破しそうな趨勢にございます。
その中で、やはり絶やさず改善していくということが我々の責務だというふうに考えていまして、現在市民の皆様方の力をおかりするという意味で、電脳ピープルからのアクセスがリンキングをしているところでございますけれども、さらに今後はやはり市民のポータルサイトからの市外への情報発信といったところにも視野を向けながら、やはり情報戦略という形の中で展開を図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。
もう１点目でございますけれども、官庁速報情報の利用、活用についてでございます。
この件につきましては、ほぼ管理職を初め多数の職員が、朝登庁をいたしましたらまずサイトセンター、メールチェック、さらには相当の職員が官庁速報については目を通しているという状況でございます。相当情報量も多ございますが、そういうふうに活用がされております。
その証拠には、やはりさまざまな会議資料等におきまして、そのペーパー、プリントされたものが活用されております。でございますので、現在のところ投資対効果ということでは計測いたしておりませんけれども、一定の活用が図られておるものと考えています。
今後、御指摘ございましたように、機会をとらまえまして、それの実態につきましては調査を試みてみたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○村上 委員長 小林室長。
◎小林 政策室長 ＮＰＯ市民活動促進支援事業の内容、それから今後の考え方でございますが、この市民活動促進支援事業につきましては、ＮＰＯ、宝塚市内には約４０余りのＮＰＯがございまして、そのＮＰＯやボランティア活動団体など、そういった団体と支援、連携を図るということで、宝塚ＮＰＯセンターにこの事業を委託いたしてございます。
委託事業の内容でございますけれども、公益法人を行う団体の法人化に向けた相談支援業務、いわゆるＮＰＯの法人化に向けた支援業務、それからまたＮＰＯの運営に関する相談業務を主に委託いたしております。
相談件数は、法人関係の相談件数でございますが、平成１６年度は２３９件、そのほか任意団体、個人等の相談件数は９３２件で、平成１６年度は１３の団体が新たに宝塚市内で法人化されたという状況でございます。そのほか、ＮＰＯの基礎講座、ＮＰＯの実務研修、会計講座等の事業をしていただいておるところでございます。
今後の考え方でございますが、やはり宝塚市におきましては特にＮＰＯ法人、それからボランティア活動団体の活動が今後ますます盛んになるということが想定されております。また、宝塚市におきましては、まちづくり基本条例、市民参加条例に基づきまして、こういった活動を促進するという考え方でございます。
したがいまして、これらの団体がより活性化するように、また今後ＮＰＯとかまちづくり協議会とか、こういった組織がコミュニティビジネスなどを執行するというようなことも含めて、相談業務、それから事業の支援化を充実していきたい。こういう考え方でございます。
以上でございます。
○村上 委員長 中西課長。
◎中西 人事課長 旅費の関係のお尋ねでございますけれども、旅費につきましては最も経済的な通常の経路ということでありますけども、その経路が２つ以上ある場合につきましても、最も経済的な経路ということで・・・なっています。ただ、最も経済的な経路だけということではなくて、最終的には旅行命令権者、これは所属長がですね。それ以外の経路も認めるという場合もございますので、最終的には旅行命令権者が判断をするというような状況になっております。
以上でございます。
○村上 委員長 はい、臼井産業活力室長。
◎臼井 産業活力室長 米粉パンの提供につきまして、量的にも給食等に対応できないかという御質問でございますが、このパンにつきましては、現在のところ本来直売所がありまして、
住民センターの反対側に加工所を設置してございます。そこで、現在西谷地区の食品加工グループというのが結成されておりまして、幾つかのグループがパン、惣菜、御飯類等の食品を生産しまして、現在のところ直売所で販売できるような品物を開発をしているという状況でございまして、大量に物をつくり出せる状況にはまだ至ってないのが現状でございます。
ただ、あそこの加工所につきましては、今後西谷地区のそういう名産の加工と製品をつくっていただくように開発をしていただくという期待を持っておりますので、今後ともＮＰＯ等とも協力しまして、・・・どういう形にしろ発展していく形での期待をしているところでございます。
以上です。
○村上 委員長 江見委員。
◆江見 委員 文書廃棄事務委託料については、この委託している部分についての結局その処理、最終的な書面とかの処理は委託先でするわけですね、そっちを。その辺、当然これを安価にしていかなければいけない、行革の中で安くそういうことも上げていかなければならない中で、しっかりとその安全性というか、情報保護の観点で安全性を確保されるかというところの担保をしっかりやっていってほしいなと、その辺は要望というか、お願いしておきたいと思います。
この人事管理、・・・の関係ですけれども、前も何度か言うてますが、総務事務センターやっておられるところでは、そのシステムを集中管理して、一括的に１つのところで、１つの判断基準をもってその交通費や旅費とかが適正かどうかの判断をやっているんですね。そういうことが、本当は広域行政とかもっと広い範囲で、このスケールメリットがあるかどうかの判断、確かにこの問題の課題であるんですけれども、判断基準をしっかり持って、不正があるかないかというよりも、しっかりそういう・・・の・・・だけじゃなくて、統一的な判断によって適正なものが実施されていくように努力をお願いしておきたいと思います。
それから、補助金改革の検討委員会、僕も行革委員会におった立場ですから、この辺の議論が非常に難しいというのは思うんです。時間もかかるでしょうし、と思うんですが、ちょっと今後議論、ちょっとこの辺・・・いただいて、ぜひこの補助金改革の中でさっきの市民活動促進支援の事業というんですかね。結局、この市民活動促進支援事業の方はもう委託金で、要するにＮＰＯセンターの事業になるんですね。それは、もうこのＮＰＯセンターでは運営相談と、あとはもう法人化の支援が大きな柱やということであれば、そしたらその市民活動に対する間接的な支援でしかないというか、これから、僕もＮＰＯにかかわったりしていますけれども、ＮＰＯや市民活動体が市の業務のある程度受け皿となって成長していくというか、なっていく、安定してなっていくためには、やっぱりその財源というか、経済的な支援というものが不可欠ですね。
今後、今そういう話もされておられると思うんですけれども、市民活動促進支援という中で、市長も施政方針の中に書いていたと思うんですけども、そういった点。しっかりとした経済的支援なくして、市民活動の促進というのはないと本気で考えています。ＮＰＯも、本当にわずか２０万、３０万の助成金を取るために、必死でみんなプレゼンされています。そういう状態があります。それがなかなか取れない、これが広がっていかない状況であれば、やっぱりそういうものを先細りやと思うんですね。
この補助金改革の検討委員会のところ、公募型という部分と、市民活動促進支援というところ、これでしっかり情報交換するなり、今１％条例といって、市税の一部を直接自分たちが、市民がそのＮＰＯ住民団体に出せるというような画期的な制度も出ていますんで、その辺の研究もしていただいて、あとこれどこかで議論したいと思いますんで、ぜひ考えておいていただきたいなと思います。
あと、市制５０周年のことですけれども、助役の今答弁であれば一定よかった。評価されておられると思います。費用も当初のものよりも抑えられて、市民からのありがとうアートということもあったり、いろいろ市民の参加型によっていいこともできたというのもあって、そこは非常に僕も、ああよかったなと思っていますし。
ですが、もっとしっかりやったイベントに対して評価を持ってほしいんですね。どういうところがよかったのか。やっぱりやった後感じたこととか、いろんな後から受けた意見とかもあると思うんですけども、今度、次が、何周年になるのかわかりませんが、やっぱり市民の参加によってよくなった部分と、だけど、何かほとんどがやっぱり表彰というか、いろんな団体の方がたくさん来られて、それに対する表彰をする。それで、人がたくさん集まってみたいなというのに終始していたりとかですね。あとは、逆に尼崎とかあっちこっちの要人というか、市長さんとか、いろいろ来られたのに、前に座ってもらっているだけでその方の紹介もなかったりとか、ちょっとそれで大丈夫なんかなと心配したりする部分もあったりとかね。
いろいろイベントというのは、それぞれ評価があると思うんで、こういった式典的なものというのもこれからどうあるべきか、もう少し評価、ひっくり返って考えていただきたいなと思います。これも要望しておきます。
それと、あと広報ですね。やっぱりここは非常に力を入れていってほしいところです。うちも、さんざんこれについては言っておりますし、できだけもっと早いタイミング、それと今、これことしのことですけど、パン屋のイベントをやろうとしていますね。中心市街地のあれもあります。そういうものを、もっとやっぱりうまくいろんなツールを活用してやっていくべきじゃないかなと。
そのパン屋のイベントについていえば、西宮でいえばフレンチとイタリアンのレストランを集めたイベントをやっているんですね、これ市が協賛というか、バックアップというのかな。これは、もう広報に１，０００万円以上お金をかけた。ごっつい金。それが宝塚でできるかどうか別として、それぐらいそこに広報の力を入れるのは何でかということですよね。さらに、グルメリエゾンという西宮のイベントで、西宮の場合はケーキもありますね、同じように。そこに、来られる人はたしか１００名ぐらいだったんです、このイベントに。でも、１００名に対して広報が１，０００何百万もかけているとはどういうことかというと、結局１００名を集めるために１，０００何百万の広報費をかけたんではなくて、西宮に来れば、これだけのレストランがあるんですよということを、多くの人に知ってもらうという考え方なんです。
電車の中吊り広告やとか、もう市外のいろんなお店とか、いろんな施設におしゃれなチラシをつくってばらまいたんですね。それが非常に有名になって、そのチラシの中には、その市内にあるフレンチやイタリアンのレストランの一覧が、全部地図つきで載っているんですね。そういうのがやっぱりおもしろいなと、そういう広報の仕方でやっていかないと、それぐらいの価値を見出す、お金のない中で、どこに価値配分をするかということだと思うんですが、こういうふうにぜひやって盛り上げていっていただきたいなというふうに思います。
あと、ホームページですけれども、ホームページ、すごくアクセスふえているみたいですね。それは非常にいいことで、もっと活用していただいたらいいと思うんですが、今ホームページというツールはもう当たり前で、今度もうブログとか、あとソーシャルコミュニティというサイトもありますね。僕も、ホームページとブログとソーシャルコミュニティと３つ持っているんですけど、その更新が大変でたまっちゃっているんですけど、ライブドアのブログでは社長が毎日、ホリエモンが毎日ブログ、日記をつけています。これすごいアクセスですね。
うちは、市長がそのブログをつけたらいいんじゃないか、
議員さんもみんなやったらいいと思いますけども、いろんな形で、職員の方も実はブログ持っておられる方おって、非常にいい日記をつけておられて、ああと、すごく僕は感心しておるんです。そういうふうなことを、もっとやる担当とかがあっていいんじゃないかなと、そういうことも、新しいこともどんどん取り入れていただきたいなと。
官庁速報に関してはわかりました。
あと、車両管理ですね。ぜひ検討、今後も進めていっていただきたいと思います。車両管理のところですけど、売却されたということですけれども、幾らで売却されたのか、ちょっとあれですが。京都は、ネットでの購買を導入するということで、ヤフーが運営しているシステムにのっとってやるということで、やっぱり僕もずっと前から自転車をネットで売れって言っていましたけど、市の不用物とか、売却するものをやはりネットで、入札をネットですると広く対象が広がって、非常に値段が高く売れる可能性があるんですよ。これやっぱり研究している研究しているって何度も答弁いただいているんですが、もう実際こうやって京都とか東京の一部やっているところもありますんで、ぜひこのインターネットの購買というのを本当に研究してほしいなと思います。
じゃあ一応ほとんど要望ですけれども、市民活動促進とその補助金の兼ね合い、そこのところだけちょっと答弁いただいていいでしょうか。
○村上 委員長 酒井部長。
◎酒井 企画財務部長 補助金検討委員会を設けまして現在検討しておりますのは、先ほど担当室長の方から御説明申し上げましたように、固定化しておる補助金を流動化させようという部分が、かなり大きな部分を占めております。
この流動化させるに当たってのルールづくりということが、非常に大事かなと。その流動化させるということもあわせまして、この流動化の視野の先には、先ほど御質問、御要望の中にあります市民活動の促進支援といったような部分もその範疇に入れて検討すべきでないかと、こういうふうに考えているのが、検討委員会に検討いただいておるところでございます。
以上でございます。
○村上 委員長 いいですか。委員さんにお諮りします。
休憩したいと思うんですがいかがですか。
（「はい」の声あり）
１０分程度休憩します。再開３時１５分。
休憩 午後 ３時０２分
───────────────
再開 午後 ３時１６分
○村上 委員長 それでは、休憩を閉じまして再開をいたします。
井上委員。
◆井上 委員 それではお聞きいたします。
特別
勤務手当なんですけれども、管理職特別
勤務手当の法的根拠を教えてください。資料見るのをちょっとおくれていまして、これ今見させていただいたんですが、載ってないように思うんですけれども、あるかないか、根拠はどういうものか教えてください。
まず、それをお答えいただけますか。
○村上 委員長 中西課長。
◎中西 人事課長 これにつきましては、人事院の規則の中で、国におきましても管理職特別
勤務手当が出ておりまして、それを受けまして給与条例の中で明記をしておるというような状況になっております。
以上です。
○村上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 今、特別
勤務手当、世間で厳しい目であっておりますから、管理職、これ対象になっているのが部長、次長、課長、副課長となっています。
まず、前は１時間から３時間以下であれば２分の１、それ以上を加えると当初は１万円、部長級ですね。今では、昨年の４月１日からは５，０００円、４，０００円、３，０００円、２，０００円となっていますけども、こういうものは早急に一番最初に撤廃していかなければならないのじゃないかと思います。きょうはこの辺で要望にとどめておきます。
それから、障害者の雇用についてですけれども、現状より今後の採用計画ですね。市職員においてですね。いまだ知的精神の方は採用されてないと思いますし、私が退職した以後、補充がないと思います。市の考えとしては、どの程度のことを考えておられますか。法をクリアすればいいのかというふうに考え方なんですけども、以前に、きのうもお話が出ましたとおり、国の基準というのは最低ラインを示していると。市独自でのそういう障害者の雇用に向けての計画が必要だと私は思いますが、その点についてどうお考えなのかお答えください。
それと、登録業者、市に出入りしている業者ですね、の障害者の雇用の実態について、わかれば教えてください。
学校を卒業後、多くの人は働くことになります。それは、障害を持つ者、持たない者、同様でありますが、働く場所を見つけるのが障害をお持ちの方にとっては非常に困難な状態であり、また一般企業に就職しても労働基準法の最低賃金の保障対象外のため、多くの方々が一般の方、障害を持たない方よりも低い賃金状態に置かれているのが現状です。
また、作業所等に働きに行っても、月数千円の賃金、工賃等を受け、数倍の、数十倍か、利用料を支払っている状況です。応益負担に対応するためには、やはり働く場所、収入が必要でありますが、９割の方が非常に低い賃金で抑えられていると、または働く場がない。この辺を市としては一部担っていっても、当然先陣を担っていかなければならないと思います。さきに述べた２つの点の質問は、こういう理由ですのでお答えください。
それから、９５ページ、電話・ファックス設置事業ですけれども、これは庁舎内の電話、ファクスの整備をされるということですよね。今現在、公衆ファクス、１機グランドフロアに置いておりますけれども、そういうものに対しての２階部分に設置するとか増設するとかいう考えはあるんでしょうか。現在、病院はまだありません。たしかなかったと思います。病院も、この中でこれとはちょっと違う、この項目の事業がおかしいのかわかりませんけれども、病院の対応はどうされるんでしょうか。
それと、身体に障害を持つ職員用の駐車場に、この公用車と一緒になっている部分、この下の部分なんかですが、車いす表示を前にしてほしいとお願いしていたんですが、いまだに表示をさせていただいてないと。私のところには自分でシールを張りましたけれども、これなんかすぐできることだと思うんでやっていただきたいというように思うんですが、それについてちょっとお答えください。
それから、９９ページ、のじぎく国体ありますよね。この前、身障の運動会、キャピリンピックですか、やりました。そこにある身障者用トイレ、かぎがかからないんですよ。入っていると気づかないで、あけられたということが何遍もあったり、それから温水プールのところの身障者用の更衣室、トイレの部分も、使った後は閉めてくださいと言うんですが、私閉めようとしたんですが閉まらない。トイレだけはかぎがかかるようにと私は思うんですが、その辺どないしたのか教えてください。
それから１０３ページ、ノンステップバスの運行なんですけれども、ノンステップバスが来ないことがあるんですね。運用の加減とかいうことで、いわゆるせっかくノンステップバスに乗ろうと思って待っていても乗れない。これどういう運用のされ方をされているのか教えてください。
ホームページ、先ほど出ておりましたけど、電子何だっけということで、ちょっとすみません、言葉が出てこない。ダウンロードをしたら申請用紙が出てくるとかいうやつも、いまだにふえていないという状況、これもどういうことなのか、これもお聞きしたいと思います。
以上、終わります。
○村上 委員長 松藤政策室長。
◎松藤 政策室長 最後の御質問で、電子申請の連携についてでございますが、電子申請につきましては、兵庫県下で県が音頭をとりまして、県下の市町さんが共同で開発を進めてきてございまして、その開発では委員御指摘のように、今年度少し早い時期に導入する予定でございましたけれども、全体の作業が少しおくれてきておりまして、現在、この３月、平成１８年度の３月から１８項目につきまして電子申請の運用を開始するという予定で、現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○村上 委員長 東郷室長。
◎東郷 総務室長 まず、１点目の障害者雇用の関係でございますが、障害者の雇用につきましては、井上委員再三雇用してはどうかという御指摘をいただいておるんですけども、障害者の雇用につきましては、現在のところ採用の計画は考えてございません。
なお、障害者雇用率につきましては、御承知いただいておりますとおり、法定雇用率の２．１％を維持してございます。当然、これはクリアしてございます。
なお、それから知的障害の関係でございますが、臨時職員を対象とする職員につきましては、この対象外というようなこともあろうかとは思うんですが、１３年度から臨時的任用職員として４名を雇用しております。平成１７年度の実績で申し上げますと、中央図書館で２名、それから西図書館で１名、１１カ月雇用という形でお勤めをいただいてございます。さらに、中央図書館の方で１名の方を９カ月雇用といった形で、現在取り組ませていただいているところでございます。
それから、駐車場の車表示の関係なんですけども、表のところについては、せんだって駐車場の表示をさせていただいたという経緯があるんですが、どこのことをおっしゃっていただいているのか、後でちょっと教えていただきたいと思います。
（「わかったらでいいんですけども、終わってから」の声あり）
はい。
電話・ファックス設置事業の関係でございますが、この関係につきましては、国体推進課の方が事務所を別途設けてございますので、そちらの方にファクスの設置という関係で、電話・ファックス事業という形で処理、あるいはここへ記載させていただいてございます。あくまでも、国体推進課に設置いたしますファクスの分でございます。
市庁舎内の部分でございますが、現在のところ増設をするとか、そういったことについては予定はございません。
以上でございます。
○村上 委員長 秋山部長。
◎秋山 建設部長 ノンステップバスの運行状況につきましてお答えさせてもらいます。
ノンステップバスにつきましては、平成９年３月に策定いたしました宝塚市障害者計画に基づきまして、障害者、高齢者だけでなく、妊産婦や乳幼児を連れられた人など、すべての人に社会参加や交流を促進するために、宝塚市として購入の補助助成を進めているところでございます。
現在、市内のバスでございますが、約４４％の導入が進んでおり、これは近隣市の他市と比べましても高水準の導入となっております。ただ、地形的にノンステップバスにつきましてはどうしても床が低いものですから、坂道とかそういう多い路線にはなかなか導入がしきれてないということで、平地の分では多分結構高い水準で導入されているというふうな状況だというふうに考えております。
以上でございます。
○村上 委員長 東郷総務室長。
◎東郷 総務室長 すみません。１点。
障害者の雇用の関係でございますが、業者登録の関係の中で、障害者を雇用されている実態があるかどうかの御質問でございますが、現時点で詳細、こちらの方で把握している状況はございません。
以上でございます。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 １点、私の方からスポーツ施設の関係の手すり等の関係がございましたんですが、若干その総務費の段階で、私の方から答えるのは非常に困難かと思いますので、教育費の中で社会教育部の方から御答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 登録業者の方で、実態を調査されてないということなんですけども、今後調査していただきたいというよりも、雇用をいわゆる市の方で先ほど申されたように、現業では計画はないとはっきりとおっしゃられた。働く場所をふやしていこうというんであれば、当然そういう調査もしていただきたい。その上で、登録業者の方々には、障害者の雇用についての研究を行うなり、対策をとるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。それについて説明していただきたいと思います。それと、先ほど答弁がありましたけども、２．１％をクリアされていると。２．１％は非現業ですよね。
現業についてはどうなんでしょうか。僕の言っているのがちょっと聞き違えているのかどうかわからないけども、とりあえず計画がないというのは、僕非常におかしいと思うんですよね。当然、同じように雇用を進めていこうということであれば、市独自の路線があってしかるべきです。毎回同じことを言いますけども、国の基準をクリアしています。多くは最低基準、じゃあ、独自の方針ってどこにあるんですかということを聞いているわけです。その計画がないというのはおかしいんじゃないですか。これ、きょう初めて言ったわけじゃないですね。これずっとなってから言っているわけですし、さっき言ったとおり、僕がやめて、僕は特別障害、１人で２人分という勘定になるんですね。せめて、もう少し、劣悪とは私は申しませんよ。けど、それなりの採用はできるんじゃないですか。
先ほど、知的についても、アルバイトでどうのこうのというお話が出ていましたけれども、現実に市の施設で市のセンターですよね。業者の方の中に入って、知的障害者の方が働いていらっしゃるという実績があるわけです。現業の中でも働けているという実績があるのに、計画がないと。ほったらかしという意味ですか。もう少しちゃんと説明というか、今後の考え方とか説明聞かせてください。ただ単に、計画ありませんですわ。何せ負担がふえるんだから、収入ふやさなきゃしようがないでしょう。働ける人から働いていく。働けるようにしていってもらわないとどうにもならないです。
○村上 委員長 東郷総務室長。
◎東郷 総務室長 採用計画につきましては、再三御答弁申し上げているところなんですけども、市の方といたしましては、定員適正化計画を定めまして、全体的な市職員の数を抑制しているといったことが現状でございます。そういった中で、井上委員に再三御指摘いただいている点については、私ども十分認識はいたしてございますが、現時点のところにおきましては、採用の計画を持っていないところでございます。
さらに、障害者雇用率の関係でございますが、法定の率で２．１％という率がございますが、この１７年６月１日現在で申し上げますと、２．６７％と、こういった数字をはじいてございます。そういった意味からいきますと、２．１は当分クリアしているといったことでございます。
以上です。
○村上 委員長 井上委員。
◆井上 委員 民間でちゃんと働けている人もいるわけなんですよ。それと、低い給料で働かざるを得ない、それが人員抑制ならば、人員抑制といったって、障害者もその人間の一人ですから、なぜ分けるんですか。抑制は抑制でそれはいろいろ考え方があるでしょう。その中に、採用する中に障害者が入るというのはおかしいんです。もう少し熱意のある態度で取り組んでいただきたい。
○村上 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 ３点お聞きします。
まず１点目なんですけれども、８７ページのコミュニティー・ＦＭ放送事業について、魅力ある放送をされるために、いろんな委員会の中で苦労されていると思うんですけれども、企業とか現場、それから市民向けに魅力ある放送をするために、どのように何か工夫されているか、その辺、今の現状というのをちょっと教えてください。
２点目ですけれども、１０７ページのまちづくり計画策定について、これ市民みずからやることとか、それから市民と行政が協働でやることとか、それから行政がやることというふうなことで、地域でいろんな形で頑張っておられるんですけれども、全市、宝塚の中で全体でどういうふうな感じで今進んでいるのか教えてください。
３点目ですけれども、１１１ページの松本・土井アイリンで海外留学助成金のところで、これ始まってからもう大分たつんですけれども、これも今の現状どうなのか。
以上、３点お願いいたします。
○村上 委員長 松藤政策室長。
◎松藤 政策室長 私の方からは、コミュニティーＦＭの魅力ある番組づくりについての取り組みについてでございますけれども、ＦＭ宝塚につきましては、本年度ＦＭの方で実際にどういう形で市民の皆様方にお聞きいただいているかというのを、実態を調査してございます。
その中で、やはり年齢層によりまして比較的年齢の高い方々には、同じラジオ局の中でも総体的に高い比率でお聞きいただいている実態が浮かび上がってきています。そういうようなことから、本来ＦＭ局では比較的若い層に合わせた番組づくりをやっていただいておりますけれども、本市のＦＭ宝塚につきましては、多様な年齢層におこたえできるような番組づくり、また、もう一つは地域のやはり実用的な情報提供、情報を得ていただけるような番組づくり、こういった観点から、局の方では本年度番組の改編に当たりましては、新しい番組も設けていただけたという状況でございます。
今後、一層今申し上げました方向で、より愛されるＦＭになりたいということで、取り組みを進めていただいているということです。
○村上 委員長 臼井産業活力室長。
◎臼井 産業活力室長 松本・土井アイリン海外留学助成事業ということについて、１３年度に松本様より１億３，４００万円の寄附をいただきまして基金を設立いたしまして、１４年度以降、海外の大学なり高校に留学される方に対して助成金を支給してございます。
１６年度につきましては、１１名の方に６６０万円を交付しております。１６年度までの合計としまして、個人で２０名、団体で・・・給付をしておりますが、１６年度は１１名ということで、今まで一番多い人数となっております。
以上です。
○村上 委員長 小林室長。
◎小林 政策室長 まちづくり計画のことにつきまして、御答弁申し上げます。
宝塚市では、この市民のニーズがますます多様化、個性化してきている中から、これらを的確にこたえていくため、地域住民みずからが主体的、自立的なまちづくりを推進するという考え方で、２０のまちづくり協議会にまちづくり計画の策定をお願いしておるところでございます。
このまちづくり計画につきましては、第４次総合計画の後期基本計画へ反映すべく、現在策定をしていただいておるところでございます。既に、まちづくり計画を出していただいた計画につきましては、現在の総合計画審議会へ後期基本計画の本編、それから協働のまちづくり計画編にどのように反映するかということを御審議いただいておるところでございます。
２０のまちづくり協議会のうち、現在提出されております協議会は、現在平成１７年１０月末現在で１７のまちづくり協議会から計画が提出されておるところでございます。この計画につきましては、委員御指摘のように、市民が主体的に施策を遂行していく、また行政が施策を中心になって遂行していく、また市民と行政が協働で施策を推進していくという、こういった分類をしていただきながら、後期基本計画５カ年のまちづくり計画、５カ年の計画期間を想定して、まちづくり計画をつくっていただいておるところでございます。
現在、中間の分析でございますが、１７出てきているうち、１１のまちづくり計画を分析しておるところでございますが、行政が主体的に施策を遂行すべきものというものが約２６％、それから住民が中心となってやるべきものというのが３２％、それから協働でやっていこうというものにつきましては約４２％でございます。
この１１の施策、トータルしますと９５８ございます。この９５８のうち４２％、約４２％が協働でという比率になってございます。
以上でございます。
○村上 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 １点目のＦＭの件ですけれども、これ私何度もこれもまたよく予算委員会なり決算でもお話ししていることなんですけれども、そのアンテナとかいろんな状況で、何かあればやっぱり急に番組をかえて、いろんな地震の大事な防災の件とか、いろんなことを流すというふうな使命を持っている中で、アンテナが入らないところがあるというふうなことについては、現在どのように考えておられるのかというのを聞かせてください。
それから、２番目のまちづくり計画ですけれども、今、これ２０のうちの１７が出たと。あと３地域についてはまだ出てこないということで、それについてはどのような状況なのか。それとも、またどういうふうに考えておられるのか。
とりあえずそれを聞かせてください。
それから、土井アイリンの件ですが、今まで平成１３年度からで、２０名ということで、これスタートするときに、やはり土井アイリン基金を使って、やはり御自分たちが行ってくる。また、宝塚に帰ってきたときは、ぜひそういう海外の経験とかいうようなものを、また宝塚市、子どもたちやら学校やらいろんなところに還元してほしいというふうなお約束というか、そういうのがあったと思うんですが、もう既に行かれた方で、こちらに帰ってきてからまたどういうふうな活動をされているのか、その辺を聞かせてくださいますでしょうか。
○村上 委員長 松藤政策室長。
◎松藤 政策室長 ＦＭ宝塚の電波が受信が困難な地域があるということにつきましては、本年痛ましい事故がありました中での宝塚駅からの報道と、確かに委員御指摘のように非常に緊迫した場面の役割というのが、やはりますます大きくなってくるところでございます。
その点につきましては、局の方でもやはり最も重要な課題の一つとしてとらまえておりまして、引き続きどのような形であれば電波がより確実に全市民の皆様方にお届けできるのかということで、研究はしております。
ただ、いずれにしましてもアンテナを動かすという方法、これしか対応ができません。新たな場所につきましては、やはり相当な調査、さらには経費も必要になってまいりますので、引き続き局の方で検討したいということでは、私どもとしては・・・しています。
以上でございます。
○村上 委員長 小林まちづくり推進担当次長。
◎小林 まちづくり推進担当次長 まだ、まちづくり計画ができていない３つの地域について、どう対応をするのかということでございますが、現在その３つのうち１つにつきましては、もう間もなく市に提出される予定でございます。もう一つにつきましては、ほぼ骨子ができ上がっているという状況でございます。最後の１つにつきましては、今月中にまちづくり計画についての検討に入るという状況でございます。
まだ、完成してない地域につきましては、まちづくり計画策定につきまして、アドバイザー派遣またコンサルタントの派遣などの支援制度がございますので、市民の方々と十分相談しながら、こういった制度の活用につきましても検討してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○村上 委員長 臼井産業活力室長。
◎臼井 産業活力室長 松本・土井アイリン海外留学助成金の関係で、行かれた方が宝塚市に帰ってどう還元するかという話なんですけども、現実に申しまして、海外から帰られた方が市内で定着されるというよりも、相当幅広く羽ばたかれる方が多いのが現実でございます。
寄附された松本さんの意向も、市内にかかわらず若い年代が世界に羽ばたくために使っていただきたいという要望があったと聞いているんですけれども、これはやはり市の基金ですので、あくまでも宝塚市在住の方に限られるということでやっておりまして、選考委員会の席では、できるだけ宝塚をいかにＰＲするか。宝塚の市民として活躍できるような形でやってくださいよということを、検討委員会で委員さんの方からは特に要望していただくという形でお願いはしているんですけれども、帰ってこられた形での還元というのは、現実やっておりません。
以上です。
○村上 委員長 石倉委員。
◆石倉 委員 今、いろいろ聞かせていただいたんですけれども、要望になると思うんですが、１点目のＦＭの件ですが、ぜひこれやはり何とか全市を網羅できるような方法をちょっと考えてもらいたいのと、例えばいろんな地域があって、一つ一つ大変だと思うんですけども、例えば企業と連携して新しく建つマンションなんかには、できるだけ入りやすいような機器を事前に、それはもう企業との話し合いになると思うんですけど、最初の工事のときにつけてもらうとか、何かそういうことも考えられないかなという、いろんな方策で網羅していっていただきたいなというのが要望です。
それから、２点目なんですけれども、この計画を策定することが目的ではなくて、いろんな２０の地域があって、それぞれの地域課題を解決するためにいろんな方が頑張っておられると思うんですね。高齢の方であったり、それから子どもさんの意見であったり、お若い御夫婦の意見であったり、課題も安心・安全であったり、それから福祉のことであったり教育であったり、物すごく大きなことを本当に自分たちのその地域課題を解決するために頑張っておられるということなのでね。これ市民から見たら、担当課はそれぞればらばらではなくて一緒なんですね。できるだけ、やっぱり担当課が連携を組んで、市民のためにしっかり応援していってあげてほしいと思うんです。
ちょっときょう私、日経グローカルという本を持ってきてないんですけど、日経グローカルという冊子、全国版で出ているんですけれども、それとか「まち・むら」といういろんな自治体が出している新しい施策とか、これはもう頑張っているよという部分があるんですけど、そのいろんな記事がその中で書かれていることが、物すごく宝塚のことをすごいこと今やってますよというふうなことを気づかれて、最近そういう記事がすごくふえてきているんですね。
だから、本当に市民と一緒になって画期的なすばらしい、これからの予算がない中でまちづくりをやっていってほしいなと思います。その連携をぜひお願いします。
それから、３点目ですけれども、今体験談を還元というよりも、そういう大使的な動きも大事だということをお聞きしたんですけれども、また体験、これからの課題になると思うんですが、行ってこられて、自分の体験に基づいて、子どもたちがまたそれを聞いて、またじゃあ海外に向かってということは貴重やと思いますので、これもスムーズにいろんな形でいけるようにお願いいたします。
以上です。
○村上 委員長
草野委員。
◆草野 委員 それでは、まず、大きな２点でお聞きしたいと思っています。
１つは、市職員の
特殊勤務手当、福利厚生問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、我々は一概に人件費をやみくもに減らすという立場はとっておりません。人件費の内容というのは、事業の非常に重要な内容ですし、とりわけ福祉、教育については人件費というものが非常に事業の大きな内容を占めていると考えます。
ただ、やはり法律や条例に照らして行き過ぎた内容があれば、それは見直していくべきだという立場に立っております。その上で、こうしたやはり福利厚生問題とか
特殊勤務手当の問題というのは、非常に情報が提供されてこなかったと。特に、市の一般職員などについても、十分な情報が提供されているかどうかということについては疑問な点もあります。
こうした点で、情報を公開し、共有して、全体でやはりあり方を考えていくということが必要ではないかという立場で、いろいろお聞きをしたいと思っております。
まず、互助会の負担金、８３ページですけども、８，９７７万８，１６６円についてですけれども、阪神間の職員互助会に対する掛金と市負担金との比率に関する資料を出していただきました。
資料ナンバー６４、この内容について説明をお願いしたいと思います。
それから、２点目が宝塚市の場合、
公費負担が掛金の１．２倍になっておりますけども、この理由と経過について、お答えをいただきたいと思っております。
次に、
特殊勤務手当について決算額が８，７８６万３６７円ということで、
資料ナンバー６５を提出していただきました。この内容について、説明をお願いしたいと思っております。
まずこの２つ。
それから、入札の問題ですけれども、
資料ナンバー７３、平均落札率及び落札率ごとの件数を１５年度分と１６年度分出していただきました。私は、この１６年度で１４９件、１５年度で１３７件の全体の平均落札率も出していただきたかったんですけれども、それをちょっと答えていただけますでしょうか。全体の平均落札率はどうなっておるのか。
それと、この
資料ナンバー７３について、説明をお願いしたいと思っております。
それから２点目が、平成１６年度における入札制度の改革については、どういう取り組みをされたのか。概要をお願いしたいと思います。
３点目は、入札制度の改革による税金の節約という問題があると思うんですけれども、こういう入札制度の改革というものが、行財政改革とか事務事業見直しに位置づけられていないのはなぜなのか。この理由についてお聞きしたいと思います。
以上。
○村上 委員長 東郷総務室長。
◎東郷 総務室長 まず、私の方から互助会の関係を、
資料ナンバー６４の例に照らしまして御説明申し上げたいと思います。
資料ナンバー６４のところで、阪神間の互助会の掛金、あるいは市負担金というところで表示をさせていただいてございます。
宝塚市の一般会員につきましては、１０００分の１０、それから市負担金につきましては１０００分の１２という形で規定してございますが、この内容につきましては互助会の設立当時、昭和４２年当時、職員とそれから組合の管理者、代表が寄りまして、阪神間、あるいは各市の状況等を研究する中で、比率等、あるいは互助会の骨格等を決定した経緯がございます。その中で出てまいりましたのが、１０００分の１０と１０００分の１２といった数字でございます。
この内容につきまして、その昭和４２年の段階でございますが、一定の骨格を見た段階で、宝塚市職員互助会設置に関する条例を議会の方で議決いただきまして、その中で負担金あるいは掛金の関係でございますが、整理をさせていただいたところでございます。
当然、互助会の定義につきましては、条例の５条のところで会員の掛金、市の負担金、その他の数字をもって充てると、抽象的な形で５条の規定を置いてございまして、なおかつ同条例の７条におきまして、市は互助会の事業に要する費用に充てるため、毎年度予算の範囲内で負担金を投じることとしてございます。
こういったことの規定を根拠に持ちまして、市の負担金率につきましては明文化されたものはございませんが、昭和４２年当時からのそういった１０００分の１０、１０００分の１２、１対１．２の構成ももちまして対応いただいているところでございます。
○村上 委員長 中西人事課長。
◎中西 人事課長
資料ナンバー６５の方の御説明の方をさせていただきます。
平成１６年度の
勤務手当の決算額というところで、先ほど言われました８，７８６万３６７円のそれぞれの１９項目ございますので、それぞれの項目ごとの決算額を右から４つ目のところの項目に記載をさせていただいております。
それから、右に３つ、国にない手当、重複支給の恐れあり、月額支給ということで、これにつきましては国の方が、平成１６年１２月２７日付で都道府県と政令都市に対しまして調査をいたしました。その観点が、その３つでございまして、国にない手当であって、時代の変化に合わせてその特殊性が失われていないかどうかという観点、それから２点目としまして手当とか給料と重複支給のおそれがないかどうか。それから、３点目としまして月額支給が適当かどうかということで、その３つの観点で調査の方を行っておりますので、その観点で該当するものに丸を入れさせていただいております。
以上でございます。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 私の方から、入札関係について御答弁させていただきたいと思います。
資料ナンバー７３に対する御説明でございますが、この部分につきましては、平成１５年度で１３７件の入札ございまして、そのうち落札率が９５％から１００％が３６件、９０％台から９５％台が５８件、９０％以下が４３件ということでございます。
それから、平成１６年度につきましては、先ほど申し上げましたように６８件、５８件、２３件、それぞれの分類の中に入るということで、合計が１４９件であったということでございます。
それから、平均の全体の落札率でございますが、平成１５年度につきましても１３７件で平均落札率８８．５８％ということでございます。それから、１６年度につきましては、１４９件で９２．６８％ということでございます。
それから、１６年度で契約等の改革でございますけれども、一部業務委託については法律で最低制限価格の導入が許されることになったということでございまして、以前から議会中でも御指摘等もいただいてございます。一部の業務委託の領域につきましては、最低制限価格を導入しようということで、１６年度で庁内にございます入札契約制度等調査研究会におきまして議論を諮りまして、１７年度の当初から一部の業務委託については最低制限価格を導入いたしているというのが取り組みの内容でございます。
以上でございます。
○村上 委員長 小中室長。
◎小中 行財政改革室長 入札制度に関しまして、事務事業見直しに取り上げていないのかという点でございますが、実は宝塚市行財政システム改革アクションプランというのを毎年計上しているわけでありますが、その中にきっちり現在の入札制度の見直しという項目を入れまして、対象として検討対象に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○村上 委員長
草野委員。
◆草野 委員 そしたら、まず特勤手当、福利厚生問題ですけれども、まず昭和４２年から１０００分の１０と１０００分の１２が続いてきているというふうに理解していいんですか。そういう長期にわたって続いてきた。それで、
公費負担について、この表を見ますと１対１のところが多いんですよね。１．２になっている理由については、要するに昭和４２年のときに決まっていて、明確な根拠はないということで考えていいんですか。だから、１．２になっている根拠について、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。だから、この１．２というものについて、市当局としてはどう考えているのかという考え方を一応お聞きしておきたいんですよね。
川西市が１．２倍になっていますけれども、宝塚市の１．２倍との関係でいけば比率が違いますからね、だからかなり額としては負担額については大きな開きが出ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、したがって、川西市の互助会のその事業のあり方について、もう少しきちんと検討を加えた上で言った方がいいのかなとは思いますけれども。だから１．２倍の負担額、この８，９００万、約９，０００万円というのは、かなり負担額としては大きいんじゃないかと。阪神間ではね。という感じがするんですけれども、その点について川西市のほぼ倍額ぐらいがあるんじゃないかというふうに見るんですけども、この点についてはどうお考えになっておられるのか。
それから、平成１６年度に職員互助会の事業について検討されていますよね。理事長、上田理事長ですけども、この検討された結果について、ひとつ答弁願いたいと思います。概要を報告してください。
それから、問題は地方自治法第２０４条の２、「いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、職員に支給することができない」ということに抵触するか否かというのが今争点になってきているんですよね。その場合、この職員互助会の退職給付金についてどう見るかという、どう考えるかという問題があると思うんですね。宝塚市では、退職給付金限度額は７０万に設定されています。勤続１年から９年の間は２万だったかな。それを超えたら２万３，０００円で、２０年超えたらまた２万６，０００円やったかな。加重されていく形になるんですけれども、この法律に照らしてどのレベルまでは許されて、どのレベルはやっぱり上乗せに当たるという、何らかの一定の判断基準というのは宝塚市としては持っておられるのかどうかね。だから、７０万というのが宝塚市としては要するに脱法行為にはならないという判断をされているのかどうか。この点、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
それから、入札の関係ですけれども、平均落札率８８．５８と９２．６８と言われましたけども、これは予定価格に対してのことなのか、設計価格に対してなのか。この点ちょっともう一度御答弁お願いしたいと思うんです。
それから、アクションプランで出しているというけれども、じゃあ、どういう目標を立てているわけ。行財政改革としてどういう目標を立てているのか。これちゃんとお聞かせ願いたい。でなければ、これ平成１５年度と１６年度を比べた場合、非常に談合の疑惑度というものが高くなっているんじゃないですか。これは、全国のオンブズマンがいろいろ調査しているんですよね。ホームページあけたら、２００４年度の分の結果出ていますよ。全国市民オンブズマン２００４年度入札調査の分析結果についての報告というのが出ているんですね。
これで、政令指定都市、それから都道府県、いろいろ調べていて、この落札率９５％以上、９０％以上、９５％未満、９０％未満で、これ都道府県のグラフなんですけど、これだけ開きがあるんですよ。一番悪いのは北海道なんです。９５％以上が、もう９０％以上あるという、こんなグラフになっておるわけです。一番頑張っているのが宮城県。宮城県は９５％以上がもう本当に数％しかない。平均落札率で宮城県の場合は７８．６％になってるねんね。
こういう談合疑惑度グラフというものが公表されていまして、これで見れば平成１５年度に比べて平成１６年度、談合疑惑度９５％以上を超える、この１００％に近いやつは６８、ほぼ倍近いという数字になっとるわけですよ。これで改革したと言えるんですか。また、談合の方向へ逆戻りしているという状態になっておるんじゃないですか。この点についての評価、どうされているか。
それから、平成１６年度の入札分で一番価格の大きかった事業は何ですか。ちょっと教えてください。
○村上 委員長 東郷総務室長。
◎東郷 総務室長 そうしましたら、私の方から互助会の関連の質問につきまして、御答弁申し上げたいと思います。
まず、１．２の根拠でございますが、法的には根拠はどうなるかということでございますが、御指摘のとおり１．２という率につきまして、確定的なものではございません。ちなみに、全国レベルで申し上げますと、１０００分の１．５を規定している市があったり、さらに芦屋市さんの例でございますが、ここには１０００分の１０という形で表示させていただいてございますが、年度途中でこれは１０００分の１０という形に変更した例でございまして、従前は１０００分の１３という比率をもって対応したところでございます。
そういったことから申し上げますと、１０００分の１．２につきましては、現時点で確たる根拠はございません。ただ、昭和４２年当時からの一応の運用という形でそれを遵守してきたといったのが実態でございます。
さらに、川西との比較で、川西さんの場合でいきますと、負担金は１０００分の６という形になってございますが、私詳しいところはちょっとわかってございませんが、私どもで抱えてございますいわゆる
健康保険の社会保険の関係でございますが、療養給付金という形で呼んでございますが、そういった制度が川西の場合につきましてはないやに聞いてございます。そういったこともあって、率としては１０００分の６の率で・・・ていけるのかなというふうに外観的には見てございます。
さらに、次の平成１６年度の事業の検討結果はどうであったかということでございますが、この件につきましては、実は昨年度、ここ最近の例で申し上げますと、平成２６年当時を見合わせまして、１０年スパンで見たときに、４億５，０００万円ぐらいの赤字が発生するといった予測が出たものでございます。そういったことに対しまして、どういった対処の仕方があるのかなということで検討を加えてまいりました。
そういったことから、全体の事業を縮小するといった方向で、一回対処しようということで、個々の金額等につきまして、るる検討いただきました結果、最終的にはこの１０年間で５億１，９００万相当の効果額を生むといった答申をいただきました。その個々の例を申し上げますと、先ほど１つ申し上げておきました療養補助金が１，０００円の足切りというような形で整理してございましたが、それを２，５００円の足切りという形に上げるとか、それから部内リクレーションの金額を１万３，０００円から１万円に減ずるとか、そういった内容を一回個々それぞれに検討を加えまして、そういった内容で最終的に５億１，９００万の・・・あるいは、冒頭申し上げました４億何がしかの赤字の部分についての対応をしてかかろうといったことで対応したところでございますが、この一帯見直しに引き続きまして、今年度も実は事業の見直しの検討委員会を設けまして、事業の検討を加えているところでございます。
今、先ほど委員の方から御指摘ございました１０００分の１０と１０００分の１２の比率につきましても、各市の例、あるいは社会情勢等を踏まえてまいりますと、１対１の比率がふさわしいんではないかなというようなことをベースに、その点を中心に、とともに、なおかつ１０００分の１０という比率が果たして現時点でどこまで維持できるのか。逆にもっと・・・すべきではないかと、そういった議論を現在のところ重ねているところでございます。そういった内容にあわせまして、当然事業内容につきましても変更を加えておるところでございます。
それから、自治法の２０４条の２の関係でございますが、自治法の２０４条の２につきましては、先ほど委員の方からも御指摘ございましたとおり、給与が条例主義といったことを否定しておるわけでございますが、ほぼ近年の例でございますが、大阪高等裁判所の方で判決例が出てございます。その例の中で引用させていただきますと、地方自治法の２０４条の２は、条例主義で給与のその他の支給することを禁止していると、条例に基づかない給与その他を支給することは禁止していますが、互助会が給付することまでに及ぶものではないといった見解が１つ示されてございます。
なおかつ、この中で争点になりましたのは、この大阪のある市の例でございますが、退職金がここでいわゆるヤミ退職金とか言われた例ですけども、４００万円、２５年勤務で４００万円の退職給付金を一回支給しようという形になってございまして、今、委員の方から御指摘もございました地方自治法の２０４条の２の観点と、それから自治法の２３２条の２、いわゆる補助金の公益性という問題の観点、なおかつ地方公務員法の４２条、これは市の主体をもって福利厚生制度を設けんとあかんという規定なんですけども、その３点の部分から総合的に検討を加えた結果、いわゆる２０４条の２の部分に抵触はしないが、ただ互助会の部分のいわゆる厚生制度というんですか、そういう制度の中で引用しようとしては、金額が余りにも大き過ぎるんではないかといった指摘がありまして、この高裁レベルでは違法といった判断が出てございます。そういった部分で申し上げるのが、現時点での見解でございます。
こういったことを踏まえまして、宝塚市で規定してございます退職金の７０万円の件でございますが、今現時点で７０万円の金額が果たして妥当なのかどうか。こういったことにつきましても、現在中に設けてございます検討委員会でさらに検討を重ねているところでございます。この検討結果につきましては、おおむねこの１２月の段階で答申をまとめまして、理事会の方へ上申する予定で鋭意作業に取り組むところでございます。
私の方はとりあえず以上でございます。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 私の方から入札に関しまして御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目でございますが、先ほど
資料ナンバー７３に関しまして、１５年度と１６年度の平均落札率を申し上げた後でございますが、その落札率は予定価格に対する部分なのか、あるいは設計価格に対する部分なのかという御質問でございますが、これは予定価格に対する落札率ということでございます。
それから、２点目でございますが、１５年度と１６年度の平均落札率が随分と４ポイントほど高くなっている。この辺に対する評価はどうなのかという御質問でございますが、実は私どもの方も１５年度と１６年度のこの状況を調べて、一定の評価をしたわけでございます。
結論から申し上げますと、１５年度の平均落札率８８．５８％が、なぜ１６年度に比べて低いのかということでございますが、実は１５年度の１年間１３７件の入札を行ったわけでございますが、その中で最低制限価格での落札が２９件ございました。一方、１６年度の最低制限価格での落札が１４件ということでございまして、一定この部分が１５年度の平均落札率を押し下げている要因ではないかというふうに分析をしたわけでございます。
それから、１３年度、１４年度、ちなみに私どもの方も調べてみたわけでございますが、１３年度の平均落札率が９２．３９％、それから１４年度の平均落札率が９２．８８％。したがいまして、１５年度の８８．５８％だけが先ほど申し上げました要因でもって低くなっているということでございますので、１３年度、１４年度、１６年度を比較いたしましても、１６年度だけが特別平均落札率が高いということではないというふうに判断をいたしてございます。
それから、実は平成１０年度の段階で、予定価格の非公表段階では、平均落札率が９５．１％、それから事後公表を実施いたしました平成１１年１月から１２年８月までの間、これ４９０件あるわけでございますが、平均落札率が９４．６８％、そして事前公表を実施した段階で９２％台に落ちてきたということでございますので、予定価格を事前公表する段階で、ここ数年の間で平均落札率が少し低下をしているという現状だという、そういう評価をしたものでございます。
１６年度で一番高い価格というものについては、担当課長の方から報告いたします。
○村上 委員長 土取課長。
◎土取 契約課長 契約課の土取でございます。
１６年度で一番高い事業でございますが、５，５００万以上の中で一番高いのは、一覧でいきますと建築工事の２億６，２０８万円がございます。
以上です。
（「それは何かって聞いてんねや」の声あり）
それは、西谷のセンターの建築工事でございます。
○村上 委員長 東郷室長。
◎東郷 総務室長 アクションプランの関係での入札監視委員会を継続して開催するといったことでございますが、その監視委員会につきましては、平成１５年３月に入札及び契約の内容について、公正な事務を執行をするため、こういった委員会を常設で設けてございます。その常設で設けた、審議いただきました１６年度の実績でございますが、１６年度につきましては２回実施してございます。
１回目につきましては、１６年１０月２８日に１回開催いたしまして、その中で公募型指名競争入札、それからプラス３方式の指名競争入札、それから通常指名の競争入札、それから随意契約、このそれぞれの分類の中から、各１件を抽出委員決めまして、ある意味、選んでいただいた内容につきまして審議をいただきました。その審議の結果でございますが、入札及び契約の過程並びに内容について、特に不適切な点はなかったといった結果を得てございます。
２回目につきましても、同様に公募型指名競争入札とプラス３方式の指名競争入札、それから通常指名の競争入札、随意契約のこの４点をもちまして、それぞれ抽出いただいた中から審議をいただきまして、同様に特に不適切な点はなかったといった御指摘をいただいてございます。
ちなみに、公募型指名競争入札の分類でございますが、３，０００万以上の工事、それからプラス３方式と申しますのは２，０００万以上で……
（「制度の説明は要らんがな」の声あり）
はい、わかりました。以上でございます。
○村上 委員長
草野委員。
◆草野 委員 制度の説明は要らんから、端的に聞いていることに答えてくれたらいいんですよ。
それで、１つは特勤手当と福利厚生の問題ですけれども、
谷本部長はこの２００４年の予算委員会の中で、この問題を取り上げられているんですよね。特殊手当、
勤務手当２３種類で約９，０００万とかね、８，８００万程度の総額支給ということでございますと。
これ予算委員会ですよ。だから、この決算の予算の段階でですよ。あとは職員労働組合と具体的に小委員会の中で個々の手当について話し合いは進めさせてくださいと、こういう答弁をしているの。平成１６年度の労使交渉のちょっと内容を資料で出してもらったけど、どうも特勤手当のことについては話し合いした形跡、ちょっとないんじゃない。これ１年間この問題、こういう答弁しながらどんな取り組みしてきたのか、
谷本総務部長、ちょっと答えてほしいんですよね。それが１つね。
それから、あといずれにしても、時間の関係で重複支給のおそれありというふうに丸を入れた考え方について、いろいろ主な点についてだけちょっと説明してもらったらありがたいんやけども、どういう理由でもって重複支給のおそれありというふうにしたのかね。典型的なやつだけでいいですから、ひとつお答え願いたい。
それから、総務省の調査、私も全部ホームページでとりました。その上で、資料請求もしたんだけれども、月給支給となっているけれども、日給というか、件数で支給した方がいいとか、日当で支給した方がいいとかっていう考え方も一応出しとんねんね。その点について、この月給支給になっている分で、日給支給とかそういう件数支給が適当と思われる項目について、もし何か考え方を持っているんやったら、ちょっと説明をお願いしたいということです。
それから、いずれにしても、私は一面ではやはり情報公開という問題をきちんと処理していかないかんと思うんですけれども、今広報たからづかで一応こういう情報が市職員の給与などの状況ということで出てきているんだけれども、これ以外で、そういう情報提供をされている部分があればちょっと教えてほしいんですよ。
それから、私ホームページをずっといろいろ開いていて、大阪市の問題は大きな問題になっていますから、大阪市の労働組合、全労連系ですけれども、だから２つ組合があるということをなかなかわかってもらえてなくて、１個の組合は何かホームページ閉じたとか何やかんやで、抗議が全労連系の組合に集中して困っとんねんと言うてましたけども、その中で、労働組合自身が一応こういう市の提案に対するいろんな回答を公然と載せているわけですよね。そういった意味も含めて、やはりこういう職場論議も通じて、市の提案に対して労働組合はこういう考え方でやっていますというものも公開をされていますので、やはりそういうことも情報公開という点では、ある程度必要な部分があるのではないかなというふうに思いますけれども、今後のこういう問題についての情報公開について、ちょっと考え方、もしあればお聞かせ願いたいと思っております。
それから、入札の問題ですけれども、まずアクションプランでやっていると言ったら、結局何や監視委員会だけかいな。こんなん監視委員会、全然役割果たしてないやん。委員のメンバー見てもちょっと期待薄やけどね。まあ、それでやっぱり具体的に入札制度を改革するという方向性というものを出さなければ、私意味がないと思っておるんです。
例えば、これ総務省のホームページに載っていますけども、特例市の行政改革の取り組みというのが載っているわけね。宝塚市も載っていますけれども、下関市が入札制度の透明性を図るため、平成１３年７月から公共工事の発注見通しを庁舎での閲覧に加え、インターネットで公表を開始し云々と、２，０００万円以上の工事を対象に公募型指名競争入札を実施したりとか、５，０００万円以上の土木工事、７，０００万円以上の建築工事を対象に、平成１４年度８月から電子入札を実施したと。１８件あるそうです。
この結果、入札平均落札率が平成１２年度の９４．２％から、平成１４年度８１．２％へと減少し、年間７億１，２３２万５，０００円の経費を削減したと、これ行政改革のちゃんとした目標として上げているわけですよ。こういう取り組み、なぜ談合が起こった宝塚で取り組めないんですか。
さっきの答弁聞いとったら、いや、昔談合やっていた、事件のあったときの当時のあれから比べたら下がっているとかいうような議論して、何をそんなことで弁解の議論をしとるんですか。あのときの資料を出してもいいですよ。１００％の件数なんて、ざらにあったじゃないですか。こんなもん１００％ぴったりですよ。そういう例まで持ち出して、いや、９０何％に下がっていますというような、そういう言いわけして、行財政改革に取り組むということ言えるんですか。
その点について、やはりこういう入札制度の改革ということをきちんと位置づけてやるということで答弁いただきたいんですけど、ちょっと調べた結果だけ、分析した結果、とりあえず言っておきたいと思います。
全体で、最低制限価格になったケースが多かったから、全体の比率を下げたという話が出ていますけれども、これは全体の話ですよね。それはまあ中小業者もあっていろいろあると思うんですけれども、全国市民オンブズマン連絡協議会が調査しているのは、予定価格５，０００万円以上の工事について調査しているんです。税抜きで。それで、宝塚市の談合疑惑度の分布表で調べると、平成１６年度９５％以上というのは４件あったんです。５，０００万円以上の工事というのは６件しかなかったですから、６分の４で６７％です。９０％以上９５％以下が１件あって１６．７％、９０％未満が１件で１６．７でした。
これで、９０％未満というのは最低制限価格が１件でした。５，０００万円以上のこれで平均すれば、落札率は９４．２％ですよ。それで、そのときに５，０００万以上の工事だけで６件の合計の落札額というのは６億４，０３０万円。これで、全国市民オンブズマン連絡協議会が一応基準としている宮城県の７８．６％を基準に考えた節約額として、５，０００万円以上の工事だけで節約額を考えただけでも、９，９８８万７，０００円、約１億円節約可能だということになるわけです。
２００３年度は、じゃあ５，０００万円以上の工事がどうだったのかというたら、９５％以上は４件、だから２００４年度と同じ件数だけれども、ところが、このときは件数が多かったですからね。１１件ありました。だから、率としては３６％ですよ。９０％以上９５％以下２件だから１８％。９０％未満は５件あって、うち４件は最低制限価格で落ちているわけです。予定価格５，０００万円以上の工事を比較すると、このときは平均９１．５だったんです。この部分見ただけでも、もう既に３％上がっとるわけですよ。
だから、最低制限価格が多かったなんて、そんなもん理屈にもなりませんよ。そういう形で、この談合の疑惑とか、こういうむだ遣いをしているということを隠したらいかんですよ。
問題は、２００４年度の予定価格が一番高かった事業、
西谷住民センターの建築工事ですよね。２億５，５８０万円。この次に高かった工事というのは、逆瀬台小の改修工事なんかであって１億１，０００万円、これ倍近い建築の予定価格で入っておるんだけども、実はこれは大変大きな問題が提起されたわけやね。
１２月市議会の建設水道常任委員会で、設計価格と予定価格が同じじゃないかという問題提起をされて、この疑惑はまだ解決してないですよ。そうじゃないってだれも言い切ってない。
それで、結局これで落札率が何ぼかといえば、それ計算してそっちで答えてもうてもいいけど、９７．何％でしょう。通常、これは歩切りするはずなんですよ。このときも議論されていますよ。３％歩切りするというのは、普通常識ですよ。仮に３％歩切りしていたら、設計価格と予定価格同一やというふうに仮定した場合、これ落札した中武建設工業が落札した額というのは、予定価格をオーバーしておるんです。もう全部この価格では落札できない価格でとっているわけですよ。
この点は、非常に問題ですよね。だから、落札額が２億４，９６０万円。仮に３％歩切りしたとしたら、予定価格は２億４，８１２万円で、予定価格をオーバーしております。つまり、結局設計価格と予定価格を、仮にですよ、そういうふうに仮定した場合、設計価格と予定価格と同一にしたために、２億４，９６０万円という落札が成立したと、こういう図式になるんですよ。これは非常に重大な問題ですよ。事実関係、明らかにせないかんですよ。だって、この落札というものが全く歩切りをしておれば成立しなかったという、こういう形になるわけですよ。
だから、２．何％の中に、１０社、１２社全部そこへ並んでおるわけですよ。今、予定価格全部事前公表していますから、１００％なんかあり得るわけないねん。こういうことが、出ているわけですね。そういう点で、私がお聞きしておきたいのは、予定価格を事前公表するというふうにした目的、何のために予定価格を事前公表するということにしたのか。その目的をお聞かせ願いたい。
それから、設計価格の事後公表ですよ。これ何で設計価格の事後公表をしないんですか。その理由。何かこれ公表しなければ、この疑惑、これは非常に続くわけですよ。はっきりこんなことやってないなんてだれも一言も言ってないじゃないか。その点について、聞いておきたいと思います。
それから、西谷の問題はもう一つ設計の問題もあるんや。９０何ページに設計の価格載っとったでしょう。１，７６４万円、不用額が２５０円というのはこれどういう意味。予算が、１，７６４万２５０円やったという意味やの。予算を計上する場合、何をもとに計上するわけ。基本的には、予定価格というものを基本に予算を計上するのん違うの。これどういう意味、１，７６４万円で不用額が２５０円発生したというの。ちょっと説明してください。
とりあえず以上。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 私の方からは、まず２００４年の予算委員会で、
特殊勤務手当の取り組みということで、協議をしていきたいということで御答弁を申し上げましたけれども、１６年度の取り組みはどうなのかということでございます。
現実には、１７年４月２７日に労働組合に対して正式提案をして、小委員会の設置の合意を見たということでございます。ただ、その間、それまでの間、１６年度で労使の中で
特殊勤務手当の問題が大きく取り上げられているという事実と、それからこの問題をどう解決を図っていくべきなのかというお話も、その労使協議の中でしておりますし、当然窓口協議の中でもこの取り扱いについて今後どうすべきなのかということで協議を進めてきたという経緯がございます。
したがいまして、それを受けて平成１７年度の当初に一定我々としては国の考え方に基づきまして、すべての項目について
特殊勤務手当小委員会を設置して、見直し協議を進めていく、こういうふうに至ったということでございます。
それから、大阪市の労組のホームページ上での情報の公開の点でございますけれども、私どもの方は現在市の給与等に関しましては、広報で市の条例に基づきまして一定公開をしておるわけでございますが、それ以外に、市のホームページ上でも給与に関する情報については情報提供をさせていただいてございます。
それから、大阪市の労組のこういったホームページ上の公開の点もございますので、私どもの方といたしましては、労使でいろいろな協議をしている事項につきましても、できるだけ市民の皆さんに情報の公開ができるように、現在協議を進めているというのが現状でございます。
以上でございます。
○村上 委員長 中西人事課長。
◎中西 人事課長
特殊勤務手当の関係でございますけども、これが重複支給のおそれありというものが具体的にどういったものかというような御質問でしたけども、例えばでいきますと、
資料ナンバー６５の２番の（４）で、災害対策業務従事手当ということで、勤務時間外に災害手当の内部業務に従事した職員ということで、１日５００円が出ているということになりますと、別途時間
外勤務手当というのが出ていますので、重複をしているというような手当ではないかなと我々考えております。
それから、月額支給の方につきましては、国の考え方としましては、業務にやはり従事した日数、あるいは件数に応じて手当を支給するべきではないかというような考え方を持っていますので、我々もその考え方をできるだけ取り入れていきたいというふうに考えております。ただ、我々の条例の中で、例えば勤務しなかった日数が８日間あれば３分の１減額するよとか、１８日になれば全額減額するよとか、そういった調整規程は別途設けておるというのが実態でございます。
それから、給与等の公表ということで、１２月１日の広報紙の方で、我々の給料、あるいは定員の状況を広報紙の方で今公表させていただいております。これにつきましては、昭和５６年の自治事務次官通知に基づいた様式に基づいて、毎年１０月１日の広報紙で掲載をしておるんですけども、ことしの８月の末に、今回地方公共団体の給与情報と情報公表システムの構築についてということで、より詳しい統一した様式を定めまして、それによって市の方がホームページに公表し、それが県のホームページを通じまして、国の方のホームページにそれぞれの団体ごとの比較ができるような仕組みを国の方で今設けようとしておりますので、そういった形で引き続き、より内容の充実した公表に我々努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「設計価格のこととかいろいろ聞いてるやろ」の声あり）
○村上 委員長 土取契約課長。
◎土取 契約課長 私の方からは、予定価格を事前公表する目的、理由、それから設計価格を事後公表しない理由、この２点についてお答えしたいと思います。
平成１３年３月３０日、総務省自治行政局の通達に基づいての答えになるかと思いますけれども、あくまでも我々が予定価格を事前に公表している大きな目的は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進における公共工事の透明性、客観性、競争性を高めるために公表して、職員が購入予定価格を探ろうとする動きに対しては、その立場を守られて、そういうような点から公表されたものと判断しております。
２点目の設計価格を事後公表しないという理由につきましては、現在県の方では歩係かりの単価等は一応レベル３というレベルまでは公開しないという状況の中で、我々としては県の方針がそういう形である以上は、設計価格についてはまだ公表するに至ってないと判断しております。
ただ、県の方におきましては、この先ほど述べました総務省の通達に基づいて、内訳等を公表している動きでございます。いずれ我々としても、こういう動きに従っていって、内訳書を公表する時期が来ようかと思っております。現在その検討中でございます。
以上です。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 最後、もう１点でございますが、入札制度の改革への取り組みの点でございますけれども、１８年度の当初になりますと、電子入札の取り組みが実施をされるということでございます。
それから、私どもの方、以前からありました総合評価入札制度でありますとか、あるいはさらに透明性、公正性を高めるような入札制度、どうあるべきなのか。各市のいろいろな状況も我々つかんでおりますので、庁内にございます入札制度等調査検討会の中で、今後とも入札制度改革に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（「それから、不用額の２５０円との関係は。繰り越して平成１６年度に執行したんやろう。だから、別にもったいないからあれやろ。要するに、決算額は１，７６４万円で、その設計の関係で不用額２５０円出たということやろ。たまたま平成１５年度で入札しとんのか知らんけど」の声あり）
○村上 委員長 上田助役。
◎上田 助役 ちょっと担当おりませんのですけど、この状況、不用というのは、この地質調査、測量等委託を含めまして、繰越明許費の中で２５０円不用が出たということで。
（「設計は出てないのね」の声あり）
はい。設計につきましては、これ繰越明許となっておりますので、平成１５年度に契約が済んでおりまして、それをそのまま繰り越したと。ちょっとこれ推定ですけれども、地質調査等委託料２５万７，２５０円と出ておりますので、また確認いたしますけれども、２５万、ここで２５０円の端数が出ているんじゃないかと。これは、改めて確認させていただきまして、もし間違っておりましたら訂正させていただきます。
委託料につきましては、前年度から繰り越ししてきておりますので、１，７６４万で繰り越ししているということと考えられます。
以上でございます。
○村上 委員長 今、千桝課長、わかるのか。
◎千桝 新都市整備課長 はい、答弁させていただきます。現在、今回の委託料につきましては、１５年度から明許繰越で今答弁あったかもしれませんけれども送っております。
その関係で、１６年度で送った段階で、今ちょっとどの段階で送ったかは言えないんですけれども、契約はできた段階で予算額を一たん落としているというような関係から、最終的に２５０円の不用額ということになったということで考えております。
ちょっと落とした時期については、今、調べております。
設計用に、先ほどの基本設計、自主設計の委託料については、もう既に１５年度に契約をいたしておりますので、その時点で契約金額が確定しているというような関係から、予算額をそれに合わせて落とすと、こういう形になっております。
以上でございます。
○村上 委員長
草野委員。
◆草野 委員 福利厚生問題については、またいろいろと検討して、それから特勤手当についても、一番最初に言いましたけれども、我々はむやみやたらに削減するという考え方は持っておりません。
しかし、やはり法律とか、我々市民感覚というものも基準にはしておりません。法律とか条例の趣旨ということに基づいて、やはり行き過ぎたものは見直すと。当然、福利厚生、それから労働者の権利として認められるべきものは認められなければならないということで、今後また対応していきたいと思っております。
それから、問題は、入札の問題なんだけど、結局具体的な改革をきちっと何かアクションプランでとにかく監視委員会設けたことが改革なんていう話では、もう全然お話になりませんから、やはり２００４年度で市民オンブズマン連絡協議会が一つの基準にしているやつでいえば約１億円の節約が可能だし、２００３年度でカウントしても５，０００万円以上の工事が１１件あって、合計の落札額が２３億１，７６２万円あったんです。これを、宮城県の７８．６％を基準にして節約が可能だというふうに仮に計算すると、５，０００万円以上の工事だけでも２００３年度でも２億９，８９７万３，０００円、約３億円の節約が可能やったわけですよ。
具体的に下関市はそういった改革を実施して、そういう節約をしているわけだから、いろんな行財政改革システムプランといって、中身でいったら保育料値上げや、そして施策の切り捨てやとかいうて、もう福祉とか教育でそういったことを一方でやりもって、こういう問題については具体的にやはり税金の節約をしていこうという姿勢がほとんど見られない。
だから、そういう過去の落札率が１００％のときの状況を持ち出してきて、それから比べたら９２％、９３％ぐらいでは別にどうってことないんやというような、そんな感覚では全然お話にならないと思います。
西谷のこの問題というのは、私は非常に深刻な問題を抱えていると思うんですよ。やはり、この問題だけでもこういう疑惑が提起されているわけだから、要するに総額で、内訳なんかどうでもいいですよ。総額で、設計価格ぐらい明らかにしたらどうですか。そしたら、一発でこの問題ははっきりするわけですよ。
このせっかくできたばっかりで、こう言うのもあれなんだけれども、しかしこの
決算委員会で言わなければ、もう言う機会ないんですよ。
１つは、これ設計の段階からいろいろ疑惑があったんですよ。プロポーザル方式でやったでしょう。結局契約方式は特命随意契約でやったじゃないですか。これ私以前指摘しましたけども、安井設計が仕事とったんだけれども、一次審査では４位だって、二次審査の１回目のときは２位だって、３回目に協議して１位になって、点数低いのに何でこの業者がそんなもん入るんや言うて、私のところにも投書来ましたよ。
これで、プロポーザルにして特命随意契約したこういう設計業務というのは、一体このほかに何があるのか、ちょっと答弁いただきたい。
それから、１，７６４万円というのは、私非常に高い設計料違うかなと思うんやけどね。平米単価でいけば、要するに１，７６２平米になっているから、まあそれぐらいの平米数になっているから、割ったら９，７６２円になるのね、平米単価。
例えば、私それに比較するあれは十分なかったんでわからなかったんやけど、例えば仁川小学校、これ入札でやって２，６００万で設計が落ちている分があるねんけど、５，０００平米程度で２，６００万やから、平米単価でいったら４，７２７円なんです。もう倍以上の平米単価の設計価格になっとるんですよ。
私、きょう実際見させてもらって、安井設計が提案した内容、少し変わっとるん違うかなと思うのよね。例えば、安井設計が提案した内容というのは、西谷広場を中心にした提案しとんねん。西谷広場を中心とした空間づくりというのがテーマになっとるわけや。私、きょう行って西谷広場ってどこにあるねんって聞いたら、わからへんって言ったんや。そうなんや。だから、あの施設、私やはり目的というのが非常にあいまいな形になっていると思うねん。というのは、要するに農業振興施設、あれが非常にわかりにくいという声を聞いたんや。実際に見たら、あそこで何か農業の産物を売っているという感覚、感じがもうひとつせえへんのよね。というのは、道路側に店がオープンされてないねん。開かれてないわけや。
結局、何が問題かというたら、安井設計が提案したのは、西谷広場というここにオープンスペースを設けて、ここを中心にしていろんなイベントをして、そして西谷の人にも、また南部の人にも寄ってもらえるような構造にしようというのが安井設計の提案やったわけや。きょう見たら、ここ駐車場になっていて、こっちの奥の芝生が非常に何か死んでいる感じするねんな。あれは、僕は設計上からいったらもっと芝生というか、表へ持ってきて奧に駐車場を入れられへんかったんかという感じがしたんやけども。それからこの安井の提案からいけば、児童館の位置が変わっとんねん。それから、農業のあの施設、協働でつくる施設が場所変わったりしとんねんけどね。
私は、そういった意味で契約、設計そのものについても、非常に疑問がある内容で、なおかつこの建築工事で問題提起されているという問題について、私はこれきちんとしなければ、非常に何か、結局はっきり言えば、仮に市長がこれ予定価格、金額入れるの市長やと思うねん。この手続の中でいったら、契約課は予定価格について提案せえへんのかいな。手続として。これ予定価格書き入れる、最初の設計価格つくるやんか。それ担当課がつくるでしょう。ここは、検査課がそれをチェックするんかどうか知らんけど、予定価格を書き入れるまでのちょっと手順、きちっと説明してくださいよ。
その担当課の方から、予定価格について提案なんかせえへんのかいな。市長が勝手にこれ予定価格書き入れることになっているのかどうか。仮に、市長が勝手に書き入れたと。これ同一やということになれば、市長はこれ便宜図ったというふうに見られても仕方のない問題になってくるわけですよ。この点について、そういう予定価格を書き入れる手続について、それからもう１点触れておけば、これ守秘義務違反でどうのこうの言うて予算委員会の中で追及されましたよね。これ、私は逆だと思うんですよ。仮に、もし設計価格と予定価格が同一で書き入れておったら、市長がこれ便宜図ったと見られても仕方のない事例ですよ。それは、例えばある職員が、このことを当然だから設計価格書き入れた担当課はわかるはずだし、予定価格を公表しているんだからね。職員だれか知っているはずですよ。
それを、例えば今の状況でいけば、職員倫理条例でいけば、上司に報告するというような形になっているけれども、これは公益通報に私は当たると思いますよ。だって、もともとこういう３％の歩切りをやっていたら、こんな価格では絶対落札できなかったんだから。これは、明らかに市に対して損害を与えている行為と見られても仕方ないですよ。それは、指摘しておきますけれども、そういった意味で、予定価格のこの部分について、事後公表で総額を明らかにして、この事実関係を明らかにするつもりがあるのかないのか。
それから、予定価格の関係でいけば、結局何のために予定価格を公表するかということについて、もっときちんとしてもらわなきゃ困りますよ。私、最近これ実際に談合したと思われる談合会社経理部の加藤正夫とかいう人が、「談合大国ニッポンの裏側」いうて、談合しましたいうてこんな本出してるんよ。もうリアルに赤裸々な形で書いてるわ。その中で、落札予定価格の公表について、２つの意味があると言ってるんや。
１つは、結局宝塚市で起こったように、談合業者が役人に対してここではわいろを渡してでも知りたいと思う肝心な数字を、入札に先立って公表することによって、そういう官製談合を防止する働きがあると。もう一つ言っているのは、落札額をなるべく高くしようとする談合業者たちに対して、これよりは下げなさいというラインを明示する意味を持つと。だから、これよりは下げなさいということで、これよりかなり下げる効果を本来は予定価格の公表というのはねらっているはずなんや。ところが、このラインが甘いものだったとすれば、それまで、もうわいろを渡してでも手に入れていた数字がただで手に入るようになっただけで、談合はさらにやりやすくなるだけであると書いてあるねん。
だから、結局今の状態というのは、予定価格を事前公表することによって、そのラインまでは目いっぱいいけるということをただで教えたってるようなもんや。実際には、こういうふうに落札率が予定価格の事前公表せんでも、いや、しても下がらない。ということは、それで仮にこのラインが甘いものだったって、設計価格と同一にするいうたら、これ以上甘い設定以上ないでしょうが。そやけども、そういうことがもし仮にこの問題提起されたように事実であったとすれば、これはもう本当にどうしようもないと思うんですけどね。
だから、そういった意味で今の現状だったら予定価格、事後公表すべきだと。でなければ、私はもうやっぱり予定価格の事前公表性というのは考え直すべきやと思うけれども、この点について見解を求めておきたいと思います。
○村上 委員長 ちょっと
草野委員、質問の途中ですけども、延刻のお諮りをします。本日の委員会は、議事の都合により延刻したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、本日の委員会は延刻することに決定いたしました。
草野委員、どうぞ。
◆草野 委員 いや、それでちょっと答弁してください。
○村上 委員長
総務部長。
◎谷本
総務部長 何点かございましたので、プロポーザルの件については、担当ございますので、担当の方からまた御説明させていただきたいと思いますけれども、まず、設計価格を明らかにという話も御質問の中にあったわけでございますが、先ほど契約課長の方からお話をさせていただきましたように、現在県におきましてもしてございません。我々調べました範囲でも、設計価格を当然、公表はしていない。自治体はございませんので、我々としては現時点ではもう設計価格の公表ということについては明らかにはできないというふうに考えております。
それから、市長が予定価格を調整する段階で、担当課として何らかの提案をしないのかということでございますが、私ども最終的には金額によってそれぞれの決裁権者が予定価格を調整して書き入れるということでございますけれども、入札の仕組み、あるいは過去の動き等については、当然市長の方には御説明は機会あるごとにやはりやっているわけでございますけれども、それぞれの段階ではやはりそれぞれの決裁権者が予定価格を調整して書き入れるという形でございます。
それから、予定価格の事後公表をすべきであるという点でございますけれども、過去の経過から申し上げますと、やはり事前公表をするということで、事後公表の段階でいろいろな公正性とか透明性というものをいかに担保するかという点もございますので、我々としては現在の事前公表制度でもってもう少し推移を見守っていく必要が当然あろうかというふうに考えております。
以上でございます。
○村上 委員長 千桝課長。
◎千桝 新都市整備課長 プロポーザルと、今回できました施設との関連性につきましてお答え申し上げます。
まず、プロポーザルにつきましては、設計根拠と違いまして、優秀な設計者を選定するということを目的に、この場合でしたら龍見邸との調和ですとか、田園環境との調和ですとか、それから敷地をどういうふうにするかとかいうテーマをもとに設計提案を受けて、その中からこの設計者を選んだものでございます。
その設計者と契約後、我々市の担当、あるいはこの建築に関しましては、地域住民の方と十数回にわたりまして設計内容を検討してきたわけですけれども、この中で一部実際に計画するときに、プロポーザルの部分と少し変わってきた部分はございます。ただ、プロポーザルで選定したときにしました大きな理由としましては、きょう見ていただいたように、南側に広場と駐車場を大きくオープンスペースをとるということと、和室、母屋、あるいは蔵を残して活用するということと、それと古いものと新しいものをタイムギャラリーという廊下でつないで、両方が行き来できるようにするというような形が大きな提案内容でございますので、それにつきましてはおおむね生かした形になっておると考えております。
今回、西谷広場につきましては、駐車をいただいた農業振興施設の周りですとか、芝生を張っておりました広場も含めまして、前回の収穫祭におきましてもこの広場を生かしてイベントを行ったりしておりますので、もともとの設計趣旨は生かされたというふうに考えております。
以上でございます。
○村上 委員長
草野委員。
◆草野 委員 あと、プロポーザルで特命随契したのはほかにあるの。
○村上 委員長
谷本総務部長。
◎谷本
総務部長 先ほどの部分でいいますと、長尾小学校の区分でございます。
○村上 委員長 あと、予定している方はおられますか。たくさんであれば、あと一人ぐらいできょうは終わりたいと思います。
寺本委員。
◆寺本 委員 順番に。広報事業のところで、８７ページのところなんですが、広報のことについては先ほどの江見委員がくわしく言ってくれたので、残りをちょっと言いますと、市民のページの管理委託料というのが１００万ちょっとなんですけども、これってＮＰＯセンターに委託している事務ですね。これは、私も実は自分のは登録していますけれども、これって何かどうなんでしょう。市のホームページでやる意味があるのかな、リンクする意味があるのかなというのと、ここにこの内容で市の方で委託する意義というのは、市の広報が事業としてやるべきかどうかということを、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、これも少し前に話が出たかと思うんですが、記者クラブをここは置いていますね。記者クラブを置くか置かないかというのは、よその市でもいろいろと話が出ていると思いますが、他市の状況ってどうなのか、教えていただけたらと思います。記者クラブ、その広報ですね。市の広報との兼ね合いがどういうのかということを教えていただきたいということ。
それと、１０１ページの宝塚の駅前サービスステーションですね。これ、私も土日の週末の休日の窓口業務をやってほしいというふうに強くお願いしたもので、これは去年オープンしてからは大変ありがたいと思っているんですけども、このときにちょっと評価の方を見たら、４００万ちょっとぐらいそうなってからコストが加算されているかなと、決算で上がっているかなと思いますが、これについて、どういうふうにとらえていらっしゃるのかということと、それとあわせてこの要望を出したときに、こんな御時世ですから、もう毎日ずっとあいていればいいというものでもないので、土日に市内のどこかで手続できるように、そのかわりにどこか閉じたらどうかと。曜日などを決めて、お休みの日をつくったらどうかというふうな提案もセットで申し上げているんですけれども、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。
次、１２１ページの諸費のところです。防犯事業というものに２，２００万ほど書かれてますが、すみません、安心メールってどこに入っているんでしょうか。それがちょっと見つからなくて。これはことしからなんですけども、ちょっと聞いておきたいのが、安心メールというのは、宝塚市のやり方の場合、受信してから２クリックしないと、情報のところまで行かないんですよ。それだと、料金が受信した者の方にかかってしまうんですね。大体のプランも、人によって個人的に料金プランは違うと思うんですけれども、多い人でしたら１回その情報を見るのに１１円かかってしまうんですね。これは、大体一月どれぐらい来ているかなと数えてみたら、１０月で１１件かなと思うんですが、こうやってそれ１２カ月になると、そこそこ受信するだけでかかってしまいます。これが何とかならないのかと。伊丹市のように普通、メールの中に内容が、メールを開いたら中身がわかるようにならないのかというのと、それが１つ料金のことだけではなくて、災害時に、例えば災害、県とか警察も全部一緒に来るんですが、災害情報について、もし何か大きな災害とかが来たときに、大変それが込み合って不自由するんではないかと、役に立たないのではないかと、そっちの方がお金の問題よりも気になっているんですが、これお聞かせいただけたらありがたいなと思います。
それと、１０９ですか。男女共同参画のところに絡むんですけれども、きょう西谷の
住民センターに行きまして実はオープンセレモニーにも行かせていただいたんですが、こちらのトイレですね。トイレのところ、男性用のトイレのところにはベビーキープとかおむつがえシートがないと思うんですよ。私も余り長い間中に入っていられないのでちらっと見ただけなんですけども、これ児童館も併設されていて小さい子どもも連れてこられる乳児連れの方も多いと思うんですけども、とてもお父さんとかおじいさんが来られた場合に不自由されるんじゃないのかなという、その子育て支援の立場から１点と、それとやはり男女共同参画の視点で、父親も子育てをと、市民には一生懸命啓発しておきながら、役所でつくるものがこれでいいのかという、それが気になっているんですね。この点のお考えを聞かせていただきたいなと思います。
○村上 委員長 はい、答弁。前川政策室長。
◎前川 政策室長 私の方からは、記者クラブの部屋の状況、そして市民ページ、これが宝塚市のホームページからなぜリンクをしているのかその必要性、この２点につきまして御答弁申し上げます。
記者クラブの他市のいわゆる状況でございますけれども、ちょっとすべての方は把握はしてございませんけれども、少なくとも伊丹市と川西市はございます。その必要性でございますけれども、パブリシティー活動そのものが、大変これは市にとっては重要な広報事業でございまして、広報紙とは違いまして大変速報性がございます。非常に伝達の範囲はある意味では宝塚市内にとどまらず、関西全国非常に広範囲にございまして、読者の方も大変信頼が厚うございまして、記者活動の取材活動の一助といたしまして、我々もクラブの活動をしやすいように設置をさせていただいておりますというところでございます。
それから、市民ページの方でございますけれども、こちらの方はそのリンクしている必要性と、そしてちょっとこれ若干これらの経緯を申し上げておきたいというふうに思います。
平成９年に宝塚市のホームページを立ち上げたところでございますけれども、当時は市のホームページ、大変情報が少なくて、それぞれの市民の個々のホームページにリンクをしていたと。それを提供していったと、こういうのが実態でございますけれども、その後、市のホームページの方でも大変充実してまいりまして、この市民のホームページを引き続き市民の生活に結びつかせていきたいと、こういうことで、職員の手でリンク先のサイトを管理、点検をしていたと、こういう状況でございますけれども、大変膨大な作業量でございますので、民間委託をすることといたしまして、平成１４年７月からＮＰＯセンターの方に電脳ピープル、こういう名前でサイトの管理をしていただいている、こういう状況でございます。
現在も、宝塚市のホームページ上で、いろんな行政の情報も皆様の方に御提供申し上げておりますけれども、やはり宝塚市民が先ほど来、宝塚の魅力とか活動が全国に、あるいは近隣の市に発信をいかにしていくべきかという御質問もございましたけれども、やはり行政だけではなくて、宝塚市民のそれぞれの活動をリンクを通して御紹介をさせていただくと、こういう意味では非常に必要性があるんではないか、こういうことでございます。
以上でございます。
○村上 委員長 井上市民安全室長。
◎井上 市民安全室長 私の方から、宝塚駅前サービスステーションの土日の業務のことについて御説明させていただきます。
今、宝塚駅前サービスステーションにつきまして、土日のオープンについては１６年９月から業務を開催したわけですが、１６年度で、その証明等の発行件数は２，２６０件という状況にあります。それで、先ほど経費の関係で４００万ほどのお金の話をされたわけですが、実は宝塚駅前サービスステーションの土日を開設するために、普通土日につきましては、その証明書等を発行するオンライン等がとまってしまっていますので、そのためにそういったことがその土日だけ対応できるオンラインシステムダウン時の対応のための窓口システム発券ソフトというものを新たにリースをしております。そのお金が、実は４０２万６，０００円というふうな経費がかかっていまして、そこで開設する経費のほとんどはその経費というふうな状況になっております。
それで、それがないと証明等が土日については一切発行できないというふうな、まあ土日に業務ができないというふうなことになりますので、これが必須の金額かなというふうに考えております。
それから、職員については３名ですが、これについてはローテーションを組んで当たっておるという状況にあります。
それから、それ以外のところの開設については、現在のところ、この宝塚駅前サービスステーションで土日については対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○村上 委員長 今下課長。
◎今下 防犯交通安全課長 安心メールについてお答えいたします。
安心メールの予算ですが、安心メールはことしの４月１日から実施しておりますので、今年度の予算からになっておりますので、１６年度の決算には出ておりません。
２点目の費用についてでございますが、このシステムはあらゆる携帯電話に対応しますので、携帯電話の会社、多数ございまして、会社によってサービス内容が違いますので、値段が違うということになっておりますので、よろしく御理解お願いいたしたいと思います。
○村上 委員長 福島室長。
◎福島 人権啓発室長 私の方から、西谷センターにおきまして、トイレの中のベビーシートという御指摘でございました。その点での男女共同参画の視点からどうかということでございますけれど、私ども実は男女共同参画プラン改定作業中でございまして、その中でも固定的な性別役割分担意識の解消ということも大きな課題として上げておりまして、やはり育児とか家事とか介護等につきましても、両性が分担して担うことが非常に大事ではないかということで、計画の策定をしておるところでございます。
そういった意味からしまして、できるならば男性も赤ちゃんですか、育児をするということも当然ふえてくるところでございますので、そういった配慮につきましてはお願いをしてまいりたい、配慮をしていただきたいというふうなところで考えておるところでございます。
こういったことで、実は表現につきましては、平成１４年に表現活動におけるガイドラインというのを策定いたしまして、職員の方にも通知しまして研修等もやりまして、今もスターオフィスの中でどなたでも見られるような状況になっておりますので、そういったことも含めまして今職員の中で努力をしていただいていると思っておりますので、こういったことも今後そういった配慮を含めて、職員の方にも意識浸透につきまして努力していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○村上 委員長 千桝課長。
◎千桝 新都市整備課長 男性用トイレのベビーシートの件でございますが、今回の西谷プラザの確かに女性用にはついておりますけど、男性用にはベビーシートはついてございません。ベビーチェアについては１カ所ついているという状況でございます。
これにつきましては、設計書の中に機能したんですけれども、少し場所的な問題で現在つけておりません。ただ、多目的便所についてはユニバーサルシートの方で対応しているという状況でございます。
以上です。
○村上 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 市民のページのことなんですけれども、これは何かつけたらあかんと言っているわけではないんですけれども、ただ、やっぱり今のこの市のホームページと、それから各人は、市民なり活動団体なりが、自分たちの情報を発信していく場という、そういう目的からすれば、ちょっと何かここに委託する料金を払って市がやってもらうような事業なのかどうかという気はちょっとしているんですね。
私も、情報は多い方がいいと思うし、それからいろんな観光の情報とか市の状況を外に発信すること自体は、どんどん積極的にもっとやらなきゃいけないぐらいだと思いますけれども、どっちかというと市民活動促進支援の方に入ることなんと違うかなと。それぞれの活動が、ＰＲするところの中間支援組織があるわけですから、そこに含めてしまっていいん違うかというふうに思ってます。これは、ちょっと考えていただけたらと思います。ごめんなさい。そっちでしたっけ。失礼しました。
それと、記者クラブについては、どの程度の効果がそれで出ているのかなというところかなと思います。何かひがみかもしれないけど、ちょっと宝塚の情報の載る率少ないですしね。きのうだって、あれほど何かデジタルホタル光らせたのに載ってない新聞もありますし、カラーで載せてほしかったなと。いろいろその新聞によって記者さんが取材されても、局の方で載らなかったりはしますけれども、やはりそれなりの便宜供与をしている以上は載せてもらえるように、もうちょっとうまく協力し合えないものかなという気はしています。それはちょっと要望しておきます。
それと、サービスステーションについては、全然ちょっと言っていることが伝わらなかったのかなと思うんですけれども、土日をどこかでオープンしてほしいとはずっと思っています。それをしていただいた分には、すごい感謝をしているんですけれども、ほかのところも全部してほしいというふうには一言も言ってないんですね、当初から。どこか１カ所は要るやろうと。こんな御時世だから、ばんばんサービス拡大すればいいとは思っていませんし、だけどこのどうしても平日手続できない市民のために開く姿勢を見せてほしかったんですね。これは見せていただいたんだけれども、なのに決してどこも、ほかのところもどんどん開くようには願ってないので、それは確認したいのと、それと逆に土日開いた分、逆に宝塚の駅前ステーションはどこかで休んでもいいんじゃないかという提案をしたんです。わかっていただけますか、これ。
例えば、ソリオが休みの日なんか休んじゃえばいいやんというふうに、そういうふうに言ったと思うんですね。やっぱりスクラップアンドビルドで、多少どこかを便利にすればどこか、代替がきくものならばしてもいいんじゃないかという考えについてどう思うかというふうに、それは別にどうしてもそっちの方がいいんだ、毎日やるのがいいんだということであれば、それはそれでまた・・・かなと。逆に、私が気になるのは土日は利用が少ないのに、何であいてるねんという市民の声も逆に聞くもんですから、そこについてはもう明確な信念を持っていただきたいなと思っているんです。それをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、安心メールについても、ちょっと何か返答が変なんですけど、この携帯電話の機種によって違っていたり、会社によって料金が違ったり、同じ会社でもそのプランによって違うのは、そんなんわかっているんです。わかっているから、最大の金額のところで試算をしてみたら、これぐらいかかるというふうに申し上げたつもりなんですね。
なので、もちろんそれもお金を払って情報を得るというのは必要なんです。それも割り切ればそうなんだけれども、できればただで受信できる方法があるならば、その方が市民にとってはありがたいということと、それと先ほど申し上げたように、災害時のアクセス急増した場合に、これで対応できるのか。よそのホームページまで、受信した人がクリックしてそこまでアクセスしなきゃいけない状況というのが対応できないんじゃないか。１回受信することで可能な情報が得られるならば、その方がいいんじゃないのかな。それを、何で今の形になっているのかを知りたかったんです。それについて御説明いただきたいと思います。
それと、男女共同参画についてちょっと答弁が何とも言えないんですけれども、場所的な制約もあるとは思うけども、今改定中のプランを待たずとも、もうそんなん世の中の流れは、男性トイレにも女性トイレにも同じようにベビーシートもベビーキープもつけるのがもう公共施設だとほとんど標準設備というか、それがもう標準仕様になってきているはずなんですよ。たまに、昔からある設備なんかで、いまだにそうなってないところもありますけれども、少なくとも新しくつくるものがこんなんでは、ちょっとどうなのかなと思います。
それで、肝心のその男女共同参画課が、お願いしたいとか配慮してほしいとか、そうじゃなくて、そこをやはりチェック機能が働かなあかんと思うんですよ。それ、例えば人権問題にかかわることですから、バリアフリーについては一定の基準があると思います。必ず、いろいろな施設、違う目的の施設でも、どこかチェックするように一定の基準に基づいてつくられるようになっていると思うんですけれども、これもやはり男女共同参画の視点、また子育て支援の視点からしても必要なんではないかと思いますが、それいかがでしょう。
平成１４年度の表現活動についてのガイドラインについても、このガイドライン、ある意味もう普通になっていますよね。色の問題、それから色彩含めてデザインの問題、男女で色とかこういうイメージを固定しないようにというのは、もう当たり前になっていると思うんですね。当たり前になっているけど、でも、真っ青青じゃなかったですか。西谷のね。女性は赤と。これが、割に今、最近の設計の方がむしろ多いんですよ。
例えば、きょう教育委員会の方いらっしゃらないけども、中学校で新しくリニューアルしたトイレなんかも、まさにこういうふうになっているんですね。さすがにベビーシートはないですけど、中学校やから。だけども、扉の色とか、あと表示のデザインとかも全く後退してしまっているんですね、一時のこの辺のガイドラインをつくったころからしたら。一体この後退ぶりは何なのかなというのは、ちょっと気になるので、再度気を引き締めていただく必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
○村上 委員長 答弁漏れ。
井上室長。
◎井上 市民安全室長 宝塚駅前サービスステーションの土日の開設の問題で、質問の趣旨を的確にとらえてなくてすみませんでした。
今、宝塚駅前サービスステーションの土日の発行件数２，２６０件と言いましたけれども、宝塚駅前サービスステーションの平日の処理件数といいますと、１６年度でいろんなものを合わせまして５万５，０３２件というふうになっております。大体これ各年度、こういった数字が上がっていまして、これは先ほど言いましたように土日に来られる方というのは確かに少ない人数でございますが、平日は非常にほかのサービスセンターと比較しても多いというふうなことで、ここを平日に閉めるということは非常に市民サービスの意味から難しいのではないかというふうに考えております。
だから、我々としましては、いろんなことを含めて、市民サービスステーションにつきましては、あり方について検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○村上 委員長 今下課長。
◎今下 防犯交通安全課長 安心メールの件についてですが、機能的に宝塚市の安心メールはラジオ関西に委託してやっております。これは、兵庫防災ネットとリンクしておりまして、それもラジオ関西、県がしておって、阪神間でも尼崎市、川西、猪名川等も宝塚と同じラジオ関西で安心メールを配信しておりますので、機能的にこれ以上のことは一応システム上、ラジオ関西のシステムが今のような状況になっておりますので、この辺御理解よろしくお願いいたします。
○村上 委員長 福島室長。
◎福島 人権啓発室長 男女共同参画の関係で御指摘いただいたわけで、確かに最近いろんな施設を見ますとそういった配慮がなされております。
それを、チェック機能をということでございますけれども、今、新しいプランの作成中でもありまして、今パブリックコメントやっておりますけれども、間もなく関係各課に通達の内容等についても照会する予定にしておりますので、そういった中で一定配慮ができましたらしてまいりと思っております。
それから、そのガイドラインの件ですけれど、今はガイドライン、職員研修もしたわけですけれど、この手引を活用して、各担当部課で話し合っていただいて、いろいろと表現については作成していただきましょうというのを基本にしております。
今、具体的に御指摘の色の問題とかいうのは、市役所のトイレも赤と黒になっておりまして、多くの人が集う施設でわかりやすくする必要もあるだろうというふうなこともあります。そういったトイレとか、特に間違ってはいけない。先ほども少しお話にもありましたけれども、そういった問題もありまして、そのことからして、色の問題が男女共同参画に差し支えがあれば、またいろいろ研究をしてまいる必要があると思いますけど、今、非常にこういったサインが通常一般的に受け入れられているという状況もありますと、そういったこともありますので、できる限りのところでこの点については配慮していきたいなと、私たちも庁内で気がつく限りは、あるいはまた啓発についても努力してまいりたいというふうに思っております。
○村上 委員長 小林室長。
◎小林 政策室長 市民のページの委託に関しまして、御答弁申し上げます。
市民活動の支援の枠組みの中で、いわゆる情報の提供、それから情報の共有化の仕組みの整備は、非常に重要な柱であると考えております。
そういった中で、市民活動に参加する人々が、だれでもいつでもどこでも情報を入手することができるよう、そういったホームページを活用いたしまして、情報を提供するという一つの施策といたしまして、この市民のページ、電脳ピープルというものをホームページに設置しておるところでございます。
ことしから、平成１７年度からこの市民ページの管理につきまして、市民活動支援事業の中に委託、市民活動支援事業の委託事業の項目として委託をしてございます。その理由といたしまして、市民のページにリンク依頼があれば、そのページの中を精査するといいますか、通読する必要がございます。そうしませんと、サイトの中身が、いわゆる暴力的な描写とか、法に抵触しているとか、ホームページとして不適切なサイトがリンクされる場合がございます。それを、通年して管理、精査するということは、一つのホームページとしての水準を維持する上で非常に重要な業務でございます。そういった意味で、コストがかかるという意味から、やはり一つの業務として委託をしております。
私どもは、こういう市民活動支援業務の中に委託をしたという中で、そういった情報提供のシステム、そういう市民の活動がより充実するように、ホームページへよりリンクしやすいようなシステムを考えていくということで今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○村上 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 市民のページのことはわかりました。市民活動促進支援・・・で考えていくということですね。それが、私も適当なんではないかと思います。
安心メールなんですけれども、だから、そのラジオ関西に委託しているからというんじゃなくて、何でそこに委託したのかなと。受信する側からすれば、開いたときにその内容が見えるのが一番ありがたいんですね。そうじゃなくて、わざわざこちらからホームページにまでアクセスしなきゃいけない必要がわからない。それが、ラジオ関西のやり方なんだったら、それも今始まったばかりですけれども、次の予算で見直してもらうとか、それも含めて検討項目になるのではないかなと思います。
災害のことについては、お答えになってないと思いますが、本当に災害のときにアクセスできなくなると思うんですよ。こっちから行かなきゃいけないので。そっちが大事だと言っているんですけどね。
○村上 委員長 木本課長。
◎木本 防災対策課長 基本的には、この安心メールという名前をスポンサーがつけていますけども、県の方は今後３年間で県下全市町にこのシステムを導入するという今計画を持っておるんです。それが、うちの場合は先行して震災情報の防犯上の運用から入ろうということなんで、基本的にはそういうアクセスしたときに障害が起こるとか、そういう場合は基本的にはバージョンアップをしていってもらうというような形で、今後とも、今までも不都合が出てきた場合は、ラジオ関西にこういう不都合ありましたよというような情報は入れてきております。逐一改良できるものはそこで改良していますし。
だから、基本的には、アクセスできないような状態にならないような対応は、今後ともとっていっていただくという方向で考えています。
○村上 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 アクセスできなくなってからではもうだめなので、もうその最良のやっぱり選択してほしいということですね。いろんな選択がある中で、ラジオ関西じゃなくてもいいし、どこか別の伊丹方式みたいなふうにしていただいてもいいし、ただ、そういう問題提起というか、そういう場合もあるのではないかということを知っておいていただきたい。利用する側からすればね。配信する側の都合もよくわかりましたけども、受信する側の要望も聞いておいていただいて、次にまたよりよい選択をしていただきたいということです。
その県が３年後にやるからそのときにという、ちょっと何か違うような気がする。せっかく先行してやった限りは、逆に先行しているよさというんですかね。もうちょっと奮闘してほしいというか、それが県が３年後にやるのも余り関係ないかなという気がするので、よろしくお願いしたいと思います。
それ、ごめんなさい。ちょっと決算でないみたいなんですけれども、次の予算でできたときにも、また引き続き見守っていきたいと思います。
それと、その男女共同参画については、やはり何かすごく宝塚って進んでいると言われてきて、よそからもずっと言われてきています。かなり学校、保育所やら幼稚園レベルではいろんな配慮はされているんですね。スリッパの色一つにしても。
確かに、トイレ間違ったらいかんという、その目印的な機能というのは大事ですし、全く逆にしてしまえとか、そんなふうには思わないんです。余りこの色の問題というのは、とても男女共同参画だとか、ジェンダーフリーとかいうときにも、余りにも基本のキなので、余りここでわあわあ言ってとんがりたくはないんですけれども、何かちょっともうそんなことしなくってもいいぐらい、そんなことを意識しなくてもいいぐらい一緒になってきていての発展的な解釈という意味でやめてしまっているならいいんだけども、現にやはり定着してると、そのイメージが定着しているからこうしたんだというのでは、それ何のために今までジェンダーの問題をやってきたのか、男女共同参画の問題について、固定的なイメージを払拭するために努力してきたのかという、何か全然意味がなってないお答えだったかなという気がしているんです。
中学校なんかでもマークが、色の問題と、それからそのデザインですね。男性だったらシルクハットで女性だったらハイヒールとか、中学生のおよそ関係ないグッズを出して、とてもそれが都会的でおしゃれなイメージがあるんです。だけども、逆にその中学生とか、まだそういう啓発もしていかなきゃいけない年齢の子どもたちに対しては、もう一歩進んだ配慮が要るのではないのかな、そういうふうに、現に男女共同参画センターで市民向けにやっている啓発とか内容も、全然逆だと思うんですよね。そういう古典的な今までの従来の感覚、促進しようというふうに言っているはずなので、どうも違うんじゃないのかなという気がします。
それと、職員の間ではガイドラインをもとに各課で勉強しているだろうということなんですけども、実際にそれがされてないからこんなことが起きるわけなんですよ。公共施設を設計する方みんなに、それあえてもう一回ぐらい研修してもらわなきゃいけないぐらいなんじゃないのかなという気がします。
なので、その男女共同参画の事業の中で、市民向けの事業だけでなくて、もうちょっと庁内で勉強し直していただく時期なのかな。逆に、その一旦進んでもう一回何か今中だるみになっているのではないのかなという気がします。
例えば表示、入るのさえ間違えないようにしてもらったら、その中でタイルをピンクとかブルーに分けたり、ペーパーのホルダーまで、デザイン性の問題はもちろんありますけども、分けてしまうというのは、まさに今までやってきたことと逆行していますので、服装だって決めつけないでいこうというふうにやってきたじゃないですか。その辺は、もう一回、みんなここにそろっていらっしゃるのでお願いしたいと思います。
そして、各課への設計もそうですし、教育もそうですし、あらゆる部署にわたってその考えが行くような、やはり先ほど言いましたチェック、行かれてもいいと思うんですよ。できるときに、男女共同参画課の人が行かれてもいいし、チェックしてもらってもいいし、設計段階でそれはどうなっていますかというふうに聞けるような場があってもいいと思います。それは、やはりやっていただきたいなと思います。強く要望しておきます。
以上です。
○村上 委員長 それでは、本日はこの程度で終わりたいと思います。
あす１０時から開会しますので、よろしくお願いいたします。
閉会 午後 ５時３８分...