「宝塚市議会 2004-06-10 平成１６年第　４回定例会−06月10日-03号」の議事録内容

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宝塚市議会 2004-06-10
平成１６年第　４回定例会−06月10日-03号

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最終取得日: 2023-04-17

平成１６年第　４回定例会−06月10日-03号平成１６年第　４回定例会　　　　　　　　平成１６年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）１．開　　議　　平成１６年６月１０日（木）　　　午前１０時０２分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　４時０６分２．出席議員（３０名）　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　１６番　北　野　聡　子　　　　　　　２番　渡名喜　正　勝　　　　　　　　　　　　１７番　石　倉　加代子　　　　　　　３番　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　１８番　井ノ上　　　均　　　　　　　４番　多　田　浩一郎　　　　　　　　　　　　１９番　村　上　正　明　　　　　　　５番　江　見　健太郎　　　　　　　　　　　　２０番　北　山　照　昭　　　　　　　６番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２１番　古　谷　　　仁　　　　　　　７番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　２２番　松　下　修　治　　　　　　　８番　菊　川　美　善　　　　　　　　　　　　２３番　馬　殿　敏　男　　　　　　　９番　坂　下　賢　治　　　　　　　　　　　　２４番　小　倉　　　実　　　　　　１０番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　２５番　杉　本　和　子　　　　　　１１番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２６番　小　山　哲　史　　　　　　１２番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　２７番　金　岡　静　夫　　　　　　１３番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　２８番　川　口　　　悟

　　　　　　１４番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　　２９番　岡　田　　　進　　　　　　１５番　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　３０番　田　上　多加夫３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　次長　　　　　　　　中　安　嘉　昭　　　　　　　　議事調査課係長　　　藤　本　忠　之　　議事調査課長　　　　前　西　秀　雄　　　　　　　　議事調査課　　　　　増　田　勇　一　　議事調査課副課長　　村　上　真　二　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│渡　部　　　完│選挙管理委員会委員長　　│築　野　勝　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│村　野　一　郎│教育委員会委員　　　　　│脇　舛　訣　子│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│上　田　敏　和│監査委員　　　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│中　谷　　　保│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│酒　井　伸　一│水道事業管理者　　　　　│南　　　　　隆│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│谷　本　政　博│消防長　　　　　　　　　│田　中　勝　彦│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民生活部長　　　　　　│坂　上　正　彦│管理部長　　　　　　　　│今　里　善　直│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境経済部長　　　　　　│中　原　　　等│学校教育部長　　　　　　│宮　澤　宣　隆│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│経済政策担当部長　　　　│鷹　尾　義　人│社会教育部長　　　　　　│田　中　義　岳│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│徳　田　逸　男│選挙管理委員会　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市立病院事務局長　　　　│太田垣　　　稔│監査委員・公平委員会　　│山　下　　　稔│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│都市創造部長　　　　　　│村　上　真　祥│総務部室長　　　　　　　│東　郷　　　薫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┴───────┘ 　　│土木部長　　　　　　　　│秋　山　　　守│ 　　└────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付した事件　　・日程第１　　　　日程第１の一般質問（草野義雄議員、近石武夫議員、寺本早苗議員、北山照昭議員）８．会議のてんまつ（速記録）　　──　開　議　午前１０時０２分　── 　　　─────　開　　　議　───── ○梶本克一　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。直ちに日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △────　日程第１　───── ○梶本克一　議長　　１２番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　渡部市長の「暴言問題」について（１）　「アホ、ボケ」などの言葉を発することについて個人の尊厳を侮辱するという認識について（２）　市長という地位、職務の重さの認識について（３）　４月８日の市議会総務常任委員会をめぐって２　消費者行政の充実について（１）　消費者の権利についての宝塚市の認識（２）　消費者の意見を反映する仕組みについて（３）　急増する消費者被害の実態にふさわしい相談体制を３　男女平等の取り組みについて（１）　男女共同参画条例策定とその成果について（２）　男女平等の取り組みに対する逆流について（３）　男女平等オンブズパーソンについて（４）　男女共同参画センターについて（５）　男女平等にむけた学校教育の課題について４　特別な支援を必要とするすべてのこどもたちに豊かな教育を（１）　障害のあるこどもの教育要求について（２）　既存の障害児学級廃止の動きについて（３）　障害児学校の教育条件について（４）　地域支援構想について（５）　教育支援計画について　　　　　　　　　　（草野義雄　議員）　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　１２番草野議員。 ◆１２番（草野義雄議員）　（登壇）　皆さんおはようございます。　渡部市長からあほ、ぼけ、ごみ、虫けらという罵声を浴びせられました草野義雄でございます。　まず、この渡部市長の暴言問題です。　古谷議員や北野議員の質問に対する市長の答弁を聞いておりまして、本当に情けない市長だなと改めて痛感した次第でございます。つまり、質問の核心からすべて逃げている。逃げることだけを考えている情けない市長だということでございます。　とどのつまり、あほ、ぼけなどと言ったのか言わなかったのかの質問に対して、市長の答弁はひとり言、特定の人に言ったわけではないの繰り返しであります。これで逃げ切れると思っておられるのでしょうか。　しかし、この答弁は、だれが聞いてもひとり言であろうと、言ったという真実は隠しようがないわけであります。真実は、あほ、ぼけなどと言ったということでございます。　次に、この「あほ、ぼけ」という言葉が人を侮辱した言葉ではないかという認識を問われて、答弁は文書での侮辱がどうのこうのとか、代表者会に出した市長の回答を持ち出して非難めいたことを言うなど、今問われていることから逃げているわけであります。全く的外れな答弁しかできないわけであります。あほ、ぼけという言葉の侮辱の認識すら持ち得ない人が宝塚市長だということではないでしょうか。情けないことと思います。　ここら辺は質問で改めてお聞きするとして、当事者といたしまして、状況とこれまでの経過などについて説明をいたします。　状況について説明をいたします。あほ、ぼけ、ごみ、虫けらという侮辱発言が私に向かって発せられましたのは、４月８日の総務常任委員会直後のことでございました。委員会が終了した直後、委員会のドアを開けて控室に帰ろうとしたところ、委員会室に入ろうとした市長とばったり出会いまして、すれ違いざま「このあほ、ぼけが」という罵声が私に発せられたわけであります。このときは私と市長以外にはいなかったと思います。もしこの罵声を聞いた方がいらっしゃったら、ぜひ名乗りを上げてほしいと思います。特定の人に言ったわけではないというのは詭弁でございまして、あほ、ぼけ発言は、私以外特定のしようがないわけであります。　そこで事実確認といたしまして、４月８日の委員会終了後、渡部市長が総務常任委員会委員長に歩み来たという事実を確認しておきたいと思います。答弁を求めます。　今度は、控室に戻りましたら産経新聞の記者が来ておりまして取材を受けました。帰るつもりだったので、同じく帰ろうとしていた田淵靜子前市会議員と産経記者と３人で廊下を歩いていましたら、また委員会室付近で渡部市長とばったり出会いまして、またしてもすれ違いざまに「ごみ、虫けら」とののしられました。これは証人がいるわけであります。以上が状況であります。　そこで角度を変えまして、市長の言い分、ひとり言を１００％うのみにして描写いたしますと、こうなろうかと思います。　渡部市長は、公務時間中に廊下をあほ、ぼけ、ごみ、虫けらとつぶやいて歩いていたということであります。それが個性だと主張している市長だということでございます。こんなこっけいなことがまかり通るのでしょうか。市長の言い分を１００％うのみにしたとしても、宝塚市民全体の奉仕者である公務員の最高責任者として市民の信用失墜行為に当たらないんでしょうか。　とにかく市長のひとり言、特定の人に言ったわけではないという説明は、全く説得力のないものだと思います。　以上が状況説明でございます。　次に、なぜこんな罵声が発せられたかという背景、動機部分について説明をいたします。　４月８日の総務常任委員会は、異様な委員会となりました。委員長の開会宣言と議題の確認の後、私は議事進行発言を委員長に対して行ったわけであります。　その理由として、１、委員会開会について事前の日程調整を受けることなく押しつけられたこと。２、市長が総務常任委員会の開会に介入してきているという疑いがある。３、議題が、委員会が開かれた当日に追加されるという異常な運営があるという理由を述べて、委員長に対しまして委員会の協議会に切りかえて運営のあり方を協議する提案を私は行ったわけであります。　私が委員長に対し提案を行っただけなのに、市長は何を勘違いしたのか、市長の委員会運営に介入の疑い、この部分についてむきになって不規則発言を繰り返したわけであります。その市長の不規則発言は委員会が閉会された後も、むきになって私の発言に対して非常に遺憾に思うと常軌を逸した発言を、私も含めまして委員会に対して発したわけであります。

　こういう背景のもとで、その直後、市長からあほ、ぼけ、ごみ、虫けら発言が飛び出したわけであります。　なぜ市長がこんな侮辱的発言を行ったのか理解に苦しむ人もおりますけれども、当日の委員会の状況を御理解いただきますと、腑に落ちると思います。　市長に、この委員会における不規則発言の事実について答弁を求めます。　次に、私の対応について説明いたします。　なぜ、その場で抗議しなかったのかという声も聞きますけれども、渡部市長のやり方は非常に陰湿で汚いやり方です。つまり、出会って一たんは目と目は合っているわけです。そして、すれ違いざまに人をののしるというやり方なのであります。　それで私が考えましたのは、総務常任委員会直後、それも先ほど説明した状況の委員会直後ということであり、市長の公務時間内であります。そして私が議員という地位、身分であるという、その罵声ということでもあり、これは公的な場で明らかにして誠意ある対応を求める以外にないという対応を行いました。　それで４月１５日に再度開かれました総務常任委員会という公的な場で罵声を浴びた事情を説明し、市長に釈明と誠意ある対応を求めました。　しかしながら、その内容は今日まで同じことを繰り返されているひとり言という全く理解に苦しむ不誠実な対応に終始されているわけであります。　私はもとよりこの暴言問題を議案の審議の妨害に利用するなどという意図はなく、市長の議員に対する暴言、委員会直後の暴言にかんがみ、議会全体の問題として考えていただくことを委員会でも表明し、議長に申し入れることを表明しておさめました。　４月１５日の委員会では暴言問題を脇において質疑、討論を行いました。４月１９日に議長に経過を書いて措置要望を行い、４月２１日に開かれた市議会会派代表者会で取り上げられ、市長与党の会派の代表も含めて正副議長、正副議会運営委員会委員長の４名で申し入れを行うことが全体の意思で確認されたわけであります。　そういう経過を経て、５月１２日に招集された５月臨時市議会で市議会会派代表者会が開かれ報告がありましたが、市長の対応については会派代表者会全体の意思として納得できないということで、議会としては、いつでも開会できる準備は万端整えておりましたけれども、５月１３日の閉会時間ぎりぎりまで市長の誠意ある対応を待ちましたが、全く不誠実な対応に終始をされました。　会期切れが迫る中で議会を延長するか、流会するか、最後の判断が会派代表者会にゆだねられましたが、市長与党１会派を除く６会派の代表から、市長の不誠実な対応に対して流会やむなしの表明がされ、流会となったわけであります。　その５月臨時会の会派代表者会に提出された市長の回答に対する筋違いの答弁が北野議員の質問に対して市長から勝手に行われておりますけれども、これも全く筋違いの攻撃でしかありません。回答を会派の代表に配付したのは市助役です。経過文書なら出す必要はありません。公式文書として出した回答を経過文書とすりかえて議会運営を非難することをやめていただきたいと思います。　次に、この間の経過と私の置かれた状況について説明をいたします。　先ほど述べましたように、議会としては議会全体の問題として市長、行政当局と議会との関係を正常なものにするべく、また、議会の尊厳、品位を守るべく最大限の努力が行われたと理解をいたします。　しかし、それでも市長の対応は不誠実なものであり、議会に敵対的なものでございました。もはや議会としての対応は限界と感じた私は、市民に訴えることを決意し、第三者機関である倫理審査会に審査をお願いすることといたしました。　最低１００人の有権者があれば審査請求できるわけでございますが、わずか１週間という短期間に、予想をはるかに超える１，０００名以上の審査請求を提出することができました。市民の皆さんの御支援に、この場をおかりして感謝申し上げるとともに、真実は倫理審査会で明らかにされるものとかたく信じております。　この間、私あてにたくさんの激励と市長に対する批判の声が寄せられました。しかし一方では、渡部先生は多分あほ、ぼけ、ごみ、虫けらと言われたと思う。あほ、ぼけ、ごみ、虫けらにあほ、ぼけ、ごみ、虫けらと言って何が悪いんですか。きょうは戦闘服でなくスーツを着ているので危害を加えるつもりはありませんから会っていただけませんかという電話もいただきました。弁護士の指示によりまして、直ちに宝塚警察に通報し、尾行者や不審者を見つけたら直ちに警備課か刑事課に通報するように言われております。　また、５月３１日に行われた国際観光協会の懇親会の会場で、宝塚市商工会議所の幹部の方から暴言問題について、市民の間ではこんなこと大したことないという声がいっぱいですよ。市長の方が犠牲者という声ですよという情報をいただきました。市長がそういう方向へ持っていこうとされているのかもしれません。あほ、ぼけ、ごみ、虫けらという個人の尊厳を侮辱する行為が大したことないと済まされ、被害救済を訴えている私が逆に加害者とされてしまうような社会が、果たしてまともな社会なのかどうか私は問うていきたいと考えております。　市長という地位、職務は市民全体の代表であり、市民全体に奉仕する市職員の最高の管理者でございます。その市長が議員に向かって、それはある意味では市民に向かってと言ってもいいでしょう。あほ、ぼけ、ごみ、虫けらと言っても何ら謝罪もしない、反省もしないで、ひとり言で逃げる、こんな宝塚市であっていいのでしょうか。　宝塚市職員倫理条例の中に、管理職員の責務として管理職員は率先垂範して公務員としての倫理の高揚に努めるとともに、その職務の重要性を自覚し、部下職員に対し、倫理の保持のために必要な指導及び助言をしなければならないとあります。　これに照らして考えますと、渡部市長のもとでは、あほ、ぼけ、ごみ、虫けらと罵声を浴びせてもひとり言といえ、特定の人に言ったものではないといえ、そう言えば侮辱行為でとがめられることもないということを率先垂範して指導、助言していることになるのではありませんか。　こうした点を含めまして、まず、あほ、ぼけなどの言葉を発することについて、個人の尊厳を侮辱するという認識を持っておられるのかどうか。　２点目として、市長という地位、職務の重さの認識について。　３点目として、先ほどお伺いした４月８日の市議会総務常任委員会をめぐる事実について答弁を求めます。　次に、消費者行政の充実についてであります。　宝塚市消費者センターの相談件数は、平成１１年度１，２５６件が平成１５年度には２，９９４件にのぼり、５年間で２．４倍に増加いたしております。特に平成１５年度は平成１４年度に比べまして１，０２５件も一気にふえ、そのほとんどが苦情でございます。　その内容もＩＴ関連や詐欺まがいの不公正取引、金融・保険等の契約に関する苦情など多岐にわたり複雑化、深刻化しているのが実態でございます。　一方でＢＳＥ汚染牛や雪印の食中毒事件、食品偽装表示、浅田農産の鳥インフルエンザの発症隠し、三菱自動車のリコール隠しなど、命や健康にかかわる多種多様で深刻な事件が続発いたしております。消費者行政の充実は極めて切実な課題となっていると考えます。　そこで、まず消費者の権利について、宝塚市としてどのような見解を持って消費者行政の役割をどう位置づけておられるのか答弁を求めます。　次に、消費者の意見が消費者行政に反映される仕組みはどうなっているのか答弁を求めます。　次に、消費者苦情相談の激増にふさわしい体制になっているかどうか。私は非常に不十分だと考えます。　相談件数が激増しているにもかかわらず、相談員はふやしておらないどころか、平成１６年度は平成１５年度に比べて消費生活相談センターのアルバイト職員を１名減らしております。こういう中で相談員の残業が日常化し、しかもその手当もなく、勤務の状況というのは最悪ではないでしょうか。　これでは事業者に対する行政指導がしにくい、消費者被害の救済は困難になっている、これが実情ではないでしょうか。相談件数の激増に見合った相談員の配置や待遇改善を強く求めます。答弁を求めます。　次に、男女平等の取り組みについてであります。　小倉議員によりますと、宝塚市は関西で初の女性村長が誕生したり、兵庫県下で初めての女性校長が誕生したり、女性が活躍するすばらしい伝統を持っているようでございます。そして宝塚市では、女性センターを全国的に見れば早い時期に設置をいたしました。　１９９２年度に女性ボードというシステムをつくり、１９９４年度に全国で３番目に早く男女共同参画都市宣言を行いました。１９９９年６月の男女共同参画基本法制定で男女共同参画社会の実現を２１世紀の最重要課題と位置づけられた後、２００２年度に男女共同参画基本条例を兵庫県では県、神戸市に次いで３番目に制定するなど、男女平等の取り組みを前向きに進めてこられました。　ところが、最近、基本法で２１世紀の最重要課題と位置づけられた男女共同参画をたたくバックラッシュとか、逆流と言われる動きが広がってきているわけであります。　宝塚市会議員出身で渡部市長の県会議席の後継者と言われる自民党の森脇保仁県会議員は、予算特別委員会において、森脇委員より開陳された意見、指摘、要望等一覧表、平成１６年３月２５日というものを配っておられまして、その中で男女共同参画について誤った理解に基づくジェンダーフリーという言葉や考え方を行政として安易に用いないことを要望したとか、ジェンダーフリーを誤った思想用語と決めつけるなど、ジェンダーフリーという考え方をたたく姿勢を鮮明にされておられます。　こうした男女平等の努力を敵視、妨害する発言や動きが渡部市長の人権感覚とも相まって、宝塚市のこれまでの男女平等の取り組みを大きく後退させてしまうのではないかという不安が広がっているわけであります。　こうした中で、宝塚市では政府も男女共同参画基本計画並びに宝塚市における男女共同参画の基本計画である宝塚市女性プランに基づいて毅然と男女平等の取り組みを一層前進させてほしいと強く願うものであります。　以下、男女共同参画基本条例策定と、その成果について。　男女平等の取り組みに対する逆流に対する宝塚市の対応について。　３点目、苦情の申し出に対して市長が審議会の意見を必要に応じて聞くという現行の審議会型対応から、行政からの独立性が高く、第三者機関としての位置づけができるオンブズパーソン制度への発展充実についての宝塚市の見解。　男女共同参画の拠点施設としてのセンターの役割及びセンターを取り巻く環境の変化に対する対応について。　５点目、男女平等に向けた学校教育の課題と取り組みについて。　以上の諸問題について答弁を求めます。　次に、特別な支援を必要とするすべてのこどもたちに豊かな教育をという問題でございます。　日本の障害児教育は今大きな岐路を迎えていると言われております。現在の義務教育では比較的重い障害を持つ１０数万人の子どもたちが障害児学校、つまり養護学校や通常の学校の障害児学級、通級学級という障害児教育の制度で学んでおられます。　宝塚市の場合、現在、小学校５１学級で１３３人、中学校２１学級で３６人、市立養護学校１６人在籍しておられます。　その一方、ＬＤ──学習障害など、いわゆる軽度発達障害の子どもたちには特別の支援の制度がありません。こうした中で軽度発達障害の支援を抜本的に強めてほしいという切実な声に押されまして、文部科学省はＬＤ──学習障害、ＡＤＨＤ──注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症、つまり知能面のおくれを伴わない自閉症の子どもたち、全児童・生徒の６％程度と推計されておられますけれども、その多くが現在は通常の学級で学んでいます。そうした子どもたちに支援を行う特別支援教育を開始する方向を文部科学省が打ち出したわけであります。　これはすべての子どもの教育を受ける権利を保障する上で重要であり、障害を持つ人々の完全参加と平等を進める上でも重要なことだと考えます。　問題は、文部科学省の特別支援教育の構想が１００万人近い子どもたちを対象とする施策であるのに、既存の人的、物的資源の配分の見直しで対応しようとしていることであります。つまり、従来規模の障害児教育の予算、人員のままで、これまでの数倍の子どもたちをゆだねるということにほかなりません。これでは十分な教育を保障できないどころか、教育の質を大きく後退させることになる。そして障害児学級がなくなるのではないかなどの不安が広がっているわけであります。　子どもは一人一人違う。その一人一人を理解し、尊重することから教育が始まることは教育の原点だと思います。障害があり、特別な支援を必要とする子どもにとっては本当に大切なことだと思います。本気で特別な支援をしようと思えば、その子どもに丁寧にかかわる専門家をきちんと配置する以外にないのではないでしょうか。子どもの障害や状況をよく見て、丁寧に成長を支える支援の体制をつくることこそ求められているのではないでしょうか。　こうした障害のある子どもたち及び保護者の切実な教育要求について、宝塚市の基本的な見解を伺うものでございます。　次に、中心的な問題は障害児学級がなくなるかどうかということでございます。　文部科学省の方針は、障害児学級を廃止して、（仮称）特別支援教室をつくるというものでございます。現在の学校制度のもとでは、学級には固有の担任配置が義務づけられておりますけれども、特別支援教室という教室になれば、固有の担任は配置されないという問題があるわけであります。　その方向はまだまだ不明確だそうでございますけれども、現在、障害児学級に所属する比較的重い子どもにとっては大変なことであるわけです。また、障害児学級は子どもにとってもかけがえのない中心的な居場所なのでございます。今、自治体からも子どもの居場所を奪う障害児学級の廃止はすべきではない。この声を国に対して上げるべきだと思いますけれども、答弁を求めます。　次に、特別支援教育に係るモデル事業が阪神北県民局管轄自治体で実施されていると聞きます。その概要と成果、今年度の取り組み方針についてお伺いいたします。　次に、障害児学校、養護学校の教育条件です。　もう障害児学校の、養護学校の条件整備は終わったという姿勢が行政にあるのではないでしょうか。宝塚市もそういう考え方に立っているのかどうか、市立養護学校の教育条件整備の課題について答弁を求めます。　次に、地域支援構想について、文部科学省は地域全体で障害のある子どもたちのさまざまな要求に柔軟に対応する体制をつくることを提案いたしました。それによれば一定規模の地域を支援地域として障害児学校、つまり養護学校、そして小・中学校、医療、福祉機関などの専門機関が連携、協力する支援のためのネットワークをつくるとしています。　宝塚市として障害を持つ子どもが家庭以外で安心していられる場所の確保や医療、福祉サービスの充実と連携の課題、乳幼児健診やケアの充実、障害児保育の充実についての課題についての取り組みと今後のネットワーク化について答弁を求めます。　次に、一人一人の障害のある児童・生徒の個別の教育支援計画について、実態にそぐわない形で行政主導の計画づくりが矛盾や問題を起こしているという一部自治体のことが言われております。宝塚市における個別の教育支援計画の実態、実情について答弁を求めます。　以上で１回目の質問といたします。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇）　草野議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。　まず、私が発したひとり言が個人の尊厳を侮辱するのではないかについてでありますが、４月１５日の総務常任委員会でお答えいたしましたとおり、決して特定の方を指してつぶやいたものではありません。全くの私のひとり言であります。したがって、このことが特定の方の侮辱につながるものと認識はいたしておりません。　また、市長という地位や職務の重さの認識につきましては、昨年の市長選挙で多くの市民の皆様から御支持をいただき市長に就任させていただいており、その立場や職務の重さを認識すると同時に、市民の期待と負託にこたえるべく努力をいたしておるところであります。　また、４月８日の市議会総務常任委員会をめぐってについてでありますが、４月１５日の総務常任委員会で申し上げたとおり、４月８日の総務常任委員会の開催について私から議会への介入があったとの発言がありましたので、何をもって言われるのか、それがはっきりいたしませんので遺憾に思っていると申し上げたように記憶をいたしております。　なお、４月８日の総務常任委員会終了直後に委員長に会ったかどうかにつきましては記憶が定かではありませんが、恐らく会っていないと思っております。　次に、消費者行政の充実についてでありますが、まず、消費者の権利についての認識につきましては、生活様式の多様化、規制緩和による市場経済の変化のもとでは、消費者みずからが時代に対応し、保護されるものとしての受動的な客体から消費者に積極的にみずからの利益を確保するように行動する自立した主体に変化することが求められております。　自立した主体には権利が保障される法整備が必要なことから、今国会におきまして消費者保護基本法が消費者基本法に改正され、消費者の知る権利、安全の権利、選択の権利などが明記されております。　本市におきましても消費者の権利の尊重及び自立の支援などを積極的に行ってまいりたいと考えております。　次に、消費者の意見を反映する仕組みについてでありますが、宝塚市消費者問題調査研究助成制度において、さまざまな消費者問題についての調査、研究を公募し、これらの成果は発表会の開催、調査研究報告書の発行などによって多くの方々に周知し、還元するよう努めているところであります。　次に、急増する消費者被害の実態にふさわしい相談体制についてでありますが、消費生活の相談には専門性が高く求められていることから、国民生活センターの認定した消費生活専門相談員の有資格者が消費生活センターにおいて相談に当たっており、平成１５年度の相談件数は、対前年度比で約１，０００件の増加となり、２，９９４件の相談が寄せられております。　このようなことから平成１６年度からは、通常は相談員２名のところを休祝日明けなど相談件数がふえる日には３名に増員し、対応しているところであります。　近年、相談内容は複雑化、多様化しており、適切に助言、あっせんを行うため、国、県、関係機関等の開催する研修会には計画的に相談員を派遣し、その研修の成果を共有化することで適切な相談業務遂行の徹底を図っているところであります。　相談員の勤務時間は午前９時から午後５時までとしておりますが、相談の電話が継続している場合やセンターに来所された市民への応対などで業務の終了が定時を過ぎる場合があります。このため相談員間のミーティング回数をふやし、相談情報の共有化及び相談時間の合理化とともに、事務処理の効率化を図っているところであります。　今後とも市民の皆様の消費者被害を防止し、被害を受けた場合は速やかに相談を受けることができるよう、より一層の事務処理の効率化を進めるとともに、相談員の勤務体制等についても検討してまいります。　次に、男女平等の取り組みについてでありますが、まず、男女共同参画推進条例策定と、その成果につきましては、平成１１年に施行された男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、宝塚市男女共同参画推進条例を平成１４年６月に兵庫県下の市町で最初に制定いたしました。　同条例は、本市において全国男女共同参画宣言都市サミットが開催されるのを契機として広く市民参画のもとに制定されたもので、男女共同参画社会の形成に関する基本理念や責務を明らかにし、市、市民、事業者が共通の認識のもとに男女共同参画の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な施策の方向等を定めたものであります。　同条例の施行による成果といたしましては、市が発行する刊行物等が男女共同参画を推進する観点から、適切な表現となるよう市職員が参考とすべきガイドラインを作成し、サイトセンターに掲載して、その活用を図っており、これは同条例第８条の公衆に表示する情報に関する留意の規定に基づいた対応策であります。　また、第１７条の附属機関等における積極的改善措置の規定に基づく対応策により、審議会等に占める女性委員の比率が女性プランの目標とする３０％を昨年４月に達成し、県下一高い参画状況となりました。　その他活動の拠点であります女性センターを男女共同参画センターに改称し、事業内容等で工夫を加えるとともに、性同一性障害の人等への人権に配慮し、本年４月より７４件の申請書、交付書類等の性別記載欄を削除するなど、男女共同参画推進条例の施行を受け、具体的な施策として展開を図っているところであります。　今後とも男女共同参画のより一層の推進が図れるよう同条例の趣旨に基づいて諸施策を実施してまいります。　次に、男女平等の取り組みに対する逆流についてでありますが、これは一般にバックラッシュとの表現で使用されているもので、男女共同参画社会基本法の施行を受けて、国が進める男女共同参画の方針に反対し、その推進を押しとめ、逆の方向に後戻りさせようとする一連の動きを総称するものとして一般的には理解されております。　なお、これらの動きに対しては、国においても男女共同参画に関する基本的な考え方を示し、資料の配布等を通じて、その啓発に努めているところであります。　本市におきましても、国の方針に基づき啓発事業等を進めることを通して、より一層の男女共同参画の推進を図るため、引き続き条例の趣旨を踏まえ、女性プランに基づいた諸施策を展開してまいります。　次に、男女平等オンブズパーソンについてでありますが、本市におきましては、平成１４年６月に策定いたしました男女共同参画推進条例の趣旨にのっとり、性別にかかわらずすべての人々が多様な存在であることを認め、真の意味での多様な個性を発揮できる男女共同参画社会を目指して各種施策に取り組んでおります。　市の行う男女共同参画の推進に関する施策、または推進に影響を及ぼすと認められる施策に関して、市民や事業者の方々から苦情の申し出があった場合には、男女共同参画推進条例に基づき適切な措置を講ずることとしており、必要があると認めるときには、男女共同参画推進審議会の意見を聞き、対応することといたしております。　また、性別による差別的取り扱い、その他の人権侵害に関し、市民、事業者の方々から相談があった場合には、現行の相談事業において対応するほか、必要に応じて関係機関等とも協力、連携し、適切な措置を講じることといたしております。　したがいまして、男女平等オンブズパーソン制度につきましては、現在のところ必要ないものと考えております。　次に、男女共同参画センターについてでありますが、平成元年に女性センターとしてオープンして以来、女性の社会的地位の向上と社会参加の促進に主眼を置いて運営し、ことしで１６年目を迎えます。昨年４月には、女性を取り巻く社会状況の変化に対応するためセンター名称を男女共同参画センターと改め、男女共同参画社会の実現を目指すための拠点施設として、その役割を再確認し、より一層の充実を図ることといたしました。　男女共同参画センターの事業といたしましては、男女共同参画の推進に関する情報の収集・発信、相談事業、グループ活動支援、啓発講座の開催などで、昨年度からは特に男性対象講座を充実するとともに、センターに男性が来やすくし、センターの事業に男性が参加しやすくする工夫を凝らすなど、男女が共同し、また、市民の方々との協働による男女共同参画社会の実現を目指す内容といたしております。　今後とも社会状況の変化に即応するとともに、より効果的、効率的なセンター運営を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長職務代行者から答弁をいたさせます。 ○梶本克一　議長　　今里教育長職務代行者。 ◎今里善直　教育長職務代行者　　（登壇）

　草野議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　男女平等の取り組みのうち、男女平等に向けた学校教育の課題についてでありますが、学校教育におきましては、平成１２年８月、宝塚市男女共生教育協議会が学校における取り組みを進めるために作成しました男女共生教育教職員資料「自分らしく生きる」及び平成１４年３月、兵庫県教育委員会が作成しました「男女共同参画社会をめざす学校教育の実践に向けて」を活用して、人権教育の視点に立ち、子どもたちの性別にとらわれず、個性、能力を発揮した生き方のための力をはぐくむことを目指して取り組みを進めております。　子どもたちが豊かな人権感覚と他者を認め、自分らしく生きる力をはぐくむため、道徳の時間を中心に特別活動や総合的な学習の時間を活用して計画的に展開するとともに、学級名簿などの見直しや教職員自身の課題について話し合い、共通理解を図りながら点検と改善を進めてまいりました。　平成１５年度各学校園の推進状況報告書によりますと、年々取り組みが充実され、幼稚園や小学校を中心に子どもたちや教職員の意識も高まっているとの結果があらわれております。　しかしながら、過去の歴史や文化の中でつくられてきた男性中心の考え方や慣習がまだ存在していることは否めず、男女平等社会の実現に向けた教育を今後も教育活動全体に位置づけて実践することが必要であると考えております。　今後の教育活動においては、学校園における推進体制の確立と教職員の意識変革のため、研修の充実が大切であると考えております。　また、家庭や地域社会との一層の連携が不可欠であり、参観授業や懇談会等を通して理解と協力を呼びかけていくとともに、男女共同参画センターとより一層の連携を進めていくことが大切であると考えております。　次に、特別な支援を必要とするすべてのこどもたちに豊かな教育をのうち、障害のある子どもの教育要求についてでありますが、近年、ノーマライゼーションの進展や障害の重度、重複化や多様化、早期からの教育的対応など障害児教育をめぐる状況の変化が生じております。　市教育委員会といたしましては、障害のある子どもの視点に立って一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行う必要があると考えており、障害のある子どもが自己の持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するための基盤となる力、いわゆる生きる力を身につけるための自立活動の指導、支援や地域の人々と活動をともにする交流教育を推進してまいりたいと考えております。　次に、既存の障害児学級廃止の動きについてでありますが、平成１５年３月に特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議により、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が出されました。　その報告書では、特殊学級や通級による指導の制度を通常の学級に在籍した上での必要な時間のみ特別支援教室の場で特別の指導を受けることを可能とする制度に一本化するための具体的な検討が必要とあります。　このため従来の障害児学級が廃止されるのではないかという不安の声が上がってきているとのことですが、本来、特別支援教育のねらいは一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うことであり、そのための新たな障害児学級のあり方が提言されているのであります。　例えばすべての時間、個別のかかわりが必要な子どもには、すべての時間、特別支援教室で指導を受けることも可能となります。　また、現時点でははっきりした方向は示されていない状況でありますが、個別の教育的ニーズに対応するためには、従来どおり人的配置は当然必要と考えております。　次に、障害児学校の教育条件についてでありますが、市立養護学校は障害のある子どもたちの教育の場としてはなくてはならないものと考えております。　まず、人的配置につきましては、義務教育学校標準法にのっとって配置される教職員定数のほかに、肢体不自由児個々の実態に即した指導内容や学習をより充実したものにするため、適切な教育的援助等を適宜行うことができる自立活動に係る教員を県教育委員会に強く要望した結果、１名の加配教員が配置されております。　また、現在、市費で配置しております介助員、看護師につきましては、県教育委員会に経費助成の要望を出しており、今後も引き続きニーズに応じた配置ができるよう要望するとともに、教職員の専門性の向上にも努めてまいりたいと考えております。　さらに施設面での条件整備につきましても、これまで校舎内の内装工事や児童・生徒の実態に応じたトイレの全面改装などに取り組んできましたが、今後も必要に応じて充実させてまいりたいと考えております。　次に、地域支援構想についてでありますが、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告にもありますように、養護学校や小・中学校、医療・福祉機関等の専門機関が連携、協力する支援のためのネットワークづくりを通じて、地域全体で障害のある児童・生徒の多様な教育的ニーズに柔軟に対応していく体制を構築していくことは重要な課題であると考えております。　本市では、市立養護学校と市内の幼・小・中学校、さらにすみれ園、やまびこ学園などの療育園や福祉、医療・労働など関係機関とが連携して地域支援のためのネットワークづくりに努めていきたいと考えております。　地域支援の具体的な方法の一つとしましては、特別支援教育推進体制モデル事業を行っております。これは文部科学省が各都道府県に委嘱し、兵庫県では阪神北教育事務所管内の伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町及び神戸市東灘区を総合推進地域として指定されたものであります。この事業はＬＤの児童・生徒に加えて、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた総合的な教育的支援体制の整備を図るためのモデル事業です。　具体的な研究の内容といたしましては、校内委員会の設置、巡回相談の実施などがあります。本市でも本年度から巡回相談を開始いたしました。小・中学校の教員に対し、校内研修会等でＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等についての理解、啓発を進めております。　また、就学前の取り組みにつきましては、子どもの疾病や異常を早期に発見し、健やかな発達を促し、育児の支援を行う機会として乳幼児健診を実施しております。対象者は４カ月児、１歳６カ月児、３歳６カ月で、受診率は９０から９５％であり、ほとんどの子どもが受診しております。　その結果、精密検査の必要な子どもについては、医療機関や子ども発達総合相談などにつなげ、必要な治療や療育を受けることができるよう支援しております。　また、障害児保育の取り組みについてでありますが、心身に何らかの障害のある幼児を保育所へ入所させ、他の幼児との集団による保育を行うことにより当該幼児の成長を促進し、さらに他の幼児との相互理解を深め、もって幼児の福祉向上を図ることを目的として実施しております。　以上のように、一人の児童・生徒を就学前から卒業後に至るまでの長期的な計画の中で支援していける体制づくりのため、地域におけるネットワークづくりに努めていきたいと考えております。　次に、教育支援計画についてでありますが、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告の中で、個別の教育支援計画の作成の重要性が述べられています。これは障害のある子どもを生涯にわたって支援する観点から、一人一人のニーズを把握して、関係者、機関の連携による適切な教育的支援を効果的に行うためのものであります。　この個別の教育支援計画は、まだ市内の各学校園では作成され活用されているところではありませんが、自立活動の分野においては、数年前から児童・生徒の在学期間中の詳細な計画である個別の指導計画を作成しております。特に市立養護学校におきましては、研究のテーマとしても取り上げ、児童・生徒の実態把握をもとに個々の発達段階に応じた綿密な計画を立てて指導に当たっております。　今後は、その作成のノウハウを生かし、教育のみならず、福祉・医療・労働など関係機関との連携をより進めた児童・生徒の生涯を見通した長期的なプランである個別の教育支援計画を作成し、活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　１２番草野議員。 ◆１２番（草野義雄議員）　それでは、２回目の質問を行いたいと思うんです。　それで事実関係につきましては、まず暴言問題ですけども、倫理審査会の方に申請いたしておりますから、そこで真実については明らかにされるものと思いますので、ここでは水かけ論に多分なると思います。　そうした点で、私、この間の状況の中で御紹介したいのは、渡部市長と同窓生という方からメールをいただいたわけであります。その内容を少し御紹介したいと思うんですけれども、先日、実家の親との会話で暴言事件を知りました。渡部市長の人となりを知る者として複雑な思いにかられています。ひとり言、よう言うわ。言いわけにしてももう少しましな言辞──これは言葉遣いという意味ですけれども──はないものか。彼のキャラからして間違いなく草野氏を特定したものに相違ありません。　やつ──そのままですけども──中高時代は弱い者いじめが好きだったものな。政治家になったのも「俺の空」、本宮ひろ志の影響だものな。高等部の軽いのりであほ、ぼけ、言いそうだものな。でも、どう考えても市長として不適切。何せ彼の政治理念は、実は極めて単純なんですよ。　７０年代の高校生にしては思想や宗教と正面からぶつかった形跡もないし、そのつけが今きているんだろうな。このままだと昨今はやりのファッション右翼で終わってしまう。それではちょっと惜しいと思想、信条は違えど、同窓生のシンパシー──これは同情という意味ですけども──を多少含みつつ考えるものでありますというようなメールもいただきました。　そういう人となりを知る方にとっては、言ったということは当たり前のことのようです。　しかし、私は、それは高校生のときなら、それで許される部分があるかもわかりませんけども、市長という立場、身分において、そういうことが許されるのかどうかということが今問われていると思うんです。　そこで、私はやはり市長の倫理観をもう少しきちんとただしたいと思うんです。　１つは、刑法という法律がございまして、刑法２３１条侮辱というものがあります。「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」と。これ御存じでしょうか。つまり、社会的評価が下がるようなことを事実を示さないで、名誉、感情を害すれば侮辱罪に該当しますということなんです。こういう認識をお持ちでしょうか。　それからもう一つは、これは職員の懲戒及び処分の根拠規定としてよく使われる条文なんですけども、地方公務員法第３３条、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」、この条文使って常に懲戒処分をされておりますね。また、地方公務員法第２９条第３号、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」、職員の懲戒及び処分の対象になる根拠規定とされておりますけども、この点に照らしてどうなんですか。これは分限懲戒委員会の責任者は助役になっていると思います。これは私、この部分について助役の見解を一応求めておきたい。　それからもう一点、市長等倫理条例というものがございます。この中で「市長は、市民の信頼に値する高い倫理性を自覚するとともに、市民に対し、常に倫理に関する高潔性を示すよう努めなければならない。」これは市長の責務として規定されている文なんです。この点に照らして何ら問題ないんですか。　そういう点について、私は２回目の質問の中で市長の倫理観、こういうものをきちんとただしておきたいと思うんです。　そして若干実例の中で申し上げておきたいのは、これは議会でも取り上げられまして、平成１５年８月２９日付で宝塚市職員分限懲戒審査委員会委員長村野一郎氏から宝塚市長渡部完氏に対して審査委員会の審議結果について報告が出されております。　それは、この議会でも問題になりました市議会議員の選挙中に特定の候補者の出陣式等を訪ねた職員の処分についてであります。そして審議結果として、先ほど申し上げました被処分者のかかる行為は直接法律に反するものではないとはいえ、職員の範を示す立場にある本市の幹部職員であり、地方公務員としての政治的中立性を疑われるおそれがないとはいえない行為であることから、全体の奉仕者として市民の信託を受け、公務に携わる公務員としてふさわしくない行為である。よって、口頭厳重注意が相当であるという処分をされておりますね。　これ先ほど述べた地方公務員の職員の全体の不名誉となる行為をしてはならないとか、そういう全体の奉仕者としての市民の信託を受けて問題にされているわけですよ。　市長の場合は、これ全然問題にならないんですか。この点について明確に答弁をいただきたいと思います。　それから、若干背景の問題で、もう一点、私の知っておる関係から言えば、４月８日の総務常任委員会を開くまでの経過について非常に異様な経過があったわけです。　それは４月５日の日、招集告示がされたんですけれども、私に対する日程の調整というのは、４月５日の４時５０分ごろに井ノ上委員長から私の事務所に委員会の運営に協力をしていただきたいという留守番電話があっただけなんです。そしてその１０分後、約５時ごろ、もう直ちに招集告示がされて、そして、いわば招集が押しつけられたという経過があるんです。　その経過の中で、先ほど私言いました中で、委員長が市長に会いに行ったのではないかという事実についてただしましたところ、協議会の中で、午前１１時４０分ごろ委員長と副委員長が渡部市長に会いに行ったという事実が明らかになったわけです。そして、その後の情報の中で、実は４月５日の午前１１時４０分ごろの市長と委員長、副委員長の面談というのは、実は午前１０時ごろに設定されておったという情報をいただいたわけです。ところが、井ノ上委員長がかなりおくれてきて、そして１１時４０分ごろ急いで市長室に入ったというようなことを聞いておるわけです。　委員長からの面談の申し入れなら遅刻するわけがないと思うのが当然であります。実態は市長が委員長を呼びつけたのではないかというような疑いが出てくるわけです。　この点を私は事前に、要するに委員長と副委員長が市長室に入ったという情報を得ていたものですから、そういう疑いがあるということを委員長に対して指摘しておったにもかかわらず、何を勘違いされたのか市長が非常にむきになって不規則発言を繰り返したと。先ほど、この点については答弁なかったと思いますけども、再度、この点については事実確認として、きちっと答えていただきたい。逃げないでいただきたいということを、まずお聞きしておきたいと思います。　次に、消費者行政の問題でございますけれども、私は今消費者の法律の改正ということがいろいろ問題となっておりますけれども、同時に、例えば男女共同参画推進基本法ができれば、その基本条例というものを宝塚市でもつくって推進しておるわけでございます。この消費者行政につきましても、この基本条例をぜひ宝塚でつくっていただきたいと思うんです。　この消費者行政の根拠規定は、ただ単に消費生活相談センターを設置するという規定があるだけで、本当に消費者行政を宝塚としてどのように進めるかという規定がないということがあります。その点で基本条例をつくっていただきたいというふうに思います。　それからもう一つは、先ほどの答弁でははっきりしませんでしたが、消費者行政に関する消費者の意見を反映する仕組みがないと思うんです。そういう点で消費者問題の審議会などを設置して、市民の声が反映できる仕組みをつくる必要があると思いますけども、考え方をお聞きしたい。　そして、消費者の権利を実現するための基本計画や施策を企画・立案し、推進することが必要だと思うんです。すべて消費生活相談センターにお任せということではだめだと思います。　そして、私指摘しましたように、消費者相談センターの機能と体制を抜本的に充実する必要があるんではないかと思うんです。件数は本当にウナギ登りですよ、もう激増、１年間で１，０００件ふえておるわけです。　この状態で従来の体制で対応できるということになれば、これは結局消費者の救済にまでいかないんですよ。ただ単に苦情を聞くというだけに終わってしまうと思うんです。　それと同時に、現在の消費生活センターでは、土曜日、日曜日の対応がないと思うんです。土曜日、日曜日の週末電話相談ぐらいは実施すべきではないかと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。　そして、この消費生活相談を進めておられる消費生活相談員の方の労働条件というものが、本当に劣悪なものになってきていると思うんです。　例えば、現在の消費生活相談員の方は消費生活相談員資格認定制度というものがあって、この資格を得なければなりません。試験を受けなければなりません。そしてその扱いは講師と同じ扱いだということでございますけれども、消費生活相談員の方は日額１万１，０００円です。講師が宝塚ではどういうふうにあるかということで調べましたら、教育委員会の外国人の方の英語教師の方がそれに当たるようでございます。この方たちは基本給、３２歳で３４万円というふうにお聞きしたと思うんですけども、消費生活相談員の方は諸手当はございません。だから、残業すれば、すべてサービス残業なんです。ところが、教育委員会の英語教師の方は諸手当があるし、社会保険もある。消費生活相談員の方は社会保険もない。　こういう形で本当に今この消費生活相談員の方の待遇改善ということもあわせてやらなければ、本当に消費者行政充実しないというふうに思いますが、そうした点についての御見解をお聞きしておきたいと思います。　次に、男女平等の取り組みについてでございますけども、いわゆるバックラッシュとか逆流とか言われている男女共同参画をたたいていくという動きなんです。　先ほど紹介しましたように宝塚市会議員出身の森脇保仁県会議員は、ジェンダーフリーという言葉に焦点を当てて攻撃を加えておられます。こうした中で先ほど紹介いたしましたように、ジェンダーフリーという言葉を誤った思想用語と決めつけて安易に用いてはならないということを言っておられるわけです。　ところで、宝塚市の男女共同参画の基本計画である宝塚市女性プランでジェンダーフリーという言葉をどういうふうに使われているか調べたんです。　１つは、学校園等における男女平等教育の推進のところで、個性、尊重を基盤とした観点からジェンダーフリーな教育を推進し、男女共同参画社会の実現を図りますというところがあるんです。　次は市の広報媒体による女性問題の啓発という項目の中で、ジェンダーフリーについての表現指針を作成する、ジェンダーフリーの意識を持った表現を一緒に考えてみませんかという表現活動に関するガイドラインまでつくられているんです。これは職員用の手引としてつくられております。　次に生涯学習活動の場の整備という項目の中で、学習活動の場に関する情報をジェンダーフリーの視点で収集し、提供するということになっております。　４つ目が地域児童育成会の内容の充実というところで、ジェンダーフリーの視点での育成会の内容、指導員の研修の充実を図るという計画になっております。　５点目が女性の福祉の充実というところで社会的弱者への精神的、経済的、社会的施策が求められています。このような施策展開に当たっては、サポート者がジェンダーフリーの視点を持つことが大切ですというふうになっております。　６点目は介護保険制度の充実のところで、ジェンダーフリーの視点でニーズに対応したサービスの提供を図るというふうになっております。　７点目は高齢者への学習機会の提供、ジェンダー意識を促進するということになっております。　８点目は障害を持つ女性の自立と社会参画の促進というところで、障害を持つ女性の自立と社会参画を促進するため、ジェンダーフリーな視点に立った相談や支援に努めますということになっております。　こういう基本計画を宝塚市が持っているんですが、この宝塚市会議会選出の県会議員がジェンダーフリーについて県に対していろいろ言うておる。ということになれば、先ほどの基本計画でジェンダーフリーということに、要するに計画されていることが次の見直しの中で攻撃の標的になるんではないかという心配をするわけです。　そこで、私は市長に対してジェンダーフリーという言葉や考え方についての市長の認識をお聞きしておきたいと思うんです。同時に、ジェンダーフリーというこの言葉を使うということが誤った思想用語だというふうに森脇県会議員は決めつけておるわけですけども、この点について、渡部市長、どういう認識をお持ちなのかお聞きしておきたいと思います。　次に、男女平等の取り組みを進める上では、何よりもどのような推進体制を確立するかが取り組みを実効性あるものにするために決定的に重要であると考えるわけです。　そして宝塚市では平成６年１０月に男女共同参画推進本部を設置いたしました。ところが渡部市長になって平成１５年９月に、これは都市経営会議に統合されております。私はこの点について推進体制が弱まったのではないかという感じをいたしております。つまり平成１５年度は男女共同参画について推進本部または都市経営会議でテーマとして取り上げられたことがあるのかどうかということについて答弁を求めたいと思います。　次にオンブズパーソンの制度について、現在、その考えはないということでございますけれども、しかし、オンブズパーソンが国に先がけて求められる理由というのは、それは市民にとっては身近なところで解決ができるから必要なんです。　市民が求めておるのは、安くて簡単に早く問題を具体的に解決できる制度というものを求めているわけです。逆に自治体が求めておるのは、施策を改善するきっかけ、契機というものを求めているわけです。これらの要求を満たそうと思えば、私はやはり行政から独立した形でそういう問題に対応することができるオンブズパーソン制度が最もふさわしい制度ではないか。　現状のとにかく苦情を、行政に対する苦情だと思うんです。行政に対する苦情だけを受け付けて、それは市長が必要に応じて審議会に意見を求めることができるということであって、市長が必要と思わなければ審議会に意見を求める必要ないんです。しかも、審議会に対してできることは意見を求めることだけなんです。これでは、私やっぱり非常に不十分だと思います。そういった意味でオンブズパーソン制度への充実ということをぜひとも真剣に考えていただきたい。　それから、男女共同参画センターが男女平等及び男女共同参画の拠点施設であるかどうかということについては、要するに地域社会全体、つまり宝塚市の全体から当てにされる、信頼される施設となるかどうかだと思うんです。つまり、センターに行けば情報が手に入る、アドバイスが得られる、問題解決に結びつくというふうに市民が思うだけではなくて、市内のその他もろもろの機関が、女性センターというか、男女共同参画センターと連携しよう、協働しよう、こういう施設になるということが今求められているんではないかと思います。これは要望したいと思います。　学校教育の課題については、教育委員会と男女共同参画部局との連携について述べられましたので、教育委員会だけの課題にせずに、市長部局の、特に男女共同参画の部局との連携を密にとっていただいて頑張っていただきたいと思います。　最後に特別な支援を必要とするすべてのこどもたちに豊かな教育をという点ですけれども、問題は学級と教室の問題というのが、これは極めて深刻かつ切実な問題になるんです。　先ほど、私も名前は教室に変わってもいいと思うんですよ。しかし、ただ名前を変わるだけじゃなしに、これは学級として認められなければ定員配置が変わってくるんです。学校教育法の規定で固有の担任を配置できるというのは学級だけに限られているはずなんです。そこを教室というふうに名前を変えていくということになれば、これは定員配置の問題が深くかかわっているわけですよ。　だから、これは仮に教室という名前に変わったとしても、つまり、定員配置はきちっと学級と同じように配置されるような方向へなければ、幾ら一人一人の子どもたちに特別な支援を行って、さも手厚い支援を行うというふうな姿勢を見せながら、実は結局、障害児教育のリストラ策じゃないかという不安が広がっているんですよ。　だから、例えば要するに先ほど言いました軽度の発達障害のある子どもたち、だから、そういう方向はいいんですよ。だから、例えば第一小学校の例でいけば、今障害児学級は２学級らしいんですね。そうすると、教室という名前に変わってもいいけども、それは今度、軽度の発達障害の子どもたちの教室ということで、それは２から３にふやしていくということが、私はこれは筋の通った支援のあり方やと思うんです。そこのところが今大議論になっているわけですよ。だから、今答弁されたような、本当にそういう基本姿勢でいくなら、私は今こそ国に対して、そういう障害児教育をより充実させる方向で、つまり教室と名前が変わっても、学級と同じ定員配置をしてほしいという声を私は地方自治体の側から上げていってほしいと思うんです。　つまり、例えば教育長会議とかありますよね。そういうことも通じて、この切実な障害をお持ちの子どもたちや保護者の方の切実な要求という問題を、ぜひとも国の方へ声を上げていただきたいと思います。　あとの課題についてはいろいろ大きな今後の課題になろうと思いますので、そういったことで２回目の質問とさせていただきます。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　草野議員からの２回目の質問に答弁させていただきます。　一人の同級生とおっしゃるような、そういうメールを取り上げて御質問を始められました。私も非常にああいうことを言われますと気分を害するわけでございまして、やはり個人の尊厳等については十分配慮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　なお、私も先般、関西学院の高等部の同窓の集まりに行ってまいりましたけども、大方の同級生は私に好意的でございまして、私は高校生のときから人に恨まれるようなことをしておったわけでもございませんし、結構、仲間とよくうまくつき合いができる方だというふうに思っております。　また、高校を退職される先生の退職記念のそういう集まりに際しましても、必ずあいつを呼べということで私も呼んでいただいたりしております。いろいろと関西学院の同窓会の中にもいろんな方がいらっしゃるかもわかりませんけども、大方の方については本当にフレンドリーで、また好意的におつき合いをいただいておるということをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。　次に４月８日の総務常任委員会を開くまでの経緯というもの、これについて今御質問をいただきました。　４月５日の４時５０分ぐらいになってから招集の通知といいますか、そういうものがあったということでございますけども、このことにつきましては、委員会の日程調整等につきましては、最終的にはやはり議会事務局の方でしておると思いますので、そちらの方でお調べをいただきたいと思うところであります。　なお、先ほど４月５日の１１時４０分というふうに私は聞こえたんですが、４月２日の１１時４０分の間違いではないかなと思うんですけれども、それは５日でよろしゅうございますか。　以前、議論がありましたのは４月２日の１１時４０分に私と総務常任委員会の正副委員長と会ったのではないかと。その前に今の質問からいたしますと、１０時にセットをしておったけども、それが延びたんじゃないかというような、そういう議論が以前もされておったというふうに私は認識しておりますので、その線に沿って答弁をさせていただきます。　確かに４月２日、１１時４０分に正副の委員長と私はお会いをさせていただきました。しかし、１０時の面談が延びたということではございません。４月２日の１０時ごろは、ちょうど新任の職員の研修の真っ最中でございまして、その後もお客さん一人会うお約束をいたしておりますので、そのあたりで日程を入れるということは、これもかなり以前から研修なんかは日程が入っておりますので、時間的に見ましても、恐らくそういうことは誤解でないかなと。１０時に会おうと言っておったことは、恐らく誤解ではないかなというふうに思っております。　１１時４０分にお会いをしたと。私の手帳には書いておりませんけれども、そうおっしゃるんだったら、そのぐらいの時間にお会いしたのかもわかりませんけども、これは以前から申し上げておりますように、日程等につきましての話をさせていただいたというふうに思っております。　そこで介入があったとか、何か働きかけがあったというような話でございますけども、今回の問題となっておりますのは教育委員の同意人事の案件でございます。私は提案をいたしました側からいたしますと、できるだけ早く、速やかに、一日でも早く、一刻でも早く、それを審議してほしいというのが本意ではないかと。それに沿って申し上げたまででございます。

　次に、今ジェンダーフリーにつきましての質問が２次でもございました。　一人の県会議員がどういう発言をその県議会でしたかどうかわかりませんけども、それが宝塚市の事務を左右するということでもございませんし、条例をどうこうしようというものでもないというふうに思っております。　なお、私の方からお願いして県議会でそんな発言をしてくれと言った覚えも全くないわけでございまして、全く違うところの議論を、ただ、以前政党が同じだったからということかもわかりません。私の後継者ということを一般的には言われておりますけども、私がとりました票よりかなり減らしておりますので、それは恐らく私の票もどこかよそにいったのかもわかりませんから、それは一概に言えないというふうに思っております。　したがいまして、私はジェンダーフリー等につきましても、法や条例の精神というものにのっとりまして、そこにもきっちりと明記してあるわけでございますので、市の事務として、それらに沿って進めていくということにほかならないということだけを申し上げておきたいと思うわけでございます。　他の件につきましては助役等で答弁をいたします。 ○梶本克一　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　草野議員の第２質問につきまして、私の方から何点かにつきまして御答弁申し上げます。　まず、職員分限懲戒審査に関しまして御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり地公法３３条、２９条のことでございますけれども、これは地方公務員法上、そのように規定されておるところでございます。御存じのとおり地公法上は、これは一般職を対象とするものでございまして、特別職を対象とするものではないところでございます。　なお、今回の事案につきましては、倫理審査会において審査されるものと考えております。　それから、消費生活条例の制定につきまして御答弁申し上げます。　消費者保護に関する条例についてでございますが、今国会におきまして消費者保護基本法が制定以来、３６年ぶりになりますけれども、抜本的に見直されまして、名称も消費者基本法に改正されました。　今後、本市におきましても、その内容を十分精査するとともに、当該基本法を踏まえた取り組みも必要になってこようかと考えております。　既に条例化をしております都道府県等の動向も見守りながら、また、全国の先進都市で条例化の取り組み事例を調査するなど、今後、必要性のありなしも含めまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。　それと現在の消費センターの相談業務等の体制及び待遇でございます。　相談員につきましては、身分上は常勤特別職の位置づけでございます。常勤特別職の場合、日額報酬以外、特に勤務条件等の規定がないわけでございまして、消費生活センターでは勤務時間に関しまして、相談業務との関係で便宜上９時から５時ということにしております。現在５名の相談員が週２日ないし３日相談業務に従事しておりますが、業務の終了時間が相談件数の関係から５時半から６時になることも生じておることでございます。こういう身分上の取り扱いと、勤務実態にそごが生じておることも事実でございます。どのような勤務形態がよいのか、その取り扱いにつきまして改めて検討してまいりたいと考えております。　あわせまして、相談体制のあり方につきましても消費者の相談業務に十分対応できるよう今後検討してまいりたいと考えております。　私の方からは以上で、あと残り各担当部長から御答弁申し上げます。 ○梶本克一　議長　　鷹尾経済政策担当部長。 ◎鷹尾義人　経済政策担当部長　　私の方からは、消費生活に関する御質問について御答弁申し上げます。　まず１点目には、消費者の意見を反映する審議会のような仕組みをつくってはどうかということでございますけども、消費生活審議会につきましては、都道府県レベルでは設置されておるようでございます。市レベルでは県下でもほんの一部の市で設置されているのが現状でございます。　本市では消費者の意見を行政に反映するために各種施策に取り組んでいるところでございますけども、今回の法改正を受けまして、法の内容を十分精査しますとともに、審議会の設置の必要性の有無につきましても、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。　それから次に、消費者の権利を実現するための企画・立案する機関についてでございますけども、先ほどから御答弁しておりますように今国会で法律が抜本的に改正されまして、消費者の権利が法の目的や基本理念といたしまして明記されております。　これは近年、規制緩和が進展しまして、市場メカニズムの活用が進められていく中で、消費者を保護されるものとして受動的にとらえるのではなくて、市場に参画し、積極的にみずからの利益を確保するよう行動する自立した主体として位置づけたものでございます。　今般のこのような法改正を受けまして、市としての果たすべき役割や、あるいは施策の推進につきまして、どのような取り組みが必要となるか、今後、県とも十分協議、そして連携しながら研究していきたいと考えております。　なお、このことにつきましては、企画・立案する機関といたしましては、本市では宝塚消費生活センターがございますので、そこが担当して取り組んでまいります。　それから、３点目に土日の電話での相談業務ということでございますけども、相談業務は現在消費生活センターに来所される方や、あるいは電話での相談というようなことで対応しているところでございますが、現在のところ土日の開所につきまして特に強い要望はございません。また、県下を見ましても同様のことで、土日につきまして開設しているところは現在のところございません。　したがいまして、土日の相談業務につきましては、現在では開設することを考えておりませんので御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　私の方からは２点御答弁を申し上げます。　まず１点目の男女共同参画オンブズパーソンの件でございます。　この男女共同参画オンブズパーソン制度についての必要性につきましては、第１次の御答弁でも市長からさせていただきましたように、本市では先進的に男女共同参画推進条例を制定、そして施行し、それに基づきまして市民や事業者の方々からの苦情の申し出、あるいは相談の申し出に対して、現在適切に対応いたしてございます。　したがいまして、現時点では新たな制度として、第三者機関として設置する必要がないものと考えてございますが、今後、状況に大きな変化が生じました場合には、その時点で、その状況に即応できる対応策について十分に検討してまいりたいというふうに考えております。　それから２点目に、都市経営会議におきまして、男女共同参画の取り組みについて、十分その中で議論をし、そして、きちっとした推進の対策を図っているかということでございますけれども、本年になりまして２回、都市経営会議に案件を付議し、御議論をしたものでございます。　まず、女性ボードの提言の提出がございまして、その中身について、この都市経営会議に諮らせていただいてございます。　それから、本年４月１日から７４件の市の申請書あるいは交付書類等の性別記載欄の削除をいたしました件につきましても、同都市経営会議に諮りまして、その中身を議論し、実際の施行に至っておるのが現状でございます。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆　学校教育部長　　草野議員の２次質問にお答えいたします。　学級が教室と名前が変わっても人的配置とのことですが、障害児学級の充実に向けまして、教育長会議を通じまして国や県へ働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一　企画財務部長　　私の方から都市経営会議につきまして、昨年の１０月に庁議のあり方を見直しまして、推進保護体制で各所管事項、庁議を持っておりましたが、すべて都市経営会議に集約・整理をいたしておりまして、その都市経営会議の場で議論をするということになっておりますので、推進会議でもっておりましたものを集約したことによって弱体化したということではなくて、庁議のあり方を整理したと、こういうことでございますので、よろしく御理解を賜りたいと、こういうように思っております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　１２番草野議員。 ◆１２番（草野義雄議員）　３回目ですので、意見と、先にちょっとお聞きしておきたいのが、答弁漏れと思うのは、今一番最後に言われました庁内のシステム変更を、それは形言われたんですけども、私質問したのは、その変更等も含めまして平成１５年度に、この男女共同参画という問題をテーマにして要するに議論されましたかと。そういう実績はあるんですかということをお聞きしたんですけども、それは答弁されましたか。それを再度答弁お願いしたいと思います。　それから、私は根本的に市長の倫理観を問うているんですけども、そこでの答弁というのは、私は社会通念上から見て、ちょっとやっぱり常識的には考えられないと思います。　したがいまして、これは要するに審査会の方で、第三者機関でございますので、私はそこできちんと審査していただけるということで、ここで幾ら言い合っても、多分水かけ論になると思います。　しかし、私は非常に倫理観としては薄いというか、弱い市長だなということをつくづく痛感いたしました。引き続き、こうした市長の倫理観の問題については、今後とも対応していきたいというふうに考えます。　それから、同じようなことになるわけですけども、ジェンダーフリーの問題についても、市の機関の対応についてということで逃げられましたけども、私、市長みずからの認識はどういう認識をお持ちですかということをお聞きいたしておりますので、もし、その点お答えをいただけるような、市長みずからの言葉でジェンダーフリーという考え方についての認識を、私はぜひお聞きしたいと思ってます。　だから、国の法律では２１世紀最大の課題というふうな位置づけがされているわけですけども、果たして市長自身がそういう認識をお持ちなのかということを、私はもしお答えいただけるなら、その点について再度お答えをいただきたいと思います。　消費者行政につきましては、本当に相談件数の増と、要するに予算も少しずつではありますが、減っておるんですね。だから、そのかい離というか、ギャップというのは本当に大変なものがあると思うんですよ。　この点について、オンブズパーソンの導入も含めまして、充実も含めまして、抜本的に消費者行政を見直していただいて、それに前向きに対応していただきたいということを、これは要望としておきたいと思います。　障害児教育の問題についても、ぜひこれは本当に今大きな岐路に立っておりますから、やはり自治体がその声を本当にもっと大きく上げていただくということが切実に求められていると思いますので、それも今上げなければ、これは後、悔いを残す、禍根を残すということになりかねないと思うんですね。　そうした点よく踏まえていただいて、迅速な対応をぜひお願いして、私の３回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　草野議員からの３回目の質問に答えさせていただきます。　私からジェンダーフリーについての考え方だけということでございますので、その分だけにつきまして申し上げておきます。　ジェンダーフリーにつきましては、私は基本的にやはり性の別によって男女とも社会参加、それぞれに差が生じてはならないというような認識であるというふうに申し上げておきたいと思います。 ○梶本克一　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　私の方から都市経営会議での男女共同参画の取り組みにつきまして御説明を再度させていただきたいと思います。　先ほども御答弁を申し上げましたように、１５年度ということになりますと、まず１点目は性別記載欄の削除につきまして、これは男女共同参画推進条例に基づく取り組みの一環といたしまして都市経営会議の中で御議論をいただきまして、一定の方向を打ち出したものでございます。　それから、女性ボードの取り組みにつきましても、提言の取り扱い等について、その中で御議論をし、そして一定の方向を見出しているものでございます。　先ほど企画財務部長の方から御答弁を申し上げましたように、庁議規定の変更に伴いまして、各それぞれの推進本部につきましては都市経営会議に一本化するという形で現在進んでございます。必要に応じまして、それぞれのところが課題あるいは問題点等を都市経営会議で諮りまして、より一層それぞれの施策を進めていっているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　以上で草野議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　　──　休　憩　午前１１時３７分　── 　　──　再　開　午後　１時０２分　── ○江原和明　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１５番近石議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　行財政改革について（１）　財政状況の見直し（２）　事務事業見直しの進捗状況（３）　ＩＳＯの進捗状況２　まちの活性化について（１）　観光と商工業の現状と活性化策（２）　ソリオ宝塚都市開発（株）の経営状況とＴＭＯの状況（３）　サンビオラの再建状況（４）　宝塚市立温泉利用施設の再開３　ＮＰＯの現状と支援策について　　　　　　　　　　（近石武夫　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　副議長　　１５番近石議員。 ◆１５番（近石武夫議員）　（登壇）　市民ネット宝塚の近石武夫でございます。　質問通告に基づきまして６月定例会の一般質問を行います。できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。　まず、行財政改革についてでありますが、ことし３月に平成１６年度から平成２０年度までの財政計画と平成１６年度から平成１８年度までの実施計画が公表されました。　財政計画によりますと、平成２０年までの５年間で１３１億円の収支不足が発生し、そのうち基金取り崩しで５２億円、構造改革の取り組みで８２億円の財政対策となっております。構造改革をよほど真剣に取り組まないと８２億円の目標達成はなかなか難しいのではないかと考えております。　また、政府が現在、三位一体の改革を進めておりますが、国庫補助負担金の廃止、縮減、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革という内容であります。この内容いかんによっては財政計画の大幅な見直しが迫られると考えております。特に国の財政が現在破綻状態でありますから、三位一体の改革については、地方に赤字負担を強いてくるというのは目に見えたことであります。　したがって、そういった意味ではこれからもまだまだ赤字要因が出てくるということであります。　そこで、まず財政状況の見通しについてお伺いいたします。　２つ目は事務事業見直しの進捗状況。　３つ目はＩＳＯの進捗状況についてお伺いいたします。　第２項目めのまちの活性化についてであります。　まず、観光と商工業の現状と活性化策ということでありますが、明治２０年に宝塚温泉が開業いたしております。明治４４年にファミリーランド、そして大正３年に宝塚少女歌劇が開業し、観光の町として宝塚は発展を続けてまいりました。

　現在では宝塚温泉街はマンション建設ラッシュということでありますし、また、ファミリーランドにつきましても閉園をしたということで、観光の町として大変厳しい状況となっております。　しかしながら、ファミリーランドの跡地には宝塚ガーデンフィールズのオープン、また、１７年春には開業予定のベビーザラス、あるいはスポーツ施設、ことしの秋には市立宝塚温泉の再開ということで、少しずつではありますが明るい兆しが見えてきております。市民と行政みんなで観光の町を復活させなければならないと考えております。観光と商工業の現状と活性化について御答弁をお願いします。　また、平成１４年１２月に構造改革特別区域法、いわゆる特区によって地域再生を図っているところがたくさんあります。　例えば群馬県太田市であれば、太田外国語教育特区ということで市と民間が組んで６年制の一貫した教育を行う。ほとんどの先生が外国人ということとか、あるいは姫路市においては環境リサイクル特区、また、そのほかの多くの市町村でも特区が現在認定され、地域再生に取り組んでおります。宝塚市での取り組みについてもお伺いをいたしておきます。　次に、ソリオ宝塚都市開発の経営状況とＴＭＯの状況であります。　ファミリーランドが閉園して１年と２カ月が経過いたしました。花のみちを通る観光客も本当に減ってきました。花のみち商店街、あるいはソリオの商店の方の経営状況も厳しさを増していると聞いております。ソリオがサンビオラの二の舞にならないように大変危惧をいたしております。ソリオ宝塚都市開発の経営状況とＴＭＯの状況についてお伺いをいたしておきます。　次に、サンビオラの再建状況であります。　宝塚都市開発株式会社が破産して２年と３カ月になります。この６月末には破産管財人として一定の結論を出すということをお聞きいたしております。サンビオラの再建状況についてお伺いをいたしておきます。　次に、市立宝塚温泉利用施設の再開ということでありまして、これも昨年５月の末に休館して１年が経過いたしました。宝塚の玄関口で観光の目玉である宝塚温泉が休館していることについて多くの市民は大変残念に思っております。一刻も早い再開を期待をいたしております。　先日、再開に向けて株式会社ジェイコムが指定管理者として選定されました。市立宝塚温泉利用施設の再開についてお伺いをいたしておきます。　次に、３項目めのＮＰＯの現状と支援策についてであります。　特定非営利活動促進法が平成１０年１２月１日に施行されました。この法律は特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することが目的となっております。　施行されてから５年６カ月間で、全国で１万６，１６０団体、兵庫県では５２１団体、宝塚市では２７団体となっております。宝塚市は人口比では近隣他市に比べて多い方ですが、まだまだ十分でないと考えております。ＮＰＯの現状と支援策についてお伺いいたします。　以上で１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ○江原和明　副議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇）　近石議員の御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。　まず、行財政改革についてでありますが、財政状況の見通しにつきましては、本年３月、平成１６年度当初予算の内容を反映させた今後５年間の財政計画を作成したところであります。　歳入の見込みでありますが、個人市民税については地方交付税、税源移譲、国庫補助負担金の削減を柱とする三位一体の改革の具体的な方向性が不透明であるため、現時点では大幅な税制改正は見込まず、配偶者特別控除上乗せ分の廃止等、知り得る情報の範囲で予測を行いました。　固定資産税については、地価下落が続くと見込むとともに、家屋にかかる税は平成１８年度の評価替えによる減収を見込みました。　地方交付税や臨時財政対策債については、国において見直しの方向が示されておりますので、今後は逓減するものと見込んでおります。　一方、歳出においては、本年度予算では投資的事業を初め、事務事業の大幅な見直しを行いました。しかし、今後とも扶助費等の福祉関係経費の増大や多額の公債費負担等、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。政府が示した骨太の方針２００４では、三位一体改革の全体像を本年秋に明らかにし、年内に決定との方向性が示されておりますが、この改革の内容は地方財政に大きな影響を与えることから、今後の動向を注視しなければならないと考えているところであります。　このため財政計画は平成１５年度の決算数値を踏まえた上で最も適当な時期に見直しを行いたいと思っております。　次に、事務事業の見直しの進捗状況についてでありますが、人件費関係のうち管理職の削減につきましては、行政職の管理職員数は平成１６年４月で２３６人となっており、ピーク時の平成９年４月の２６７人から３１人減少しております。　今後の取り組みといたしましては、平成１４年度から１８年度までの５年間で４０人程度を削減する計画に基づき、組織の簡素化を図りながら管理職員総数の削減を推進し、残る３年間で２６人程度削減することといたしております。　職員の定数につきましては、平成１２年度策定の定員適正化計画では、平成１１年４月１日から平成１６年４月１日までの５年間で、平成１１年４月１日現在の市立病院及び水道局の職員を除いた職員数１，８６４人から９４人を削減し、平成１６年４月１日現在で１，７７０人とするものでしたが、この目標削減数より６３人多い１５７人を削減し、平成１６年４月１日現在の職員数は１，７０７人となっております。　類似団体比較における超過数につきましては、平成１３年４月１日現在で１０７人、平成１４年４月１日現在で１０５人でありましたが、定員適正化計画に基づく取り組み等により、平成１５年４月１日現在の超過数は６３人となっております。　今後の取り組みといたしましては、平成１２年度策定の定員適正化計画は、平成１６年４月１日でその計画期間を満了いたしましたので、本年度に新たな定員適正化計画を策定し、さらに職員定数の適正化に努めてまいりたいと考えております。　次に、時間外勤務の縮減につきましては、職員の健康維持と増進を図り、総人件費を抑制するためにも重要な課題であると認識しており、これまでにも事務の効率化、月３０時間以内の徹底、毎週水曜日のノー残業デーの徹底などを行うことにより、その縮減に取り組んでまいりました。　その結果、平成１５年度の時間外勤務手当額は約４億６，５００万円となっており、平成１４年度の決算額、約５億５，２００万円と比較して８，７００万円、率にして１５．８％の縮減を図ったところであります。　ここ数年、時間外勤務につきましては継続的に縮減しており、５年前の平成１１年度決算額の約７億１，９００万円と比較して約２億５，４００万円、率にして３５．３％を縮減しております。　また、本年度の時間外勤務につきましては、前年度比７５％を目標に執行するよう各部に配当したところであり、今後とも一層時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。　次に、補助金等の見直しについてでありますが、平成１６年度予算編成に際しましては、市の裁量的な補助金については市税収入の２％以下に抑えるなど、補助金総額の抑制を目標に取り組んでまいりました。今後は行財政システム改革推進委員会からの提言を尊重し、補助金交付の透明性及び流動性の向上、公平性の確保などを図るため、第三者機関による審査制度の創設を検討してまいります。　また、補助金支出のガイドライン及び補助金交付の審査基準の作成、公募による補助金制度の創設などについて検討し、抜本的な補助金制度の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、事務事業見直しの進捗状況についてでありますが、昨年度は都市としての持続的発展を可能にする基礎体力を養うため、すべての事務事業を対象に聖域を設けることなく見直しを行ってきたところであります。　今後の事務事業見直しに当たりましては、引き続き健全な財政基盤を築くとともに、限られた財源の最適配分を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　そのためには単なる経費節減や事業の縮小といった観点ではなく、現下の社会経済情勢に即応し、緊急かつ必要な施策を効率的、効果的に実施する必要があります。すなわち施策の選択と集中を行っていかなければなりません。同時に住民に最も身近な基礎的自治体としての役割を検討するとともに、最適なサービス提供主体のあり方についても考慮する必要があります。　これらの課題は決して容易なものでありませんが、望ましい分権型社会の確立のために、自主・自立の気概を持って戦略的な都市経営を着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、ＩＳＯ１４００１の進捗状況についてでありますが、省エネ・省資源に関する平成１５年度の目標に対する達成状況は、動力及び緊急系統を除く電気量は、基準年度比６％減の目標に対して実績が約１５％の減、同様にガソリン及び軽油は１％減の目標に対して、ガソリン１．０４％の減、軽油は約２０％の減、上水は６％減の目標に対して約１８％の減、天然ガスは１％減の目標に対して約２１％の減、庁舎から排出した一般廃棄物は６％の減に対して約８．７％の減となっております。また、コピー用紙等の使用量については現在集計中でありますが、おおむね１割程度の削減が見込まれております。　しかし、天然ガス自動車で使用する天然ガスの使用量のみが１％の削減目標に対し、約８％の増となり、目標の達成ができませんでした。　その理由といたしましては、低公害車である天然ガス自動車を優先的に使用したためと考えております。　また、ガソリン車を含めた全体的な燃費は少しずつ向上しており、エコドライブに努めた結果があらわれたものと考えております。今後ともエコドライブの取り組みを進めてまいります。　次に、まちの活性化についてでありますが、まず観光の現状と今後につきましては、昨年４月に宝塚ファミリーランドが閉園し、６月には大型宿泊施設が閉鎖したこと等の影響により、平成８年度以来、１，０００万人台を維持してまいりました観光入り込み客数が、平成１５年度においては９００万人を切る見込みとなっております。　しかしながら、昨年９月に宝塚ガーデンフィールズがオープンし、半年間で約２７万人の入場者がありました。また、手塚治虫記念館も鉄腕アトムの誕生日で話題となり、５年ぶりに２０万人を超える入館者を迎えております。　また、各種イベント、祭り等の観光客や清荒神清澄寺、中山寺、社寺仏閣への参拝客については若干の増減はあるものの、ほぼ例年と同数の入り込み客となっております。　今後は宝塚歌劇を中心に、さきに述べました施設を初め、花と緑の情報発信ステーションであるあいあいパークや歴史的な町並みが残る小浜宿や巡礼街道等、地域固有の歴史、文化資源等を生かしながら、各行政機関、観光関連企業及び団体等とも連携を図りつつ、より一層の誘客増加に努めてまいりたいと考えております。　次に、商工業の現状と活性化策についてでありますが、まず、商業の現状については長引く不況による消費の低迷により売り上げが減少するなど大変厳しい状況にあり、また、空き店舗の発生などにより既存の商業施設の空洞化が進行いたしております。　また、工業につきましてもグローバル化の進展等により製造業を中心に統廃合が進み、比較的規模の大きな工場が撤退し、さらにＮＴＮ株式会社宝塚製作所が撤退を表明するなど、市内工業の空洞化が目立ってきております。　次に、商業の活性化策につきましては、市、商工会議所、商店連合会の３者で構成する宝塚市商業活性化推進本部におきまして、商業の振興に関する研究調査、情報収集等を行い、消費回復キャンペーン事業、商店街活性化イベント事業等を実施いたしております。　さらに、本年度から商店街の空き店舗を活用して当該商店街にとって必要な店舗等を運営する事業者に対して家賃の一部を補助する商店街空き店舗活用事業補助金や商店街アドバイザー派遣活用事業補助金を新設し、商店街の活性化を推進してまいります。　次に、工業の活性化策につきましては、本市産業を活性化させるための基本的な方向や方策について研究いただくため、昨年度設置いたしました活力ある宝塚創造会議から本年度前半に提言をいただく予定であり、それに基づき市内経済団体と協働して産業振興のための具体的な施策を実施してまいります。　次に、構造改革特区についてでありますが、構造改革特区は各地域の特性に応じてさまざまな分野における構造改革を推進することにより、特定地域において新たな産業集積を誘導するなど地域の振興及び活性化を図るものでありますが、自助と自立という基本原則のもとにあり、地方への財政支援等を伴うものではありません。　今後、本市産業の活性化の推進に構造改革特区を活用することの可能性について検討してまいりたいと考えております。　次に、ソリオ宝塚都市開発株式会社の経営状況についてでありますが、宝塚ファミリーランドの閉園等、社会経済情勢の厳しさが増す中、宝塚はな回廊における契約形態の見直しや人件費の削減等による経営改善を実施したことにより、平成１５年９月期においては、経常利益で約１億３，２００万円、当期利益では約７，１００万円を計上しており、前期と比較して約１，１００万円の増益となっております。　しかし、近隣商業施設との顧客獲得競争の熾烈化等に伴う賃料単価の下落による不動産賃貸収入の減少傾向や本年３月から始まっておりますテナントへの受け入れ保証金の返還等を考えますと、ソリオ宝塚都市開発株式会社の経営状況は今後ますます厳しくなることが予測されます。　このようなことから、ソリオ宝塚都市開発株式会社においても危機意識を高められ、さらなる経費の削減、目標管理の徹底による利益の増強に取り組んでおられます。　市といたしましても、厳しい経営状況を認識した上で、ソリオ宝塚都市開発株式会社の収益の確保、一層の経費節減等採算性を重視し、安定した会社経営に努めるよう指導してまいります。　次に、ＴＭＯの状況についてでありますが、平成１２年５月に設立して以来、中心市街地の活性化のためにさまざまな事業に取り組んでまいりました。平成１５年度におきましては、従前から継続しておりますテナントミックス事業や広域ソフト事業としてのイベント事業のほか、サンビオラ緊急的商業支援事業を実施いたしました。　しかし、中心市街地を取り巻く厳しい経済状況や宝塚ファミリーランドの閉園などの大きな環境の変化により十分な成果が上がっていないのが現状であります。　このため平成１６年度におきましては、昨年度の事業に加え、各商店の機能強化を目的とした一店一品運動を推進するとともに、それぞれの事業の実施に当たって地元商業者や地域コミュニティーとＴＭＯが一体となって推進する組織づくりに取り組んでいくこととしております。　市といたしましても、ＴＭＯがその役割、機能を十分果たすよう今後とも必要な助言、支援を行ってまいります。　次に、サンビオラの再建状況についてでありますが、まず、宝塚都市開発株式会社の破産処理の状況につきましては、破産管財人に確認いたしましたところ、破産財団に属する床の処分以外の破産業務は終了しており、床の処分についても処分先を選定するに当たり、もう少し時間が必要であるが、遅くとも本年６月末までには終了させたいとのことであります。　次に、地元におけるサンビオラ再建に向けた取り組みの状況につきましては、昨年２月にサンビオラ商業協同組合等が破産財団に属する床を取得して、他の区分所有者とともに施設の改修等を行うなどのサンビオラをみずから再生しようとするリフレッシュ計画を策定され、昨年６月には計画の一部を変更して、商業協同組合としての資金確保や新規テナントの誘致等について検討を進められました。　しかし、新規入店希望者がほとんどないことに加え、商業協同組合の改修費用を含めた資金確保のめどが立たず、当該計画の実現は大変難しい状況であります。　一方、サンビオラの再生が南口地域の活性化にとって重要な要素であることから、サンビオラの商業の一層の空洞化、衰退の防止を図り、南口地区の今後のまちづくりにつなげていくため、緊急的商業支援を行ってまいりましたが、破産管財人の意向や地元の状況から、当該支援は６月末をもって終了せざるを得ないと思っております。　市といたしましては、破産管財人による破産処理を見守らざるを得ない状況でありますが、今後とも床処分に当たってはサンビオラの再生につながるよう地元区分所有者、商業者の意向等を考慮の上、処分先を選定していただきたい旨引き続き要請し、床の新たな所有者を含む地元の意向も踏まえながら地域の特性を生かした南口駅周辺の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、宝塚市立温泉利用施設の再開についてでありますが、本年３月の定例市議会において当該施設の管理を指定管理者で行うための宝塚市立温泉利用施設条例を可決いただき、直ちに事業者の募集をしたところ、７事業者から事業計画書の提出がありました。　指定管理者の選定に当たっては宝塚市立温泉利用施設指定管理者選定委員会を設置し、応募のあった７事業者の経営状況や事業実績等の経営能力に関すること並びに施設コンセプトや施設改修計画、施設管理、運営計画や収支計画等の事業計画に関することを選考基準として審査が行われました。　１次審査では書類審査により２次審査対象者として４事業者が選定され、２次審査では、その４事業者からの施設のコンセプトや管理運営の基本方針など事業計画書の内容についてヒアリングが行われました。そして委員会において審査された結果、株式会社ジェイコムが指定管理者の候補者として決定されたものであります。　同社の事業計画の概要につきましては、施設コンセプトを温泉を利用した健康と美容の自己実現の空間として、具体的には、この施設を温泉利用プログラム型健康増進施設と位置づけ、温泉入浴指導員を配置して、温泉の利用を中心とした健康増進のための計画を指導していくとともに、温泉を利用した美容プログラムを提案することにより、施設の魅力づくりと他の競合施設との差別化を図っていくというものであります。　また、男女別々のフロア展開を行うほか、ファッション性のある多種多様のスパウエアをそろえることによって利用者の選択の楽しみを提供し、水着浴に対するマイナスイメージを一掃したいとしております。　次に、赤字が発生した場合の対応としては、同社では企業内の一事業部門の赤字と位置づけ、指定期間内の経営の破綻がないことを約束しており、継続的、安定的に運営ができる事業者であると考えております。　本定例市議会に指定管理者の指定の議案を提案いたしておりますが、議決をいただいた後は速やかに指定管理者と協定書の締結を行い、施設の一部改修を行った後、早急に再開してまいりたいと考えております。　次に、ＮＰＯの現状と支援策についてでありますが、阪神・淡路大震災を契機としてボランティア活動が広く社会に再認識されるとともに、経済の低成長、少子・高齢化、情報化社会の進展など、既存の社会システムでは対応できない諸課題に対し、幅広い分野での市民の自発的な動きが活発化する時代背景を受けまして、平成１０年３月、特定非営利活動促進法が制定され、同年１２月１日に施行されました。　同法では、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、契約などの法律行為の主体となり、法人名義での資産の保有等の財産管理を行わせ、もって法人としての社会的責任や法律上の義務を負うことにより、特定非営利活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与させようとしておりますが、平成１６年４月末現在、国内には１万６，５４９団体がＮＰＯ法人の認証を受けておられ、兵庫県では５３７団体が、そして本市でも２８団体がＮＰＯ法人として認証を受けておられます。　本市におきましては、地方分権の進展や社会の成熟化に向けまして、市民が求める多様なニーズに合った公共サービスのすべてを市が提供することは困難な状況となっていることから、多元的な公共サービスの提供主体としてＮＰＯなどの果たす役割が大いに期待されております。　このため、本市では宝塚ＮＰＯセンターに対し、ＮＰＯ等の市民活動促進の支援業務を委託し、新しくＮＰＯを設立するための相談や法人設立後の運営全般に係る相談などの支援活動を行っております。　また、平成１５年には宝塚市市民活動促進支援指針検討委員会により、ＮＰＯへの委託のあり方、情報の共有化、市民活動の拠点確保、市民活動促進支援基金の設置などを内容とする市民活動促進支援に係る指針の提言をいただいております。　市といたしましては、協働のまちづくりを推進していくには、ＮＰＯ等の市民活動をさらに促進していくことが重要であることから、この提言を十分に検討し、早期に市民活動促進支援指針を作成するとともに、市民活動促進支援の条例制定に向けた検討を行ってまいります。 ○江原和明　副議長　　１５番近石議員。 ◆１５番（近石武夫議員）　それでは２次質問を行います。　時間の関係もありますので、少し項目を絞っていきたいと思います。　まず、財政状況の見通しのところでありますが、答弁にもありましたように５年間の収支不足が１３１億ということでありますんで、今後の政府の政策いかんによって大幅な収支不足が発生するだろうということも考えられるということであります。　ここでは財政計画の前提条件についてお伺いしたいと思うんです。特に歳入の方でありますが、法人市民税の１７年度につきましては、マイナス３％とするということになっておりまして、その後はそのまま推移するというふうな見込みを立てております。宝塚市内の法人の経営状況からして、やはりこの程度の減少幅ではおさまらないんじゃないかというふうにも考えます。　また、固定資産税の償却につきましても、景気回復が若干考慮されているというふうなこともありますけれども、宝塚市においては景気回復というのは一般のところで大分おくれているという状況じゃないかと思います。そういう意味でも償却についても、もう少し下落幅は考慮する必要があるんだろうということも言えるんではないかと思います。宝塚市内の景気状況というのは特に悪いと判断いたしております。　また、こういった財政状況につきまして、特に前提条件が変化すれば当然大きく計画が狂うわけでありますので、ひとつこういった前提条件が変わるときには的確に、また計画を修正していただきたいということを要望いたしておきます。　次に、事務事業見直しのところであります。　人件費につきましては、先ほど答弁にもありましたように適正化計画が進んでおりまして、確かに総人員が減ってきております。しかし、まだまだ類似団体比較で６３人を超えておりますんで、その超えた部門としては特に教育部門と土木建築部門が大きく超えておるという状況であります。この部門において、今後どのような削減計画をもっていこうというふうに思っているのかお伺いいたしておきます。　超過勤務のところは、これも大変減ってきております。しかしながら、平成１５年度の実績で１７万３，８９４時間、金額で４億６，０００万ということでありますので、まだまだ削減の余地があると判断いたしております。　例えばノー残業デーが現在水曜日１日でありますけども、これを２日にするとか、また、そのほかの削減計画を持っておれば、ぜひお答えをいただきたいと思います。　それと、ことし３月の代表質問でも取り上げましたけども、休日出勤の代休の取得については職員に任せておるという状況でありますけども、やはりこれは問題だということを申し上げておりますんで、このあたりのその後の取り組み状況についてお伺いいたしておきたいと思います。　１５年度の事務事業の第１次、第２次見直しで、まだ実施されてないのも数多く見受けられます。積み残し項目について、今後どういうふうな取り組みでいくのかお伺いいたしたいと思います。　また、１５年度のアクションプランの結果を取りまとめ中だと聞いております。アクションプランにつきましても継続及び積み残し項目が多いと聞いております。ぜひこれについてもどういう形で今後進めていくのか。　特に二、三点項目ごとにお伺いしておきますと、まず、継続項目の中で民間活力導入のところで、ごみ収集の民間委託拡大について現在どういうふうな取り組みをされておるのか。また、組織機能の見直しで第４次総合計画の重点プロジェクトを効率的に推進するための組織機構の見直しについて、どういうふうな取り組みをしておるのか。　もう一点は成果目標制度を管理職について１５年度に導入して、この１６年度で定着化を図るということになっております。この１５年度の結果と１６年度の取り組みについてお伺いしておきます。　次に、ＩＳＯの進捗状況でございますけども、答弁ありましたようにＩＳＯにつきましては各部門で一生懸命取り組んでいただいておる結果、エネルギーの削減については大変大きな成果につながっております。現在は本庁舎だけの実施でありますので、これを本庁舎以外にどういうふうな取り組みスケジュールをやっていくのかお伺いいたしていきたいと思います。　このＩＳＯの中でも、ごみの量の削減が、当初は大幅な減量になっておるんですけども、途中でまた相当多くなっておるという状況もありますんで、この点については、やはり再度やり方を見直すということでお願いするように要望いたしておきます。　次に観光の活性化のところでありますが、具体的な答弁をいただきました。しかし、以前にも堺屋太一さんが中心となって観光プロムナード周辺の活性化案が立案されました。そのほとんどの計画が現在実行されておりません。やはり活性化策については計画を立てて、必ずそれを実行するということをぜひお願いをいたしておきたいと考えております。　昨年の９月２２日付で全国都市再生モデル調査が採決されました。調査に当たっては関西学院大学に協力を依頼し、市民や関係団体から寄せられた意見あるいはアドバイザーからの助言を踏まえて都市再生ビジョンがことしの３月にまとめられました。宝塚市として、今後、都市再生ビジョンをどう具体化していくのか、取り組み方、あるいはスケジュールについてお伺いいたしておきます。　ちょっと時間の関係がありますので、飛ばしていきますけども、ソリオのところでありますけども、１５年度決算は１，１００万程度の増益ということであります。しかし、ことしの３月から答弁がありましたように保証金の一部返還が始まりますし、また、テナントにつきましても契約の改更時に賃料が大幅に下がっておるという状況であります。大変今後厳しい状況が続くと思いますんで、このソリオの経営合理化について、管理部門の合理化を初め、大幅なコスト低減を要望いたしておきます。

　それとＴＭＯの今後の推進についても、やはりＴＭＯが中心になって周辺をにぎわすというふうなことでありますんで、ぜひＴＭＯについても、今度新しく責任者が変わったということでありますんで、期待いたしておりますんで、ぜひやっていただきたいというふうに要望いたしておきます。　最後にＮＰＯの現状と支援策についてでありますけども、平成１６年度の国民白書の中でＮＰＯがサービスを受けた相手として行政機関の次にＮＰＯ支援センターの役割が大きいと報告されていると。宝塚市の場合、ＮＰＯセンターがありますんで、その果たしている役割は大きいと思います。結果的にＮＰＯ設立・育成に結びついておるというふうに考えております。この点についてお伺いいたしておきます。　２回目の質問はこれで終わります。 ○江原和明　副議長　　村野助役。 ◎村野一郎　助役　　近石議員の２次質問についてお答えいたします。　私の方からは都市再生モデル調査の今後の取り組みと、そのスケジュールについてでございます。　昨年度の都市再生モデル調査では、人づくり、新しい産業づくりをベースとして、先般、古田議員からの御質問にもございましたが、一つは自然と景観を大切にする憩いのある町、そしてクオリティーライフを享受する町、エンターテイメント、芸術文化を創造する町の、この３項目を都市再生のコンセプトとして示されたところでございます。これらコンセプトに基づく個別のプロジェクトの中には中心市街地の活性化につながる可能性のある提案も示されております。　しかしながら、この個別プロジェクトに関しましては、現時点では必ずしも十分な検証がなされているものではございません。したがいまして、今年度はこのプロジェクトにつきまして、既存の諸計画との比較検討、法制度との整合を図りながら、その実現性について具体に検証を進めてまいりたいと考えております。　そのため、市民や関係者が参画できるような、そういう協議会を立ち上げまして、その仕組みの中で産官学民それぞれの役割分担によるアクションプランを取りまとめまして、実施可能なものから順次実施していくことによって、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○江原和明　副議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　私の方からは３点について御答弁申し上げます。　まずＩＳＯの本庁以外への取り組み状況でございます。　現在、本庁舎以外の全職場におきまして、ＩＳＯのシステムを利用した環境配慮の実施に向け取り組んでいるところでございます。予定いたしておりますのは、職員各自がどの程度環境を配慮したかをチェックするエコチェックシートへの取り組みと、各施設等が使用いたします電気等のエネルギー使用量のチェックを四半期ごとに行うことであります。　詳細につきましては、各出先、職場におきまして、それぞれ個々の配慮すべき事情があることから、所管の部、総務課が中心となりまして調整することといたしております。　なお、今月２１日には出先職場を含めましたＩＳＯ研修を実施いたしたく考えております。　それから、ごみにつきましては御要望ということでしたけれども、少し触れさせていただきます。庁舎から排出するごみの量についてでございます。　ＩＳＯにおける平成１５年度の目標は、１３年度の推計年間排出量４万９，４４０キログラムから６％の減といたしましたけども、その結果は４万５，１２０キログラムと８．７％の減となっております。しかし、目標は達成したものの、推計年間排出量を求め、実施している年２回の調査結果では、ＩＳＯ認証取得に取り組み始めました平成１４年１０月を最小として、その後、徐々に以前の状態に戻る傾向にございます。　そこで昨年１２月にこの結果を庁内に周知いたしまして、職場でのごみの分別と、さらなる排出量削減に努めるよう求めているところでございます。　現在、本年度最初の排出量調査を実施しており、その結果、改善がなされず、本年度の目標数値であります９％の減が確保することが難しいと判断すれば、環境管理マニュアルに従い、取り組み方法に検討を加えることといたしております。　次に、ＮＰＯの現状と支援策についてでございます。　宝塚ＮＰＯセンターへは平成１１年度から平成１３年度までの３カ年間補助金を交付してまいりました。そして平成１４年度からはまちづくり基本条例及び市民参加条例に定めます基本理念にのっとりまして宝塚ＮＰＯセンターが行政と対等のパートナーといたしまして、その使命や役割を効率的、安定的に発揮できるよう事業委託を行ってまいっております。　宝塚ＮＰＯセンターは、他のＮＰＯとは異なりまして、ＮＰＯ自身の自立発展、そしてＮＰＯ活動の円滑な運営ができるようさまざまな支援を行うなど、ＮＰＯを支援する中間支援組織として活動されているからであります。　国民生活白書にありますように、全国的に見ましてもＮＰＯが支援を受ける相手方として、ＮＰＯを支援する組織、いわゆる中間支援組織が行政に次いで多く、その役割が高まっているものと認識いたしております。　また、本市が市民との協働のまちづくりを推進していく中で、ＮＰＯの活動が欠かすことができないものであり、宝塚ＮＰＯセンターなどの中間支援組織によりますＮＰＯへの支援活動はますます重要になってくると考えております。　そのため中間支援組織でございます宝塚ＮＰＯセンターに対しまして、引き続きＮＰＯ支援のための業務委託を行うとともに、高度化、多様化いたしますＮＰＯからの相談や要望に十分対応できるようにするため、人材育成機能や活動情報の提供機能、行政や企業とのコーディネート機能、さらにＮＰＯ間のネットワークづくりなどの諸機能の充実が図れるよう支援を行ってまいりたいと考えております。　その他行財政改革に関する御質問に対しましては、各担当部長からお答え申し上げます。 ○江原和明　副議長　　酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一　企画財務部長　　私の方からは行財政改革につきまして、２項目につきまして御答弁を申し上げたいと思っております。　まず、行財政改革の事務事業の見直しの進捗状況のうち、第１次、第２次等で取り組みました事務事業の見直しと行財政システム改革アクションプランにつきまして実施されていない項目並びに継続的な取り組み項目、積み残し項目等の今後の取り組みの方向でございますけれども、まず、昨年度取り組みました１８０項目の見直しの中には、平成１６年度で取り組み項目としたもの及び１７、１８年度にわたりまして取り組むとした項目がございます。　この項目につきましては、１７年度以降取り組み項目としたものにつきましては、取り組み方針として定めた内容、目標に基づきまして事務を進めてまいりたいというふうにいたしたいと考えております。　また、その項目におきましても、兵庫県の行財政改革の取り組みの方向を見きわめながら今後の取り組みを検討するとしている項目がございます。それらの項目につきましては、県の行財政改革の取り組み内容が決まりました段階で、その内容及び制度のあり方等を総合的に勘案いたしまして、市の方向性を決めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　また、アクションプランの進捗状況につきましては、現在、平成１５年度の取り組み状況を取りまとめ検証いたしております。同時に、その内容を踏まえまして、１６年度以降の取り組み内容を見直しており、見直しが行われましたら、直ちにアクションプランに掲げました項目を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。　アクションプラン等の中で、特に民間活力導入のごみの収集の民間委託の拡大について、どのように取り組まれているかということでございますけれども、平成１５年度のアクションプランにおきましての委託項目で、この項目につきましては１６年４月１日より、おおよそ５０％であったものを６０％に引き上げる体制を整えて、そのように取り組んでおるところでございます。　本年度以降、今後の民間委託の拡大の方向性でございますけれども、現行の７種９分別の排出方法を見直し検討する中で、可燃ごみ、資源ごみを大別する効率的な集中体制を構築する考えでございまして、そのような収集体制を構築する中で、民間収集につきましても拡大の方向で検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。　以上でございます。 ○江原和明　副議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　私の方から人員削減の点など５点について御答弁を申し上げます。　まず、類似団体比較におきまして超過数が多い教育、それから土木建築の分野におきましての今後の削減の計画という点でございます。　確かに議員御指摘いただきましたように、平成１５年４月１日現在の類似団体比較で、全体として６３人が超過をいたしてございます。その中で超過をしている主な部分が教育、そして土木建築ということでございます。教育に関しましては超過数が９８名、それから土木建築につきましては超過数が４０名ということでございまして、多い部門もあれば、平均より少ない部門もあるということでございますので、今後これら削減につきましては、現在検討を進めております定員の適正化計画の中で、本市行政運営に係る業務全体すべてにつきまして点検、あるいは検討し、今後、適正化を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、ノー残業デーでございます。　健全な家庭生活を営むための時間の確保、あるいは職員の健康の保持、そして公務能率の向上を図ることを目的といたしまして、平成２年度から実施をいたしてございまして、当初は月１回ということでございましたけれども、平成４年度から月２回、平成６年度から現在の月４回、毎週水曜日としたものでございます。　時間外勤務の削減につきましては、ノー残業デーの徹底、時間外勤務の１カ月当たり３０時間の上限目標の設定等によりまして、御答弁申し上げましたように毎年着実に縮減を果たしてまいっております。　ノー残業デーをふやすことにつきましては、時間外勤務の今後の縮減の状況等を十分見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、勤務を要しない日、または休日に勤務した職員への代休の取得促進でございます。現在の制度では超過勤務手当と代休の選択制となっておりまして、あくまでも本人の選択に任されておりまして、実態としても、ほとんどの職員が現在代休を選択してございません。この点につきましては、３月にも御答弁申し上げたとおりでございます。　しかしながら、代休の取得の促進というのは職員の健康を保持する観点から、また、時間外勤務の一層の削減を図るという点からも大変重要であると認識いたしてございますので、代休の取得促進を図る制度の導入に向けまして、引き続き職員労働組合と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、第４次総合計画の重点プロジェクトを効率的に推進するための組織と機構の見直しの点でございます。　第４次総合計画の重点プロジェクトを効率的に推進していくために組織見直しをこれまでも取り組んできたわけでございますが、具体的には平成１４年度には活気あふれる地域づくりプロジェクトといたしましての推進に向けまして、企画財務部にまちづくり推進室を設置いたし、それとともに環境創造循環型社会づくりプロジェクトを推進するために、環境経済部に環境政策室を新設いたしました。　また、昨年度にはまちづくりの基本目標でございます安全で快適なまちづくりを達成するために総務部に防災防犯課を設置するとともに、生き生きたからっ子プロジェクトの推進のためにこども室の設置をいたしました。　さらに、本市の活性化の基盤となります産業と観光の発展に向けまして観光商工課を観光振興課と、それから商工振興課に分割いたしまして行ってございます。　それから、最重要課題でございます行財政改革に取り組むために行財政改革室を設置いたしたものでございます。　実は本年度の取り組みにつきましては、平成１７年度、来年度に公共下水道が公営企業法全部適用を控えているということもございまして、最小限の見直しにとどめてございます。ただ、企画財務部に国体推進課を設置するとともに、建築課を建築保全課と建築営繕課の２つに分けまして、市有建築物の効率的かつ計画的な保全再生を整備したものでございます。　来年度に向けました取り組みにつきましては、公共下水道の公営企業法全部適用に伴います組織の整備とともに、１８年度から始まります第４次総合計画の後期の基本計画との整合を図りながら、簡素で効率的な組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、成果目標チャレンジ制度の提案でございます。　職員が一人一人、みずからの役割や責任を明確にした上で目標を持って職務に取り組み、組織全体としての行政向上等を目指すために、平成１５年度から人事制度改革の一環といたしまして取り組んだわけでございます。目標設定、実行、評価というマネジメントサイクルを管理職員全員が目標設定をいたしまして取り組んだものでございます。　平成１６年度の取り組みといたしましては、この制度の充実を図るために、この３月に管理職員を対象に平成１５年度の取り組みに関しますアンケートを行ってございます。　その中で目標設定時、あるいは評価の際の面接の仕方、あるいは本人へのフィードバックする際の説明の仕方など、評価者としての困難を感じるといった意見、あるいは今後のこの制度に期待をいたします能力開発の研修制度の連携、あるいは係長級への適用拡大など意見が多く出されたものでございます。こういったアンケートの結果を踏まえまして、本年の５月に部下の面接育成、あるいはマネジメントに係る評価者研修を課長級以上に行いまして、そして６月の末までに上司との面接をした上で、平成１６年度におきます目標設定をするように現在取り組みを進めているのが現状でございます。　以上でございます。 ○江原和明　副議長　　１５番近石議員。 ◆１５番（近石武夫議員）　それでは、時間がそろそろまいりますので、３回目の質問で要望しておきます。　特に行財政改革につきましては、やはり事務事業の第１次、第２次見直しの断行をすると、あるいはアクションプランの実施をするというふうな強い決意でやっていかないと、なかなか８２億というのは、財源確保するのは難しいのではないかと考えております。ぜひ思い切った断行をしていただきたいと考えてます。　もう一点だけちょっと申し上げておきますと、先ほどのＮＰＯの件でありますけども、やはりＮＰＯは、これから発展性、重要性が特に考えられるということでありますので、ＮＰＯを育成拡大する一つの方法として構造改革特区制度を一遍活用してみて、いわゆるＮＰＯの町というんですか、こういうことも一つの観点になるんではないかというふうにも考えております。　特にＮＰＯの現在設立を阻んでいるのは、大変複雑な申請手続と期間が要るわけですね。ですから、そういったことを構造改革特区にすることによって認可手続を簡単にして、できるだけ多くのＮＰＯが設立できるようなことにすればいいんじゃないかと。　だからＮＰＯで町おこしをするというふうな面での構造改革特区申請を一度検討していただきたいと要望いたして、今回の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　以上で近石議員の一般質問を終わります。　次に、６番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　次世代育成支援について（１）　行動計画策定の進捗状況と今後の取り組み（２）　特定事業主としての宝塚市役所の取り組み（３）　男女共同参画社会における次世代育成支援をどう考えるか２　保育所の民営化問題について（１）　今後の予定（２）　民営化に向けて保育の質を確保するための視点　　ア　移管に伴うトラブルをどう回避するか　　イ　運営の継続性をどう担保するか３　情報発信のあり方について（１）　ホームページのアクセス状況と評価　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員）　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　６番寺本早苗議員。 ◆６番（寺本早苗議員）　（登壇）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。　通告に従いまして６月議会の一般質問を行います。　私は宝塚市を子どもが伸び伸び育つ町、そして女性も男性も生き生きと暮らせる町、市民と行政が真のパートナーシップを築ける町に一歩でも近づきたいと願って議員になりました。今回の質問はそれぞれの柱にかかわる内容です。既に何人かの議員が質問された項目と重複する点もございますので、簡潔にお尋ねしたいと思います。　まず１点目、次世代育成支援についてです。　昨年７月に施行された次世代育成支援推進対策法に基づいて、自治体などは本年度中に行動計画を策定することを義務づけられていますが、その進捗状況と今後の予定については、野尻議員以下３人の方の御質問時に御説明いただきました。そこで少し質問を変え、１月に行われたニーズ調査についてお尋ねします。　調査は全国共通の項目に加えて、自治体独自の施策を展開するための項目を盛り込むものとされていますが、宝塚市が行った調査の目的と対象、独自の設問を付加されたねらいを教えてください。　さらに計画の策定にかかわる委員の構成と選任の基準についても御説明願います。　次に、特定事業主としての宝塚市役所の取り組みについてです。　自治体は従業員３００人以上を抱える企業と同様に行動計画の策定が義務づけられているわけですが、２，３００人余の職員を抱える当市役所の取り組みはどのようにされるのでしょうか。　次に、男女共同参画社会における次世代育成支援のあり方について、当局の考えをお聞かせください。　２点目は、市立保育所の民営化についてです。　まず４月に出されました社会福祉審議会の答申では、行財政改革の必要性から市立保育所の民営化は検討されるべきと結ばれました。それがいつなのか、どこが第１号になるのかが、今保育所、保護者たちの最大の関心事となっております。そこへ先日の新聞報道です。民営化に向けての今後の予定について、再度お尋ねします。　次に、市立保育所の民間委託や民営化に当たっては、保育の質を確保することが最重要課題であり、このことは答申にもうたわれております。しかしながら、保護者や保育士の求める質を担保することはそれほど簡単ではなく、新設園の誘致とは全く違う課題を抱えることもネット上を駆けめぐる全国の保護者からの情報、そして先行市で相次ぐ裁判の例を見ても明らかです。　宝塚では、ぜひこのようなトラブルを避けたい、子どもたちにしわ寄せがいかないように慎重に進めたいと願うものでありますが、まず、第１に移管に伴うトラブルをどう回避するのか。　第２に保育の内容や保護者会の活動といった運営の継続性はどう担保されるのか。現時点での当局のお考えを伺いたいと思います。　最後の３点目は、情報発信のあり方についてです。　市民生活に必要な情報や市民として我が町の政策にかかわっていくための情報を入手するには、広報紙とともにホームページが大きな役割を担っています。そしてどの自治体もその政策には大変力を入れるようになりました。　そこでお尋ねしますが、宝塚市の公式サイトには年間どれぐらいのアクセスがあるのでしょうか。編集方針や、その評価についてもお聞かせください。

　以上、２次質問を留保します。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇）　寺本議員からの御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。　まず次世代育成支援について、行動計画の策定の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、策定の取り組みといたしましては、昨年１０月に庁内関係課で組織する次世代育成支援行動計画策定検討会を設置し検討を重ねているほか、本年１月末にニーズ調査を実施いたしました。　その目的は、サービス利用者の意向及び実態を把握すること、次世代育成支援に必要な量的ニーズを把握すること、現行サービスや事業の評価とともに、サービスや子育てに関する市民の考え方を把握することの３点であります。　調査対象といたしましては、就学前児童の保護者１，９２９人、小学１年生から３年生の保護者６５０人、中学２年生４１４人、高校２年生１５８人、合計３，１５１人であります。　また、ニーズ調査における本市の独自性についてでありますが、保護者対象には国の行動計画策定指針で示された子育てに関する事業や子育てについての負担感、保育サービスや地域児童育成会等の利用希望等の項目のほかに、本市といたしましては男女共同参画社会の観点から、母親・父親の育児休業の取得状況や育児、家事分担に関する設問を、また、すべての子育て家庭への支援の観点から出産前後の家事支援サービスや自己責任で自由に遊べる場や機会など、子育て環境に関する設問を加えております。　さらに、子どもの育成や次代を担う当事者の観点から、地域の生活や今の子ども自身のこと、体のこと、将来のことを項目に入れ、中学２年生、高校２年生の子ども本人にも調査を実施いたしております。　次に、計画策定に当たっての審議会臨時委員の選任の考え方でありますが、今回、社会福祉審議会で幅広く御審議いただくため、１０人の委員に加えて、新たに児童福祉に関して専門的に活動されている方に参画いただく必要があることから９人の臨時委員を委嘱し、５月１１日に宝塚市次世代育成支援行動計画策定についてを諮問したところであり、臨時委員を含む１２人で構成する小委員会を設置し、今後、検討していただくことといたしております。　臨時委員の選任の考え方につきましては、国の定めました行動計画策定指針の趣旨に沿って、児童福祉専門の知識経験者２人、教育関係者２人、経済団体関係者１人、子育てに関する地域活動関係者２人、子育て支援事業関係者１人及び保健関係者１人であります。　また、小委員会委員の男女の構成比は、男性７人、女性５人となっており、年齢構成は７０歳代１人、６０歳代２人、５０歳代５人、４０歳代４人となっております。　次に、特定事業主としての宝塚市役所の取り組みについてでありますが、宝塚市次世代育成支援行動計画策定に向けた取り組みにあわせて、次世代育成支援検討推進法及び行動計画策定指針の趣旨にのっとり、仕事と子育ての両立の支援、働き方の見直し等に関し、実施可能な内容を幅広く記載した行動計画を平成１６年度末までに策定する考えであります。　行動計画に盛り込む内容につきましては、母性保護への配慮、子どもの出産時における父親の休暇の取得促進、育児休業等を取得しやすい環境の整備及び超過勤務の縮減や年次休暇等の取得促進などの職員の勤務環境に関することや、子育て、バリアフリーなどの次世代育成支援対策に関すること等であり、具体的な項目については今後検討してまいります。　次に、男女共同参画社会における次世代育成支援をどう考えるかについてでありますが、国の指針では職業生活と家庭生活との両立の推進として、多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直しや仕事と子育ての両立の推進が必要と示されております。　本市につきましては、平成９年度に策定いたしました市児童育成計画エンゼルプラン宝塚におきましても、女性プランとの整合性を図り、男女共同の社会参画の促進、女性の経済的自立の促進と労働環境の整備、健康の保持増進と母性の保護等を基本的な視点として取り入れております。　今回の行動計画の策定につきましては、国の指針はもとより、ニーズ調査の結果や男女共同参画推進条例及び女性プランとの整合を図っていくよう考えております。　次に保育所の民営化問題についてでありますが、まず、今後の予定につきましては、昨年１０月に民営化の是非を含め市立保育所の効率的な運営のあり方について、調査、審議いただくために宝塚市社会福祉審議会に諮問を行いました。　同審議会では、市立保育所の運営経費が私立保育所と比較して約１．５倍と高く、特に人件費の比較では約１．８倍の開きがあるという現状を踏まえつつ、保育水準等について議論いただき、さらには公私立保育所の園長、所長に対するヒアリングも含めて８回にわたり審議が行われ、本年４月に答申をいただいたところであります。　その内容につきましては、宝塚市がとるべき施策の方向として、市立保育所の民営化を実施していく方向で具体的検討を進めるべきであるというものでありますが、答申の趣旨を十分に尊重し、今後、実施時期等の具体的な検討に入りたいと考えております。　次に、民営化に向けて保育の質を確保するための視点についてでありますが、答申には、民営化に当たっては情報公開を行い、保護者や市民の意見や要望を聞きながら信頼関係のもとに進めていくこと。民営化の受け皿は市場原理を含まない、すなわち株式会社等の参入を排除し、原則として社会福祉法人を対象とすること。引き継ぎに当たっては、保育士や保育内容が急に変わるといったことのないようならし期間を設けるなど、入所している児童に十分配慮することなど５項目の意見も付されており、今後、民営化の実施に当たりましては、これらの点に留意して検討してまいりたいと考えております。　次に、情報発信のあり方についてでありますが、まずホームページのアクセス状況につきましては、平成９年４月のホームページ開設から本年４月までのアクセス総数は約１５６万件となっており、年度別アクセス状況につきましては、初年度の約３万８，０００件から順調に増加しており、平成１３年度は約２７万件、平成１４年度は約３５万件、平成１５年度は約５６万件のアクセスがあり、平成１５年度は１４年度より６割の増加となっております。　次に評価についてでありますが、昨年６月に掲載内容の充実とリアルタイムな情報提供を図ることを目的としてホームページのリニューアルを行い、すべての部局でホームページを作成するとともに、各部局で作成したページが翌日にはホームページ上に掲載できるようにいたしました。　また、転入、転出、婚姻、出産など、市民のライフシーンに合わせて必要な情報を検索できる仕組みを構築いたしました。　このリニューアルにより多岐にわたる行政情報をリアルタイムに、かつ横断的に市民に提供できるようになったと考えております。　今後はどなたにもわかりやすく、また、目的の情報を速やかに取得いただきますよう、さらなる改善に取り組んでまいりたいと思っております。 ○梶本克一　議長　　６番寺本議員。 ◆６番（寺本早苗議員）　２次質問を行います。　まず、次世代育成支援ですが、この次世代育成支援は少子化に歯どめをかけることを目的に、国や自治体、そして新たに企業を含めた社会が一丸となって子どもを生み、育てやすい環境づくりに取り組もうという国の基本政策です。　これは子育ての負担軽減を目指したエンゼルプラン、そして子育てと仕事の両立支援に重点を置いた新エンゼルプランを発展させたものとして打ち出されているのであって、決して方向転換するものではないはずです。　現に子育てと仕事の両立支援は施策の大きな柱とされ、企業に課せられる責務の大半もこれで、その経済効果にも大きな期待が寄せられています。　ところが、自治体レベルになると、すべての子どもと子育て家庭にサービスをという新しい方向性のもと、それ自体はすばらしいコンセプトなんですが、一方で家庭保育の支援強化が子育ての社会化を後退させてしまうおそれも指摘されています。　宝塚市の行動計画策定に当たるメンバーに、共働きで子どもを育てた経験のある人や当事者は一人もいません。保育所や育成会など、今後ますますニーズがふえるであろうところの意見が反映されにくい体制というのは問題だと思います。　また、子育て中の親が今望むサービスと子育てを終えた年代の方が娘や息子さんの将来を考えて望むサービスと、両方の視点も必要だと思います。より幅広い市民の参画と情報公開の必要性に加え、これら少数の人たちの声を積極的に聞く機会が持たれるべきと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。　特定事業主としての宝塚市のお話ですが、どこの自治体も自分の家の計画についてはぼちぼちみたいで、昨年６月議会で伺った時点では、育児休業を取得した男性職員は１人ということでした。そのときも申し上げたんですが、市の職員が育児を体験するということは、単に外への啓発になるだけではなく、職場復帰後、子どもや子育て中の親の視点が政策に、施策に反映されやすいという点で、とても大きな意味を持ちます。ぜひ市役所から育休パパを輩出してください。これは要望しておきます。　さて、全国５３のモデル市で先行して作成された行動計画の幾つかを見て、気になる点を指摘しておきます。　少子化が主に女性側の要因で進んだように受け取れる表現が大変目につくんですよ。例えば女性の高学歴化と結婚観の変化、社会進出、晩婚化に未婚化と、ちなみにこの後の２つは女だけではあり得ないことなんですけども、そのように記載されております。　また、諸般の要因で母親の保育への依存度を高め、待機児童を大幅に増加させているなどという記述も出てきて、本当にびっくりしてしまうわけなんですね。実際には共働き家庭では子育てとの両立の難しさから、また、専業主婦家庭は経済的な不安から、どちらも同じように望む子どもの数よりも少な目にしか生めていないということが、いろんな調査で報告されているんですね。　個人の価値観はいろいろありますけども、今後の社会経済情勢を考えると、私たちの娘や息子の時代というのは共働きが基本スタイルになるだろうと、これはもういろんなところで予想されているわけですから、それを想定して環境を整備しておかなければ不幸なことになります。　ですから、少子化対策と男女共同参画というのは、いろんなところで何か相反するように言われることが最近出てくるんですが、非常にこれは密接な関係であることを策定メンバーの委員の方々にぜひ御理解いただきたいと思っております。　そういうことで、先ほど男女共同参画推進条例や女性プランとの整合性を図るという御答弁をいただきましたが、具体的にどの場面でそれがクロスできるのか、男女共同参画の担当部としての意見をお聞かせ願いたいと思います。　次に、民営化問題についてですが、児童福祉施設である保育所の運営に民間活力を導入しようという議論は、もともとは待機児解消と保育サービスの充実という積極的な目的で始められたものです。　宝塚市において、この２つの必然性がないならば、すなわち単に安上がりにするための民営委託ならやめるべきかと考えます。宝塚市の公的保育を高く評価し、今のままの保育所に子どもを通わせたいと願う保護者がたくさんいます。　民営化の根拠として、先ほども市立保育所の運営費が私立の１．５倍、人件費が１．８倍という話がありましたが、基本的な素朴な疑問として、それならば公立のまま安くする努力はなぜ市はしないんですか。今までされたことがあるのでしょうか。　こういう話は大変申し上げにくいんですが、あえて言うと、宝塚市の保育所で早朝勤務のパート保育士さんなんか高い方で時給１，８５０円なんですね。私自身も６年間お世話になった朝の先生たちですし、何か人の給料のことを言うのはしのびないものがあるんですが、やはりこれは市民感覚では考えられない時給ですし、やっぱり類似団体よりもかなり高目です。このパートの方だけでなく、一般に公だから高いというのが、もう当たり前みたいにだれもがおっしゃるんですけども、公立の保育所を残したいという保護者にしたら非常に不思議なんですね。このことも御説明いただけたらと思います。　すべての職員の方の人件費や勤務のシフトなど、こういう見直しもされることなく、簡単に９園中６園もの民営化が議論されることにはとっても納得できないものがあります。　次に、市長はできるだけ早く民営化をしたいと意思表示をされているとのことですが、受け皿となる法人の選定基準と方法、そして委託後のチェック体制については、どのように考えられているんでしょうか。　次に、ホームページのことなんですが、お手元に資料を配付させていただいておりますのでごらんいただけたらと思います。　先ほどの御答弁でも、常に先進の機能を取り入れて情報を充実してこられました。そして情報も常に新しいものが毎日見られていると。使いこなせば大変便利なサイトなんだなと思うわけですが、自治体のサイトを訪れる人というのはほとんど例外なく、何か具体的な目的を持ってアクセスするわけで、訪問者、ビジターの目的の情報をできるだけ早く楽に探せる機能というのもサイトにとって不可欠なものだと考えます。　私自身も仕事柄、いろんな自治体のホームページにアクセスしますが、宝塚市のホームページは正直いって、ちょっと情報を詰め込み過ぎになって、まるでごった煮のようだなと思うことがあるもんですから、ちょっとこの機会に御指摘しておきたいと思います。　皆さんよく御存じだと思うんですが、このトップページの１枚目と、この裏で、これで宝塚市の一番最初に出てくるページですね。　この後ろにつけておきましたのは、日経ＢＰ社が全国５１６の自治体サイトの使い勝手と機能の充実ぶりを調査しました自治体サイトユーザビリティ調査２００３というやつなんですが、これで全国ナンバーワンに輝いた新潟県柏崎市のホームページです。　見ていただくと、非常にたくさんのコンテンツが並んで──コンテンツって見出しみたいなリンクボタンが並んでて、内容のことをコンテンツとか言うんですけども、たくさん並んでまして、これが今モノクロでコピーされてますので、本当はもっときれいな、見やすい、色分けしてあるサイトなんですが、まず最初に見たときに、何か探そうと思った情報がどこにあるかというのが、余りにも情報が多くて、充実し過ぎているのかちょっと探せない。この左端が固定の情報なんですね。市長からのメッセージ以外はほとんど固定情報になってます、便利な情報というか。そして、この右端もほとんど固定の情報になっているんですね。真ん中が日々更新されていく、各課から直接発信される情報なんだろうなと思うわけなんですけども。　大体普通の市民がどういうときにホームページを見ようかなというのを考えていただくと、例えば図書館に行こうかなとか、児童館どうなってるのかなとか、大体子どものいる方でしたら、そういうところなんですが、さて、これどこから入るのでしょうというとこなんですね。役所の方はもう十分に御存じだと思うんですが、これは右端の真ん中辺にあります宝塚市教育委員会というところをクリックして中に入っていくと社会教育が出てきます。社会教育をクリックすると、図書館と公民館に入っていくわけなんですね。児童館はどうなのかなというと、これが探せるもんなら探してみというような場所にあるんですよ。裏側の──裏というのはずっと縦につながっているんですね。ちょっともったいないから両面でコピーしてますけども、最後の方から見た方が早い。右側のリンク集の下真ん中辺ですかね、宝塚市児童館というところが出てきます。　何が言いたいかというと、児童館に行きたい人と図書館に行きたい人と公民館に行きたい人って大体同じ行動をとって見ていこうかなと。市の施設として訪ねたい人なんですね。ところが、どれもぱっと行けるところにないという、私は議員になって１年ここにおりますのでわかりますが、図書館が教育委員会の中の社会教育部の中にあるということは、これは普通の市民は余りわからないんですね。庁内の組織図に精通している人しか、なかなかこの情報までスムーズたどりつけないというのがちょっとネックじゃないのかなと常々思っているんですね。時々私なんかもどこかわからなくって人に聞いたりすることがありますので。　そんなときに普通はキーワードを入力して検索すると一遍にそこまでいけるんですが、まずこのキーワードを入れる検索はどこでするのかなというので、またこれ探すことになるんですね。これはトップの一番左端の下から３分の１くらいのところにキーワードで探すのがちゃんとあるので、本当にこれになれた方は探せるとは思うんです。　ところがホームページというのは、一遍見てすぐ探せなかったら電話しちゃえって感じで、もしこれが割に見やすくて、とてもすぐに到達できるホームページになれば、先日、江見議員の質問の中で出てきました２万２，０００件の電話というのは少し減るんじゃないのかなと思っております。　その一番の問題というのは、市の方で発信したい情報と市民が欲しい情報というのは意外に違うんだと思うんですよ。なので、この市民のライフシーンごととか目的別に編集されると、もう少し一般の人が使いやすいサイトになるのではないかなと思っております。　もう一つ、このホームページのいいところなんですが、市民電子会議室というのが開かれてますよね。これは裏の左の一番下にあるんですが、これはインターネット上で一つのテーマで会議ができると。知らない人同士で会議ができるという非常に便利でおもしろい会議室なんですが、ここに今私の住んでいる栄町の問題を会議室はアップしてます。ところが、みんなで見ようといったときに、ここまでまたなかなか探せなかったりするんですね。　なぜかというと、これは長いんです。こんなに長い自治体はないぐらいだーと長いので、パソコンの画面の大きさからすると、ずっとスクロールしなきゃいけない。それで一たんここで終わりかなと思って、何かの間違いで下までいくと、ここにたどりつけるというふうな、ちょっとなれないと使い勝手がよくないようになってしまったんではないかと感じております。　例えば全国ナンバーワンになった柏崎を見ていただきますと、まず、中身が全然わからない、何とか条例調べたいとか、何とか祭りを調べたいとか、いろいろ市のことを調べたいとか、どんなときでもめんどくさかったらサイト内検索というのを先に入れてしまえばいいという場所にぽんと置いてあるんですね、カラーで。ここから情報にたどりつける。そして、そのすぐ下のところに、これも今白黒なのであんまりめり張りないんですが、パブリックコメントの場所がここにあるんですね。やっぱりこの市民にいろいろ意見を募集して、市政に反映させようという姿勢が、これでうかがえるんじゃないのかなと思うんですね。非常によく整理されてまして、左端に固定の情報、そして真ん中辺も固定の便利な情報と。それと上の方に日々動いていく新しい新鮮な情報というふうに、非常によく整理をされていて、確かに使いやすいんですね。　これはクリックすると、担当課長の写真入りで出てくるらしいんです。それで電話してつくっている方に聞いてみたら、課長の顔を載せることで、だれが言ったとか、そんなんじゃなくて、もうこの課で起きたことは全部課長さんが、私が責任を持ちますという、最近野菜なんかでもだれだれさんのつくったナスビとか、そういう感じで、また市民もここは８万人ちょっとの、そんなに大きくない市ですので、行ったときに何となく見た人がいるというよさもあるみたいです。　この柏崎の場合は過疎に悩む町なんで、２０代の女性に住みついてもらおうと、ふえてもらおうという感じで２０代の女性を意識しながら庁内の女性チームでつくられたというふうに聞いてます。　宝塚市も非常に早くから他市に先駆けてホームページの事業をされているんですけども、いま一度市民の目線で、市民が使いやすい、そしてまたこれをデータとしていろんな市民参画の糸口になるようなページにしていただけたらいいなと思ったものですから、ちょっとこの機会に御紹介させていただきました。　もう一つ、仕事なんかで見るのに、三鷹市のサイト、皆さんもし帰られたら見ていただけたらと思うんですが、三鷹市は御存じのようにジブリの森美術館ができてから非常に電話が多くなってしまった。これを何とかせっかくだからホームページで見せられないかということで、市民向けと市外の人向けと事業者の方、工事とか入札の情報を知りたい人とか、何かお店やりたい人とか、そういう人が市の情報を知るための入り口をトップに３つに分かれているんですね。　何かそのようにいろいろどこの市もが競ってつくってますので、ぜひ宝塚市のホームページが自治体サイトのランキングに上がってくるように担当部署にはお願いしたいと思います。　一つ、これだけの情報を載せるとなると、全部の情報のレベルを管理する編集長機能みたいなものがやっぱりないと、各部の情報を自由に出せるよさの反面、情報のレベルが統一されなかったり、たまに奥のところへいってみると、業務連絡のような展示に当たっちゃったりするんですけども、その辺の統一ができたり、あと職務に精通している方が必ずしもＩＴに精通されていると限りませんので、どこかが担当、情報推進室なりの詳しい人がサポートにいくと。三鷹市なんかもそのようにしながら全体のレベルアップに進んでいると聞きました。　この件については次回どういうタイミングで、今度どのようにリニューアルを考えていらっしゃるのか、またちょっと聞かせていただけたらと思います。　２次質問はこれで終わります。 ○梶本克一　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　私の方から寺本議員の第２次質問にお答えいたします。　まず２点についてお答え申し上げます。　まず、次世代育成支援についてでございます。　子育て中の市民にはニーズ調査を実施しているが、これから結婚や出産をされる若い世代や子育てが終わった人など、子育て中の人以外にも意見を聞くべきじゃないかという御質問でございます。　ニーズ調査につきましては、サービス事業者の意向等を把握するため調査いたしたわけでございます。　御質問のありました、これから結婚や出産をされる若い世代の方、また子育てが終わった世代、子育て中以外の人は対象としておりませんでしたけれども、そういった人たちの意向や考え方も把握する必要は十分認識しておりますので、今後、それらの視点も踏まえまして、ワークショップ等の開催等の方法により把握に努めてまいりたいと考えております。　また、子育て中の保育所や地域児童育成会等の利用者の御意見につきましても、ニーズ調査の中で利用実態や利用規模につきましてお聞きしているところでございますけれども、計画に対する御意見、御要望を伺うことができますよう今後の取り組みの中で工夫してまいりたいと考えております。　それから、保育所の民営化問題についてでございます。　事業者の決定に係る選考基準、選考方法、運営のチェック体制のあり方ということでございますけれども、市立保育所の民営化につきましては、さきに市長が御答弁申し上げましたように本年４月に答申をいただいたところであり、今後、実施時期等の具体的な検討に入りたいと考えているところでございます。　したがいまして、保育所の民営化に伴います移管先の事業者の選考につきましては、何よりもまず子どもの育ちを最重視しまして、安心して子どもを預けられることのできる優良かつ安定的な事業者を選考しなければならないと認識しておりますので、答申の趣旨等も十分踏まえつつ、選考の基準や方法、また移管後のチェック体制のあり方等につきましても、今後慎重に検討する必要があると考えております。　それと、資料を出してきましたホームページの作成につきましては、議員御指摘のことも十分踏まえまして、また、資料配付もございました柏崎市、また三鷹市の事例も参考にしながら、十分その質の改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男　健康福祉部長　　私の方からは人件費を含む公立保育所の効率化の検討でございます。　今回の民営化の議論につきましては、市長の方から答弁いたしましたように少子化あるいは核家族化など、子どもを取り巻く環境が変化する中で安心して子どもを生み、育てられるよう本市では平成９年７月に宝塚市の児童育成計画エンゼルプラン宝塚を策定し、さまざまな子ども施策の推進を図ってまいりました。とりわけ子育てと仕事の両立支援や地域の子育て支援を目的とした保育所、児童館等の整備・運営につきましては、その充実に向け取り組んできたところでございます。　しかしながら一方、非常に厳しい本市の財政状況のもと民間活力の導入等も含め、行財政の仕組み自体の改革を進めるとともに、平成１４年１０月に宝塚市の財政構造改革に向けての基本方針を発表し、投資的経費の圧縮あるいは総人件費の抑制などに取り組んできたところでございます。　そういった中で、保育所におきましても、さらなる効率的な運営が求められており、この財政構造改革に向けての基本方針におきまして、保育所につきましても早期に民営化等の検討を行うことといたしておりました。　こういった状況から民営化の是非も含めた市立保育所の効率的な運営のあり方について社会福祉審議会に諮問し、今回答申をいただいたところでございます。　保育所の運営経費の削減につきましては、従来から経常経費の節減等に取り組んできておるところでございます。しかしながら、保育所の運営経費の大部分については人件費でございまして、経費の節減にも一定の限界がございます。　そういったことで御指摘のパート職員の賃金の見直しでございますが、公立保育所９園では午前７時から９時まで、午後４時から延長保育終了の７時まで、朝のパート、延長パートを雇用いたしておるところでございます。時間帯が早朝と夕方に１時間ないし３時間という限られた時間帯での雇用のため、賃金的には割高な体系となってございます。しかしながら、御指摘いただきましたように民間保育所のパート単価と差があることも十分認識いたしております。公立保育所の運営の効率化につきましては、パート職員の人数のあり方、あるいはパート賃金の単価の見直しも一つのテーマとして今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○梶本克一　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　私の方からは男女共同参画の推進を担当する部といたしまして、次世代育成支援行動計画へのかかわりについて御答弁させていただきます。　総務部といたしましては、次世代育成支援行動計画策定検討会への参画あるいはこういった行動計画の策定過程を通じまして、男女共同参画推進条例、あるいは女性プランとの整合が十分とれるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　６番寺本議員。 ◆６番（寺本早苗議員）　まず、次世代育成支援行動計画なんですが、繰り返しになりますが、これが小手先の子育て支援で終わってしまわないようにしないと、本当に予算は使うけども効果がない。ただ、ちょっと広場ができるとか、広場は欲しいんですけども、あいているところに何かをつくるとかいったことで子育て支援ができたできたと、そういうことでやっぱり子どもを育てる人たちが育てやすくなったり、もう一人というふうな余裕ができたりするわけでは決してないんですね。　本来、やっぱり国がほとんどの場合は経済的な問題から、負担感から子どもの数というのは減ってきている面がありますので、その辺の大きな施策が望まれるんですが、自治体ができることというのは確かに限られているとは思います。だけども、例えば子育てと仕事の両立支援、これなんかは今までも力を入れてこられましたけども、やはり保育所やら育成会、こういうところがきちんと充実してないと、やはり子育てしにくい町ということになってしまいます。　今までもいろんな委員会の中で２割の子どもに大量の市税を投入してきたというふうな御発言を何度か耳にしました。これは私もずっと気になっているんですが、どこから出てきた議論なのかなと。恐らく保育需要予測じゃないのかなと思うんですね。２割の子どもに６割、７割の市税という数字が、私が見ている資料の中ではそこに出てくるんです。ただ、やっぱりそれって税金の使い方、役所の方に言うのもあれなぐらいですけども、税の機能からすれば、非常におかしなことですよね。保育所が子育て支援で、ほかのところには何も今まで家庭に光を当てなかったというふうに考えられて、軌道修正をする市が結構あるんです。　ところが、やっぱりそうじゃなくって、保育を必要とする子どもたちにとっては保育所しか居場所がないと。それとやっぱり家庭で別の悩みを抱えている人たちを予算だけで区切ることというのは、やっぱりおかしいと思うんですね。

　そんなことを言ったら子どものいる人とか、いない人とか、いろいろ出てくるわけですから、少なくても保育所に行って、ダブルで納税している人もいますし、そういう人数だけで、そこにやりすぎだから、そこの予算をこちらにというふうな議論は、ちょっとおかしいんじゃないのかなと思っております。　本当にどういう生き方をするかというのは個人が決めればいいんですけど、選択すればいいんですけども、これから高度成長が見込めなくなった、それとまた諸外国なんかの例を見てみますと、やはり男性も女性もともに職業生活と家庭生活に責任を分かち合って楽しみを享受できる世界を、社会を実現した国でしか少子化は克服されていないということを常に忘れずに、地方だからあんまり遠いと思わずに、本当に保育所やら育成会やら、幼稚園やら、そういう子どもを大事にすることで変わってくると。　６月７日の新聞にも出てましたけども、公立の保育所の充実しているところでは少しずつ出生率が伸びてきているという、そういうデータも最近出てくるようになりました。何も保育所だけを擁護するわけではないんですが、一つ、その保育所というのは、そこを利用している人だけのものではなくて、子育て支援の核として、これからやっぱり機能していかなきゃいけないと、そのように思っております。　民営化につきましては、やっぱり子どものいる施設の民営化ということで、とっても大変なことだと思うんですね。ただ、運営主体が入れかわればいいというものでもないし、先ほどお聞きしました答弁の中で社会福祉法人に限ると、審議会の御意見どおりいただいたんですが、本当に運営主体が社会福祉法人だからいいのかと。そうじゃなくて、ＮＰＯでも、民間企業でも、市場原理が働いていいところもあるだろうし、主体の区別ではなくて、本当に保育に関する理念とか保育内容とか、今までの実績とか、そういうものを総合的に評価して、たくさんの目でチェックをされるということが大事なんじゃないかなと思います。　三鷹市で、日本で一番最初に公立の保育所を企業に任せた東台保育所というところがあるんですが、ここの例なんか見てましても、皆さん御存じだと思いますが、事前から視察を何度も繰り返し、いろんなプランを出させて、たくさんの目で選定委員会をつくりながら選んでいっているんですね。この保育所の移管に関しましてもプロポーザルでここはやってましたけども、市民も見える形で選定が行われていったと。決して庁内で、なぜそこが決まったのかわからないような民営化とか、あと本当かどうかちょっとあれなんですが、ガラポンで決める市もあると聞いてます。　そういうことで本当に玉石混交になりがちな民営化の受け皿というものが決まってしまわないように、これは非常に慎重に考えていかなければいけないと思います。　一つ御紹介と、あと最後にお尋ねしたいのが、子どもたちのために民間委託・民営化に求められる最低条件１０か条というのを保育園を考える会というところから出ているんですね。ここは保育園の保護者の方たちとのいろんな活動を長らくやっているところで、いろんな国の審議会なんかでも出てくるところなんですが、ここで民営化するならば、これだけは守れよという１０カ条をつくってます。これは各自治体でも非常に参考にしながらやっていると聞きますので、一応見出しだけ読ませていただきますと、まず一つ、「求められる「質」を備えること」。質というのは子どもの最善の利益が優先されることです。保護者が本当に必要としている支援のことです。　２つ目は「コスト軽減分は保育のために」。民間委託の推進の発端となったのが認可保育園の量的、質的拡充の必要性であったということから、これによって、民営化によって軽減されたコストは認可保育所拡充のために当てるべきだと言っております。そしてこれが具体的にどのように使われるのかは利用者及び市民に開示されるべきと。　３つ目は「利用者が安心できる説明と意見の聴取を」ということで、保育園の入園というのは契約行為ですから、これが途中で契約を変えてしまうことになりますから、十分に説明をしていただかなくてはいけません。　４つ目は「人件費の極端な削減は質の低下につながることを念頭に」置いてくださいということですね。　５つ目が「受託業者の選定は適正に」と。やはり保育内容や経営について条件をつけて募集し、選定委員会などで専門家や現場経験者の目を入れ、利用者も参画させるなど、十分な時間をとって行うべきと言っています。そしてこれは期間としては２年間はかかるだろうと言ってます。確かにいろいろ高石とか、いろいろ裁判が起きているところなんか聞いてみますと、急いで１年以内でやったところは大概何か後で起きているんですね。そんなことには絶対なってもらっては困りますので、十分に時間をかけて、３年、４年かけてでも選ぶ、いいところが出てくるまで待ってほしいなと思います。　６つ目が「子どもの負担を最小限にする努力を」。これは先ほども挙げられました。　７つ目は「責任の所在を明確に」と。民間の運営になっても児童福祉法に基づく事業ですから、引き続き自治体が責任を持ってもらうということで、保護者、市民は安心します。移行後も定期的な監査、第三者評価というのを導入して明確にするということですね。　８つ目は「保育園の公共性を維持」することです。公立保育園を引き継ぐのですから、そこの地域の子育て支援の役を担うわけです。　９つ目が「直営施設の役割を確認し、急激な変化の影響も検証する長期的展望を」ということです。　１０項目めが「移行後の情報開示および利用者との対等な関係を促進」すると。民営化した途端に親の会をつくらないように何らかの圧力はかけられるとかという例が非常に多いもんですから、きちんとこの辺、先ほど申し上げましたけども、新しい法人を誘致するのと全く違いまして、今までの保育は継続されるように市の方で方法はやっぱり考えていただかないといけないと思います。　これは恐らく保育の担当課はある程度勉強されていると思いますが、これについてどのように考えていらっしゃるか、最後にお伺いしたいと思います。 ○梶本克一　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　寺本議員の第３次の質問でございます。　子どもたちのために民間委託・民営化に求められる最低条件１０カ条についてでございます。　これにつきましては、保護者の団体でございます保育園を考える親の会が策定されたということは十分承知いたしております。　この１０カ条の御意見につきましては、答申に付されました５項目の意見とその趣旨が一部重複する部分がございますが、今後はそれらを含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　　──　休　憩　午後２時５１分　── 　　──　再　開　午後３時１２分　── ○梶本克一　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２０番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市職員の服務規程第２３条について（１）　消防指令長（課長）の旅行願いについて（２）　実際の旅行と同行者について（３）　消防本部による５月１４日の記者会見について（４）　新聞報道の食い違い「上司から事情を聞かれて」と「自発的に報告」について（５）　第３者による情報公開請求（課長の旅行願い）について２　緑のリサイクルセンターについて（１）　業者選定の経緯と特命随意契約について（２）　タブグラインダーの形式等について　　ア　形式及び性能が届けと違う件について　　イ　当初から中古品ではなかったのかという疑惑について（３）　今後の委託業者選定について　　　　　　　　　　（北山照昭　議員）　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　２０番北山照昭議員。 ◆２０番（北山照昭議員）　（登壇）　それでは６月市議会の一般質問をさせていただきます。　きょうは私にとりまして極めて重要な記念日であります。私はきょう６月１０日が誕生日でありまして、きょうをもってヤンキースの松井選手の背番号と同じ５５歳になりました。当選したのは今から３０年前、県下最年少の市会議員として２９番目のぎりぎりの当選でありました。ただ、当選したときは２５歳と１０カ月でありまして、昨年までは宝塚市議会の最年少の記録を持っておりましたが、大変残念ながら昨年の選挙におきまして、ここにおられる江見議員によって見事に破られてしまいました。　さきにも言いましたように、議員になりまして３０年目であり、３０年間にわたりまして宝塚の市会議員を務めてこられたことに、この場をかりまして市民の方々、支援をしていただいた方々に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。　また、個人的なことでありますけれども、市民の方から多くの意見をいただきました待望のホームページをきょうをもって立ち上げることができました。ｋａｒａｋｕｃｈｉ.ｊｐであります。一度ごらんになってください。なお、これまでどおり辛口で、市民の立場で発言、行動していくことを誓いをいたします。　それでは、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。　まず、発言通告に基づき、市の職員の服務規程第２３条についての質問をいたします。　５月１４日の読売新聞、そしてその後、朝日新聞及び毎日新聞で報道されたわけですけれども、確認の意味で詳しい内容についてお聞きいたします。　消防指令長（課長）の旅行願いの提出日及び期間、行き先、宿泊所、理由について。さらに実際の旅行先、すなわち行き先ですね。期間、宿泊先、理由についてはどうだったのか。いわゆる新聞報道で言われておりますサイパン旅行の同行者はだれだったのか。　読売新聞に報道された１４日の内容、また、朝日新聞、読売新聞の報道につきまして、新聞社に聞きますと、消防本部として１４日に記者会見で説明されたようでありますけれども、だれがされたのか。説明をされた根拠すなわち新聞によりますと、本人からの聴取はどうだったのか。その内容等についてお聞きいたします。　新聞報道によりますと、読売新聞では上司から事情を聞かれてとありますけれども、毎日新聞では自発的に報告とありますが、なぜ食い違っているのか。ある新聞記者が言われるのには、１４日の記者会見におきまして、新聞記者が自発的に報告というのは不自然ではないかと指摘されたにもかかわらず、消防で記者会見をされた方が自発的と強調されたようですが、根拠は何なのか説明してください。　次に第三者の方より４月１２日にこの件に関しまして、情報公開請求が市長あてに提出されていますが、提出後の扱い、すなわち消防本部への書面送付はいつ。そして、どこの部署のだれに最初にされたのか。そして書面を消防本部で受け取って以後の扱いはどうだったのか説明を求めます。　２項目めの質問を行います。緑のリサイクルセンターについて、平成１１年４月１日より業務が始まっておりますけれども、業務委託業者の選定の経緯及び特命随意契約にした根拠につきまして、前もって試行運転もされたようですが、どこでどういう方法でされたのか。さらに、導入の経緯についても、できれば説明をしてください。　また、当初において、特命随意契約の期間はどうなっていたのか。大分前のことでありますけれども、今日重要な意味がありますので、詳細に答弁をしてください。　チップ製造業用設備であるタブグラインダーについてですが、その型式等について質問いたします。　型式について委託契約書に関係する書類を確認しますと、昨年まではモバーク社製、モバークモデル１１００タブグラインダーとされておりますけれども、ことしの契約ではタブグラインダースーパー１０００となっております。明らかに型式が違うようであります。その性能はどうなのか。違いが判明した経緯について明らかにしてください。すなわち平成１１年以来、虚偽の届け出をしていたことになりますが、どうなのか。　また、当初から中古品であったのではないかと、このように言われておりますけど、事実はどうなのか。中古品としての届けが自主的にされていたのか。当初の時点においてタブグラインダーの製造年月日の確認、型式、性能等はどうなっていたのか。　最後に今後の委託業者選定についてどうされるのかもお聞きいたしておきます。　以上、質問いたします。　なお、答弁いかんによりまして、再質問を留保いたします。 ○梶本克一　議長　　渡部市長。 ◎渡部完　市長　　（登壇）　北山議員からの御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。　まず、消防指令長の旅行願いの提出日及び期間、行き先、宿泊所、理由についてでありますが、消防本部では、宝塚市職員服務規程に準じて宝塚市消防職員の服務等に関する規定を定めており、同規程第１４条に基づき、３月１９日に消防長に旅行願いの提出があり、期間は４月２日から６日までの５日間で国内旅行の計画でありました。　なお、旅行願いの提出、期間につきましては、職務の遂行に係る情報であるとの判断から公開といたしましたが、行き先、宿泊所、理由につきましては、宝塚市情報公開条例第７条第１項第１号のプライバシー情報に該当いたしますので非公開といたしますことを御了承いただきますようお願いいたします。　次に、実際の旅行先、期間、宿泊先、理由及びサイパン旅行の同行者はだれだったのかについてでありますが、当該職員から期間は４月２日から５日まで４日間で、国外旅行であった旨の報告がありました。行き先、宿泊先、理由及び同行者につきましては、さきに申し上げましたようにプライバシー情報に該当いたしております。　次に、５月１４日に実施いたしました記者会見の説明についてでありますが、会見は共同記者会見として実施したもので、記者説明には消防本部次長が対応いたしました。会見時の説明につきましては、４月１６日に消防長室において、当該職員から消防長及び次長に対して、当初計画の旅行先を変更した旨の報告がありましたので、これを根拠としたものであります。　また、報道内容が食い違っているとのことについてでありますが、会見時の質問に対しまして自発的に報告と説明したのは、４月１６日に当該職員みずからが旅行願いの計画を変更したことの報告をもって自発的に報告としたものであります。　次に、第三者による情報公開請求についてでありますが、当該情報公開請求は４月１２日、総務部行政課に提出され、行政課では翌１３日に請求書の写しを当該請求に係る文書を管理する消防本部情報管制課長に手渡し、同月１６日に請求書原本を消防長あてに送付いたしました。　消防本部におきましては、同日、請求書原本を総務課で受理し、情報管制課で公開の決定及び通知の事務処理を行い、同月２０日付で情報公開部分決定通知書を総務部行政課に提出し、翌２１日、請求者に交付したものであります。　次に、緑のリサイクルセンターについてでありますが、まず、業者選定の経緯と特命随意契約につきましては、焼却処理をしておりました植木ごみの再利用及び減量化を推進することを目的として、平成８年１０月１日から同年１０月１５日までの間に現在の緑のリサイクルセンターで試行運転を行いました。　この際にはチップ化機械の処理能力、機械稼働中及び休止中の騒音や振動等を測定し、また、植木ごみの再生品であるチップの需要について調査をいたしました。　試行に際しましては、宝塚市造園組合に植木・剪定枝搬入の協力もいただき、民間で破砕機械を所有し、しかも再生品であるチップの流通ルートに精通している業者を選定し、試行を行ったものであります。　一連の試行運転で使用された破砕機の機種はモバーク社のタブグラインダー１１００で、その処理能力は１時間当たり４．５トン、燃費は１時間当たり８５リットル、また騒音や振動は稼働中も規制値内におさまること及び生産されたチップが利用に適し、需要が見込めることなどが検証できました。　これらの結果を踏まえ、平成１１年度から緑のリサイクル事業のチップ化業務委託契約につきましては、試行時に選定した業者と単年度を単位として特命随意契約を行い、現在に至っております。　次に、タブグラインダーの型式等についてでありますが、平成１１年度から１３年度までの委託契約におきましては、試行結果を踏まえてタブグラインダー１１００での搬入植木ごみ１トン当たりの処理費用等を積算し、委託契約を締結しておりました。　１４年度の委託契約に際しては、積算の根拠となる条件等を業者に示すことが必要であるとの観点から、植木ごみチップ化業務積算に関する指示書により、タブグラインダー１１００を参考機種として明記をいたしました。　しかしながら、現実には緑のリサイクルセンターにおいてはタブグラインダースーパー１０００が使用されていたため、指示書についても現に使用されているものにしなければならないとの判断から、本年度は参考機種をタブグラインダースーパー１０００に訂正を命じたものであります。　なお、両機種の性能は、タブグラインダー１１００が実験調査では処理能力が時間当たり４．５トンであるのに対し、タブグラインダースーパー１０００は、実験はしておりませんが、時間当たり３トン程度で差異があるため、本来、積算根拠とする機種により事業を遂行しなければならないことを指摘し、本年度の契約の積算根拠をスーパー１０００に改めさせたところであります。　なお、当該事業開始当初から、これまでは持ち込み機種を特定した届け出書の提出を求めずに事業を行ってきております。　現在使用しているタブグラインダースーパー１０００が中古品かどうかにつきましては、平成１１年当時、同タブグラインダーの製造年月日や型式及び性能等の詳細については確認しておりませんが、平成９年には受託業者が新品を購入していることは口頭で確認しております。　次に、今後の委託業者の選定につきましては、現在の委託契約に係る処理費のうち、タブグラインダーの使用料に当たる費用の積算には、財務省の減価償却資産の耐用年数に関する省令に基づく８年間を減価償却期間としていることから、現在使用しているタブグラインダースーパー１０００の購入時期である平成９年から８年を経過する平成１７年には償却が完了するのに伴い、平成１７年度中にはチップのさらなる有効利用や民間活用に配慮し、これまでの特命随意契約方式から競争原理の働く、公正で透明な契約方式に改めてまいりたいと考えております。 ○梶本克一　議長　　２０番北山議員。 ◆２０番（北山照昭議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　幾つかの点で少しはっきりさせておきたいと思うので質問しますけれども、情報公開請求によりまして公開された資料では、今市長の方から答弁がありましたように消防職員の服務規程の第１４条に基づきまして旅行願いの写しが、一部黒塗りして提出されたわけですけれども、いわゆる職員の服務規程２３条の私事の旅行等の届けと消防職員服務規程第１４条、旅行願いの違いについて、少しお答えしていただきたいと思うんです。どのような違いがあるのか。また、手続の違いについても説明しておいてください。　さらに、消防職員の服務規程の第９条、所在の確認によりますと、「消防職員は、非常事態の発生に即応できるよう常に自己の所在を明らかにしておかなければならない。」と、このように明確に９条では明記をされております。　今回の場合は、このことについて今日どのように消防長として判断をされているのか。ましてや管理職でありますし、範を示す必要があるわけですけれども、大変重要な事項ですし、そのことがきちっとされていなかったということについてはどう判断されたか。　さらに、宝塚市職員の倫理条例及び規則におきまして、市の職員は利害関係者とともに飲食をすること、利害関係者とともに旅行すること、利害関係者とともに遊戯またはゴルフをすることなどは御存じのように禁止行為となっております。倫理上の視点から見て、今回の旅行同行者につきまして、本人はプライバシーだから言えないと、このように言われておるようでありますけれども、その主張は成り立ちません。しかも管理職員でありますから、それこそ自発的に明らかにすべきではないでしょうか。　さらに、突っ込んで言うなら、同行者には市の委託業者の方もおられたようであります。もちろんその委託業者が利害関係者どうかというのは、その方がどういう業の方かというのはよくわかりませんからはっきりしませんけれども、すぐに本人に確認して、この場に詳細を説明していただきたいと思います。　ただ、本人は市の利害関係にある委託業者ではないと、こう言われているようでありますけれども、それならばそれで、その方がいわゆる利害関係者でないということを明らかにする、これは当然のことであります。管理職でありますから範を示していただきたい、このように思っております。　私が把握しておりますのでは、同行者は７名から８名、きょうはすべての方を明らかにするべきだとは言いませんけれども、その中に市の委託業者の関係者がいたのかどうか。だれなのかについては、少なくともこの場で答えていただきたいと思っております。　なお、このサイパン行きの旅行につきましては、宝塚ではここにおられます梶本議長が中心になり計画されたと、このように聞いております。すなわち梶本議長も行かれております。　次に、緑のリサイクルセンターに関連しまして幾つかお聞きいたします。

　まず聞きますのは、タブグラインダー、私も５月２８日、改めて確認をしてまいりました。市長以下、関係職員の机の上には写真を大きくして置いておきましたけれども、大変御存じのように大型の重機でありまして、一目瞭然でありまして、はっきりとその重機の回る部分のところにモバーク１０００という表示が、もう極めてわかりやすいんですけど、大きな字で表示をされております。なぜこれがわからなかったのかというのは、非常に私も現地に行って改めてどうなってたのかなと、こういう思いがありますけれども、今市長の説明がありましたように、平成１１年の委託契約の最初の仕様書によりますと、６で機器及び車両の持ち込みという項目がありまして、機器、車両の場内への持ち込みについては事前に届け出て承認を得るものとすると、このように明記されております。　そうしますと、宝塚市がみずからつくった仕様書に基づいて、なぜきちっと確認がされなかったのかどうか。今、市長の答弁でもありましたように、私もクリーンセンターに行ってこのことを確認しましたけれども、当時、全くこういう仕様書に書いておきながら、単にこのタブグラインダーだけではないんですよね。ほかの機種も含めてすべて届け出の書類、また承認をした書類は出てこないんですよね。一体どういう状況になったのか。これは大切なことですから、はっきりしてください。　平成１１年以来、まさに５年間にわたり、結果として市当局はだまされてきたというのか、こういう状況になってたと、こういうふうに認識せざるを得ません。　市の委託契約書、今市長の答弁にありました市の指示書というのが１４年度からつけられまして、その中でいわゆる１１００の機器、型式、性能を明記して、一定の計算がされたわけですけれども、当時の担当者に聞きますと、まさに委託当時、平成１１年からこの指示書以前の状態でありますけれども、１１００で積算をしてきたと、このように言われております。　余りにも調査をすればするほどひどすぎるというんですか、ずさんな実態が明らかになっております。当然これは先に言いましたように、写真でも一目瞭然でありますし、なおかつ指示書の中でも、少なくとも平成１４年度からは１１００ということになっているわけですから、委託業者みずからがきちっと、はっきりとそうではないですよということを申し出る必要が、これは委託契約というのは一体の信用行為ですから当然だと、私はこのように考えておりますけども、このことはどう判断されますか。　さらに製造年月日につきまして、少し答弁でも出てまいりましたけれども、大変大型重機でありまして、必ず刻印というんですか、どっかに表示をされておるようであります。　質問のヒアリングの段階においても、詳しい調査、確認を依頼しておきました。製造会社も型式も品番もわかっておるのですから、会社に確認をしたら明らかであります。インターネットを通じて調査をしてもらいましたけれども、モバーク社は公からの請求についてはきちっと答弁すると、いわゆる回答すると。ここまでははっきりしているんですけども、すなわちモバーク社が委託業者から１０００のこの型式の重機を購入した日にち等につきまして調べてもらっていると思いますので説明を求めます。　当然でありますけれども、これ大型の重機、タイヤがついておりますから車的な性能もあるんですけども、当然、型式、性能、製造年月日を確認するのは当たり前でありまして、当時から担当職員も、どうも中古品のようだということは薄々わかっていたようですけれども、だれも疑念を持ちながら確認をすることができなかった。よく背景はわかりませんけれども、どうも確認をすることができにくい状況であったと、このように聞いております。　この件に関連しまして、先日５月２０日の午前１０時過ぎに私はクリーンセンターに別件でお伺いしました。そのときに緑のリサイクルセンターの今言っております委託業者の関係者だという方が来られておりまして、後から聞きますと、来年度からの委託契約の進め方について協議に来られたようであります。私はお顔も見ましたけれども、何のあいさつもしておりません。　その協議の中で抗議のような発言をされたと、このように聞きましたけども、それはだれなのか。肩書は何と言われ、名刺は出されたのか。さらに何を言われたのか。行政はだれが対応されたのか。抗議というのは穏やかではありませんけれども、あいまいにせず、どういう内容だったのか言っていただきたいと思います。　少なくとも今受託者側から宝塚市が抗議を受けなければならないということはあり得ないと思うんですね。なぜこのような動きを受けなければならなかったのか、詳細にしてください。　また、これは御存じのとおりクリーンセンターにおいても、市民病院や他の幾つかの施設におきましても、施設の管理運営に関しまして特命随契というケースは数多くあります。理財課に出してほしいと言うたんですが、なかなか大き過ぎて取り出せないということだったんで、それは後日求めるといたしまして、それぞれ経過としてはわからないわけではないんですけれども、なぜその業者でなければいけないという根拠は今日になってあいまいになってきております。この際、その総務部におきまして契約のあり方を全面的に再検討する必要があると思うんです。　例えば今回のように特命随契の期間、業者選定の期間があいまいな場合もあります。この際、すべての特命随契と言われるものを３年ごとに少なくとも業者選定、入札もしくは見積もり合わせをし直すようにすれば、もっとはっきりしてくるんじゃないかと思うんですけども、この点、総務部としての見解を求めておきます。　また、念のために平成１０年から１１年当時、このタブグラインダーの業務委託が発生した当時のクリーンセンターの担当助役及び部長はだれなのかについても答弁を求めておきます。　以上です。 ○梶本克一　議長　　上田助役。 ◎上田敏和　助役　　北山議員の第２次質問につきまして、私の方から緑のリサイクルセンターにつきまして御答弁申し上げます。　まず、平成１１年度委託契約仕様書とタブグラインダーについてでございます。　機器、車両の持ち込みにつきましては、平成１１年度の植木ごみチップ化業務委託契約書の仕様書６におきまして、事前に届け出て承認を得るものとしておりましたが、提出された届け書では受付用電話の設置、ガス設備の設置、タイヤ、シャベルの持ち込みについてのみとなっております。　なお、この条項につきましては、受託者が現場に必要以上の備品等を持ち込まないようにするため明記したものであり、破砕機につきましては当該事業に必要不可欠な重機であったため、届け出の未提出を了承してきたものと考えられます。　委託料算定の機種と現地の機種との相違につきましては、積算上は参考機種としてタブグラインダー１１００を指示しており、受託者がこれ以外の機種での業務を遂行することを容認しておりますが、例えば積算機種と同一機種を使用することを委託契約の必須条件にしておけば減価償却費の過払いも考慮しなければならないと考えております。このようなあいまいさを解消するために、本年度から指示機種と積算機種の適合を図ったものでございます。　なお、実際使用されておりますタブグラインダースーパー１０００は、１１００に比べまして処理能力が小さく、同じ量の植木ごみを処理するには運転時間も長くなり、それからランニングコストが高くなり、スーパー１０００の積算根拠とした平成１６年度の委託契約では、３００トン以上での１トン当たりの処理経費は１１００を根拠とした場合より高くなっております。　次に、製造年月日等の確認についてでございます。　タブグラインダーの製造年月日の刻印につきましては、現地で確認いたしましたところ、本体のシャシー部にシリアルナンバー８４６１９４、モデル１０００との刻印があり、また、エンジン本体部にはキャタピラカット、エンジンモデル３４０６、シリアルナンバー３ＥＲ０１５９９１３０４５７１と記載された名盤がございましたが、製造年月日の刻印に当たるものについては確認できませんでした。　これらの番号等に基づきまして、当該タブグラインダーの日本での総合代理店であります株式会社日本リサイクリングシステムズへ製造年月日について照会いたしましたが、輸入年月日が平成９年６月２３日であることが判明したものの、製造年月日については確認できないとのことでございました。　しかしながら、その後、日本での総合代理店が株式会社オカダアイヨンに変更されているとの情報を得まして、改めてこの件について照会をいたしましたところ、６月９日になって当社から当該タブグラインダーにつきまして、平成９年５月７日に製造されたとの連絡がございました。　また、委託業者が市に提出いたしましたタブグラインダー購入時に締結いたしました商品、売買契約書の内容につきましては、買い主と売り主とで平成９年５月９日付で契約を締結し、売買代金を平成９年５月２０日及び同年７月１０日に支払い、７月１０日にモバーク社タブグラインダーモデルスーパー１０００、４３０ＨＰ、１台が買い主に引き渡されたこととなっております。　なお、提出されました売買契約書には、当該タブグラインダーの製造年月日は記載されておりません。　当該タブグラインダースーパー１０００は、平成９年に新品を購入したことを委託業者から口頭で確認しておりましたが、事業着手の平成１１年から緑のリサイクル事業で使用されたため、購入から使用まで２年間のブランクがあり、事業着手時から中古品と言われたのではないかと推測いたしております。　あとの質問につきましては担当部長等から答弁申し上げます。 ○梶本克一　議長　　坂上市民生活部長。 ◎坂上正彦　市民生活部長　　私の方からは５月２０日の面談につきまして、それはだれなのか、何を言われたのかについて御答弁を申し上げます。　まず、緑のリサイクル事業の委託契約につきましては、来年度から現行の特命随意契約を改める旨の答弁を今市長の方からさせていただきましたが、それを実行するために現行の委託業者である泉興業の事業責任者に通告したのに対して、その内容について協議に来られたものであり、担当より報告を受けております内容は次のとおりでございます。　まず、面談は５月２０日午前１０時よりクリーンセンターで名刺交換はせずに、泉興業の顧問と名乗られた坂上元章氏の申し出により、クリーンセンター所長とごみ政策課長が行いました。その内容は来年度から現行の特命随意契約を改め、広く公募などにより委託業者を選考、選定し、来年度の下期から新しい体制で事業を推進する旨を伝えたものであります。相手方からは、受託から６年目を迎え、その間長年にわたり努力してきた経緯を踏まえ、現行方式での事業継続ができないか。また、他に特命随意契約での事業が多くある中で、当該事業についてのみの変更は承服しがたい旨の意見がありました。　しかしながら、持ち込み破砕機の減価償却期間が満了するのに合わせて、契約方式の変更は動かせないとの市の方針を通知したところでございます。　なお、後日、坂上氏の肩書を確認させましたところ、泉興業株式会社のグループ企業である株式会社ヘルスシティの顧問であるとの報告を受けております。　今回の面談は緑のリサイクル事業の推進に関して当該事業の円滑化を図るため、通常委託者と受託者が行う協議の一環として行ったものであり、その中で将来の事業のあり方について協議が及んだものでありまして、抗議を目的とする面談ではなかったという報告を受けております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　私の方からは特命随意契約等について御答弁を申し上げます。　まず、特命随意契約につきましては、３年とか５年といった一定の期間を経過いたしますと、再度業者選定を行い、入札を行う、あるいは見積もり合わせを行うという競争性あるいは透明性を確保することも重要なことでございますので、個々の業務委託内容をよく精査するとともに、随意契約のあり方につきまして、関係部局と十分協議、そして検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、平成１０年から１１年当時のクリーンセンター担当助役、部長でございますけれども、担当助役につきましては坂上元章氏、それから部長につきましては、現在、市部長で財団法人シルバー人材センターへ派遣となっております釜本でございます。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　田中消防長。 ◎田中勝彦　消防長　　北山議員の２次質問にお答えいたします。　まず、職員服務規程第２３条の私事旅行等の届け出と消防職員服務規程第１４条旅行願いの違いについてでありますが、第２３条の私事旅行等の届けは、一般の職員が私事の旅行のため在勤地を離れる場合には前日までに任命権者に提出するもので、消防職員服務規程第１４条の旅行願いは、消防職員が私事により外泊を伴う旅行のため居住地を離れる場合は３日前までに必要事項を記載し、所属長に提出し、承認を受けなければなりません。　また、外国旅行の場合は消防長に提出、承認を受けるものと定まっております。　消防職員は職務の特殊性から大規模災害時には非番、休日であっても消防長の非常招集に応じなければなりません。しかし、外泊を伴う国内、国外旅行中にある職員には、この招集を免除することとしており、第１４条の旅行願いは職務の特殊性にかんがみ、市職員の私事旅行届けに加えて特別に規定したものであります。　次に、消防職員服務規程第９条についてでありますが、議員の御指摘のとおり、消防職員はいついかなるときでも非常事態に対応するため常に所在を明らかにしておかなければなりません。３月１９日に提出されました旅行願いは第１４条及び第９条を満たし、服務規程に従って処理したものでありましたが、結果といたしまして、旅行計画を変更したことは事実であります。　このことにつきましては、提出された旅行願いそのものが機能していなかったと指摘されても反論できないものと認識いたしております。　また、当該職員の対応につきましては、国内旅行から国外旅行への変更内容の報告がおくれたことの事実につきまして、消防行政を執行する消防職員といたしまして、また、所属職員を指揮監督すべき立場にある幹部職員といたしまして不適当な行為であり、認識の欠如でありますので、口頭厳重注意にするとともに、指導の徹底を図ったところでございます。　次に、当該職員から国外旅行の同行者について確認をいたしましたところ、同業者の中の一人につきましては報告を受けております。その方は市の登録業者の関係者でありますが、その氏名につきましては第三者に関する個人情報であることから、この場での公開をすることにつきましては情報公開条例の規定に照らし、非公開といたしますことを御了承いただきますようお願いを申し上げます。　なお、倫理条例に規定する利害関係者についてでありますが、同行していた登録業者の関係者と当該職員の職務上に関して利害関係者に該当しないものと判断しております。　また、その同行者につきましては、当該職員から氏名などの申し出は受けておりませんが、利害関係者ではないとのことを当該職員から確認をしております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　２０番北山議員。 ◆２０番（北山照昭議員）　それでは、まず消防職員の関係について、ちょっと幾つかはっきりさせておきたいし、後日、この場ですべてというわけにいきませんから、またはっきりさせていただきたいと思うんですけれども、ここに情報公開請求で出されてきた旅行願いというのがあるんですけども、行き先は国内で、宿泊所のところは本人は、すなわち連絡先は携帯電話の電話番号を書かれていたようでありますけれども、そうしますと、今消防職員の服務規程第９条の中で、消防職員とはいかなる場合であっても緊急時に即応できるように連絡先をはっきりしておく必要があると、このように書かれているわけですけれども、そうしますと、サイパンというのはいわゆる携帯電話は通じなかったわけですから、特殊な携帯電話は通じるというのは後で私も知ったんですけれども、まさか特殊な携帯電話じゃなくて、普通に国内用の携帯電話というふうに番号から見て思いますので、そうしますと、このことは第９条の所在を明確にするということから見て、明らかに趣旨に反していたと、こういうふうになると私は判断できるんですけど、すなわち緊急事態がもし起こっていて、当時、長尾山で火事が頻発していたわけですから、そういうことは起こる可能性が十分あったわけですけども、そうすると、本人は消防署と確認しようとしても確認できないと。こういう状態にあったわけですが、このことを口頭の厳重注意だけでいいのかどうか。私はこういうことをはっきりしないと、消防職員の全体の士気に関することだと思うんですね。ましてや幹部職員の立場なんですから、その辺私ははっきりすべきだと、このように思いますけれども、この点明快にお答えしてください。　サイパン旅行、サイパンというのは第２次世界大戦で大変多くの日本の関係の民間人の方が自決をされました慰霊の島であります。旅行の目的は何なのかよくわかりませんけれども。　さて、私どもが把握した中では、同行された委託業者というのは５月２０日にクリーンセンターに来られた方と同一人物でありますし、さきの答弁でありましたタブグラインダー導入当時の担当助役の方でもあります。　クリーンセンターに来られたときに、この方は名刺も出さず、肩書も言わず、クリーンセンターの所長に対してわかるやろと、こう言って協議をされ、来年度から委託事業に関しまして、現在の委託企業を外すのはけしからんと、こういう主張を細々とされ、抗議をされと、こういうふうに所長が言われておりますけれども、わかるやろと言って済む関係とは一体何なのか。名刺も出さずにわかるやろで対面された担当の方々も私はどうだったのかと、こう思いますけれども、ここにやっぱり問題点があるんじゃないかと思うんですよね。　今の答弁によりますと、最初は泉興業の顧問だと、こういうことで恐らくコンタクトがあったようでありますけれども、その後、市の調査では泉興業の関係しておりますヘルスシティという企業の顧問だと、こうなっているわけですね。そうすると、この申し出で言われたことと違う肩書きだったと、こういうことになるわけですけども、この点、行政はどう判断されるのか。　いわゆる申し出は泉興業の顧問として申し出があったわけです。ところが、実際は後で本人に確認すると、泉興業の関連企業のヘルスシティというところの顧問だと、こうなっているわけです。これは本人が言われているわけですから、まさに違った肩書きでだましてというのか、こういう協議に来られた。なおかつ、市の方は全く違う方に協議に応じていたと、こういう結果になるわけですが、この件はどうだったのか。今の段階で答えられれば答えていただきたい。　次に、この元助役は委託業者に関連するところに勤められたことに関しましてお聞きしておきますけれども、ここに勤めるに至った経過について、市関係者及び議会の関係者はかかわっておられるのかどうか。その点わかればお答えしていただきたいと思います。　続きまして、最近、少し時間をかりまして、私なりに一言幾つか述べさせていただきたいと思っております。　皆さん御存じのように６月１日付の兵庫通信という記事がありまして、私が平成１０年当時、この市議会の本会議の場で梶本議長の学歴についていろんな質疑をさせていただきました。その内容が兵庫通信の宝塚ニュースという形で掲載されておりまして、そのことに関しまして非常に重要な内容がありますので、この場ではっきりさせておきたいと、このように思っております。　ニュースでは、宝塚市では平成３年の市会議員選挙から選挙広報が発行されるようになった。現議長の梶本氏は、学歴として米カリフォルニア・ルッセル大学卒と公表されている。平成７年の選挙においても同じである。しかし、平成１１年の選挙になって、突然その学歴が書かれなくなった。　実は今さっき言いましたように、私は平成１０年６月市議会におきまして、梶本議長の学歴について詳しく質問をし、当時の選挙管理委員会委員長でありました廣橋氏に幾つか質問をしたわけですけれども、この記事では議事録によれば、４月２０日付で選挙管理委員会委員長へ梶本氏が提出した変更届けには、私が卒業いたしました米国カリフォルニア・ルッセル大学は、調査の結果、連邦教育省無認可校であることがわかりました。略とあり、最終学歴を高卒にしたい旨の記載がされているという。衆議院の古賀潤一郎氏の学歴詐称問題がこの後に発生したことを考えれば、梶本氏の勇気と決断には脱帽すると、こう書かれております。　あと公職選挙法の規定等が書かれ、その後に、ちなみに米国の大学というのは認可の有無ではなく、総括大学連合加盟校を一般的に大学と呼ぶことになっているようだと。カリフォルニア州の総括大学連合はＷＡＳＣであるがということに書かれております。　その後、このことに関連いたしまして、平成１０年６月の市議会の議事録というのがありまして、改めて私が質問した内容ですけれども、その変更届けの詳細をはっきりしておきたいと思うんですが、変更届けは宝塚市議会議員梶本克一氏、これは印鑑もつかれております。議長も御存じですけれども、その中で私が卒業いたしました米国カリフォルニア・ルッセル大学は、さきの新聞の記事でありましたように、調査の結果、連邦教育省認可校であることがわかりましたので、私の最終学歴を兵庫県立尼崎工業高等学校機械科卒業と変更させていただきます。平成１０年４月２０日、宝塚市選挙管理委員会委員長、廣橋正一様。こういう文書であります。　その当時、この問題は私がいろいろと選挙管理委員会に指摘をしていたということではなくて、もうお亡くなりになりましたけれども、長尾谷に住む富岡氏という方が熱心に問題を大きく指摘されてました。このとき富岡氏は、選挙管理委員会の協議の中で文中に調査の結果とあるのはおかしい。国内でも大学を進学する場合、調べもしないで行く人はない。ましてやアメリカの大学に留学するのに調査もしないで行く人はいない。こんな言いわけをする人を公人として、市会議員として恥ずかしい。こういう指摘を廣橋氏にされたと、このように記録ではなっております。　なお、私がその後、教育委員会にお願いいたしまして、この兵庫通信の記事の確認、すなわちカリフォルニア州の連邦教育省無認可校との関連を調べていただきました。すなわちアメリカのカリフォルニア州ではどういう形でなっているのか。こういうふうに聞きますと、この新聞の記事どおりでありまして、教育委員会の調査結果では、いただいた資料では、アメリカでは大学などの各地域の高等教育機関を認定するためのリジョナル・アクレディティング・アソシエション、日本語にしますと高等教育機関認定協会が６協会あります。それぞれ大学の教育内容、財政状況、設備及び教員の審査、認定するとともに、その後も定期的に審査を行い、認定された大学の質を一定以上にする役割になっています。　このように書かれておりまして、この新聞記事どおり、すなわちアメリカの大学というのは、ここの変更届け出で出された連邦教育省の認可、無認可ということではなくて、こういった高等教育機関認定協会によって一定の審査がされていると、こういうことがはっきりといたしました。　このことから考えて、私は当時の変更届け、平成１０年４月２０日に出された変更届け、これは大変間違いでありまして、これ調査の結果と書かれておりますから、明らかに梶本議長、梶本克一と出された文書については、いわゆるまさにこのことも虚偽の内容として出されたと、このように判断せざるを得ません。　もう御存じのように学歴の問題というのは、この宝塚市議会ではかつて幾つか議論がありました。前正司市長の学歴についても議論がありまして、当時の正司市長は自分の大学の卒業証書なるものを事務局に掲示をされまして証明されたんです。すなわち学歴を極めて証明することは難しいことでは決してありません。卒業証書を開示すれば、簡単に証明できるわけです。　しかし、今日になってもこのように明らかにされないというのは、私は同じ市会議員の立場ではありますけれども、極めて問題があるんじゃないかと、このように考えております。　最後になりますけれども、名誉あるこの宝塚の市議会議長で、しかも、たしか４回目だと思いますし、２年連続で議長をされるというのであれば、私はまさに勇気ある決断をして、はっきりと証明されることが今日避けて通れない問題ではないかと、このように指摘いたしておきます。　さきに言いましたこのことは、長尾谷に住まれておりました富岡氏が亡くなる直前まで私の方に何回も確認をされておりました。まさに本人の遺言、遺志を受けて、私は改めてこの場で主張させていただきます。　もし議長が明らかにされない場合は、まさに学歴詐称であったことを認めたとして、法的措置をも検討せざるを得ないと、このように考えております。　以上、この場をおかりしまして、私なりの考え方を主張させていただきましたけれども、梶本氏みずからが責任ある対応をしていただくよう指摘いたしておきます。　以上、さきの質問についてはお答えを求めます。　以上です。 ○梶本克一　議長　　坂上市民生活部長。 ◎坂上正彦　市民生活部長　　私の方からは５月２０日の面談につきまして、何の肩書で来られたのか、事前のコンタクトはどうだったのかということについてお答えいたします。　まず、５月２０日に面談に来られましたときは、泉興業の顧問として応対をしております。また、面談のコンタクトにつきましては相手方からの電話によるアポイントメントに基づくものと報告を受けております。　なお、株式会社ヘルスシティ顧問ということにつきましては、後日に確認したものでありますが、今後は慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　谷本総務部長。 ◎谷本政博　総務部長　　私の方からは委託業者の関係に勤められたことに市関係者はわかっているのかという点についてお答えさせていただきます。　平成１０年、１１年当時のクリーンセンター担当助役が泉興業に勤められた経緯及び市関係者のかかわりにつきましては、総務部及びクリーンセンターでは承知をいたしてございません。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　田中消防長。 ◎田中勝彦　消防長　　北山議員の３次質問にお答えいたします。　まず、消防職員服務規程９条についてでありますが、消防職員はいついかなるときにも非常事態に対応するため、常に所在を明らかにしておかなければならない事実は当然でございます。　そういった中で当該職員の対応につきまして、先ほど答弁申し上げましたように消防行政を執行する消防職員といたしまして、また、所属職員を指導監督するべき立場にある幹部といたしまして適切な行為ではないということで、口頭による厳重注意処分ということにしたわけでございますけども、この件につきましては、消防職員に非があった場合、宝塚市消防本部懲戒取扱要綱に基づきまして審査した結果、非の程度が地方公務員法第２９条第１項に定める懲戒処分のうち戒告に当たらない場合、非の程度によりということで宝塚市消防本部懲戒審査委員会なる規定によって開きまして、その中で今回の当該職員の処分につきましては口頭厳重注意による処分が妥当であろうという委員会の決定の中で決定したものでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり消防職員として本当に、また幹部として指導立場にあり、こういったことにつきましては今後とも指導の徹底を図り、厳重にやっていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○梶本克一　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は明日午前１０時から開きます。　本日はこれで延会します。　　──　延　会　午後４時０６分　──...

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宝塚市議会 2004-06-10 平成１６年第 ４回定例会−06月10日-03号

宝塚市議会 2004-06-10
平成１６年第　４回定例会−06月10日-03号