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1. 宝塚市議会 2001-12-05
   平成１３年第　６回定例会－12月05日-02号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１３年第　６回定例会－12月05日-02号平成１３年第　６回定例会 　　　　　　　　　平成１３年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　会　　平成１３年１２月５日（水）　　午前１０時０２分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　午後　５時０１分 ２．出席議員（２９名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　１６番　江　原　和　明 　　　　　　　２番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　１７番　芝　　　拓　哉 　　　　　　　３番　森　脇　保　仁　　　　　　　　　　　　１８番　近　石　武　夫 　　　　　　　４番　田　淵　靜　子　　　　　　　　　　　　１９番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　２０番　野　尻　俊　明 　　　　　　　６番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２１番　藤　本　勝　巳 　　　　　　　７番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　２２番　田　上　多加夫 　　　　　　　８番　前　田　耕一郎　　　　　　　　　　　　２３番　吉　見　　　茂 　　　　　　　９番　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　　２４番　大　庭　弘　義 　　　　　　１１番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２５番　馬　殿　敏　男 　　　　　　１２番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　２６番　小　倉　　　実 　　　　　　１３番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子 　　　　　　１４番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　２８番　小　山　哲　史
   　　　　　　１５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　２９番　梶　本　克　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　吉　岡　　　健 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　今　里　善　直　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫 　　次長　　　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　　福　井　康　広 　　議事調査課長　　　　今　下　孝　晴　　　　　　　　議事調査課　　　　　増　田　勇　一 　　議事調査課副課長　　長　澤　富美男　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│正　司　泰一郎│選挙管理委員会委員長　　│阪　西　昌　公│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│教育委員会委員　　　　　│馬　殿　禮　子│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│島　野　高　治│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│樋　口　　　健│監査委員　　　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│福　本　芳　博│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│門　元　　　稔│水道事業管理者　　　　　│島　上　隆　博│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　　　│兼　丸　秀　樹│消防長　　　　　　　　　│宮　先　　　昇│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境経済部長　　　　　　│釜　本　孝　彦│管理部長　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│鷹　尾　義　人│指導部長　　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市立病院事務局長　　　　│坂　上　正　彦│社会教育部長　　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　│　　　　　　　│ 　　│都市創造部長　　　　　　│今　村　　　敬│　　　　　　　　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│建築担当部長　　　　　　│中　嶋　新一郎│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│土木部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│総務部室長　　　　　　　│徳　田　逸　男│ 　　└────────────┴───────┴────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１の一般質問（江原和明議員、金岡静夫議員、森脇保仁議員、田淵靜子議員、小山哲史議員） ８．会議のてんまつ（速記録） 　　───開　議　午前１０時０２分─── 　　　─────開　　　　議───── ○川口悟　議長　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１　一般質問を行います。 △──────日程第１────── ○川口悟　議長　　１６番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　自然環境保全の観点より 　（１）　エネルギービジョンの策定予定 　（２）　クリーンエネルギー導入の取り組み状況 　　　ア　太陽光発電 　　　イ　太陽熱利用 　　　ウ　エコ・カー（天然ガス・ハイブリッド等） 　　　エ　風力発電 　（３）　雨水利用（土地の保水能力）の現状と今後 　　　ア　雨水貯留（墨田区方式） 　　　イ　雨水流出抑制（塩竈市方式） 　　　ウ　雨水浸透（小金井市方式） 　　　エ　地下水／湧水の調査 ２　住宅政策 　（１）　市営住宅（既存）へのエレベーター設置 　（２）　マンション管理適正化法の相談窓口は住宅課 ３　仁川駅前再開発事業 　（１）　住宅の募集について 　（２）　管理運営の基本方針 　（３）　商店会設立準備状況について ４　市民の声より 　（１）　総合防災訓練（１．１７）の開催日程の変更 　（２）　阪神競馬場社宅跡地利用の計画について 　（３）　市内主要施設への道路（誘導）標識設置 　（４）　手塚治虫記念館のリニューアルVSジブリ美術館 　（５）　宝塚のお土産店（物産コーナー）の設置 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇） 　おはようございます。 　公明党議員団の江原和明でございます。通告に従いまして、１２月の一般質問を行いたいと思います。 　まず１項目め、自然環境保全の観点より３項目質問をいたします。 　（１）エネルギービジョンの策定予定。この件については、平成１２年６月定例会で質問をいたしまして、助役からは「新エネルギービジョンの策定につきましては、エネルギーの安定的かつ適切な確保、あるいは地球温暖化防止ということから大変重要であると認識しております。したがいまして、今後市内のエネルギーの消費量、エネルギーの保存状況等を調べまして、さらに先進市の事例あるいは現在の状況等も調査研究しながら、ビジョン策定に向けまして前向きに検討してまいりたい」と答弁をいただいておりますが、その後の検討状況及び策定への方針について再度答弁を求めます。 　（２）クリーンエネルギー導入の取り組み状況についてであります。ア、太陽光発電、イ、太陽熱利用、ウ、エコ・カー（天然ガス・ハイブリッド等）、エ、風力発電、以上４点について今までの導入実績はどうなっているのか、また今後の具体的導入予定について、また方針について答弁を求めておきます。 　（３）雨水利用（土地の保水能力）の現状と今後についてです。雨水利用については、平成１１年９月定例会の際に、墨田区並びに塩竈市の事例を紹介しながら水のマスタープラン策定の提案をして以来、何度か指摘をしてまいりましたが、現状はどうなっているのか、以下４点について質問をいたします。ア、雨水貯留（墨田区方式）、イ、雨水流出抑制（塩竈市方式）、ウ、雨水浸透（小金井市方式）、エ、地下水／湧水の調査。 　アとイについては、以前御紹介をしたとおりですが、ウの雨水浸透（小金井市方式）について少し説明をいたします。 　小金井市は、東京駅より西へ約２５キロの位置にありまして、面積は１１．３平方キロで人口は約１１万人です。市の約７割は武蔵野台地、約３割は多摩川から続く低地となっております。昭和３０年代中ごろからの急激な都市化によって、農地、緑地の減少、川の水の枯渇、はんらん、湧水の減少といった影響を受け、昭和３６年に雨水浸透事業が始まりました。同年９月に雨水浸透施設の技術指導基準を策定し、屋根の雨どいから伝わる雨水は浸透升等で受けて地下需要をさせようとするものです。この事業は、地元の指定下水道工事店の方々の協力を得て浸透升の改良を実施し、また新築、改築の際、雨水浸透の設置工事の助成制度を設け、市民と水道屋さんとの協力により、平成１３年８月末現在で浸透升４万１６８個、浸透管３万２，４８５メーター、浸透人孔１１８個を設置し、浸透升設置軒数、家の軒数は８，７３１軒で、市全世帯に対しての比率として３９％の設置率であり、日本一と言われております。小金井市は、３軒に１軒は浸透升が設置されているという現状であります。２０００年５月には社団法人土木学会で環境賞を受賞、２００１年５月には第３回日本水大賞のグランプリを受賞されました。以前、汚く、臭く、魚もいない川であった１級河川野川を先日私が視察した折には、子供たちが川で魚とりをしておりました。また、以前枯渇の心配があった湧水の名所、滄浪泉園や美術の森緑地などの湧水も復活をして、きれいな泉や池になっておりました。以上が小金井市の状況であります。 　また、静岡県三島市も視察をしてまいりましたが、同様の手法で地下水の確保、湧水の復活を促進しております。 　次に、エ、地下水、湧水の調査については、実施されているのか、またその現状について答弁を求めます。 　続きまして、２項目め、住宅政策について２項目質問をいたします。 　（１）市営住宅（既存）へのエレベーター設置。この件については、本年３月定例会の代表質問でも取り上げましたが、現時点では困難であるという答弁でありました。今回、再度質問をいたしますが、先日静岡市に参りまして、エレベーターを設置している市北部にある安部口団地第４１号棟を見てまいりました。この団地は昭和４１年建設で、５階建て階段式であります。特に、４階から５階の空き家が目立っている団地であります。エレベーターは高さ１３．５メーター、奥行き２．１メーター、幅２．２メーターの長方形の縦穴の中を昇降するもので、建物の階段の外側に設置をされ、エレベーターの出入り口と３階から５階までの踊り場とが廊下で直結をしており、定員は４名のロープトラクション方式であります。このエレベーター２基の設置費は、本体工事１，３６４万円、電気工事費３６７万円、合わせて１，７３１万円でありました。メーカーにもよりますが、約１，０００万円程度で１基のエレベーターが設置可能であります。国からの補助金は２分の１であります。静岡市は年に２基ずつ設置するような計画を持たれておりますが、ストック活用計画の中で今後の方針を検討するとのことであります。少しは前回の質問以降調査等をされたんでしょうか、答弁を求めておきます。
   　（２）マンション管理適正化法の相談窓口は住宅課。この件についても本年３月の代表質問で質問をいたしました。助役は、「住宅政策全般の担当は必要と認識しておりますので、設置に向けまして取り組んでまいりたい」と答弁をされましたが、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が本年８月１日から施行され、１２月９日には第１回目のマンション管理士の国家試験も実施される状況でありますが、担当窓口は住宅課ということでよいのかどうか、その内容も含めて答弁を求めておきます。 　３番目、仁川駅前再開発事業について３点質問をいたします。 　（１）住宅の募集について。来年４月オープンのさらら仁川第１街区の賃貸住宅の入居者募集の実施要綱について、募集時期、募集戸数、間取り、家賃、ＰＲ方法等について答弁を求めます。 　（２）管理運営の基本方針。現在、権利者等と協議を進めていただいておりますが、管理運営についてはどこの会社が行うのか、さらら仁川全体なのか、公益施設はどうするのかを含めて、基本方針について説明を求めます。 　（３）商店会設立準備状況について。来年４月オープンの第１街区を中心に質問をいたしますが、店舗床として何区画あり、権利者が何区画、外部からの募集が何区画で、どのようなゾーニング、店舗配置になっているのか、商店会の設立状況について説明を求めておきます。 　４番目、市民の声より５項目質問をいたします。 　（１）総合防災訓練（１．１７）の開催日程の変更。毎年実施をされております総合防災訓練でありますが、７ブロックごとに地域住民の参加を求め、同じ日に実施をしておりますが、来年の実施について連合自治会に説明をした折にも出た意見としては、より多くの市民が参加していただくには、平日ではなく日曜日、土曜日にならないか、平日では御婦人や高齢者中心になってしまう等の要望がなされておりますが、見解を求めておきます。 　（２）阪神競馬場社宅跡地利用の計画について。亀井町にあります阪神競馬場の社宅跡地は震災以降、更地の状態になっておりますが、最近その利用計画が地域で話し合われていると聞いておりますが、説明を求めておきます。 　（３）市内主要施設への道路（誘導）標識の設置。各地の観光都市を訪問いたしますと、主要な観光施設への道案内の標識をよく見かけます。宝塚市はどうかといいますと、例えば①あいあいパーク、②手塚治虫記念館、③長谷ぼたん園、④宝塚温泉の４カ所について調べても、それらの道路案内などが見当たりません。この辺についてどう考えているのか、答弁を求めておきます。 　（４）手塚治虫記念館のリニューアルＶＳジブリ美術館。このジブリ美術館といいますのは、三鷹市にできたアニメーション美術館でございます。先日視察をしてまいりましたので、ちょっと資料を市長にお渡しします。その小さいのが入場券なんですけど。ことしの１０月１日にオープンをいたしました三鷹市立アニメーション美術館、通称ジブリ美術館に行ってまいりました。このジブリ美術館は、都立井の頭公園西園拡張用地に三鷹市が文化施設建設を計画していた折、株式会社徳間書店スタジオジブリ事業本部が美術館構想を独自に検討中であったため、三鷹市とスタジオジブリ側との合意により三鷹市立アニメーション美術館として建設をし、運営管理は財団法人徳間記念アニメーション文化財団が行い、利用料金制を導入し、本年１１月１日にオープンをしたわけであります。 　特徴について何点か御紹介をいたしますと、まず入館については完全予約制で、全国のコンビニエンスストアでチケットを事前に購入する必要があります。入場時間も決まっておりまして、１０時、１２時、午後２時、午後４時の１日４回で、毎回６００人の制限があります。１日最大２，４００名の入館数であります。また、三鷹駅より美術館まで１０分間隔でコミュニティバスの運行も実施をされております。館内に入りますと、美術館というよりは幻想的空間であります。展示物を見るというより、この迷路のような空間を自由に気ままに自分で順路を決めて遊び楽しむ空間であろうというふうに感じました。特に順序、順路はありません。アニメで有名な猫バスの大きな大きなぬいぐるみの部屋では、幼児たちが小一時間遊んでおりました。未発表のアニメの上映も行っております。一つ一つが宮崎駿監督の作品のテーマに沿ってつくられております。大ヒットをした「もののけ姫」や、ことしの「千と千尋の神隠し」の１本分の原稿がどんと置かれておりまして、その周りにはキャラクターや風景などの絵コンテが何千枚と並べられております。また、昔懐かしい「火垂るの墓」、「風の谷のナウシカ」等々の絵コンテもあり、親子で楽しむ方が多くおられました。また、この運営母体の財団は、日本テレビの会長が理事長となっておることもあり、テレビ等でのＰＲもあり、連日満員の予約のようであります。 　そこで、我が手塚治虫記念館はといいますと、平成６年の開館で、当初は予想以上の入館数でありましたが、年々減少をしている現状であります。現在、リニューアルも検討されていると聞いておりますが、その内容等について、またジブリ美術館を初めとする他施設との差別化についてもどう考えておられるのか、答弁を求めておきます。 　（５）宝塚のお土産店（物産コーナー）の設置。観光都市としての欠点であると以前より私は指摘をしておりますが、歌劇のグッズやワイン、リキュール、観光絵はがきなどがつくられておりますが、それぞれがそれぞれのお店でしか買えない。それらのお土産を一度に買える場所がないというのが現状であります。観光客の方々が立ち寄って買っていただく場所をぜひ設置していただきたいと思いますが、いかがですか、答弁を求めておきます。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　江原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、自然環境保全の観点についてでありますが、エネルギービジョンの策定につきましては、エネルギービジョンはエネルギーの安定的かつ適切な確保や地球温暖化防止という観点から神戸市などで策定されており、このような先進地事例を検討しました結果、民間をも含めた地域レベルにおける新エネルギー導入促進がその目的であり、ビジョンの中で大規模な新エネルギーの導入などが計画されております。 　本市の場合、そのような新エネルギープロジェクトも現在のところ想定されないことから、まずは公共施設に新エネルギー施設の率先導入を図っていくことが必要と考えております。そうしたことから、ビジョンの策定については、現在までのところ早急な取り組みは難しいものと考えておりますが、引き続き前向きに検討してまいります。 　なお、県は平成１３年１月に、グリーンエネルギーの普及促進を図り、公共施設での計画的な整備等を推進するため、近畿経済産業局、県下の各市町などの関係行政団体とグリーンエネルギーメーカーなどからなるグリーンエネルギー導入促進会議を設置いたしました。本市といたしましては、同会議に参画する中で、関係者と情報交換もしながらグリーンエネルギー導入促進にも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、クリーンエネルギー導入の取り組み状況についてでありますが、まず太陽光発電につきましては、平成１１年４月には本庁舎において能力３０キロワットの太陽光発電を稼働し、現在建築中の安倉第２デイサービスセンターでは２．８８キロワットの太陽光発電装置を設置いたします。また、来年度着工予定の（仮称）亀井第３住宅においても、太陽光発電装置の導入をすべく設計中であります。このほか、公園などの屋外に太陽光発電の時計を設置いたしております。今後とも公共施設建築等の際には積極的にクリーンエネルギー導入に取り組んでまいります。 　なお、太陽熱利用につきましては、スポーツセンターにおいて平成４年にソーラーシステムによるシャワーを設置いたしております。 　次に、エコ・カーの導入につきましては、平成５年に電気自動車を１台、平成１０年にハイブリッド車を２台、平成１２年に天然ガス車を３台、平成１３年に天然ガス車を５台、ハイブリッド車２台を導入いたしました。合計いたしますと、電気自動車１台、天然ガス車８台、ハイブリッド車４台となっております。しかしながら、天然ガス車の導入につきましては、天然ガス補給のためのガススタンドは市内にないことが導入促進に向けての課題となっております。 　次に、風力発電についてでありますが、実用的に風力発電装置を稼働させるには１秒間に約５メートル以上の風が必要とされ、市内では小林の老人福祉センターで年平均で１秒間に２メートル程度、西谷支所においても年平均で１秒間に１メートル程度の風力であり、規模が小さな啓発程度の風力発電は可能なものの、現在開発されている風力発電装置では実用化は困難と考えておりますが、今後さらに調査研究を続けてまいります。 　次に、雨水利用の現状と今後についてでありますが、雨水貯留につきましては、一般家庭での雨水貯溜槽の設置や大規模建築物での貯留施設の設置を行っており、治水という目的と雨水の有効利用という目的を持っております。各家庭において雨水を一時的に蓄えることは、市街地での保水能力を高めることになり、治水に役立ちます。さらに、蓄えた雨水を庭や木々への散水に利用することにより、雨水を速やかに川や海へ流すよりも、散水による地下への浸透により水循環など環境面にも効果のある施策と考えております。今後、水のマスタープラン策定委員会の議論の推移を見ながら、雨水貯留施策の具体化について検討してまいります。 　次に、雨水流出抑制、これは塩竈市方式でありますけども、この雨水流出抑制についてでありますが、雨水流出抑制策として公共施設のグラウンドや庭、さらに一般家庭の庭などに雨水を一時的に蓄えるなどの施策を実施しております。一時的に敷地内で雨水を蓄えることは、流出を抑制し、水路や河川の負担を軽減することとなります。 　塩竈市は、周囲を丘陵地に囲まれた海抜２メーター以下の低地を中心に海辺に開けた町となっております。閉鎖的な地形に加え、中心的な排水施設となる河川がないなど、治水上極めて不利な状況であり、繰り返し浸水被害を受けてまいりました。そのため、治水安全度を少しでも高めるため、市民の協力を得て雨水流出抑制策を実施しているものであります。雨水流出抑制策は、水路改修などに比べ治水安全度を上げる効果が少ないですが、有効な施策と考えております。今後、雨水抑制対策の実施について、どのような具体的施策がとれるか、また公共施設の利用者や市民の方々にどのように御理解をいただけるかについて研究してまいります。 　次に、雨水浸透、これは小金井市方式でありますが、この雨水浸透についてでありますが、浸透升等の設置につきましては、各家庭での新築や改築に際し、小金井市が補助金を出すことにより普及を図っております。新築時に屋根からの雨どいなどを浸透升に接続し、地下の雨水を浸透しやすくさせております。関東ローム層と呼ばれる火山灰の地層に位置する小金井市では、土質的に雨水が地下に浸透しやすく、治水効果の高い施策となっております。また、雨水を地下に導くことにより地下水の涵養を図る等、水環境の面でも大きな効果があると聞いております。このように雨水を地下へ浸透させることは、治水や水環境にとって有効な施策であります。 　しかしながら、本市では六甲山や長尾山系の傾斜地に多くの住宅地があり、山麓地で雨水を積極的に地下へ浸透させることは、斜面の安全性という観点から取り組みが難しいと判断されます。また、平地部の多くは田畑を埋め立て住宅地となっており、雨水を浸透させる地層が埋め立て土砂であり、雨水が地下に浸透しにくい状況などから、治水対策としての効果は大きく期待できないと考えております。なお、本市は良好な水環境をつくるには地下に浸透しにくい地層ですが、地下水の涵養を図ることは重要であり、この問題も水のマスタープラン策定委員会で議論いただき、雨水浸透施策を検討してまいります。 　次に、地下水や湧水の調査についてでありますが、これまで下水道工事のうち、地下を深く掘る工事を実施したときなど、工事の影響を監視する目的で地下水の調査観測を実施しておりますが、平常時においては定期的あるいは広範囲には実施しておりません。現在把握いたしておりますのは、過去に実施した下水道工事等による土質調査での地下水位であります。なお、市内では、県が大堀川流域で地下水位の連続調査を実施していると聞いておりますが、市として地下水の水位を計測する計画は持っておりません。 　また、湧水の調査につきましても、宝塚市内では静岡の三島湧水群のような大きな湧水はありません。多くは山麓部のすそ野よりわき出る少量の湧水であり、どこでどの程度の量がわき出しているかについては把握いたしておりません。 　地下水や湧水につきましては、季節や気象、さらに地形や地下の土質状況などが複雑に絡み変化するものであり、実態の把握は困難と考えておりますが、今後とも既存の土質調査資料を集めるなど、入手可能な資料の整備に努めてまいります。 　次に、住宅政策についてでありますが、市営住宅へのエレベーター設置につきましては、現在災害公営住宅を含む７団地に合計１１基のエレベーターを設置しております。しかし、それ以外の未設置の３階から５階建ての既存の市営住宅はほとんどが階段式の住棟であり、現状としては構造的な問題や、エレベーターを設置することにより全面の敷地内通路などに影響が出るなどの問題があります。また、設置に伴い共益費負担がふえることから、特に１、２階の下層階入居者への理解が得にくいなど、多くの課題があり、現時点での設置は困難であると考えております。 　しかし、入居者の高齢化が進む中、今後先進地の取り組み事例も研究しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、マンション管理適正化法の相談窓口は住宅課についてでありますが、本年４月１日付で都市創造部住宅課の職員の増員を図り、住宅施策の推進について体制の充実に努めたところであります。本年度は住宅マスタープランの見直しとともに、マンションを含めた住宅政策全般の情報収集や提供のほか、年２回のマンション管理セミナーを宝塚マンション管理組合協議会と共催で取り組んでいるところであり、今後も総合相談窓口としてその機能を発揮してまいりたいと考えております。 　次に、仁川駅前再開発事業における住宅の募集についてでありますが、来年春にオープンいたします第１街区の住宅について、施行者である都市基盤整備公団において入居者の募集が行われます。 　募集スケジュールといたしましては、来年１月中旬から申し込みの受け付けを開始し、同時に棟内モデルルームも開設される予定であります。その後、２月下旬に入居者の決定を行った後、４月初めに契約及び入居開始の予定であります。 　募集戸数につきましては４９戸で、住戸の間取りについては３ＬＤＫ等６タイプあり、バリエーションを持たせたものとなっております。 　次に、管理運営の基本方針についてでありますが、本地区では、再開発ビルで床を取得することになる地元商業者を中心として本年７月に管理組合設立準備会を結成し、再開発ビル完成後の管理運営について検討してまいりました。準備会では、都市基盤整備公団の関連会社である株式会社関西都市居住サービスが住宅と駐車場の管理を行う予定になっていることから、これらと一体的な管理運営が図れることや、他の公団施行再開発地区において同社が多くの管理実績を持つ等の理由により、本年１０月に同社を管理会社として決定いたしました。 　なお、公益施設については、スケールメリットを追及した効率的な管理運営を進めるため、ピピアめふを参考にしながら、同管理会社による管理運営を検討してまいりたいと考えております。 　次に、商店会設立準備状況についてでありますが、本年８月に地元商業者が中心となって商店会設立準備会を結成し、来年春からの商店会運営等について定期的に研究を行っております。 　再開発ビルの商業床につきましては、第１街区、第２街区を合わせまして３７区画のうち、１１月末時点で核店舗も含めて２９店舗が入居を予定しており、残る８区画が保留床となっております。この保留床につきましては、都市基盤整備公団が１１月上旬から中旬にかけて保留床の一般公募を行った結果、現在２区画について申し込みを受け付けております。残りの保留床につきましても再募集を行い、早急に確定させていくと聞いております。 　次に、店舗配置についてでありますが、駅前交通広場を中心として第１街区と第２街区で構成され、２つの街区を回遊できる個性的でにぎわいの生まれる計画としており、第１街区には飲食店を中心として美容院やフラワーショップなど生活関連の店舗を、また第２街区には「生活協同組合コープこうべ」を核店舗とし、各種専門店や銀行などの出店を予定しております。 　また、商業展開につきましては、従前商業者を中心としたショッピングゾーンとなるため、従来からの地域の皆様をお得意様とした店が多くなりますが、再開発を機に若者に人気のある飲食店を誘致したり、営業内容を充実し、顧客の拡大を図ろうとする商業者もあり、来年春の１次オープンに向け、地域の人々だけでなく、まちを訪れる人々にとっても魅力的な店づくりが進められるものと考えております。 　次に、市総合防災訓練の開催日程についてでありますが、国において阪神・淡路大震災以降、毎年１月１７日は「防災とボランティアの日」と定められ、１月１５日から１月２１日までの間を「防災とボランティア週間」として位置づけられております。本市では、震災により１１８名のとうとい人命が失われました。以来、その教訓を風化させないためにも、毎年総合防災訓練を「防災とボランティアの日もしくはその週間」に全市的な災害対応の訓練として実施しております。 　この訓練では、対策指揮本部の災害対応と自衛隊や県機関を初め応援協定各市町、ライフライン関係機関との連携を密に図ることを目的に実施しております。開催に当たりましては、関係機関の参加協力を得るため、平日の開催としているものであります。 　震災以降７年が経過しようとしておりますが、大災害における初動体制訓練の重要さと震災の教訓を風化させないためにも、これまでと同様、当面は「防災とボランティアの日もしくはその週間」に実施してまいりたいと考えております。 　次に、阪神競馬場社宅跡地の利用についてでありますが、この土地につきましては、周辺の自治会より「使われていない間、花壇を設置して憩いの場にしたいのだが、競馬場に協力してもらえるだろうか」との問い合わせがありました。このため、阪神競馬場と協議をいたしましたが、同競馬場では「短期であっても地元自治会等には貸し出しはできない。しかし、市が借り受ける形であれば可能である」との回答をいただきました。 　これを受けまして、要望のあった自治会に対して、まずどのような利用をするのか、どのような管理を考えているのかなどについて検討をいただいているところであり、現在は組織づくりについての活動中であると聞いております。競馬場社宅跡地につきましては、約３，７００平方メートルの広大な敷地であり、自治会とされましても、管理運営が可能な組織づくりができた段階で、改めて市に要望したいとの意向であります。 　次に、市内主要施設への案内標識の設置についてでありますが、道路管理者が設置する案内標識につきましては、道路標識設置基準に基づき、道路利用者に目的地や通過地の方向及び距離等を案内するものであり、交通量の多い道路、他地域からの流入交通の多い道路に経路案内標識を設置いたしております。また、施設の案内標識には、市役所、警察署、消防署等について標示いたしております。 　次に、手塚治虫記念館につきましては、阪急宝塚駅及び宝塚南口駅から館までの道路上に歩行者用の誘導標識を設置しております。あいあいパーク及び長谷牡丹園につきましては、本年９月市議会において設置工事費の補正予算の議決をいただき、現在設置場所を含め設計協議を進めており、今年度内には設置を終える予定であります。 　また、来年１月３０日にオープン予定の市立宝塚温泉につきましては、今後既設の宝塚駅周辺案内板の一部修正とあわせて、誘導標識の設置を検討してまいります。 　次に、手塚治虫記念館のリニューアルＶＳジブリ美術館についてでありますが、手塚治虫記念館は開館した平成６年度をピークに毎年入館者数が逓減している傾向にあり、また展示システム機器の陳腐化や老朽化が急速に進行していることから、来年度にリニューアル実施を予定いたしております。 　手塚治虫記念館は、手塚治虫氏の業績を顕彰するための博物館的施設であり、施設規模で三鷹の森ジブリ美術館の約３分の１であることから、ジブリ美術館と同様の運営を行うことは種々制約があります。しかしながら、ジブリ美術館のフィルムを使用した入館券やアメニティに配慮した館内外の空間演出など見習うべき点も多く、手塚治虫記念館の運営の参考にさせていただきたいと考えております。 　今回のリニューアル計画の策定過程において、手塚治虫記念館の運営上の課題について検討してまいりました。今後の運営におきましては、「モノからコトへの視点」「記念館独自のファン獲得」という計画書のコンセプトに基づいてリニューアルを実施するとともに、手塚治虫氏のメッセージを伝える唯一の個人記念館として、引き続き観光分野と連携をし、さらには教育分野との連携を強化しながら、幅広く事業を展開してまいりたいと考えております。 　次に、宝塚のお土産店の設置についてでありますが、本市における土産物店は、それぞれの観光施設内やその周辺で数多く営業されております。とりわけ、ソリオ、花の道セルカ、宝塚大劇場や清荒神参道などで土産物を製造、販売をされている店が集中しております。 　過去、宝塚商工会議所が市内の特産品を展示販売する物産館を計画されましたが、立地の問題や採算性など諸般の状況から断念された経緯があります。現在のところ、全市内の名産品を展示販売する物産館を設置するという計画はありませんが、その可能性について研究してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　学校園施設におけるクリーンエネルギーの導入についてでありますが、その取り組みの状況は、環境学習の教材としての位置づけもあって、小規模ではありますが、設計が完了したものまで含めると幾つか事例がございます。 　まず、太陽光発電は、宝塚第一小学校の新校舎中庭部分に、池へ流れ落ちる水を再び循環させるため、ソーラーポンプを５３ワットの発電能力で日照時のみ動く仕組みで設置いたしました。同校では引き続き、旧校舎を解体した跡に、来年度予定しているプロムナード整備の設計において１２基設置予定の防犯灯のうち９基を太陽光発電による蓄電方式で、残りの３基は風力発電と太陽光発電のハイブリッド型でそれぞれ設置することといたしております。 　次に、雨水利用の今後につきましては、このプロムナードの地下に１００トンの貯溜槽を設け、新校舎の雨どいから雨水を引き込み、４０トンは手押しのポンプで子どもたちがくみ上げて植木の散水に活用し、６０トンは徐々におくれて流出させるように計画しております。あわせて、グラウンドの表層構造を改善し、保水能力を高めるとともに、幾つかの浸透升による地下水への水循環も考えてまいります。 　このほかにも、現在工事中の仁川小学校屋内運動場・プール棟の中では、トイレの洗浄水に活用する目的で、地下に１３０トンの雨水を貯留するよう設計するなど、これからも改築事業を初め学校・園施設の整備につきましては、環境への負荷の低減に対応した施設づくりにより一層努めてまいります。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問を行います。 　まず１点目の自然環境保護の観点より（１）エネルギービジョンについてでありますが、神戸市の事例を少し御紹介をしたいと思います。 　平成１０年３月に神戸市が策定をいたしました計画によりますと、その中に幾つか付せんをつけてある部分ですけれども、地球温暖化防止には新エネルギーの導入が不可欠と考えて具体的な目標値が設定をされております。①２０１０年の第１次エネルギー消費量に対し、その３から４％を新エネルギーにより賄う。②公共サイドの先導的取り組みとして、今後の市関連施設に新エネルギー導入で、従来より１０から２０％のエネルギー消費効率を向上。③２０１０年までに市の公用車を１００％クリーンエネルギー自動車等の低公害車に切りかえる。以上の実現のための具体的シナリオがさらに述べられております。一部を紹介しますと、①公共の建設物の２０％に太陽光発電を設置。約２，３００キロワット。②市関連の福祉施設の２０％に太陽熱給湯システム。③市管理の街路灯の入れかえ分の２５％に太陽光発電（９，１００灯）。④市営住宅の建てかえ分の１０％を新エネルギーを活用。⑤マリンピア神戸で風力発電、さらに六甲山にも風力発電を設置等のシナリオをつくり、推進しておられます。もちろん、宝塚市が環境行動計画で示している各種行動表にある取り組みも神戸市においては実施した上で、これだけの新エネルギーの導入を考えております。これらも含めて、ＣＯ2 削減６％を目指しているという現状であります。 　それに対して宝塚市は、いまだに環境行動計画があるのみで、地球温暖化防止行動計画、これは法定計画ですが、いまだにでき上がっていないと思いますが、どうですか、進捗状況をお聞かせください。 　また、神戸市の例を示したように、単なる省エネ施策ではＣＯ2 削減目標を達成するのは不可能であります。クリーンなエネルギーの積極的な利用を打ち出す必要があると考えますが、明確な答弁を求めておきます。 　次に、太陽光発電の今後の取り組みについて具体的に２点質問をいたします。 　１点目は、水道局の浄水場内の電力利用を目的に浄水場での太陽光発電は導入できないか、答弁を求めます。 　２点目は、街路灯の新設及び入れかえ時に、神戸市のように、ある一定の割合で太陽光パネルの利用を導入できないか、答弁を求めておきます。 　次に、エコ・カーの導入に関しては、天然ガス車が３台と取り組んでいただいておりますが、エコ・スタンドの設置が急務の課題であります。実は先日、兵庫県長期ビジョン部の井筒部長という方にお会いをして要望をいたしました。その部長を通じて答弁をいただきました。兵庫県としても、公用車のエコ・カー導入を推進するに当たり、阪神有馬地域の内陸部を含めエコ・スタンドの設置については、今年度調査を実施し、兵庫県低公害普及促進協議会において検討した上で、事業者に申し入れていくとの返答であります。今後も兵庫県とも協議をして推進していただきたいことを要望しておきます。 　次に、風力発電について少し御紹介をしたいと思います。今回初めてですので、幾つかまた資料も持ってまいりましたので、見ていただきたいと思います。 　今回、風力発電を質問するに当たりまして、北海道の苫前町と三重県の久居市を視察してまいりました。北海道苫前町は現在、日本最大級の風力発電所であります。苫前ウインドビラは、町が出資をした第三セクターの発電所でありますが、国内最大規模の３万キロワットの出力で、一つ一つの単基の出力１，６５０キロワットのデンマーク製が１４基、１，５００キロワットのドイツ製が４基、合計１９基の風車が町営牧場に設置をされておりました。同じ町営牧場内には、民間会社トーメンが１，０００キロワットを２０基、合わせて２万キロワット出力のグリーンヒルウインドパークを設置しておりまして、この苫前町内で５万キロワットを超える風力発電所ができ上がっておりました。２つの発電所により、約３万２，０００世帯の一般家庭の年間使用電力を賄っていることになります。 　北海道や青森県には同様の風力発電が次々と設置をされておりますが、すべて海岸沿いに設置をされておりますので、海岸ではない山間地に設置された風力発電所はないかと調べたところ、三重県の久居市が見つかりました。三重県久居市は、県庁所在地の津市の南側にありまして、市街地から車で三、四十分程度の榊原町地内の青山高原、標高８００メートルほどの国定公園内に７５０キロワットを４基設置をしております。久居榊原風力発電所ということで、そこを視察してまいりました。 　久居市での視察で興味深かった点は２点ありました。１点目は、風況調査に三重大学の工学部清水教授のグループとの共同研究を行ったことです。この三重大学の清水教授といいますのは、こういうクリーンエネルギー学会の理事で、各種風力発電に関する著作をされている方であります。通常はＮＥＤＯによる風況調査に数千万円かかるわけですが、三重大学との共同研究で３３０万円で調査ができたとお聞きをしました。２点目は、予算と効果です。この久居市の４基の風力発電の総額は９億４，０００万円となります。市の持ち分は２分の１で約４億７，０００万円、２０年間の償還となっておりまして、平成１１年に完成をし、平成１２年１年間分の売電、これは中部電力と売電契約をしておるわけですが、平成１２年１年間で中部電力へ売電をして約１億円の収入がありました。逆に、１年間の起債償還とメンテナンス費用また人件費合わせて９，０００万円ということで、初年度から１，０００万円の、これは特別会計になってるわけですが、黒字という状況でありました。また、風力発電の設置に伴い、近くの榊原温泉への観光客が旅行会社等の誘致で増加をしているというふうなこと。また、子どもたちの環境教育のよい教材となって、市民の地球温暖化防止への意識が高揚されているという効果も出ているということで、以上の効果により、実は久居市は本年９月に２度目の認可をとりまして、平成１５年度稼働予定で、全部で２０基の風力発電施設を第三セクターによる実施がもう既に決定していると聞いております。 　この久居市は宝塚市同様、市役所にお邪魔したときは、市街地ではほとんど風はありません。青山高原においても、年間平均風速７．６メーターということで、北海道苫前と比べますとほとんど風がないという地域なんですね。特に夏場はほとんど風がなく、秋、冬の季節風による時期になると１０メーター以上の風が吹くと。発電量も大半が秋から冬の季節風が中心で、それでも年間８００万キロワットを売電できるという点が非常に参考になる点であります。この８００万キロワットという数値は、一般家庭でいいますと２，４００世帯の年間消費量に当たりますし、また宝塚市の公共施設に当てはめますと、宝塚市役所本庁が年間で約２４３万キロワット、市立病院が５５５万キロワット、合わせて７９８万キロワット、約８００万キロワット。この２つの大きな施設での年間使用量をこの風力発電４基で賄えるという計算になるわけで、さらにＣＯ2 削減にも役立つということがわかるわけであります。 　そこで、宝塚市は風力発電に適した場所がないかというと、その資料の中にもちょっとカラープリンターのやつを入れましたが、風況マップというのが出ておりまして、この風況マップを見ますと、六甲山系と長尾山系の頂上付近に風車の建設可能な場所が設定をされております。先ほどの答弁では、小林と西谷の平地部分で１メーターから２メーターの風速しかないので、適さないというような見解でありますが、全くナンセンスであります。風というのは、地上から１０メーター、２０メーター、１００メーターと、上になればなるほど季節風の関係から風力が強いというのが現状であります。それらを私は調べた上で、今回質問をしているわけであります。 　久居市で三重大学の清水教授の話を聞きましたが、強い風力のないところでも、その風力に合わせた風車の規模を設定することで効率のよい出力が可能であるということがわかりました。風が余り強くないのに、北海道で設置されてるような１，０００キロワット以上の大規模な機械を設置しては意味がなく、また３００から５００キロワットの小型機では費用対効果の面で効率が悪い。つまり、その土地の風況に一番合った風車の規模を見つけ出し設置することで、どこでも風力発電所は可能であるということであります。この久居市も平成８年の風況調査から、２年間をかけて事前調査を十分に行い、１０年、１１年の２年間で建設をしたわけで、約４年間の事業期間があります。 　そこで、私はまず風況調査だけでも始めるべきであると提案をいたします。いかがですか、明確なる答弁を求めておきます。 　（２）雨水利用に関しては、教育施設に関しては第一小学校、仁川小学校等で具体的な取り組みを聞かせていただきました。ありがとうございました。市長部局からの答弁は、すべて水のマスタープランの策定の中での検討ということでありましたが、もう少し具体的な質問を再度いたします。 　①市民、事業者に対する雨水利用に関する助成制度の実現はできないか。 　②開発指導要綱の中で雨水利用に関する基準を明文化できないか。 　③公共事業における雨水利用の統一基準の設定は。この点については、以前私が質問をした平成１１年９月の時点で、釜本部長より「公共事業を行うに際しましては、さまざまな環境配慮をするということが大変重要なことと考えております。そのためには、それぞれの施設事業を施行する段階で個々に、あるいはその時々のアイデアに頼ることなく、事前に全庁的な統一基準といいますか、マニュアルをつくって、そのマニュアルをそれぞれの個別事業に可能なものを適用していく、そういう仕組みづくりが必要と考えておりまして、環境基本計画の中にも掲げております公共施設整備環境配慮指針、この指針をできるだけ早期につくり上げていって、その運用をしていく。今後鋭意努力していきたい」と明確に答弁をされましたが、あれから２年たちましたけれども、下水道部とも協議の上、指針、マニュアルができ上がったのでしょうか、答弁を求めておきます。 　④水辺環境の保全に関しまして、武庫川における水生生物、鳥類の現状の調査、市民向けの啓発を含めた展示、例えば武庫川に生きる生物の看板の設置や水槽の設置など、高槻市の芥川のアクアピアを参考に考えられないのかどうか、この高槻市の芥川についても、以前私は質問で取り上げておりますが、答弁を求めておきます。 　次に、住宅政策について、１点目、市営住宅のエレベーターの設置についてです。先ほどの答弁では、これ以前も質問をしたわけですが、全く変わらない、何ら調査もされていない答弁でありました。階段形式に設置するために、前面の敷地内通路に影響があるとか、共益負担がふえることから入居者の理解が得られない等々の課題があるというのは一般論でありまして、そういう意味で私は今回、先進市である静岡市に視察をして具体的な事例を紹介しているわけであります。ここに安部口団地のエレベーター設置に関する写真も含めた資料があります。このエレベーターというのは最近すごくて、工場でつくって、ぽんとタワーのように持ってきて設置すると。工事期間２週間という、非常に簡単なものであります。 　それで、再度質問をいたしておきますが、高齢化の進む老朽化した、例えば鳥島団地や今里団地については、では何年後に建てかえが可能になるんですか、今の財政状況の中で。その間、さらに高齢化が進みますが、その住民に辛抱しろというんですか。また、老朽化した市営住宅については、すべて建てかえをするという方針を貫くんですか、宝塚市は。財政状況が厳しい中、次々に何十億円とかけて建てかえをしなくてはいけないというのが宝塚市の方針なのかどうか。私は今回、静岡市で話を聞いた中で、静岡市には２，５００の市営住宅があります。そのうち、３０年代から４０年代に建てた古い住宅をどう活用するか、非常に悩まれておりました。建てかえ方式でやるのか、一方リニューアル方式でできるのか検討する中で、安部口団地という市内で一番古く、階段式住宅の多い中を選び、１つのモデルケースとして、エレベーターの設置とともに内外装のリニューアルを実施して、ストックの活用計画を検討する材料としたいと、そういう意味で実施に踏み込んだとお聞きしました。確かに、入居者の共益費増の不満はあるようですが、その金額が果たして５００円なのか１，０００円になるのか、はたまた二、三百円で済むのかというのも、実際１年間の経過を見て判断をしようということで今話が進んでおります。さらに、エレベーターの設置工事は１基当たり約１，０００万円であります。建てかえることを考えると非常に安上がりではないかという判断であります。 　私は、すべての住宅にエレベーターを設置しろというふうに言っているわけではなく、今後のストック活用計画並びに住宅マスタープランの見直しに関して、リニューアル方式も一つの方策であり、その検討材料にすべく、どこか１つの棟に限ってでもエレベーターを実験的に設置したらどうかという提案をしているわけでありますので、これについて再度答弁を求めます。 　次に、マンション管理適正化法の相談窓口についてでありますが、住宅課の職員を増員し、住宅課政策全般の情報収集や提供、セミナーの開催をし、あたかも相談窓口として機能しているような答弁をいただきましたが、実際は違うと思います。まず、増員された職員は住宅マスタープランの見直しの作業を担当しております。また、この法律施行後にマンション管理組合の役員が窓口に相談に行きましたが、区分所有法や標準管理規約についての相談については、ほとんど答えがもらえずに帰ってきているのが現状であります。マンション管理士の国家試験の情報提供と言っておりますが、これはインターネットでも民間でもどこでも可能なわけです。例えば、職員の中で今回マンション管理士の試験を受験される方はいるんですか。それらも含め、具体的な相談業務の充実のために体制を強化してもらいたいと思いますが、来年度からできるのですか、答弁を求めておきます。 　３番目、仁川駅前再開発について再度質問をいたします。 　①管理会社が公団の関連会社に決定したとのことですが、ピピアめふと比較して管理費についてはどうなっているのか、答弁を求めておきます。 　２点目は、駐車場について。利用料金はどう設定をされているのか。また、再開発ビル利用者と競馬場利用者の区分けはどうつけようとしてるのか。さらに、月決めの住宅入居者、店舗権利者等の台数確保についてはどうか。そして、駐車場部分を市が取得する予定でありますが、その考え方、方針についてそれぞれ答弁を求めておきます。 　１点、要望といたしましては、商業床について、全３７区画のうち２９区画の店舗が入居予定、８区画が空き状態、最近２区画が申し込みがあったというわけですが、実は来年春オープンの第１街区でいまだに５区画が空き状況であります。あと５カ月でありますが、オープン前に当然室内外装の工事をしなくてはいけません。そういうことを考えますと、この一、二カ月ですべて残り５区画を埋めなきゃいけないという状況でありますが、平成１５年にグランドオープンがあるにせよ、市民は来年春のオープンを期待している中で、シャッターがおりている店舗が幾つもあるという状態でのオープンにはならないように、公団とも十分協議をして努力をしていただきたいことを、これは要望をしておきます。 　次に、総合防災訓練の平日開催については、自衛隊や企業、関連機関が土日では参加してもらえないということがメーンの要因であるとお聞きしております。市民参加を広げていきたというのであれば、メーン会場の開催、この武庫川河川敷での開催と地区別の７カ所の開催とを分けていただいたらどうですか。それも含めてさまざまな実施方法を今後十分検討していただいて、市民がより多く参加していただけるようにお願いをしたいと、これも要望にしておきます。 　最後に、手塚治虫記念館のリニューアルについてでありますが、「モノからコトへの視点」で記念館独自のファンづくりに取り組むという答弁がありましたが、今まさにリニューアルを検討中でありますので、担当の部・課の職員はぜひともこの三鷹の森ジブリ美術館に視察に行ってもらいたい、参考にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
   　それで、私行った際に感じた点が１点あります。ジブリ美術館にはなくて手塚治虫記念館に唯一ある特徴というのは何か。それは、自分でアニメーションの一部がつくれるというコーナーが手塚にはあります。これはジブリにはないんですね。したがいまして、このコーナー、今後手書きだけではなく、コンピューターグラフィックスの利用や、作成したアニメをＣＤ化して持ち帰れるようにするとか、アトリエとしての充実が独自路線のポイントであると考えておりますが、いかがですか、考え方をお聞かせください。 　３点目は、ファンを中心とした友の会の設置を通じて各種情報の発信を行い、リピーターとともにファンの輪を広げる努力が必要であると考えますが、友の会の設置についてどう考えますか。 　最後に、老朽化した各種機器を最新機器に更新することなどのハード面とともに、今幾つか申し上げました運営を含めたソフト面の充実も十分とっていただくよう、これは要望をしておきます。 ○川口悟　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　江原議員の２回目の御質問についてお答えいたします。 　初めに、風力発電についての御質問でございます。三重県の久居市が行っております大規模な風力発電につきましては、地球環境に貢献する重要な取り組みであると認識しておりまして、風況は本市より条件に恵まれていると思いますが、今後そうした風況調査を含めまして検討してまいりたいと考えてございます。 　次に、雨水利用についてのお尋ねでございます。雨水利用を含めました公共施設整備環境配慮指針の策定につきましては、大変おくれている状況でございますが、今後環境管理計画策定委員会の中に技術部会を設置いたしまして、現在策定作業中の水のマスタープランとの整合性を図りながら、その早期策定につきまして努力してまいりたいと考えてございます。 　次に、手塚治虫記念館についてのお尋ねでございます。手塚治虫記念館はこれまで、手塚治虫という国民的な知名度と人気を有します漫画家の個人記念館ということで多数の入館者が訪れましたが、今後は、１度来館された方がリピーターとなりまして、また来館したくなるような記念館独自の魅力づくりが大切であると認識いたしております。そのためには、陳腐化し、あるいは老朽化しました展示システムの機器の更新におきまして、おもしろい、楽しい、あるいは便利といった機能を付与するだけではなく、入館者の知的欲求を満たすような新しい魅力を付与することが大切であると考えておりますので、ハード面の更新にあわせまして、そのような魅力あるソフトに更新してまいりたいと考えてございます。それ以外にも、教育機関と連携いたしまして、手塚治虫氏をテーマとする講座あるいは教室の開設、ファンのニーズにこたえるための友の会の設立、ハイビジョンホールのフレキシブルな運用、あるいはＩＴを活用した記念館発の情報発信など、ソフト主体の記念館を実現してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ○川口悟　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　江原議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、雨水利用についての市民、事業者に対する助成制度についての御指摘でございますが、雨水を一時的に蓄え、庭への散水等に使うことは、水環境とか治水に効果があると考えておりますが、貯留施設の使用目的を取水とするのか利水とするのかとによりまして、施設の構造なり運用方法も異なってまいるわけでございまして、助成制度などの具体化につきまして、施設の設置目的によりまして大きく異なるものと考えております。貯留施設の設置が本市の実情に合致したものかどうかも含めまして、水のマスタープラン策定委員会の推移を見守りながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、同じ雨水利用に関しまして、開発指導要綱の中で雨水利用に関する基準を明文化すべき点についての御指摘でございますが、この点につきましては、東京の墨田区の取り組みとか大和川などの総合治水対策等特定河川での取り組みなどを含め検討をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、将来的には治水対策を含め、何らかの明文化した基準が必要ではないかと考えておりますが、雨水利用に関します基準は、雨水の利用を目的とするのか、治水対策を目的とするのか、あるいは目的をあわせ持つのかなど、本市が進めております水行政の基本的方針に関しましては、これも現在水のマスタープランの策定作業を進めているところでございまして、具体的なお答えができない状況でございまして、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、既存の市営住宅にエレベーターの設置について、いろいろ各地の取り組み状況、工事期間２週間ならできるではないか、本市の例えば鳥島団地なり今里住宅が建てかえ時期がいつなのか、それまでの間対応すべきではないかという御指摘でございますが、この件につきましても、先ほど市長が御答弁しましたように、地形的というか、構造的なものも含め、また居住者の負担増の問題も含めまして、特に４階建て、５階建てとなりますと、１階、２階の入居者等の問題もございます。等々いろいろ難しい問題がありますが、これにつきましても、現在住宅マスタープランを策定中でございます。このマスタープランを踏まえましての市営住宅ストック活用計画を検討する中で、今後実際に、事例も説明していただきましたので、設置をしている都市の実例等、事例等を勉強しながら、建てかえ期間までに何とか取り組めないかということを含めて検討を、研究をしてまいる考えでございます。 　次に、住宅の総合窓口として住宅課が十分機能していないのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、情報とか資料の提供はできる限り実施してまいりたいと思っておるところでございますが、法的な専門相談につきましては担当職員では困難な点も多々ございます。例えば、マンション管理に関しますよろず相談を開設するなりして、弁護士とか行政書士などを招くことも視野に入れまして、今後前向きに検討してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　次に、仁川駅前再開発事業に関連をいたしまして何点かの御指摘をいただきました。 　まず、管理費はどうなるのかということでございますが、ビルの建築規模とか設備内容、外向き、内向きという店舗配置等によりまして異なってまいるわけでございますが、ピピアめふの場合、店舗面積が１坪当たり１カ月約３，０００円から３，６００円でございます。当仁川地区につきましては、管理費の軽減を図るため各店舗を外向きに配置する施設計画としておりますが、最終的には床所有者の皆様方でつくっておられます管理組合で管理方法や管理水準等の詳細を定めていただくことになりまして、現在管理組合準備会で検討をしていただいておるところでございます。したがいまして、今後は一定の管理水準を保ちながらも、それぞれの方の御負担を少しでも軽減できますよう、先進地区の事例も参考にしながら協議をしてまいりたいと考えております。 　次に、駐車場の床取得に対する考え方でございますが、本市と施行者でございます都市基盤整備公団とは協力して再開発事業を推進する立場にありますことから、市、公団の役割分担の中で、市は公益施設や行政サービスステーションのあります第１街区の駐車場を取得することといたし、第２街区の駐車場は第１街区に比べまして住宅戸数が多いことなどから、公団が取得することといたしております。購入方法につきましては、駐車場につきましては市負担の平準化を図るために都市基盤整備公団の割賦制度を活用いたしまして購入するものでございます。割賦期間は２５年で、返済は元利均等払いで、当初３年間元金据え置きとなってございます。 　次に、この駐車場の料金に対する考え方でございますが、現在はまだ未定でございますが、近隣駐車場等の利用料金並びに駐車場運営収支等を総合的に勘案しながら、運営者と協議をしてまいりたいと考えております。なお、参考に、ピピアめふの駐車場料金は１時間当たり３００円と聞いております。 　次に、競馬場来場者の駐車場利用への対応についての御指摘でございますが、基本的にはさらら仁川に来られます方の利便を図るために設置するものでございまして、競馬場来場者の駐車を極力回避する方向で考えてまいりたいと思っております。具体的な方策につきましては、難しい面もございますが、競馬場周辺の大型店等の対応を参考にして、長時間駐車に対しましての料金設定を高くするなど、ソフト面での対応を検討してまいりたいと考えております。 　次に、駐車場の台数と利用状況等についてでございますが、駐車場の台数につきましては、第１街区が６３台、第２街区が１９２台の合計２５５台でございます。駐車場の管理を利用者の利便性等の観点から、第１街区、第２街区一体的に行う中で、住宅用として附置義務条例の関係で約７０台程度、残りは来外者用など一般に使用したいと考えております。 　次に、前後になりますが、街路灯に太陽光電気の導入を今後考えるべきではないかという御指摘でございますが、これにつきましては前向きに検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。 　私からは以上でございます。 ○川口悟　議長　　島上水道事業管理者。 ◎島上隆博　水道事業管理者　　（登壇） 　江原議員の水道に関する質問にお答えいたします。 　太陽光発電装置を浄水場に導入できないかとのことでございますが、現在どの浄水場にも設置しておりませんが、今小浜浄水場の整備計画を策定中でございますので、この中で設置場所、面積、性能、あるいは利点とか課題等を調査して、設置について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方から３点お答えいたします。 　まず、地球温暖化防止実行計画の進捗状況の問題です。温暖化防止の実行計画策定がおくれております。ただ、ほぼ原案のたたき台まではでき上がっておりますので、年度内には完成させていきたいというふうに思っております。 　それから、環境行動計画の中で６％のＣＯ2 削減の達成を上げておりますが、このあたりクリーンエネルギー等を導入しなければ達成が難しいのではないかという御質問であったかと思います。既に策定しております環境行動計画の中でも、ＣＯ2 の削減目標を御指摘のとおり６％としております。現在策定しております地球温暖化防止実行計画の中でもそのように考えております。ただ、御指摘のように、ＣＯ2 ６％の達成というのはなかなか並大抵のことでは達成できないというふうに思っておりまして、そのようなことで、御指摘のクリーンエネルギーの導入も含めまして、可能な取り組みを積極的に進めていかなければならないと、このように考えております。 　それからもう一点、水辺環境の保全に関連しまして、高槻市の芥川の施設の例、あるいは取り組みができないかという質問であったかと思いますが、現段階では水生生物の水族館の整備というのはなかなか現時点では難しいとは思っております。ただ、水生生物、魚、鳥などを市民に紹介、ＰＲしていくことは、水辺環境の保全という観点から大変重要であるというふうに考えております。そういうことで、以前から、例えば「生きている武庫川」という冊子がございますが、この図書を各学校等に配布したり、あるいは市内の自然団体の協力を得まして、環境展の中でいろんな啓発ＰＲをしていただく等々の取り組み、あるいは市内の河川で市民とともに水質あるいは水生生物、水辺の植物などのウオッチングあるいは調査を行うなどの活動をいたしておりますので、今後ともこのような取り組みを充実してまいりたいと、このように思っております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇） 　３回目でございますので、予定よりもちょっと時間が過ぎましたので、質問も予定をしておりましたが、要望だけにとどめさせていただきたいと思います。 　エネルギービジョンに関してちょっとお話をしたいと思うんですが、世界的に現在のペースでエネルギーの消費が進みますと、石油はあと４１年、天然ガスも６３年で使い果たしてしまうという予測がもう常識のように言われております。とりわけ日本はエネルギーの自給率は２０％程度にすぎず、輸入に頼らざるを得ないのが現状であります。さらに、エネルギー消費に伴って発生する二酸化炭素ＣＯ2 により地球温暖化が環境への悪影響を与えさせることから、世界でＣＯ2 削減の取り組みがなされておるわけであります。しかし、世界的には年々人口はふえ続け、経済成長率２０％と予測しても、さまざまな省エネルギーの対策を講じたとしても、ＣＯ2 削減目標は達成できないという予測も出始めております。それは石油や石炭等の化石燃料の消費により排出されるＣＯ2 の量は、太陽光や風力発電などの自然エネルギーと比べて十数倍に及ぶということであります。それにもかかわらず化石燃料の使用にブレーキがかからないのがこの温暖化の大きな問題とされております。 　そこで、世界じゅうで自然エネルギーへの転換が急速に進んでいるわけであります。日本政府においても、エネルギー全供給量に占める自然エネルギーのシェアを当初の１．３％から３．１％へ上方修正をいたしました。また、そのために新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定し、さらに通商産業省における予算も４年間で倍増しております。国の方針に沿うように、近年地方公共団体においても急速に新エネルギーに対する感心が高まり、地域新エネルギービジョン策定の実施数も昨年の６月末現在では２８８団体にも広がっております。 　その新エネルギー、つまり自然エネルギーの中で急激な伸び率を示しているのが、今回御紹介をしました風力発電であります。世界全体で見ますと、１９９５年１年間だけで１，３００メガワット、約３５％も伸び、１９９５年末で世界で５，０００メガワットに達しました。そして、４年後の１９９５年末では合計１万４，０００メガワットと、２．８倍にも伸びております。海外における風力発電導入量は、トップはドイツの４，４００メガワット、次いでアメリカの２，４００メガワット、スペインの１，８００メガワット、デンマークの１，７００メガワットとなっておりますが、これに比べて日本の実績は２０００年６月末現在で８．３メガワットと、極めて低いレベルにあります。これは地形が複雑で、建設及び発電コストが高いためでありました。 　しかし、海外における可変則タービンの採用、機械の強度と耐久性の向上、空気力学的設計の改良等の技術進歩により、海外製の風力発電機が比較的低コストで日本に輸入をされることが可能になりました。最新情報によりますと、２００３年末には日本全体で５３メガワットの発電量が計画をされておりまして、３年間で６倍という急速な伸びを示しております。資源エネルギー庁の発表した２０１０年で３０メガワットという供給見通しを３年間で実は２倍近くも突破するという状況でございます。これは各地方公共団体の取り組みとともに、民間企業が風力発電事業に本格参入をした点と、電力事業者への余剰電力の売買契約が比較的容易に認可される点が大きな要因であります。 　現在、日本最大のウインドファームは、先ほど紹介した北海道の苫前町の５万キロワットでありましたが、本年６月の新聞報道では、青森県六ヶ所村で８万２，５００キロワットという超大型のウインドファームが建設着工すると発表されました。この事業は、日本風力開発株式会社という個人集団によって設立されたベンチャー企業であります。この計画の総工費は１２８億円で、今までの建設コスト、キロワット当たり２０万円というのが通常でございましたが、今回の計画により１５万円になると、キロワット当たりの建設コスト。今、世界水準のコストがいよいよこのウインドファームの建設で可能になるということで、日本で初めてのケースとして注目をされております。以前御紹介をいたしました、そしてまた導入していただいております太陽光発電の建設コストはキロワット当たり１００万円から８０万円ということでありますので、風力発電はその５分の１程度の建設コストとなるわけであります。久居市の例ではありませんが、風力発電所は収益率の高い成長ビジネスとなりつつあるというようなことで、以上の風力発電の最新情報を含め話をいたしましたが、地球温暖化防止の一環としても有効な風力発電の導入に向けて、風況調査等の前向きな御検討をいただきたいことを要望いたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。 ○川口悟　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。 　次に、５番金岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　ガーデンシティ宝塚 　（１）　ガーデニングサミットについて 　（２）　「花のまち宝塚」「美しいまち宝塚」について ２　市税について 　（１）　固定資産税及び都市計画税の減税について 　　　　　　　　　　（金岡静夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　５番金岡議員。 ◆５番（金岡静夫議員）　（登壇） 　Ｃ・Ｓ・Ｐの金岡でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 　まず、ガーデンシティ宝塚についてお尋ねします。 　その１のガーデニングサミットについては、ことしの８月に市長は北海道由仁町のガーデニングサミットに参加されましたが、ガーデニングサミットとはどのような団体でしょうか、お尋ねいたします。 　また、来年度にはガーデニングサミットを地元宝塚市で開催されると聞いておりますが、ガーデニングサミットとは我が宝塚市でどのようなことをされるのか、またその目的は何かをお尋ねいたします。 　２番、「花のまち宝塚」「美しいまち宝塚」についてお尋ねいたします。宝塚市においては、平成５年「花ランド・宝塚」という構想と、平成７年「環境基本計画環境都市宝塚」の中で、身近に緑にあふれるまちづくりとあります。また、平成９年に都市計画マスタープランとして「庭園都市・花と緑の都市空間づくり」「花と緑のネットワーク形成」、１３年度には緑の基本計画として「緑の循環都市宝塚」「人と緑がいきいきと循環するまちづくり」、１３年総合計画の都市像として「人と自然がふれあう心豊かな美しいまち宝塚」、真に美しい都市を目指す６つの基本目標の中の５で「花や緑があふれ、自然と共存する庭園のまちづくり」、花や緑があふれ、自然と共存するまちの美しさを実現する。基本計画の第６章の５節には、２、緑化の推進と公園の整備、民有地の緑化の支援、宝塚らしい花や緑を演出する施策の検討、道路・河川整備や道路や箇所ごとの特色に応じた街路樹を選定するなど、個性と魅力あふれた緑化を推進する。公共施設や街角に高木などを配置し、景観に配慮した緑化を推進する。地域の特性、住民の意向を生かした特色のある公園づくり。地域の特性や市民の多様なニーズに対応し、花の名所づくりなど特色ある公園づくりを進めるといったすばらしい計画があるだけで、花についての活動は公園以外には市民に頼ることの方が多く、市としての緑化に対する基本的なことといえば、地域緑化モデル団体に年２回の花壇に植栽する花を配布するぐらいのものだと思います。ほかにあればお聞かせください。 　また、ことしの７月、正司市長のお勧めで、正司市長と御一緒にイギリスへ海外視察に行ってまいりました。その中でも、市長の推薦された花のまち・美しいまちチェルトナム市は、聞きしにまさるきれいな街並みで、商店街通りには釣り鉢花が飾られ、歩道も幅広く、道路と道路の間には花壇主体の公園にされていました。その花壇には五、六種類の花が敷きつめられ、そのコントラストは見事なものでした。私も歩道にあるベンチに腰をかけ、ただ茫然と見とれていました。 　そこで、この花を生産している栽培農場へと見学に行くと、約５，０００平米ぐらいある面積のところに大きな温室が４棟あり、また釣り鉢花用のアングルが８棟ぐらいありました。農場の方の御指導で、私たちは釣り鉢花のつくり方の講習を受けてまいりました。そこで、栽培農場の責任者の方に経営内容をお尋ねしたところ、この農場は市の委託を受け、技術者を派遣していただき、花を栽培し、公園の花壇に植栽として使い、また商店街通りの方々には釣り鉢花として格安で販売しているとの説明がありました。それから、正司市長を筆頭にチェルトナム市長に表敬訪問におうかがいしました。チェルトナム市長にその栽培農場のことを市長がお尋ねしたところ、やはり農場の責任者と同じ説明をされました。宝塚市においても、本当に花のまち宝塚、美しいまち宝塚というのならば、基礎的な栽培農場的なものをつくらなければ何の意味もない言葉ではないでしょうか。 　そこで、市長にお尋ねします。我が宝塚市もチェルトナム市のようにまでとはいかないが、美しいまち、花のまちを望むなら、何らかの形で栽培農場的なものをつくる気があるか、お尋ねいたしたいと思います。 　次に、市税についてお尋ねいたします。 　固定資産税及び都市計画税の減税についてでありますが、平成１３年度の第４次総合計画に上げられた６つのまちづくりの基本目標の中で、早急に実現を目指さなければならない８つの重点プロジェクトがございます。宝塚市においても、厳しい財政状況の中で、さきに申した８つの重点プロジェクトに取り組まなければならないのではありますが、市民にとっても、バブルの崩壊後、一寸先の明かりも見当たらない時期に来ております。所得税に対しては、収入がなければその見合った納税でよろしいのですが、固定資産税、都市計画税については、収入の有無にかかわらず支払わなくてはなりません。今現在の社会情勢では、市長も御存じのように、デフレーションが続き、これに対して小泉内閣の行政改革、またアメリカ合衆国のテロ事件に伴い、我が国においても会社のリストラ、また企業の倒産、その上就職難と追い撃ちをかけられ、市民は市税の納付どころではございません。 　その中においても、資産運用ということで、不動産収入を得るため、農地から宅地に転用することにより、賃貸マンションの経営、月決め駐車場にと経営の転換をされました。震災の直後は住宅難で、賃貸マンションが非常にお役に立ちましたが、震災後、フェニックス作戦とともに震災復旧が進むにつれ、宝塚市内にも県の住宅供給公社が特定優良賃貸住宅として数多く賃貸マンションを建設されました。今では個人の所有する賃貸マンションの空き室も多く、また家賃の値下げをしても入居者が少ないのが実情であります。県の特定優良賃貸住宅のことを別名特優賃と呼んでおりますが、その実態は宝塚市においては９カ所あります。戸数にして２５８戸あり、賃料は県が所有者に２０年間の家賃保証と１０年間の家賃保証とがあります。賃貸の家賃は月平均７万円から８万円程度で入居できますが、この低賃料でも１０戸から１５戸の空き室があるありさまです。 　また、この１２年度に市街化農地から生産緑地への見直し、変更がありました。市としては緑地保全が目的でありますが、土地の所有者は固定資産税、都市計画税の負担を軽くしなければならないと考え、数多くの件数が市街化農地から生産緑地へと変更されましたが、建築物である賃貸マンションとしては変更することもできません。金銭をかき集めて固定資産税、都市計画税を納付しているのが実情であります。農地の所有者は、最初相続税の対策として賃貸マンションの経営を実施されましたが、相続税対策だけではありません。固定資産税、都市計画税の納付に充当するためでもあります。 　このように、市民の義務として税の支払いに対し前向きに頑張っておられますが、昨今の不況には勝つことができません。市の財政面の厳しいことも十分認識しておりますが、行政も市民との協働のまちづくりの推進に努力してもらっておりますが、行政と市民の痛み分けも分かち合うことを考えていただき、固定資産税及び都市計画税の減税を考えてもらえないものかお伺いいたしまして、第１質問を終わらせていただきます。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　金岡議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、ガーデニングサミットについてでありますが、これは「我がまちを美しく」という思いを持ち、またガーデニングや花によるまちづくりと地域振興に意欲的に取り組んでいる全国の１３の市町村と「ガーデニングと花による地域振興」にノウハウを有する９つの企業の参画により、本年度８月北海道由仁町で開催されたものであり、私も参加してまいりました。 　私はかねがね、ガーデニングはヨーロッパの例に見られるように、個人の暮らしを美しく、まちを美しく、さらにまちを活性化していくことにつながるものであると考えており、さらにガーデニングは家族が協力し合い、また隣近所の連携も深まるものであり、このことは大きくはまちづくりに大変寄与するものであると考えております。その意味からも趣旨に賛同し、第１回サミットに宝塚市も参画したものであります。 　全国からは松本市、鹿屋市など１３の市町村と三井物産やＮＥＣなど９つの企業が一堂に会して交流を強め、その思いを確かめ合い、ガーデニングサミット連絡協議会を結成いたしました。協議会は、国の外郭団体である財団法人都市農山漁村活性化機構が事務局を担当し、本年度宝塚市が会長市を引き受け、来年度の第２回サミット開催市と決定されたものであります。 　今後、協議会では「ガーデニング文化」の醸成、普及を図るため、ガーデニングを活用した地域づくりやコミュニティ活動への支援、さらに新たな産業振興を目指した研究や実践活動に取り組み、「美しい暮らし、美しいまちやむら、美しい国土」の実現を目指し、継続的にサミットを開催していくこととしております。 　次に、「花のまち宝塚」「美しいまち宝塚」についてでありますが、宝塚市の緑化推進施策は昭和６２年３月に「山並み等の自然環境の保全、育成」「まちなかの自然環境の保全、育成」「公の施設における花とみどりの創出」を目的としたガーデンシティ宝塚を創出するための宝塚緑化推進基本計画を策定いたしました。 　その後、ガーデンシティ宝塚の実現に向けた取り組みを行い、平成５年３月には美しいまち造形庭園都市宝塚をつくる「花ランド・宝塚」を策定し推進しております。 　この取り組みといたしましては、地域の緑化に積極的に取り組んでいる７７団体を地域緑化モデル地区指定団体として指定し、年２回の花の苗の配布や栽培講習会の開催を行っております。また、これら指定団体の指導、支援を図り、「花ランド・宝塚」の推進拠点としての小林フラワーガーデンを設立して、モデル花壇の管理や園内で花の苗を１万５，０００本以上栽培してモデル花壇への定植、地域緑化モデル地区指定団体に配布するとともに、市民への緑化の相談、指導等を行っております。 　次に、緑化イベントとして毎年、４月の「みどりの日」を含む３日間、武庫川河川敷右岸において「花と緑のフェスティバル」を開催し、「みどりの募金」による緑化啓発キャンペーン、コンテナガーデンの展示等を通して緑化意識の高揚と啓発に努めており、毎回１０万人を超える人々の参加があります。さらに、河川敷左岸においては、コスモス園を開園し、開花時にはコスモス祭りを開催するとともに、高知県越知町とのコスモスによる交流も行っております。来年度以降、このコスモス園につきましては拡大する予定であります。 　その他施策としまして、まちかど緑化の推進、生け垣助成、保護樹・保護樹林の保存、市民への緑化講習会の実施を行っております。 　今後もこのような施策の実施を通して、花と緑があふれる魅力のあるまち「花ランド・宝塚」を推進してまいります。 　次に、栽培農場の設置についてでありますが、これについては花き園芸産業の振興の上からも必要なものと認識しております。現在、北部宝塚新都市開発区域内において「ガーデンビレッジ構想」が検討されております。これはガーデニングブームに見られるように、花と緑の関心が高まっていること、また日本三大植木産地という宝塚の歴史や技術、関連産業を踏まえ、第２名神高速道路隣接区域に先導的プロジェクトとして計画されているものであります。ガーデニングビレッジ構想区域内では、花き園芸・造園産業関連の流通、研究開発、情報発信機能に加え、さまざまな産業の交流や市民が楽しみ、学び、交流できる場としての整備が検討されており、展示・見本園の設置は想定されていますが、面積的な制約から生産機能の大幅な導入は考えられておりません。 　このため、ガーデンビレッジへの苗木の供給基盤としても、またガーデンビレッジを拠点としての植木園芸の振興のためにも、北部地域のほ場を生産機能の受け皿として活用することはぜひとも必要であると考えております。今後、ガーデンビレッジ構想の進捗に合わせまして、花苗の栽培農場も含め植木・花き園芸の生産機能の拡充策について鋭意検討してまいりたいと考えております。 　次に、固定資産税及び都市計画税の減税についてでありますが、まず固定資産税は毎年１月１日に、土地、家屋及び償却資産を所有する人が納めていただく税であり、本市は市税条例で規定し、標準税率の１００分の１．４を適用いたしております。 　次に、都市計画税についてでありますが、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に課税する目的税であり、本市は市税条例で規定し、制限税率の１００分の０．３を適用いたしております。 　長引く不況により、土地、家屋の所有者の資産運用面において収入が減少していることも事実でありますが、固定資産税及び都市計画税は物税であり、その用途あるいは納税者の個々の事情によって税負担が変わることがないのが建前となっております。したがいまして、現行の税体系の中では、固定資産税は偏在性が少なく、景気に左右されない安定的な市町村税として最もふさわしい基幹税目であり、また都市計画税は都市計画事業などの費用に充てるための目的税として本市にとって重要な財源となっておりますので、これらの税の減税は困難であります。 　また、固定資産税及び都市計画税の減免につきましては、市税条例で「貧困により生活のため公私の扶助を受けている者の所有する固定資産」等の減免対象固定資産を規定しておりますが、資産運用のための賃貸住宅等に関しましては減免の対象とはならないものと考えております。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　５番金岡議員。 ◆５番（金岡静夫議員）　（登壇） 　ガーデニングサミットの方でございますが、ガーデニングサミットに参加でありますが、本市ではガーデニングサミットのほかにフラワー都市交流協議会にも参加しております。このガーデニングサミットまたフラワー都市交流に参加している他の市町は、今現在花や緑に本腰で行政が力を入れておられます。私もフラワー都市交流の大会に参加し、この目で見てまいりました。フラワー都市交流に参加されている市や町は、本当に花や緑がいっぱいあふれて美しい町です。宝塚市においても、名前や形だけで参加するのではなく、花をまだまだ多く生産し、花と緑で飾っていただくようお願いいたします。 　「花のまち宝塚」「美しいまち宝塚」のお答えでは、第２名神高速道路の宝塚インターチェンジのそばに兵庫県が計画しているガーデンビレッジの中に取り入れてのお考えのようですが、ガーデンビレッジ構想の計画の中に、千年の歴史を持つ植木産業をぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　千年の植木の歴史を持つ山本のことについて、少しこの歴史をひもといて説明させていただきますと、坂上田村麻呂から７代目の坂上頼次が９６８年、初代の山本荘司となられ、草や木、花を愛した方でありました。それから、孫に当たる３代目坂上頼次が１０８３年に薬草としてぼたん、ショウブ園等の花畑を設けて余生を大蓮坊と名乗り、柏葉の花園をつくり、花や木の栽培を始めました。また、１０代目の坂上頼定も１２８５年、鎌倉源氏に仕え、勇将であり、水石を取り入れて作庭の名主でありました。退役した後に、元珍坊と名を改め、作庭指導に当たられました。それから、１５９３年、今から約４００年前に３４代目の坂上頼泰が接ぎ木の術を発明し、豊臣秀吉より木接太夫の屋号を与えられました。以上、かいつまんでの説明ではございますが、植木で千年の歴史を持つ市町村はどこにも見当たらないと思います。 　そこで、先ほど申しましたが、市長と一緒にイギリスに視察に行ったときのメーンであった英国のハンプコートパレス・フラワーショーが７月に開催されているのを見学してまいりました。これは見事な花の展示、また即売とガーデングッズが幅広い会場を埋め尽くしていました。大勢の入場者で、１日では時間が足りないくらいでありました。また、アメリカではワシントン州のシアトルで２月に世界的に有名なガーデンショーを開催されております。このような催しをガーデンビレッジ構想の中に、宝塚市として千年の植木宝塚と称し、春にはフラワーショー、秋にはガーデンショーを実施するよう推薦していただけるかどうかお伺いしたいと思います。 　今や、宝塚の山本の植木産業も衰退はしておりますが、まだまだ若手の後継者が頑張っています。他市には絶対まねのできない千年の植木宝塚をぜひ振興しなければなりませんので、よろしくお願いいたします。 　市税についてでありますが、市長からの答弁をいただき、固定資産税については市の基幹税目であり、標準税率の１．４％を適用しているなどとお聞きし、理解はいたしますが、都市計画税については制限税率の０．３％を適用されています。このままでは固定資産税、都市計画税の滞納者が多く出てくる可能性が高くなってきます。一度税を滞納するとなかなか全納することが難しくなってきます。最終的には財産を処分して納付しなければなりません。税を支払うために財産を処分しなければならないような宝塚市が、本当に住んでよかった宝塚市と言えるでしょうか。転ばぬ先の杖というように、何とか早目に手を打っていただき、少しでも市民に希望の光を与えていただき、あすへの励みにつながるよう、都市計画税の減税を真剣に考えていただくよう要望いたしまして、第２質問を終わらせていただきます。 ○川口悟　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇）
   　金岡議員の御質問にお答えをいたします。 　ガーデンビレッジでのフラワーショーあるいはガーデンショーについてのお尋ねでございます。 　ガーデンビレッジ構想は、ガーデニングブームに見られます花と緑によるライフスタイルづくりや快適で美しいまちづくりの推進という観点とあわせまして、宝塚山本地域の植木三大産地としての伝統と技術、そして九州であるとか関東からの集荷供給、さらに造園関連企業も含みます幅広いネットワークを有しているという地域特性にも着目して計画されたものでございます。したがいまして、地元宝塚の花き園芸関係者の協力あるいは参画は地域の活性化とガーデンビレッジ構想の推進には不可欠なものと考えてございます。また、ガーデンビレッジ構想は、花や緑に関連する流通や情報を幅広く発信するとともに、一般消費者はもとより、さまざまな事業関係者あるいは産業界の多様な交流の場として、楽しみ、学び、そして経験できる機能の導入も想定されております。 　現在、県におきまして、ガーデンビレッジ構想懇話会等を設置いたしまして、地元の意向等を計画に反映するため協議が進められておりまして、議員から御提案がございましたガーデンショー、そしてフラワーショーの開催につきましては、機会あるごとに提案してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　５番金岡議員。 ◆５番（金岡静夫議員）　（登壇） 　ガーデンビレッジについては前向きの姿勢で、どうもありがとうございます。 　何遍も言うようですが、固定資産税、都市計画税については、そないにぽんとけらずに、もう一度考えていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○川口悟　議長　　以上で金岡議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　───休憩　午前　０時０２分─── 　　───再開　午後　１時０２分─── ○古谷仁　副議長　　それでは、ただいまから会議を再開をいたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　３番森脇議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　阪神北部広域行政研究会について 　（１）　３市１町の広域連携は広域行政を目指すものか、合併を目指すものか 　（２）　３年目のテーマは合併と聞くが広域連携の総括を踏まえてのことか 　（３）　アンケートの内容は合併の賛否を問うものか ２　入学式等における国旗及び国歌について 　（１）　児童・生徒に場外待機をさせたままテープ演奏するなど学習指導要領に反した状態が続いているが、どのよ　うな指導を行ってきたのか 　（２）　学校では国旗国歌実施のためどのような年間計画を立てているか 　（３）　県教委は宝塚の実施状況についてどのように文部科学省に報告しているか ３　学校評議員及び職員会議の位置づけに関する確認書について 　（１）　確認書は学校長の権限を定めた学校教育法第２８条に違反していると思われるが県教委の見解は 　（２）　確認書がある限り学校長主体の学校運営・学校経営は出来ないと思われるが教育長の見解は。破棄すべきで　はないか 　　　　　　　　　　（森脇保仁　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　３番森脇議員。 ◆３番（森脇保仁議員）　（登壇） 　宝政会の森脇保仁でございます。 　心待ちにしておりました内親王様の御誕生、心からお喜びを申し上げます。 　質問通告に基づきまして、３項目について一般質問を行います。 　初めに第１項目、阪神北部広域行政研究会について質問いたします。 　私は昨年１２月の一般質問で、この３市１町の研究会の手法につき、「広域行政研究会という看板とは裏腹に、その本音は枝葉末節の広域連携を探し出すのに熱中し、何とか機運を盛り上げ、合併に持ち込みたいとするものである」と批判いたしました。また、合併については反対の立場から議論を展開いたしました。 　さて、去る１１月２３日にソリオホールにおきまして、初めての研究会主催のフォーラムが開かれました。幹事市長である正司市長からは広域連携の研究の成果という形で報告がありましたが、広域行政のテーマに対する言及もなく、総括と言える内容ではありませんでした。そして、正司市長より、３年目の平成１４年度は川西市が幹事になり、テーマは合併についてだという報告がありました。広域連携から合併への論理の飛躍があるのではと、私は疑問を持つものであり、それをただしていく必要があると思います。 　また、各市町長の合併への思いも温度差があるように見られました。川西、伊丹両市長が熱心なのに比べ、宝塚市長、猪名川町長はクールであったように見受けられました。それにも増して、この研究会が、３市１町による広域行政を看板とし、合併問題を正面から議論するものでなく、また３市１町長のみの研究会であり、協働のまちづくりのような市民を巻き込んだものでないため、合併への住民の機運は盛り上がらず、それを期待することがそもそも無理なことが明らかにされたフォーラムであったと思います。 　そこで、研究会のあり方を問う観点から３点質問いたします。 　第１点、３市１町の広域連携は広域行政を目指すものか、合併を目指すものか。昨年１１月２７日の連合婦人会主催の「阪神北部の広域行政を考える集い」で講師の米田耕一郎国土庁土地情報課長が「広域行政にしても合併にしても、どちらに行くか自分たちで決めることが大切だ」とおっしゃった。広域行政と合併は全く別のもので、選択すべきものだと言われたのであります。広域連携の１１分野５５項目の研究は進んでいるように思えますが、広域行政を目指すものか、合併を目指すのか、一向に見えてこないのであります。 　第２点、３年目のテーマは合併と聞くが、広域連携の総括を踏まえてのことか。広域連携の研究は、市町の行政区域を超えて連携した方が住民サービスの向上につながるというのであれば、執行権の範囲でやったらいいことであります。従来の広域連合や一部事務組合に進む分野があるのか、あるいは１１分野５５項目全体を新しい広域行政の概念として進めようとするものなのか、お聞きしたい。 　第３点、アンケートの内容は合併の賛否を問うものか。研究会が本年度末に実施予定のアンケートの位置づけをお尋ねいたします。市民への情報提供のないまま、あるいは市民の間に議論のないままいきなり賛否を問うものになりはしないか懸念するものであります。 　次に、第２項目、入学式等における国旗及び国歌について質問いたします。 　学習指導要領に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」とあります。私は、学校生活で気持ちを新たにする入学式や卒業式などにおいて、自らを育み、また教育を受ける権利や法律によって生活を守ってくれている国あるいは国家に思いをいたし、国旗を掲げ国家を歌うことは極めて大切な教育であると思います。 　昨年６月議会の実施を求める私の一般質問に対して当時の指導部長は「式場外に児童生徒を待機させるなど改善したい」と約束をされたにもかかわらず、平成１２年度卒業式及び平成１３年度入学式の結果はひどいものでありました。児童生徒を入場させていた一部の学校でも場外待機となり、国歌斉唱が刷り込まれていた式次第もすべての学校から消えました。私は、この教育現場での混乱、教育長は本年３月の予算委員会で「混乱は何としても避けたい」と言われました。避けたいから実施できないということでございますが、実施しようとしている校長もできなくさせているのは、指導すべき教育委員会が毅然とした指導、支援を現場にしていないからではないかと思うものであります。ぜひ今度の卒業式、入学式では適正な指導をお願いしたいと思います。 　質問の第１点は、児童生徒を場外待機させたままテープ演奏するなど、学習指導要領に反した状態が続いているが、どのような指導を行ってきたのか。 　第２点、学校では国旗・国歌実施のためどのような年間計画を立てているか。 　第３点、県教委は宝塚の実施状況についてどのように文部科学省に報告しているか。 　以上につき答弁をお願いいたします。 　次に、第３項目、学校評議員及び職員会議の位置づけに関する確認書について質問いたします。 　９月議会で提出いただきましたこの確認書及び議事録、これは教育長と兵庫県教職員組合宝塚支部長との間で交わされた内部機密文書であります。私は、地域や社会に「開かれた学校」を目指す、校長のリーダーシップのもと、地域や保護者の声を聞き、学校運営に反映させるとともに、学校の説明責任を果たす、という制度の趣旨を骨抜きにする文書が存在することは、異常なことであると思います。教育長は、県の強い指導があったと言うが、教育長もすべての校長に対し強い指導をして確認書を分会長と交わさせたのでありましょう。私は、開かれるべきは教育委員会ではなかろうかと思うのであります。 　２点、質問いたします。 　第１点、確認書は学校長の権限を定めた学校教育法第２８条に違反していると思われるが、県教委の見解は。学校教育法第２８条第３項に「校長は公務をつかさどり、所属職員を監督する」。また、第６項に「教諭は児童の教育をつかさどる」とあります。一方、確認書及び議事録には「職員会議で協議し決定する」。学校評議員についても、人選は「職員会議において決定し、校長が教育委員会に推薦手続を行う」。また、議題についても「職員会議において決定する」と、全く学校教育法に相反する内容となっております。 　第２点、確認書がある限り、学校長主体の学校運営、学校経営はできないと思われるが、教育長の見解は。破棄すべきではないか。さきの決算委員会の総括質疑の答弁で教育長は「将来、学校長主体に学校運営・経営に当たれるよう進めていきたい」と言われたが、確認書という文書で強く拘束されているのが現状ではないかと思います。「開かれた学校」にするなら、今破棄すべきだと思うが、重ねて質問いたします。 　これにて１次質問を終わります。２次質問を留保いたします。 ○古谷仁　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　森脇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、阪神北部広域行政研究会についてでありますが、３市１町の広域連携の目指すものにつきましては、地方分権一括法が施行され、本格的な分権時代が到来する中で、多様化・高度化する行政課題に対し、みずからの判断と責任で対応していくことが求められており、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを推進するとともに、住民サービスや福祉をより一層充実していくため、従来の枠組みにとらわれることなく、既成の概念を超えた大胆な施策や事業を展開していくことが求められております。 　このことから、阪神北部広域行政研究会では、広域連携により住民サービスの向上や行政の効率化を図ることを目指し、昨年度から１１分野５５の課題項目について調査研究を進めております。 　本研究会の目的は、あくまで新しい広域連携のあり方を調査研究し、実現していくことであり、合併を目的としたものではありません。 　次に、阪神北部広域行政研究会の３年目のテーマについてでありますが、研究会では３カ年の事業体系を研究会の発足時に定めており、３年目の事業といたしまして合併の課題等を整理することを予定いたしております。 　本研究会はあくまで、新しい広域連携のあり方を調査研究するとともに、それを実現していくことを目指しておりますが、全国の市町村において何らかの形で合併の問題が議論されたり調査研究がされようとしており、本研究会においても合併問題について避けて通ることはできないことから、広域連携とあわせて合併のメリット・デメリットについて広く市民の皆様に論議をしていただけるように、課題等を整理しようとしております。 　次に、本研究会が実施予定のアンケートの内容についてでありますが、本年度の計画事業といたしまして、３市１町の住民を対象としたアンケートを本年度末に実施することを予定しております。アンケート項目につきましては、現時点では具体の項目内容まで検討しておりませんが、お聞きしたい主な内容としては、一般的な広域行政に対する認識や本研究会が取り組んできた広域連携の具体的な取り組み状況に対する評価のほか、１１月２３日にソリオホールで開催しました研究会主催のフォーラムでいただきました御意見等を参考にしながら質問項目を検討してまいりますが、合併の賛否を直接問う項目を設けることは予定しておりません。 　なお、これまでは３市１町の行政職員が主になって調査研究を進めてまいりましたが、今後はフォーラムやアンケート等を通じて住民の皆様からも幅広い御意見や御提案をいただき、住民の視点に立った広域連携のあり方等も研究してまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○古谷仁　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　森脇議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、入学式等における国旗及び国歌についてでありますが、本市におきましては、過去において国旗・国歌の取り扱いをめぐり学校現場に大変な混乱が生じた歴史があります。そのため、そのような混乱は避けたいという思いから、特に国歌については儀式に取り入れることを長く避けてまいりました。 　しかしながら、国旗及び国歌に関する法律の制定はもとより、国際化の進展や社会情勢の変化といったことをしっかりと受けとめ、昨年の卒業式から実施することとし、すべての小・中学校で実施いたしました。もちろん、その実施の状況については、実施の方法や内容等において種々改善すべき課題が残されていることは十分認識しておりますので、今後とも保護者、地域の方々、教職員等の理解を得ながら、混乱の生じないよう各学校を指導してまいりたいと考えております。 　次に、学校では国旗・国歌実施のため、どのような年間計画を立てているかについてでありますが、学校における国歌・国旗の取り扱いにつきましては、学習指導要領において入学式や卒業式等の儀式で取り扱うとされておりますので、各学校におきましては卒業式等の１カ月から２カ月前に式の計画を立案し、その中で実施の仕方やその指導について協議検討を行っております。 　また、国旗、国歌については、教職員のみならず保護者、地域の方々にもいろいろな考え方があるのが実態であることから、職員研修等を行い、関係者の共通理解に努めている学校もあります。 　次に、県教委は宝塚の実施状況についてどのように文部科学省に報告しているかについてでありますが、この報告の内容について県教育委員会に問い合わせをいたしましたところ、県の回答は「文部科学省への報告は、市町村単位の状況を報告するものではなく、兵庫県全体の式における国旗の掲揚及び国歌斉唱の実施率を報告するものである。したがって、宝塚の実施状況がどうであったかという細部にわたっての報告はしていない」ということでございました。 　なお、各市町村の県への報告も同様の方法であり、各学校の詳細な実施状況を報告するのではなく、市全体の実施率のみを報告いたしております。 　次に、学校評議員及び職員会議についてでありますが、まず確認書と学校教育法との関係についての県教育委員会の見解について改めて確認をいたしましたところ、同法第２８条において、校長は公務をつかさどり、所属職員を監督すると規定されており、職員会議の運営についても、校長の権限と責任を前提として職務の円滑な執行を補助するものと位置づけられていることや、確認書の中でも職員会議を学校運営に関し教職員間の共通理解を図る場とし、校長の固有の権限である服務監督権に関する内容や勤務条件などの労使間の交渉事項は職員会議で討議すべき事項でないと明確にしていることなどから、校長の権限を否定するものではなく、問題がないとの見解であります。 　次に、確認書の存在により、学校長が主体的に学校運営ができないのではないかについてでありますが、学校長はこれまでも学校の教育方針、教育目標、教育計画やさまざまな教育課題の方策、校務分掌及び予算などについて教職員の意見を聞き、共通理解を深めながら学校を運営してまいりました。そうした中で、職員会議は校長のリーダーシップのもと、教職員が十分意見交換を行うとともに、相互の意志疎通を図り、共通理解を深めながら主体的かつ創造的に教育活動を推進していくために、実態として設置、運営されてきました。 　この職員会議の設置が昨年度の学校教育法施行規則の改正に伴い法的に根拠づけられ、学校がより自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップのもとに組織的、機動的に運営され、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりができるように規定が設けられたものでございます。 　本市におきましても、平成１３年度より県の示した準則に基づき学校運営管理規則を改訂し、職員会議の組織、運営に関しては校長の職務の円滑な執行に資することを目的に、校長を中心に職員が一致協力して学校の創意ある教育活動を展開するため、学校運営に関する校長の方針やさまざまな教育課題への対応策について共通理解を深め、職員間の意志疎通を図るなど、その意義や役割について明確にしたところでございます。 　また、学校評議員制度につきましても、平成１３年度の学校管理運営規則の改訂により、校長の真のリーダーシップのもと、より学校が地域住民や保護者の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して一体となって子どもの健やかな成長を図っていくために、それぞれの役割や意義を明確にし、より開かれた特色ある学校づくりを推進していくことといたしました。 　このようなことから、確認書において職員会議や学校評議員制度の内容を具体的に示したものであり、校長の主体的な学校運営を妨げるものではないと考えております。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　３番森脇議員。 ◆３番（森脇保仁議員）　（登壇） 　第１項目、阪神北部広域行政研究会でまとめた１１分野５５項目の中で、一部事務組合や広域連合などの広域行政につながるものはあるのかお尋ねいたします。 　また、それらは３年目の平成１４年度も研究を続けるのか。広域行政の研究は平成１４年度までですが、いつをめどに結論を出そうとしているのかお答えいただきたい。 　２番目の質問です。まちづくり基本条例や市民参加条例に取り組むなど、よりきめ細やかな地域密着型の行政に取り組む宝塚市が合併も視野に入れた研究会で行政の拡大を目指すのは矛盾するのではないか。 　次に、合併問題の取り扱いについて要望がございますが、その前にこれまでの経過を考えてみたいと思います。私、合併がこの阪神北部広域行政研究会の本音である、そのことは間違いはないと思います。と同時に、なぜ合併の機運がこれだけ盛り上がらないかを考えてみなければならないと思います。 　少し長くなりますが、振り返りますと、まず平成１２年１月４日付の研究会の設置趣旨・国における市町村合併に向けての積極的な取り組みの中で生まれたのであります。１年目は広域連携の立ち上げとともに、合併については、「合併を前提としない」から「合併も視野に入れて」と、その方針にニュアンスの変化がありました。 　次に２年目、平成１３年度の第１回の研究会、まさに本音の議論がされました。合併に最も熱心である川西市の柴生市長は１年目の成果について、住民団体主催フォーラムの開催が３団体にとどまったこと。ライオンズクラブでは頼まれたけどけったと聞いております。しかも、いずれも縦型の組織の団体であったことについて、もっとやっていただきたかったと残念な思いをにじませ、住民が思ったよりクールだと述べられました。また、研究会の手法について、「合併も視野に入れて」と市民に説明してきたので、合併について市民が消極的になってしまったと、合併を最初から打ち出さなかったことを悔やんでおられるようでした。また、伊丹市の松下市長は「３市１町合併すればこんなに夢が持てますよという仮説を立てる必要があると思う」と言われました。また、正司市長も「広域連携か合併かではなく、何か夢のあるビジョンを示した方がよいのでは」と言われております。合併が本音の研究会であることがはっきりうかがえたのであります。 　そして、このたびの広域連携をテーマにした研究会主催のフォーラム、入場者３００人と言われておりますが、行政の方が非常に多かったように思います。例によってテーマは広域連携でありながら、合併へつなげたいという思いがにじみ出ておりました。柴生川西市長は「一緒になれば」、「一緒になれば」と何度も言われております。また、松下伊丹市長は「広域的連携の道筋ができた。市民の一体感の一層の高まりを期待する」と言われました。合併という言葉が何かはれものにさわるように扱われておりますし、広域連携が進めばなぜ合併になるのか、さっぱりわかりませんでした。市民が混乱するばかりで、当然議論も盛り上がらない状況です。 　さて、要望でございます。１次答弁におきまして、阪神北部広域行政研究会はあくまで広域連携のあり方を調査研究、実施するものであるとはっきり答弁されました。これを私は大変評価いたします。また、アンケートも、市民に情報が与えられない中、市民の議論もないまま強引に合併の賛否を問うものではないようですので、安心いたしました。ぜひとも研究の道筋をしっかりとしていただきまして、合併すれば何とかなるという依存型ではなく、みずから律する自律型のまちづくりこそが宝塚市の目指すべきことであると申し上げまして、要望とします。 　次に、第２項目の入学式における国旗及び国歌について、今後混乱を生じないよう実施していきたいということでございますが、混乱を生じないようというのは、この学習指導要領にのっとって適正に進めていくという姿勢がないものと私は聞きました。 　２点、質問したいと思います。 　まず初めに、１番目、宝塚の国旗・国歌の実施状況についての虚偽報告の問題を取り上げたいと思います。先ほど県教委から、文部科学省への小・中学校の実施状況はパーセントのみである、個々の市町村については報告されていないということであります。報告資料については、県から提出を拒まれました。ここに県の平成１２年度卒業式の阪神各市の集計表があります。小学校では、国旗の掲揚は１００％、国歌の斉唱は何と１００％となっております。これは宝塚市でございます。ちなみに、メロディーのみという欄があるのですが、０％になっております。中学校も、宝塚の場合は同様に国旗掲揚、国歌斉唱とも１００％の実施率になっております。また、平成１３年度の入学式の集計もここにございます。それぞれの市ができた校数、できなかった校数、これ阪神だけでございますが、書いております。やはり宝塚は国旗も国歌も１００％実施となっておるわけでございます。極めて優秀な実施状況ということになっております。 　これは明らかに間違いであります。国旗掲揚は場外のポールでもカウントに入れたのかもしれませんが、宝塚市の実施集計によりますと、司会の教頭が、国歌についてはさまざまな意見があり、立っても座っても結構です、そして起立も言わずに国歌演奏というわけですから、歌う人がわずかなのが現状です。それにも増して児童生徒は式場にはいないわけですから、教育の一環として考えると、国歌斉唱率は明らかに０％であります。ところが、県教委では、小学校、中学校とも宝塚市は１００％で完全実施したことになっております。一体市の教育委員会は県教委に対してどのような報告をしたのかお尋ねいたします。斉唱０％で報告したのに、県教委が勝手に１００％としたのか、あるいは市教委が演奏だけなのに国歌斉唱１００％と虚偽の報告をしたのか、この点明確な答弁を求めます。また、県教委への報告文書の提出を求めますので、提出いただけるか答弁ください。 　次に、第３項目、学校評議員及び職員会議の位置づけに関する確認書について、先ほど市教育長と兵庫県教職員組合宝塚支部長との確認書、違反である、破棄すべきと申し上げましたが、問題はないと、県も問題はないと言ってると、校長の主体的な経営を妨げるものではないというふうにおっしゃいました。この県の見解もこれは問題になると思っております。
   　ここに県教育長宮崎秀紀さんと兵庫県教職員執行委員長石井亮一さんとの確認書があります。やはり県においてもこういうのが出てきたわけでございますが、この石井亮一さんという人ですね、大変な実力者であるというふうに聞いておりまして、県会の２１世紀クラブという知事与党の座長、つまりオーナーということであります。内容は、本市の教育長と教組の支部長との間で交わされたものと全く同じ内容であります。衣川教育長が県教委の強い指導があったと言われた意味がよくわかりました。 　既に教育長御承知のように、１１月２０日の参議院文部科学委員会において亀井郁夫議員が、宝塚市及び川西市の確認書の問題を例にとって問題点をことごとく指摘し、兵庫県が文部科学省に通達に反した逆の通達を出していることについて文部科学省の指導を求められました。一部紹介したいと思います。 　まず、矢野初等中等教育局長の答弁でございます。「職員会議につきましては、先ほど委員御指摘のように、かつてあたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされているところがあるなどの問題点が指摘されておりましたことから、昨年の１月学校教育法施行規則を改正いたしまして、職員会議をいわゆる補助機関として明確に位置づけたところでございます。したがいまして、先ほど御指摘がございましたような教育長通知によりまして校長の権限に属する事柄を職員会議の協議事項、すなわち意思の合意を要する事柄とすることは校長の権限を制約するおそれがあり、職員会議の趣旨に照らしまして不適切であり、問題があるのではないかと考えるところでございます。また、職員会議の機能は、地方公共団体がその権限と責任に基づき決定すべき管理運営事項でございまして、それについて職員団体との交渉の対象としたり、さらには確認書を交わすことも問題があると考えるところでございます。私どもといたしましては、兵庫県教育委員会に対しましてさらに詳細な事実の確認を求めますとともに、不適切な事実が確認されましたならば直ちに是正を図りますように今後は指導してまいりたいと考えているところでございます」 　それから次に、遠山文部科学大臣でございますが、「学校における校長のリーダーシップと、もちろん教員の協力の必要はありますけれども、意思決定の仕組みについて明確なあり方を既に昨年の規則の改正においてはっきりとさせたところでございます。そういう趣旨の徹底を今後ともさらに図っていきますとともに、そういうことが実際に行われるようになりませんと、今大きく委員の皆様方の御協力を得て先般成立させました教育改革というものも内実が伴わなくなるわけでございますので、これにつきましても、御指摘のように私どももしかるべく指導できるところは今後さらに指導してまいりたいと考えております」 　こういうふうに、職員会議は補助機関であり、校長の権限に属することを職員会議マターとする県の教育長通知は問題がある。また、確認書は学校の管理運営事項を内容とし、校長権限を制約するもので不適切、是正指導するとはっきりとされているわけであります。 　５点、質問いたします。 　第１点、市教委が県教組と確認書を締結したことは、職員団体の交渉の対象とならない事項を定めた地方公務員法第５５条第３項違反ではないか。すなわち、労働条件のみに関して交渉できるのであって、事務の管理及び運営に関する事項は交渉の対象とすることができないとする法律に違反し、不法である。これについて答弁願います。 　第２点、校務分掌表について。ここに決算委員会で資料請求いたしました全小学校、全中学校、養護学校の校務分掌表がございます。いわゆるピラミッド型ではなくてなべぶた型の組織であり、ふたのつまみが校長ではなく、すべて職員会議となっておるのであります。いずれも職員会議が最高位に位置づけられており、その上、校長、教頭はこの分掌組織図の外に名前が書かれているだけであります。職員会議については、既に学校教育法施行規則が改正され、校長が主催するとなっている。この分掌表は不適正だと思うがどうか。早急に是正すべきと思うがどうか。 　第３点は、職員会議の位置づけについてであります。まず、職員会議は補助機関であり意志決定機関ではないこと。学校教育法施行規則が平成１２年４月１日に改正施行され、「校長の職務の円滑な執行を補助させる」となっております。これをもとに各教育委員会が学校管理規則を改正したのであります。 　１つ目、宝塚市の管理運営に関する規則。これでございますが、１３条の２では、校長の権限である管理運営事項について「協議する」となっており、校長権限を制約している。議事録で、協議とは決定することという旨確認しております。学校の教育方針、教育目標及び教育計画の実施の計画は、校長の管理運営事項に属するもので、権限を阻害しております。さらに、学校内における組織及び予算まで含めております。この点、本市規則は不適正であり、是正すべきではないか。 　２つ目、「校長の諮問に応じること」というのも不適切であります。職員会議は諮問機関ではなく補助機関である。諮問する校長本人が諮問した職員会議に出席するというのは行政の常識上考えられないことでありまして、また諮問した以上、その結果については校長は尊重しなければならない。そのため、校長権限を阻害しておるのであります。この点、本市規則は不適正であり、是正すべきではないか。 　３つ目、「学校全体の合意にまで高めるよう努める」というのも不適切である。協議事項について学校教職員全員が合意しなければ決定できないことになり、校長は校務を運営、計画、実施できず、校長権限を阻害しております。この点、本市規則は不適正であり、是正すべきではないか。 　なお、一番問題なのは、市の管理規則によって校長権限を制限していることであります。管理規則は教育委員会規則と言われるようですが、これを定めて教育委員の責任も大きいと思います。なお、協議するという言葉自体も、先ほどの参議院文教科学委員会におきまして矢野初等中等教育局長は、法令上使われる場合は、協議が調わなければ意思決定ができないという性格のもので、県の教育長通達は問題があると答弁されております。 　第４点、市内小学校、中学校の校長すべてが各分会長と確認書を締結していると思われるが、その締結状況は。校長が自らの権限を制約する文書を締結することは違法ではないのか。また、校長には確認書を結ぶ権限はないはずであります。あるのかないのか、あるとすればその根拠法は何か伺いたい。 　第５点、学校評議員以外に過去に教育長が教職員組合支部長と交わした確認書、議事録あるいは協定書、メモ等すべて提出いただきたい。また、学校長が分会長と交わしたものについてもすべて提出いただきたい。開かれた教育委員会への決意のあかしとして御提出いただきたい。教育長、この点御答弁ください。 　これで２次質問を終わります。答弁いかんによりまして３次質問を留保いたします。 ○古谷仁　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　森脇議員の第２質問にお答えをいたします。 　まず、阪神北部広域行政研究会で取り組んでおります１１分野５５項目のテーマにつきましては、速やかに連携に取り組むものもあれば、長期的な検討を要するものなど幅広い設定になっております。その中で、一部事務組合等の広域行政につながる取り組みはないのかとの御指摘でございますが、現在まとめております中には一部事務組合や広域連合など法に基づく広域行政を具体的に検討している項目はございません。しかし、消防分野におきましては、通信指令システムの広域的運用につきまして法によらない広域事務処理でなされている事例の研究に取り組むとともに、介護保険の広域連携につきましては人材育成に共同で取り組み、さらに介護保険料のシミュレーションを計画いたしまして段階的な連携を研究するなど、中・長期的な研究課題につきましては必ずしも法に基づく制度にこだわらない広域行政の研究に取り組んでおりまして、３市１町では今後とも実質的かつ効率的な広域行政を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、この広域連携の研究について、いつまでにまとめるつもりかという御指摘でございますが、基本的には今年度中に取りまとめたいと考えておりまして、精力的にワーキング等で検討を重ねておるところでございますが、しかしながら一部につきまして平成１４年度までずれ込むものも出てくるのではないかと思料をいたしておるところでございます。 　次に、まちづくりや住民参加などきめ細やかな行政施策と行政の広域化は矛盾するのではないかとの御指摘でございますが、住民参加のまちづくりと基礎的自治体でございます市町村の広域化の取り組みは、いずれも地方分権という大きな潮流に即したものと考えております。すなわち、住民自らの力で地域の課題を解決することができるような地域システムを形成することが求められている一方で、行政はより専門性の高い高度なサービスを提供する必要がございます。その能力を備えるためにも、広域化や規模の拡大を検討する状況が生じているものでありますことから、きめ細やかな住民参加のまちづくり施策や行政の専門性を高めることを目指す広域行政の推進施策の双方とも並行して取り組むべき課題であると考えております。 　私からは以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　伊達指導部長。 ◎伊達達治　指導部長　　森脇議員の教育に関する２次質問にお答えいたします。 　国旗・国歌に対する報告についてでありますが、県教育委員会が県下の実施状況を早く取りまとめる必要があるところから、従来より電話により市町教委が報告をいたしております。したがいまして、文書についてはございません。 　次に、報告の内容でございますが、国旗・国歌にどのように取り組んだかということについて報告するわけでございますが、国旗を掲揚し国歌を斉唱したかどうかということの２点で報告をいたすものでございます。具体的で細かい実施内容についての報告はいたしておりませんし、求められておりません。確かに議員御指摘のとおり、斉唱の実態につきましては、会場の中では十分な斉唱にはなってないということは認識しておりますが、正確ではないとは思いますが、虚偽の報告をしたというような考えは持っておりません。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　私の方から、確認書等に関します５項目につきまして御答弁申し上げます。 　まず１点目の、確認書において、いわゆる管理運営事項が協議対象になっておるんじゃないかと、こういうふうな御指摘でございますけれども、先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、校長の固有の権限である服務監督権あるいは勤務条件などの労使間の交渉事項につきましては職員会議では協議しないと、こういうことを明確にしているところでございまして、当然管理運営事項につきましては職員会議で議論すべき事項ではないと、こういうふうに理解をいたしておりますので、問題はないというふうに理解いたしております。 　それから、２点目の校務分掌表の関係でございますけれども、この分掌表につきましては、学校内の校務をだれが担当するかということを明記した表でございます。したがいまして、組織そのものをあらわしたものとは少し意味合いが異なっております。当然のこととして、校長、教頭がそのすべてを指揮監督していくというふうな表記でございますので、校務分掌表の頭に校長、教頭名を表記していると、こういうことで、総括的な管理をこの管理職がいたしておると、こういうふうに理解をしているところでございます。 　それから、３点目の職員会議の位置づけの問題でございますけれども、学校運営に当たりましては、校長を中心に教職員が一致協力をして職員会議等の中で共通理解あるいは意志疎通を図っていくというふうな重要な会議でございます。こういうふうな職員会議の位置づけそのものが今まで非常に不明確な状況であったことによって、職員会議ですべてを決定していくと、こういうふうな過去の苦い経過がございます。こういうふうなことから、昨年の施行令の省令改正によりまして、職員会議が校長の補助機関であると、こういうことを明確に位置づけがされたところでございまして、校長の職務権限がより一層明確になったというふうに理解をいたしております。これを前提といたしまして、今回の確認書の存在でございます。また、各制度の内容を具体的に示したものでございますので、校長の主体的な運営を妨げるというふうなことではないというふうに理解をいたしております。 　それから、４点目の各小学校、中学校への確認書の締結状況の関係でございますけれども、４月におきまして市教委から各学校の方へ指導をいたしております。しかしながら、締結の状況等につきましては、委員会としても掌握をしてないという状況でございます。 　それから、５点目の過去の確認書等の存在についてでございますけれども、原本等の保管も含めまして、私の知り得る範囲では存在してないというふうに理解をいたしております。 　以上でございます。 ○古谷仁　副議長　　３番森脇議員。 ◆３番（森脇保仁議員）　（登壇） 　教育の答弁については、全く誠意のない答弁をいただきました。 　まず、第２項目の国旗・国歌についてですが、私の言うたことに全然答えていただいてませんね。いや、０％と１００％と、これがどうなってるんかと、どういう報告をしたのかということを僕は聞いたわけですよ。文書でなくて電話でしたと、そんなこと聞いてないですよ。もう一度答えてください。 　それから、実施についての要望の５点、やるのかやらないのか、もとい、これまでの答弁をお聞きしていると、市教委の具体的な指導方針がしっかり決まっていない。ただ、混乱を避けたいとか、そういうような言葉で、私は本当に腰が座ってないというか、問題だと思います。学習指導要領にのっとった適正な指導を強く求めていきたいと思います。 　教育長に１点質問いたしますが、国旗及び国歌の取り扱いについての教育長と教職員組合支部長との間に確認書、議事録等存在するのかしないのか、あれば提出するのか、お答えください。 　次に、確認書でございますが、地方公務員法違反とか、これ初等中等教育局長が問題あると言うてんのに、問題ないってこうおっしゃるわけですね、宝塚市では。内容は管理運営事項であることは明らかであります。こういう何か誠意のない、平気でこんなことをよく答弁できるなと思いますよ。一々これ質問してもそんな答弁しか返らないんですか。 　校務分掌表につきましては、これは分担を決めたものだと。分担を決めたものなら、こういうような組織のような表をつくりますか。羅列したらいいわけでしょう。これはこうして線を、魚の骨みたいにやってるということは、これは組織だということですよ。この組織の図の中に校長、教頭が入ってないということは、これは校長がどうして学校運営するんですか。それから、私、是正すべきだということを申し上げましたけども、これについてもう一遍答弁ください。 　確認書については、私の知る限りないと思いますと、私の知る限りじゃないですよ。私は教育委員会の答弁を求めとるわけですよ。今までにもう山ほどあるのはわかってますよ。これもう一回教育長が答弁ください。この議会でこんな、私の知る限りはありませんとか、そんな答弁が通用するんですか。 　それから、要望と馬殿教育委員に質問が１点ございます。教職員組合と裏で確認書を交わしながら、表で市民に対し、開かれた学校だとか、学校の安全だとか、校長のリーダーシップと言っても、何もできないわけであります。本音の言葉を話さずに教育なんてできないと思います。どうか教育委員会自体をまず開かれたものにし、今までの教育行政を反省し、勇気を持って校長及び学校現場を指導支援していただきたい。そのことによって教育改革が進むものと信じます。 　馬殿教育委員にお尋ねいたします。学校管理運営の規則の改正におきまして、職員会議の位置づけとして「協議する」とは「協議し決定する」ということだというような議事録の存在を知っておられたのか。また、諮問に応じることが補助機関としての職員会議の役割を逸脱し、校長の権限を大きく侵すものであることの認識はなかったのか。また、学校管理規則の改正においてどういう議論がなされたのか、お伺いいたします。また、確認書により宝塚の教育がゆがめられている状況についてどう受けとめておられるか、御答弁をいただきたいと思います。 　最後に、私のところへ昨日参りました教育現場からの匿名の訴えの手紙の一部を御紹介して、宝塚教育正常化を念じつつ一般質問を終えたいと思います。 　見出しが「新任校長への洗礼」となっております。ちょっと読ませていただきます。「校長先生として張り切って４月１日赴任校に着任すれば、何はさておいてそこには組合との確認書の取り交わしが待っています。「職員会は最高議決機関である」。拒否すれば学校運営はできません。法令では、職員会議は校長の意思決定のための補助機関のはずです。校長のリーダーシップなどとんでもないことです。そこでこれを拒否すれば、年度初めのあらゆる校務が停滞してしまいます。拒み続ければ職員との関係もぎくしゃく悪化し、長引けば組合本部が乗り込み、いろいろと圧力をかけてきます。見かねて教育委員会が仲裁に入り、やむなく押印させられます。──判を押さされますということです──さて、ここで確認文書を交わしてしまえば、以後は何事も職員会でということになります。校長がいろいろな教育方針を出しても、職員会の多数決で押し切られます。ほとんどの職員が反対しているのに校長はそれを無視するのか。職員会は当校の職員しか参加できません。したがって、密室の会議です。常識ある教師もたくさんいるのですが、団体に違反すればその反動が大変です。考えられないことですが、管理職登用、兵庫教育大、海外視察派遣等々、組合の同意がなければ採用されません。やがて、張り切ってなった管理職も腰抜けの校長へと転落してしまいます」 　一部御紹介いたしました。これで私の一般質問を終わります。 ○古谷仁　副議長　　馬殿教育委員。 ◎馬殿禮子　教育委員会委員　　（登壇） 　失礼します。たくさんおっしゃいましたので、全部を把握することができていないと思いますけれども、私の頭の中に残った部分から話をさせていただきます。 　議員がおっしゃることは、それはそのとおりだというところがたくさんございます。だけど、最初に申しますけれど、最後に読まれた匿名の方、匿名というのは信じません。それだけいいことだったら堂々と出てきてちゃんとそういうことを言うことで改革できると思うんですね。匿名というのには、もう今メールの世界がそうですし、私がカウンセラーとして行ってる学校でも、メールによる被害がすごいんですね。ほとんど実態をあらわさないで、自分の言いたいことを言ってるか、それもわかりませんけれども。ですから、匿名についておっしゃってくださった中身については、これについてコメントできません。 　もう一つの問題として、なぜ教育委員会がこのように、議員の皆さんから見ればあいまいでもことして見えるのか、その実態をお話ししたいと思うんです。なぜならば、皆さん方もそうですし、我々もそうです。子どもの健やかな成長というのは皆が願ってるところですよね。もちろん親も保護者も地域の人も、とりわけ教師もです。そういう中で、子どもをどう育てるかということについての関心、特に議員さんの熱い心で、子どもをこんなふうに育てるためには、子どもを取り巻く器として学校をこんなふうに見ないとだめじゃないかという御指摘だと思うんですね。そのとおりで、子どもは環境の中で育ちます。特に、人と人との関係で子どもの心は育っていくわけで、そのところに不安定なり霧が入ったような子どもの環境をたとえ１時間でも置くならば、それは子どもの発達を阻害するんです。それはよくおわかりだと思うんですね。 　そういうふうな中で、先ほど教育長が混乱を避けたいと言った深い意味は、この混乱というのは教師と、それから管理職の混乱だけではなくって、それぞれ我々は多様な思想を持つことを認められております。それを公教育の場でどのようにコンセンサスを得て、そして子どもには我々は安定した環境を与えていく義務があるんですね。 　そんな中で、教育委員会としましていろいろ、あいまいだとか、出さないだとかいうふうな疑念もありますし、そこに人間に対する不信感もあったと思うんです。この不信感は学校だけではなくていろんなところであって、現在の子どもの状態が我々にとっても憂慮すべき状態として生まれてる。非常にあいまいなことしか言えないんですけれども、なぜかというと、目の前に子どもがいて、その子どもをどう指導していくかということが我々教師にとっても保護者にとっても皆大人にとって必要なことなので、その間で確認書を破棄しろとか、早急に、何とおっしゃいましたか、早急に処理しろとおっしゃったんか、ちょっとその言葉は忘れましたけども、そういうことは非常に大事なことでありながら、早急にということがなぜできないのか。やっぱり考えてみると、この確認というのは１人だったらできます。私自身の考え方でしろというんだったら、自分だけの中でできるんですけれども、これはいろんな経過も御存じみたいなので、その経過の中で、どうすれば子どもに一番影響を与えないで済むか、そんなところを模索してるんです。その苦悩はおわかりいただけると思うんですね。単刀直入に物をつくるんだったら、命令系統をはっきりしたらいいんです。だけど、子どもが接するのは日々教員なんです。その教員の心がさまざまな疑惑とか動揺とかじゃなくって、やはり最終的に教育は協議し合意を得ないといけないと思うんですね。その合意を得る過程で今いろんな疑念が出されていて、非常に残念ですけれども、この流れの中でそのような疑念をはっきりと表明していただくことがまた我々にとってもとても心強い援助だと思っております。 　一つずつ具体的にお話しするほど覚えてなかったので、できませんけれども、私たちの思いを、そのような思いで接してる、決して物を右にやったり左にやったり、あるものを動かしたりという考え方で子どもを育てていないということだけお聞きいただければと思って、御質問に合ってないかもしれませんけれども、失礼いたします。 　　　　（「学校管理運営規則の内容が確認書において……」と呼ぶ者あり） ◎馬殿禮子　教育委員会委員　 　それについても、学校の管理運営規則の議事録とおっしゃいましたね。議事録については、私はまだ読んでいません。不勉強で申しわけございませんけれども。だけど、確認書によって教育すべてがゆがめられたと、そういうふうに単純にとっていただかないで、どうしたら子どもたちに今よりより健やかな環境、いい環境ができるかというところで、確認書があるかないか、出せ出さないという中で、既に教育とか教育委員会に対するすごい不信感があるんだなと、それは痛切に感じたわけですけれども、私たちの意図するところを十分お酌みいただいて、もちろん不勉強でわからないところもありますし、指摘されて初めて、この点をもっと明らかにしないと疑惑を招くというところもあったかもしれないんですが、大意をお含みくださればと思って立たせていただきました。失礼します。 　　　　（「質問に答えてないやないか」と呼ぶ者あり） ○古谷仁　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　私の方から２点御答弁申し上げます。 　国旗・国歌の実施に関して私と組合との間で覚書なり確認書があるかということが第１点でございます。存在しておりません。それから、そのほかに過去のいろいろな確認書、覚書といったものについては、先ほど部長から御答弁申し上げましたように、私の知る限りでは存在いたしておりません。 　なお、現状で宝塚の教育が万全とは私も思っておりません。御質問にもいろいろございましたように、我々もあるべき姿を求めて精一杯の努力をしてまいりたい、そのように思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○古谷仁　副議長　　伊達指導部長。 ◎伊達達治　指導部長　　森脇議員の教育に関する３次質問にお答えいたします。 　先ほどお答えしたつもりでございましたが、つたないところがありましたらおわびいたします。 　報告につきましては、国旗を掲揚し国歌を斉唱したかという形で電話で報告いたします。不十分な点はあろうかと思いますが、私どもとしては一応実施したものとして１００％という報告をいたしております。 　なお、国旗・国歌の取り扱いにつきましては、今後も粘り強く理解を得る中で、実施状況の改善に向けて取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○古谷仁　副議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　校務分掌表の関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、学校内の校務をすべての教職員で担当していくというふうなものを表にあらわしたものでございまして、当然校長と教頭についてはすべての領域について指揮監督していく、こういうふうなことでございますので、現在分掌表として表示をいたしております内容につきましてそごがあるというふうには理解をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○古谷仁　副議長　　以上で森脇議員の一般質問を終わります。 　次に、４番田淵議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　市民病院について 　（１）　病院機能評価について 　（２）　長～い検査待ちで不安いっぱい 　（３）　救急体制と対応について 　（４）　駐車場料金の改定について ２　子どもの人権について 　（１）　子どもの人権オンブズパーソンは 　（２）　子どもの安全 　　　ア　地域、学校、保育園、幼稚園の連絡体制の充実を！ ３　北部開発よりも地域整備の先行を 　　　　　　　　　　（田淵靜子　議員） 　　　　…………………………………………… ○古谷仁　副議長　　４番田淵議員。 ◆４番（田淵靜子議員）　（登壇） 　こんにちは。日本共産党の田淵靜子です。発言通告に従って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、市民病院についてお伺いいたします。 　多くの市民の要望の中、昭和５８年５月市立病院が建設されました。当初は１２診療科目と４病棟１９７床で診療を開始され、その後医療と医師や看護の信頼が厚く、来院患者数が増加し、平成１０年１１月には来院２０診療科、平成１２年４月に１０病棟４８０床と増設、駐車場も平成１１年度に増設され、今後ますます市民の命と健康を守る機関として大いに期待をされていると思います。そんな中、ことし１月１２日実施された病院機能評価機構の評価委員会で宝塚市立病院が認定されましたが、その内容や利点などをお伺いいたします。 　２点目は、長い検査待ちで不安がいっぱいについてですが、先日私のところに１本の電話が入りました。内容は、がんの疑いがあるため検査するけど、約２カ月近く検査待ちや、こんなに日にちがかかるものかなあ、その間とても不安ですとのことでした。私自身も数年前経験しました。そのときは１週間ぐらいの待ちだったと思います。けれど、その１週間がどれだけ長く感じ、不安であったか。もし悪かったらどうしよう、日にちがたつにつれて悪い方へ悪い方へ想像するばかりでした。この患者さんも、もし待っている間に悪くなったらどうしよう、来院してもいいかなあと不安をもらしておられました。私はほかの患者さんにも聞いてみますと、二、三日待ちや１週間、２週間、１カ月以上待ちとさまざまでした。病気の進行や検査内容によって日にちは異なることはあるとは思いますが、１カ月や２カ月近い検査待ちは余りにも長過ぎます。なぜこのようなことが起きているのでしょうか、答弁をお願いたいと思います。 　３点目は、救急体制と対応についてお伺いいたします。Ａさんは、子どもが高熱を出しているので診察してほしいと連絡されました。当日は小児科の先生が当直にもかかわらず、入院となればベッドの空きがないので、ほかの病院に行ってくださいと、診察もせず断った医師。また、別のＯさんは、深夜急激に背中の激痛と手足のしびれが起こり、市民病院を訪れ、救急ベッドに寝かされたまま、看護婦さんと医師の内線連絡後、当直医師の診る専門家ではないのでほかの病院に行ってくださいと、この患者さんにも診察をしようともしないで断っています。わざわざ病院に行ってベッドに寝かされ、診察体制が調ってるのにもかかわらず、電話一本で断る態度は余りにも怠慢ではないでしょうか。両患者さんともすぐにほかの病院を訪ね、今は元気に過ごしておられますが、１分１秒を争う病気では大変なことになっていたでしょう。当院の救急体制や対応について答弁をお願いいたします。 　４点目は、駐車場料金の改定についてですが、現在の駐車場料金は４時間１００円で、その後３０分ごとに１００円となっていますが、１０月２９日に病院審議会の中で改定案が諮問にかけられました。その内容と改定などの実施日などの答弁をお願いいたします。 　次に、子どもの人権についてお伺いいたします。 　１点目は、子どもの人権オンブズパーソンについてです。１８歳未満のすべての子どもの権利を保障するために子どもの権利条約が１９８９年国連総会で採択されました。日本でも１９９４年に批准され、締約国にはこの条例の原則及び規定を私たち大人にも子どもたちにも幅広く知らせていくことが義務づけられています。今日、日本においては、親や大人の虐待で我が子を死亡させてしまう、またいじめによってみずからとうとい命を絶つ子どもも見られます。これは大きな社会問題で、連日のように報道されています。
   　１９９５年、お隣の川西市では、小学校６年生１，５８６人と中学校３年生１，５５０人を対象に子ども実態調査をされています。その内容を少し紹介しますと、「１９９５年段階で過去１年半の間に心または体、またその両方に苦痛を感じるようないじめを学校で受けたことがある」と答えた小学生は３６％、中学生は１９％あり、「いじめをしたことがある」と答えた小学生は３２％、中学生は１９％。「学校に来るのが楽しくない」と答えた小学生の５７％、中学生の２７％がいじめに遭ったと答えています。「いじめを受けたとき、だれにも相談せず一人で我慢する」という小学生は１３％、中学生は１７％。また、「何回もいじめられたことがある」と答えた小学生の３５％、中学生の３８％です。 　このような子どもが置かれている現状に対して、１９９８年１２月川西市議会は「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」を満場一致で可決されました。我が国最初の条例による子ども人権オンブズパーソン制度が誕生しました。そして、１９９９年４月３人のオンブズパーソンと３人の調査相談専門員が任命され、オンブズパーソン事務局が開設されました。昨年１年間の相談件数では４８２件で、これを案件ごとに整理すると１６９件になっています。 　本市においても教育相談や電話相談及び面接相談など取り組んでおられますが、子どもたちが何に悩んでいるのか、何に苦しんでいるのか、子どもたちの置かれている現実を知ることが重要ではないでしょうか。ことしになって市内の小・中学生が３人もみずからとうとい命を失っています。子どもの気持ちや苦しんでいる心を知るためにも、川西市のように全児童の実態調査を行うべきです。本市のお考えをお聞かせください。 　２点目は、子どもの安全についてお伺いいたします。附属池田小学校のあの痛ましい事件からはや５カ月がたちました。本来、子どもたちが楽しく安心して学ぶ場であるはずの学校で、多くの児童や教職員が犠牲になった事件は社会的に大きな衝撃を与えました。本市においても改めて学校の安全確認をされましたが、地域、学校、幼稚園や保育園などの連絡体制はどのようにされているのでしょうか。また、先日保育園の方に聞いてみますと、学校では連絡が入ってるみたいだけど、保育園まではなかなか伝わってこないと漏らしておられました。教育委員会と児童福祉課との連絡体制はどのようにされているのでしょうか、答弁をお願いいたします。 　最後に、北部開発よりも地域整備の先行について質問をいたします。 　宝塚市では１９７０年に宝塚市北部地域開発構想を策定して以来、１９７５年、１９８５年と基本計画を策定してきました。ところが、１９８９年に兵庫県が新都市を建設する構想を発表しました。しかし、バブル経済の最盛期に計画された兵庫県の新都市計画は、宝塚市が進めてきた開発構想計画を一変させました。バブル経済の崩壊と震災の被害に遭い、さらにには深刻な不況の中、この大規模計画は見通しが立たなくなり、あげくの果てには市長は議会にも諮らず、首都移転を国土庁に要望書を提出するなど、市民を無視した態度をとりました。本年度には企業庁に移行し、全面的な土地利用計画の見直しを余儀なくされてきました。その見直しの方向すら明確になっていない中で、第２名神高速道路の施行命令が出たことを最大の根拠に、全体計画１，５００クラスターの４分の１を占める玉瀬第３クラスターの開発が強行されようとしています。この開発の大前提となっている高速道路そのものが建設中止の世論が高まっており、まだまだ問題点は浮上してくるのではないでしょうか。また、この開発は１点、２点と見直しをされてきましたが、その内容が地元住民に十分知らせてないことへの不満の声も上がっています。果たして、宝塚市北部の開発はだれのための開発なのか、何を目的としているのか、答弁を求めたいと思います。 　次に、ガーデンビレッジ構想は当初計画になく、昨年になって浮上してきたものですが、平成２年に計画されている阪神野外活動型ＣＳＲ施設との競合も懸念されますが、ＣＳＲの進捗状況をお聞かせください。 　先日、私は練木県会議員を初め数名の県会議員の方々と、西谷の将来についてどのように考えておられるか、地域の方々の声を聞いてまいりました。その中で、この自然を残してほしい、里山保全条例をつくって遊歩道やハイキングコースのある自然公園に、ホタルが乱舞する小川をつくりたい、公園やスポーツ施設が欲しい、大学を誘致して緑の中のキャンパスをなどと、いろいろな夢を持っておられました。それに加えて、道路の整備がおくれていることに不満を漏らしておられました。北部開発が浮上してから３０年が過ぎます。その間、ところどころ道路の整備がされていますが、まだまだ危険箇所はいっぱいです。１０月１６日に学校関係者、自治会、まちづくり協議会など６団体が連名で西谷地域通学路の安全確保について宝塚市と兵庫県に要望書を提出されました。震災後、抜け道として通過車両が増加しました。その上、長尾山トンネルが開通し、さらに交通量がふえ、信号が少なく、猛スピードで走り抜けていくなど、交通環境はますます悪化の傾向にあります。危険な道路を毎日通学している子どもたちは、「もうなれたで。ひやっとしたことはほとんど毎日ある。道端の土手に倒れて逃げた」などと語っていました。最近では自転車と自動車の接触事故がありました。幸いにも、大事には至りませんでしたが、いつ重大な事故が起きても不思議ではないような西谷地域の生活道路は、改修と歩道整備は待ったなしです。開発計画を理由に県道や市道の整備をおくらせるのではなく、直ちに歩道の設置や改修工事をするなど、安全な通学路、安心できる生活道路の整備を早急に取り組んでいくことを求め、答弁をお願いいたしまして私の１回目の質問を終わります。 ○古谷仁　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　田淵議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、病院機能評価についてでありますが、医療機能評価とは、医療機関の機能の改善・向上を図り、地域住民の信頼を高めるため、国民的な基盤に立って、中立的な立場で評価分析を行うことを目的としたものであります。 　こうした医療機関の機能評価を行う第三者機関として、財団法人日本医療機能評価機構が平成７年に設立され、平成９年から機能評価の審査を行っております。 　具体的な評価方法といたしましては、まず受審病院を「小規模な地域密着型の病院」「比較的大規模な地域中核的な病院」「小規模の精神医療の病院」「比較的多様な機能を行う精神医療病院」「長期療養病院」の５つに種別されます。 　次に、評価の手段としては、書面審査と訪問審査があり、特に訪問審査の評価項目としては、「病院の理念と組織的基盤」「地域ニーズの反映」「診療の質の確保」「看護の適切な提供」「患者の満足と安心」「病院運営管理の合理性」の大項目があります。その大項目を１２３の中項目に細分化して５段階で評価するものであります。 　受審対象施設は、全国で約９，５００施設ありますが、本年１０月１５日現在で認定施設は５５２病院であります。 　市立病院は、「比較的大規模な地域中核的な病院」の種別で受審し、本年１月２２日付で改善要望事項、留意事項とも指摘事項なしで認定を受けました。 　次に、検査待ちで不安がいっぱいについてでありますが、ＣＴ・ＭＲＩ等の画像診断予約では、現在１週間ぐらいで検査を実施し、それとあわせて血液中の濃度からがんの存在を推測する検査、つまり腫瘍マーカの検査については、当日または翌日に結果を出し、疾病の早期発見、早期治療に有力な診断材料を提供しております。ただ、大腸ファイバースコープ等の特殊検査については、検査日が限られていることもあり、検査予約日が遅くなる場合が出ておりますが、こういった場合については、担当医師から事情を説明し、患者の不安を取り除くよう努めております。また、症状が悪化するおそれがある場合や救急性の高い場合には、直ちに検査ができる体制を整えております。今後、さらに診療時に必要な説明を行い、不安感をより一層解消するよう努めてまいります。 　次に、救急体制と対応についてでありますが、市立病院では平成１０年１１月から重症な患者を処置する第２次救急医療施設としての診療を開始し、受け入れ患者も年々増加し、その充実に努めているところであります。現在、夜間及び休日の救急体制としましては、内科系、外科系、病棟担当、産婦人科、ＩＣＵ担当の医師が５名、看護婦が３名で当直しており、水曜日と金曜日には小児科医師１名を増員しております。これらの担当医師が他の緊急患者の治療に当たっている場合や、他の専門医師の治療が必要と判断される場合を除き、日々緊急患者の受け入れに対応しているところであります。 　今後、診察がより的確かつスピーディーに行える工夫や、現実に緊急手術や他患者の治療等で診察ができない場合については、他病院の紹介も含め説明を十分に行っていくなど、市立病院としての救急医療体制を充実させる方策を講じてまいります。 　次に、駐車場料金の改定についてでありますが、現在病院敷地内の外来駐車場は、第１、第２、第３駐車場を合わせて合計３６６台を確保しております。 　現在の使用料体系は、４時間までの駐車が１００円、以後３０分を超えるごとに１００円の加算となっておりますが、今回これを３０分以内は無料とし、３０分を超え４時間までを２００円、以後３０分を超えるごとに１００円を加算しようとするものであります。 　改定の理由につきましては、第３駐車場整備のために借り入れました企業債の償還が来年度から開始されることにより、駐車場運営の収支が赤字となるため、適正な受益者負担とするよう来年度中に改定しようとするものであります。 　なお、改定案につきましては、本年１０月２９日付で宝塚市病院事業運営審議会に諮問し、同日付で「原案のとおり改定することに同意する」との答申をいただいております。 　次に、北部開発よりも地域整備の先行をについてでありますが、本市の北部地域は豊かな自然や田園環境に恵まれており、全域を市街化調整区域とし、市街化を抑制するとともに、地域の特性を活かし、ほ場整備などの農業基盤整備や長谷ぼたん園など農業振興施設の整備を進めてまいりました。また、生活道路の改良や長尾山トンネル道路の新設を行うとともに、県道の改良などを促進し、地域の生活利便性の向上に努めてまいりました。 　一方、広域的な観点から見ましても、阪神間における豊かな自然環境に恵まれた地域であるとともに、第２名神自動車道による新たな国土幹線軸に接する阪神内陸都市圏の一翼を担う可能性のある地域となっており、県とともに「職」・「遊」・「住」の複合的機能を有する新都市の建設について検討を進めております。 　市といたしましては、集落や農業振興地域についてその保全と育成を図りながら、新都市計画区域においてガーデンビレッジ構想や阪神野外ＣＳＲ施設など新たな施設整備を進めるとともに、第２名神高速道路へのインター設置や幹線道路の整備など都市基盤施設の整備を進めていきたいと考えております。 　しかし、新都市建設には相当の期間を要することから、現状において地域の皆様からの要望の高い通学路など道路の整備につきましては、緊急性の高い箇所から整備を検討してまいります。 　また、道の駅につきましては、地域の皆様の御意見も聞きながら、農業振興の拠点とともに地域の交流の拠点となる機能も備えた施設整備を検討してまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○古谷仁　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　田淵議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、子どもの人権オンブズパーソンについてでありますが、子どもの人権に関する問題といたしましては、育児の放棄、児童虐待、いじめや不登校、児童ポルノ等の性の商品化など、乳幼児から青少年に至るまでさまざまでございます。したがいまして、子どものオンブズパーソンにつきましては、人権、福祉、教育、社会的な分野など多岐にわたる全市的な課題と受けとめておりますので、それらの全庁的な協議の中で検討してまいりたいと考えております。 　また、子どもの実態を知るための全市的なアンケートの実施につきましても、同様に全庁的な協議の中で検討してまいります。 　なお、市教育委員会といたしましては、学校生活の中で集団生活になじめなかったり、人間関係等に不安や悩みを抱きながら生活している子どもたちへの対応は、「生きる力」を育み、「心の教育」の充実を図る上でも大変重要な課題の一つであると認識しており、その対応として、学校では教育相談室や保健室などを活用した「心の居場所づくり」を積極的に進め、スクールカウンセラーや心の教室相談員等と連携をしながら「心を開く相談体制」の充実を図っております。 　また、教育総合センターにおきましては、面接相談や電話相談に随時対応する体制をとっており、いじめや不登校等で悩む子どもや保護者からの相談に適宜対応しているところであります。 　さらに、不登校の子どもたちが通う「パルたからづか」では、一人一人の子どもたちの心情や背景等を受けとめながら、学習や運動、創作活動などに取り組み、自立に向けて粘り強い支援を続けているところでございます。 　特に、閉じこもりの子どもたちへの対応では、大学生などの訪問ボランティア「パルふれんど」が家庭訪問を行い、勉強や話し相手をしながら心の触れ合うかかわりを持つよう活動しているところでございます。 　今後とも、２１世紀に羽ばたく子どもたちが心豊かにたくましく成長できる環境や条件等の整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、子どもの安全についてでありますが、附属池田小学校の事件以降、子どもの安全確保につきましては緊急課題ととらえ、すべての保育園、学校・園などのボタン一つで１１０番通報できる「ホットライン」の設置を初め、施設・設備等の安全対策を講じてまいりました。 　また、地域ぐるみで子どもを守る組織づくりを積極的に進め、学校、家庭、地域の方々が一体となった安全対策委員会が全学校・園で組織され、安全対策の協議を進めているところであります。 　特に、不審者等の緊急対応情報につきましては、市教育委員会から公立、私立の全学校・園に連絡し、学校・園から家庭・地域団体に伝えるなど、子どもの安全確保を図るための協力体制をとっているところでございます。 　また、保育園への連絡につきましては、所管課を通じて全保育園に連絡するよう連携対応しておりますが、今後とも所管課の連携をより緊密に行い、地域ぐるみの安全対策を一層充実させてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　４番田淵議員。 ◆４番（田淵靜子議員）　（登壇） 　では、２回目の質問をさせていただきます。 　最初に、市民病院についてお伺いいたします。 　私のところに市民の方からいろんな意見が寄せられていますので、少し紹介いたします。 　１つ目は、１０時の診察予約なので、９時に来院されましたが、駐車場に入るのに１時間近く待ち、そのため診察におくれ、理由を言ってもすぐに受け付けてもらえず、反対に予約時間に来られていないので後回しですと言われ、結局この方は１２時過ぎまで待っておられたそうですが、特別な理由がある場合にはもっと配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２つ目は、ある患者さんにヘルペスと診断し、投与された薬を患者さんは使用されていましたが、なかなかよくならず、再来院した際に、投与した薬が水虫の薬であることがわかりました。医師は慌ててカルテの書きかえを行っただけで、患者さんに対しては何の説明も謝罪もなかったそうです。投薬の間違いは生命にかかわってきます。たまたま今回は大事には至りませんでしたが、二度とこのようなことを起こしてはなりません。カルテの確認などどのようにされておられますか。また、きちんと患者さんに説明し、謝るべきです。答弁をお願いいたします。 　３つ目は、頭に一円玉ぐらいのはげができ来院された患者さんは、投与された薬を塗っていても一向に回復徴候はあらわれず、一円玉のはげだったのが五百円玉ぐらいのはげに広がり、再来院した際に、医師は「あなたは神経質なので、薬を出しておきます」。患者さんは「何の薬ですか」と聞くと、医師は「安定剤です」。患者さんは十分な説明や検査もしない医師に対して信頼を失い、絶望されていました。その後、人の勧めもあって別の病院に通院し、１年近くかかりましたが、今は完治に向かっていると言っておられました。また、別の患者さんは、子宮筋腫の手術をする日程まで決まっていました。再来院した際、たまたま主治医ではなく、別の医師が診察したところ、手術をしなくてもよいと言われましたなど、多数の方々からこのような意見を聞いています。これらのケースは、幸い大事には至りませんでしたが、もっと病院内でのインフォームド・コンセントやチェックシステムや職員教育など対応はどのようにされているのでしょうか。また、患者さんからの意見を病院運営にどのように反映されているのでしょうか、答弁を求めます。 　それと、長い検査待ちですけれども、病気の進行や検査によって異なることはあると思うんですけれども、機材と医師の不足ということはないでしょうか。このことについても答弁をお願いしたいと思います。 　次に、教育についてお伺いいたします。 　１次質問の中で川西市のオンブズパーソンを紹介しましたが、宝塚市では女性ボードの方が平成９年５月に、宝塚市における子どもたちにとって楽しい学校づくりのための方策を考える上での基礎資料とするために、１５項目に分けて意識調査をされています。調査対象者は市内の小学生５年生と６年生の４８２人、中学２年生の４６４人を対象に実施されています。その内容を少し紹介させていただきます。 　「学校は楽しいか」の問いに対して、全学年を通じて男女差がはっきりと見られる。「楽しい」「どちらかといえば楽しい」を合計すると、男子よりも女子が１０％以上上回っている。また、特に注目したいのは、中学２年生の男子の「楽しくない」が１３％の高率を占めています。また、学年が上がるにつれて「楽しい」が低減していく傾向が見られています。 　次に、「自分の意見が自由に言える雰囲気が学校にあるか。もし言えないとしたら、それはどの人間関係の間で生じている問題であるか」を調査しました。小学校６年生男女とも他学年に比べ、「自分の意見が自由に言える」が４０％を超え、６年間通学してきた経験や小学校で最年長である自信がその背景にあるかもしれない。一方、小学校５年生の男女では、「後輩には言いにくい」と答えた子どもが３０％弱を占めているため、小学校の後輩・先輩関係に今後注意を払う必要を感じる。また、「先生に自由に意見を言えない」と答えた子どもはどの学年も３０％近くを占めており、教師と生徒の信頼関係が結ばれていない学校環境というものに危機感を感じざるを得ない。特に中学２年生の男子の「だれに対しても自分の意見が言えない」７％は無視できない声として私たちは受けとめていかなければならない。 　また別に、「いじめた経験」については、やはり小学校５年生の男子では「少しだけある」６４％、「何回もある」６％を合わせて７０％の高率である。この数値は他の学年男女を大きく引き離しており、注目に位置するものである。 　次に、「人権感覚が脆弱と言われる日本であるが、宝塚の子どもは自分たちの人権に関する知識はどうか」も尋ねてみた。子どもの権利条約という言葉を知っているのは、小学校５年生で３％、小学校６年生で２６％、中学２年生で１７％である。約６０％の子どもは「自分たちがどのような権利を持っているのかさえも知らない」と答えています。 　以上の内容ですが、最後の子どもの権利条約については、６０％の子どもたちが知らないと答えています。権利意識の養成は、いじめや子どもへの暴力など教育をめぐる深刻な諸問題の解決に不可欠です。教育機関の中で対応されているのでしょうか、答弁をお願いいたします。 　また、子どもの権利条約を配付されていない学校があると聞いていますが、現状をお聞かせください。答弁をお願いいたします。 　次に、宝塚市は子どもたちのことをどこまで理解されているのですか、お聞かせください。 　最後に、開発よりも地域整備についてお伺いいたします。 　地域整備の一つとして、道の駅整備構想について何点かお聞きいたします。昨年は頻繁に道の駅について集会や説明会などを開催されていましたが、ことしに入ってからは３月と７月に会議が開催されているだけで、その内容も住民には伝わってきません。私は昨年の１２月議会でも、住民にもっと知らせるべきだと指摘してきました。そのときの福本企画財務部長は「まちづくり協議会を軸に自治会、婦人会などいろんな団体に説明する機会を多く設けたい」と答弁されていましたが、現在のところことしはたった２回しか開催されていませんが、進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。 　次に、道の駅を運営していくには農業とは切り離せませんが、我が国の食糧自給率は４１％となり、国際的に見ても最低の水準です。国民には減反を押しつけ、その反面輸入の増大や農産物価格の低迷する中、米をつくっても野菜をつくっても経営が成り立ちません。そのために後継者問題が浮上しています。西谷地域でも後継者問題は最大の課題ではないでしょうか。ある方は私に「道の駅をつくっても後が続かんで。農業を継ぐ者が減ってきている」と言っておられました。施設をつくっても後継者がいなくては成り立ちません。 　そこで、本市の農業施策についてお聞かせください。 　また、農業後継者の対策や育成について、農業委員会の会長さんに意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、立地環境についてですが、長尾山トンネルが開通してからは、三田から西谷を通過する自動車やダンプが増大し、反対に川西三田線を通過する車が減少していると、トンネル開通後定期的に調査されている方が言っておられました。また、第２名神の川西インター設置は石道地域に計画されています。混雑を避けるために、川西篠山線や猪名川のニュータウンの道路幅は大きく変わろうとしていますが、その混雑を避けるために西谷の中を抜け道として通過車両の増加が予想されます。このようなことを考えますと、果たして下佐曽利の地でいいのか。地元では、西谷の中心地に持ってきてほしい。なぜ下佐曽利なのか納得されてない方が多くおられますが、立地変更の検討はされているのでしょうか、お聞かせください。 　最後に、私は１つ提案をしたいと思っています。この道の駅整備構想と集会施設について、賛成、反対も含め全世帯にアンケート調査をされてはいかがでしょうか。団体の中では意見を出されない方も、アンケートならば本音も書けます。個人個人のすばらしい意見や考えも聞けるのではないでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。 　最後に、道路整備についてお伺いいたします。 　１点目は、市道１５０２号線の松葉屋からバス車庫間の歩道の設置などの進捗状況をお聞かせください。 　２点目は、第２名神高速道路建設に伴い市道１５０８号線について、特に危険箇所である桃堂周辺の整備はどのようにお考えでしょうか。また、切畑交差点周辺の道路整備についてと、住民の話し合いも含めて進捗状況をお聞かせください。 　３点目は、三田川西線と塩瀬宝塚線の交差点の信号機の設置ですけれども、ここは下佐曽利の近藤診療所の近くの交差点です。この場所では１カ月に１度は接触事故など起こしています。一次質問の中でも述べたように、最近中学生の運転する自転車と自動車との接触事故がありました。信号機が早期に設置できなければ、大きな標識など設置する対策なども検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　以上、答弁をお願いいたしまして２回目の質問を終わります。 ○川口悟　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇） 　田淵議員の道の駅に関する御質問についてお答えいたします。 　現在計画しております道の駅につきましては、昨年８月から１２月にかけまして西谷地区の１０農会の方々等に説明を行いまして、その後各地区農会長、それから各種農業関係７団体の代表者等で構成されております宝塚市農業経営生産対策推進会議におきまして意見交換と先進地の視察研修等を行ってまいりました。また、本年の７月には、道の駅を中心とした農業振興について、専門アドバイザーによります講演を受けたところでございます。 　今後につきましては、各地区の農会や各種農産物の生産団体、それから農作物の加工販売グループ、レジャー関係団体等とのヒアリング、それから意見交換等を行いまして、地元の意識の高揚と合意形成に努めまして、農業の振興、それから地域の活性化に向けた農産物の生産・加工・直売施設、そして地場農産物を食材といたしましたレストランの経営、それから都市住民との交流施設等について検討を進めてまいります。 　次に、農業振興施設の管理運営については、基本的には地元主体と考えられますが、今後コミュニティ施設等の管理運営も含めまして検討してまいりたいと思います。また、進捗状況等につきましてもＰＲをしてまいります。 　私からは以上でございます。 ○川口悟　議長　　坂上市立病院事務局長。 ◎坂上正彦　市立病院事務局長　　私の方からは、ヘルペスの投薬ミス、あるいは予約の説明、また子宮筋腫の診療ミス等につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、これらの医療ミスあるいは投薬ミス、予約ミス等につきましては、何と申しましても患者さんの不安を少なくするためにも、まず医療従事者と患者さんとの信頼関係というのが最も大切であると思っております。あるいは、ドクターあるいは看護士の方から、単なる医療上の情報伝達だけではなくて、患者さんの内面にも配慮した心豊かなコミュニケーションに心がけるということが誤認や誤解あるいはミスを防ぐ最も有効な手段だと考えております。 　ただ、不幸に、今事例を挙げていただきましたように、このようなミスが起こりました場合は、まず何といっても患者さんに最善の処置で当たるとともに、患者さんまた御家族に対しましては十分な説明を行う。そして同時に、上司にもその事実をきっちりと報告をするというように、今後も厳しく指導をしてまいりたいというふうに考えております。 　その次に、予約時間に駐車場の関係で間に合わなかったというようなことでございますけども、これも駐車場は特に月曜、水曜、金曜が非常に混雑をいたします。このようなケース、特に駐車場等の事情によって起こりましたようなケースにつきましては、今後十分配慮するように外来の方にも指導してまいります。 　次に、患者さんに対するインフォームド・コンセントの院内徹底等についてでございますけども、これはまず何といっても病院の理念にも重要な事項としてうたっております。あわせまして、毎週月曜日には全ドクターのミーティングを行い、このようなケースあるいは苦情がございました場合の一つ一つの事例を挙げてドクターに院長の方から指導をしているところでございます。今後もこのような苦情をいただかないように継続して努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、検査機器及び医師の充足状況、いわゆる不足しているのではないかということでございますけども、まず医師につきましては、全国の同規模病院と比較をいたしましても不足はしておりません。ただ、今後も患者さんの苦情等が出ないように、より現有職員の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 　また、検査機器につきましても、これは毎年医療機器整備委員会で機器の整備計画を立案し、予算という一定の範囲はございますけども、より的確に必要な機器を充足するように努めているところでございます。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　福本企画財務部長。 ◎福本芳博　企画財務部長　　道の駅につきまして島野助役から御答弁申し上げましたが、その他の件につきまして私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 　道の駅につきましては、市といたしまして西谷地域の総意で進めたいというふうな基本的な考え方から、かなり慎重に話を進めてきたつもりでございます。自治会連合会の中で、それぞれの集落において意見統一を図っていただきたいというふうなお願いもし、そして集約をいただいた会長にも再度お集まりをいただいて、ことしの１月の中旬に最終的に現場所でということで一応決定したものでございます。 　中身につきましては、農業振興施設、それから地域の利便施設といいますか、要望施設をあわせて建設をしたいというふうに考えてございまして、これから基本計画の策定作業に入ります。そのために、もう既に地元の自治会の方には申し出をいたしておりまして、その基本計画に地元の皆さんの意見を反映したい、どのような組織の中で話をさせていただいたらいいかということを相談をさせていただいておりまして、実はきょう話を第１回目させていただくことになってございます。今、議員の方からございましたように、私どもこの関係につきましては、できるだけ皆さん方の御意見を反映し進めていきたいというふうに考えてございます。 　なお、全世帯アンケート調査をというような今御意見がございましたですけれども、やはり我々今までの地元との話し合いの経過から言いますと、やはり各集落における代表者との話し合いということを最重点に考え、さらにきめ細かく必要に応じて、要請があれば各自治会単位で私どもが出かけていくというようなことで意見集約を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御了承をよろしくお願い申し上げます。 ○川口悟　議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方からは西谷の農業施策についての基本的な方向性についてお答えいたします。 　西谷農業、やはり日本の食糧自給率を確保し、さらにそれを向上していくと、そういう意味で西谷農業・農地は必ず守っていかなければならない、振興していかなければならないと、このように思っております。
   　ただ、全体的な国の方針でございます、例えば農業の大型化であるとか集約化、さらには中核農家を育成する、そのような国の大きな方針という意味では、都市近郊という意味で宝塚の特性に余り合わない部分もあると思っておりまして、むしろこれからも大多数を占めます第２種兼業農家、サラリーマンと兼業の第２種兼業農家に農業の重要性を認識していただきながら、やる気を持って農業の継続と、それから生産の維持拡充を図っていただくためのそのような支援の施策が重要であるというふうに思っております。 　具体的には、現在持っております農業振興基本計画に基づきまして、この第２種兼業農家が安定的に農業を続けられ、生産もふやしていける施策と、それからどうしても農業の継続維持が困難な人もございます。そのために、個人ではなしに、その集落で農業を支え合う集落営農の推進が大変重要であると思っております。このためにも、担い手育成ということが重要であると思っております。それから、新都市の住民、あるいは南部市街地とも交流するような都市住民との交流農業、あるいは観光・レクリエーション農業も重要であると思っておりまして、このような観点で今後西谷の農業の施策を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○川口悟　議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　私の方からは田淵議員の第４点にわたりまして御答弁させていただきます。 　まず、１５０２号線の進捗状況でございますが、西谷地域の通学路整備につきましては、本年の１０月に自治会連合会を初め各ＰＴＡ等から要望をいただきまして、現地等の確認をも行う中で整備の方針、考え方につきまして検討してきたわけでございますが、この中で現在整備を行っております１５０２号線でございますが、ちょうど松葉屋交差点から田園バスの本社前までの約５００メーターを対象に歩道設置を中心に道路改良を実施いたしております。昨年度、現況測量を実施いたしまして、本年度につきましては道路詳細設計等を行い、この結果、用地買収が必要としない部分につきましては、本年度約３４０メートルの部分の工事を予定いたしております。 　それから、１５０９号線、いわゆる桃堂周辺の改良工事も含めましての御質問でございますが、かねてから要望路線の一つでもございました１５０９号線につきましては、御要望の区間が延長が非常に３キロメートルと長くございます。また、道路確保については地形的な問題もございまして、早期の整備は困難と考えておりますが、県道整備等の進捗を考慮いたしまして、緊急度の高い箇所より検討を進めてまいりたいと、こう考えております。 　それから、切畑交差点の改良工事でございますが、主要地方道塩瀬門戸荘線などの、いわゆる西谷の幹線道路でございますが、地域にとっては生活道路でもございます。現在、第２名神の工事用車両の走行のための問題もございますが、まずもって歩行者等の安全対策が急がれるわけでございます。特に、協議中の切畑交差点につきましては、今後とも引き続き交差点の改良計画が推進されるよう、県、市、地元と十分協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。 　それから、４番目の信号設置の件でございます。これは川西三田線と一般県道との交差点でございますが、ちょうど近藤病院の前でございますが、これはかねてより連合自治会を初め各ＰＴＡの方から要望をいただいておりますので、引き続き公安委員会等に市といたしましても緊急度が高いということで要望をしてまいりたいと、こう考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　中奥農業委員会会長。 ◎中奥光治　農業委員会会長　　失礼します。 田淵議員の御質問、農業後継者についてのお答えをさせていただきます。 　農業後継者の問題は、御承知のとおり、農産物の輸入の自由化による価格の低迷、なお就農者の高齢化、減反施策の強化などから、農業を取り巻く情勢は御存じのとおり年々厳しくなってきておるのは事実でございます。農業者の育成や、なお確保についても大きな問題となって現在来ております。平成１１年７月に施行されました食料・農業・農村新基本法でも、農業の持続的な発展を図るため、効率的かつ安定的な農業経営構造の確立と小規模兼業農家の存在がございます。そういう地域においては、各農家等が補完しながら助け合うということが必要であると、このように言われております。 　御存じのように、北部西谷地域においては、全域を農業振興地域に指定し、生産基盤であるほ場整備の整備を行い、全域ではございませんが、ほ場整備も行われております。作業の安全性確保や、なお効率化等を進め、農業生産性の向上が図られておるところでございます。 　一方、農業後継者のいない農家も一部には見受けられます。集落営農を取り組まれている地域や、営農意欲のある方を認定農業者とし、地域の中核農家・担い手として農地の利用集積や作業の委託を進めておるところでございます。 　このように、農業を支えるために、行政等の支援も必要なことではありますが、集落を基盤とする営農組織、担い手の確保、能力を生かした女性や高齢者の参画等も考えられ、集落内において協議・検討を進め、また担い手となる就農者を周囲が支えていくことが一番必要なことと考えております。 　また、農業がより効率・効果的でやりがいのあるものになるよう、現在、先ほどもお話がございましたが、進められております道の駅の地域農産物の販売施設設置等も農業生産意欲を高め、農業経営の進展に寄与するものと思っております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　伊達指導部長。 ◎伊達達治　指導部長　　田淵議員の教育に関する２次質問にお答えします。 　児童の権利条約が発効いたしましたときに、教育委員会といたしまして学習用のパンフレットを配って各学校で取り組んでおります。私も当時学校におりましたので、よく承知しております。教職員でまず研修をいたしまして、道徳等を活用いたしまして学習をいたしました。ただ、それから、正確ではありませんが、四、五年たっておりますので、子どもたちがかわっておりますし、継続してきちっとその指導ができてるかどうか点検する上で、学習を進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、宝塚市はどのように子どもを理解しているかということでございますが、ちょっと時間をとって申しわけないんですが、児童生徒の理解に基づく指導の推進に関するアンケート調査というのを全県で行っております。これにつきましては、宝塚市の３小学校でも協力をしております。これは大変広範囲に行っておりまして、小学校、中学校、高等学校、それから児童生徒、保護者、教員に対して行っております。１２年度に行っております。その中でも、先ほど議員が出されましたように、授業が難しくてわからないとか、いじめに遭っていないかとか、友達をつくろうとしてもできていないのではないかと、あるいは毎日学校へ行くのが嫌なのではないかとか、いろんな項目で調査をいたしております。そういった中から１つは実態把握に努めております。 　さらに、いつもパルの話を出しますが、今回は心理相談のことですが、教育相談課に平成１２年度は２７６件の来所相談がございます。性格・行動に関するものが８９件、不登校に関するものが１４９件、発達・言語に関するものが３３件、進路等に関するものが５件。ちなみに、性格・行動で申しますと、性格上の悩み、引っ込み思案であるとか、怒りっぽいであるとか、頑固であるとか、そういったことを悩んで相談しているケースもございます。その中にいじめ３件が入っております。それから、電話の相談につきましては８８件ございます。その中にいじめの件数が１１件ございます。 　それから、教育総合センターの中に青少年センターがございますが、ここにも相談が来ております。面談と電話を合わせまして、この４月から９月まで２００件の相談がございます。面談は主に保護者が来られることが多うございます。それから、内容につきましては、青少年センターですので若干趣が異なりまして、非行や不良行為に対する相談が多うございます。 　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましても子どもの状態をしっかりつかみながら教育に当たっていくことが必要だと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　もう時間がない。オーバーしてんのよ。 　４番田淵議員。 ◆４番（田淵靜子議員）　（登壇） 　済みません。時間がありませんので、１回目の答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思います。市民病院で…… 　　　　（「質問やろ」と呼ぶ者あり） ◆４番（田淵靜子議員）　（登壇）－続－ 　質問の中の訂正をさせていただきたいと思います。市民病院のＯさんがベッドに寝かされていたと言ってましたけども、Ｏさんから連絡をいただきまして、寝ていないと、受付に行ったということで、寝かされていないところを受付の方で対応されたということに訂正をお願いします。 　最後、意見と要望を述べさせていただきます。 　市民病院についてですが、患者さんに対して納得されるまで説明していく、医師同士のコミュニケーションを深め合う、そして患者さんに対して傲慢な態度を改め、患者と医師との信頼関係があってこそ医療が行えるのではないでしょうか。市民の意見は、安心してかかれる市立病院の期待の声です。早急な改善を求めておきます。 　教育についてですが、早急に実態調査を実現していただき、子どもたちが何に悩み、何を求めているのか、子どもたちの置かれている現実を知ることが重要です。そして、川西市に続き、我が国２番目の宝塚市オンブズパーソンを一日でも早く誕生させていかれることを強く要望しておきます。 　最後に、北部開発についてですが、大都市近郊に残る日本の原風景と貴重な自然を破壊する事業である北部開発は直ちに凍結し、私はこの貴重な風景と自然を残し、地域の特性を生かした地域住民自らが主人公となった地域づくりを望みます。 　以上で私の１２月議会の質問を終わらせていただきます。 ○川口悟　議長　　以上で田淵議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　　───休憩　午後　３時１９分─── 　　───再開　午後　３時４７分─── ○川口悟　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２８番小山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △──────一般質問────── 　…………………………………………… １　地域経済の動向把握と対策 ２　公企業・第３セクターの経営状況と見通しについて 　（１）　ソリオ宝塚都市開発株式会社 　（２）　市立病院 　（３）　その他の第３セクター ３　広域行政について 　（１）　阪神北部広域行政研究会 　（２）　阪神広域行政都市協議会 　（３）　県民局機能目標との調整 　（４）　広域での活動状況について 　　　ア　都市計画 　　　イ　消防活動 　　　ウ　水道事業 　　　エ　下水事業および雨水対策 　　　オ　教育委員会関係 　　　カ　医療病院事業 ４　「教育基本法」改正への理解は ５　非震災地域の街なみ事業 　（１）「協働の街づくり」と街路整備 ６　リバーフロントの土地利用のあり方について ７　「事務効率を考える」再考 　　　　　　　　　　（小山哲史　議員） 　　　　…………………………………………… ○川口悟　議長　　２８番小山議員。 ◆２８番（小山哲史議員）　（登壇） 　市民クラブの小山です。 　それでは、質問に入ります。 　１番目、地域経済の動向把握と対策についてであります。 　このところ、経済の状況が一層厳しく、失業率が非常に厳しい状況にあるということでございます。その中で、特に全国平均から見ても関西地域は悪い状況にあると認識しなければならないと思うんであります。地域社会にとっての課題としての都市経済の運営は極めて重要であろうと思います。都市間競争の時代であると言われて久しく、都市経営、社会経営、あるいは共生社会の構築ということ、さらには連携と競争が必要であるというところまで進んできております。皆がそう思っているのだから、地域間競争が一層激しくなってくるのは当然でありましょうし、特に関東地域と比較して関西地域は大きな格差として開きをもたらされているというふうに見るべきでありましょう。特に、地形的に見ても大阪中心の領域は狭い。少し行くとすぐ山に突き当たります。ところが、関東はベイエリアが多く、さらに関東一円広大な地域が山とは関係なく一体でつながっております。さらには、首都圏という有利性があり、特に情報というものは現実一極に集中しております。地盤沈下の激しい大阪経済間の、その片隅という表現は悪いんですけれども、この宝塚という地域は地域経済という視点からは非常に必然的に厳しい状況に置かれていると思うんであります。 　現在の経済指標で、消費者物価が下がる、これはまあ望ましいんでありますけども、卸売物価が下がるということが非常に大きな意味を持っているんではないかと思うんです。それは縮小経済に動く、縮小均衡に至る、今の状況からいうと、いよいよ本格的なデフレ経済に陥りつつあるのかなという懸念がされます。これはインフレ経済はずっと何度も経験してるけれども、デフレというのはかつて経験をしておりません。特に、先ごろのツインタワーの事件以来、世界的に１９２０年代のイメージにつながっているんではないかなというふうに感じます。 　そういう中で、ともあれこの宝塚のことにつきまして、現在の情勢下で行政として地域の経済状況についてどのように把握しているのか。現状調査あるいは分析、見通しをどのようにしているのか、そしてどんな対策を考えているのかをお聞きしておきたいと思います。 　２番目であります。宝塚市の公企業・第三セクターの経営状態の見通しについてお聞きしたいと思います。 　１つ目は、ソリオ宝塚都市開発株式会社の経営状況であります。これまでは利益留保等をしていて、収益状態も比較的よかったというふうに聞いております。しかし、それは多分に意図的というか、持てるものによってそういうふうな状況が生まれたのかなというふうに思います。平成１２年の財務状況では、まずまずであったということなんですけれども、その中でも、実際には現在の経済の状況で先行きに対する不安ということが明記されております。とりあえず、この企業の状況について、現状及び今後の見通しについてお聞きしておきます。 　それから、続きまして市立病院の経営状態についてであります。これは先ごろ私も運営審議会に出させていただきました。駐車場の料金のあり方等、非常に努力されているんではないかなというふうに受けとめております。それから、その他医療金額、診療費等の、失礼いたしました。部屋代の変更、努力をお聞きいたしました。それは非常によくわかります。ただ、それはあくまでも細部の話でありまして、市立病院として現在の健康保険の流れからいって、健康保険の保険料を上げます。それから、直接本人負担、年齢によって差はありますけども、負担を大きくします。今のところ明確ではないですが、診療費も下げるんだということで動いております。これはそのときに院長も少しコメントいただいたんですけれども、そのあたりにつきましてどうなのかと、どういうふうにその運営状態を考えているのか、経営ということを考えているのか、それをお聞きいたします。 　若干、後の課題で３市１町等の資料を見てますと、やはり近隣他市に比べますと病院の規模が大きいということが先行きに対して少し懸念されるんではないかなというふうに感じております。 　それから、３つ目、他の第三セクターですが、アピアの関係の会社、あるいはあいあいパークの会社の関係についてどんな状況であるのか。いろんな話が聞こえてまいりますけれども、その辺を聞いておきたいと思います。 　それから、大きな３番目の広域行政についてであります。 　そのうちで１つ目は、現在の３市１町の阪神北部広域行政研究会につきまして、その内容と方向性、目標とするところ、活動の実績などをお聞きしておきたいと思います。他の議員が聞かれてますから、簡単で結構でございます。 　２番目、同じような形ではあるけれども、古くからあります阪神広域行政都市協議会、この協議会の活動の成果だとか内容とか、今後どういうふうにするのか、そういった点について状況をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、３つ目ですけれども、項目としては県民局機能目標との調整ということで上げておるんですけれども、北県民局ができました。非常に市民にとって、地域にとってサービスがよくなっているというふうに受けとめられるかなとは思います。しかし、地方分権の本旨からいえばちょっと違うんではないかなと。宝塚市レベルの行政があって、同じようなことを県レベルでやるような内容もちらちらと見られます。どうもその辺では二重構造というような感じがいたします。それはやはり今の地方分権の本旨、あるいは経済原則に反してくるんではないかなというふうに思っております。その辺の調整をどういうふうにされているのか、今後されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 　４番目、いずれにいたしましても私はこの広域行政というのは非常に重要というふうに思っております。そこで、広域に関係ある３市１町ではかなり広範囲に研究されているようでありますけれども、私はここで一番重要な課題、都市計画、この課題がかなり調整を必要とする部分、というよりもむしろ阪神都市計画ですから、宝塚市単独ではないですから、当然広域の問題ということで考えられているんでしょうけれども、その都市計画の問題。それから、消防活動の問題。それから、水との関係で、ここでは特に水道事業に関しての状況。さらには、水のうちの下水事業と雨水対策についてどういうふうにしてるかお聞きしたいと思います。本来ならば河川が重要なんですが、河川はちょっと市のレベルで議論しにくいのかなと思いますから、外します。それから、教育委員会の関係でどういうふうにされているか、これもお聞きしておきます。それからさらに、これも運営委員会のときに院長も皆さんもおっしゃられたかなと思うんですが、医療、病院の連携がこれから重要なんではないかということもありました。当然、高度医療の時代、必要性からいえば役割分担をするというようなことも必要でありましょう。そのあたりについてどういうふうになっているかお聞きしておきます。 　それから、大きな４番目、「教育基本法」改正への理解はということでお聞きいたします。 　これは私は教育基本法だけが問題ではないんですが、もともとが教育改革国民会議に関して私が質問して、そのときはまだあいまいでしたけれども、ちょっと答弁で少し違うんではないかなというニュアンスがあったもんですからここへ上げたんですが、議事録を読むと、まあ妥当なところを答弁いただいてるかなと思うんですが、ちょっとあと、法に対する考え方ということがあるんで、その辺教育委員会としてどういうふうに受けとめているか、それをお聞きしておきます。 　大きな５番目、非震災地域の街並み事業、これはちょっと私の勝手な言葉で言うてるんで、行政の言葉と合わないかも、合わないというか、合わないかもしれないんじゃなくて、合わないんですね。具体的には、震災復興かなり進んでまいりました。もうそのときに、これまで震災復興で積み残しになってる領域について、そろそろやっぱりしっかりと政策転換を図りながら取り組むべきだろうと。その意味で、ここでは街路という形で言ってるんですが、生活道路ですね。生活道路等の整備をもう少し、その積み残しのところを努力しなければならないんではないか。あるいは、協働のまちづくりというのは、これは行政が言ってる言葉ですけども、地域の住民の活動と行政との協力、特に中山台地域では斜面整備等、枯れ松の刈り取り等、相当努力をしております。これは以前にも申し上げました。ここでこのことについて出しておきたいと思いまして、そのことについてどういうふうに考えているかお聞きしておきます。 　それから、６番目、リバーフロントの土地利用のあり方について。これは具体的には後で２次質問のときに資料は出しますけれども、場所は栄町３丁目７６の１、１３８戸のＳＲＣ構造で１４階の建築物が進められております。許可もおりて、チラシが入ってる段階です。そこで私読みました。これがちょうど武庫川に面したところ、それからその敷地の横に武庫川に流れ込む川があります。そういった部分というのは非常に重要な公共地域というか、景観形成上重要な場所であると思うんですけれども、そのあたりのあり方についてどういうふうに考えておられるのか、行政指導されてるのか。特に美しい宝塚ということを言っておるわけですから、これは非常に力を入れていただきたい分野であると思っております。とりあえずその考え方をお聞きしておきます。 　それから、７番目、事務効率を考える、再考ということで、ちょっと前回いろいろ詳しく答弁もいただいております。おおむね私はそれでいいと思うんですが、具体的に川西市の事務所のあり方と宝塚市の事務所のあり方を見たときに、極めて差が大きいんですね。職員の数の問題、これも３市１町の対比資料で見ると明らかなんですが、川西市は宝塚市の半分ぐらいですから、その辺ではどちらかというと調整しやすかったということもあるかもしれません。もちろん、時期的な差もあるでしょう。だけど、やっぱり現実に事務効率が極めて大きな差が発生するんではないかというふうに思います。 　そこで、前回も言いましたけれども、中廊下が非常に大きくスペースをロスしているんですね。そやから、構造的な部分でどうしてもとれないとかいろいろあるでしょうけれども、しかも事務室が足りない、収納施設が足りないというようなことで言われてるわけですから、本格的にやっぱり構造上とれる部分の壁を外して、その辺の収納ロッカーの置き方とか、その辺をきっちりとシミュレーションするべきではないかなと。そうしないと、今の状態ではやっぱり余りにも効率が悪過ぎる。行政改革、いろんな改革をするべきということなんだけど、事務効率が上がらなければちょっとやっぱり幾ら言っても仕方がないなあというふうに感じております。その辺について、もう少し踏み込んでの考え方をとれないかどうかをお聞きしておきます。 　それから、ついでながら、情報化時代ということでかなりＩＴ化が進んできているということですけれども、これもちょっと水道局の地図を落とし込んでるというのを対比してみたんですけれども、非常に宝塚市の方が、聞いてみると、安くていいのをやってる、いいというか、安く古くからやってるんだということで、それは見させていただきました。ただ、市民サービスとしてどうなのかという、それは事務所との関係でちょっと問題があるというふうに思うんですが、その他の部署もこれから早急に仕上げていくんだというふうに聞いておるんで、どういうふうな進め方をしてるのか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。 　これで１回目の発言を終わります。 ○川口悟　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　小山議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、地域経済の動向把握と対策についてでありますが、我が国経済はこのところ一段と厳しい状況で推移しております。失業率もかつてない高水準であり、個人消費も低迷し、地域の中小企業をめぐる環境は依然厳しい状況であります。
   　また、近年の動向を見ると、中小企業をめぐる環境に構造的な変化が生じております。中小企業の倒産件数は、建設、小売商業の分野を中心に高水準で推移しておりまして、廃業が開業を上回る状況が依然として続き、中小企業の経営者の高齢化も着実に進んでおります。 　本市におきましても、競争激化、売り上げ減少、販売額低下を挙げる中小企業者が多く、依然として業況悪化の中で激しい競争にさらされている状況にあります。 　平成１１年１２月には中小企業基本法が改正され、「中小企業の経営の革新及び創業の促進」「中小企業の経営基盤の強化」「経済的、社会的環境の変化への適応の円滑化」の３点が今後の中小企業政策の重点事項とされております。 　本市の対応といたしましては、電子商取引など情報通信技術を活用した新たな環境に対応するための支援、経営支援体制の充実を図るための商工会議所の支援、創業・経営革新の促進のための起業講座の開催や、新製品、新サービスの開発支援のための新事業創出総合支援事業などの実施や、中心市街地における中小商業の活性化、さらに中小企業の経営基盤強化のための組織化の推進などに力点を置いて対策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、公営企業、第三セクターの経営状況と見通しについてでありますが、ソリオ宝塚都市開発株式会社につきましては、平成１１年１０月１日から平成１２年９月３０日までの第９期の損益計算書によりますと、家賃収入等の収益は約９億５，２００万円、経常利益約１億５，７００万円、当期利益約８，７００万円、当期未処分利益が約５億１，８００万円となっており、比較的順調な経営状況となっております。 　しかし、第１０期の決算見込みによりますと、非常に厳しい状況になっており、現在の社会経済の状況などから、今後商業ビルの経営もますます厳しくなることが容易に予想されることから、商業床の効率的運用や管理経費の節減に努める等、経営努力に努めるよう指導してまいります。 　次に、市立病院の経営状況と今後の見通しについてでありますが、昨年４月に新たに１病棟４９床が開設し、増改築工事竣工後初めて１０病棟４８０床のフルオープンとなりました。この結果、平成１２年度決算では入院収益の大幅な伸びもあり、平成１１年度決算と比べ、依然として純損失は発生したものの、その額は約５億円好転するなど、比較的順調な経営状況となっております。 　しかし、今後の病院経営の見通しにつきましては、増改築事業にかかわる企業債の償還や減価償却費などが平成１５年度でおおむね終了するものの、長期使用で老朽化した高額医療機器の更新や東病棟の大規模修繕なども控えており、ますます厳しくなることが予想されます。 　また、今後予定されております医療制度改革による診療報酬の引き下げや自己負担金の増大に伴う患者数の減が経営悪化にますます拍車をかけることになり、病院経営を取り巻く環境は一層厳しくなるものと思われます。 　以上の状況を踏まえた上で、今後とも地域の中核的病院として引き続き患者サービスの向上に努めるとともに、より一層の経営努力と収支の改善に意を払い、経営基盤の強化に努めてまいります。 　次に、宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社の経営状況についてでありますが、宝塚の主要な地場産業である花き植木産業の振興と地域の活性化を目指して整備いたしました園芸振興センター「あいあいパーク」は、営業開始初年度ガーデニングブームに支えられ、大変好評を得て順調なスタートを切ることができました。 　しかしながら、当該施設を管理運営しております宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社は、昨年度に２，６００万円余の損失を計上いたしました。これは来場者は当初予想の約２倍に上がりましたが、収益面での増加につながらなかったこと、一方来客増加に伴う警備に要する費用や施設の維持管理に要する経費負担の増加が大きな要因と考えております。 　本年度の経営状況につきましては、低迷する経済状況の中で、収益の急速な好転を見込むことは大変厳しい状況にあり、現在のところ売上高の減少により昨年度を上回る損失見込みとなっております。このため、会社では取締役会や事業推進担当委員において、引き続き経営改善策の検討が鋭意行われております。 　この中で、「あいあいパーク」ならではの特性を生かした講座体験等を通じたレッスン収入や園芸品の販売、自社扱い商品の増加及びレストランと提携したブライダル事業への取り組み等による収益増加策の検討を行う一方、取締役の報酬見直し、販売及び受付スタッフ社員や警備要員の削減を初め販売管理経費の削減案が検討されております。 　市としても、売れ筋商品の的確な把握や自社扱い商品の追加により収益率の改善を図ること、リピーターの獲得を含め、集客効果の見込める効果的な事業実施、一層の販売管理経費の削減等、収益構造の抜本的な改善対策の実施を求めているところであります。 　いずれにいたしましても、来年度に向けて抜本的な経営構造の改善が不可欠であるため、引き続き会社に対して一層の経営努力を求めてまいります。 　次に、逆瀬川都市開発株式会社についてでありますが、平成１２年２月１日から平成１３年１月３１日までの第１６期の損益計算書によりますと、当期営業収益は約４億８，９００万円、当期利益は約４００万円、当期未処分利益は約４，４００万円を計上されており、ここ数年若干ではありますが黒字決算を計上されております。 　現在の社会経済情勢が非常に厳しい状況にあり、当然会社経営も厳しい状況にありますので、商業床の効率的運用、管理経費の節減等会社経営の改善について、引き続き努力されるよう指導してまいります。 　次に、広域行政についてでありますが、阪神北部広域行政研究会につきましては、地方分権一括法が施行され、本格的な分権時代が到来する中で、住民サービスや福祉をより一層充実していくとともに、活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、従来の広域行政の枠組みにとらわれない新しい広域的連携のあり方を研究しようと、阪神北部広域行政研究会を昨年５月に設立いたしました。 　研究期間といたしましては、平成１２年度から１４年度までの３カ年を予定しており、初年度は３市１町の現状を調査するとともに、新たな広域的連携として、病院、消防、福祉などの１１の行政分野で５５の課題項目を設定し、これら課題項目の実現を目指して、本年度も引き続き調査研究を行ってまいりました。 　現段階での調査研究の成果といたしましては、例えば消防行政の分野では、市町境界の隣接地域で発生する火災や３市１町全域で発生する高層建築物や林野などの大規模火災への相互応援、また水道行政の分野では、災害時の相互補完体制の整備や相互融通管連絡工事などの事業を実施しているところであります。 　また、来年度から実施を計画しているものといたしまして、児童を対象にした手塚治虫記念館や伊丹市昆虫館などの入場料無料化のほか、文化・スポーツ施設の市外住民の割り増し料金制度を３市１町間で廃止するなどの事業を予定いたしております。 　課題項目の調査研究は中間段階であり、これからも引き続き実現化に向けて検討を重ねていく必要がありますが、当初の予定はおおむね達成しつつあると考えております。 　次に、阪神広域行政都市協議会についてでありますが、大阪、神戸の２大都市間に位置し、地理的条件及び社会的条件において共通する阪神間の６市１町が行政上の共通課題でありましたし尿処理施設と水資源開発の共同化を図るため、昭和３６年に設立したもので、その後昭和５８年に三田市が加盟し、現在に至っております。 　その間、社会福祉法人阪神福祉事業団による福祉施設の整備や阪神友愛食品株式会社の設立、そして丹波少年自然の家の整備に向けた調整を行ってまいりました。 　都市協議会の現在の主な活動といたしましては、阪神広域で取り組む課題の調査研究や阪神福祉事業団及び阪神友愛食品の円滑な事業運営に係る連絡調整を行っているほか、広域での職員研修及び職員採用試験の統一実施に向けた調整などを行っております。 　また、昭和６３年には地方自治法第２５２条の２に基づく広域行政の組織といたしまして、同じく阪神間７市１町で構成する阪神広域行政圏協議会を設立しております。 　圏協議会の主な活動といたしましては、阪神間７市１町の広域圏の基本計画であります「こんぱすプラン」の策定と同プランの実現に向けた各市町との連絡調整のほか、国、県の予算編成に対する要望活動等を行っております。 　次に、県民局の機能目標との調整についてでありますが、県では地方分権時代に求められる県の役割として、県民の暮らしや身近な地域の課題の解決を図るために、市や町との連携・協力を深めるとともに、県民に身近なレベルで総合的に施策を企画・推進し、その地域で解決していく必要があると考えておられます。 　その一環として、本庁から県民局に事務を委譲し、県民局の機能や役割を従来の調整型から現地解決型に転換するとともに、その圏域の行政課題によりきめ細かく対応ができるよう、県民局の所管区域を従来の６県民局から１０県民局に再編し、本市、伊丹市、川西市、三田市と猪名川町を管轄する阪神北県民局が本市に本年の４月に設置されました。 　今後は、こうした新体制のもと、各市町における行政課題や住民ニーズに柔軟かつ機動的に対応されるよう期待をしているところであります。 　次に、広域での活動状況についてでありますが、都市計画につきましては、本市は市域全域が阪神間７市１町を１つの都市圏とする阪神間都市計画区域に包含されております。このため、まず都市計画区域内の諸計画や施策等の一元化を確保するとともに、広域都市圏形成のための主要な枠組みを明確にするため、県において各市町の意向を踏まえつつ「都市計画区域の整備、開発または保全の方針」が策定され、各市町ではそれに即して「市町の都市計画マスタープラン」と称しております「都市計画に関する基本的な方針」を定めております。 　また、個別具体の都市計画の決定、都市計画に係る事業や施策の実施につきましては、各市町の個性と独自性のある取り組みが尊重されておりますが、その目的や性格から、市町間のみならず都市計画区域全体、さらには県下全域で連携し、調整を図るべき事項も多くありますので、県及び関係市町によりまして各種協議会や連絡会議を設置し、定期的に開催するなど、その活用を図っております。 　次に、消防活動における広域での活動状況についてでありますが、阪神７市１町におきましては「災害応急対策活動の相互応援に関する協定」を締結しており、火災、救急等の災害について協定市町が相互に応援し、応急対策活動の万全を期すこととしております。 　また、中国自動車道における大規模災害、航空機事故につきましても、沿線市町、近隣市町間で協定を締結して災害対応を行うこととしております。 　次に、下水事業及び雨水対策の広域での活動状況についてでありますが、まず下水道事業の汚水の広域での活動状況につきましては、西宮市、伊丹市、尼崎市及び本市を対象とした武庫川下流流域下水道と大阪府下３市１町、伊丹市、川西市、猪名川町及び本市を対象とした猪名川流域下水道の流域関連下水道として広域的に事業を進めております。 　次に、雨水対策についての広域活動でありますが、本市の雨水対策は公共下水道事業での対応と武庫川や猪名川流域での河川に関連した対応があります。公共下水道事業の雨水では、公共下水道の雨水計画を策定する際、下流市の川西市や伊丹市と計画上の調整を行い、個々の事業実施については個別に調整いたしております。 　河川に関連した広域活動につきましては、猪名川が総合治水対策特定河川に指定されておりまして、本市も猪名川流域総合治水対策協議会の一員として広域な活動を行っております。また、武庫川でも現在、流域での総合治水対策を行うよう検討されており、本市を含め流域内７市が広域な活動を行うこととなります。 　次に、病院事業における広域での活動状況についてでありますが、現在小児救急医療の輪番制として、西宮市と芦屋市の３市で協力体制を組むとともに、本年４月から北阪神地域の枠組みとして伊丹市と川西市の３市で平日の小児２次救急医療の輪番制を新たに構築いたしました。 　また、心臓血管系疾患治療や放射線治療などの特殊高度医療を近隣病院と分担するとともに、室料差額料金の市外、市内格差の是正なども現在検討しているところであります。 　今後は、医療の進歩や市民ニーズの多様化などにより、一定の行政区域だけでは対応できない場合も当然予想されますので、さらに広域での医療行政の推進が必要であると考えております。 　次に、非震災地域の街なみ事業についてでありますが、協働のまちづくりと街路整備につきましては、市道を常に良好な状態にし、道路の走行性及び安全性の向上を図り、市民が安心して通行できる道路を確保するため、道路パトロールや市民の通報等により危険性を緊急性を判断しながら維持補修を行っております。 　中山台ニュータウンの道路の舗装状況につきましては、開発後２５年から３０年が経過しておりますので、アスファルト成分の劣化等により砕石の骨材が剥離している箇所が見受けられますので、今後は地域の道路補修を計画的に実施していくよう検討してまいります。 　次に、リバーフロントの土地利用のあり方についてでありますが、本市の特徴的な都市構造として、武庫川を中心に六甲・長尾山連山を背負っており、全体が傾斜地として豊かな自然環境に恵まれた立体的な宝塚らしい都市景観を形成しております。 　このことから、一定規模以上の開発に係る景観形成基準として、建築物等の河川からの後退と河川沿いの緑化、住棟間に空間をとり、河川が見える配慮、圧迫感を与えない建物の形態、色彩の配慮などを景観形成の指針として定め、これまで湯本地区の再開発事業など観光プロムナード開発に対して協力を求め、空間的な広がり感を確保してまいりました。 　しかし、民間の開発につきましては、道路が河川に比較的近接していることから、敷地の規模や形状が河川側に沿っているなど、開発事業に一定の条件、制約が伴うことから、実施が困難な場合も考えられます。 　今後とも、景観形成基準に基づき、事業者に対し、計画の早い段階から必要な情報を提供するなど、よりよい環境の形成に協力していただけるよう対処してまいりたいと考えております。 　次に、「事務効率を考える」・再考についてでありますが、市役所の事務室につきましては、庁舎内職員数の増加と業務量の増大により事務室スペースが狭隘になり、さらに増大する文書に対し書庫等の絶対量が不足しており、本来書庫等で保管しなければならない文書が事務室内のロッカーやロッカー上で保管している状況にあります。これらが事務スペースを一層圧迫し、執務環境の悪化につながっているものと考えております。 　このことから、現在ＩＴによるペーパーレス化、保存文書のマイクロフィルム化の推進や文書の保存年限の見直しなどを行っており、文書の総量を減らすことに取り組んでおります。また、新たな書庫収納スペースを確保するに当たり、必要となるスペースを把握するために、事務室内に保管している文書量の調査をしているところであります。さらに、事務室内に設置しております更衣ロッカーも事務スペースの確保に支障を来すものでありますので、更衣室の増設も含めたスペースの確保に取り組んでおります。 　今後におきましては、組織改革や職員数に大幅な変更が生じたときは、既設間仕切りの撤去なども視野に入れ、市民の皆様が利用しやすく、職員の事務効率が図れるような事務室づくりを目指してまいりたいと考えております。 　次に、ＩＴを活用した事務の効率化についてでありますが、紙の台帳や資料等をデジタル化し、庁内ネットワークに接続されたパソコンを活用して事務の効率化を推進しております。具体的には、昨年１１月に戸籍台帳をデジタル化したほか、本年度においては市議会の議事録や例規集の検索システムを稼働させております。また、庁内の地図台帳につきましても、平成１１年度に都市計画図、本年度には建築計画概要書や住居表示台帳のデジタル化を進めております。今後も文書管理を初めとした行政情報のデジタル化を行い、事務の効率化を推進してまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 　以上であります。 ○川口悟　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　小山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、広域行政における活動状況についてでありますが、教育部門においては、神戸市と神戸市に隣接する６市２町及び淡路１市１０町や鳴門市、徳島市を含めた広域行政事業として、各市町の小学生を対象とした「のびのびパスポート事業」を実施しております。この事業は、自然や人との触れ合いを深めるために、神戸市とその他の市町が互いに協力し合い、博物館等の施設で小学生の利用が無料となるように「のびのびパスポート」を発行するもので、教師や引率者等も利用できる学校用もあり、社会見学等においても活用を図っているところでございます。 　また、図書館サービスにおいては、阪神広域行政事業として、阪神間７市１町の住民であればいずれの市町立図書館でも利用できる広域利用システムを実施いたしております。 　次に、「教育基本法」改正への理解はについてでありますが、戦後の日本は教育基本法に基づいた教育により、世界でも有数の長期の平和と物質的豊かさを享受することができる国となってきましたが、その一方で青少年犯罪の凶悪化やいじめ、不登校、学級崩壊などの問題が深刻化し、豊かな時代における教育のあり方が問われている中、昨年１２月に出された教育改革国民会議報告において、教育を変える１７の提案がなされました。この提案の中で、人間性豊かな日本人の育成や新しい学校づくりとともに、新しい時代にふさわしい教育基本法をとして、同法の見直しの必要性が提言され、これを受けて去る１１月２６日に遠山文部科学大臣から中央教育審議会に対し教育基本法の改訂について諮問がなされたところでございます。 　教育基本法は、戦後教育の柱として制定されてから５０年以上を経ておりますが、憲法の精神にのっとり、教育の基本理念や原則を定めた教育に関する根本法であり、その普遍的な理念については今日においても何ら問題のない内容であると考えます。 　しかし一方で、戦後、教育があまねく普及し、その水準も著しく向上する中で、社会状況が大きく変化し、教育のあり方そのものが改めて問われていることから、家庭が果たすべき役割や男女共同参画社会等の変化への対応、あるいは宗教的な情操の育み、さらには国や社会の形成者に必要な資質育成などを主な論点として、改訂に向けての協議・検討がなされるものと認識しており、市教育委員会といたしましても、今後の中央教育審議会の論議や１年後に出される予定の答申を大きな関心を持って注意深く見守ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　島上水道事業管理者。 ◎島上隆博　水道事業管理者　　（登壇） 　小山議員の水道事業の広域的な取り組みに関する御質問にお答えいたします。 　まず、水源の確保につきましては、兵庫県内の本市を初めとする各水道事業体が不足する水源を確保するため、兵庫県用水供給事業の受水団体として参画し、水源対策の面で県との連携をいたしております。 　また、阪神北部の３市１町との連携につきましては、それぞれの隣接市町間で緊急時に水の相互融通が可能な連絡管の布設を計画しているとともに、災害時の応急給水を目的とした相互応援協定を昨年１２年８月に締結しております。 　なお、隣接する西宮市とも、両市の水源事情から暫定的に水不足が生じた場合に相互の水の運用ができるよう、仁川地区及び生瀬地区で水道管の接続を行っております。 　そのほかにも、水道水源の水質監視について、武庫川や猪名川を共通の水源としている各水道事業体で武庫川水質連絡会議、猪名川水質協議会を設置しており、それぞれの事業体が合同で水質監視や水質の検査を行っております。 　今後とも水道事業運営に当たりましては、広域的な視野を持ち、事業運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○川口悟　議長　　お諮りします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川口悟　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　２８番小山議員。 ◆２８番（小山哲史議員）　（登壇） 　それでは、２回目の発言をいたします。 　間もなく６０分が来そうですから、早く終わらなければということで思っております。ちょっと気がせいております。 　今、詳しく答弁をいただきました。それぞれについて議論をしたいところでございますが、ノー残業デーということで、極力要点だけにとどめたいと思います。 　答弁いただきました。経済情勢、厳しい。その中で地域経済をどうするのか、地域の経済活動に対してどう応援していくのか、それはいろんな角度から見なければならないと思うんですけれども、順序はまちまちで一緒になるかもしれませんが。どちらにしても、地域経済がよくなければならない。そして、行政がかかわる企業の経営もしっかりさせなければならない。そのために、私は広域行政が非常に重要だと思っております。経済というのは、行政区域と全然関係なく動くもの、そういうことの認識が絶対的に必要であろうということで、本日のテーマにしたわけであります。 　そこで、１つ目は、もうすべて要望しか仕方がないと思うんですが、企業努力、行政の関係する企業も民間企業も皆同じであります。一生懸命やらなければなりません。そこで、今企業の力を蓄えなければならないということから言えば、例えば製造業、それから建設関係、ＩＳＯ９０００をとらなければなりません。さらには、環境に関しては、行政も大分１４０００をとろうと努力しているようでありますけれども、これ民間企業もそれをとらないと連携できないわけですね。そうすると、そういう地域にある企業がそういう技術レベルを上げていくということは絶対的に必要です。それを上げることに対して応援をしなければならないでしょうと。それから、入札制度、確かに問題があって今のように変えてきました。だけど、やっぱり地域経済、余り狭いゾーンでの地域経済、昔のブロック経済のような議論はしたくはありません。だけど、やはり市民が払った税金がその地域内でうまく回るような方策はやっぱり努力するべきであると。行政が努力しなきゃならないんだろうと。そのことを申し上げておきます。もうそれ以上ちょっと言う時間がありませんから、その件はそれにとどめます。 　それから、企業経営、ソリオ開発の会社の問題で、きのう１億３，５００万円のはな回廊で損失が出ているということが出ました。まだ正式でないはずですけれども、しかもその部分ではっきりとするのかどうかというのは非常に微妙なところだと思うんですけれども。それは本当にそうなのかと。それならば、今まで部長がサンビオラとの関係で説明してきたことはかなり違うんではないですかということなんですよ。企業努力としては、１つ駐車場の活用について何度か言ってきました。花の道の駐車場、全く利用に関して改善されておりません。１１月３０日、私は６時ごろに行きました。ついにゼロでした。長期の分が１台だけあるんですね。それを除いたらゼロでした。こんなことをやってて企業経営ということを言えますかということなんですよ。これは市長に申し上げておきます。そういった最終的ないろんな課題はありますけれども、やはり市長が統括されてるわけですから、人事も含めてしっかりと対応していただきたいと思うんです。これは予算委員会のときに私申し上げました。第三セクターの会社の経営者、経営陣等も含めて人事をしっかりお願いしたいということを申し上げたわけであります。仮に、仮にって、多分そうなんでしょうけれども、１億３，５００万円が１部門で赤字を出しているということになると、南口の関係の問題も含めて、それが９月議会で６億円を出したということも含めて、本当に株式会社というのは資本維持が絶対的条件です。資本維持ができるのかどうかですよ。できないでしょうと。金額的にも、もう今資料見られませんが、２４億５，０００万円でしたかね、２３億５，０００万円になるんですかね、大きな企業です。それがそういうふうな状況というのは、それはやっぱり通用しないだろうと思いますね。 　企業会計は、企業会計原則に基づいてですけれども、これは継続性の原則というのが非常に重要です。ですから、今そういう中で、盛んに最近は行政組織の中も発生主義ということも言われてるんですけれども、発生主義ということは、常にコストがかかっていってる、それを発生した瞬間に計上していくという考え方ですから、常にコスト意識を持ちなさいということですけどね。それは考え方としては原価主義あるいは時価主義、現在だと相場が下がってるから原価主義でいくと高過ぎるんですね。資産価値が名目上数値が上がってるけれども、非常に高い数値になり過ぎてるわけです。それを時価に変えるとどうなんですかと。資産価値がぐんと下がってくるわけです。そのことは企業にかかわってる、ソリオにしても南口にしても資料の中で出されております。特に南口のバランスシートは、もうそれは議論にならないです。ソリオもその危険性を多分に持ってる、今の状況でいけばね。これはしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。 　それから、ちょっと余談でありますけれども、ちょっと市長に申し上げたい、皆さんに申し上げたいんですけれども、ニューヨーク市のジュリアーノ市長が今期で任期が切れます。この間、小さな新聞記事で出てました。それが終わったら、アメリカは監査法人は５大法人ですから、５つの監査法人が支配してますから、そのうちの一つにスタッフを３人連れて行くんだということが載ってました。要するに、何かというと、ニューヨーク市、私の記憶では、大阪市大の宮本先生の授業を私も以前に聴講しましたからね、ニューヨークの研究をされてまして。その中で２回財政破綻に近い状態だった。その以前が、最近の状態が３回目、非常に厳しい状態だった。それを犯罪を防ぐ、まちをきれいにする、そういったことから、ですから仕事を与えることでまちをきれいにし、防犯対策を実行し、観光客が来る、そしてそれが財政的によくなっていく。特に、去年に見た段階では、公園にブルーシートは一枚もありません。ホームレスもその以前のときには随分いましたけれども、去年朝方１人見ただけです。やっぱりそのくらいやればやれる。その結果です。ただし、かなり強権発動ではあるとは思うんですけどね。それが地域経済をしかし支えていったということだと思います。それが評価されて、いかにもアメリカらしい考え方ですけれども、民間企業のポジションに入ると。何を期待されるかというと、民間企業の倒産というか、経営の悪い企業をしっかりと回復させてくれる力を持っているであろうという評価だそうです。 　そんなこともあります。やはり市長率先してひとつこれはやっていただきたい。宝塚の地域を支える、今宝塚の経済状態から言えば、行政がしっかりと行動するしかないと私は思っております。これは以前からずっと市長に申し上げておることでございます。そういうことでお願いいたします。 　それで、続きまして広域行政につきましては、３市１町、それから７市１町、いろいろ検討、それぞれ目標が違うようですけれども、あります。ちょっと４８年ごろの資料、きのう私がちょんぼいたしましてちょっと資料をなくしたんですけれども、１０年目の冊子があって、その段階ではかなり思い切ったことを書いてます。そのときは６市１町ですね、７市１町ではなくて、三田が入ってません。６市１町で、その意味から言うとやっぱり合併を前提としての内容になってますね。その中で、例えばトロントの場合、それからその他もう一つ、ちょっと忘れましたけども、その辺の広域の都市の構造というのも参考に入れ込んでおります。それから、議会のあり方についても書いてあります。非常にその辺では参考になったんですが、ちょっときょうは手元にありません。 　それからもう一つは、これは篠山市が合併して、その後の１年半後の調査記録です。これは関西学院大学が中心になって調査されて、県の方の財団法人２１世紀ひようご創造協会が出しておりますけど、これも非常によくまとまった資料かなと思います。これも議会人の評価もいろいろ入ってます。これはちょっと再度市担当から借りましたんで、チェックしてないんで、中身がどこにどうだったか、ちょっと今言えません。しかし、評価できると思います。 　それから、３市１町と、例えば八王子市等の対比をした資料も、これは現に行政側が持っておられる資料ですが、非常によく調査されてまとまってるのかなと思います。それで、私も病院の連携とかその他いろいろ考えたんですけどね。 　どちらにしても、やっぱり広域化は社会の流れですから、これは避けられない。それじゃあ、単に広域協力なんですかというと、今の地方分権の考え方からいうと、国も言ってる、国民もある程度、ぼんやりながら地方分権は重要だと言ってる。その根底は、やっぱり市レベルが地方分権の受け皿であるべきだというふうに思うんですね。そのために、市の方に力をつけてくださいよというのが自治省の考え方です。これは去年私が講習を受けに行ったときの感想ですね。ですから、私はやはり合併を、反対の人も当然おられるというのは理解するけれども、やはり合併を前提として動かないと地域間競争に負けますよというふうに申し上げておきます。私は強いて言えば、なぜ３市１町なのかなと、やっぱり６市１町、ベイエリアまで含めて、６市１町の方では海と山との連携ということでありますが、経済の流れからいうたらそれがぜひとも必要だろうと思います。いろんな考え方はあるけれども、どちらにしても大阪経済圏は非常に沈下している。その中で、大阪と神戸との間の阪神間が今の状態だと、持ってる力は非常に大きいにもかかわらず、それが発揮できていない。それは７市１町、財政規模を全部集めたら、東ヨーロッパの一国の財政規模になるんですよ。そのくらいのやっぱり力がある。ただ、それがばらばらでは発揮できない。そのこともやっぱりしっかりと考えていくべきではないかというふうに思います。それは意見として申し上げておきます。 　それから、教育基本法の改正等については、答弁いただきました。私はこの間、防衛庁の東京裁判をした建物がちょっと移設されて残されてます。それを視察というか見学いたしました。そこで、やはり東京裁判はあの時代、それ以前から、前回歴史をいろいろ言いましたけれども、その流れから言うと、やはり日本の政策の間違いもあった、結果として不幸を生んだ。戦後、あの当時はまだアメリカにとって日本は野蛮国という判断があるわけですよね。だから、東京裁判も、インドの裁判官は戦勝国が敗戦国を裁くのは国際法に反しているというふうに言ってるわけです。にもかかわらず、あのまま続行されたわけですね。そういうことから言えば、やはりその時代背景、おっしゃったように時代背景が変わってる。法というものは、常にその時代とともに変わっていかなきゃならない、これは現実だと思うんですよね。ところが、日本の場合、いろんなところで議論があるんだけれども、比較的、戦前は英・仏からプロシアに変わって、プロシアから影響を受けた。戦後はアメリカから影響を受けた。皆ミックスなんですね。法体系からいえば、大陸法と英米法との違いが大きくある。それから、土地所有制度からいうと、絶対的所有権と相対的所有権というような大きな考え方の違いがあります。それはプロシアの歴史を本当は見ないとわからないというふうに私は思ってます。それはドイツ連邦ができる以前のプロシアの国の発展の仕方がどうであったか、これは土地所有という点で大きく関係してきます。考え方も非常に、ですから厳しい考え方の法体系というふうに思います。いずれにしても、そういうのがミックスした状態の日本の社会です。いずれどんどんと変えていかないと対応できないだろうと。そういう点では、教育改革は重要であり、そういった法体系も変えていくべきだろうと。これはほかのところがやるにしても、そういう国民的意識があるんだということをやっぱり考えるべきだろうというふうに思ってます。そういうことで取り上げてみました。 　もう時間がありません。５番目につきましては、どぶ板の部分でございます。そろろそ生活道路をしっかり整備してください。 　それから、斜面地の作業も一生懸命地元がやっております。ただ、やっぱりかなり負担が厳しいし、本当にプロ集団並みになってきたんですよ。だけど、だからといって、それじゃあ行政は何もしないのかというのはちょっと筋違いでしょうと。やはりもう少し応援するべきだろうと。枯れ松なんかは、これは公園か道路かどっちの分かいろいろ分かれますけれども、結局行政の方でやってくれるのを待ってられないですから、地元が対応してます。その部分について、やっぱり何らかの支援をするべきでしょう。結構消耗いたします。チェーンソーやいろんな問題があります。危険の問題もあります。その辺はその程度にとどめます。 　それから、リバーフロント、これがちょっと大きな問題として言いたかったんですが、とりあえず一口だけ言うときます。 　一番私が問題にしたのは、このチラシなんです。これ大きな壁をつくるやり方なんですね。これは避けてもらいたいと。１４階建てですが、この壁をつくるというこういう考え方をまちづくりから避けてもらえる方法はないのかなというの１つ。それから、河川の部分が民の中で全部取り込まれるのはぐあい悪いですよと。宝塚はいっぱいあるんですけどね。ということが大事なポイントだったんです。ところが、開発で質問項目決めてから確認しましたら、たまたまここは県が河川管理用に河川側のところをずっと道路として先取りしてたみたいです。ここにちょっと川があるわけですけどね、小さな川があるんですけど、この部分をずっと通って、この部分に取り込んでるんですね。ちょっとよく見たら、デザインがそういうふうになってます。それは非常に助かったと。水路も含めてこういったものが市民の楽しみの場にしてほしいなというふうに思います。 　そのときに、それの対岸の宝山閣の跡のチラシがこうあるんですが、これは売りは、この景観を売るんだというチラシなんですね。それはそれでいいんだけど、やっぱりこういうふうに取り込まれるのはできるだけ避けてほしいなと。これマンション計画の方から見た対岸の風景なんですね。ということは、後ろは見られないんですよ。これはまずいでしょうと。それは事業者側がいろいろやるでしょうけどね。 　もう一つ、これです。これは例の３２階です。これＰＲの仕方が非常にうまいと思うんです。高さの抵抗を非常に緩和してると思うんですね。イメージとして、関心のない人もそれほど抵抗感がない。入居者はもうちょっと違う考え方を持つでしょう。そういう意味で、このチラシとの対比が大きい違いが感じられるんです。だけど、とにかくこれは極力避けるような行政指導が望ましい。その結果として、インセンティブを使わざるを得ない。公開空地、これをもう少し公開空地が取れていたならなあという感じはします。それは取れてないんですよね。だから、それは今の現行の制度を活用して、だから総合設計を使うなり、上乗せを認めるなりして、より市民のとってプラスの部分を取り込むということもやってほしい。これが環境論の一番大事なところ。というのは、土地所有制度は日本の場合変えられません。非常に個人所有が強いです。だけど、そういうふうなインセンティブを与えることによっていろんな手だてができるんではないかと、いろんな手法があるではないかというふうに思います。 　ただ、考え方としては、場合によったらダウンゾーニングということね、用途地域で単一に日本は決められて、広い範囲で１つの用途地域、そうじゃなくて、もっと小さく、場所によっちゃあ容積率を下げる、そういった細かな政策をこれからやっていくべきだろうと思います。反対だ、わあわあという議論を幾らしててもそれは効果を生みませんから、細かくダウンゾーニングするべきところはすると。同じ商業地域であっても、場所があったら容積率をぐんと下げるとか、そういう手法をしないとまちづくりは私はできないだろうと思います。 　５時に終わります。
   　あと、事務効率を考える。これはもう何度もしつこいから、私も言いたくないんですけど、本当に残念ながら目的と違う建築物の計画というんかな、デザインに重きを置いてしまって、実際に使う側の立場への考慮がなかったんです。その結果として、ずっと負い目を負担せないかんわけですね。だから、計画というものは非常に大事だということを申し上げておきます。 　いろいろ申し上げましたが、大変厳しい時代ですから、より一層の行政努力をお願いしたいと思います。 　以上、終わります。 ○川口悟　議長　　以上で小山議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○川口悟　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす午前１０時から開きます。 　本日はこれで延会します。 　　───延　会　午後　５時０１分───...