「宝塚市議会 1995-12-08 平成　７年第　６回定例会−12月08日-02号」の議事録内容

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宝塚市議会 1995-12-08
平成　７年第　６回定例会−12月08日-02号

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平成　７年第　６回定例会−12月08日-02号平成　７年第　６回定例会　　　　　　　　　平成７年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成７年１２月８日（金）　午前１０時０３分　　延　　会　　　　　同　　日　　　　　　午後　６時０３分２．出席議員（３０名）　　　　　　　１番　広　田　陽　子　　　　　　　　　　　　　１６番　川　口　　　悟　　　　　　　２番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　　１７番　塚　本　寿　一　　　　　　　３番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　　１８番　前　田　耕一郎　　　　　　　４番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　　　１９番　小　山　哲　史　　　　　　　５番　芝　　　拓　哉　　　　　　　　　　　　　２０番　村　上　正　明　　　　　　　６番　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　　２１番　松　崎　哲　育　　　　　　　７番　杉　本　和　子　　　　　　　　　　　　　２２番　松　岡　幸　右　　　　　　　８番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　　２３番　中　辻　　　浄　　　　　　　９番　深　尾　博　和　　　　　　　　　　　　　２４番　小　倉　　　実　　　　　　１０番　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　　２５番　小　坂　正　春　　　　　　１１番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭　　　　　　１２番　大　庭　弘　義　　　　　　　　　　　　　２７番　田　上　多加夫　　　　　　１３番　吉　見　　　茂　　　　　　　　　　　　　２８番　吉　岡　　　健

　　　　　　１４番　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　　２９番　岡　田　　　進　　　　　　１５番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　　３０番　藤　本　勝　巳３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　平　塚　忠　男　　　　　　　　議事調査課副課長　　前　西　秀　雄　　次長　　　　　　　　芦　田　清　里　　　　　　　　調査係長　　　　　　上　田　栄　治　　専任役参事　　　　　杉　本　芳　明　　　　　　　　調査係　　　　　　　櫻　田　武　志　　議事調査課長　　　　藤　森　　　求　　　　　　　　調査係　　　　　　　高　谷　秀　昭５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│正　司　泰一郎│市立病院事務局長　　│松　浦　　　保│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　│　　　　　　　│ 　　│助役　　　　　　　　│岩　下　光　頌│　　　　　　　　　　│阪　西　昌　公│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員長職務代理委員　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│矢　野　堯　久│教育委員会委員　　　│小　西　孝　彦│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　│阪　本　一　郎│教育長　　　　　　　│福　田　秀　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画部長　　　　　　│大　槻　哲　郎│監査委員　　　　　　│松　原　成　介│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務部長　　　　　　│高　村　知　孝│農業委員会会長代理　│薮　内　昭　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│坂　上　元　章│水道事業管理者　　　│樋　口　　　健│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　│増　田　政　美│消防長　　　　　　　│金　岡　信　重│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境・経済部長　　　│石　田　英　司│教育次長　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康推進部長　　　　│谷　添　武　司│教育次長　　　　　　│後　呂　公　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│福祉部長　　　　　　│吹　曽　幸　雄│教育次長　　　　　　│灘　儀　悦　朗│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│村　野　一　郎│教育参事　　　　　　│中　野　暁　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　│　　　　　　　│ 　　│都市復興部長　　　　│青　木　伊知郎│　　　　　　　　　　│友　金　信　夫│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会│　　　　　　　│ 　　│道路部長　　　　　　│土　師　康　弘│　　　　　　　　　　│平　塚　良　樹│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│下水道部長　　　　　│水　野　朔太郎│総務部次長　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　・日程第１の一般質問（小倉　実議員、野尻俊明議員、古谷　仁議員、馬殿敏男議員、近石武夫議員、井ノ上均議員、松下修治議員）８．会議のてんまつ（速記録）　──開　議　午前１０時０３分── 　　─────開　　　　議───── ○議長（梶本克一君）　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────日程第１───── ○議長（梶本克一君）　小倉　実君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　山本新池の防災公園建設について　（１）　防災公園の計画と概要について　（２）　（仮称）植木流通センターについて　（３）　植木産業の振興との関連について２　須賀川市との牡丹交流事業について　（１）　須賀川市の牡丹園発祥２３０周年事業に対する市の対応について　（２）　西谷牡丹の里計画について　（３）　フラワー都市交流連絡協議会加入の意義と今後の対応について　　　　　　　　　　（小倉　実　議員）　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　２４番小倉　実君。 ◆２４番（小倉実君）　（登壇）　それでは、２日目の一番手でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　最初に、山本新池の防災公園の建設についてでございます。　山本の新池は、御承知のように地場産業である植木業者の中心に位置しております。阪神大震災の際には、この新池を中心にして周辺に壊滅的な打撃を与えました。ため池の土手の崩壊、水路、そして植木業者の家屋もその多くが倒壊をし、植木産業にも大きな損害を与えたのであります。山本会館が北にございますが、ここは長い間避難所となり、またその前の広場は一時的な瓦れきの処理場となっておりまして、復興の拠点としての大きな役割を果たしたところでございます。今回、１２月補正で、この山本新池について公園の事業化が決定したことは地域の復興にとって大きな希望となるものと喜んでおります。補正予算では実施設計委託料として２，２５０万円、公園整備工事費として３億４，５００万円が計上をされております。　さて、この新池については公園の都市計画決定が既になされて以来、何度となく公園化の計画が出されて協議がなされてきたところでございますが、いずれも暗礁に乗り上げ、実現に至らなかった苦い経緯がございます。今回の事業化については、地元におけるこの大震災による地場産業の地盤低下の危機感、そして復興への機運が結びついた結果であるとはいえ、池を取り巻く財産区、水利組合、農会、自治会など地元復興への思いと、そして関係者の尽力のたまものであると、皆様の御努力に対し、心より敬意を表するものであります。　そこで、この公園の規模と計画の概要についてお尋ねをしたいと思いますが、中身は財産区との関係、現在新池で着工されております災害復旧工事との関連、池の上に建てられて全壊をした家屋についての補償、また防災公園としての施設の内容等について御説明をいただきたいと思います。　次は、この新池の北側、旧１７６号線を挟んだ北側の広場、ここには沢池がございますが、これについては平成５年、市がまとめられましたアグリフロント計画の中で、新池の公園化と一体の事業として植木流通センターの建設が位置づけられております。この点についてはどのようにお考えなのか、また公園がこの流通センターの補完的機能として考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。　３点は、この一連の事業化は山本地区の防災拠点としての役割はもとより、地場産業としての植木産業の復興に大きな影響を与えるものと考えますが、公園化事業と今後の植木産業の振興との関係についてお尋ねをいたします。　２点目は、須賀川市との牡丹交流事業についてでございます。　須賀川市との牡丹の交流は平成５年４月に始まりました。須賀川の牡丹園は、この宝塚の牡丹の苗木を持ち帰って現在に至っております。現在では東洋一の牡丹園になっております。この因縁以来、来年で牡丹園開設２３０年を迎えるということを聞いております。須賀川市では須賀川牡丹園発祥２３０年記念事業が計画をされております。宝塚市との間での行事も検討されておりますし、またその事業に対し協力要請が来ているとも聞いております。この２３０年事業は、考えれば宝塚市の伝統である植木産業の振興につながるものであり、同時に我が市の歴史を宣揚するものでもございます。その意味で、ともに祝っていくにふさわしい事業であると考えますが、この事業に対し、宝塚市はどのように協力をしていくのか、その対応について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。　また、この機会に須賀川市では記念事業の一環として２３０本の牡丹を我が市に寄贈したいという意向が伝えられておりますが、この点についてはいかがでございましょう。これが実現いたしますと、その２３０本の牡丹をどこに植えるか、それ相当の面積、場所の選定が必要であろうと思われます。この交流事業が始まった際にも宝塚市にもぜひ牡丹の里をつくろうという話がございまして、西谷にございます長谷寺と縁のある、この長谷寺は牡丹園で有名でございますが、長谷寺と縁のある西谷の普光寺の前につくろうという話がございましたが、この機会に西谷の牡丹の里計画についてお伺いをしたいと思います。　最後に、須賀川市との交流の中で、去る１０月、全国組織でございますフラワー都市交流連絡協議会に宝塚が加盟をいたしました。これは各自治体の持っているシンボルの花をテーマにしたまちづくりを目指し、都市の相互交流を通じ、観光、産業振興を図るものとされております。そこで、このフラワー都市交流連絡協議会の加入の経緯、意義、そして今後の市の対応についてお伺いをしたいと思います。　また、これを機に市の花であるスミレの花の普及が大いに期待をされておりますけれども、この点についてのお考えもお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　小倉議員の御質問にお答えいたします。　まず、防災公園の計画と概要についてでありますが、山本新池及び沢池全体を震災復興計画の中で都市防災拠点として位置づけており、これらの面積は全体で約４．８ヘクタールで、沢池は植木流通センター用地として使用し、新池は防災公園として整備しようとするものであります。この新池公園の整備の基本方針は約３分の１程度を農業用水のため池として残し、残りの３分の２を埋め立て、７００年の伝統がある山本地域の特性を生かした特徴的なものとして整備するとともに、防災公園として必要な機能である多目的広場、耐震性貯水槽等の設置を考えております。　また、具体的な整備に当たりましては、山本、丸橋、口谷等の地元関係者を初め地元の若手グループである山本を考える会の方々とも十分協議をしながら魅力ある防災公園となるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、財産区との関係についてでありますが、地元関係権利者と協議を重ねた結果、山本新池を防災公園として使用することについておおむね合意が得られました。また、池周辺の家屋についてでありますが、地元関係者が相手方と立ち退き等についての協議をされ、二、三軒を残してほぼ了解を得ており、残りの３軒については現在も積極的に協議を継続しておられると聞いております。　次に、池の堤体の災害復旧工事との関係についてでありますが、池の堤体工事は農業用水を確保するため既に災害復旧工事に着手しており、沢池については工事を完了し、新池については今年度内に完了する予定であります。なお、新池の堤体工事については公園計画に影響がないよう調整をいたしております。　次に、（仮称）植木流通センターについてでありますが、古くから植木生産地として発達をしてきた山本地域は宅地化の進行による生産用地の減少、収益の低下による経営意欲の減退等により、かつての繁栄に陰りが生じてまいりました。これらに対応するため、平成５年度にアグリフロント計画調査報告書を策定いたしました。この報告書では、山本の植木産業を振興するためにはその主力を植木生産から流通販売への移行を推進し、総合的な植木産業への脱皮を図る必要があるとしており、移行のための基本方針として植木専門家だけでなく、一般市民を対象とした展示、販売を行うことによる需要の拡大、また需要状況に対応した迅速な流通機構の確立、さらに新品種の研究開発といった活動を行うなどの必要性が示されております。　また、こういった植木振興策を実現するための拠点施設として（仮称）植木流通センターを位置づけております。今回計画いたしました（仮称）植木流通センター建設事業は、さきの大震災により甚大な被害を受けた植木、花卉産業の復興と、植木どころのイメージアップ等アグリフロント調査報告書の趣旨を生かしたまちづくりの起爆剤として、地元からの要望、思いを反映しつつ推し進めてまいりたいと考えております。　次に、防災公園と植木産業の振興との関連についてでありますが、山本地域の特性を生かしたものとして整備を予定している山本新池公園は完成後には市の内外からの多くの方々に山本の園芸技術や伝統に触れる場として利用していただくことによって植木産業界の活性化が図れるものと考えております。　また、この公園を利用して植木産業振興に大いに役立つようにしなければならないと考えております。

　次に、防災公園が植木流通センターの補完施設になるかについてでありますが、沢池に予定している植木流通センターとの連携は必要と認識しており、整備計画の中でどのような補完をする必要性があるのかを検討してまいりたいと考えております。　次に、管理運営についてでありますが、山本新池公園は山本地域の伝統を生かしたものとして整備を予定しているため、公園の維持管理も山本の伝統や技術を十分生かし、技術の伝承のためにも地元が中心となって管理できるシステムを検討してまいりたいと考えております。　次に、須賀川市との牡丹交流事業についてでありますが、本市山本地区は７００年の歴史と伝統を有し、木接太夫の木接術によって多くの名花、珍木を生み出してきました。このような歴史の中で、２３０年前に福島県須賀川市の薬種商の伊藤祐倫が牡丹の根を薬用にするため、ここ山本地区から苗木を持ち帰り、栽培したのが現在東洋一の規模を有する須賀川市の牡丹園の発祥となったものであります。このことを縁として、平成５年１０月に須賀川牡丹園の樹齢１５０年の牡丹の古木がふるさとと言える本市に里帰りすることとして須賀川市から寄贈され、両市間の牡丹交流事業が開始されたものであります。交流事業といたしましては、市民団体や植木団体が訪問、技術交流を行ったり、須賀川市の小学校児童が書いた絵画の展示を行ったり、両市のイベント等の行事に啓発コーナー、物産販売等の交流コーナーを設けたりするなど親交を深めてまいりました。また、今回の大地震においては多くの須賀川市民から寄附金を受けるなど、身近な存在となっております。　一方、本年１０月には、全国フラワー都市交流協議会の会長市でもある須賀川市長の推薦によりフラワー都市の仲間入りを果たし、フラワー交流の推進が図れました。須賀川市では、平成８年度に須賀川牡丹園発祥２３０周年記念事業を開催する計画があり、本市あてに牡丹が取り持つ縁により子々孫々、未来永劫にわたって友好交流のきずながより強まっていく事業としたい旨の連絡を受けております。この記念事業には本市も牡丹交流事業の中で可能な限り参画をし、両市の交流にとって意義あるものとなるようにと考えております。　次に、西谷牡丹の里計画についてでありますが、この記念事業にちなんで２３０本の牡丹苗の寄贈が須賀川市において検討されているとも聞きますので、牡丹の交流事業の一環として西谷地区の牡丹とゆかりのある地においてその牡丹苗を植樹し、これを契機に市内の各地へ順次牡丹の植樹を広げてまいりたいと考えております。　次に、フラワー都市交流連絡協議会への加入の意義と今後の対応についてでありますが、フラワー都市交流連絡協議会はまちのシンボルの花をテーマとしたまちづくりを目指す都市間の相互交流を通じて加盟都市の観光と各種産業、経済の振興と教育、文化の振興など魅力ある地域社会づくりを図ることを目的としてラベンダーの北海道中富良野町、アヤメの山形県長井市、牡丹の福島県須賀川市、チューリップの富山県礪波市、菊の福井県武生市、スイセンの静岡県下田市、ツツジの福岡県久留米市、ユリの鹿児島県和泊町と本市の全国９都市で構成されております。本市は歌劇と湯のまちとして、また７００年の伝統を誇る植木産業のまちとしての特徴を生かした造形庭園都市を目指し、宝塚に住む人、訪れる人すべてに感動を与える花いっぱいのまちづくりへの取り組みが協議会の趣旨に沿っていることから、既に協議会に加盟されていました須賀川市の高木市長より加入のお勧めをいただきました。このようなことから、本年１０月に福井県武生市において開催されました協議会総会におきまして、パンジーを含むスミレの花をシンボルとして宝塚市が９番目の都市として加入の御承認をいただいたものであります。今後の対応といたしましては、花は人の心をいやし、まちを明るくし、四季折々に咲く花がまちを飾り、住む人を大切にはぐくんでいく効用を果たすことから、フラワー都市加盟都市との幅広い市民交流を推進し、フラワー都市交流をはぐくんでまいります。あわせまして、花と緑の協会などの市民団体とともに花いっぱいのまちづくりに努め、今後とも活力と安らぎのある個性的なまちづくりを目指して一層の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、このフラワー都市交流協議会に加入したことを契機に、現在西谷地区で行っているパンジーの契約栽培の面積をさらに拡大することについては大手種苗会社から購入する方法が普及している現状では採算ベースを確保していくのは困難な問題ではあります。しかしながら、西谷地区の農業振興の観点や減反政策の一環として集落営農や産地形成の努力とともに機械化による合理化、コスト軽減のための種子の自家採取等の研究を進めながら、スミレ、パンジーの種苗の栽培普及を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　２４番小倉　実君。 ◆２４番（小倉実君）　（登壇）　それでは、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。　山本の新池の防災公園のことについてでございますが、この新池は既に昭和４３年に都市計画決定がなされて公園化が決まっております。その後、昭和６０年に区画の確定がなされ、より一層その区域が明確化されたわけであります。しかし、昭和６０年に都市計画決定の変更がなされた区域というのは新池全体ではなく、２カ所にわたって池の上の家が外されております。こういう現状の中で、この公園化というのは一体この都市計画決定を受けてどのようにされるのか、この点が第１点でございます。　２つ目は、この公園化の事業に伴いまして北側を走っております宝塚平井線の整備、これが問題になっておりますが、新池の東側までの拡幅が今進んでおります。当然、この公園化と同時に、この宝塚平井線の拡幅整備が同時になされるべきであると思いますけれども、この点についての見通しをお尋ねしたいと思います。　それと、市長の答弁の中で、植木流通センターのことが出ておりました。公園化の事業と私はこの流通センターというのは一体的なものであるというふうに認識をしております。実際の公園の事業が平成８年度ぐらいから始まると思いますが、この事業化のスケジュール、公園化と流通センター、この辺は何年を目途に事業化にスケジュールが組まれているのか、お尋ねをしたいと思います。　それと、この公園化は地元の伝統ある植木産業の中心に地元の意向を酌むと、こういうような御意向だと思いますけれども、この公園についてのレイアウト、名称、そういうものもぜひ地元の意向を尊重し、意見も取り入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　そして、全体として市長の御答弁をお聞きしますと、この公園化については買収をしないというふうに受け取りました。市として買収をしない、土地を提供してもらうんだと、そして公園を管理を任せると、そして流通センターは一体どういう経営をされるのか、その辺のこと全体を少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。　その次に、フラワー都市交流協議会の件でございますが、これはことしの１０月に武生市で総会があったように思います。そこで加入が決定をしたと。市長も、この武生市の総会の様子を見に行かれたと思いますけれども、その辺のちょっと感想も兼ねてちょっとお伺いをしたいのでありますが、１つは宝塚市はフラワー協議会に入るときの花としてスミレ、市の花はスミレとなっておりますが、市の告示を見ますと市の花はスミレ、スミレと、こうなっておりますが、その詳しい品種は書かれておりません。今お話の中ではパンジー、すなわち、いわゆる三色スミレを栽培しているんだということですけれども、フラワー協議会に入るときには宝塚の市の花としてどのように決定をされてるのか。　それと、市の花のスミレというのは野草であると私は認識をしておりますが、その野草のスミレでは今後こうした市に普及することが不可能なのか、その辺の関係をお伺いをしたいと思います。　それと、牡丹の交流の件で少しお時間をいただいて、宝塚市との関係をちょっと振り返りたいと思いますが、須賀川市によって私たちも宝塚と牡丹の関係を改めて認識をしたわけでございますが、歴史をさかのぼりますと牡丹の発祥は漢方薬、すなわち大陸から我が国にもたらされたものであり、山本にいた阪上党武家団、それが今日の山本の植木産業の発祥の地でございますが、その牡丹の、中国からもたらされた牡丹の栽培が一つの園芸の源となっていると聞いております。それが発展をいたしまして、江戸時代には大阪城の築城、聚楽第の造園等について数百人にも及ぶ山本の造園業者の人たちがこの観賞用の牡丹をふんだんに植え、公園化したと記されております。　また、牡丹で有名な長谷寺や当麻寺等も寺院が薬をつくるということで牡丹をよく栽培したわけでございますが、これも近世になって唯一の観賞用牡丹の産地であった山本から牡丹を取り寄せたものである、このようにも伝えられております。特に宇治の平等院の牡丹の栽培についての管理は山本から多くの業者が出向いて、これが昭和の初期にまで続けられた記録も残されております。このように江戸時代、山本は接木の術の発明によって全国に、多くの需要にこたえ、その牡丹の名を広く知らしめたのであります。明治維新、一時期空白時期がございましたが、明治６年、兵庫県令に神田孝平氏が着任をし、県下の産業の復興に力を尽くされました。そして、再び山本の園芸が注目を浴びることになりました。山本園芸の近世における再生のスタートとなったわけでございます。中でも牡丹は各地の寺院等から苗木を集め、品種の確保に努める一方、中国から大量の品種を導入し、増産体制をとったため、再び全国での観賞用牡丹の一大生産地となったわけでございます。明治１４年第２回内国勧業博覧会が開催された折も山本から牡丹が出展をし、注目を浴びております。そのころ東京の新宿御苑の造成に当たり、大規模な牡丹の花壇がつくられておりますが、これも山本の牡丹が納入されたものでございます。明治３０年、阪鶴鉄道が、今日のＪＲですが、宝塚まで開通をし、山本の牡丹畑への見物客が激増したと書かれております。明治３４年、パリ万国博覧会が開催され、山本から牡丹５０種、２００株が出展をし、大いに反響を呼び、これを契機に欧米に毎年５万株の輸出がされるようになったこともあります。こうした山本の牡丹の隆盛が、大正からそして昭和大戦に至るまで続くわけでございますが、現在では人口増、住宅の開発、環境の変化等に加え、業者の減少などにより牡丹を栽培する業者は一軒も残っておりません。牡丹園さんというのが１軒ございますが、一番新しい記録でも昭和５０年、須賀川市の当局より４０種、４０株の注文があり、発送したという記録が残されているのが最後となっております。　このように何百年にわたる牡丹の歴史をたどりますときに何度かの大きな空白期間がございますが、宝塚と牡丹の深い関係が理解されますし、須賀川市の交流によって再びこの牡丹の歴史を継続されようとしております。消えかけたこの牡丹の歴史もついこの大戦の５０年前までは牡丹の名所として全国から観賞に訪れ、注目を浴びたことを考えますとき、牡丹園をつくる意義というものを感じるわけでございます。それが、今回の新池の公園化に私は関係するのではないかと思います。記録を見ますと、明治３６年第５回の国内の博覧会が大阪の四天王寺で行われました。このときこの博覧会のお客さんをこの山本に呼ぼうということで、現在の池田、川西池田駅と中山寺の間に花園という臨時の停車場が要望によって設置をされ、牡丹の観賞場をつくりました。ちょうどこれが今日の新池の西側の広大な面積を有する牡丹の畑でございました。周辺はツツジ類やチューリップ、ヒヤシンス等盆栽の展示場や植木の即売会、そして食堂や休憩所などしつらえた大きなイベントがあったと伝えられておりますし、この花園駅と現在の山本駅が明治４３年にはもう既に箕面鉄道も開通をしておりまして、たくさんの方々が見えたというふうに書かれております。私は、こうした歴史を考えますときに、今回の公園化というものも単に西谷に牡丹の里をつくるというだけではなし、ぜひ市街地にも牡丹の花壇をつくっていただきたい。今回の公園の中にもそういった意義を込めていただけないか、これを要望するものでございます。この点についても市長の感想なり、御見解をお伺いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　小倉議員の、まず第１点目のフラワー都市連絡協議会に出席をした感想についてお答えをし、その次に牡丹の件についてお答えをしたいと思うんです。　去る１０月２７日にフラワー都市連絡協議会の総会が武生市でございました。私、そして梶本議長が議会の代表として、あるいはまた商工会初め市内の諸団体四十数名の代表と一緒に参加をいたしてまいりました。感想といたしましてはシンポジウムもございまして、各都市からお花についての花いっぱい運動をそれぞれのまちでやってるすばらしい取り組みについての発表もございました。これも非常に我々もよかったなと、みんながそういうふうな感想を持っておったと思います。　それと同時に、武生市内でいろいろ案内をいただいたんでありますけども、花いっぱい運動にかける市民の皆さんの心意気みたいなものを非常に強く感じました。聞きますと、全市民が、ちょっと名前忘れましたが、花と緑の協会のような花いっぱい運動のやってるその団体に全市民が参加してる。これも非常にすばらしいなと。全市民が自分たちのまちを花いっぱいにしよう、そういう心意気にあふれてる、そういうふうなことを目の当たりにいたしまして非常に大きな刺激を受けました。我がまちも頑張らないかんなと、そういう気持ちになって帰ってまいりました。　それから、今の須賀川の件でございますが、来年は伊藤祐倫さんが宝塚から牡丹の球根を持って帰って、向こうに立派な牡丹園ができてちょうど２３０年という、そういう意義のある年だということで、向こうから２３０本の牡丹を上げましょうやと、こういうふうなことになっておるわけであります。私は、お花を介してまちとまちとが結ばれていく、あるいは市民と市民が結ばれていく、これ非常にすばらしいことだなと。ましてや我々がそんなすばらしい歴史を持ってるということをやっぱり市民の、もっと広く知っていただくためにもやっぱり我々も牡丹の名所づくりをしなければならないんじゃないかなというふうな気持ちで、西谷では牡丹園をつくろうよというふうなことを、西谷の地域の皆さんも今意欲に燃えていただいておるわけでありますけども、確かに山本がもちろんその発祥の地でありましたから、既に山本の今の流通センターの横に１５０年の古木２本を一昨年にいただいたときにちょっと細長い巡礼街道沿いに牡丹園をつくっていただいておるわけであり、花壇をつくっていただいておるわけでありますけども、できれば今御提案のありましたように今度できる新池の公園の中にもそれを記念してできればいいなと、そのように思っております。　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇）　小倉議員の２次質問にお答えをいたします。　まず、公園の計画区域でございますが、これにつきましては現在池の水上面を使用されておられる方々がいらっしゃいまして、この人たちと地元財産管理組合等の方で今後の取り扱いにつきまして協議がなされております。この両者の間での話が明確になりましたら、私どもといたしましては公園の計画区域を広げまして池の部分全部を公園として編入していきたい、かように考えております。　それから、２点目の道路の都市計画道路、宝塚平井線の整備の計画でございますが、これはかねてから地元の方々からも強い要望がございまして、市といたしましても事業施行者となります兵庫県に対しまして事業化を強く要請をしてまいっております。そういう状況から、兵庫県におきましても、今回の震災の被災状況からこの路線を復興路線として位置づけをしております。そして、今回の山本新池の防災公園事業、この事業の具体化によりましてこの区間の早期事業をやらなければいけないという認識もいただいております。そういうことで、今後は積極的に事業に取り組んでいただけるというふうに思っております。現在は、延長が約２００メーター、そして幅員が１２メーターでございますが、この計画によりまして路線測量、あるいは物件の調査、そういうことを実施をいたしております。今後は、事業の工程につきまして私どもが施行いたします防災公園事業と整合を図りまして事業を進めていっていただきたい、かように考えております。　なお、公園の事業スケジュールでございますが、できれば８年から、来年から工事に着手をいたしまして４年間ぐらいで完成をいたしたい、そういうふうに思っております。　次に、公園の名称でございますが、これはこの公園だけじゃございませんで、過去にも公園の名称につきましては地域の方々、あるいは利用される方々に親しまれ、そして愛されるということが必要でございますので、そういうことからこの公園につきましても地域の皆さん方の御意見、そういうものをいただきまして名称を決めてまいりたい、かように考えております。　そして次に、施設の管理の問題でございますが、この公園は先ほど来小倉議員、そして市長の方からお話しございましたが、山本地域の特色を生かした公園という考え方を持っておりますので、特に植木等の管理、あるいはその技術の継承と申しますか、その技術を市民にアピールするというようなこと、そういうことも重要でございますので、山本地域の地元に管理を委託することがよいのではないかというふうに考えております。また、公園と（仮称）流通センター、この両方が防災拠点地区というふうにも考えておりますので、この公園と（仮称）流通センターとを一体的に管理するということが望ましいのではないかと。具体的にどういう方法で実行するかにつきましては、これから検討をいたしたいと思います。　私の方からは以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇）　流通センターの建設スケジュール、あるいは流通センターの管理運営、それからスミレの野生化の考え方と、こういうことでございます。植木流通センターは、これは地元の強い要望がございまして、この建設につきましては、市といたしましては地場産業の復興策として平成８年度に基本計画の着手にかかりたいと考えております。　なお、基本計画の実施に当たりましては地元と協議の上、推進してまいりたいと考えております。　それから、ただいま矢野助役の方からもお答えがございましたが、この流通センターを防災拠点地区と考えておりますことから、公園と流通センターをできますれば一体管理したいと思っております。そして、この管理の仕方も地元により管理をという矢野助役からの答弁もございました。これも含めまして、両方の施設ということを市と地元で第三セクターを視野に入れながら管理体制を今後考えてまいりたいと思っております。　それから、スミレの野生化の問題でございますけども、市花のスミレは非常に育てるのが困難でございます。同一場所に何年も咲くというものではございませんので、市民に育ててもらうということは困難と考えております。そのためにパンジーを含めたスミレということといたしました。パンジーは手入れもしやすく、一般的に親しみもあることからパンジーを広く広めていこうとするものでございまして、市内で使うパンジーを市民がつくったものにすることにより一層の市民間の交流ができることと、また西谷の農業振興にもつながると考えております。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　都市整備部長村野一郎君。 ◎都市整備部長（村野一郎君）　新池公園の土地の使用の問題でございますが、これにつきましては地元とこれまで協議を重ねてまいりました。当初無償貸与というようなこともありましたけれども、地元の要請等もありまして無償で使用させていただくという形で協議が調っております。この上で、市の方で公園として整備をしていくという形で今進んでおるところでございます。 ○議長（梶本克一君）　２４番小倉　実君。 ◆２４番（小倉実君）　（登壇）　それでは、最後に要望だけしておきたいと思います。　須賀川の２３０年事業については来年度の計画でございます。ぜひ積極的な市の関与をお願いしたいと思いますが、宝塚と牡丹の関係の歴史をずうっと私るる述べましたが、これは須賀川市との交流が始まったときに地元の阪上太三さんが山本と牡丹という形でこういう冊子を急いでまとめられました。これによるものでございます。改めてこの宝塚と牡丹の関係がこうして文書で初めて記録をされたわけでございます。これを考えますと、やはりこの牡丹との交流がきっかけでこうしたことができたわけで、そういう面では宝塚市こそ、またある意味では須賀川市に御礼、恩を受けたと、こう言うべきかもわかりません。　同時に、今回の阪神大震災の際には、須賀川市からは金額は別にしまして二千数百万円の義援金をいただいております。金額だけではなしに、須賀川市が市民を挙げて我が市にこうした義援金を寄せていただいているということを考えますときに、やはりこうした須賀川の市民の心をぜひ来年度の事業にも私たちもこの市民の心、そして花を縁にしたこの御縁をどうか来年の事業でお返しをしたい。ぜひまた市の方もそういう立場で事業の支援をお願いをしたい、このことを要望いたしまして質問を終わります。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　これをもって小倉　実君の質問を終結いたします。　次に、野尻俊明君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　福祉行政　ゴールドプラン宝塚・福祉の充実をめざして　（１）　障害者の雇用促進をめざした第３セクターの設置について　（２）　療育センター託児について　（３）　全国福祉マップについて２　環境行政　ゴミ行政の取り組み　（１）　昨年制定されたいわゆる「ポイ捨て禁止条例」平成７年４月１日施行のその後の取り組みについて３　災害復興行政　災害に強い快適なまちづくりをめざして　（１）　災害対応総合情報ネットワークシステムの整備について　（２）　今後の仮設住宅の行政の対応は　　　ア　現在仮設住宅の入居状況をどれだけ行政が把握できているのか　　　イ　今後仮設住宅は統廃合されていくのかどうか。そうであれば、どこにどのような方針でなされていくのか。　　　　　そうでないのなら、仮設住宅周辺の地域社会と仮設住宅との関係の悪化防止策を考慮しているのか。　　　ウ　仮設住宅入居者が速やかに元の暮らしに戻れるよう、もしくは、新たな住居を得られるよう、公平で十分な情報の提供や意識促進を現在どのような形で行っているのか。また、今後はどうしていく方針なのか。　　　　　　　　　　（野尻俊明　議員）　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１５番野尻俊明君。 ◆１５番（野尻俊明君）　（登壇）　１５番野尻俊明でございます。　１２月の本会議一般質問を発言通告に従いまして始めます。　１、福祉行政。　ゴールドプラン宝塚・福祉の充実を目指してお尋ねいたします。　１、障害者の雇用促進を目指した第三セクターの設置について。　我が国は、バブル崩壊から長期にわたる不況から回復することができないままに今日に至っており、最近の統計では失業率が３％を超えて、戦後経験したことがない最悪の雇用状況にあると言われております。その中で、障害者の雇用については労働省を初め関係機関の取り組みが進められており、民間事業所においても雇用促進の努力が払われていますが、昨今の厳しい経済情勢の下では早急に状況の改善を図ることは大変困難であると考えられます。　一方、知的障害者や重度の障害者の就労が困難な場合には、これらの方々は授産施設などの福祉施設を必要とすることから、対象者が増加するだけ施設をつくり続けなくてはならず、厳しい財政状況の中でこれらの財源を確保することは大変困難を伴うものと思われます。また、これからの時代には障害を持つ人々の生活の質の観点からも、いわゆる施設措置よりも就労の促進が求められるべきではないかと考えます。　そこで、障害者の雇用促進を目指した第三セクターの設置について質問したいと思います。　過日、私は宝塚障害福祉市民懇談会藤川誠子会長の皆さんと箕面市が平成２年に設置しました財団法人箕面市障害者事業団を訪問しました。この第三セクターでは障害者が従業者として雇用されるとともに、一般就労を目指したさまざまな訓練プログラムが実施されています。また、特徴としては、仕事を確保するためにホールの喫茶室の経営など市からのさまざまな業務委託を開拓していることが上げられます。この訪問を通じて感じたことは、財政が厳しい状況にあるからこそ措置費の増加につながる通所施設をつくるよりも就労につながる箕面市のような第三セクターを選択すべきではないかということであります。この点について、市長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。　２、療育センター託児について。　次に、療育センターへ通園する子供に母親がついて登園する場合に、その同伴児についてはボランティアの代表世話人菅原美代子さんの皆さんが施設の一部を借りて託児をやっていただいておりますが、施設が狭いことやボランティアによる運営に対して父母の皆さんからはきっちりとした保育をやってほしいとの強い願いがあります。市としましては、障害を持つ子供の療育センターであることから、同伴児の保育まで責任を負うことはできない考えでありましょうが、母親がついて登園する必要があり、同伴せざるを得ない子供があることは現実であります。母親が安心して療育にかかわり、子供の発達に力を注ぐことができるようにするためにも施設の面で、あるいは父母の配置について何らかの手だてを講じることができないか、お尋ねいたします。　３、全国福祉マップについて。　数カ月前になりますが、厚生省が全国福祉マップを発表いたしました。福祉マップはホームヘルパーの派遣、デイサービス、ショートステイなど在宅福祉サービスを中心に、全国の福祉サービスについて高齢者人口１００人当たりの実施状況を指数にして比較したものであります。報道では都道府県単位となっておりまして、兵庫県は相当低いところにあったように記憶しておりますが、市町村別では宝塚市は近隣都市の中でどのような状況になっておりますでしょうか。また、今後公的介護保険の実施を控えてどのように対応していくお考えであるのか、お伺いします。　２、環境行政。　ごみ行政について。　昨年制定された、いわゆるポイ捨て禁止条例、平成７年４月１日施行のその後の取り組みについてお尋ねいたします。　昨年９月本会議において国際観光モデル都市として恥ずかしくないクリーンな都市を目指すとして制定された、いわゆるポイ捨て禁止条例は本年４月１日からの施行となっていたと思いますが、今回の大震災の影響からか条例そのもののＰＲや内容の啓発が余りなされていないように思いますが、どのような取り組みがなされ、また予定されているのか、お伺いします。　次に、条例の中身の問題ですが、市長は散乱防止重点区域を指定することができると規定されていますが、市内のどの地域を指定し、その指定された区域内では具体的にはどのような施策が展開されるのか、お伺いします。　また、当条例で指定容器の再資源化の促進が規定されていますが、これに関連して本年６月に容器包装リサイクル法が国において公布されたと聞いていますが、この法律との関連はどうなるのか、お尋ねいたします。　３、災害復興行政。　災害に強い快適なまちづくりを目指してお尋ねいたします。　１、災害対応総合情報ネットワークシステムの整備についてお尋ねいたします。　本市では、第３次総合計画においても高度情報化への対応を重要な課題と掲げ、市民生活の安定や地域福祉など随所に情報化を図ることを目標としてきましたが、今回の被災で改めて緊急災害の発生時における防災情報提供サービスなどの整備の重要性が認識されました。現在の住民の情報伝達手段は広報車、広報板、広報紙や自治会の連絡網などによるものでありますが、災害発生以降情報の不足や偏った情報、誤報などから地域によってかなりの情報格差が生じたことやさまざまな混乱が生じたことも確かであり、市民の批判が非常に多かった。この震災の体験を生かし、災害が発生したときにどうしたらよいのか、必要な情報とは何か、必要な情報の収集や提供手段などは、情報システムのあり方について日ごろから整備しておく必要があると考えます。

　そういった中で、去る９月２０日付の新聞報道によりますと兵庫県は国の補助を受け、総額６５億円で全国に先駆け災害対応総合情報ネットワークシステムを整備するとし、その中でモデル事業として本市が三木市、洲本市らとともに指定されていますが、本市としてどのような事業を実施していこうと考えておられるのか、お聞かせください。　２、今後の仮設住宅の行政の対応についてお尋ねいたします。　１１月３日、４日、５日、中山台コミュニティセンター祭りが開催されました。１１月４日、コミュニティ祭り共催としてトークアンドトライの会代表安藤純子さんが「１月１７日の阪神大震災その後のボランティア活動」と題してボランティアの２１グループの皆さんと中山台中央公園仮設住宅に住んでおられる久保博さん、福住美寿さんも参加され、３０名が出席されました。被害の大きさが報道されますと、何かしなければ、そんな思いをした人も多かったのではないでしょうか。このニュータウンでも多くの方がいろいろなボランティア活動をされました。正司市長のメッセージも載せて「中山台コミュニティ協議会だより特集号」として発行されました。また、２１グループの皆様の活動内容が話し合われました。また、現在ボランティア活動の資料も継続して作成に努力されています。全員の意見を網羅できませんが、まとめとして活動の拠点コミュニティセンターを持っていたことが早期活動につながった、情報を正確に、早く、広く知らせる方法、行政と地域の組織と住民とのパイプ役の一本化、行政に対する地域の窓口が１つになるシステムが必要である。今後、仮設住宅との関係を密接にしていきたい。コミュニティセンターにボランティアコーディネーターが欲しい、またきれいな答えが出る会ではない、生活とは小さなことの積み重ね、みんなの力がこれからも一つ一つ積み重なっていきますように願いを持ち続けておられます。気持ちが通じ合うことがコミュニティをつくること、温かい心がこんなにあるという事実です。ここから次の第一歩が踏み出せたらと思っておられます。パニックスタディー、自分を守る、まちを守る、もし被害が大きかったら問題はなかったのでしょうか。情報が一本化され、迅速な対応が可能だったのでしょうか、仮設住宅の方の声をどう受けとめられましたか。さまざまな問題提起のきっかけとなり、解決へのヒントとなればと願いが後書きでまとめられました。先ほど述べましたように、時の話題にスポットを当て、トーク、できることからトライする、こんなことがしたいという人の夢、実現のためバックアップする活動をトークアンドトライの会は努力されておられます。　次に、今後の仮設住宅の行政の取り組みについてお尋ねいたします。　宝塚市における仮設住宅にとりまして、とりわけ３次、４次での入居者の方々には初めての冬越しとなります。私の自宅周辺の仮設住宅はほとんどの方が３次、４次の入居者であり、またその仮設がどこでも山腹に位置し、厳しい冬を迎えられることは想像以上かと思われます。そこにお住まいの方々から耳にする御要望やお話の中で、特に気になります点を幾つか行政の今後の対応策をお聞かせ願いたいと思います。　ア、現在仮設住宅の入居状況をどれだけ行政が把握できているのか。仮設と、またふれあいセンター、１００戸以上ある仮設住宅に県が設置という集会所が設けられているところ、自治会のできているところ、できつつあるところ、全くその気配もないところと各仮設によりまして個々事情が違うようですが、行政はどこまで実態を把握できているのでしょうか。個々により事情はさまざまで、プライバシーの侵害になりかねない微妙で微細なことですが、その点につきましても行政である程度まで把握できているのでしょうか。　イ、今後、仮設住宅は統廃合されていくのか。そうでなければどこにどのような方針でなされていくのか。そうでないのなら、仮設住宅周辺の地域社会と仮設住宅との関係の悪化防止策を考慮しているのか。私の耳に直接入ってまいります一番多くは、大きい仮設入居者の皆さんが抱いておられる不安は、一体自分たちはいつまで仮設に住んでいられるのかということと、仮設から出た後のことであることは言うまでもありません。つまり、誓約書上では１年となっておりますが、法律上では２年、また普賢岳の前例もあり、どれほど住んでいられるのかということ。それと、果たして市営の住宅に入れるのかどうか、入れるのであればいつごろそれが実現するのかなどであります。現在建築中の住宅からも明らかのように経済的に、年齢的に、また健康の上それほど不安のない方から活気と勇気とで復興されていくものと思いますが、その条件のそろわない、一般的に社会的弱者と呼ばれます方々を情報を得ようとしない復興への意欲のない怠慢な者扱いするような状況はゆめゆめ行政にはないと思います。しかし、今後行く当てのない方々が仮設住宅に残っていかれることはある程度想像可能なことであり、それに対し行政として統廃合への道を今から考慮に入れているのでしょうか。果たして統廃合をしていく方針をとるのであれば、どのようにそれを仮設住宅に残っておられる方々の感情を逆なでしないように推進していくのでしょうか。　また、もし統廃合を考慮に入れていないとするのであれば、いかにして全仮設入居者の移転先を誓約期限内に確保する手段があるのか。もしその手段がなく、統廃合も考えていないのであればいつまでも借地をそのまま利用し、周辺の地域から公園などの公共の場を確保し続けるということなのでしょうか。無論そうなると、初めは同情や協力をという機運からいつまでという疑念が周辺にも出始め、ひいては周辺地域と仮設住宅間の差別問題などが噴出し、周辺の地域内でもボランティア精神を継続させようとする動きと仮設の存在自体を迷惑であると考える方々の間での衝突などさまざまな弊害を懸念するのは私の取り越し苦労でしょうか。それに対応する考え方があるのであればお聞かせください。　ウ、仮設住宅入居者が速やかにもとの暮らしに戻れるよう、もしくは新たな住居を得られるよう公平で十分な情報の提供や意識促進を現在どのような形で行っているのか、また今後どうしていく方針なのか、お伺いします。　以上で私の第１回目の質問を終わります。なお、答弁によりましては再質問をいたしますので、よろしくお願いします。 ○副議長（小山哲史君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　野尻議員の御質問にお答えをいたします。　まず、障害者の雇用を目指した第三セクターの設置についてでありますが、障害者の雇用促進につきましては労働行政の中で国、県が中心となって促進しており、本市におきましても勤労対策の中で取り組んでおります。　また、福祉行政におきましても、平成６年度に社会福祉法人さざんか福祉会に職域開発指導員を設置するなど取り組みを進めてきております。議員御指摘のとおり、知的障害を持つ人や重度の障害者にとりましても福祉施設だけをよりどころとするのではなく、就労し、地域での生活を確保することがノーマライゼーションの理念に即した対応であると考えております。　また、平成６年の社会福祉審議会答申では、就労を促進するために障害者雇用支援センターや福祉工場、あるいは障害者多数雇用事業所が掲げられ、一般就労の促進のための手だて、あるいは福祉的就労の拡充に取り組む必要が述べられておりますことから、民間事業所も含めて関係機関の協力を得て、本市の実情に即しながら長期的展望に立って研究を行ってまいります。　次に、療育センター託児についてでありますが、療育センターすみれ園では母子通園を原則として療育を行っておりますので、同伴児につきましては保育所へ入所していただき、適切な保育を受けていただくようにお願いをしているところでありますが、保育所の受け入れ状況等からやむを得ず連れてこられる場合は現在ボランティアの方々の温かい御理解と御協力により託児がなされているところであり、感謝いたしているところであります。なお、施設面の改善、保母の配置等につきましては現時点では困難でございます。　次に、全国福祉マップについてでありますが、本年９月に公表されました平成６年度版老人保健福祉マップによりますと、本市の平成５年度の実績としてホームヘルプにつきましては高齢者１００人当たり年間利用日数は６１．７日であり、近隣の伊丹市は１４２．５日、西宮市は６０．４日、川西市は３８日となっております。デイサービスは本市が３９．５日であり、伊丹市は９１．５日、西宮市は３２．２日、川西市は１９．８日であります。また、ショートステイにつきましては、本市は１８．５日、伊丹市は３６．３日、西宮市は１３．１日、川西市は２３．４日となっております。これらの数値につきましては、平成５年度に宝塚栄光園にショートステイ専門施設及び痴呆専用のデイサービスセンターを整備し、本年度は逆瀬台デイサービス、来年度には（仮称）池ノ島デイサービスセンター、北部特別養護老人ホームのショートステイ及びデイサービスを開設し、保健福祉サービス公社によるホームヘルプサービスも開始いたしますことから、年次を追って数値は大幅に伸びると予測しております。しかしながら、今後は財政状況が極めて厳しいことから、ゴールドプラン宝塚の実施につきましても財源の制約を受けざるを得ず、経費の節減を課題としながら事業の展開を図っていく必要があると考えております。　次に、いわゆるポイ捨て禁止条例についてでありますが、昨年９月市議会において議決いただきました宝塚市空き缶等の散乱防止及びその再資源化に関する条例は本年４月１日から施行いたしておりますが、大震災による災害復旧や復興事業を優先させるため、ポイ捨て行為に対して罰則等が適用される散乱防止重点区域の指定については延期していたところであります。現在は、来年４月での指定に向けまして作業を進めているところであり、同時に市民や事業者への条例内容の周知や自動販売機への回収容器の設置徹底、散乱防止重点区域の決定と区域内での関係者への啓発、関係機関の連絡会議、（仮称）まち美化連絡会の発足、街頭啓発大キャンペーンの実施など来年４月の本格的な施行に向けて準備を進めております。　次に、散乱防止重点区域につきましては、観光客等が多く訪れる宝塚の顔といったところ、すなわち不特定多数の往来がある主要な駅周辺や主要幹線道路などを散乱防止重点区域に指定することといたしており、現在のところＪＲ宝塚駅及び阪急宝塚駅、阪急宝塚南口駅、阪急逆瀬川駅の４駅周辺と国道１７６号、小浜交差点周辺、中国道宝塚インター周辺、逆瀬川・米谷線、宝塚歌劇場前線、尼崎・宝塚線等の幹線道路を指定する予定であります。区域内ではポイ捨て行為を禁止し、当該違反者には罰則を適用するとともに、自動販売機の設置の届け出等を義務づけており、これら届け出等の違反に対しても罰則を適用することとしております。さらに、散乱ごみ収集と再資源化の施策を重点的に実施することといたしております。　次に、本年６月に制定された、いわゆる容器包装リサイクル法と本条例に規定している再資源化促進との関連につきましては、この法律は現在市町村が処理を行っている一般廃棄物のうち、容器包装廃棄物についてまず市町村はその分別収集を行い、消費者は分別収集に協力をし、また事業者は市町村が分別収集した容器包装廃棄物を再商品化するという役割分担のもとリサイクルを推進するとともに、過剰包装の抑制によりごみの減量化を図ることを目的としております。年次を追った段階的な施行ではありますが、缶、瓶、紙、プラスチック製等すべての容器包装を対象としており、環境の美化と再資源化の促進を目的にしている本条例と関係も深く、本市における空き缶等の散乱防止やその再資源化の促進に大きく期待できるものと考えております。　次に、災害対応総合情報ネットワークシステムの整備についてでありますが、本事業は本年８月に募集のありました通産省の災害対応総合情報ネットワークシステム開発モデル事業のモデル市として実施するものであり、今回の震災時の教訓を踏まえまして円滑な災害関連情報の収集、提供を行うため、本庁と避難所となる出先施設のパソコン端末を結ぶ情報ネットワークを構築し、それを基盤として各市のシステムを導入しようとするものであります。具体的には、非常時に迅速な対応がとれるよう災害発生時の対応手順等を登録する危機管理情報システム、災害弱者に対してより効率的な救援活動を行うため福祉関連情報を一元管理する災害弱者支援システム、災害対策本部の各部署や出先施設等との情報交換に電子メールや電子掲示板等を活用する防災コミュニケーションシステムなどの導入を目指しております。　また、非常時にこれらシステムが有効に機能するよう平常時には福祉業務や危険物管理、各種事務連絡などの日常業務に活用を図ることといたしております。なお、導入経費につきましては、全額を県を通じた補助金で賄うこととし、今回の補正予算案に計上いたしております。　次に、今後の仮設住宅の行政の対応についてでありますが、まず現在の仮設住宅の入居状況につきましては定期的に仮設住宅の入居調査を行う等入居実態の把握に努めております。　また、ふれあいセンターは市内に７カ所設置しており、新たに増設も検討しているところであります。また、自治会につきましては現在１０カ所が設立されており、設立の兆しのあるところが３カ所あり、今後とも仮設住宅住民の自治組織が芽生えるよう働きかけてまいりたく考えております。　次に、仮設住宅の統廃合についてでありますが、その検討の必要性は認識いたしており、今後その方法等について十分検討してまいりたいと考えております。　次に、仮設住宅の入居期限についてでありますが、現在１年として契約しておりますが、入居されている方々の自立復興状況によりましては入居期限の延長を図ってまいりたいと考えております。　また、市営住宅の入居につきましては、今回の大震災により被災し、自力で住宅の確保が困難な世帯に対し、宝塚復興３カ年計画に基づき市営３００戸、県営４００戸、計７００戸の災害復興公営住宅の建設を推進し、仮設住宅等に入居されている被災者の住生活の安定による生活再建への支援を図ってまいりたいと考えております。今後とも災害復興公営住宅の建設について用地確保、実施設計を進め、早期に入居できるように努めてまいりたいと考えております。　次に、情報の提供及び意識促進についてでありますが、給水配管の凍結防止や防火意識の啓発等仮設住宅の生活に必要な情報や災害公営住宅の入居募集の情報及び自立に役立つ情報等の提供に今後とも努め、仮設住宅入居者の自立意識の促進を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（小山哲史君）　１５番野尻俊明君。 ◆１５番（野尻俊明君）　（登壇）　ただいま市長より懇切丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。私の考えを整理する意味で２回目は質問と要望をさせていただきます。　まず、福祉につきましては、全国福祉マップにつきましては伊丹市が全体に充実しており、その他の市は似通った状況にあることがわかりました。答弁の数値は平成５年度の実績であるとのことでありますので、その後の取り組みにより向上が図れるものと期待いたしておりますので、公的介護保険を視野に入れながら引き続き取り組まれるよう要望いたします。　次に、療育センターにおける同伴保育についてでありますが、ボランティアの皆さんの支えで保護者の皆さんは子供の療育に頑張っておられます。本年度から市の補助をいただき、充実が図られたことに大変感謝されておりますが、現実に施設あるいはマンパワーの面で限界を超えた状況に来ていることも事実でありますので、一つ一つ解決を図っていただきたく要望いたします。　次に、環境行政。　ポイ捨て禁止条例だけに限ったことではありませんが、せっかく制定した条例を生かすためには条例の目的、内容をよく市民などに周知徹底し、それを守り、御協力いただくことが何よりも大切であります。これらの啓発活動のさらなる充実をお願いするとともに、散乱防止重点区域内での市行政としてなお一層の重点的な施策の展開を強く要望しておきます。そうすることが市長が言われる一流都市、すなわちクリーン都市宝塚の実現に大いに貢献するものと思いますので、よろしくお願いします。　災害復興行政につきましては、つい先日もマイクロソフト社の新しいパソコン用基本ソフト、ウインドウズ９５日本語版の販売に大勢の人々が押しかけ、警官が交通整理に出動したということも報道されていましたが、パソコンに代表されるマルチメディアの発達は近年著しいものがあります。各地の自治体においても今日の都市化、高度情報化という大きな社会の流れの中で、例えば情報政策課などといった部署を設け情報化推進体制を充実させているが、本市におけるメディアや高度情報化に対する対応は十分とは言えず、企画調整担当におけるニューメディアの調査研究や電子計算課における情報の高度利用などがそれぞれなりの姿勢で取り組まれているにすぎない状況であります。市民生活、教育、産業など地域全体にわたる情報化のマスタープランを早急に策定して、総合的な地域情報化施策を積極的に推進し、都市間競争に打ちかっていかなければなりません。そのためには、現在の電子計算処理組織から脱却した情報化組織への変革や人材の登用、育成が必要であります。そこで、情報化に関する企画立案、総合調整などを担当する情報政策課、もしくは情報推進課といった部署を設置する考えはないのか、お尋ねします。　次に、今回の災害時でも情報を大量に蓄積、検索できるインターネットやパソコン通信の能力と可能性を評価する人が多かったが、それには市民の情報リテラシーの向上が不可欠であります。それゆえ、こういった情報を扱い、また高齢者や障害者といった、いわゆる情報弱者と言われる人々に適切な情報を提供する情報ボランティアを育成することも災害に強いまちづくりにとっては必要なことと思います。そこで、現在高年福祉課で所管し、ユニークな取り組みと全国的な評価を受けているパソコン通信サービス、シルバーネットなどについても市が保有していると、情報を与えることに終始することになり、市民サービスとしての限界があります。これを、例えばボランティアセンターに移設してボランティアの手で運営管理した方が会員相互の情報交換による活性化、内容の充実や会員の拡大につながると思いますが、こういった考え方についての見解をお尋ねいたします。　災害復興行政について総括的な意見も含めまして、これらすべての質問は私も含め公人である以上一日も早い復興と再開発を円滑に、また成功させることが公人の責任であり、宝塚市市民、つまり被災者のみならず全域におきましてこの震災を乗り越え、教訓とし、知恵を携え合って次世紀につなげていくための一過程であると思い、仮設に住んでおられる方に周辺地域の方々からの御意見を参考に質問させていただきました。個々市会議員だけではクリアできない問題は山積しておりますが、地域社会の実態の把握、協力体制の構成、後押しはできるではなく、しなくてはならない義務として謙虚にその責任を受けとめ、未来の市、まちづくりを考えていきたいと思います。今回は、仮設住居に重点を置き、質問をいたしましたが、統廃合するのであればするで、しないのであればしないで地域社会が官民財学一体となり、進んでいけますよう今後私も努力していく所存であります。行政もより一層努力されますことを今ここに再度念を押し、要望させていただきます。　最後に、９月の本会議においても申し上げましたが、宝塚北高校の国際交流の取り組みから本市も中学生のメルビル市との教育交流の継続をしてほしいとの質問をいたしました。メルビル教育交流の取り組みに関しましては、市民から大いに期待が寄せられています。市長にぜひとも申し上げたい。ぜひ平成８年度は従来どおり実施されますよう強く要望いたすものであります。　これで１２月本会議の一般質問を終わりますが、２次質問の災害行政の災害対応情報ネットワークシステムについての御答弁をお願いしまして終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小山哲史君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇）　野尻議員の情報政策課、あるいは情報推進課というようなものを考える意思はないかと、あるいは高年福祉課のようなシルバーネットというようなものに対する今後の見解等でございますけども、今回県の方から災害対策総合情報ネットワークづくりということで５億円というような大金が入るようになったわけでございます。これは何も災害のときだけのものではございませんで、災害のときにも利用できますけども平常時は平常事務一般についても利用できるように考えております。そういうことで、この一つの情報政策課というものは非常に必要なことではございますけども、ただいまは今のところ電子計算課の方でプログラム等を、非常にうちの電子計算課の職員も優秀でございますので、そういうとこでやってます。ただ、この企画部は、企画の方ではこの受け入れの窓口としてただいまやっとると、こういうような状態でございます。そういう意味で、このシルバーネットワーク的なことにつきましても利用できるように検討したいと、こういうふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　これをもって野尻俊明君の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　──休　憩　午前１１時３７分── 　──再　開　午後　０時５８分── ○議長（梶本克一君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　古谷　仁君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　「競争入札の業者選定基準」違反の業者指名について　（１）　建設業法第３条及び同法２７条の２３の規定について　（２）　上記による建設工事の２８種類の格付けについて（Ａ〜Ｅの７段階）　（３）　１０月２６日執行の解体工事の業者指名について２　同和保育のあり方について　（１）　１９９０年１１月２８日付宝塚市同和対策協議会の意見具申について　（２）　この５年間の保育所の取り組みと課題について　（３）　この５年間の同和対策室の取り組みと課題について　（４）　この５年間の同和教育推進室の取り組みと課題について　（５）　今後の取り組みについて３　サービスステーション（宝塚駅前、中山台）の業務について　　　　　　　　　　（古谷　仁　議員）　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１１番古谷　仁君。 ◆１１番（古谷仁君）　（登壇）　１２月の一般質問を行います。　質問に入る前に、私の質問について、１２月５日ある新聞の朝刊に報道されてまいりました。大変不愉快な思いをしてまいりました。私は、１２月市会に向けて、発言通告書を１１月２９日に事務局に提出をしました。その夕方であったと思いますが、発言通告書を見られたかどうかは知りませんが、新聞記者より取材を受けました。この間、私が調査をした内容について資料を示しながら、発言の要旨について説明をしました。その後、一、二回の再取材も受けました。　そして、その後、新聞記者は独自の取材を続けられ、１２月５日に朝刊に報道をされてまいりました。　私が１２月本会議で一般質問をすることを知りながら、私に対して一切の連絡もなしに一方的に報道された件について、私は極めて不愉快であると感じているところです。　そして、何よりもこの問題について、問題にしたいのは、宝塚市の執行機関と議会との緊張関係を保ちながら、住民の手に地方自治を取り戻したいと願いながら、発言を準備していた議員にとっては、出ばなをくじかれた思いです。発言をしていく気力を失ってしまうことになりかねません。私も５日、６日と質問のために原稿の作成をする予定でしたが、５日の朝刊の報道をされてしまい、実際には原稿を書く気力を失ってしまったのが状況です。　報道の自由、市民の知る権利の保障等、だれにも侵すことのできない権利との関係がありますが、本当に考えさせられる状況です。　ぜひ議長におかれましては、この間の取り扱いについて、もう一度議運の中で御相談してくださればうれしく思っています。　それでは、発言通告に従いまして発言をしていきたいと思います。　第１は、宝塚市の競争入札の業者選定基準違反の業者指名についてであります。　先日、市立小・中学校の復旧工事において、震災直後の被災調査などに無償で協力をしてくれた大手建設会社、いわゆるゼネコンを優先的に指名したことに対して、市民の極めて厳しい批判を受けてまいりました。　私は、入札執行業務というのは法律や条例や基準に基づいて、その運用については極めて厳格に運用し、だれからもすべての人からいささかの疑念も持たれるようではいけないと考えております。そして、何よりも厳しい透明性と厳しい公平性が求められていると思っています。　しかし、今回、平成７年１０月１６日第１４回業者選定委員会で指名業者が決定をされ、同年１０月２６日入札執行されました。コボリクラスタ中山寺解体工事、落札金額１億８００万円。第６コーポラス解体工事、設計金額──私は、これ設計金額をはじき出してみました。９，１００万円から１億円の間だと思います。落札金額３，６８０万円の指名業者の中に、解体工事においては建設業法第３条により許可を受けた２８種類の建設工事の種類のうち土木一式工事、建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事のどれかの許可を受けていなければなりません。　そして、そのことを当然として、指名競争入札参加者願を提出をさせ、２８種類の建設工事の種類ごとに、建設業法第２７条の２３の規定により経営に関する客観的事項の審査、いわゆる経営事項審査によりＡ級、Ａ２級、Ｂ級、Ｃ級、Ｃ２級、Ｄ級、Ｅ級と７段階に建設業者を格付をして業者選定をしてまいりました。　しかし、今回の解体工事２件、このコボリクラスタ中山寺の解体工事と宝塚第６コーポラス解体工事については、建設業法による建設工事の種類ごとの許可に違反をし、さらに業者選定基準第４条に明白に違反をして、建設業法の２８種類のうち、造園工事の許可しか受けていない業者を指名しております。そして、１０月２６日に入札を執行してまいりました。疑念のある建設業法違反、業者選定基準違反の業者選定であり、入札執行であることを断言しなければなりません。　先ほども指摘をいたしましたが、私は、入札執行業務は法律や条例や基準に基づいて厳格に運用しなければならないと考えています。　そこで、具体的に伺いますが、その１つは、建設業法第３条及び同法２７条の２３の規定についてであります。　この建設業法の目的は、建設業を営むものの資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図り、建設工事の適正な執行を確保し、あわせて発注者を保護するとの目的で公布をされてまいりました。そして、同法３条により２８種類の建設工事の種類ごとに分けて許可を与えられたものであります。入札に参加しようとする建設業者は、同法２７条の２３により経営事項審査を提出をしてまいりました。　そのことから、建設業法により許可を受けていない種類の建設工事の業者を指名したり、入札に参加させることは、建設業法の目的から見ても、建設業法３条の許可の基準から見ても違反であると思いますが、いかがですか。　２つ目、建設工事の２８種類の格付についてであります。　建設業法２７条の２３の規定により、経営事項審査を行い、指名競争入札参加の建設業者を建設工事の２８種類別に格づけをしてまいりました。例えば、土木工事の許可を受け、土木工事を希望する建設業者は、建設業法による経営事項審査により自己資本額、営業年数、資本金、職員数、年間平均完成工事高等の客観的事項により、その件数が９９０点以上のときはＡ級にランクをされ、土木工事の設計金額２億円以上の工事に指名される権利を有するものであります。これが建設業法業者選定基準第３条の格付の規定であります。　このようにして、競争入札参加業者は２８種類の建設工事ごとに、例えば土木工事、建築工事、左官工事、電気工事、舗装工事、防水工事、造園工事のようにＡからＥの７段階に格付をされております。　このことからして、設計金額の１億円の解体工事に、造園の許可しか持っておらず、造園工事で格付をされた建設業者を業者選定することは、だれが見ても建設業法に違反をし、さらに業者選定基準に違反をしていると断言せざるを得ないと思いますが、いかがですか。　３つ目、１０月２６日執行の解体工事についてであります。　業者選定基準──平成７年８月１日施行の第５条によると、「業者の選定に当たっては、建設工事の種類別に設計金額の区分に応じ、定められた等級──これはＡからＥの７段階ですね──にある建設工事登録業者の中から選定しなければならない」と示されております。　今回の解体工事、コボリクラスタ中山寺解体工事、落札金額１億８００万円、宝塚第６コーポラス解体工事、設計金額９，１００万円から１億円ぐらいだと思います。落札３，６８０万円については、この競争入札の業者選定基準に違反をしていると断言せざるを得ませんが、いかがですか。明快な答弁を求めておきます。　次に、同和保育のあり方についてであります。　宝塚市が発行した宝塚市の同和問題の本のまとめには、こう記述をされています。　「部落問題を解決する中で、何をつくり出していくかということになると思います。単に偏見と独断による歴史的な政治的所産としてのいわれなき遺制にまつわる社会問題を、行政の責任と市民の課題として解決をするというだけでなく、その解決を進めていく中で、私たちの宝塚市、あるいは私たちの社会がこのことによって社会的に、文化的に何をつくり上げていくかということが大切であります」と結んでいます。　さらに、「部落問題の解決は、宝塚市における民主主義と人権の確立の普遍化という事実であり、この解決の中で宝塚市全体がどのように発展していくかであります」とまとめられております。　今回の質問では、同和保育にかかわっての質問をしたいと思います。

　言うまでもなく、同和保育要求の運動は、戦後民主主義教育がうたわれている中で、部落の子供たちや在日の韓国朝鮮人の子供たち、障害児など被差別の立場に置かれた子供たちは、教育の場から切り捨てられてまいりました。部落差別の現実から深く学ぶという原則は、部落差別を受けている者だけで当てはまるものではなく、すべての子供たちの生活背景を知ることにつながってまいります。家庭の条件や障害のいかんにかかわらず、伸びていく権利を保障していくことが民主主義の原則です。そして、その言葉だけで実際に行われていなかったという現実を問い直してきたのが、私は同和保育であったと思います。　また、同和保育は、差別に負けるのではなく、差別をなくす展望を持ち、解放に向けて行動する人間を育てる目標を持っていると思います。　宝塚市においても、宝塚市同和対策協議会により１９８９年３月１３日付及び１９９０年１１月２８日付の二度にわたり、同和保育の今後のあり方について意見具申がありました。この意見具申を踏まえての宝塚市の取り組みについて質問をしていきたいと思います。　特に、１９９０年１１月２８日付の意見書では、同和保育所でのすばらしい取り組みの成果を、市内のすべての保育所のものとしていくことである。そして、このことを通して市民の信託にこたえる保育行政が生まれるのであると述べた上で、次の２点の課題を上げて、５年ぐらいの計画で実現を図ることを望むとしています。そして、今年１１月２８日をもってちょうど丸５年が経過をしてまいりました。　意見具申の中で指摘している課題は、私なりにまとめてみますと、次の２点があると思います。　１つは、家庭内保育の、つまり地域の保育力の、教育力の低位性に問題があるならば、その再生産を根源のところで解決しなければならない。そのために、加配保母を新しい業務に切りかえていくと述べられております。　２つ目は、この作業の中で、単に福祉部のみの責任で行うのではなくて、各行政機関が連携をして、特に同和対策室、隣保館、同和教育推進室が連携をしながら、地域的活動の実を上げる体制をつくっていくことと指摘をされています。　私は、この５年間、同和保育の推進のために保育所、とりわけ保母集団が全力を尽くして取り組んできたことは十分に承知をしています。しかし、残念ながらその成果を十分に上げることはできませんでした。　特に、米谷保育所では、９時までに登所しているのか、朝食は食べているのか等の基本的な生活習慣の改善にはまだ至っておりません。５年間を経過をして、このように同和保育の取り組みについて不十分さがあるとするならば、何が問題であったか明らかにしなければなりません。　意見書の指摘にあったように、問題が家庭内保育の低位性にあり、その再生産を根源のところで解決をしなければならないとありますが私はこのことを改善するためには保育所、保母集団のみの力では限界があると思っています。地域にある隣保館や地域の団体と協力をして、取り組みを進めていく必要があると思います。　しかし、この５年間、この協力体制が十分に機能していないために、十分な成果が得られなかったのではないかと考えています。　この中で、日々保育に追われている保育所、保母集団のみに負担がかかってきていると考えています。地域での家庭内保育の低位性を改善していくために、ぜひ協力体制をつくり上げていく、このシステムをつくり上げていく必要があると考えてます。　２つ目は、行政機関の連携です。　意見具申でも指摘をしていますが、福祉部のみの責任で行うのではなく、各行政機関が連携をする体制をつくることと指摘をしています。しかし、この５年間、同和保育の推進は、福祉部、保育所、保母集団に任せきりで、特に同和対策室や同和教育推進室が目的意識を持ち、同和保育の推進のために全力を挙げてきたかは極めて疑問であります。　確かに、地域の教育力、保育力を高める仕事は極めて困難な仕事であり、長い時間のかかる仕事であることは理解をしています。が、その仕事の推進の中心になるべく担うべき同和対策室や同和教育推進室の仕事がマンネリ化をし、同和保育を推進をしようとする気迫が見えてきておりません。　そこで、具体的に質問をしますが、１つは、１９９０年１１月２８日付宝塚市同和対策協議会の意見具申について、その指摘事項をどう見ているのか、まずお伺いをしたいと思います。　２つ目は、この５年間同和保育についての保育所での取り組みと課題についてお伺いをいたします。　３つ目は、この５年間の同和保育についての同和対策室の取り組みと課題についてお伺いをいたします。　４つ目は、この５年間の同和保育についての同和教育推進室における取り組みと課題についてをお伺いをします。答弁を求めたいと思います。　あわせて、５番目として今後の取り組みについての答弁をお願いをします。　最後になりますが、サービスステーションの業務について質問をします。　特に、宝塚駅前サービスステーションは、９３年４月に開所して以来、その利用者は飛躍的に伸びてきています。交通の便がよいということ、仁川地域や売布地域からも電車を利用して利用者があると聞いています。　しかし、サービスステーションの業務については、市民窓口業務の３業務と言われている住民基本台帳業務、戸籍業務、印鑑証明業務のうち、戸籍業務については写しの交付のみで、出生や死亡、婚姻の業務は受け付けができていません。市民の側から見れば、戸籍業務も当然にしてくれるものと思い、サービスステーションに足を運んでいます。その数は、平均すると毎日２人程度あると聞いております。私は、戸籍業務についてもサービスステーションで受け付けができるように改善をすべきであると思いますが、答弁を求めておきます。あわせて、その体制、職員の配置についても答弁を求めておきます。　これで第１回の質問は終わらせていただきます。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　古谷議員の御質問にお答えいたします。　まず、解体工事にかかわる業者指名についてでありますが、さきの大震災により交通網が混乱し、二次災害の予想される状況の中で、市内の倒壊危険家屋の解体撤去の体制づくりが急務となりましたので、地元業者での体制づくりが最も適切であると判断し、対応いたしました。　しかしながら、本市の建設工事登録業者のうち、市内の解体専門業者は１業者のみであり、土木業８２業者、建築業１７業者でも不足するため、さらに造園業５２業者を加えた１５１業者に倒壊危険家屋解体撤去の体制がとれる希望業者の意向確認を行い、確認のできた土木業７２業者、建築業１０業者、造園業３２業者の１１４業者と契約を締結し、地域性を考慮して割り当てをしてまいりました。　この間、業者にあっては迅速に家屋解体撤去処理を行い、現在受け付け件数５，６９７件のうち５，５５７件の解体を完了いたしております。　１０月２６日入札執行の宝塚第６コーポラス等のマンション解体工事につきましても、震災に伴う倒壊危険家屋解体撤去の一連の事業であり、本市の競争入札の業者選定基準第５条の「災害その他の原因による緊急を要する工事で、その性格上必要があると認められる業者であるとき」の指名の特例を適用し、既に実施している震災に伴う解体除去工事の契約業者の中から選定を行うことが円滑な解体処理が可能であると判断し、また鉄筋コンクリート家屋解体の実績及び地域性をも考慮いたしました。　さらに、工作物解体の専門工種である、とび・土工・コンクリート業の建設業を取得する場合には、請負の実績が求められていることもあり、地元業者育成の立場から、震災に伴う倒壊危険家屋解体除去に限り、地元業者の受注機会の拡大という考えのもとに、１０月１６日の業者選定委員会の審議を経て、業者指名をし、入札執行をしたものであります。　しかしながら、マンション解体工事の指名をした業者について、許可の業種と施工工事の種類とが完全に対応していないことにつきましては反省し、今後は入札制度の一層の透明性、競争性、公平性に向けて努力してまいります。　次に、同和保育のあり方についてでありますが、平成２年１１月２８日付の同和保育の今後のあり方についての宝塚市同和対策協議会の意見具申につきましては、各関係部課においてそれぞれ真摯に受けとめ、同和保育に関する課題に取り組んできたところであります。　この意見具申以後、５年間の取り組みと課題でありますが、まず福祉部におきましては、市内全体の保育所の保母の配置基準について、３歳児及び４、５歳児の引き上げを行いました。　また、家庭内保育の低位性の課題に対応するための保母の抜本的な業務配置につきましては、わかくさ保育所２人、米谷保育所１名の加配保母を地域活動担当として位置づけ、保育所に在籍しない地域の子育て家庭を支援することにいたしました。それぞれの地域特性に応じた地道な取り組みが今後の課題であると考えております。　次に、隣保館におきましては、保育課題の解決のため、幼児期における絵本の読み聞かせの大切さ等を保護者に訴える子育て講演会を開催してまいりました。また、言葉の発達を促し、情緒を豊かにするため、ボランティアの協力を得て、地域の子供を対象にしたお話し会を継続して開催してまいりました。絵本の読み聞かせをより広めていくため、教育研究所で作成した絵本リストに基づいて、年次計画で絵本を購入し、図書室の充実を図るとともに、これらの絵本を紹介した図書室便りも毎月発行し、各家庭に配布しております。　家庭内における教育力を高める方策として、保護者に対して就学前の子供に基本的な生活習慣を育てることの大切さをわかりやすく記事にして、館便りにシリーズで掲載し、各戸配布をいたしました。関係行政機関の連携による地域的活動につきましては、保育所、隣保館及び同和教育推進室との連携の中で、要援助家庭についての情報交換や課題について協議するとともに、幼児教育学級や子育て教室を開催してまいりました。また、幼稚園、小学校とは交流学習事業や卒園児の進路保障のための情報交換等を行ってまいりました。　次に、今後の取り組みについてでありますが、福祉部では保護者への育児支援や児童への濃密指導上の課題解消について、継続的に実施している実態調査等により、新しい課題の把握や重点課題の選別を行うなど、効果的な対応をしてまいりたいと考えております。　また、地域の保育環境整備のための地域的活動につきましては、地域の子育て家庭への育児支援の拡大を図る方策を、それぞれの園で実態に合った研究をしてまいりたいと考えております。　隣保館におきましては、これまでの各事業を継続するとともに、保育所や地域コミュニティ活動推進協議会と協力して、保育所や幼稚園に通っていない対象地域内の乳幼児の実態把握を行い、具体的な取り組みを協議しながら課題の解決に努めてまいりたいと考えております。　次に、宝塚駅前及び中山台のサービスステーションの業務についてでありますが、中山台につきましては、平成元年から長尾支所の出先機関として、また宝塚駅前につきましては、平成５年のソリオオープンとあわせて、まず市民要望の高い諸証明の発行、各種市民サービスに関する届け出、または申請受け付けを中心として、それぞれ各種窓口サービスの業務を行っております。　両サービスステーションとも開設以来、市民の利用も年々増加しており、特に宝塚駅前につきましては、開設当初に比べ大きく伸びており、このように両ステーションを訪れる市民の増大に伴い、市民の方からは窓口において出生届、死亡届及び婚姻届等の戸籍事務の受け付け事務もしてほしいとの要望もお聞きしておりますので、市民の利用状況及び対応職員の配置体制についてあわせて検討を重ねました結果、この種の業務拡大につきましては、平成８年度から実施してまいりたいと考えております。　教育に関する御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇）　教育に関する古谷議員の御質問にお答えいたします。　まず、同和保育についてこの５年間の同和教育推進室の取り組みと課題についてでありますが、昭和６０年２月に宝塚市における啓発の深化と拡大の方針に基づき、幼児教育学級を開設し、子供を持つ地域の保護者が部落問題、子育て、基本的生活習慣等について学習し、家庭、地域内における教育力の向上を目指し、望ましい子供たちの育成に取り組んできたところでございます。　また、平成４年度から幼児教育学級と連携しながら、対象地域の児童・生徒の学力向上を支える基本的生活習慣の育成等を目的として、子育て、親の役割をテーマに子育て教室を開設し、対象地域の保護者に焦点を当てた取り組みを、関係機関や地域の組織等と連携しながら実施してまいりました。　その結果、参加されている保護者につきましては、一人一人の悩みについてお話しする中で、幼児教育の重要性についてその認識が高まりつつございます。　なお、幼児教育学級につきましては、保育所に入所している保護者等の参加により、多くの参加を得ておりますが、子育て教室につきましては、課題があると思われる保護者の参加がまだ少ないため、今後とも参加をふやすことは当面の課題と考えます。　このため、今後の取り組みにつきましては、生活習慣の確立、会話の充実、読書体験の３つの柱で、魅力のある学習内容を構成し、関係機関や地域の組織等と連携を図る中で、それぞれの地域特性に配慮し、個々に応じたニーズにこたえられるよう地道な取り組みを系統的、継続的に実施してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（梶本克一君）　１１番古谷　仁君。 ◆１１番（古谷仁君）　（登壇）　今の答弁については、極めて不十分であるし、全くこちらの言っていることをきちっと理解をして答弁をしたというようには思っておりません。極めてごまかしのある答弁だなというように思いますので、もう一度質問をします。　１つは、業者選定のことなんですけども、私は、１つはやっぱりこれは建築業法に違反をしている指名だっていうことについてもう一度きちっと答弁を願います、どう思っているのか、建設業法との関係。特に、建設業法の第１条の目的、これは建設業者の資質の向上と、そして請負契約の適正化を図る、発注者を保護する、そういう目的で建設業法が定められておりますね、これ。そうですね。　そして、その３条ですね、３条は、建設業者に対して許可を持っています。別表で建設工事の種類ごとに分けて、２８種類の許可を与えておりますね。それが建設業法３条に載っております。そして、その許可に基づいて、建設業法第２７条２３の規定によって、あなた方が業者指名を、参加願を受け付けてきたという経過があるでしょう。これ、その３条に言う別表なんですね。　今回の解体工事、約１億３，６８０万円で落札をされております第６コーポラス、これは１億９，１００万円、こちらが計算すると９，１００万円から１億円のランクの工事だということがわかっておりますけども。その工事に対して、少なくとも解体工事は建設業法で言うと２８種類のうち、土木一式工事、建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、この３つの許可を受けていなければ、建設業法でいわゆる解体工事ができないという規定になっておりますね。　しかしながら、造園工事という形で、造園工事の許可しか持っていない業者を、今回指名をした。それも１億円の工事に対して指名をしてきた。造園工事の許可基準のとこ見ましょか。造園工事というのは、建設工事の内容という形でどう書いてありますか。造園工事ができる建設工事の内容、読みますよ。　「整地、植木の植栽、景石のすえ付け等、公園・緑地等の築造をする工事」という書き方、建設業法でなっているでしょ。　そして、さらに具体的な建設工事の例示として挙がっているのは、植栽工事、地被工事──これ、地面をならす工事ですか。景石工事、造園設備工事、水景工事、具体的に挙がっております。入ってないですよ。入っているのは、家屋解体工事としてとび・土工・コンクリート工事の中、建築一式工事の中、土木一式工事の中に入っているだけじゃないですか。明確に、建設業法に違反をした今回の発注ではないのか。そのことをお聞きをしているわけなんです。造園工事しか許可を受けてない業者に発注するということは、建設業法からいって問題ではないのか、そのことを問うてるわけなんです。明確に答弁をお願いをしたいというように思います。　２つ目、指名競争の業者選定基準というのがありますね。これは、最近変えて問題になった基準ですね。７年８月１日に変えております。その３条、今言いましたように、３条では、建設業者を格付をしておりますね。それは今言いましたように、建設業法第２７条の２３項によって経営事項審査を受けた業者、それに対してその業者が指名競争入札参加者願を出します。それも２８種類に基づいて出しておりますね。これですよ、指名競争入札参加願。きちっと２８種類の工種ごとに出しておりますね。　そして、今言ったように、自己資本額、営業年数、年間平均完成工事高、資本金、従業員数等々によって、２８種類の工事ごとにＡからＥまでランクをつけていますね、そうですね。ＡからＥまでランクをつけていますね。　そして、この指名基準の第４条の別表１によって──これですね、別表１。これ、白紙になっているけど、白紙でくれなかったけど、私がぴっと見てきて書いているけどね、ＡからＥ級まで。例えば、土木工事ならＡからＥ級までにそれぞれの業者の工種ごとにランクをつけますね。そして、Ａ級は経営事項審査で点数をはじいたら、これは客観的にはじくんですからね、機械的に。９９０点以上がＡ級になりますね。Ｅ級、Ｅ級は１００点以下だったらＥ級というランクづけをしますね。　そして、今回の解体工事、これは約１億円ですから、Ａ２級にランクづけをされますね。それでＡ２級の工事の設計金額というのは、これは秘密だと言ってくれなかった分ですけど、私はぴっと見てきて書いたけども、９，０００万円から２億円──これがＡ２級の設計金額でしょう。ここに当てはまるんでしょ。それも工種ごとですよ、全体じゃないですよ。２８種類の工種ごとに当てはまるんですよ。　そうしたら、今回の解体工事で、１億円ですからＡ２級に当てはまる業者というのはどうなんですか、登録された業者。１，２５０社ありますね、登録業者が。そのうち解体工事ができる建築一式工事を持っている業者、土木一式工事を持っている業者、とび・土工・コンクリートの許可を持っている業者、これはＡ２級に１０４の業者がいますね。あなた方が指名をしてもおかしくない業者が１０４社いるんですよ。あなた方が指名願を出させて、ランクをつけて、そこに当てはまる業者、それは建設業法からいっても、指名基準からいっても、指名基準の第４条からいっても、選定基準の第４条からいっても全く問題のない業者が１０４社いた。　にもかかわらず、建設業法にも違反をし、業者選定基準第４条にも違反をする業者を、造園業者を選んできたと。これは明確に選定基準からいっても違反をしているんではないですか。違いますか。そのことをもう一度明確に答えてください。　同時に、例えば、今指名の特例という形で市長は答弁をしたけども、それが３ですね、指名の特例の３、「災害その他原因による緊急を要する工事で、その性格上、緊急を要する工事で、その性格上必要と認められる業者であること」。これ緊急な工事ですか。　そうしたら、仮に聞きますけどもね。Ａ２業者１０４社の中から選んだって、全く同じ順番でしょ。緊急を要するから早くせな、これでできたんじゃないでしょ。きちっと選定委員会があって、これですね──今回の請負入札の日程表というのがありますでしょ。コボリクラスタ中山寺の解体工事と第６コーポラス解体工事、担当部から依頼があったのは１０月１２日、業者選定委員会があったのが１０月１６日、業者に指名通知があったのが１０月１６日、入札執行をやったのは１０月２６日、こういう流れでしょ。　例えば、今言ったようなＡ２業者の１０４社の中から選んだとしても、これと全く同じ日程で進むんでしょ。今言った緊急を要するから、災害等によって緊急を要するから指名の特例でやったという理屈には合ってこない。　例えば、特名随契で、担当部から依頼があった１０月１２日に、その日に決めて、緊急やといって言うんやったら、それは指名の特例で、問題はあるけども、理屈としてはわかる。理屈としてはわかるけども、今回はきちっと普通の入札執行に向けての段取りでやってきたんでしょ、普通のペースで。　私は、そちらが答弁をしたことについては理解ができません。３つ目、そのことについても答えてください。　４つ目、業者選定委員会がございますね。平成７年１０月１６日第１４回の選定委員会で決定をされました。業者選定基準の第１条、目的にどう書いてありますか。「業者選定を適切かつ公平に行う」と明確に書いてありますね。そして、業者選定委員会に入っているのは、両助役、収入役、水道事業管理者、企画部長、総務部長、環境・経済部長、都市整備部長、道路部長、下水道部長、以上１０名ですね。何でこれだけの市の幹部職員がいながら、業者選定委員会にこれだけの幹部職員ががん首をそろえながら、建設業法にも違反をし、なおかつ指名基準にも違反をしている業者選定を見抜くことができなかったんですか。選定委員会自身がマンネリ化をしているんではないですか。この業者を、請負業者を見た解体プロジェクトチームの技術屋はどう言いましたか、どう判断をしましたか。「え、あの業者ができるの」。第一声がそうですよ。今までつき合ってきた市内の業者を知っている技術屋がそう答えているんですよ。　そこで聞きます。道路部長、下水道部長に聞きます。あなたはどう思いましたか。現場の職員がみんなそう思っているんです。業者選定委員会に入っていながら、発言をされたかどうかは知りませんけども、道路部長と下水道部長、この間の地元業者の仕事の中身については御存じだと思う。２０年も宝塚市の業者とつき合っていらっしゃる、２０年以上。だから、下水道部長なり道路部長、今回の業者選定についてどう思ったのか、そのことをお聞かせを願いたい。あわせて、選定委員会がなぜ機能しないのか、そのことについても答弁を求めておきます。　同和保育のあり方について質問を、４点に分けていたします。　例えば、今教育長から答弁がございました。同和教育推進室の取り組み、特に平成５年から６年度にかけて基本的な生活習慣の確立に向けて、子育て教室を開いたと。資料をもらっております。平成５年から６年に向けて８回開いていらっしゃいます。　でも、参加者は最高３名ですね。１名のときもあるわけなんですね。参加者よりもスタッフの方が多いんですね。いつの場合でも多いんですね。本当に、私は来てほしい、こちらから言うならば、来てほしい家庭の親たちが、子育て教室に来てほしい親たちが来られていなんではないかと。厳しい生活環境の中で、部落差別のために極めて不安定な就職状況にある。そして、その親たちが、一番来てほしい親たちが、子育ての教室に私は来ていないと。そんな子育て教室を何回やったとしても、私は問題が解決するというようには思っておりません。どうなんですかね、その辺の問題は。　私は、単にやるというんじゃなくて、本当に一番しんどいとこの親たちが参加ができる、そういう子育て教室でなければ意味がないと、実施をしたというだけでは済まされない問題があるんではないかというように思っております。もう一度、例えば子育て教室の中で、この状況を見たときにどう思うんだ。そして、例えば同和教育推進室が、本当に来てほしい親たちが本当に来たのかどうか、そのこともあわせて答弁をもらいます。　それから次に、同和対策室、今市長の方からお答えがありました。これ、同和対策室からもらった資料、そのままの形で答弁をなさっております。館便り、同和保育についての保育のことを取り上げ、お話し会もしましたよ、絵本の紹介も図書館便りに載せましたよ、そういう書き方が、答弁がございました。　でも、どうなんでしょうかね。館便りを読んで、家庭内保育の低位性に問題があるという、そしてそのことが再生産をされてますよ。これがあり方の指摘事項なんですね。そして、その再生産のところで根絶をしていく、解決をしていくことが必要なんですよ、という書き方が意見具申の中身なんですね。館便りで保育のことを取り上げて知らしました。私は、それでは問題の解決ができないというように思いますね。多分、家庭内保育の低位性にある、そんな家庭というのは、館便りを読む時間、読む習慣というのが極めて低い状況の中で、今までそのことが問題なんですよということを言ってきたのに、館便りでやっているからそれでいいと、やってますよという形には、僕は果たしてなるのかなあと。　ここにも書いてありますね。「家庭内における絵本の読み聞かせを広げていくために、絵本リストを作成をしました。市教育総合センターに依頼をして作成をしました。絵本の紹介を、毎月発行の図書館便りで出しています」。出さないよりもいいけども、こんな形で、私は解決ができる重さを持った家庭内保育の低位性というようには私は思ってない。そのことについてもう一度答弁をいただきたい。　３つ目、保育所の取り組みなんですけども、この５年間で、１つは、保育所の取り組みの中で米谷保育所に問題が集中、課題が集中をしている、そういう指摘をされておりますけども、その原因はどうなんでしょうかね。どういう課題なんでしょうかね。そのことについてお伺いをしたい。　そして、わかくさ保育所については、問題の分散が見られる。それはどういうことなんでしょうかね。そのことについてもお伺いをしたいというふうに思います。　それから、保育所の中で子育て環境を整備をするという言い方をされております。具体的にどうなんですか。子育て環境の整備というのは、どういう意味を持っているのかお伺いをしたいというように思います。　それからもう一つ、保育所については、保育の継続性という意味から、２４時間保育を目指しているのかどうか。これには目指しているというようには書いてあるわけなんです。本当にどう目指そうとしているのか、そこら辺についてもお伺いをしたい。　４つ目、私は、今回の意見具申の中で、やっぱり単に保母集団だけに、保育所だけにこの課題というのが余りにも大きい課題だと。保母集団が頑張れば、頑張るほど、しかし解決ができないという中で、非常に苦労しているという状況を知っております。そうであるがゆえに、今回の意見具申の中では、単に福祉部、保母集団だけに任すんではなくって、保育所なり、隣保館なり、同推室の連携、さらには地域の保育を守る会を含めた地域の父母の連携が必要だよと、そういう書き方が根底にあるわけなんですね。　しかしながら、今言ったように、同和対策室なり、同推室というのが、本当に差別の現実の中で、不安定な職業についている。夜遅い職業についている。その結果、子供の就寝が、寝るのが遅くなる。朝９時の登所に間に合わない。朝御飯は食べてこない。そんな現実がある。その現実に対して、そしてそれは２０年前、今から２０年前に、今のお母さんが子供のときに、同じ状況であった。そしてそのお母さんが、子供が大きくなったら、また同じことを子供にしている。それを、これは再生産という形で、意見具申の中では指摘をしております。何とか再生産をきちっと根絶をしていかなければならないよと。どうなんでしょうかね。朝９時に来れない子供を、朝食を食べてこない子供、同和推進室は子育て教室をやった。そんなお母ちゃんたちは来てないですよ。　隣保館は隣保館便りを出した。図書館で絵本の読み聞かせのためにリストをつくって渡した。そんなお母ちゃんたちは見てないですよ。　私は、待ちの姿勢というんですかね。隣保館へ来てください、子育て教室へ来てください、手紙でお知らせをしますよ、そんな行政ではもう解決ができない。そのように思っております。　確かに、地域の教育力なり保育力を高めるということは非常に困難な、非常に力の要る、スパンの長い、時間をかけたやり方であると思いますけど、もう一度やっぱり保育所なり、隣保館なり、同推室がきちっと連携をしながら、単に手紙で知らせるだけじゃなくって、本当に出かけていって、その親たちと信頼関係をつくっていく。その作業をやっていかない限り、私は、解決ができることにはなっていかないというように思っております。ぜひそのことについて、もう一度答弁を求めます。　以上です。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇）　古谷議員の建設業法違反ではないか、あるいは業者選定基準違反ではないか等のことについてお答え申し上げます。　本市の競争入札の業者選定基準第４条は、「建設工事の指名競争入札の業者選定に当たって、建設業法第３条に基づく土木建築の一式工事と２６の専門工事の種類別に、同法第２７条２３の規定による経営事項審査結果の総合数値により等級格付された建設工事登録業者の中から選定しなければならない」と書かれております。　第６コーポラス等のマンション解体工事につきましても、阪神大震災に伴う倒壊危険家屋解体撤去の一連の事業であり、業者選定基準第５条の「災害その他の原因による緊急を要する工事で、その性格上、必要があると見られる業者であるとき」の指名の特例を適用し、業者選定を行ったものではございますが、この第６コーポラスの解体工事につきまして、建設業法に違反しているかどうかと問われますと、市長が答弁いたしました理由があるといたしましても、違反していると答えざるを得ません。今後、このような対応を絶対しないよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、保育所等につきましては、福祉部長からお答えします。 ○議長（梶本克一君）　市民部長増田政美君。 ◎市民部長（増田政美君）　隣保館が発行しております図書館便り、あるいは隣保館便り、それから隣保館が実施しております各事業につきまして、ただいま議員が御指摘がございました点、隣保館といたしましても課題と認識いたしております。今後、これらの点につきましては、保育所との定期的な情報交換会、そういったものを継続する中で、保護者が抱えている課題を把握いたしまして、その解決のために保育所と提携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（梶本克一君）　道路部長土師康弘君。 ◎道路部長（土師康弘君）　１０月１６日の業者選定委員会の当日は、その当日私ごとの都合によりまして休暇をいたしておりました。　したがいまして、当日の様子はどうかと問われましてもお答えできませんが、しかし結果を見ました内容によっての感想でございますが、この業者、それぞれが２月の当初に契約いただきまして、その後、四千何百件の件数にわたります解体工事にそれぞれ努力していただいた業者ばかりでございまして、私といたしましては、一般的な解体に携わってくれた業者だなという印象のみでございます。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　下水道部長水野朔太郎君。 ◎下水道部長（水野朔太郎君）　このたびのマンションの解体の業者の内容でございますけども、私も解体の工事につきましては、過去に南口の再開発事業、あるいは同和対策事業等で、こういう大きい工事ではございませんけども、民家で何件かやっております、現場の監督も。その中で、当然造園の業者もたくさん入っております。それは、造園業者の場合は、造園だけをやる業者と、あるいは重ねて土木工事もやるという業者もございます。　したがって、今回この業者が、今議員御指摘の土木あるいはとび、そういうものについての資格を持ってないということについては、実際そのとおりで、そういう意味では造園の、いわゆる解体の工事について、この業者が入るということについては、建設業法上問題があるということは、先ほど市長が御答弁をしたとおりでございますけども、私は、このいわゆる業者選定委員会の中でそこまで注意深く見てなかったということで、今後はそういうことについても十分注意して対応いきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（梶本克一君）　福祉部長吹曽幸雄君。 ◎福祉部長（吹曽幸雄君）　まず、米谷保育所に課題が集中しているということについてでございますが、これ在籍児童、そしてその保護者の課題解決にかかりっきりの状態があるということが一つございます。そして、そのために本来の地域活動の取り組みが不十分であるというふうに認識をしているところでございます。　したがいまして、これにつきましては、今後隣保館等の協力を得て、地域の子育て家庭のかかわりをつくっていかなければならない、そのように考えております。　それから、わかくさ保育所に、分散ということについては、どういうことかということでございますが、平成６年度の傾向として、わかくさ保育所にも課題が見られるというふうに御答弁を申し上げたわけでございますが、その一つの原因といたしましては、対象数が比較的少ないために、課題を抱えた保護者は、かなり多くの項目でも該当するという傾向がございます。そのような保護者が２人、３人、卒園等で異動しただけでも、結果として大きく数値が変化をするという、そういうことがあったものでございます。　それから、保育所の中で子育て環境の整備とは何か、２４時間保育を目指しているということについてでございますけれども、この家庭内保育の低位性に関する抜本的な加配保母の業務、本来、目的が保育所に在籍しない地域内外の子育て家庭を支援する中で、地域、家庭の子育て環境、意識等を整備するということによりまして、２４時間保育、すなわち保育の継続性を維持しようとする、そういうためにわかくさ保育所に２名、米谷保育所に１名の加配保母を、地域活動担当に位置づけながら配置をしていると、そういう状況でございます。　その中で、先ほど申し上げましたように、米谷保育所におきましては、保護者の対応に追われて、独自の取り組みはなかなかできなかったということを申し上げたわけでございます。　それから、保母集団にとって大変大きな課題を抱えているということについてでございますけれども、保護者への育児支援、あるいはその児童への濃密指導上の課題を解消することについて、継続的に実施をしております実態調査等によりまして、新しい課題の把握、あるいは重点課題の選別などを行いながら、効果的な対応を当然していくわけでございますが、この地域の保育環境整備のための地域活動ということにつきましては、地域の子育て家庭への育児支援の拡大を図るという、そういう方策をそれぞれの園で実態に合った形で探っていかなければならない。　それから、この関係行政機関との連携につきましては、これはもう御指摘がありましたように、効果的な連携のあり方は当然配慮しながら、児童の健全育成を保障する保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携を、これはもう絶対強化していかなければならないと、そのように考えております。　それから、再生産、そういう家庭内保育の低位性、あるいはそれらの再生産を根源のところで解決していかなければというのが意見具申の表現されているところでございますが、それは先ほど申し上げましたように、１つは加配保母の業務の中で達成をしていくために努力をしていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇）　子育て教室、参加が少ないことは問題だと、議員御指摘のとおり私もそう思います。これのでけた基本に返りまして、幼児を持つ家庭はもちろん、これから母親になる家庭も含めて、本当に参加ができないのか、参加をしないのか、そのあたり個別の状況をしっかりつかんで、これから参加を促していける、こういう環境のために、隣保館はもとより、地域や保育所とも提携をして取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（梶本克一君）　これをもって古谷　仁君の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　──休　憩　午後　２時０５分── 　──再　開　午後　２時４８分── ○議長（梶本克一君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　馬殿敏雄君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　宝塚市における消費者行政について　（１）　条例制定について　（２）　執行体制について　　　ア　所管課の設置　　　イ　消費生活センター専任所長の配置　（３）　センター施設の充実について　（４）　消費者団体の育成について　（５）　牛乳パック回収事業について２　第二種市街地再開発事業（花のみち・仁川・売布）について　（１）　建築施設に残留する場合　　　ア　賃借り希望の申出（都市再開発法第１１８条の２第５項）　　　イ　床面積が過小となる施設建築物の一部の処理（同法第７９条）　　　ウ　取得価格及び管理費の軽減　　　エ　変換率の向上（不採算床の処分）　　　オ　融資制度　（２）　地区外に転出する場合　　　ア　対価補償　　　イ　営業補償　　　ウ　再開発住宅の建設３　美術館建設について４　社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会について　（１）　定款について　（２）　宝塚市ボランティア活動センター運営委員会要綱の改定について　（３）　降格人事について　（４）　市職員派遣の今後の方針　（５）　委託事業について　　　　　　　　　　（馬殿敏男　議員）　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１４番馬殿敏男君。 ◆１４番（馬殿敏男君）　（登壇）　それでは、ただいまより１２月定例会の一般質問を行います。今回は、４項目にわたって質問をいたします。明快な答弁を期待しております。　１項目目は、宝塚市における消費者行政について質問をいたします。　消費者行政については、昭和４３年に制定された消費者保護基本法により、消費者の利益の擁護及び増進に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務と消費者の役割を定め、総合的な対策を図り、消費生活の安定及び向上を確保することにあるとされております。　さらに、基本法並びに昭和４９年に制定された県条例においては、市の責務として当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、これを実施することが明記されているのであります。　また、一部地域においては、消費者問題の多様化、複雑化の進展に消費者行政が即応するために、時代状況に応じた効果的な方策を考案、実施する必要があるとして、消費者が主体的に、真の意味で豊かな生活を実現できるようにするため、消費者を保護する対象として位置づけるレベルを超えた新たな発想に基づいた施策を先進的に実施しているところであります。　そして、重視すべき施策として、１、消費者、消費者移行の組織化への支援、２、生活情報の総合的活用システムの確立、３、生活をベースにした消費者教育の拡充、４、相談、被害救済体制の整備と機能の強化、５、事業者に対する行政施策、６、諸施策を総合的に推進するための総合センターの必要性等々の提言もあるわけであります。　そこで、まず本市の現況と課題を整理いたしますと、施設整備においては、１、消費者、市民と消費生活センターの関係が、来庁者中心になっている。対象者はすべての市民であるので、センターの存在がよりわかりやすい場所が必要である。２、消費者が消費生活センターを利用するには、駅から離れており不便である。また相談者には、社会的弱者と言われているお年寄りも多く、より消費者が利用しやすい場所に消費生活センターの設置が求められている。３、現状では、情報提供が活字媒体を中心としたものになっており、映像等を使用したより具体的に視覚や聴覚に訴えられる情報提供ができる施設が必要である。４、消費者みずからが賢い消費者となるため、自主的に学び、活動できる施設となっていない。５、苦情処理相談等を実施するに際し、現状の相談室４名しか入れないでは、狭隘なため、対応に苦慮する場合がある。６、消費生活センターとしての機能を充実させるため、ＰＬ法施行後、平成７年７月、苦情処理に対応できる相談体制を整える必要がある。　職員体制においては、１、苦情処理、消費者安全の徹底と事業、消費者取引の適正化、消費者教育、情報提供の推進を現状の職員数、すなわち係長１名、係員２名で処理することは困難である。２、事業関係、消費者取引の適正化では、平成６年１０月から県の移譲事務が２事務、電気用品の立入検査、ガス用品の立入検査があり、平成７年４月から１事務、計量の立入検査、平成８年４月には３事務、家庭用品品質表示立入検査、消費生活用品の立入検査、生活２法に関する事務の計６事務の移譲があり、現状の職員数では適正に処理することが困難であります。３、苦情処理を直接処理するのは、すべて非常勤特別職の職員であり、増加する相談に対応するには担当職員が必要である。　以上のことが指摘されるわけであります。　これより５点についてお尋ねをいたします。　１点目は、条例制定についてであります。　第１に、消費者の権利の確立と実現を図る。第２に、消費者行政の基本的立場、施策の明確化を図る。第３に、消費生活に関する総合的対応を図る。以上のような画期的な条例制定を早急にされるべきだと思いますが、見解はいかがでありましょうか。　２点目は、執行体制についてであります。１、所管課の設置について。２、消費生活センター専任所長の配置について。３点目は、センター施設の充実について。それぞれ見解を求めます。　４点目には、消費者団体の育成についてであります。現在では、１つは、市民の消費生活の向上並びに消費者の自立を目指すため、市内を広域的に活動している宝塚消費者協会に補助金を交付しているが、市との共催事業に大半を充当していること、２つには、消費者問題調査研究事業として、１研究テーマ５万円を限度として、消費者団体が行う調査研究に対し、経費の一部を助成し、調査研究結果を公表して消費啓発を行っていること、以上の２点のみであります。もっと充実した対応ができないのかお尋ねをいたします。　５点目は、牛乳パック回収事業についてであります。　この事業の実施主体は、宝塚消費者協会でありますが、市が全面的に協力して実施しているものであり、地球環境問題や資源ごみ減量が社会的に高まる中、牛乳パック回収を通じてごみ減量、省資源に資するとともに、地球環境問題等に対する市民の意識高揚及びリサイクル運動としての実践活動の拡大を図る目的で実施されていると評価をいたしております。　ところが、現況を伺いますと、売り渡し価格が古紙の市場に影響され、当初キログラム当たり１５円だった価格が１０円になり、本年１０月からはキログラム当たり２円と大きく値下げしたこと。また、当初より消費者協会は、子供会の回収の努力に報いるため、キログラム当たり１０円の還付金を還元していることもあって、財政的には非常に苦しい状況になったようであります。　そこで、ごみ減量化にも大きく貢献し、リサイクル事業でもあるため、本市が現在実施している集団回収に対する奨励金制度の適用をぜひしていただきたいと考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。　２項目目は、第２種市街地再開発事業（花のみち・仁川・売布地区）について質問をいたします。　私は、経済状況の非常に悪い不況時、しかも震災復興という厳しい環境のもとでの再開発事業は、本市の立地的な性格も加わって、保留床の処分、特に商業床、事務所床の処分が困難となります。したがって、再開発事業の推進については、権利者に一人でも多く残留を求めることが肝要であると考えております。　そこで、１番目には、その施策について、すなわち建築施設に残留する場合について５点お尋ねをいたします。　１点目は、賃借り希望の申し出（都市再開発法第１１８条の２第５項）についてであります。　法的な流れは、１、賃借り希望の申し出があれば、まず譲り受け希望の申し出をした権利者に通知する（第１１８条の２第７項）。２、それが無理な場合は、施行者に帰属する施設建築物の一部を賃借りすることができる（第１１８条の８）。３、標準家賃の概算額及びその他の借家条件の概要、管理処分計画で定めなければならない（第１１８条の７第１項６号）となっておりますが、周知を含めた事業施行者としての対応はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。　２点目は、床面積が過小となる施設建築物の一部の処理（同法第７９条）についてであります。　これについては、１、過小な床面積の基準は、政令で定めの基準に従う（第７９条２項）、その最小基準は、居住床は３０平方メートル以上、５０平方メートル以下、事務所・店舗床は１０平方メートル以上、２０平方メートル以下（施行令２７条）に規定がございます。　２、しかし災害防止、衛生向上、住居条件の改善のため、合理的利用を図るように定めなければならない（７４条）。３、また床面積が過小なものを床面積を増して適正なものにすることができる（７９条第１項）。４、しかも、施設建築物の一部、または借家権が与えられないように定めることができる（同７９条第３項）となっておりますが、この件に関する本市の見解はいかがでありましょうか。　３点目は、取得価格及び管理費の軽減策はどうか。４点目は、交換率の向上についての対策は、特に地下駐車場、公共施設等の不採算床の処分についての対応はどうか。５点目は、融資制度の充実について、それぞれ詳細に見解を求めます。　２番目は、地区外に転出する場合の対応についてであります。　１点目は、対価補償、特に、金銭給付でなく、代替地の手当てについての対応はいかがでありましょうか。　２点目は、営業補償について、すなわち申告額の範囲の検討、最低補償制度の確立と権利者の生活確保についての対応はどうか。　３点目は、再開発住宅等、権利者保護の住宅施策についてお尋ねをいたします。駅周辺地域での建設を初め、借家人の機能回復に留意した対応を求めますが、いかがでありましょうか。また、再開発住宅と同趣旨の公団等における住宅市街地総合整備事業制度の制度要綱の活用も含めてお伺いをいたします。　３項目目は、美術館建設について質問をいたします。　現在、作成している平成８年度から平成１０年度の実施計画によりますと、施策の重点目標については、市民のニーズにこたえ、地域文化の振興を図るため、本市にふさわしい美術館の建設に向け、新たな候補地の選定を行う。事業概要は、候補地の選定、施設内容等の検討をして、事業化に向けて調整する旨の記述があります。　一方、この件に関しては、昨年１２月の一般質問で大林組からの資料提供の問題を取り上げましたが、その後の経過は、１、震災でゆずり葉台の予定地が崩壊し、建設断念をした。２、財政難とはいえ、寄贈美術品の関係で建設が急がれ、候補地選定作業が継続された。３、用地買収は無理となり、用地取得済みの西谷地区、大原野３クラスター・ＣＳＲ用地東の谷を候補地として、１０月１９日寄贈関係者を案内し、好感を得たというものであります。　そこで、お尋ねをいたします。　過日１０月３０日の政策会議で、候補地についての一応の方針を決定し、今後寄贈者と具体的な交渉を開始する旨、仄聞をいたしましたが、それは事実でしょうか。また、その内容はどうか、実施計画との関連を説明してください。　４項目目は、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会について質問をいたします。　急速に変動する社会経済情勢の中で、社会福祉ニーズの変化と同時に、家族の扶養機能の減退、社会連帯性の欠如などの条件が加わり、地域社会において、社会的に解決を必要とする生活上のニーズが広がり、総体として社会福祉事業が増大し、その対応が求められております。さらに、行政施策としても積極的な対応が迫られております。　このような背景のもとに、従来より全国の社会福祉協議会が、名実ともに地域福祉推進の総合化を進める中核的専門機関につくり上げることを第一条件にして取り組んできたところであります。

　本市社協も定款で、宝塚市における社会福祉事業の能率的運営と組織的活動を促進し、地域社会福祉の増進を図ることを目的とする。また、その目的を達成するため、１７項目の事業を明記しているのであります。　そこで、宝塚市は、本市社協に対して、６年度では市職員として課長２名、専任職主幹１名、副課長２名、一般職員３名、合計８名を派遣し、６年度の決算で人件費８，４０２万５０１円、ただ７年度は７名の派遣でございました。また、市補助金は１億３，３２５万５，６３２円、委託事業としては、福祉推進課、高年福祉課、障害福祉課、健康推進部在宅ケアサービス課から１１事業、委託金３億８，６１８万７，３１９円となっております。すべて６年度決算であります。　そこで、社会福祉事業法第５６条、助成及び監督に基づき５点についてお伺いをいたします。　１点目は、定款についてであります。　その１、本市社協の定款は、文書機密の取り扱いが部外秘になっておりますが、なぜでしょうか。本来定款は、法人の組織活動を定める根本規則で、公開されるべきものであると考えておりますが、いかがでありましょうか。　その２、社会福祉事業法第３９条では、監事の兼職禁止が規定され、昭和３９年の基本定款準則及び昭和４４年の新定款準則にも明記されているが、本市社協定款にはその規定が欠落している。ちなみに尼崎市では７条４項、芦屋市９条２項、川西市５条５項、西宮市８条４項、伊丹市５条３項、三田市９条２項にそれぞれ規定されているわけであります。　県知事の設立認可申請副申書では、理由を記載することになっているが、本市のこの件に対する見解はどうか。　２点目は、宝塚市ボランティア活動センター運営委員会要綱の改定についてであります。　私は、社協の委員会は、社協活動に新しいエネルギーを注ぎ、活力とパワーを生み出す場であり、委員がみずから責任を持って企画運営に当たり、行動実践する委員会となるよう努力されなければならないと理解をしております。　しかし、本市社協は、震災時、ボランティア活動が注目され、大きく寄与した直後の本年４月１日、さきに述べた考えに逆行する閉鎖的な改悪を行っているのであります。　具体的には、運営委員会の任務を規定した第３条でありますが、従来の規定では、「運営委員会は次の各号の基本的事項について調査研究し、情報の収集提供に努め、企画・立案・提言するものとする。１、ボランティア活動の促進啓発に関すること、２、ボランティア活動の相談あっせんに関すること、３、ボランティアの発掘、育成、援助に関すること、４、ボランティア活動センターの条件整備に関すること、５、その他ボランティア活動に関し、委員会で特に必要と認めること」となっていたものを、現在では、「運営委員会は、理事長の諮問に応じて、ボランティア活動センターの管理運営上、必要な事項について審議し、助言するものとする」と改悪されたわけであります。この件に関する経過と見解を求めます。　３点目は、本年４月に行われた降格人事について、本市はその背景をどのように理解しているのかお尋ねをしておきます。　４点目は、市職員派遣の今後の方針について、５点目は、委託事業についての本市の見解、特にデイサービス事業が、社協、保健福祉サービス公社、聖隷福祉事業団に分かれているが、その根拠についてそれぞれ見解を求めます。　以上で１回目の質問を終わりますが、再質問を留保いたします。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　馬殿議員の御質問にお答えをいたします。　まず、宝塚市の消費者行政についての消費者保護条例制定についてでありますが、消費者保護行政は、消費者保護基本法によって国と地方自治体の責務が明らかにされ、昭和４４年の地方自治法の改正により、地方自治体の固有事務として消費者保護が位置づけられました。　全国の自治体の同条例の制定状況につきましては、平成６年の調査で４７都道府県、８政令指定都市、５１市区１町におきまして制定されております。兵庫県下では、神戸市、姫路市及び明石市で消費者保護条例が制定されております。　消費者保護基本法は、消費者保護の理念、施策の方向性や目標を定めたものであり、これを受け、県消費者保護条例において、消費者保護の具体的な規定を定めており、当面はこれらに基づき、県と連携しながら施策を進めてまいりたいと考えております。　しかし、今後とも多様な消費者問題に対応するため、市独自の条例について、その必要性をも含め、研究してまいりたいと考えております。　次に、執行体制についてでありますが、まず阪神間各市における消費生活所管課及び消費生活センターの設置状況につきましては、尼崎市、西宮市が消費生活課を設置し、尼崎、川西市、伊丹市が消費生活センターを設置し、専任の所長を配置しております。　本市を取り巻く消費生活行政の動向につきましては、平成６年１０月から電気、ガス用品等の立入検査を初め、６事務について県から移譲されており、今後も地方分権への方向性から考え、消費、あるいは生活に関する事務について移譲事務が増加することも考えられます。　また、消費者問題は、近年消費から生活すべてについての諸課題を包含して考えられ、消費生活の問題、環境の問題、高齢化の問題、医療の問題等々、ライフスタイルや生活について、いわば市民の生活創造全般を支援する施策が求められていると言われております。　これらの動向を踏まえて、今後中・長期的な観点で、消費生活行政のあり方について検討する中で、執行体制についても検討してまいりたいと考えております。　次に、消費生活センターの充実についてでありますが、現在の消費生活センターは、展示、啓発スペースも含め約６０平方メートルであり、大変狭く、従来から移転整備について検討していたところであります。引き続き今後の消費生活センターの機能をも含め、適地、所要面積等について検討してまいりたいと考えております。　次に、消費者団体の育成についてでありますが、消費者保護基本法では、消費者の健全かつ自主的な組織活動が促進されるよう必要な施策を講じるものとすると規定され、消費者団体の育成は重要な施策の一つであると認識いたしております。　現在、消費者団体を育成するための施策として、宝塚消費者協会に対して運営費の補助を行うとともに、各種調査等の委託も行っております。宝塚消費者協会は、宝塚生活大学、消費者フェスティバル、消費生活展を市と共催で実施し、さまざまな消費者啓発事業に協力するとともに、消費者団体としての自主的活動も積極的に実施されております。　また、平成６年度より消費者団体の自主的な研究活動に対する補助制度として、宝塚市消費者問題調査研究に対する助成要綱を制定いたしております。今後も予算の範囲内で支援していくとともに、環境保全に関する支援メニューとも連携を図りながら、消費者団体の育成に力を尽くしてまいります。　次に、牛乳パック回収事業につきましては、ごみ減量、省資源への具体的取り組みとして、宝塚消費者協会が中心となり、平成２年７月から回収を実施しております。　事業の概要につきましては、宝塚消費者協会が主体となり、市とともに関係各団体へ協力を呼びかけ、商工会、量販店、市民団体、子供会の賛同を得て実施しております。平成４年５月に、消費者協会と市の業務を明確にするため、牛乳パック回収事業に関する覚書を締結し、事業の主体を消費者協会とし、市はこれに協力することとしております。　また、牛乳パックの回収状況につきましては、平成３年度を頂点に、以後減少傾向となっておりますので、今後とも啓発や広報活動を行い、回収量の増加に努めてまいります。　なお、牛乳パックの処分代金につきましては、回収に協力した子供会に対して奨励金として支払われておりますが、最近の古紙の相場下落によりまして、子供会への奨励金の支出が非常に困難となっているとも聞いております。牛乳パックを再生資源集団回収事業奨励金の交付対象とすることについては、ごみの減量化、資源化の促進という観点から検討してまいりたいと考えております。　次に、第２種市街地再開発事業についてでありますが、まず施設建築物に残留する場合の都市再開発法第１１８条の２第５項に基づく賃借り希望の申し出につきましては、権利者の希望を受けて、施設建築物の一部の借家権が与えられるよう、管理処分計画で定めてまいります。　これまでの再開発事業の事例では、借家権を分離して、自己所有床を希望される権利者もおられましたので、特定分譲も可能となるよう考えてまいります。　次に、過小床基準につきましては、都市再開発法第１１８条の１０において、準用する同法第７９条及び同法施行令第２７条に規定されており、店舗床は１０平方メートル以上２０平方メートル以下、住宅床は３０平方メートル以上５０平方メートル以下の範囲内で定めることとなっており、権利者の方々の生活体験や商業展開が図れるよう、地元の意向を踏まえた上で定めてまいります。　次に、取得価格及び管理費の軽減についてでありますが、施設建築物の設計段階から工夫を行うとともに、補助金の確保にも努めてまいります。　また、これらのことは、変換率の向上にもつながると考えておりますが、国の平成７年度の２次補正予算において、災害復興市街地再開発事業について、施行者の財源負担の軽減に資する補助対象の拡充が行われたことを踏まえ、特に駐車場や公益施設等の採算性が低い床については、これらを極力補助対象に合致するものとして、補助金を確保してまいります。　また、従前営業者が残留しやすいよう、さらに増し床基準を定め、事業手法の中でも工夫をしてまいりたいと考えております。　次に、融資制度についてでありますが、既存の融資制度と同様の支援策を講じたいと考えておりますが、その内容については今後検討してまいります。　次に、権利者の方が地区外に転出する場合についてでありますが、まず対価補償につきましては、金銭補償が原則でありますが、代替物件のあっせんにつきましても、個々の権利者の要請に応じて対処してまいります。　次に、営業補償についてでありますが、公共用地の取得に伴う損失補償基準に準じて、各地区で基準を定め、個々の営業者の生活に配慮した補償の算定をいたしてまいります。　次に、再開発住宅の建設についてでありますが、市街地再開発事業の施行に伴い、やむを得ず地区外転出する住宅に困窮する権利者対策として、住宅市街地総合整備事業による従前居住者用賃貸住宅を整備したいと考えております。　この住宅の整備に当たっては、従前の住宅の機能回復が図れるように、建設場所や住宅の規模にも配慮しながら準備を進めており、具体的には住宅都市整備公団及び兵庫県住宅供給公社による供給を予定いたしております。　次に、社会福祉協議会の定款についてでありますが、定款が部外秘の扱いになっておりますことは、取り扱いの誤りであり、是正するとともに、監事の兼職禁止規定が準則どおりでないという点につきましても、早急に改正の作業に着手するとの報告を受けております。　次に、ボランティア活動センター運営委員会要綱の改正についてでありますが、大震災の救助活動において、ボランティアが大変重要な役割を果たし、ボランティアに対する市民の意識も大きく変化しました。今後は、新たな市民参加のシステムネットワークの形成が課題であることから、ボランティア活動センターが中心になって、市民の参画を図る必要があります。　したがいまして、社会福祉協議会におきましては、ボランティア活動センター運営委員会要綱の改正が時代の要請に必ずしも適合したものではなかったとの認識に立って、運営委員の意見を聞き、意向を十分反映した要綱になるよう、再度改正に取り組む所存であるとの考えを聞いております。　次に、降格人事についてでありますが、本年４月の人事におきましては、所長職の発令により、暫定措置としての所長代理職が消滅することによるもので、降格を意図した人事ではないとの当初の考え方も聞いておりましたが、適切さを欠いていたとの認識も、その後示されておりますことから、問題がなかったとは言い切れないとの認識であります。　次に、市職員派遣の今後の方針についてでありますが、社会福祉協議会の事業の円滑な運営と育成のため、現在７名の市職員を派遣いたしておりますが、税収の鈍化と膨大な復興事業等による財政状況の著しい悪化に加え、今後震災事業が本格化することに合わせて、多くのマンパワーを必要とすることから、派遣職員につきまして、計画的な引き上げを検討しているところであります。今後は、プロパー職員の養成に一層努めるとともに、適切な処遇を図る意味からも、社会福祉協議会と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。　次に、委託事業についてでありますが、御指摘のデイサービスセンター管理運営事業委託につきましては、まず安倉デイサービスセンターは、総合福祉センターと隣接するとともに、障害者デイサービスセンターにおける団体との連携も必要なことから、社会福祉協議会への委託が適切であり、次に光明デイサービスセンターにつきましても、施設の近隣地区は地域福祉事業の柱である小地域福祉活動の実績が大きい地域であり、今後の地域福祉活動の拠点としての重要性から、引き続き社会福祉協議会への委託が適切であると考えております。　今後、整備いたします単独のデイサービスセンターにつきましても、小地域福祉活動との連携の拠点として位置づけられる施設につきましては、委託先の有力な候補と考えております。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。　以上です。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇）　教育に関する馬殿議員の御質問にお答えいたします。　美術館建設についてでありますが、かねてより計画を進めてまいりましたゆずり葉台の予定地が、今回の震災により甚大な被害をこうむったことにより、建設断念のやむなきに至りました。　その後、次なる候補地を求め、郊外型、解放型、交流型という本市の美術館の基本理念を踏まえ、寄贈者とも精力的に意見交換を行ってまいりましたが、その過程で、御質問にもありました西谷の大原野３クラスターを寄贈者及びその関係者によって視察され、そのロケーションや自然環境のすばらしさを含め、非常な関心をお持ちいただきました。　こうした経過を踏まえ、教育委員会において種々の検討を加えた結果、まず何よりも寄贈者に好感を得ている土地であること、震災後の本市の財政事情を勘案するとき、他に用地を求めることは、ほぼ不可能と考えられること、加えて美術品の寄贈の予約を早期に具体化し得ること等々の諸条件を満たすことからも、当該地における事業推進を図るべきとの判断から、過日開催されました政策会議において、これまでの経過と寄贈者の意向を報告するとともに、今後の事業推進についての共通理解を得たところでございます。　なお、具体的な事業内容につきましては、現在のところ未定でございますが、今後寄贈者とも鋭意協議を進め、事業推進に努めてまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長（梶本克一君）　１４番馬殿敏男君。 ◆１４番（馬殿敏男君）　（登壇）　それでは、２回目の質問をいたします。　まず、１点目の宝塚市における消費者行政についてでありますが、要望をさせていただきたいと思います。　第１次の質問で述べましたが、条例の制定、施設の拡充、それから職員体制の充実ということについては、基本的に３点セットで初めて実現するものと考えておりますけれども、特に施設の拡充につきましては、１、ソリオ、サンビオラを初め、いずれかの再開発ビル等で市民が気軽に使用できる開放的な位置に消費生活センターを設置する。　２、施設設備を整備し、継続的に消費者教室等の啓発活動を実施することができる、面積的にも相当の広さを持つセンターとする。　３、消費生活とは衣食住のすべてにかかわるため、会議室、料理実習、工作等の多用途に使用できる仕様にする。　４、消費者教育や啓発に必要な最新式ＡＶ機器類を設置する。　次に、職員体制については、消費生活センターの組織体制を充実させることが大事であろうと思いますけれども、１番として、専任の所長を配置する。　２、啓発事業担当と相談担当を分離する。　３、相談員の身分が非常勤特別職で１日１名体制、４名の交代制であります。月曜日、木曜日は２名体制で相談業務に対応しておりますが、増加する相談、例えば平成５年度は９０５件、平成６年度は９５９件に対応するため、１日２名体制、５名交代制にすることが大事ではないかと思います。　さらに、消費者団体の育成については、大変本市は貧弱であると言わねばなりません。隣の伊丹市では、年間９１万円、平成６年度でございますが予算を投入している。　以上の点について早急に対応されることを強く要望をいたします。　また、この項の最後に、牛乳パック回収事業について資源化ごみの集団回収奨励事業に組み入れる件については、実施の検討を答弁されましたが、８年度当初からの対応を強く要望しておきたいと思います。　２点目の第二種市街地再開発事業につきましては、今回の私の質問については全般的に前向きに答弁をいただきました。大変評価をしたいと思っております。　３点目の美術館建設について意見を申し上げます。　１つは、市立美術館が用地取得費の捻出ができない状況においては、当該地で建設するしか仕方がないとの方針決定は、私は理解しかねるわけであります。　２つ目には、寄贈美術品の所有権との関係から、おおむね５年ぐらいの間の建設を考えているのではないかと推測をいたしますが、４０億円とも言われている建設費が必要と言われていることを思えば、震災等による財政状況及び１０年から２０年先の北部新都市開発の進捗等の時期的なものを勘案すれば賛成しかねる、このように申し上げるしかありません。　３つ目には、平成７年６月に発表された新都市モデル地域土地利用計画策定調査報告書において、少年自然の家の当該地への移転、ＣＳＲ計画の具現化が示されましたが、半年もたたないうちの方針の変更はいかがなものなのか。あの調査委託は何であったのか。また、少年自然の家の残留も再検討されているのかと考えれば、疑問は払拭できません。余りにも方針が揺れ過ぎているのではないか。本日は以上の点を指摘するにとどめたいと思います。　４点目の社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会について具体的に質問をいたします。　ここに当法人の登記簿謄本がございます。そこで、定款の登記について具体的に質問をいたします。この法人設立の年月日は昭和４３年３月２５日、定款の変更については、１回目が昭和６３年５月２１日、２回目が平成４年３月２７日、３回目は平成６年５月２４日、しかし登記簿に記載の目的及び事業についてはただ１回のみで、平成２年１１月１５日に変更し、それを平成３年１月２９日に登記をしており、さきに述べた定款の変更と符合しないのであります。　２つ目には、したがって目的及び事業の項目について言えば、現在の定款と登記簿に食い違いが生じている。すなわち、現在の定款の事業のうち、５番目の社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、６番目の社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業、１５番目の宝塚市立安倉デイサービスセンターの管理運営に関する事業、１６番目の宝塚市立光明デイサービスセンターの管理運営に関する事業、以上４事業が登記されていないのであります。　３つ目には、この件については社会福祉事業法第２７条に違反する行為であります。２７条には次のような規定がございます。　登記、第２７条、社会福祉法人は政令の定めるところによりその設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任、またはその変更及び清算の結了の各場合に登記をしなければならない。　２項、前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければこれをもって第三者に対抗することができない。　３項、登記した事項は登記所において遅滞なく公告しなければならないという規定でございます。　ここでいう政令とは、昭和３９年３月２７日政令第２９号を指します。すなわち、組合等登記令を指すわけでございまして、その第６条に、組合等は第２条登記事項に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては２週間以内、従たる事務所の所在地においては３週間以内に変更の登記をしなければならない。　さらに、第２条では、組合等が登記をしなければならない事項は次のとおりとする。１、目的及び業務、２、名称、３、事務所、４、代表権を有する者の氏名、住所及び資格、５、存立時期、または解散の事由を定めたときはその時期、または事由、６、別表１の登記事項の欄に掲げる事項、このように規定がございます。　さらに、この件は、当然のことながら社会福祉事業法第８７条に抵触する行為でありまして、８７条によりますと、左の各号の１に該当する場合においては、社会福祉法人の理事、監事、または清算人は１万円以下の過料に処する。　１、この法律に基づく政令の規定による登記を怠り、または不実の登記をしたときと明記されているわけでございます。　５つ目には、また、平成６年５月２４日の定款の変更は準則に合致していない旨、兵庫県から勧告を受けた後のものではなかったのか、そのような重要な欠陥を是正した内容の定款の変更についても登記を怠ったことは、大変重大な問題であると指摘せざるを得ません。同時に、未登記のため第三者に対抗することができない状況で、本市のデイサービスセンターの管理運営事業を受託していたのは、さらに重大な問題であると指摘をしておきたいと思います。もしも事故が起きていたならばどう対処するのか。宝塚の大事な２つのデイサービスセンターが、法的にはヤミの事業ではありませんか。　そこで、重要な事業である第２種社会福祉事業の委託者として及び社会福祉事業法第５６条の規定に基づき、本市の見解と責任を明確にすることを求めます。　２つ目には、宝塚市ボランティア活動センター運営委員会要綱の改定についてであります。　さきの答弁では、この要綱の改正が時代の要請に必ずしも適合したものではなかったとの認識に立って、再度改正に取り組むとの意味の答弁を述べられましたが、余りにも認識が甘過ぎる。他意があったと思わずにはいられませんが、早急な対応を望みたいと思います。この理由についても当局は十分御承知のとおりでしょう。ひとつ、その明確にされることは避けるとしても、対応についてお願いをしておきたいと思います。　３つ目には、降格人事についてであります。　答弁によりますと、本年４月の人事においては、所長職の発令により暫定措置としての所長代理職が消滅することによるものであると言われました。その所長は、２カ月後の６月には交代しているではありませんか。この方がよっぽど暫定措置ではないのでしょうか。この件は具体的にはコーディネーターから所長代理に昇格した際、２万円の手当を支給しております。しかし、本年４月、もとのコーディネーターに降格をし戻しているわけであります。これを降格と言わないで何と表現するのでしょうか。社協は、手当を減額していないから降格とは言わないと言っておりますが、理屈が通りません。もとに戻ったんだから。それでいくなら２万円減額しなきゃあならない。　さらに、６月には、この非を認められたのか、チーフコーディネーターに昇格を再度させておられますけれども、一体どういうことなのか。もっと一貫性のある説明を求めるわけであります。これは法人の独立性からいって、宝塚市がどうのこうの言う人事の問題ではないかもしれませんが、この背景には何があるのか。これは現在の社協の体質にもかかわることでございます。ひとつきょうのところは、今後調査をしていただきまして、しかるべきところでしかるべき報告を求めたい、このように思います。　次に、市職員派遣の今後の方針についてでありますが、今後は、答弁にもございましたけれども、福祉に精通したプロパーを求めることが肝要であろう、有能なプロパーを求めていくことが肝要であろうと思います。そこで、この件に関して２点伺いたいと思います。　１つは、老人福祉センターの館長になぜ歴代課長職が必要なのか、伺っておきたい。

　２点目には、デイサービスセンターの所長に専任職がついておられますが、なぜでしょうか。いろんなうわさがちまたに言われているわけでございまして、私は専任職は管理的な立場に立たないと伺っておりましたけれども、そのことについての見解を求め、２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇）　１つは、法人の登記の問題でございますけども、これは社会福祉法人に限らずすべての財団法人であろうが、定款、寄附行為等に変更があった場合には、今申されましたように、２週間以内にこれは法務局へ届けなきゃいけないと、こういうのはこれは担当職員としての初歩の問題でございまして、往々にして、例えば理事１名の変更をしても、やはりこれは届け出をしなきゃならないと。これに関しましては、馬殿議員のおっしゃいましたように、罰金でなく過料が科せられると、こういうことでございます。　そういうとこで、そういう点からしましても、この社会福祉協議会がいろんな面で変更しながら登記を怠ってたというのは、これは非常に遺憾と申しましょうか、職員としての怠慢であるように思います。そういう意味におきまして、財政的に市の方としては援助している立場からも、厳重にこれは申し入れて、即登記をするように。登記をしましても、これは法務局の方からどういう過料が来るかは存じませんが、罰則的なものは来るものと存じます。　それから、降格人事等の問題につきましては、よく調査しとけと、今度聞くと、こういうことでございますから、きょうのところはお答えをしないでおきます。　それから、派遣職員のことでございますけども、専任職の配置につきましては、職責、職務に配慮しながら対応してきたところでございますけども、御指摘の配置が人事上の管理的職責を負っているものになっていることは事実であり、今後とも十分留意して派遣配置を行ってまいります。老人福祉センターへの課長級職員の配置につきましては、職務、職責の点から今後検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　１４番馬殿敏男君。 ◆１４番（馬殿敏男君）　（登壇）　それでは、３回目でございますので意見にしておきたいと思います。　まず、１点目に消費生活センターの拡充について、２つの立場から意見を申し上げます。　１つは、厳しい財政状況下にありますけれども、市民にとって施策優先順位は非常に高いものと言わねばなりません。少なくとも、本日取り上げました美術館建設よりは優先させるべき施策であると考えております。　２つ目には、駅前再開発事業ビルでの設置を要望いたしましたが、参考までに申し上げますと、例えばサンビオラでは空き床が増大し、南口地区の商業振興に悪影響をもたらすのを初めとして、管理会社の経営も困難になってきているのであります。当社は多額の借入金がありますけれども、３年間元金返済を凍結することによってかろうじて資金ショートを免れているのが現況であります。財政を含め諸条件があるとはいえ、一方で床を求め、他方、空き床に泣く現実を直視していただき、賢明な対応を重ねて強く要望いたしたいと思います。　２点目に、社会福祉協議会の件でございますが、本市が社会福祉事業の多くを委託する社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会においては、常に熱意と高い識見を有し、施設運営全般について一層の健全化を期し、良好な運営の実績を有することが条件であります。今後、早急に抜本的な体質改善を期待して、今回の私の質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　これをもって馬殿敏男君の質問を終結いたします。　次に、近石武夫君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　震災復興について　（１）　住宅及び道路の復興状況について　（２）　復興に伴う財政状況について２　行政改革について　（１）　行政改革大綱作成状況について　（２）　市民の代表で構成する「行財政改革推進委員会」の設置について　（３）　行政機構改革を含めた効果的な行政運営について　　　ア　道路工事の調整について　　　イ　条例、規則の見直しについて　　　ウ　職員の能力開発推進について３　廃棄物対策について　（１）　廃棄物減量等推進審議会設置の状況について　（２）　ごみ処理費用低減について　（３）　ごみ収集方法細分化の進捗状況について　（４）　フロンガス回収の実施状況について４　住環境について　（１）　阪急山本駅駐輪場の閉門時間延長について　（２）　中山台ニュータウン内又は近隣地区に市営駐車場の設置を　　　　　　　　　　（近石武夫　議員）　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　６番近石武夫君。 ◆６番（近石武夫君）　（登壇）　市民クラブの近石武夫でございます。質問通告に基づきまして質問をいたします。　最初に、震災復興について御質問をいたします。既に多くの議員から御質問がありましたので、重複する点は簡易にいたします。　（１）の住宅及び道路の復興の状況についてお聞かせください。　震災から１１カ月を迎えました。仮設住宅に御入居の方、賃貸住宅に御入居の方等、多くの被災された皆様方が御不自由な生活を余儀なくされております。一日も早い公的住宅の建設が望まれています。その進捗状況についてお聞かせください。　道路につきましても、震災で大きな被害を受け、迅速な対応をしていただきましたが、現状での復旧状況についてお伺いいたします。　（２）復興に伴う財政状況についてお伺いいたします。　都市復興部が公表した震災復興１０カ年計画の中で、復興に要する事業費として３，０５９億円の財源が必要と報告されています。この財源対策についてどのような計画を持っておられるのか、お伺いいたします。　特に、市税収入におきましても大幅な減収の予想であります。また、基金、起債で対応するにしても限界があると思われます。財源の確保等について、国、県へ強力に要望してまいりたいとのことでございましたが、その後の経過はいかがでございますか、お伺いをいたします。　第２に、行政改革についてお伺いをいたします。　（１）行政改革大綱作成状況についてでございますが、９月の本会議では、平成８年度中を目途に策定する予定との回答をいただきました。危機的な財政状況が今後予想される中で、そのようなゆっくりした考えでいいのかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。　（２）市民の代表で構成する行財政推進委員会の設置につきましても、９月の本会議では、今後の課題であるとの答弁をいただきました。行政改革を実のあるものとするためには、行政サイドの見方、考え方のみでなく、市民の目で見た行政改革の推進が必要だと考えております。今後の課題であるという、そういった悠長な回答でなく、具体的な内容を回答いただきたいと考えております。　（３）行政機構改革を含めた効果的な行政運営についてということでございますが、アとして道路工事の調整についてでございますが、これから来年３月の期末にかけましてガス工事、水道工事、下水道工事、電話工事等々の工事が集中をいたします。道路を掘り返して交通渋滞の原因にもなっております。同じところを掘り返すということは税金のむだ遣いにもつながります。事前に行政内部で調整をすることにより、そういうことのないようにしていただきたいと思います。それにつきましての御答弁をお願いいたします。　イの条例、規則の見直しについてお伺いいたします。経済情勢、社会情勢が短期間のうちに大きく変動いたしました。景気の低迷、超低金利時代の昨今でございますが、条例、規則が現実に合ってないケースが多々見受けられます。条例、規則についての見直しを検討されているのかどうか、お伺いいたします。　ウの職員の能力開発推進についてでございますが、行政サービスの質的向上を図るためには職員の能力開発推進が必要でございます。市当局として、職員の能力開発についてどのような計画を立て推進しているのか、お伺いいたしたいと思います。　第３の廃棄物対策でございますが、（１）廃棄物減量等推進審議会設置の状況についてお伺いいたします。　（２）ごみ処理費用低減について。１０月１日からの６種９分別収集等で御努力をいただいておりますが、長期的に見てごみ処理費用のトータル費用の低減を図ることが必要だと考えております。ごみ処理費用低減の今後の計画についてお伺いをいたします。　（３）ごみ収集方法細分化の進捗状況について。１０月１日からの６種９分別の成果及び進捗状況をお伺いいたします。　（４）フロンガス回収の実施状況について。地球環境を守るため、フロンガス回収が義務づけられております。宝塚市におきましても１０月１日から回収を実施されておりますが、その状況をお伺いいたします。　第４の住環境につきまして、（１）阪急山本駅駐輪場の閉門時間延長についてでございますが、現在では午後１０時で閉門となっております。１０時以降に帰宅される方が多く、閉門時間の延長ができないかということでよく問い合わせがあります。その点についてお伺いしたいと思います。　（２）中山台ニュータウン内、または近隣地区に市営駐車場の設置の件。前回も御質問いたしましたが、その後、前進があったかどうかお伺いいたします。また、宝塚市として、中山台ニュータウンの各住宅管理組織に対しまして、平面駐車場の立体化や、あるいは駐車場の拡充につきまして要請をしていただけるかどうかについてもお伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。　再質問を留保いたします。 ○副議長（小山哲史君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　近石議員の御質問にお答えいたします。　まず、住宅の復興状況についてでありますが、さきにお答えをいたしましたとおり、災害復興公営住宅７００戸のうち市営３００戸につきましては、今議会に工事契約の御審議をいただくこととしております（仮称）武庫川住宅４０戸を初めとして、市内安倉西２丁目、中筋山手１丁目、安倉南４丁目などを建設計画地として、現在、実施設計、用地取得に努めており、今後早期に工事着手できるよう努力してまいりたいと考えております。　また、県営４００戸につきましては、市内安倉南１丁目などを建設計画地として実施設計などに努めていると聞いております。　一方、公団・公社住宅につきましては、住宅市街地総合整備事業等の手法を活用した災害復興住宅の建設に向け、市内で用地確保に努めていると聞いております。　さらに、災害復興準公営住宅につきましては、宝塚市民住宅の名称で１１月１５日に制度の創設をしており、現在、各土地所有者等から事前の相談が寄せられている状況であります。今後、具体化に向け、さらに詳細な協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、道路の震災復旧状況についてでありますが、今回の震災により本市の道路は１，２７５カ所で被害を受け、それらを規模により分類いたしますと、大規模なものが６０件、小規模なものについては１，２１５件となっております。　現時点における復旧の進捗状況は、工事発注率で大規模なものについては約８５％、小規模なものにつきましては約７５％となっており、工事の出来高で見ますと、大規模なもので約３０％、小規模なもので約７０％となっております。平成７年度中にはすべての工事発注を終え、早期の完全復旧を目指し努力してまいります。　次に、復興に伴う財政状況についてでありますが、８月２１日開催の震災復興対策特別委員会におきまして御報告をいたしましたとおり、復興事業につきましては膨大な事業費を必要としております。国におきましては、第１次、第２次補正予算において被災地域に対する重点的な補助金の配分や補助対象範囲の拡大など、施策面での拡充措置などの支援策がなされてきたところでありますが、復興事業は短期かつ集中的にやり遂げる必要があり、そのためには巨額の経費が必要である一方、市歳入の根幹をなす市税収入は大幅に減収となることから、本市の財政は極めて厳しい状況となっております。　こういったことから、財源の確保を行うため、現在取り組んでおります行財政改革において行政全般にわたる徹底した改善と再構築を行うとともに、国及び県に対して新たな国庫補助制度の創設、補助金の拡充、起債充当率の引き上げ、起債償還期間の延長等の各種財政措置並びに財政支援の要望を引き続き強力に行い、一日も早いまちの復興の実現に努めてまいる所存であります。　次に、行政改革についての御質問でありますが、まず行政改革大綱作成状況につきましては、さきの９月市議会において平成８年度中を目途に策定するとお答えいたしておりますが、平成７年度実施計画の策定や震災復興計画の見直しを行う中で諸施策を展開していくためには、緊急に対応していく必要があるため、時期を早めて平成７年度末にはその素案をまとめてまいりたいと考えております。　次に、市民参加による行財政改革推進委員会の設置についてでありますが、住民の理解と協力に基づいた行政改革の推進のためには、行政内部での素案の策定にとどまらず、幅広く御意見をいただき行政改革大綱を策定してまいることが必要であると考えますので、設置する方向で検討してまいります。　次に、市道における各種道路工事の調整についてでありますが、道路管理者において毎年度当初に地下埋設工事調整会議を、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴ等道路占用者の出席を求めまして開催しております。さらに、庁内におきましても、技術各部による調整会議により連携を図っているところであります。今後ともより一層むだなく円滑かつ安全な各種道路工事が行われますよう、十分な調整を図ってまいります。　次に、条例、規則の見直しについてでありますが、現在、行財政改革推進本部で事務事業の見直しを行っており、その結果を踏まえ、条例、規則の見直しを行ってまいります。　次に、職員能力開発推進についてでありますが、本市では市職員の能力及び資質の向上と広い視野を有する人材育成のために、従来の職員研修に加え、職員の自発的な学習意欲を育成し、今日的な行政課題の調査研究や新たな知識、技能、資格等の習得を支援することを目的とし、昭和６１年に総額４，０００万円の宝塚市能力開発基金を設置し、その運用利息を財源として、おおむね毎年２００万円程度の予算枠で職員能力開発事業を実施してまいりました。この能力開発事業では、これまでも職員の自主的な研究グループによる調査研究や先進都市視察を行っており、また職員個人による通信教育等の自主的な学習も続けており、職員個々の資質向上や成長に寄与してまいりました。　しかしながら、当事業も近年の大幅な金利低下のため、基金の利息のみでは従来からの規模の事業の維持も困難となったため、平成６年、７年と一般財源を補完して事業を実施しているところであります。御質問の基金の上積み、または取り崩しにつきましては、当基金の設置経過から困難であると考えますので、これまでの事業の活用状況及び効果を改めて点検、精査し、必要な事業項目の継続のためには一定の予算措置を図り、当制度の本来の目的を達成してまいります。　なお、この職員能力開発とあわせて、事務事業の改善についての職員提案制度がありますが、今後は行政改革と事務能率の向上の観点を重視して、両制度の効果的な活用と適切な運用を図ってまいります。　次に、廃棄物減量等推進審議会の設置状況についてでありますが、震災により設置がおくれておりましたが、この１２月４日に設置し、本市の一般廃棄物の処理基本計画について諮問したところであります。今後、本市の廃棄物の適正処理や減量、再利用に関する基本的な事項について御審議を願い、答申をいただきたいと考えております。　次に、ごみ処理費用低減についてでありますが、本市のごみ処理原価は１トン当たりで平成４年度は３万２，１４９円、平成５年度は３万３，２８０円、平成６年度は３万８３円となっており、これを年間１人当たりのごみ処理経費に換算して全国平均と比較いたしますと、全国平均は平成４年度で１人当たり年間１万４，８００円で、本市の場合は１万３２０円と低くなっております。ごみ処理費用低減の効果的な方策は、ごみの減量化、資源化に努めることによって現施設の延命化を図り、多大な費用のかかるごみ処理施設の建設をおくらせることであり、今後もさまざまな減量化、資源化施策を行ってまいります。また、現行の収集処理体制などにつきましても、できる限り合理的な方法を検討し、処理費用の低減に鋭意努力してまいります。　次に、ごみ収集方法細分化の進捗状況についてでありますが、実施して２カ月が経過し、その間、市民の皆様の御協力によりおおむね順調に進捗しております。　また、減量効果につきましては、江原議員の質問にもお答えいたしましたとおり、１０月のみの数値でありますが、細分別を実施しない場合のごみ量の見込みは約６，１４０トンでありましたが、実施後の実績は約５，８４９トンで、約５％に相当する約２９１トンの減量となっております。今後もさらに細分別収集の徹底を図り、ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。　次に、フロンガス回収の実施状況についてでありますが、廃棄冷蔵庫のフロンガス回収は本年１０月から実施し、１１月末までの２カ月間で２２８台の廃棄冷蔵庫からフロンガスを回収いたしました。今後も搬入されるすべての廃棄冷蔵庫からフロンガスを回収する計画といたしております。　次に、山本北自転車駐車場の閉門時間を延長することについてでありますが、市内各駐輪場の業務時間は、原則として一定量以上の利用がある午前６時３０分から午後１０時までといたしております。しかしながら、道路に面した開放施設につきましては、業務時間終了後、無人にはなりますが、２４時間の利用が可能といたしております。密閉型の地下、屋内施設につきましては、保安上の理由から一部を除き無人となる午後１０時に閉鎖しております。　御指摘の山本北自転車駐車場につきましては、平常時では南側の施設を利用していただいており、現在、駐車場の掲示板にポスターで案内するとともに、契約時に個別にＰＲしておりますが、さらに周知徹底に努めてまいります。　次に、中山台ニュータウン内、または近隣地区に市営駐車場の設置をということについてでありますが、さきの市議会におきましてもお答え申し上げましたように、市営駐車場の設置につきましては困難な状況にございます。しかしながら、賃貸集合住宅の地区にお住まいの方々が駐車場施設の改善を住宅管理者に対して要望する方法もあろうかと思いますので、その際には行政といたしましても住民の御意見を十分にお伝えすべく努力をしてまいります。　以上であります。 ○副議長（小山哲史君）　６番近石武夫君。 ◆６番（近石武夫君）　（登壇）　それでは、２次質問をいたします。　道路の復興状況についてでございますが、道路補修の要望が多く、当然、先ほども回答ありましたように、多くの補修がなされようとしております。当然、優先順位をつけて対応していただいていると思いますが、若干おくれてるところがあるように感じられますので、ひとつできるだけおくれを取り戻して早く復旧ができるように要請をいたします。　次に、復興に伴う財政状況についてでございますが、７年度の財政指数見込み値を見ましても、公債費比率の見込み値が１１．７％、経常収支比率見込み値が１０４％、起債制限比率見込み値におきましても７．８％ということで、今後の市税収入の大幅減少、あるいは基金も残り少なくなっております。今後、起債の償還ピークも当然重なると思います。当然、財政の硬直化が進むことは明らかでございます。財政構造の硬直化を回避するため、どういった計画を持っているのか、再度お伺いいたします。　次に、市民の代表で構成する行財政改革推進委員会の設置の件でございますが、設置する方向ということで回答をいただきました。いつごろか、時期的な面をお教えいただきたいと思います。　次に、イの条例、規則の見直しについてでございますが、例えば宝塚市奨学基金条例でございますが、第１条で宝塚市奨学金条例、第２条に規定する奨学資金に要する資金に充てるため設置するとなっております。第２条では、基金の総額は３７０万円とする。第４条では、基金の運用から生じる収益は一般会計予算に計上して奨学資金に要する資金に充てるものとなっていますが、現在、定期預金金利が１年もので０．２％というふうな時代で、果たしてその目的を達しているかどうかということが疑問に残ります。条例を改正して基金をふやすか、あるいは財政が豊かになるまでは基金の元本を取り崩して奨学資金に充てるとか、現状に合った条例に見直す必要があるのではないかと考えております。その点についてお伺いをいたします。　宝塚市職員能力開発基金条例及び施行規則、あるいは宝塚市立養護老人ホーム福寿荘特別扶養基金条例についても、同じ考え方でお伺いしたいと思います。　また、行政通則事務改善研究会運営要綱に基づき、研究会が研究、調査した事項は庁内行政企画審議会を経て市長に報告するものとするとなっていますが、いつ、どういう内容を市長に報告いたしておるか、お伺いをいたしたいと考えております。　行政通則で、職員の提案に関する規定がございますが、この規定を利用して、過去１年間で何件の提案が出ているのか、お伺いいたしたいと思います。

　１１条で、報償金の項目がありますが、実際、報償金として出しておるかどうかについてもお伺いしたいと思います。　次に、ウの職員の能力開発推進についてでございますが、先ほども市長からお話のございましたように、やはり「企業は人なり」と言われておりますように、人をいかに育てるかが企業にとって一番重要なことでございます。市役所におきましても全く同じだと考えております。職員の能力開発には積極的に投資をしていただくことを要望しておきます。　次に、廃棄物対策についてでございますが、廃棄物減量等推進審議会の中で活発な御論議をいただき、ごみ減量化及びごみ処理費用低減の努力をより一層していただくことを要望いたします。　ごみ収集方法細分化の問題でございますが、６種９分別となり、ごみを出す住民としてはややこしくて面倒になったという声が大変強くございます。例えば、缶、瓶につきましても、１回出し忘れますと２週間家でストックしておかなければいけません。広報「たからづか」やリーフレットの配布によるＰＲをされていますが、まだ不十分だと思いますので、ＰＲを徹底するのと同時に、ごみを出す方の立場に立って改善していただくことを強く要望いたします。　以上で２次質問を終わります。 ○副議長（小山哲史君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇）　まず、財政の今後の見通しということでございますけども、国の補助、起債の充当率の変化ということがなければ宝塚市の復興状態は見込まれません。御承知のとおり、市税におきましても平成５年度からと７年では既に８０億円の減ということになっております。これももう３年ほどすればまた盛り返してくるわけでございますけども、基金全部を取り崩しても３年もたないと、こういうような状態でございまして、あくまでも国に要望するというのが第１点でございます。　それから、第２点はもちろん市税の滞納等、収入を上げる方法としてあらゆる方法を講じなきゃいけない。また、職員にもいろいろと過酷な点をお願いし、今回もこの人事院勧告の凍結というような状態にただいまなっておるようなわけでございますけども。それからまた、例えば私たちの方では行政改革推進本部に３部会ございまして、第１部会、第２部会、第３部会とございまして、第１部会は事業の見直し、第２部会は人事等、第３部会は計画等ということでやっております。それからまた、総括部会というのでもう一つつくっております。総括部会におきましても、あらゆる面で、例えば新規事業は凍結するとか、あるいは補助金等は一律、低補助の場合は抜きましても５％カットするとか、そういう方針を打ち出してただいまやっとるようなわけでございます。　それから、行革の市民参加の時期はいつかということでございますけども、これは８年度で予算等も要りますので計上してやっていきたいと。それまでにこの行革推進本部の部会の方でも素案というのをつくりまして、それを市民の代表の方等に見ていただきまして、肉づけをすれば早く行くのではないかと、そういうことでただいま検討しているような状況でございます。　それから、基金等のことでございますけども、能力開発基金を初めあらゆる基金のことで条例改正してまでやらなければならない時期が来るのではないかということでございます。確かにそういうことでございまして、あらゆる基金を全部取り崩す時期が早々に来るのではないかと。その節にはまたいろいろと議会の議員の皆様にもお願いして、条例改正等に携わらなきゃいけないと、こういうふうに思っております。　それから、提案は何件かということでございますけども、後ほど詳しく総務部長に答えてもらうかもしれませんけども、これも非常に提案件数が少ないわけでございまして、一時は８月を提案月間ということで、特に強調月間をつくったわけでございますけども、もう余りプラスになるような提案は出てこなかったということでございまして、今後ともこういう時期でございますから、特に職員に対してもこの提案をするように勧めてまいりたいと思います。　それから、ごみ収集の細分化等のことに関しましては担当部長に。一応こういうことで、不足部分につきましては担当部長の方から答えていただきます。　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　総務部長坂上元章君。 ◎総務部長（坂上元章君）　それでは、事務改善研究会の関係でございますが、最後に活動したものといたしましては、外国人登録の事務オンライン化につきまして検討をいたしておりますが、これはもう平成元年度で事務を終了しております。その後、宝塚市プロジェクトチームの設置に関する規則を制定いたしましたので、その方では緑のリサイクルプロジェクトチームというのが平成４年度に設置をいたしております。これも平成５年度には終了いたしております。現在のところは同和問題プロジェクトチーム、これは昭和５５年度に設置をいたしておりますが、現在も設置中でございます。それと、新財務会計システム開発プロジェクトチームが平成５年度に設置をいたしておりまして、現在も設置中でございます。　それともう一点、職員の提案制度でございますが、今、助役も答弁いたしましたように、件数は少のうございまして、平成４年度に現在使用いたしております封筒のデザインについて提案をいたしました。これについては８１人の職員の応募がございまして、このときに報奨といたしまして１席の方には１万５，０００円、商品といたしまして、これは１名でございます。２席の方には５，０００円として商品でお渡ししております。この方は４名。それと、参加賞といたしまして１，０００円の図書券を２２名の方に支出をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　６番近石武夫君。 ◆６番（近石武夫君）　（登壇）　そしたら、２点だけ御要望申し上げまして終わらせていただきたいと思います。　まず、復興に伴う財政状況についてでございますが、財政運営のかじ取りを間違えますと本当に悪循環に陥り、倒産状態になりかねませんので、行政サイドにおきましては、みずからの思い切ったリストラ、あるいは国、県に対して財政補助の拡充、特別措置の実施等を強く働きかけていただくよう要望をいたします。　第２点目は、条例、規則の見直しについては全般にわたって見直し作業をしていただきまして、実情に合った運営をしていただくことを要望いたしたいと考えております。　以上で終わります。 ○副議長（小山哲史君）　これをもって近石武夫君の質問を終結いたします。　お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山哲史君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　暫時休憩いたします。　──休　憩　午後　４時１８分── 　──再　開　午後　４時３４分── ○議長（梶本克一君）　休憩を解いて会議を再開いたします。　休憩に引き続き一般質問を行います。　井ノ上　均君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　福祉行政について　（１）　米田病院特別養護老人ホーム「宝塚シニアコミュニティ」法人審査経過について　（２）　事業の進捗状況、工事工程について　（３）　事業目的の再確認名称からすれば一般市民のコミュニティを印象づけるが　（４）　希望の家「サンホーム」が特別養護老人ホームを併設したいとの計画が当米田病院以前に計画され、建設用地の確保迄当局がなされたと聞くが　（５）　地元西谷市民の直接出資に基づく、特別養護老人ホーム、私立老健センター併設計画と行政の指導について　（６）　不在家主におけるミニ老人ホーム（老人いこいの家）を計画中であるものの行政の支援は２　西谷地区内について　（１）　河川の堆積土砂の除去について大洪水時にはどうするのか　（２）　県道の側溝の管理、付近の清掃集落外の所３　少年自然の家について　（１）　現状における補修、内装工事の提言　（２）　自然学級の意義は本質ではあるものの市民の生涯学習の場としても利用を考えるべきである　（３）　教育委員会所管を市長部局所管へと変更して、別事業をも併設してはどうか　（４）　当場所において拡大を図るべきであって移転には反対する　　　　　　　　　（井ノ上　均　議員）　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　８番井ノ上　均君。 ◆８番（井ノ上均君）　（登壇）　市民クラブ、井ノ上　均でございます。大詰めの時間にしばし御辛抱いただきたいと思います。質問通告の順に従いまして質問をしてまいります。　西谷地区内における福祉行政について６点ほどお尋ねいたします。　まず第１に、米田病院特別養護老人ホームの「宝塚シニアコミュニティ」の法人審査経過についてであります。　これまで地元でも、またこの本会議においても、本件に関しましてはいろんな角度からただしてまいりましたが、本年度１０月より既に着工されております。法人審査が１１月か１２月ごろまでには示されると聞いてまいりました。仄聞しております役員人事においては、地元から西谷地区からの２名を含め、市内からも選任をされまして、合計４名の方の役員が選任されたようであります。各々の方の立派な経歴と人格者であるということは評価をいたすものでありますが、ここに至るまで非常に辞任、就任の紆余曲折がありました。これまで、また設立準備会の役員会等も開かれたということも一切聞いておりません。法人の構成が認可されれば、私もその法人に対していろんな要望事項等も一日も早く陳情申し上げたい、そういう気持ちであります。　次に、２番目として事業の進捗状況、工事工程についてお尋ねをいたします。　西神戸の方でも全く同じ時期に同様の事業を興されたと聞いております。地元説明会でも、宝塚の事業が進捗しなければ神戸の方まで悪影響を及ぼしできないと、そういった申し出がありました。本年度８月までに地元の同意が得られなければならないという大きな理由づけの一つでもありました。それまで全く地元説明会もなく、これは８月の時点でありますが、誠意ある応答はなかったということは前回まで申し上げてきたとおりであります。非常に得手勝手な申し出であり、しかも宝塚市行政当局も補助事業としてタイムリミットがあるんだということを申し出ておられました。そこで、現状の工事の進捗状況が行政当局の計画された工程と合致しているかどうか、そういったところのことをお尋ねいたしたいと思います。　次に、３つ目として事業目的の再確認ということで、非常になじまない質問かもわからんのですが、あえて申し上げたいのは、名称からすれば一般市民のコミュニティを印象づけるという内容で御質問を申し上げますが、たった１回の、本当に西谷地区全体の会議ともいえる北部開発協議会において米田病院側の説明の中で、将来の北部開発を見越してコミュニティセンターとしての位置づけを持って計画をしていると申されました。私は即座に、将来の北部開発に関しては触れてもらいたくないと、その時点でお願いをしてまいりました。　ちなみに、８月の北部開発協議会の皆様方の全体は、私は納得がいかない、むしろ反対であるという総意を北部開発協議会会長より中部自治会長に勧告をするというものでありました。こういう経緯を踏まえて、あえて事業が進捗してきたわけでありますが、主な事業目的の再確認をするものであります。　次に、第４番目の質問といたしまして、希望の家「サンホーム」が特別養護老人ホームを併設したいとの計画が当米田病院以前に計画され、建設予定地の確保まで当局がなされたと聞いておりますがという質問でありますが、私が先代の萬代理事長よりじかに承ったところによりますと、４年ほど前でしたかね、この希望の家「サンホーム」でも近い将来併設をしたい、そういう熱い思いを語られておったことを証言しておきます。そのために、一部定款の変更も申請をして理解を得たいと申されておりましたことを証言をいたしておきます。　次に、本年度１０月に市民クラブとして希望の家を視察してまいりました。そのときに、当米田病院の関連を行政当局から事前に御相談がありましたかどうか御質問を申し上げたところ、一回もそのような事実はないと申されておりました。これは施設長さんがそのように申されておりました。　希望の家「サンホーム」は、私から申し上げるまでもなく、宝塚に芽生えて宝塚に育った、本当に我々の誇り得る地元の福祉法人である、そのように申し上げたいと思います。また、地元の皆様方もその思い入れは本当に特に深く、地元の自慢の一つでもあります。今後とも施設充実に最大の努力を図っていきたいと考えておりますが、市当局のお考えを承りたいと思います。　次に、５つ目として地元西谷市民の直接出資に基づく特別養護老人ホーム、私立老健センター併設計画と行政の指導についてお尋ねいたします。　この計画も平成４年度から計画をされ、当初、宝塚市境野にて福祉事業に土地、山林を提供したいと、こういう申し出がありまして、事前協議に着手し、県の方へも事前協議されたと聞いております。その中で、特に宝塚市は北部開発の南北線の幹線道路の建設予定地であり、どうしても無理であると、北部開発以外の地域で、具体的には玉瀬にて変更を余儀なくされたわけであります。ここまでの経緯は行政と緊密に連絡を取り、話し合いが進んできたわけであります。そんな中で、玉瀬地区との話し合いの、本当に間隙を縫って米田病院がとんとん拍子に進み、今日に至ったわけであります。この計画自体も、今の地元出資に基づく法人設立の計画自体も、これは行政上の連絡、例えば福祉部と北部対策室が緊密な連絡を取っておれれば十分にほかの場所の選定をもでき、検討はできたわけであります。私は行政の不親切さを痛感いたし、今後の北部開発計画にも悪影響を及ぼした事実であることもまた確かである、それを証言しておきたいと思います。　地元の本当に貴重なる尊い申し出を生かされないもどかしさと、該当する土地の買収をも困難にしており、というのは北部開発の用地買収のことを申し上げとるわけであります。私から申せば、本当に現状、ダブルパンチであると、こういうふうに申せると思います。　今後、鋭意その実現に向けて頑張ってまいらねばならないと考えるわけでありますが、市当局の方針を承りたいと思います。　次に、６つ目といたしまして、不在家主におけるミニ老人ホーム、ミニ老人ホームというよりも老人憩いの家を計画中でありますものの行政の支援はということで質問を申し上げます。　この問題も以前より本会議にて提案をいたしてまいりましたが、その事業主体がＷＡＣ、ワックという全国組織でありますが、正式にこの１２月に発会をされまして、支部長さんも決まったように聞いておりまして、その支部長さん自体の熱い思い入れで、約３年ほど前からそういう御相談がありました。該当する家主にも私もかけ合い、いろいろと条件はありますものの、市当局が中心になって管理監督をしてくださるならばその申し出に応じようというところまで腹案的な話はできております。　というのも、事業運営者がそういうふうにＷＡＣが責任を持とうということと、市当局の支援態勢とがきちっと一体にならないと前へ進まない方向でありまして、私も責任ある回答はできずに、こういう震災後の福祉事業を見るにつけても非常に喜ばしい方向であろうということは申し上げてまして、その節にはどうぞよろしくということも申し上げております。いわゆる、今、私が申し上げた方向性を御理解いただけるかどうか、また支援態勢がとれるかどうかということをお伺いしたいと思います。　次に、西谷地区内についてでありますが、まず西谷地区内については北部開発協議会が大体１カ月から２カ月に１回開かれておりまして、非常に内容の濃い質疑応答がなされ、議論がなされております。現時点、私は一定の評価をしているものであります。今回は周辺整備の中でも特に地元の要望の高い、また今まで申し上げてない２つの事項についてお尋ねをいたします。　１つ目は、河川の堆積土砂の除去についてでありますが、本年度の大雨のときにも、もはや堤が筒いっぱいでありました。これは限界であろうと、このように思います。そして、県事業としてはこの事業がなぜできないか。大きな理由として、除去する土砂の置き場がない、そういった理由でできないと、こういうふうに申されております。私に申せば理由にならない理由で、このように滞ることのなきように、特にお願いを申し上げて質問を申し上げます。　２つ目として、県道の側溝の管理、付近の清掃でありますが、特に十万道路、切畑の集落に至るまで、落ち葉とごみと、時によってはこの震災の本当に瓦れきの捨て場と化して、傍若無人な管理のない道路と化しております。毎日私も見ておりまして、時には古い自動車もほうりっ放しになり、いろんな意味でこれが宝塚市内かなという思いもありまして、強くそういった現状をも見ていただいて、県に強く要望していただきたいと思います。集落の中におきましては、年に何回か皆様の出役奉仕によって管理がされまして、ほとんどそういったところは見当たりません。集落に出るまでの県道際ということを申し上げて、強くお願いを申し上げる次第であります。　次に、少年自然の家について何点かお尋ねをいたします。　１１月２日、市民クラブ全員で視察をしてまいりました。その中で出ていた御意見を申し上げたいと思います。　まず、特に１つ目といたしましては、現状における補修、内装工事の提言を申し上げたいと思います。築後二十数年をたっており、老朽化と、その設備が現代的にやっぱりマッチしてない。例えば、冷房装置もありません。移転問題が云々されておりますものの、北部開発まだやっぱり十数年かかるだろうと言われております中、今日のこのままの状況ではやっぱりぐあい悪い。一刻も早くその改装と改築とそういった設備の充実をお願いを申し上げたい、そういった提言でございます。　２つ目としては、この少年自然の家の自然学級の意義は本質であるものの市民の生涯学習の場として利用を考えるべきである、そういったことで、その目的は青少年の学習の場として、一部父兄にも共通テーマのもとに、これはあくまでも自然の家のそういう指導方針といいますか、テーマのもとに父兄をも利用されていることは承知しておりますが、私は子供のない一般市民の学習の場、例えば陶器の里とか、木製品の里とか、炭焼き、手芸の里といったような、そういった、いわゆる一般市民の学習の場としても広く利用できるように考えられてはどうかということを提案するものであります。　次に、２つ目として、教育委員会所管を市長部局所管へと変更して、別事業をも併設してはどうかという提案でありますが、これはまさに先ほど申し上げました一般市民の学習の場として門戸を広げるための提言であります。　次に、３つ目としては、当場所において拡大を図るべきであって移転には反対すると、反対するという表現は適切であるかどうかということもちょっと疑問には感じるんですが、これだけの大自然の条件の整った、いわゆる市の財産として、私は地元の住民として申し上げたい。これほど整ったところはない。ましてや、拡大が図れる場所である、そういったことも申し上げたい。それは後ほど、北部開発も県の開発が起こってきとるとは申せ、これはやっぱり学習の場としての少年自然の家の立地条件というものは、やはり西谷出身の私が声を大にして申し上げたいのは、あれだけの場所はない、そういうことを申し上げたい。こないだもつくづくとその視察をしてまいりまして、すばらしいとこだなということを痛感してまいりました。特に、働いておられます地元の方も、本当に生き生きと熱意を持って運営をされておる、そういうふうに感じました。少年自然の家は大事に、あの場所で私ははぐくんでいただきたい。また、別の事業をもそういった目的で市民に広くあの場を提供を申し上げたい、そういったことで御質問を申し上げました。　１次質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　井ノ上議員の御質問にお答えいたします。　まず、米田病院を母体とする特別養護老人ホームの法人審査についてでありますが、県におきましては年内に社会福祉法人の審査を行う予定であると聞いております。　次に、工事の進捗状況についてでありますが、既に造成工事に着手しておりますが、掘削予定箇所から岩盤が出ましたことから工事におくれが生じているとの報告を受けておりまして、今後の工程につきましては、造成工事のめどが立ちました時点で再度確認を行いたいと考えております。　次に、事業目的についてでありますが、当該事業は老人福祉法及び社会福祉事業法に基づいて県知事が認可する福祉事業に限られております。施設の名称がシニアコミュニティとなっておりまして、コミュニティ事業を行うような印象を与えるのではないかとの御指摘につきましては、当該計画施設は国、県の補助を受ける地域交流スペースを要しておりまして、福祉の視点に立って地域の高齢者との交流やボランティア活動に取り組むことによって、地域に開かれた施設運営を行う趣旨を施設の名称に反映したものであると理解をしておりまして、福祉以外の事業を行う趣旨は含まれておらず、また福祉以外の事業を行うことは禁止されているものであります。　次に、社会福祉法人希望の家による特別養護老人ホームの計画についてでありますが、平成４年度に当時の理事長から、将来、特別養護老人ホームの設置運営を行いたいとの協議があり、市におきましても特別養護老人ホームの整備が急務でありましたことから、土地開発公社により用地を先行取得いたしました。その後、同理事長が亡くなられましたことにより計画が中断しておりましたところに、米田病院から用地を自己取得して施設整備を行いたいとの申し出がありました。当時、県からも早急な施設整備について強い指導も受けておりましたことから、米田病院による整備に踏み切ったものであります。　また、地元西谷市民による老人保健施設の建設計画につきましては、以前からお聞きをしておりましたが、特別養護老人ホームの建設計画をお聞きした平成６年１０月には県との協議が終了しておりましたことから、平成１２年度以降の事業として検討していただくようにお答えしておるわけであります。　次に、ミニ老人ホームの支援についてでありますが、今後の高齢者施策のモデルの一つとして考えられるものでありますので、どのような支援ができるのか、研究してまいりたいと考えております。　次に、西谷地区の河川における堆積土砂の除去についてでありますが、西谷地区には県管理の２級河川は波豆川外２河川と、市管理の河川は坊川ほか１８の普通河川があります。このうち、県管理の河川につきましては、過年度から土砂のしゅんせつ等を行っており、今年度につきましても実施する方向で検討していると聞いております。　なお、今後、市といたしましても、しゅんせつ等が必要な箇所につきましては県に要望をしてまいります。また、市管理の河川につきましては、毎年５月ごろに地元と協議を行っており、その協議の中には河川のしゅんせつの要望も出ております。御質問のしゅんせつにつきましては、現地の状況も十分把握しておりますので、今後、実施に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。　次に、県道の側溝や路肩の清掃についてでありますが、十万道路等御指摘の道路状況の調査を行い、道路管理者である県に対し維持管理の一層の強化を要望してまいります。　以上でありますが、教育委員会関係につきましては教育長の方から答弁をいたさせます。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。

◎教育長（福田秀治君）　（登壇）　教育に関する井ノ上議員の御質問にお答えいたします。　まず、少年自然の家の施設、とりわけ本館の内外装等の補修についてでありますが、築後２２年を経過し、御指摘のとおり、かなり老朽化が進んでおりますので、年次計画を立て、順次、補修、整備を進めているところでございます。平成５年度、６年度には本館南側外壁の塗り替えと廊下の照明器具の取り替え等を行い、本年度は２階の床の改修を計画いたしております。また、平成８年度以降は本館北側及び内部壁面の塗り替え等も順次計画的に実施してまいりたいと考えております。　次に、市民の生涯学習の場としても利用の促進を考え、そのため、場合によっては所管を市長部局へ移行してはどうかとの御提言でありますが、少年自然の家は、自然体験に乏しい子供たちが集団で長時間じかに自然に触れることによって自然のすばらしさを知り、規律、協働、友愛、奉仕の精神を養うことを目的として昭和４８年に文部省の補助金を導入して設置したものでございます。　また、その利用につきましては、議員御指摘のごとく、現在は子供だけでなく一般市民や家族利用にも対応しているところでございますが、より多くの利用の拡大、促進を図るためには、残念ながら現在の施設ではおのずから限界があるのも事実でございます。なお、将来的には、その所管や設置場所のいかを問わず、御指摘のごとく、家族利用だけでなく個人利用にも対応できるよう、飲食等の問題も含め抜本的な検討を行い、市民が自然に親しみ、楽しんでいただける場として整備を図ってまいりたいと考えます。　次に、少年自然の家は現在地で拡大を図るべきであるとの御指摘についてでありますが、この件につきましては、本年９月定例会における御質問の折にもお答えいたしましたように、教育委員会といたしましては大原野３クラスターにおいて計画中のＣＳＲ施設とも連携を図りながら、施設移転の問題も含め、関係部局と協議、調整を行ってきました。　しかしながら、さきに馬殿議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、美術館建設についても当該地において検討すべき必要性が生じてまいりましたし、宝塚新都市開発計画の事業進捗との整合性の問題もございますので、いま少し時間をかけて慎重に検討を進めたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　８番井ノ上　均君。 ◆８番（井ノ上均君）　（登壇）　それぞれの御質問に対し一定の方向づけをしていただいたと、そのように解釈をいたしております。　米田病院の福祉法人におきましては、もう現在の位置で既に着工もし、そういうふうに法人審査も進捗しとるという状況のもとでは、いろんな今までに付近の環境にも十分配慮されたいということを申し上げてまいりましたが、これは道路事情であり衛生面であり安全面である、そういったことを申し上げてまいりましたが、これはもはやあの立地条件で強行せざるを得ない、もう既にできておりますので、今後は問題がやっぱりこれから出てくると思います。これはやはり行政当局が責任を持って私は対応していただきたい、そのことを一言申し上げておきたいと思います。　それと、まずその社会福祉法人として、もしできるんであれば、これはやはり地元の意思も反映できた、いわゆる宝塚市の誇り得る社会福祉法人として事業を展開していただきたい。そういった願いのもとに、管理、監督、指導は十分にしていただきたい。この２点を強く要望いたしまして、私のお願いなり質問をこれで終わります。 ○議長（梶本克一君）　これをもって井ノ上　均君の質問を終結いたします。　次に、松下修治君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　沖縄事件について　（１）　市長の見解　（２）　安保条約の廃棄を主張すべき　（３）　地位協定の抜本的改善を　（４）　長尾山演習場の撤去を２　国民健康保険について　（１）　国に対し、補助金の増額と改悪に反対する姿勢を　（２）　国保税は社保と比較して非常に高いことを認識しているか　　　　支払能力を超えた制度であり、ただちに引き下げるべき　（３）　一般会計からの繰り入れはＨ４年では前年３億円の半分以下である、その理由は、過去１０年間での繰り入れ累計額はいくらか（芦屋、伊丹、西宮）、増額をすべきだ　（４）　国民健康保険証の未交付は何件か　（５）　国は治療の柱である、投薬まで自己負担又は、包括診療報酬をしようとしている、知っているのか、抗議をすべきだが　（６）　震災による医療費一部負担の免除を震災終結宣言を行うまで引き続き実施すべきだがどうか　（７）　震災による減免制度で市民税、固定資産税との取り扱いが違う、同じ税として統一すべきであるがどうか　（８）　滞納件数、滞納額はどのようになっているか、特にＨ６年が増加しているがその理由は何か、市税と比較して収納率はどうか市条例が定めている減免制度に「一部損壊」は適用しているのか　（９）　介護保険制度の問題点はどこにあるのか、制度が確定するまで国には何も言わないのか　（１０）　国保診療所の事務長は課長であるがどの程度診療所に出向いているか、事務長としての役割をどのように考えているか、所長・職員の要望が反映されているのか　　　　　　　　　　（松下修治　議員）　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　３番松下修治君。 ◆３番（松下修治君）　（登壇）　それでは、２日目最後になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。　ことしは戦後５０年の節目の年であります。侵略戦争の中で、アジア諸国民２，０００万人、また日本国民３００万人という尊い命を奪われました。また、広島、長崎に原爆が投下され、唯一の被爆国となりました。そこで、今こそ核兵器の廃絶を進めていかなければならない。ところが、フランス政府は核実験を再開し、全世界からの核実験反対の声にも耳を傾けず、今日まで４回にわたり核実験を強行してまいりました。正司市長は宝塚市民の声を代表して、今日までこの核実験が行われるたびに４度にわたりフランス政府に抗議をされたことに敬意を表しますとともに、即時核兵器廃絶や平和施策に積極的に取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げます。　さて、今日まで窃盗事件、暴行事件は、日本国内１４０カ所に点在する米軍基地周辺地域で米兵により多発していることは周知のことであります。去る９月４日、沖縄県内において米兵による少女暴行事件が起こりましたが、残念なことに、安保条約第６条に基づく地位協定によって、日本国内でありながら日本の法律が適用できない状況であり、日本は現在もなおアメリカの従属国になっています。フィリピンにおいて米軍基地の撤去を実施したように、日本国内においても基地の撤去を実現するために、その要因である日米安保条約の廃棄を進めることが必要であります。　今回の事件を契機に沖縄県大田知事は、県民の命と暮らしを守るために勇気を持って基地の縮小や地位協定の見直しの具体化を進めようと、基地使用の代理署名を拒否してまいりました。ところが、昨日、村山首相は、米軍用地強制使用手続の代理署名を拒否している沖縄県の大田知事に職務執行を命じる訴訟を福岡高裁那覇支部に行いました。これに対して大田知事は、その夜に記者会見をし、米軍基地のために５０年間も私有地を強制使用することと憲法の関係、沖縄基地の実態と県民の平和的生存権の関連を主張することなど、裁判に臨む基本的考えを明らかにしました。　我が党日本共産党の志位書記局長は、次のような談話を発表しております。村山首相は、沖縄の米軍用地の強制使用のために大田知事に対する職務執行命令訴訟を起こした。国が知事に対して土地収用問題で行政訴訟を起こすこと自体、戦後例のないことだが、みずからが党首である社会党も推薦した大田知事が、その公約を真摯に貫くために代理署名を拒否していることをもって、被告として告発した村山首相の行為は天下に恥ずべきものである。この訴訟によって村山首相は、沖縄県民全体に対して決定的に敵対する立場にみずからを置くことになった。　もともと沖縄の米軍基地は、第２次世界大戦後の米軍占領下で私有財産を没収することを得ずとした戦後国際法に反し、ポツダム宣言に反して住民を強制収容する中で、無法な暴力によって強奪されたものである。沖縄の本土復帰時に当然返還されるべきであったにもかかわらず、政府が憲法の上に米軍と安保条約を置き、各種の策を弄して強奪を続けてきたことこそ、今ただされるべきである。闘いの大義は、沖縄県民、県知事の側にある。裁判闘争を通じて政府の側の道理のなさや、いや応なく明らかになるだろう。裁かれるのは村山内閣である。日本共産党は沖縄県民の闘争の勝利のために引き続き全力で奮闘するものであると談話が出ました。私もその立場で全力を挙げて奮闘していきます。　村山内閣は、基地の縮小どころか、基地の分散化をねらい、より一層新しい形での安保条約を固定化しようとしています。そこで、市長にお伺いしますが、沖縄県において発生した少女暴行事件について、自治体の長として見解をお聞きいたします。そもそもこのような事件が発生した根源は、日米安保条約が存在するからであります。だからこそ、第１０条を適用して廃棄をすべきだと思いますが、市長の見解はどうでしょうか。　また、早急に不平等条約である地位協定の見直しを行わせることが必要ですが、市長の見解と政府に対する態度を表明していただきたい。本市には自衛隊の長尾山演習場が存在していますが、自衛隊であろうが米軍であろうが、軍事演習をしていることには変わりはありません。また、日米安保条約に基づいて長尾山演習場を米軍に提供せよと言われることの可能性はゼロであります。まして、自衛隊は憲法違反であることは長沼判決で明らかになっている。政府に対して長尾山演習場の撤去を申し入れることが今こそ重要だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　次に、国民健康保険に関する質問を行います。　１９８３年、昭和５８年、政府は国庫補助率を４５％から３８．５％に引き下げ、老人医療費の無料化から一部負担の導入を行い、現在ではその負担額は１，０１０円となっており、自治体にも市民にも大きな負担を押しつけてきました。その後、退職者医療の導入、保険基盤の安定化を名目に、今日まで国が８０％、市が２０％であったものを、国は５０％、県市はそれぞれ２５％とさらに負担を押しつけられ、事務費などは厚生省から自治省に変更された結果、不交付団体である本市は事務費まで市の持ち出しをしなければなりません。市長は国に対し、国庫補助金の増額を要求すると同時に、これらの改悪に反対する意思表示を明確にすべきでありますが、どうでしょうか。　保険者である本市は、これらの制度の改悪によってどの程度不足額、影響額が発生しているのか、厚生省から自治省へ移行した分、保険基盤安定制度の分、補助金カットの分など、過去１０年間トータルしてどのような変化をもたらされてきたのか、お答えください。　家族構成が夫婦と子供２人の４人家族で生活をする税法上の一定の条件のもとで、給与が３００万円の収入がある場合の社会保険料と国民健康保険税を計算してみますと、社会保険で支払う年間額は１２万７，９２０円であり、国民健康保険税の年税額は２６万６，２４０円となり、実に国保税の方が２倍も高くなっています。この一例を聞いても、市長は国保税が社保に比較をして非常に高い状態になっていることを認識されたと思います。　また、国保税は、既に支払い能力をはるかに超えた制度になっており、直ちに適正な税制度として値下げをすべきでありますが、いかがでしょうか。　国保会計への一般会計からの繰り入れについて、再三増額を指摘してまいりましたが、いまだに低い状態になっています。昭和５８年から３年間は１億５，０００万円、昭和６１年には２億円、昭和６２年から５年間は３億円と据え置いたまま放置してまいりました。平成４年度は３億５，０００万円の予算で、少し増額していながら、決算を見ますと１億４，０００万円と、２億１，０００万円も繰入金額を削る実態があります。逆に、被保険者である市民に対してはどうでしょうか。昭和５８年から今日まで９回にも及ぶ値上げを進めてきたことは、断じて許されるものではありません。他市と比較をして、一般会計の繰入額は極端に低いのではないでしょうか。　そこで、お聞きをしますが、過去１０年間で繰入累計額は、宝塚市、芦屋市、伊丹市、西宮市では一体幾らになるのでしょうか。答弁をする中で、市長も余りに宝塚市が低いことを再認識されると思いますが、一般会計からの繰入額の増額を行うべきでありますが、どうでしょうか。　今日まで宝塚市は、保険証の更新時に未納者には保険証を送付せず、納付相談と称して窓口に呼び出し、支払い契約をした人のみ保険証を渡す方式をとってきました。そのため、更新時において未交付は、平成４年度は１，３１０人、５年度は１，５４９人と、１，０００人をはるかに超えた状態であります。平成６年度は６２７人と半減程度になっています。ことしは震災があり、多くの人たちが国保税の支払いに困難を来していると思いますが、未交付件数は何件あるのかどうか、お答えください。　現在、厚生省は、治療の柱である投薬や疾患別による包括診療報酬など、国民の権利を踏みにじり、あらゆる方法で制約を行おうとしています。最近、兵庫県国民健康保険団体連合会が主催した兵庫県国保運営充実強化推進大会の中で、厚生省保険局国民健康保険課の課長補佐が重大な発言を行っております。その内容は、医療費抑制のため、医療費総額の２０％以上を占める薬を自己負担にする実施検討に入っていることを明確に述べました。このような事態を当局は知っているのか。このような改悪を許さず、直ちに国に抗議を行うべきでありますが、いかがでしょうか。　１月１７日に発生をした阪神・淡路大震災から１１カ月を迎えようとしています。被災者は、国や自治体から何ら個人補償がないまま、必死になって復興に向けて努力をしています。震災による家屋の再建、失業など、復興への道のりは大変厳しい状況であります。しかも、身体的、精神的な病は深刻な事態になっていますが、医療費の一部負担の免除はこの１２月で打ち切られます。命を預かる医師の集団である兵庫県医師会の瀬尾会長は、機会あるごとに現在の市民の健康状態を訴え、医療費一部負担の免除を継続するよう訴えています。本市において、震災による医療費一部負担の免除を震災終結宣言を行うまで引き続き実施をすべきでありますが、いかがでしょうか。　前回の本会議で、国保税の震災減免基準を市民税や固定資産税と同じ方式で実施するよう、また震災を受けた他市並みに改善をするよう提案しましたが、市長は国の基準どおり実施をしていると第３回目の答弁で述べています。しかし、国は基準を示しているだけで、自治体の権限によってその内容は異なっています。本市においても、国が示している基準どおりではありません。市民税も固定資産税も同じ税であります。統一した基準とすべきではないでしょうか。　国保税は支払い能力を超えた税制度であることは既に述べましたが、その実態を顕著にあらわしているのが滞納だと思います。その滞納率及び滞納額はどのようになっているのか。市民税などと比較をして収納率はどのようになっているのか。また、平成６年度は通常年度に比べ２倍以上の滞納件数になっていると思います。なぜ増加をしているのか、その理由をお聞かせください。　私は、震災により支払いたくても支払うことができない人たちがたくさんいると思います。そのためにも、市条例に基づく減免制度の充実が求められます。そこで、お聞きをしますが、市条例で定めている減免制度に一部損壊による被災者の救済のための適用はどのようになっているのか、お答えください。　介護サービスが国民にとってより一層必要になってきているとき、政府はその受け皿としての施設や制度の充実を図るのではなく、介護保険制度と称して、新たに国民に負担を押しつけようとする法案をつくろうとしています。　介護保険のあらましは、既に老人病院や特養ホームにいる人やヘルパーさんを派遣されている人、これから希望する人をまとめた制度であります。政府は、財政の負担を責任を持ってせず、介護保険料と利用料で運営される互助制度として考えています。利用者は、必要ありと認められた６５歳以上の人で、保険料と利用料が支払える人に限られています。しかも、保険財政の範囲の介護しか行わず、必要な介護のすべては受けられません。不足分は自費で行うか、民間保険を買うか、それとも我慢をしなければなりません。　介護保険は、収入とは無関係に一定率額を徴収するもので、国民健康保険と一緒に徴収すると厚生省は回答しています。６５歳未満の人で要介護者に対する対策は、若年、障害者の方に対しては消極的であります。厚生省の考え方は、日本の制度は縦割りになっており、障害者には雇用、授産等の制度があり、ここから介護だけを抜き出すのはいかがなものかとの答弁でありました。　このように、市民にとって負担は重くのしかかり、介護内容は不十分な制度である法律で、自治体にもその負担は重くなることが現状でも明らかであります。この法案が可決する前に、自治体の責任において国に改善を訴えていくべきではないでしょうか。市は、介護保険制度の内容や市民の立場に立って、問題点はどこにあるのか、また制度が確定するまでに国に対して改善を訴えるべきではないでしょうか。　最後に、国保診療所について質問をいたします。　この診療所は西谷地域にあり、西谷地域住民にとっては大変重要な施設であることは言うまでもありません。今後、より一層地域住民の健康と命を守る砦として、施設の充実、発展をさせていくことが重要であります。ところが、市当局においてはそのような体制がとられていないように思います。　医療の分野において事務長の役割は最も重要であり、人事面においても経済面においても、また医療の内容充実や患者や職員間の人間関係においても、すべて事務長のリーダーシップが不可欠であります。以前より専任事務長配置について強く指摘をしてまいりましたが、いまだに配置がされていず、国保の稲山課長が兼務をしているところであります。兼務をしているのであれば、積極的に診療所に出向き、所内の要望や意見を聞き、経営面などについてその責任を果たすのが最低限の役割でありますが、どの程度課長は診療所に赴いているのか、市当局は事務長の役割をどのように考えているのか、また所長や職員の方々の意見、要望が反映されているのか、お答えください。　診療所に対し一般会計の繰り入れだけを見ますと、平成４年度は約８００万円、５年度は１，４００万円、６年度が１，１００万円と、３年間で３，３００万円繰り入れています。一方、人件費の比率は、平成４年度４５％、５年度で４８．２％、６年度で４８％と、医療分野においては人件費を低く抑えた状態になっています。人件費が低いのに、なぜ一般会計からの繰り入れをしなければならないのか、どこに原因があるのか、改善点があれば答えていただきたい。　平成４年度の新聞報道や監査などで指摘があった施設管理や運営などの問題点の原因は、事務長の日常的な指導、管理ができていなかったことが要因であり、また責任であると思います。管理運営の改善はどのようになったのか、お答えください。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　松下議員の御質問にお答えいたします。　まず、沖縄県駐留の米兵による少女暴行事件についての私の見解でありますが、本事件は新聞報道等マスコミ機関の情報で知る限り、まことに不幸な出来事であり、もう二度とこんなことが起こってはならないと思いますし、加害者の厳正な裁判が行われるよう願うものであります。　また、こういったことに起因して、古来礼をたっとぶ沖縄県民の怒りが本年１０月、沖縄の米軍への過去最大規模の抗議行動となったわけでありまして、沖縄住民が安心した日常生活を求めて立ち上がられたのは当然の訴えであったと思っております。　次に、安全保障条約の破棄を主張すべきということについてでありますが、この１１月に冷戦終結後の防衛力整備の指針となる新防衛大綱が制定をされました。その中で、日米安保体制については、冷戦終結後も日本の安全とアジア・太平洋地域の安定に重要な役割を果たすものとしております。言うまでもなく、戦後の日本の反映は日米安全保障条約が大きく寄与し、これからの日本の発展にとりましても有用なものであると考えておりますが、冷戦終結後におけるアジアの安全保障のあり方を含め、幅広く議論が積み重ねられ、時代の流れや社会情勢の変化に対応し、見直すべき点は改めていくといった姿勢が必要であろうと考えております。　次に、地位協定の抜本的改善についてでありますが、このたびの容疑者の起訴前の身柄拘束権限が米軍側にあるといった問題は、このような事件が起こるたびに過去から幾度となく議論がされてきておりますが、この点に関しましては既に日米合同特別専門委員会の中で運用面での見直しについて合意がなされているところであります。また、御承知のとおり、沖縄の施設区域に関する特別合同委員会では、この１年をかけて幾つかの問題の解決に向けて検討を重ねていくことになっており、速やかに前向きに解決されることを期待しているところであります。　次に、長尾山演習場の撤去をということについてでありますが、国の政策と密接に絡んでいる問題でもあり、国、県の方針や動向等に十分留意しつつ、市街地における演習場のあり方についていかにあるべきかの議論を深めてまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険についてでありますが、まず医療費の費用負担につきましては、議員御指摘のように、昭和５９年１０月の退職者医療制度の創設に伴い、国庫補助制度の全体的な見直しが行われ、退職被保険者にかかわる保険給付費は退職被保険者の国民健康保険税と被用者保険の負担による療養給付費交付金で賄うこととされました。　一方、一般被保険者の医療費に対する国庫負担率が従来の医療費総額の４５％から保険給付費の５０％に改められたもので、これらの影響額は平成元年度から平成７年度までの累計概算額で１７億５，０００万円余となっておりますが、老人保健法の改正により国保負担の軽減措置も図られております。　また、保険基盤安定制度及び国保事務費等の一般財源化がなされたため、市の負担が増加いたしております。このため、市として補助金の増額について、引き続き関係機関と協議し、全国市長会等を通じて国へ要望してまいります。　次に、国民健康保険税と社会保険料との比較については、低所得者層や高所得者層では大きな差はありませんが、中間所得者層の負担については大きな差が生じていることは認識いたしております。このことは国民健康保険の被保険者には高齢者や市民税非課税世帯等低所得者層が多いこともあり、中間所得者層の負担が多くなっているものと思っております。この点も含め、現在、国の医療保険審議会において国民健康保険制度の改正に向け検討がなされているところであります。　なお、保険税の引き下げにつきましては、震災後における厳しい国保会計のもとでは困難と考えております。　次に、一般会計繰入金についてでありますが、国の国保財政制度の改正により、平成４年度から従来の国保補助対象であった人件費、事務費、助産費が一般財源化され、また新しく創設された国保財政安定化支援事業についても一般会計からの繰り入れ対象となりました。このため、平成４年度における一般会計繰入金は１億１９０万円の増額をいたしましたが、人件費を除くその他繰入金が平成３年度と比べ約半額となったものであります。　なお、平成元年度から平成７年度までの繰入金累計額は、芦屋市２６億円、伊丹市３４億円、西宮市１３０億円、宝塚市２６億円であります。本市におきましては、平成４年度以後、市繰入金の増額に努め、平成６年度において被保険者１人当たりのその他繰入額は阪神間各市の平均に達しているものであります。　次に、国民健康保険被保険者証の未交付の件につきましては、毎年１２月に被保険者証の一斉更新を行っておりますが、その際、国民健康保険税の滞納者に対しては納税相談を行うなど、滞納者と接触を図った上で被保険者証の交付を行っております。平成７年度の更新につきましては、例年と異なり、特に震災の被災状況等を勘案して加入者全員に交付いたしましたので、被保険者証の未交付はありません。次年度以降は、税負担の公平の観点から、従来の納税相談等の制度の活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、国は治療の柱である投薬まで自己負担、または包括診療報酬にしようとしているとの御指摘につきましては、昨年１１月以来、医療保険審議会において、主として医薬品にかかわる診療報酬上の評価のあり方等について審議が行われていると聞いておりますので、今後も具体化への動向等を見守ってまいりたいと考えております。　次に、震災による医療費一部負担金免除を震災終結宣言を行うまで引き続き実施すべきだとのことにつきましては、一部負担金免除制度は本年１２月末で終了することになっており、この件に関しまして兵庫県医師会から県に対して、期間延長するようにと強い要望があることは承知いたしております。この制度は、国が特例措置をもって導入したものであることから、その財源の確保の問題があり、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。　次に、震災による減免制度での国民健康保険税と市民税、固定資産税との取り扱いを統一すべきとのことでありますが、国民健康保険税の減免につきましては、平成６年度出納閉鎖時の本年５月までに減免処置をしておく必要があり、また災害に伴う医療費の一部負担金等の免除が国の通達によりその損害の程度の認定を被災者証明書で対応していることから、減免についても被災者証明書で実施してきたところであります。　次に、滞納件数、滞納額についてでありますが、平成５年度におきましては、滞納件数は３，７１６件、滞納額７億６，４４０万円であり、平成６年度におきましては、滞納件数８，０７６件、滞納額１１億５，６００万円と大幅に増加いたしましたのは、震災により納期限を延長したことによるものであります。　次に、市税と比較して収納率はどうかにつきましては、市税におきましてはここ数年、現年度収納率９８％台であり、国民健康保険税は９３％であります。また、平成６年度は震災の影響により納期限を延長したため、８２．２７％と低下をいたしましたが、平成７年１０月３１日現在、納期限を延長した国民健康保険税の収納分を加えて計算した平成６年度実質収納率は９２％となっております。　次に、減免制度に一部損壊は適用してるのかにつきましては、先ほど御答弁いたしたように、震災減免は被災者証明書での半壊、全壊を対象といたしておりますので、一部損壊につきましては適用いたしておりません。　次に、国保診療所の件につきましては、まず平成６年３月に診療所の管理運営について全面的な見直しを行い、医科と歯科を分離し、それぞれ独立した形で運営することを基本に条例の改正を行いました。　また、休診日、診療時間等の管理運営及び職員に関する事項についても、内容の見直しを行い、所長、副所長の任務、専決事項等を整理し、適正な運営ができるよう規則の制定を行いました。　なお、事務長の件につきましては、所長、副所長の職務権限以外のことについては保険医療課で行っております。　なお、同規則の制定により、所長、副所長、市民部長外３名の計６名の構成で診療所管理運営連絡協議会を設置し、月１回定例的に診療所の運営等について協議を行い、意思の疎通を図るとともに、適正な運営に努めているところであります。　次に、診療所の経営状況につきましては、平成６年度決算では前年度に比べ患者数が増加し、診療報酬収入も増加いたしております。引き続き、経営努力をし、一般会計繰入金についてもできる限り低額となるよう努めてまいります。　次に、平成３年度決算審査指摘事項についてでありますが、建物管理についてはセコムカード等の管理の徹底、備品管理については保険医療課への事前協議の徹底、医療材料の管理については在庫管理の徹底を図り、改善してきたところであります。　なお、休診日の診療体制については、代替医師の確保等について取り組みを進めているところであります。　次に、介護保険制度の問題点についてでありますが、国が平成９年に導入しようとしております介護保険は、国民から保険料を徴収し、寝たきりなど要介護の状態になったときにホームヘルプサービスなどの介護サービスを給付するものであります。来年度の法案提出に向けて、現在、国において制度の具体的な内容の検討が進められており、本年度末に制度案が示される予定であると聞いております。　したがいまして、現時点では財源の公費負担割合、保険料率、給付サービスの内容及び制度の運営主体等が確定してはおりません。しかし、介護保険制度の導入に当たり種々問題がありますので、機会があれば県知事を通じて要望してまいります。

　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　３番松下修治君。 ◆３番（松下修治君）　（登壇）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、沖縄県における問題で県民が立ち上がったのは当然のことという立場をとられていること、残念なことに後の安保条約の問題等については、私どもも含めて一度、条例は１０条しかありませんので、もう一度読み直しをしていただいて、経済的、また軍事的、政治的な圧力がこの中で多くのしかかっているんだという認識をぜひとも勉強の中でしていただきたい。　１点だけお伺いしますけれども、長尾山演習場の問題で、長尾山演習場にもし、万が一ですよ、今、各地域の中で国内の分散化を村山首相が言っています。ここに該当するということになれば、市長の対応はどうされるのか、明確な答弁をまずお願いしておきたい。　次に、国保の問題でありますけれども、芦屋市との比較をもう少し具体的にやっていきたい。平成７年度で見ますと、一般会計の繰り入れは１人当たり芦屋で１万７，９３７円、宝塚市の加入者数で換算をすると９億円に一般会計の繰入額はなります。そうしますと、宝塚市との比較では３倍の繰入金をしていることになります。　第２点目、保険税の比較では、例えば３００万円の収入で計算しますと、芦屋市は１８万８，５１０円、宝塚市は２６万６，２４０円、約７万８，０００円も高い状況になるんです。　３点目、給付内容を見ますと、本人の医療費の一部負担が芦屋では８割給付、これに対して宝塚市は７割給付ですから、１割も宝塚市民の方が負担が重いということ。このような点についてどのようにお考えになっているのか。改善を求めたいわけでありますけれども、再度お聞かせ願いたい。　あわせて、比較をしておきたいと思いますが、芦屋、伊丹、それから西宮、これで一般会計からの繰り入れを宝塚市の人口比で換算をしますと、宝塚市が２０億円、平成元年から７年までですね、芦屋市は５７億円、伊丹市３０億円、先ほどは３４億円と市長答弁されましたけれども、私の試算では３０億円、西宮市は６０億円、このような形で、大体半分以下の宝塚市の繰入額になっているんですね。阪神間、よく比較を市長はされますけれども、このような実態を見た中でどのようにお考えになるのか、市長、または助役の答弁を求めたいと思います。　次に、市条例に基づく医療費の一部負担の免除制度を活用することは、私は市民の当然の権利であると思います。今回の中では、免除制度での対象者はどのような基準で市条例はなっているのか、担当部長からお答え願いたいと思います。　次に、国保診療所の経営についてですけれども、先ほど、平成６年度において所長、副所長、任務分担をして、このような答弁でありました。多分、内科医の先生と歯科医の先生と所長、副所長と、こういうふうな形で分けられたと思います。しかし、経営面、人事面、このような問題について完全に放棄する、サボタージュの体制を宝塚市はとっているんだという、そのことを認識されませんか。前回、平成４年度の中での問題点、どのような項目がありましたか。一度答えていただきながら、私はサボタージュだと思います。だからこそ、どこのところでも事務長という役割は非常に重要なポストになっているわけであります。　次に、保険請求に対して国保連合会の査定がありますけれども、増減点が多分あろうと思います。私の知っている限り、平成３年度の３カ月間の資料がたまたまありましたので見ますと、３カ月間で約１万点、円に換算をして１０万円の収入減であります。年間にすると４０万円の収入減になりますけれども、現在、どの程度の査定、いわゆる増減点があるのか、またその対策はどのようにとっているのか、お答えください。　次に、一般的にはレセプトの請求においては請求漏れ、これが約５％ある、このように言われています。だからこそ、コンピューター化、また漏れのないようにどうするかと、このような形での対策がそれぞれの院所の中でとられています。診療所の中ではどのような対策を練られているのか。これらの問題についても事務長が責任を持ってやらなければならない点、このように指摘もしながら、お答えを担当部長してください。　医薬材料費の購入はどこでどのように決定するのか、市立病院との比較等は行ってきたのかどうか、そのこともお答えください。　人件費プラス医薬材料費との比率は、収入に対して何％の比率を占めるのか、担当部長、お答えください。　次に、私は市会議員になる前に、約２年程度、診療所の事務長を経験させていただきました。その上に立って、事務長の役割、任務、これは大変重要なものである、このように認識しております。診療所と病院との規模は大きな違いがありますけれども、役割等には大きな変化はないと思います。市立病院事務局長にあえてお聞きしますけれども、事務局長としての役割、任務はどのように考えておられるか、お聞かせください。　次に、専任事務長配置を考えるべきでありますけれども、どうでしょうか。　次に、患者数の推移は増加しました、このような答弁でありました。どのように増加したのか、また件当点はどのように推移しているのか、お答えください。　以上をもって第２質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇）　松下議員の、もしもの話でありますけども、もしもの御質問にはお答えはできません、と申し上げますとちょっと冷たいわけでありますから、もしもそういうことになりましたら私は反対をすると思います。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇）　阪神間各市と比較して繰入額が少ないではないかということなんでございますけども、確かにこの平成４年に制度が変わりまして、人件費、事務費等が国が持っていたのを市で肩がわりするようになったと、そういうことでございますから、いわゆるその他でもって比較しなければ意味がないわけでございます。８割給付は、全国的に見ましても芦屋、西宮、尼崎、名古屋というような４市だそうでございます。こういうことで、８割給付の１割もこの芦屋、尼崎、西宮ですか、ここらに入っているわけでございますけども、そういうので見て比較いたしましても、一時は一番べったでございましたけども、現在では、このその他で比較しますと、阪神間では５位であったのが３位に復活したと、こういうことでございます。　その他の質問に関しましては担当部長の方からお答えしていただきます。 ○議長（梶本克一君）　市立病院事務局長松浦　保君。 ◎市立病院事務局長（松浦保君）　病院での事務局長の役割は何かということでございますが、私がどこまで責任を果たせているかは別にいたしまして、一口に言いまして事務局長の役割は院長を補佐する立場だと考えております。病院は、医療、あるいはパラメディカル、そして事務部門の３つで成り立っておりまして、この３部門が有機的に機能しなければいけないと思っております。院長は医師でございますので、医師業務に専念していただかなければいけません。そのためには、事務局長といたしましては、他の部門に専念しなければならないと考えております。例えば、経理、財務、資金等を統括いたします経営管理、あるいは人事、労務、医事業務、こういったことを統括いたします事務管理、あるいは施設全般の良好な維持、あるいは営繕といったことを統括いたします施設管理、こういった大きく分けまして３つの部門での統括管理を専念するのが私の立場だと考えております。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　市民部長増田政美君。 ◎市民部長（増田政美君）　まず最初に、宝塚市と芦屋市との比較でございますけれども、議員の御質問になったことが当たっておるかどうかわかりませんけれども、こちらの手持ちの資料で比較をさせていただきますと、１人当たりの保険税額は芦屋市が７万６，００４円、それから、これは７年度でございますけれども、宝塚市では６万８，７９７円、世帯に直しますと１４万２，５６３円が芦屋市で、１３万９，０４８円が宝塚市となっております。　それから、一般会計繰入金でございますけれども、これをその他の一般会計繰入金ということで限定して比較いたしますと、芦屋市が４億７２万円、宝塚市が３億３，９４０万７，０００円ということになっております。そういった形でございますので、確かにそういった面で芦屋市の方の繰入金が多いという面もございます。したがいまして、当然、１人当たりの繰入金も多くなってこようということが言えるわけでございます。　それから、医療費の一部負担につきまして、市の条例ではどうなっておるかということでございますけれども、これは国民健康保険法第４４条に規定がございまして、それを受けて保険規則で規定いたしておりますけれども、その内容については、今回の震災による減免対象になる事項がほぼ規定されているというふうに思われるところでございます。　それから、患者数の推移でございますけれども、医科、歯科合わせまして合計で言いますと、平成５年から６年を比較すると平成６年度が１万９，５６５名で、５年よりか６７６名増になっておりますけれども、４年度に比較しますと４年度が１万９，９５４名ということで、１，０６５名の減となっております。３年、４年、５年と減少を続けてきまして、６年度に増になっているという状況でございます。患者の増加状況はそういったことになっております。　それから、診療収入と医薬材料費の比較割合でございますけれども、平成６年度、これも医科、歯科合わせて比較いたしますと、平成６年度は３７．４７、それから平成５年度は３６．４０、平成４年度は３８．９８といった割合になっておりまして、徐々に減少しているというような傾向が見られるところでございます。　それから、事務長の仕事でございますけれども、現在の規定によりますと、所長と副所長の権限を明確にしておりまして、その中で生ずる所長の権限の範囲内での事務処理については係長級の薬剤師がやっておるんですけれども、その方の処理によりまして他の一般的な庶務につきましては保険医療課の職員がそれぞれの権限規定に従った事務をしているところでございます。　それから、医薬材料の購入につきましても、これは理財課においてその手続をとっておるところでございます。　それと、医薬材料費の使用効率につきましては、一応１２７と１００を超えた状況が計算されているところでございます。　人件費と薬剤費の割合、今ちょっと手元に資料がございませんので、また計算させていただきたいと思います。　保険請求に伴う査定減ということでございますけども、これにつきましては平成６年度は１８万９，４９５円という計算になっております。　それと、レセプトの請求漏れという件につきましては、現在、コンピューターで管理しておりまして、請求の内容についても業者に委託をいたしまして内容点検を行いまして、請求漏れのないようにしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　３番松下修治君。 ◆３番（松下修治君）　（登壇）　答弁の中で確認をしたいのは、１つは、いわゆる医療費の一部負担の免除制度の問題について、市条例に基づいて適用することについては当然の権利であるという質問に対して、第４４条の規則で定めている震災に適用されるから今後も引き続き宝塚市は適用できる、このように私は認識したわけですけれども、それで相違ございませんか、お答えください。　次に、人件費プラス医薬材料費等の比率の問題について、また答弁がなかった件当点の推移等、これは事前にヒアリングの中で、担当次長や課長や主幹がおる中で第２質問の問題について言ってるわけですから、当然その辺は答弁をきっちりしてくださいよ、漏れないようにしてくださいよ、このように指摘をしていたわけですよ。にもかかわらず、その辺の答えがなかった。残念に思います。もう一度、わかるんであれば答えてください。　次に、事務長の問題についての役割でありますけれども、今、市立病院の事務局長が言われた答えと、それから部長が言われた答えとは全く違う。医師は医療の専門であり、それに集中できるようにしていくのが医療事務スタッフの役割であるわけですね。これはもう最低限の話ですよ。ところが、任務分担は所長より歯科医師の先生を副所長、そしてできないときには薬剤師の先生を事務の担当補佐として張りつける。それぞれの人たちはすべて専門の中で任務をされているわけですから、当然できない、運営ができない状態になっていくのは当たり前であります。もっと明確にすべきではないでしょうか。再度お聞きしますけれども、専任配置について考えないのかどうか、この点お答えがなかったので答えてください。　最後に、私は国保診療所、これは地域の中で非常に重要な役割、一般会計の繰り入れを減らせ、こういうようなことを言ってるんではない。十分に経営ができる内容であるにもかかわらず、そのことができていない。その原因は何か、もっと経営分析しなさいよ、この本庁の中で国保診療所における経営分析をだれもやっていないではないですか。結果報告を見て、結果だけを見て判断している。それでは何にもならないということですよ。だからこそ、専任の事務長配置をやることによって、地域の患者、住民の会話も大いに弾む、人間関係もすこぶるよくなるのではないか、このように思います。不足の部分についてお答え願いたいと思います。　終わります。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇）　第１番目の一部負担の免除でございますけども、これは一応１２月末をもって終わると、こういうことになっております。　それから、事務長の役割、あるいは事務長を今度配置するのかと、こういうことでございますけども、ただいまのところそういうことは考えておりません。しかし、前にもレントゲン技師が事務長をやったり、それからそれを改めて、今度は本庁の方の担当課長が事務長のことも兼ねまして週に何回か行ってやると、そういうことで現在はなっとるわけでございますので、この点につきましてはよく検討をさせていただきます。　それから、経営分析ということ、経営分析はだれがやるのかということでございますけども、やはりこれは診療所長ということになるんだとは思うんでございますけども、やはりうちの方から行っております事務長等もこれに加わってやらなきゃいけないと、こういうふうに思います。　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　これをもって松下修治君の質問を終結いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　──延　会　午後　６時０４分──...

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宝塚市議会 1995-12-08 平成 ７年第 ６回定例会−12月08日-02号

宝塚市議会 1995-12-08
平成　７年第　６回定例会−12月08日-02号