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宝塚市議会 > 1995-06-15 >
平成　７年第　３回定例会−06月15日-03号

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  1. 宝塚市議会 1995-06-15
    平成　７年第　３回定例会−06月15日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成　７年第　３回定例会−06月15日-03号平成　７年第　３回定例会 　　　　　　　　　平成７年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　平成７年６月１５日（木）　午前１０時０５分 　　散　　会　　　　　同　　日　　　　　　午後　８時０９分 ２．出席議員（３０名） 　　　　　　　１番　広　田　陽　子　　　　　　　　　　　　　１６番　川　口　　　悟 　　　　　　　２番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　　１７番　塚　本　寿　一 　　　　　　　３番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　　１８番　前　田　耕一郎 　　　　　　　４番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　　　１９番　小　山　哲　史 　　　　　　　５番　芝　　　拓　哉　　　　　　　　　　　　　２０番　村　上　正　明 　　　　　　　６番　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　　２１番　松　崎　哲　育 　　　　　　　７番　杉　本　和　子　　　　　　　　　　　　　２２番　松　岡　幸　右 　　　　　　　８番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　　２３番　中　辻　　　浄 　　　　　　　９番　深　尾　博　和　　　　　　　　　　　　　２４番　小　倉　　　実 　　　　　　１０番　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　　２５番　小　坂　正　春 　　　　　　１１番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 　　　　　　１２番　大　庭　弘　義　　　　　　　　　　　　　２７番　田　上　多加夫 　　　　　　１３番　吉　見　　　茂　　　　　　　　　　　　　２８番　吉　岡　　　健
    　　　　　　１４番　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　　２９番　岡　田　　　進 　　　　　　１５番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　　３０番　藤　本　勝　巳 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　平　塚　忠　男　　　　　　　　調査係長　　　　　　上　田　栄　治 　　次長　　　　　　　　芦　田　清　里　　　　　　　　調査係　　　　　　　櫻　田　武　志 　　専任役参事　　　　　杉　本　芳　明　　　　　　　　調査係　　　　　　　高　谷　秀　昭 　　議事調査課長　　　　藤　森　　　求 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│正　司　泰一郎│市立病院事務局長　　│松　浦　　　保│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│岩　下　光　頌│選挙管理委員会委員長│島　上　重　助│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│矢　野　堯　久│教育委員会委員長　　│表　　　久　守│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　│阪　本　一　郎│教育委員会委員　　　│小　西　孝　彦│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画部長　　　　　　│大　槻　哲　郎│教育長　　　　　　　│福　田　秀　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務部長　　　　　　│高　村　知　孝│監査委員　　　　　　│松　原　成　介│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│坂　上　元　章│農業委員会会長　　　│麻　田　　　清│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　│増　田　政　美│水道事業管理者　　　│樋　口　　　健│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境・経済部長　　　│石　田　英　司│消防長　　　　　　　│金　岡　信　重│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康推進部長　　　　│谷　添　武　司│教育次長　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│福祉部長　　　　　　│吹　曽　幸　雄│教育次長　　　　　　│後　呂　公　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│村　野　一　郎│教育次長　　　　　　│灘　儀　悦　朗│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　│　　　　　　　│ 　　│都市復興部長　　　　│青　木　伊知郎│　　　　　　　　　　│友　金　信　夫│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会│　　　　　　　│ 　　│道路部長　　　　　　│土　師　康　弘│　　　　　　　　　　│平　塚　良　樹│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│下水道部長　　　　　│水　野　朔太郎│総務部次長　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　・議事日程表のとおり ８．会議のてんまつ（速記録） 　──開　議　午前１０時０５分── 　　─────開　　　　議───── ○議長（梶本克一君）　本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────日程第１───── ○議長（梶本克一君）　草野義雄君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　災害に強いまちづくりについて 　（１）　平成７年５月宝塚市都市復興部作成の「災害に強いまちづくりの知識」（「知識」）を作成した目的は 　（２）　「知識」は宝塚市の行政施策にどのように生かされているか 　（３）　丘陵地等急傾斜地の造成宅地の問題 　　　ア　擁壁等宅地崩壊の実態について 　　　イ　擁壁等宅地復旧に対する公的支援の経過と内容について 　　　ウ　１０ｍ以上の擁壁の実態について 　　　エ　急傾斜地の擁壁等宅地造成に対する基準の見直しについて ２　月見山、長寿ガ丘の震災復旧・復興について 　（１）　県道塩瀬門戸荘線の被害状況と復旧のメドは 　（２）　市道８９０号線の崩壊と復旧について 　（３）　月見山ライブタウン北側の道の崩壊と復旧について 　（４）　市道２３５０号線階段の復旧について 　（５）　月見山から塩谷川へ抜ける通学路の復旧について 　（６）　月見山１丁目と紅葉ガ丘を結ぶ階段状の市道２９２６号線について 　　　　　　　　　　（草野義雄　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　２番草野義雄君。 ◆２番（草野義雄君）　（登壇） 　それでは、６月議会の一般質問を行います。 　まず、災害に強いまちづくりの問題でございますが、その問題を考える前提として、今回の阪神大震災の原因について、天災か人災、行政災という表現を使われておられましたが、そういう議論がありましたので、災害原因論について一言述べておきたいと思うわけであります。 　地震そのものは自然現象でありまして、人間社会に被害がなければ、それは単なる自然の変化に過ぎないわけであります。したがって、災害という場合、被害の程度は自然現象の異常さにあるのではなく、むしろ被災を受けたところの都市計画、社会制度、防災対策、情報体制、避難行動などといった社会的条件に左右されるのであり、災害は社会現象だと考えるわけであります。 　今回の阪神大震災について考えますと、宝塚市を含む被災地は１９７０年以来、特定観測地域、つまり２０ないし３０年以内に大地震が起こる可能性があると思われる地域に指定をされてきたにもかかわらず、政府は何ら特別の観測体制もとらなかったし、政府も兵庫県も、また宝塚市も住民への警戒を呼びかけもしてこなかったわけであります。それどころか、地方行革の名で消防力の合理化を進めてまいりました。その結果、宝塚市の消防力の現状は国の基準との比較でも消防ポンプ自動車が５台を不足し、その充足率は約４分の３、そして操作職員数にいたっては３分の１しか満たしておりません。また、建物や構造物の耐震基準を震度５に対応できる程度の水準にとどめてきたわけであります。宝塚市も含め、自治体の防災計画がその震度の想定すらないとか、震度５どまりとなっていたなどのさまざまな点を考えますと、全体で５，５００名以上の死者を出し、宝塚市でも８９名の死者と全半壊世帯が１万９，９９９世帯という甚大な被害をもたらした原因は、政府、自治体の防災対策の軽視、立ちおくれによる人災、政治災害の要素が大きいと日本共産党は考えているものであります。 　したがって、復旧・復興の財政面でも公的支援を基本にすべきことは当然であります。しかしながら、２日前の広田議員の質問に対する正司市長の答弁を聞いておりまして、今回の阪神大震災は天災という側面が基本だ。ただ、道路が狭かった点などが反省点という程度の姿勢では何ら政府の責任逃れの姿勢と変わるところはなく、被災地、被災者と直結している行政の長として、被災地の実態、被災者の実情に即した復旧・復興が進められるのかどうか、疑問が残るところであります。 　そして、国や県に強力に働きかけて、本当に被災地の実態、被災者の実情に合った復旧・復興が進められるのかどうか、疑問の残るところであります。 　直接的には正司市長の責任ではありませんけれども、これまでの行政のあり方が宝塚市の安全面でも大きな問題があったことを率直に反省をされ、現在の復旧・復興活動への公的支援等、災害に強いまちづくりに全力を尽くされることを述べまして、具体的な質問を行うものであります。 　１つは、平成７年５月に宝塚市都市復興部が「災害に強いまちづくりの知識」、以後「知識」と呼びますけれども、作成をしております。私は自治会連合会の総会のときにこれをもらったわけでありますが、この知識を作成された目的についてお伺いをいたします。 　２点目は、この「知識」というものが宝塚市の行政施策にどのように生かされているのかどうか、この点についてお伺いをしておきます。 　３点目がその「知識」の中にあります丘陵地等急傾斜地の造成宅地の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。 　一つは、擁壁等宅地崩壊の実態について答弁を求めたいと思うわけです。 　それから、擁壁等宅地の復旧については、急傾斜地対策事業の特例措置が出されたわけでありますが、ここに至る公的支援の経過とその内容について答弁を求めたいと思います。 　３点目については、１０メートル以上の擁壁については、特別の審査会を経なければ擁壁は建てれないわけでありますが、この１０メートル以上の擁壁について、宝塚市の実態について報告を求めたいと思います。 　４点目は、急傾斜地の擁壁等宅地造成に対する今度の震災から導かれた教訓なり、今後の基準の見直しについて、どういうふうになっておるのか、答弁を求めたいと思います。 　２点目は、月見山、長寿ガ丘の震災復旧・復興についてお伺いをしたいと思います。 　まず、具体的な問題で質問をしたいと思いますが、一つは県道塩瀬門戸荘線が現在も通行どめとなっております。この県道塩瀬門戸荘線の被害状況と復旧のめどについてお伺いをいたします。 　２点目は、塩瀬門戸荘線から宝山閣のところをずっと上がりまして、上がっていく市道８９０号線というものがあるわけですが、これは一部擁壁の崩壊の危険があるということで、その崩壊をとめる工事が一部されておりますけれども、なおかつその崖面の上が崩れまして、現在非常に危険な状況もあります。それはその土砂がオーバーフローするという危険もあるわけでございますけれども、この崩壊の現状と復旧の見通しについてどうなっておるのか。 　それから、月見山のライブタウンの北側の道が、つまり宝来橋に行く一つの歩行者にとっての道になっておったわけですが、この前現場調査に行きましたときに、その道が大きく崩壊をして、そして市道８９０号線の方にその土砂が崩れておったわけですが、これは最近舗装をされてたようですけれども、この道の崩壊と復旧についてはどういうふうな状況にあるのか。 　それから、４点目は市道２３５０号線ということで、これは先ほど調べましたら、今は通学路としてはきちっと使われてはおらないようですけれども、小学生の帰りの道として、行く道は別の階段を使っておるようでございますけれども、帰りの道はどうもこの道をやっぱり階段を使って通っておるようです。この階段については、現在かなり大きな亀裂が入っておりまして、ブルーシートがかけられているだけです。この点の復旧についてどうなっているか。
    　それから、５点目はもともと月見山、長寿ガ丘の児童たちは塩谷川に沿った道に出て行く、そういう通学路を使っておったわけですが、大雨で崩壊をいたしました。現在、急傾斜地の対策事業が進められておりますけれども、今回の震災も含めまして、今なお今まで使っていた通学路については、全く通行どめとなっておりまして、ここの通学路の復旧という問題についてはどういうふうになっておるのか。 　それから最後、６点目といたしましては、月見山と紅葉ガ丘を結ぶ階段状の市道があるわけですが、ここはかつて今までずっとポールが立てられておりまして、車は通れない状態になっております。かぎがかかっておりまして、緊急用のときにはこの道を使うような形になっておるんですけれども、こういう状態になったいきさつと、そのかぎの管理等、緊急のときにはこの道路は使うようになっておるのかどうかというふうな点について一応答弁を求めたいと思います。 　以上で第１質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　草野議員の御質問にお答えいたします。 　まず、「災害に強いまちづくりの知識」というリーフレットを作成した目的についてでありますが、これは市民の方々へ災害に強いまちづくりに関する情報を提供するために作成したものであり、相談に来られた市民の方々と協議する場合や、地元説明会を開いた場合などの説明資料として活用いたしております。 　また、これが本市の行政施策にどのように生かされているのかということについてでありますが、災害に強いまちづくりについての啓発や理解の助けとなればと考えております。 　次に、丘陵地等急傾斜地の造成宅地の問題についてでありますが、まず擁壁等宅地崩壊の実態は平成７年５月１２日現在、宅地防災相談件数で７２０件であります。これらすべての箇所について、県と連携して現地調査を実施いたしましたところ、危険宅地として県が勧告いたしました宅地は２４４カ所であります。 　次に、擁壁等宅地復旧に対する公的支援の経過と内容についてでありますが、本年２月に県、市共同で宅地防災相談所を開設し、相談のあった宅地について現地調査を実施いたしました。その中で民間宅地の修復につきましては、県及び関係各市が共同して国に被害状況を訴え、公費復旧の要望をしてまいりました。このような経過から、国において災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置を設けたものであります。 　この制度の内容は、住宅宅地の擁壁等が倒壊したり、亀裂が発生する等の被害を放置すれば第三者に被害が及ぶおそれがある場合において、一定の条件を満たすものについては県で擁壁等の復旧工事を実施するというものであります。 　次に、１０メーター以上の擁壁の実態についてでありますが、それを明らかにする統計はありません。 　また、宅地造成に対する基準の見直しにつきましては、国が今回の震災による被害状況等を現在分析中であると聞いております。 　次に、月見山、長寿ガ丘の震災復旧・復興についてでありますが、県道塩瀬門戸荘線につきましては、震災により道路肩や沿道ののり面、石積みが崩壊し、路面にも多数の亀裂が入る等、大きな被害を受けております。震災後、県が迅速に崩土の撤去、土のうの設置等の緊急処置を行い、早期の交通開放を目指しておりましたが、震災後の継続的な降雨状況から、新たな場所において道路肩の崩壊、のり面の崩落が生じ、現在も通行どめの状況となっております。 　本線の復旧につきましては、県において現在早期復旧に向けて積極的な対応を図っているところでありますが、周辺における災害復旧工事との施工時期の調整等から、本格的な復旧工事の完成には長期間を要する可能性が高い状況であります。 　しかしながら、本線は月見山、長寿ガ丘地区における唯一の生活幹線であり、本市といたしましても、早期の復旧を県に要望するとともに、本格復旧までの期間につきましても、通行の安全が確保できるよう、応急仮復旧工事の実施を要望しているところであります。 　次に、市道８９０号線の被害状況についてでありますが、路面の亀裂、陥没、路肩の崩壊等の被害が延長２２１メートルにわたって発生いたしました。沿道部においては、上部のり面の崩壊が２カ所、宅地の石積みのはらみが３カ所にわたり発生しております。これらの被害に対する応急復旧につきましては、土のう積み、ふとん篭設置や、斜面にブルーシートをかける等の措置を行いました。本格復旧につきましては、国の査定も終了しており、今後は詳細な実施設計を進め、周辺地区における関連工事を含めて災害復旧を実施してまいります。 　次に、ライブタウン北側の階段についてでありますが、この道路は私道でありますが、利用の実態を考え、その支援策について検討を進めているところであります。 　次に、市道２３５０号線の階段道路の災害復旧についてでありますが、現在工事の発注は終了しておりまして、この８月には完成する予定となっております。 　次に、月見山１丁目から塩谷川に抜ける通学路横の斜面崩壊についてでありますが、この斜面は平成５年度より県が急傾斜地崩壊対策事業により復旧工事を実施しております。さらに、今回の震災によりまして、隣接した区域の一部に亀裂等が生じたため、県において新たに災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業として予算化しております。なお、平成８年度中には区域全体が完了する予定であると聞いております。 　また、児童・生徒の通学路につきましても、この事業の完成によって通行が可能になるものと考えております。 　次に、市道２９２６号線でありますが、この道路は緊急用の車両のみの通行を想定し、日常は歩行者専用道として昭和５６年１０月から供用を開始しております。また、この道路は設置当初から階段構造であり、現場には車両は通行禁止する旨の道路標識を設置するとともに、階段部分前後には車両が通行できないように車両どめのポールを設置し、施錠をいたしております。このかぎの保管につきましては、道路管理者が保管するとともに、宝塚警察、消防本部と協議の上、消防本部にもあらかじめかぎを保管させております。 　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　２番草野義雄君。 ◆２番（草野義雄君）　（登壇） 　それでは、少し第２質問をさしていただきたいと思います。 　一つは「知識」の中に、特に造成宅地の問題なんですけれども、丘陵地等傾斜地の造成宅地の基礎例ということで、この絵が書いてあるわけですけども、擁壁については堅固な擁壁であるとか、盛り土があって、家屋の絵が書いてありまして、基礎は地山に載せると、こういうふうなことが書いてあるわけですね。こういう知識が一体その行政指導の中にどう生かされているのかと。つまり、こういう災害に強いまちづくりにおいてはこういう、特に擁壁等、盛り土したところについてはできるだけ基礎は地山に載せると、いろいろ危険なことがたくさん「知識」の中に書かれてあるわけですけれども、私はこの「知識」が実際には行政指導に生かされてないと。だから、これは復興部長といろいろこの点についてはやりとりいたしましたけれども、やっぱりこういう方向を求めていくその法的な根拠もないし、行政指導の根拠もないんではないかと思うんですけれども、こういう丘陵地等の傾斜地の造成宅地のこういう絵を都市復興部として書いてる以上、こういう点についてのこういう方向を求めるその法的根拠なり、行政指導の根拠について一度答弁を求めておきたいと思うんです。 　私はぜひ今後、実は私の自治会のところで今９．５メートルの擁壁の申請が出ておりまして、今業者といろいろやりとりしてるんですけども、これは矢野助役とも会って、いろいろ地元の実情もお話しをさしていただいたわけですけれども、いわゆる開発指導要綱の事前協議の段階ではもう本当にこういう擁壁の安全性とか、そうした問題が十分斟酌されないで、終結をされたという経過もあって、私はこういう都市復興部としてこういう「知識」を市民に出していく以上は、それなりの行政としてそういう方向を誘導していく、もっていく姿勢が私必要だと思うんです。したがって、この宅造の問題についてはもう全部県だということではなく、やはり宝塚市の野坂建設大臣に対して市長が出された中で、宝塚市の個性は急傾斜地、斜面地にやはり戸建ての住宅が張りついていったところに宝塚の個性もあるんだということを強く強調されておられるわけです。そうなると、やはり宝塚市としても、こういう造成宅地の問題についての開発指導要綱の中で、その安全性確保なり、宝塚にふさわしいやっぱり擁壁をつくらせていくというような方向での開発指導要綱の改正を検討される必要があるんではないかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 　２点目に、具体的な地域の問題についても少し聞いておきたいんですけれども、野上５丁目の地域が実はこれ擁壁問題で今本当に深刻な悩みになっておるんですけれども、宝塚市のこの災害復興の緊急整備条例によれば、この野上５丁目の擁壁の崩壊地域も震災復興促進区域に指定されてるわけです。この点で宝塚市として、その整備方針の中に安全な住宅をつくるとかいうようなことがあるんですけれども、擁壁の問題というのはどのように位置づけられているのか、この点について１点お聞きをしておきたいと思うんです。 　それからもう１点、これはもう前の議員もいろいろ言われてますけれども、災害関連の緊急急傾斜地対策事業による擁壁の復旧についてやはり条件が厳し過ぎると思うんです。これは何としてもやっぱり条件の緩和、拡大を求めていかなければこれはもう本当に多くの被災者が切り捨てられていってる状態があるんです。例えば、この前もさきの中で答弁がありましたが、宝塚市として、現場の自治体としてこれは危険だと判断して県に申請を上げた件数５７件です。県が建設省に送ろうということで認めたのはたったの１５件なんですよね。これは西宮も調べましたが、西宮も３４件申請して、８件です、これはもう本当に余りにもやっぱり条件が厳し過ぎると。先ほどのこれ答弁は私やっぱりきちっと十分掌握されてないと思うんですが、つまり第三者にその被害を及ぼすものに対して公費で助成でするというような、そういう条件じゃないですよ。これはもっとやっぱり、そういうことで宝塚市としてやっぱりきちっととらえてるなら、もっとやっぱり強く県や国に対して働きかけていただかないと、県や国というのは本当にこれは冷たいということをつくづく感じますけれども、今答弁された姿勢が本当にそういうことであるならば、この姿勢をもう絶対宝塚市として貫いて、この条件の緩和を勝ち取っていただきたいと思うんですけれども、その点についての宝塚市としての決意、お聞きをしておきたいと思うんです。 　１点、私これはちょっとおかしいなと思うのは、神戸市は私聞きましたら、１９１カ所申請して７０カ所認められてるんです。こうなると、これは非常に不公平がやっぱり一面では生じてる部分も感じるわけですけれども、これはやっぱりそういう点で自治体そのものの姿勢というものもあるのかなというようなものを感じますから、この点についてやっぱり宝塚市としての、そういう個性というか、立場からして、ぜひ強力に働きかけていただきたいという点についての決意を聞かせておいていただきたいというふうに思うんです。 　それから、月見山、長寿ガ丘の地域の問題についてお伺いをしておきたいんですけれども、つまりこの月見山、長寿ガ丘の地域の特性というものをどのように宝塚市としては掌握をされておられるのかということです。だから、先ほどいろいろ具体的な問題で答弁をいただいたわけですけれども、それは応急対応として当然必要なことだと思うんですけれども、今後やはり地域防災というものを考えた場合に、それぞれの地域に合った防災、まちづくりを進めていかなければならないと思うんです。この点について私はやっぱりこの月見山、長寿ガ丘の地域というのはやっぱり他に違ういろんな特性というものがあると思ってるわけですけれども、その点について宝塚市としてはこの月見山、長寿ガ丘地域の特性というものをどのように掌握され、考えておられるのか、防災面について、例えば非常に急傾斜地であると、これはほかの地域に比べても相当な急傾斜地になっております。それから、土砂崩れの危険性も非常に多い所です。だから、長寿ガ丘の地域というのは観音谷川を挟んで、対岸の宝松ガ丘では今回の震災で土砂崩れで死者まで出るという問題もありますし、それからいろんな意味で袋路という問題もいろいろありますし、だからそういった点での月見山、長寿ガ丘地域の地域特性というものをどういうふうにとらえられておるのかということを２次質問の中ではお聞きをしておきたいと思います。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　草野議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、１点目のリーフレットにかかわる件でございますが、確かに私もこのまちづくりの知識というのを図面を見ましたですが、この建物の大きさ、そして基礎は地山にのせると、この対比が問題にされるんであろうというふうに受け取っております。確かに、建物がすべて基礎に密着させておけば安全であるのは言うまでもございませんが、これは建物によりましてもいろいろとその種別がございますし、また地山にのせなくても盛り土上であってもその基礎の形態によっては安全が十分に確保されるということでございますので、議員が御指摘のようにすべてこのように開発指導上、行政指導を行っていくのかということでありますが、これは全部が全部このような状況で指導は行っておりません。ちょっと、議員御自身よく御存じのことでありますけども、行政の立場といたしまして説明をさしていただきますが、建築基準法で構造設計を行いますときには、建築物全体が安全であるというものでなければいけない。したがいまして、建築物の基礎の設定におきましては、建築物が有する荷重、あるいはまた街路部に対して安全でなければいけないと。そして、地盤の沈下や変形に対しましては構造耐力上安全なものにしなきゃいけないと、こういう考えでございます。したがいまして、建築確認申請のときにこれらの条件を十分クリアしておるかどうか、そういうことを審査をいたしております。 　また、御指摘ございましたその１０メーター程度の擁壁を構築する場合、開発指導要綱を改正してでも行政指導をすべきじゃないかという御指摘でございますが、私どももこの１０メーター程度の擁壁、現在宝塚市内では既にでき上がっておりますのは、私が知っておりますのは２カ所ぐらいございます。それで、このこういうふうな擁壁を構築する場合は宅地造成規制法等によりまして、その擁壁を支える地盤の安全性をボーリング調査等で確認すると、その結果によって規制法上の許認可が行われることになっております。そういうことでございますので、市が開発指導をする段階では宅地造成規制法の許可権者である県にこれをゆだねるというふうな姿勢であるわけでございますけれども、しかし事前協議の段階で地元の関係者等からこれでは不安であるというふうな疑義が出てまいりましたら、当然これは開発事前協議の段階で業者に指導をいたしまして、市といたしましてもその調査結果が安全かどうか、それらについての判定は行っていきたいと思っておりますし、そういうふうな指導で今後とも対応していきたいと思います。 　それから、野上５丁目の擁壁の件につきましては、担当部長の方から御答弁をいたします。 　次に、今回の宅地等の災害に係ります特例措置についての条件緩和の件でございますが、議員の方から神戸市との比較をなさいましたですが、実は神戸市の状況と宝塚市の場合とは多少造成をいたしました地形的な条件、それと今回の震災によります被害の度合いが多少違うんじゃなかろうかというふうに私自身思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもが国、県に要望いたしましたときには、とにかく被害の度合いにもよりますが、できるだけ多くその復旧について助成をしてほしいと、そして宝塚市の住宅地の特性も詳しく説明いたしましてお願いはしたわけでございますが、結果的には今回のような特例措置で対応がなされるということになったわけでございます。そういたしますと、議員も御指摘になりましたように、まだまだ数多くの危険な状態の宅地が残っておるわけでございますので、私といたしましても再度これらの被害を受けました宅地についての救済方法について県ともよく協議をいたして、そして国の方へその対策について要望してまいりたい、かように考えております。 　次に、月見山、長寿ガ丘地区の特性についての御指摘でございますが、今回のような震災におきましてどういいますか、よく被害の度合いがわかったわけでございますけども、やはり今後はこれらの地域につきましては防災上、市民の方々の安全を十分に確保するために気象情報の的確な把握はもちろんでございますけども、水防指令等、そういうものが発令されるまでに初期動作といたしまして、担当部局で危険箇所の把握はできておりますので、それらを随時防災パトロールをいたしまして、早く住民の方々の安全について対応できるように取り組んでまいりたいと、かように考えております。 　私の方からは以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　都市整備部長村野一郎君。 ◎都市整備部長（村野一郎君）　野上５丁目の擁壁のことにつきまして御答弁を申し上げます。 　先ほど御質問ございましたように、促進地域の整備方針にも野上地区、安全で快適な住宅及び住宅再生ということがうたってございます。そういうことのためには安全な宅地、また安全な擁壁の築造ということが必要ではなかろうかと考えております。 　また、野上５丁目にも１０メートルに近い擁壁の建設の予定がございます。こういうものにつきましても、現在開発指導要綱に基づきまして、指導が完結し、申請は県へ進達してはおりますけれども、今後ボーリングの調査等を行うような指導もしてまいります予定でございます。そういうことも踏まえまして、今後とも適切な指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（梶本克一君）　２番草野義雄君。 ◆２番（草野義雄君）　（登壇） 　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、行政指導の部分、特に造成宅地の行政指導の部分については、大変私の体験といたしましては野上１丁目の部分については非常に安易な事前協議の終結がされたという点で、あれだけの９．５メートル、１０メートル以上の擁壁はないわけですから、多分最高級の擁壁がつくられる上でボーリング調査も非常に不十分なまま、そういうことがはっきりいえば素通りしかかってたわけで、この点についてはやっぱり今後宝塚市が本当にそういう個性を強調されるなら、やはりそれに見合った行政指導を十分事前の段階で、現場の自治体としてされる方向を今後ともやはり検討していただきたいということをまず１点要望しておきます。 　それから、野上５丁目の問題ですけれども、結局これでいけば当然やはり条件緩和を求めて、やっぱり公費助成の点について全力を挙げて取り組んでいただくいうことと同時に、この災害の緊急整備条例の中では、つまり促進地域でいけば、つまり住民と行政、事業者が協働して、この促進地域の整備を図っていくということになってるわけです。そうすると、この擁壁の問題について擁壁という特性のある地域については、宝塚市としてもやはり国、県に強力に働きかけると同時に、それがもしだめな場合はこれ市としても独自のやっぱり対応をせざるを得んと思うんです。そういう点について、つまり国、県に強力に働きかけると同時に国への姿勢でいけば、今度の補正でこの先ほどの特例措置で予算化されたのは１５０件なんですよね、これはもう余りにも被災地の現状をわかってない予算措置ですよ。これはやっぱり何としてももっとこんな実態じゃないんですよ。神戸市だけでもこれは国からの私資料を取り寄せましたけれども、宅地の崩壊の点について２，６００件、２，７００件あるいうて、国もそれは数字としてつかんどるわけです。ところが、予算措置はたったの１５０件なんですよね。これではもう本当に被災地の救援にならないという点において、その現場の自治体と本当に強力に国、県に働きかけていただかなければ、国の冷たい姿勢というのは突破できないと思うんで、これはぜひそういった点含めてやっていただくとしても、宝塚市としてもこの緊急整備条例ではそういうことをやる僕は義務があると思うんです。その点についてこの擁壁の復旧について、宝塚市としても住民と一緒になってその復旧の計画を立てていく考えがあるのかどうか、この点について１点お聞きをしておきたいと思うんです。 　それから、月見山、長寿ガ丘の問題ですけれども、これは今後やっぱり先ほども言いましたけど、地域の防災計画つくる上では地域特性というものを、いわゆる防災アセスメントという問題が提起されて、それはいろんな形でやる方向だそうですけれども、やっぱりそういう地域特性に合ったその防災計画というものをつくり上げていく必要があると思います。先ほども幾つか言いましたけれども、急傾斜地の問題、土砂崩れの問題、それから主要幹線道の未整備ですね、これはもうあそこの塩瀬門戸荘線というのが一つの月見山、長寿ガ丘の方にとってみれば命綱ですよね。現在はこれ止まってると。この点１点お聞きしておきたいのは、結局これはいろいろ周辺の施工との絡みで、これいつ復旧するようなめどというんですか、今の見通しです。これさっきの答弁では一応やるつもりにはなってるけれども、いつごろっていうようなことがさっぱりわからないんで、この点ちょっと１点塩瀬門戸荘線については聞いておきたいと思うんです。 　それから、車による迂回路が非常に単線で、結局今のところ８９０号線以外に迂回する道がないという状況だと思うんですが、この点についても８９０号線の復旧についてもめどが答弁されていない。この点について、やっぱりいつごろこの復旧の見通しが立つのか、これも１点聞いておきたいと思うんです。 　それから、通学路の距離がこれもう非常に長いんです。今現在で４０分かかるて言われてるんです。それも非常に紅葉ガ丘という危険な、またここも危険な地域通っていくわけですけども、特にやっぱり歩道の未整備の問題もあります。それから、ここの地域で数年前に火災が起こりまして、このときに水道管が細くて、結局使えなかったということで、長寿ガ丘で火災起こったんですよ。３軒か４軒全焼した火災がありました。このときに月見山の貯水槽から消防車を何台かつないで防災をしたというふうに聞いてるわけです。この点について、やっぱりこういう袋路の中で、つまり水道管もはっきり言えば規定どおりの水道管を布設させてないわけですよ。それはそういうもの入れたら、金かかるから、結局は細い管でやっとるわけです。こういう問題もありますし、それから最近の例でいけば、降雨による２次災害で電柱が倒れて、停電したわけですね、夜間に。このときに広報、情報提供がほとんどなかったということできてるわけです。この点で、やはりああいう袋路の中で、水道管も非常に細い、防災のやっぱり体制の中でいけば、少なくともああいう地域については、やはり耐震性の貯水槽をどうしてもつくる必要があるんではないか。 　それから、こういう広報の問題なんかについても、やっぱり有線放送の問題なんかも考えなければ、これはもう住民に市の広報車すらも出てない。つまり、関電の広報車もそのときには出なかったんですよね。そういう点で非常に不安のある地域になっておるという、そういう地域特性に見合った防災の体制をやっぱりとっていく必要があるんではないかというふうに思うわけです。この点については要望といたしまして、最後に、私市長にやっぱり基本的な姿勢を一つやっぱり聞いておきたいんです。 　これは、やはり宅地の問題にしても、例えば結局個人財産に対する保障の問題等も絡みまして、結局宅地は要するに自分の範囲でやれというような姿勢がやっぱり対応の中で見れば貫かれてるように思うんです。しかし、現状ではその上物も当然全壊してなくなった、しかしその上にさらに宅地までっていうのは大変なやっぱり状況なんですね。だから、そういう点でやっぱりそういう実情に応じた個人財産に対する保障の措置をやっぱりやっていかなければ、この被災を救うということに、復旧するということにならないと思うんで、私は正司市長がこの個人財産に対する保障という問題についてどういう考え方を持っておられるのか１点お聞きしたいのと、それから幾つか問題になりましたけども、財源の問題がいろいろ言われてるわけです。我々はやはり不要不急の財源をやっぱり震災の復旧・復興に回せと、その中で私たちが上げてますのは、国に対してもやっぱり市長から私たちが要求してほしいのは軍事費をやっぱり震災復興に回してほしいと思ってるんです。特に、取り上げたのは９０式の戦車２０両なんていうのはもう絶対あんなん不要ですよ。これ２，０００億ですよね。こういう問題についてはやっぱりこの被災地の現場の市長として、そういう具体的な問題を上げて、やっぱりその財源を被災地へ回してほしいということをおっしゃられる気持ちがあるのかどうか。 　それからもう１点は政党助成金ですよ、これ３０９億円あるんですよ。これやはりこういう被災をしてるところに各政党にやっぱり私は市長からもこういう政党助成金については、やっぱり被災の救援のために財政出してくれというような要請をすべきだと思うんですけれども、この点については最後やっぱり市長の基本的な姿勢についてお伺いをして、私の質問を終わっておきたいと思います。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　今の草野議員の御質問でございますが、個人財産の保障の問題というのから、これはもう大変難しいということは御承知のとおりであります。しかし、我々もできる限りのことはやりたいということで、県や国に訴えて、特例措置も勝ち取ってきたわけでございますが、さらに努力はしていきたいと、そのように思います。 　それと、今の財源の問題でございますが、いろいろなお話も今草野議員もされましたが、これは国は国でいろいろやらなければならないことはたくさんあるわけでございますが、我々としても最大限の財源を確保するための努力を今後もしていきたいと、そのように思っております。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　草野議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　災害関連緊急急傾斜崩壊対策事業の特例措置にかかわる件でございますが、議員から御指摘ございましたように、５７カ所の要望に対して採択されたのが１５カ所、それから後も５月１５日の広報でまとめた結果の箇所が９５カ所ございますが、これにつきましても現在まだ決定はいたしておりません。そういうふうな状況でございますので、市といたしましては早く県と協議をいたしまして、合計１５２カ所になるわけでございますが、それに対する特例措置としての取り扱い、あるいはまた特例措置で対応できない箇所についての取り組みについて再度検討、十分協議をいたしまして取り組んでまいりたいと思います。そういう状況でございますので、現段階では市独自で対応するかしないかということについては現在のところでは考えておりません。 　道路復旧の見通しにつきましては、担当部長の方から御答弁をいたします。 ○議長（梶本克一君）　道路部長土師康弘君。 ◎道路部長（土師康弘君）　県道塩瀬門戸荘線と市道８９０号線の復旧の見通しにつきまして御答弁いたします。 　この県道塩瀬門戸荘線につきましては、民有地の石積み、あるいは民有地ののり面の復旧、そういった部分がございまして、その所有者との調整、さらには市道８９０号線の復旧工事、あるいは家屋解体の車両等、そういったいろんな工事の輻輳が現在進行形でございます。すべての復旧関連の工事が完成するまでにはこの県道塩瀬門戸荘線、市道８９０号線、この地域は生活幹線であります。そういったことですので、この両路線の交通確保を行いながら、段階的に工事を進めなければならないというふうに考えております。したがいまして、まず現在通行どめとなっております県道塩瀬門戸荘線の通行をまず確保し、そしてその次に市道８９０号線の工事にかかると、そういったスケジュールで進めようといたしております。 　時期的にはまず、県道塩瀬門戸荘線の現在見返り岩の上流の場所でございますが、この部分につきましては現在復旧事業中でございまして、今月末には完了するであろうという見通しを持っております。 　それから、今の見返り岩の下流の部分につきましては、同じく道路の路肩の崩壊、あるいはのり面の崩壊があるわけですけれども、これは来月の末に復旧するであろうというふうに考えております。 　その後、先ほど説明申しましたように、長寿ガ丘、月見山地区の生活導線を確保しながら順次進めていくという調整を今現在いたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　これをもって草野義雄君の質問を終結いたします。 　次に、松岡幸右君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　震災の復旧・復興の推進について 　（１）　「震災復興基本方針」に基づく「震災復興計画２次案」の内容 　（２）　被災宅地等に対する再生支援 　（３）　防災樹（緑の防災ネット）による保全 　（４）　阪神広域行政圏としての取り組み 　（５）　義援金、物資・人的支援に対する返礼の取り組み ２　文化行政の充実について 　（１）　文化振興事業の復活 　（２）　文化財等の被害状況と今後の措置 　（３）　市立美術館建設基本計画の進捗状況 　（４）　造形芸術で演出するまちづくりの内容 ３　環境行政の推進について 　（１）　アスベスト被害の防止対策 　（２）　空港周辺民家防音対策の進捗状況 　（３）　特定フロンガスの回収・処理 ４　平和行政の推進について 　（１）　非核平和事業の拡充（戦後５０年の取り組み） 　（２）　「宝塚市原爆被害者の会」への助成 ５　人権尊重行政の推進について 　（１）　外国人市民の連絡会の常設 　（２）　「人権尊重都市宣言」の早期実現 ６　教育行政の充実について
    　（１）　本年度の「宝塚の教育」（推進の方向）の特徴点 　（２）　学校施設の早期復旧と防災機能の充実 　（３）　体験記録を含む防災マニュアル（教材）の作成 　（４）　被災した子どもの心のケアの取り組み 　（５）　ボランティア指定校・協力校の実践活動とボランティアの育成 　（６）　縮小・休止事業の復活 ７　その他について 　（１）　市制４０周年記念事業に対する総括 　（２）　市政へ若者の声を（各種審議会等への選任状況など） 　　　　　　　　　　（松岡幸右　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　２２番松岡幸右君。 ◆２２番（松岡幸右君）　（登壇） 　昼休みに少々かかるというふうに思いますがおつき合い願いたいと思います。 　それではまず初めに、市長の施政方針、市政運営に関する所信表明について触れておきたいと思います。 　あの１月１７日の大震災のため、本年度の予算は骨格予算編成ということで、３月８日の市長演説はごく大まかなものでございました。それはそれで私は理解しておりましたが、市長としての２期目の初年度ということもあり、そのうち改めて詳細な施政方針が明らかにされるものと期待しておりましたが、今議会においてもそれがなく、私は残念に思っているところでございます。 　２１世紀に向けて世界に誇り得るまちづくりに全力で邁進しなければならないと決意を新たにしている、このように言われるならば、その具体的な内容であるとか、その裏打ちとなる予算の問題等々必要になってくると思います。本議会を逸すればどの機会が適当なのか、よく私にはわかりませんけれども、一度市長の思いを込めた所信表明をじっくりとお聞きする機会が欲しいと心待ちにいたしております。 　それでは、発言通告に従いまして質問を進めたいと思います。 　まず第一は、震災の復旧・復興の推進についてでございます。 　本議会は３月１５日の本会議において、震災復興への道のりは容易ならざるものであると覚悟しなければならないが、我々は一日も早い復興に向けて全力を傾注し、水と緑とふれあいのまち宝塚の復興と災害に強いまちづくりに向けて、２０万市民とともに総力を挙げて取り組む決意であると、兵庫県南部地震の災害復興に関する決議を行いました。私たちとして、この決議を再確認をして全力を傾注して取り組まなければならないことを最初に申し上げておきたいと思います。 　まず初めは、２月８日に示された、震災復興基本方針に基づく震災復興計画２次案につきまして、その内容について、以下何点かお伺いいたしたいと思います。 　１つ、目標年次を２００１年としているわけですが、２００１年としているその第３次宝塚市総合計画との関係について。 　２つ、総合計画にもあり、私が昨年の１２月議会に取り上げました自主防災会について、新たな災害に備えての自主防災組織の結成について。 　３つ、雨水循環貯留システム、ソーラーシステム等の導入について。 　４つ、防災意識の高揚、また多くの犠牲者の鎮魂のための震災記録の保存について。 　５つ、第１次的応急物資、緊急物資の備蓄について。 　６つ、宝塚の住宅復興３カ年計画について。 　７つ、その他、透水性舗装、電線の地中化、仮称宝塚住宅復興メッセの開催、生物の生息空間としてのビオトープづくりについて。 　最後に、６月５日に開催されました宝塚市防災会議における地域防災計画の見直し内容、そして９８年６月までにまとめるとされている震災対策計画の早期策定について伺いたいと思います。 　２つ目は被災宅地に対する再生支援についてでございますが、他の議員も多く触れられましたので、簡単にいたしたいと思います。 　今月は「みんなで防ごう土砂災害」ということで、土砂災害防止月間でございます。行政としての一層の取り組みが必要だと思いますが、宅造地の被害状況は先ほど答弁にもございました。大変厳しいものでございます。阪神・淡路大震災に係る災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の採択基準に関する特別措置が一応改正され、採択基準が少しは緩和されたとはいえ、まだまだ基準が厳しくて、先ほども出ておりましたが、ごく一部しか対応ができていないのが現状でございます。復興計画の案には、被災した住宅地では崖地、それからのり面、斜面地が損壊し、地盤が変動する等により、居住環境そのものへ大きな影響を与えていることから、この安定等について対策を講じる必要がある。また、道路、河川等、公共施設への影響、被害の程度等を勘案し、公的支援の導入について、国、県と連携を図りながら、速やかな対処を図るとあります。梅雨に入りまして、また台風シーズンもやってくるわけです。のんびりとしておるわけにはまいりません。それこそ速やかな対処が求められます。市独自の取り組みも含めて、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 　３つ目は、防災樹（緑の防災ネット）による防災保全についてでございます。今回の大地震で樹木が家屋の倒壊や火災の延焼などを防ぐことが各地で確認されております。防災上も、都市計画に樹木の配置を積極的に導入する必要性が実証されたことにもなると思います。県の花と緑のまちづくり研究所、県の樹木医の会、緑の団体協議会などの提言にもありますように、復興には景観や緑の視点が必要だと私は思います。幸いに、本市の復興計画案には防災帯としての市街地周辺の自然緑地の保全、都市防災空間としての生産緑地の保全、生け垣緑化による住宅地の防災性の向上などが明記されておりまして、一定評価をいたしますが、これらについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　４つ目は阪神広域行政圏としての防災に対する取り組みについてでございます。震災に対する対応についても情報交換、また例えば仮設住宅のエアコン設置についても、結果は全市統一したような形になっておりますけれども、対応には差異がありました。そして、市民はいろいろな受け取りをしておりました。広域行政圏として共同して取り組むべきことも多いと思いますが，いかがお考えでしょうか。阪神広域行政圏計画、「こんぱすプラン」には広域的な連携をこれまで以上に強め、個性と連帯による厚みのある圏域づくりを展開していくとあります。基本計画の中の安全対策及び防災対策の拡充の項では、地震などによる大規模で複合的な災害が発生する危険性が高まっているというふうに分析をし、災害の予防に関する調査、災害時における連携のあり方等について、広域的に対応していくことが必要となっているとしております。そして、総合的な防災研究のためのセンターの設置や、ＣＡＴＶ等を利用した広域的な広報ネットワーク化の推進、圏域防災計画の策定、構成市町間の防災専用の情報提供システム、地滑り対策や急傾斜地対策、保安林の造成、改良を図り、圏域の住民に親しまれる森づくりの推進などが上げられておりますが、取り組み状況、今後の具体的な取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 　５つ目は、義援金、物的・人的支援に対する返礼の取り組みについてでございます。救援物資の受領状況は都道府県、市町村で全国１１４団体、民間団体、個人のゆうパック分約４万６，０００個、民間団体、個人のゆうパック以外１，２７９団体ということで、大変な数量でございます。また、全国からの見舞金は広報たからづかによりますと、５月２０日現在、約５億４，７００万円ということですし、先日の新聞報道によりますと、４億円の寄附があるということでございます。これも大変な額でございます。既に、市長として文書による返礼等は済んでおり、市長本人が出張などの折に利用して返礼に直接伺っておられるようです。結構なことだと思いますが、私はそれに加え、市民こぞっての取り組みが必要だと思います。そのためには、全国からの支援についての報告も含めた広報活動も必要だと考えます。 　また、児童・生徒にも生きた教材として与え、私は行動してほしいというふうに思っております。時期的な問題もあろうかと思いますけれども、今までの取り組み、そして今後のことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　第２の文化行政の充実についてに進みます。 　自粛、自粛といいますけれども、こんな折だからこそ、逆にやすらぎがほしい、ほっとできるときがほしい、また場がほしいと。夢を持ちたいと思うものでございます。 　そこで、一つ目は文化振興事業の復活についてでございます。本年度の予算を見ますと、国際文化センターの企画展の縮小、そして休止、延期事業として、市民ホール文化事業、土曜文化サロン事業、文化財調査報告書作成事業、小浜宿資料館特別展事業、そして文化財団への補助委託を内容とする文化振興事業などがあります。大して予算もかからない事業も中にはあるわけで、早期に復活してほしいと私は思いますけれども、いかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 　２つ目は、文化財等の被害状況と今後の措置についてでございます。他の議員も取り上げられましたので、簡単にいたしますが、今回の地震で国の重要文化財である中筋八幡神社本殿、県指定の文化財、また市指定の文化財、その他小浜宿景観形成地域の建築物、都市景観形成建築物等指定物件などが被害を受けました。それらの被害状況と今後の措置についてお尋ねしたいと思います。 　３つ目は、市立美術館建設基本計画に基づく進捗状況についてでございます。３月定例市議会での説明では、このたびの大震災によって美術館の建設予定地内に４箇所の斜面地崩壊があり、この付近だけで１５箇所、長いところでは１００メートルも亀裂が生じており、また保安林解除を初め、近郊緑地の保全区域など６つの開発規制を外すのはほとんど不可能に近いとのことであり、この件に関しては美術品寄贈者へも報告し、了承され、建築場所の変更等については十分協議の上で決めていくのであれば、寄贈に関してはこれまでと同様にしたいとのことでした。開発規制を外すのはほとんど不可能に近く、建築場所の変更云々と言いながら、造成基本計画策定等委託料６，８４０万円は未発注であり、明許繰越でよく検討したいということはどういうことか私は理解しがたいのでございます。現時点での美術館建設についての進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。 　４つ目は復興計画案にあります造形芸術で演出するまちづくりの内容についてでございます。災害時に役立つオープンスペースの魅力づけとして、緑化や彫刻の設置等による演出を行うことで、日常的にも魅力ある都市空間として整備を行うとありますが、もう少し具体的に内容の説明を願いたいと思います。 　第３番目の環境行政の推進についてに進みます。まず、一つ目はアスベスト被害の防止対策についてでございます。 　私は以前にもこの問題を取り上げましたが、今回の震災に伴い、多くの家屋が解体されており、アスベストが飛散していないかと心配をしております。アスベスト、つまり石綿の粉塵を吸いますと肺がんであるとか、胸膜や腹膜のがん、じん肺などの健康障害の原因となるということでございます。アスベスト粉じんを吸入しても、発病までに２０年から３０年かかると言われており、そのためにアスベストは静かな時限爆弾とも言われている恐ろしいものでございます。本市においては調査されたのか、またその実態はどうであったか、防止対策等をどのように取ったのか伺いたいと思います。 　２つ目は空港周辺民家防音対策の進捗状況についてでございます。 　まず、１月１７日の大震災までの進捗状況をお尋ねいたします。また、震災による被害状況はいかがであったかお聞きしたいと思います。 　そして、震災で全半壊した世帯に認められている再工事の取りかえについてはどのような対応をされておりますでしょうか。また、今回の再工事の特別措置は今年度限りのようですが、来年度以降に建てかえる場合は対象にならず、助成対象期限の延長を求めるべきだと考えますが、この点どのようにお考えでしょうか。 　３つ目は特定フロンガスの回収・処理についてでございます。フロンガス回収のボランティアの方にお世話になったようですが、震災前と震災後の冷蔵庫など、フロンガス使用の機器の収集状況はいかがですか。今後の回収、また処理計画等ございましたらお聞かせ願いたいと思います。 　第４番目の平和行政の推進についてに進みます。１つ目は戦後５０年の取り組みとしての非核平和事業の拡充についてでございます。今年度の予算における非核平和事業は縮小事業の対象にされてしまいました。私には到底理解できません。今まででさえ不十分な取り組みを縮小するなど、戦後５０年の大きな節目の年に当たって納得できるものではございません。阪神間各市の取り組みを見ましても、記念誌の発行であるとか、写真展の開催、広島、長崎へのバスツアー、平和月間の制定、平和創造館の建設等々が計画されております。非核平和都市として宣言をした本市として事業の復活のみならず、拡充していくべきだと強く思います。前向きの御答弁を求めたいと思います。 　２つ目は宝塚市原爆被害者の会の補助、助成についてでございます。本市には被爆者手帳を持っておられる方が３１４名おられ、その半数以上に当たる１６８名の方々が会に入会されております。被爆５０年の本年は７月１日に総会を予定されており、広島、長崎へのバスツアー、墓参も計画されており、また記念誌の発行に向けて取り組み、原稿も相当数集まっていると聞いております。会員の方の高齢化も進んでいるわけで、補助、助成の増額をぜひとも行ってほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 　第５番目は人権尊重行政の推進についてです。１つ目は外国人市民の連絡会の常設について伺います。 　昨年の６月定例市議会における私の一般質問に対しまして、必要に応じ、市レベルの会議設置等につきましても、今後検討してまいりたいと答弁されました。そして、震災復興計画案の中の国際交流都市づくりの項に国際文化センターの機能の充実、外国人市民に対する情報提供、相談機能の充実、緊急生活支援体制の確立、ボランティア体制の確立などがあり、また外国人市民の連絡会の常設とありますが、その内容はいかがなものか伺いたいと思います。 　２つ目は人権尊重都市宣言の早期実現についてでございます。１９９３年の９月市議会におきまして、人権尊重都市宣言に関する請願が採択されました。また、昨年の３月市議会での私の代表質問に対しまして、「請願が採択されました趣旨と願意を踏まえまして、現在宣言を樹立するために鋭意検討をしているところでございます」と答弁されております。それから既に１年を経過しているわけですが、再度いつ宣言をするのか伺いたいと思います。そろそろ宣言されてもよい時期に来ているのではないかと思いますので、お答え願いたいと思います。 　第６番目の教育行政の充実についてに進みます。１つ目は本年度の「宝塚の教育」（推進の方向）の特徴点についてでございます。健康安全教育の推進の項で、安全を徹底するための防災教育の取り組みなどが上げられておりますが、県教育委員会の指導の重点との比較も含めて本年度の特徴点について御説明願いたいと思います。 　２つ目は学校施設の早期復旧と防災機能の充実についてでございます。震災復興計画の２次案の中には、復興課題の中に学校、教育施設等については市民生活の再建のための重要な都市機能の一翼であり、早期の復旧が必要であるというふうにあります。確かに、復旧に向けて早い対応がなされ、私は一定敬意を表しておりますが、もちろん完全というわけではございません。日々の教育活動に支障を来しているところも事実でございます。教育最優先の姿勢でもって細やかな点にも配慮した復旧・復興を早急にお願いしたいと思います。とりわけ大規模改修を早期に再開すべきだと私は考えます。本年度の見送り分は小学校５校、中学校２校の計７校あるわけです。宝塚小学校、長尾中学校、宝塚第一中学校の建てかえが終了した後に改修にかかるということではなく、防災の視点からも来年度から対象校を少し減らしたとしても、再開すべきだと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 　また、文部省は学校施設の防災機能を充実させるため、空き教室を備蓄倉庫にするなどの改修や利用を本年度から積極的に進めるということを決めたようでございます。その他災害時に被災者が利用することを想定してシャワー室や和室を設けること、防火用水や飲料水を確保するための井戸を設置するなどを促していくこと。また、来年度以降は給食調理場やプールを耐震化したり、学校給食用のガスを都市ガス、プロパンガスのどちらでも使えるように設備を改善していく方針とのことでございます。県教育委員会は自家発電装置の設置も計画していると聞きます。これら学校の防災機能の充実促進に対する見解をお聞かせ願いたいと思います。 　３つ目は震災復興計画案の中にある震災体験作文を盛り込んだ防災マニュアル（教材）の作成についてどのようなものを考えておられるのか、体験作文など、早期に取り組まなくてはならないと思いますが、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 　４つ目は被災した子供たちの心のケア、メンタルケアの取り組みについてでございます。他の議員も触れられましたので簡単にいたしますが、精神的なストレスが募ると心身にさまざまな影響を及ぼすわけでございます。これは子供に限らず大人も同様でございますが、表面的な観察ではわからないようで、専門的な人に検診、相談が必要とのことでございます。学校では平常と変わりなくても、家庭などではいろいろな症状が出てくる場合もあり、親にアンケートを取るなど、実態把握をすることも必要だと考えます。本市における実態、また取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 　５つ目はボランティア指定校・協力校の実践活動と青少年ボランティアの育成についてでございます。震災復興計画案にあるわけですが、指定校・協力校の取り組み、また実践活動、ボランティアの育成状況についてお聞かせ願いたいと思います。 　６つ目は教育に関係する縮小、休止事業の復活についてでございます。２０歳の集い、小学生の提案、子供遊園の整備、暖房施設整備、教育国際化推進、コンピューター導入、給食用備品整備、青少年セミナー、子供教育委員会、第２スポーツセンターの整備、宝塚教育５０年史作成事業など、たくさんの事業が縮小、休止、延期事業の対象になっております。中には、先ほども申しました微々たる予算しか必要のないものがあるように私は思いますが、なぜこれが対象事業になるかわかりません。ぜひとも復活していただきたい。教育の充実の観点からの答弁をお願いしたいと思います。 　最後に、第７番目のその他についてに進みますが、一つ目は市制４０周年記念事業に対する総括についてでございます。もしこの事業が本年度から始まることになっておれば、大きく縮小されていただろうと私なりに思い、また複雑な気持ちでおります。この際、きっちりと総括しておく必要があると思います。施政方針の中には「幅広い市民の皆様の御理解と御協力を得て、その成果が実りつつあると確信いたしております」とありますが、改めてどのように総括されているか、まずお聞きしたいと思います。 　次に、定着したと思われる事業、定着しそうなものなど、評価できるもの、またその逆で反省すべきもの、また反省すべきことなど、率直な総括を私は求めたいと思います。 　２つ目は各種審議会等への若者の選任状況などを見て、もっと市政へ若者の意見を反映すべきではないかと思うのでございます。若者は決して行政、政治に関心がないわけではございません。教え子たちと語り合うたびにいつも私はそのことを強く考えます。とりわけ、今回の大震災における若者のボランティア活動等の中にそのことを強く感じました。私たちとして、もっと若者の声を聞く場、聞く機会を保障しなくてはならないと考えます。例えば、執行機関の付属機関としての各種審議会等への年代別選任状況を見ますと、４１機関ありますが、延べ５１４人の委員のうち、２０歳代の委員は全くなし、３０歳代が６人ということですから、全体の１．１％ほどです。余りにも私はひどいと思います。社会教育委員の会、青少年問題協議会、青少年センター運営協議会、図書館協議会、スポーツ振興審議会など、直接若者に関係するものに２０歳代、３０歳代の委員は全く含まれておりません。どのようにお考えでしょうか。 　次に、市政モニターの年齢構成を見てみますと、残念なことに本年度はこの市政モニター制度は休止されるようですが、見てみますと、第２期の９３年度から９４年度を見ますと、２０歳代５人、３０歳代１１人ということです。これは住民基本台帳より年代別人口を基準として２００名を無作為抽出し、引き受けるかどうかを確認した数のようです。しかし、５０歳代が１５人で、２０歳代が５人というようなことは、例えば男女別人数の大きな差の問題とあわせて市政モニター制度のあり方の問題として、今後考えてみる必要があると思います。今後若者の意見の吸い上げ、市政に反映する手だてを講ずる必要があると思います。早急な取り組みが求められていると私は思いますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 　以上で第１次質問を終わります。前向きな、建設的な答弁を求めますが、答弁いかんによっては再び質問することを留保しておきます。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　松岡議員の御質問にお答えいたします。 　まず、震災復興計画と総合計画との関係についてでありますが、震災による復旧や復興計画が総合計画に与える影響も多分に考えられるところであります。しかしながら、今回の震災では現総合計画の中で計画的な整備を予定いたしておりました地域の被害が非常に大きかったこと、また整備が急務であるとしておりました道路網についてもなお一層促進する必要が生じたことなどもあり、復興計画の推進が即総合計画の実現につながる面もあると考えております。 　また、長期的な施策につきましては、平成１３年度から始まる第４次総合計画の中に盛り込んでまいります。 　次に、自主防災組織についてでありますが、議員御承知の自主防災会そのものが自主防災組織であります。現在の取り組みといたしましては、市が結成を推進しております各小学校区ごとのまちづくり協議会を母体とした組織が最適であると考え、結成に向けて協議を重ねているところであります。 　次に、地域防災計画の見直しの中で、震災対策計画をもっと早めるべきではないかという御指摘についてでありますが、見直しに当たっては防災アセスメントを行って、基礎的な調査の実施を要するため、３年の月日を必要としているものであります。 　次に、雨水循環貯留システムについてでありますが、震災から都市を再生し、新たな災害にも備えた災害に強い都市を創造していく上で環境にやさしいまちづくりに配慮していくことは大変重要なことであります。その一つとして、循環型の水利用や雨水利用などを積極的に取り入れていかなければならないと考えており、今後のまちづくりの中で公共施設での雨水利用の促進、雨水の地下浸透に配慮した透水性舗装の実施、さらには貯水施設を備えた防災講演の整備などを進めてまいりたいと考えております。 　次に、ビオトープすなわち生物生息環境についての考え方でありますが、震災復興と新たな災害に備えたまちづくりに当たっては自然と人との共生という観点が必要であり、そのためにも公園、ため池などの活用による生き物の生息の場づくりや、市街地整備の中でのビオトープの配慮は重要なことであると認識しております。 　このため、市内の自然環境や生態系の現状を把握するとともに、公園やため池、社寺林等市街地に点在する生息の拠点、これをつなぐ街路樹や河川、水路等の生息の場の保全活用により、生息環境のネットワークづくりを進めていくことが必要であると考えております。 　次に、住宅メッセについてでありますが、本市として良質な住宅、高齢者等に配慮した住宅の供給を先導的かつ積極的に実施していく必要があり、民間の住まいづくりを支援するため、住まいづくりの相談や情報提供などの場を創設するため、宝塚住宅復興メッセの開催を計画し、これによって宝塚らしい住宅をさらに追求してまいりたいと考えております。 　次に、宝塚住宅復興３カ年計画についてでありますが、今回の震災により、大量の住宅ストックが失われ、この回復は緊急の課題であると考えております。このため、良質な住宅ストックの建設、災害に強く人にやさしいまちづくりを念頭に、緊急の３カ年の住宅復興計画を策定しようとするものであります。 　具体的な内容につきましては県が策定を進めておりますひょうご住宅復興３カ年計画に沿って、本市の被災状況などを勘案し、早期の策定を完了すべく作業を進めているところであり、この計画により安全で快適な都市づくりの実現に努めてまいりたいと考えております。 　次に、被災宅地等に対する再生支援についてでありますが、宅地の安全性を確保するため、専門家を配した宅地防災相談を県、市共同で開設するとともに、宅地防災パトロールを実施し、宅地の被災状況の把握に努める中で、宅地造成等規制区域内の危険宅地につきましては、阪神県民局より改善するよう勧告が出されております。勧告を受けた宅地の復旧工事を行う場合には資金面で住宅金融公庫等の低金利融資制度があり、県助成制度も新設されております。また、その一方で国、県に対しまして、被災宅地の擁壁を公費復旧できるよう要望し、その結果災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置が設けられ、現在県へ事業申請を行っているところであります。 　次に、防災樹による防災対策についてでありますが、現在街路樹にはイチョウ、トウカエデ等の防災に適した樹種を取り入れて整備を進めております。御指摘のように、今回の大震災の教訓を生かすために、今後は街路樹の植栽や公園等の整備に際しましては、さらに防災面にも十分配慮し、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　また、公共施設だけでなく、私的空間の緑化につきましても、平成７年５月１日より生け垣等緑化推進助成金交付要綱の充実を図っておりますので、市民がさらに活用できるようＰＲに努め、まち全体が防災に強いものになるように努めてまいりたいと考えております。 　次に、阪神広域行政圏としての取り組みについてでありますが、今回の大震災により、阪神間各市町におきましても、被害を受けたことによる混乱状況の中で、震災によって壊滅的な打撃を受けた都市基盤の一刻も早い回復と市民の生活再建を願い、地元対応を第一義として精力的に行ってきたことから、横の連絡や調整を図ることはできませんでした。このような中で、比較的被害の少なかった市町からの人的、物的支援の提供や、国、県への要望等につきましては、各市が相互に連絡を取り合い、阪神地域の相互支援と協調による取り組みを行ってまいりました。議員御指摘の広域行政圏としてのさらなる取り組みにつきましては、各市の被災状況とその対応、行政施策、財政状況などにより必ずしも統一した対応が取れない場合もあろうかと考えております。しかしながら、今回の震災を教訓として、これまでの対応や直面している諸課題を持ち寄り、今後の災害に対する阪神地域としての対応策を積み上げ、阪神広域行政圏計画の中にあります防災対策の諸計画の実現に向け取り組むことが必要であると考えております。 　次に、義援金、救援物資・人的支援に対する返礼の取り組みについてでありますが、地震発生直後より全国各地から続々と義援金や救援物資をお届けをいただき、また各方面から数多くの人的な御支援をいただきました。こうした心温まる力強い御支援が被災された市民を勇気づけ、本市の復旧を今日まで促進させたものであり、心からの感謝の意を込め、礼状の送付や、また場合によっては直接足を運び、お礼を申し上げているところであります。 　御指摘の市民こぞっての返礼については非常に大切で意義深いことと存じますので、広報等を通じ、今回寄せられた善意の尊さと温かさを市民の皆様に積極的に伝えてまいりたいと存じております。 　次に、文化事業の充実についてでありますが、本年は宝塚市展、伝統芸能フェスティバル、市民庭園開放事業などの事業を取りやめました。また、国際室内合唱コンクール、ミュージカルフェスティバル、市民映画の集い事業などへの補助も中止いたしました。しかし、市民の中からは文化復興を望む声の高まりや、これまで育ててきた宝塚の文化活動を自分たちの手で守り、育てていこうという活動も広がってきております。こうしたことを受け、市といたしましても市主催、市補助による文化事業の段階的復活、民間主導による文化事業への支援拡大に努めてまいりたく、震災復興計画で掲げようと考えております。 　なお、国際室内合唱コンクール、宝塚ベガ音楽コンクール、宝塚薪能など、多くの事業につきまして、市民や関係者の熱意、宝塚市文化振興財団の経営努力により実施に向け取り組まれているところでありますので、市といたしましては人的支援を含め、検討してまいりたいと考えております。 　次に、造形芸術で演出するまちづくりの内容についてでありますが、公園や緑地等の都市空間は今回の震災を初め、災害時の緊急避難場所等として大きな役割を果たす場所でもありますので、こうした場所に彫刻等を設置し、日常的にも地域のシンボルとして、魅力ある場所として普段から地域の皆様に愛着を持っていただくような施設としてまいりたいと考えております。 　具体的には昨年４０周年事業の一つとして、ゆずり葉緑地公園に５組の彫刻を配置いたしましたが、この成果を踏まえまして、他の公園等での取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、アスベスト被害の防止対策についてでありますが、まず実態につきましては、本年３月に解体予定の建物について、県と合同で調査しましたところ、アスベストを使用、または使用している可能性のある建築物３棟をリストアップいたしております。また、その防止対策につきましては、国の石綿対策関係省庁連絡会議において、アスベスト飛散防止対策等が取りまとめられ、本年平成７年２月２３日付で県知事あてに通知がありました。その内容の中で建築物の解体撤去にかかわる吹きつけアスベスト飛散防止対策としましては、吹きつけアスベスト使用建築物の解体撤去に当たっては、既存建築物の吹きつけアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針及び建築物の解体または改修工事における石綿粉じんの暴露防止のためのマニュアル等に基づき、事前に吹きつけアスベストを除去する等の飛散防止対策を実施することになっており、吹きつけアスベスト使用の有無が確認できない建築物につきましては、クリッパー等による解体撤去部位において、薬液の散布また、散水を実施するなどが定められております。したがいまして、今後これらの建物の解体撤去につきましては、国の通達に基づき、必要な指導や対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、空港周辺民家防音対策の進捗状況についてでありますが、まず平成６年度における民家防音工事について、震災前と震災後の進捗状況でありますが、機能回復工事の施工につきましては、全体で２２１件が施工済みであり、震災以前は１４９件、震災後は７２件となっており、また告示日後、工事の施工につきましては、全体で５９件であり、震災以前は３５件、震災以後は２４件となっております。対象地域における被害状況につきましては、実態調査は実施しておりませんが、平成７年５月２３日現在までに発行した被災者証明を参考に予測いたしますと、今回の震災対策の特別対象の全壊、半壊の住宅は７００件程度になると考えております。 　次に、今回の平成７年度限りの特例措置の延長につきましては、現在のところ制度的には申込期間が平成７年１２月２８日までとなっておりますが、御指摘のように来年度以降に建てかえ、補修工事が行われる場合も予想されますので、今後工事の実施状況等の実態を見ながら、特例措置の延長について大阪国際空港周辺対策協議会を通じまして、国、県へ要望してまいりたいと考えております。 　次に、特定フロンガスの回収についてでありますが、市内から排出される廃棄冷蔵庫の台数は震災により若干増加しておりますが、災害復旧対策の支援として、兵庫県フロン回収処理推進協議会からボランティアを派遣していただき、３月２２日から４月２７日までの間に１３６台の廃棄冷蔵庫からフロンガスを回収いたしました。今後における市の廃棄冷蔵庫フロンガス回収の取り組みにつきましては、本年１０月開始を目途に取り組む予定をしております。 　次に、非核平和事業の拡充についてでありますが、戦後５０年という節目の年を迎え、なお一層の施策の充実を図らなければならないと考えておりましたが、御承知のとおり本市始まって以来の大震災により、多大な被害を被ったことから、今年度はやはり震災復旧・復興に主眼を置いた予算編成が第一であると考えました。また、平和事業の開催場所である施設が避難所として使用されていたことなどから、事業実施に必要なスペースの確保が困難な状況であったこと等の事情により、平和を願う市民の集いなどの施策は縮小をさせていただいております。しかし、現行予算の範囲で創意工夫を凝らすことによって、より意義深い事業ができないものかを検討しておりました結果、例年実施しております「平和みる・きく・伝える展」や平和映画会、平和アニメ映画会に加えて、かねてから御要望のありました市立手塚治虫記念館において平和啓発をテーマとした企画展を実施することといたしました。その内容は学童疎開の生徒が描いた６００日にわたる疎開の絵日記と手塚治虫氏の作品原画の展示を中心とした、漫画と絵日記による戦争記録展を開催してまいりたいと考えております。 　次に、「宝塚市原爆被害者の会」への助成についてでありますが、原爆被害者の会として終戦５０年の節目の年に当たり、被爆地広島へのバスツアーや記念誌の発行等という記念行事を企画されていることは承知しております。それに対する支援について検討いたしておりましたが、震災復興事業等に主眼を置いた予算編成にならざるを得ない状況から、これらの企画を含めた多くの事業について再考せざるを得ない状況となったものであります。 　次に、外国人市民の連絡会の常設についてでありますが、本市には現在３，０００人を超える外国籍の方々が住んでおられ、その数は近年漸増の傾向にあります。また、今回の震災後、被災の著しい地域から本市に移って来られた方もあると聞いております。外国籍の方々には、法律や制度上の制約に加え、日常生活においても何かと御不便や不案内があるものと認識いたしております。これらの方々の不安や戸惑いを軽減し、安心して日常生活を送っていただく一助として、市立国際文化センターにおいて生活相談や日本語教室を実施し、また主に本市へ転入されて日が浅い外国人を対象とした歓迎会として生活オリエンテーション及び受け入れる側の市民との交流会や市内の見学ツアーを実施いたしております。これらの事業に加えまして、地域社会の一員としての外国人市民の方々の気持やご意見を直接かつ恒常的にお聞かせいただく機会として、連絡会の設置を考えており、この成果を市行政の施策に反映させ、外国人の方々にとっても本市が開かれたまちとなるよう努力していく所存であります。 　また、震災などの非常事態にあっても外国人の皆様にも安心して生活していただけるような街づくりを考えております。 　次に、「人権尊重都市宣言」の早期実現についてでありますが、平成５年９月市議会で請願が採択されました趣旨等を踏まえながら、平成７年度中には宣言をいたしたいと考えているところであります。 　次に、市制４０周年記念事業に対する総括についてでありますが、本事業は宝塚らしさの原点を再確認し、将来のまちづくりにどのように生かしていくかをともに考え、さらに継承発展させていくことをねらいとして、既存事業４９件、新規事業４０件、合計８９の事業を展開してまいりました。参加者累計は全体で１０１万人を数え、このうち新規事業実施に伴う参加者は約４０万人となりました。 　また、これら諸事業のほか１３件の協賛事業も実施していただきました。これら多数の参加を得た記念事業の実施に伴い、それぞれの催しを通じて人と人との触れ合いや交流の輪が広がり、地域コミュニティー形成と市民のまちづくりへの参加意欲の動機づけの一助になったこと。また、市民の皆様方に宝塚のよさを再発見していただき、地域への愛着を一層深めていただく機会となったこと、このほかイベント実施に伴う地域の賑わいなどが成果と言えるのではないかと考えております。これらの事業のうち、継続していく予定の事業もありましたが、今回の震災により甚大な被害を受け、復興に向けての施策を重点的に行う必要があり、現段階においては残念ながらイベントの実施については見送らざるを得ない状況であります。 　しかしながら、４０周年記念事業を実施した成果として、市民各種団体等の盛り上がりにより、自主的な主催により開催される事業もあります。このような中、本市といたしましても、復興状況等を見きわめながら、再開すべきか否かを検討してまいりたいと存じます。 　次に、市政に若者の声をということでありますが、広く市民各階層の声が市政に反映する施策を講じることは本市への愛着心を高めるとともに、市政全般の活性化にもつながるものと認識いたしております。とりわけ、震災復旧時における若者のボランティア活動が大きな力を発揮したとおり、若者のエネルギーやすぐれた知識、豊富な情報などが地域の活性化やまちの魅力の創出に不可欠であると考えております。
    　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　教育に関する松岡議員の御質問にお答えします。 　まず、市内の文化財等の被災状況についてでありますが、さきに大庭議員の御質問にもお答えいたしましたように、中筋にあります国指定の重要文化財の八幡神社が倒壊いたしました。震災直後から文化庁の文化財調査官の現地視察で修復が可能であるとされ、本年度より国庫補助金を受けて修復する予定でございます。 　また、兵庫県指定の文化財では高司の素盞鳴神社覆屋が倒壊いたしましたが、これも早急に復元することとしております。 　このほか、市指定文化財では山本泉流寺の十一面観音菩薩立像が倒れ、手足の一部が破壊いたしましたが、ボランティア組織の文化財レスキュー隊の助けを受け、復旧いたしました。 　また、このほか兵庫県や市指定の文化財にも被災したものがありますが、被害も少なく、所有者や管理者の方々の御努力により、既に復旧いたしております。 　このほか旧橋本関雪邸など、未指定の文化的遺産につきましても、大きな被害を受けております。しかしながら、現行の文化財保護制度では指定したものの、保護に対して助成していくことが原則でございますので、今後これら文化的遺産につきましても、何らかの助成措置が可能であるかどうかについては検討課題とさせていただきます。 　次に、市立美術館建設基本計画についてでございますが、議員御指摘のとおり今回の震災により、開発規制を外すことはほとんど不可能に近い状況となりました。この件につきましては、美術品寄贈者にも御報告し、一応の了解を得ておりますが、今後郊外型、開放型、交流型といった美術館の基本理念をも含め、寄贈者と十分意見を交換を行いながら、広範囲に検討を進めてまいりたいと考えます。 　次に、今年度の「宝塚の教育」（推進の方向）についてでありますが、新教育課程の全面実施、学校５日制の実施に伴って平成５年度に全面改訂をいたしました。今年度につきましては、新しい学力観に立って、各項目の一層の充実を目指し、部分改訂にとどめております。特に、今回の大地震から学校における非常事態での危機管理能力を一層高めるために、防災安全教育に取り組まなければならないと考えております。しかしながら、改訂時期等の関係もあり、この点については十分盛り込むことができませんでしたので、その後学校における防災組織体制や避難訓練の見直し等、必要事項については校長会等で指導をいたしております。 　次に、学校施設の早期復旧と防災機能の充実についてでありますが、まず施設の復旧につきましては、地震発生の翌日より危険箇所の応急対応や、安全柵の設置等の安全対策を行い、引き続き各校の建物、敷地の被災度調査を行いまして、これに基づく補修工事はほぼ完了いたしました。建物に大きな被害を受けました宝塚小学校、宝塚第一中学校及び長尾中学校につきましては、早急に仮設教室を建設し対応いたしております。これら３校の復旧につきましては、解体工事を実施するとともに、新築復旧の実施設計に取り組んでおり、今後国の査定を受け、できる限り早く工事着手をし、来年度末までには完成させたいと考えております。 　また、敷地に大きな被害を受けました逆瀬台小学校及び光ガ丘中学校につきましては、ほぼ設計も完了しましたので、国等の関係機関との協議を経て、本年度中に復旧工事を完了させる予定であります。 　また、プールに被害を受けました南ひばりが丘中学校及び光ガ丘中学校、売布小学校につきましては、来週の使用までには復旧させる予定であります。いずれにいたしましても、児童・生徒の教育活動への影響が最小限にとまるよう、早期復旧に鋭意取り組んでまいります。 　なお、御指摘の大規模校改造への予定につきましては、できるだけ大きなおくれのないように今後努力してまいります。 　次に、学校施設の防災機能の充実につきましては、学校は非常災害時に応急避難所として使用されるなど、重要な役割を果たしていることをこの震災により改めて認識いたしております。今後とも今回の震災を教訓に新たな災害に備えた相応の施設整備につきまして、関係機関とも協議を行ってまいります。 　次に、体験記録を含む防災マニュアル（教材）の作成についてでありますが、今回の震災後、生徒会みずからが募金活動をしたり、避難者への支援や避難者との交流活動など、貴重な体験をいたしました。また、市内各学校では体験記録の作成や授業交流活動などがなされております。授業では、小学校社会科でティームティーチングによる震災グループ調査発表、中学校理科では震度とマグニチュード、余震なぜ起きるか、また、中学校英語では阪神大震災についての学習したことを英訳して、パソコン通信で発信など、多岐にわたって実践されております。また、西宮市、神戸市、芦屋市とともに松江市、北海道厚岸町の小・中学校と手紙の交換等を通して、交流もいたしております。それらにつきましては、教育総合センターで教育資料として収集整理しているところでございます。 　さらに、今後の防災教育教材として、市内復興の様子を記録したビデオ教材の作成も進めております。また、広報広聴課等が作成いたしました約３００枚の写真をマルチメディア教材の資料としてフォトＣＤに作成保存しております。これらは今後のコンピューターを使って授業に役立つものと考えております。 　そして、これらの資料をもとに、現在学校向けのマニュアル化を進めているところでございます。 　次に、震災における子供たちの実態についてでございますが、さきに杉本議員にお答えいたしましたとおり、２月から３月にかけて、教育相談担当職員が各学校、各避難所を巡回し、心のケアの相談をしてきました結果、小学生や中学生を初め、３１件の相談がございました。また、精神科医及び臨床心理士の先生方も随時巡回され、６１件の相談がございました。現在各学校を調査しました結果によりますと、心のケアが必要と思われる児童・生徒は２１件も上がってきており、今後ともより一層の取り組みが求められております。教育委員会といたしましては、２月に開設いたしました心の相談ホットラインと教育相談担当の来所相談のより一層の充実を図るとともに、教職員を対象に１学期に３回、心のケアに関する研修会を計画しております。 　また、平成７年度より２年間スクールカウンセラーが宝塚市に２名配置され、各学校や関係機関を巡回しながら、専門的な立場で指導助言をお願いする考えでありますので、御理解いただきたいと思います。 　次に、ボランティア指定校・協力校の実践活動とボランティアの育成についてでありますが、本市では社会福祉協議会が平成元年度より福祉教育推進モデル校を指定し、年々そのモデル校をふやしてきたところであります。ことしは宝塚市福祉教育推進事業と名称を改め、市内すべての小・中養護学校を対象として、それぞれの実態に合わせ独自の創意と工夫に基づき、ボランティア活動や日常の身近な体験活動ができるよう取り組んできているところでございます。具体的活動としましては、昨年度はキャップハンディ体験、手話教室等ボランティアスクールとして実施してきた学校もございます。また、運動会等に高齢者を招待し、交流したり、今回の震災時に避難所での生徒のボランティア活動や、生徒会による募金活動、また土曜ふれあい学級におけるクリーン作戦等の奉仕活動など、さまざまな活動を行っています。福祉教育は福祉の心、福祉の理解、福祉の実践を調和させ、児童・生徒や地域の実態を踏まえて、体験先行型学習として取り組み、子供の心情に働きかけ、命を重んじる心や思いやりの心を育てることが大切であります。このことがひいてはボランティアの育成につながると考えます。今後とも各学校において、福祉教育担当者を中心に、この教育の推進に努め、市内担当者会等で情報交換を行い、ボランティア育成に向けて、さらに充実していくよう取り組んでまいります。 　次に、縮小休止事業の復活についてでありますが、震災により、教育施設を初め、全市的に甚大な被害が出ており、まずその復旧を最優先すべきとの趣旨から事業の見直しが行われたものであります。その中で、議員御指摘のとおり、教育関係につきましても、縮小、休止した事業もございますが、教育こそ継続的に実施することが重要であると認識いたしており、順次復活に向けて努力してまいりたいと考えます。 　まず、教育５０年史作成事業についてでありますが、可能な限り資料収集に努め、事業がスムーズに再開できるよう準備してまいりたいと考えております。 　次に、開かれた特色ある学校づくりについてでありますが、これは各学校が継続して推進しており、成果も上げております。本年度はやむなく図書室におけるコンピューター利用、福祉ふれあい体験学習事業のみに縮小しております。当面は各学校で事業内容を創意工夫し、学校内で可能な限り継続してまいりたいと考えます。 　次に、子供教育委員会についてでありますが、市長との青少年対談を計画する中で、その内容、参加する子供委員等を再検討し、一般行政に対する意見だけでなく、教育に対する子供たちの願いや考えも十分反映できるよう企画してまいりたいと思います。 　次に、小学生の提案制度についてでありますが、本市の将来を担う子供たちの意見も大切にしなければならないと認識しており、創意と工夫により実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　２２番松岡幸右君。 ◆２２番（松岡幸右君）　（登壇） 　大変詳しい答弁をいただきました。 　２回目の質問をさしていただきます。 　まず、震災の復旧・復興の推進についてですが、要望をしておきたいと思います。 　それは、自主防災会に関係しておりますけれども、静岡市ではこの自主防災会の会長であるとか、また防災委員と言われるようですが、そういったリーダーがおられる。この方たちをいわゆる民生委員のような、準公務員といいますか、そういった身分として考えて、一定の報酬を支払う方針だということです。公的な身分保障制度も検討しているということでございます。私は自主防災会をより内容のあるものにするためには、先ほど市長答弁されましたように、まちづくりの中でやっていかなきゃならない。そういう住民の自主性を尊重したものでなくちゃならんと、これはよくわかるんですが、それにはやはり今静岡市がいろいろと検討、研究されてるような報酬の問題であるとか、今言いました身分保障の問題であるとか、こういったものも考えていかないと私は定着しにくいというか、他の問題が出てくるし、ただただ名前だけの、組織だけの防災会になっていきはしないかという心配がございますので、この点についても御存じだと思いますけれども、静岡市の例等を十分研究されて、検討をお願いをしたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、阪神広域行政圏としての取り組みの問題で、先ほど「こんぱすプラン」の問題を言いましたけれども、阪神広域行政圏計画ですか、これは平成２年３月に策定された新しいものなわけですけれども、ずっと読ましていただいて、大変中身のある部分もありますけれども、それが実際に定着していないということも事実のように私思います。中でも、先ほど触れました震災、または他の災害に対する対応といったものが文章化はされておりますけれども、市長の答弁の中で不十分であったということでした。私はこれは早急に見直し等をすべきではないかと、このように思いますので、宝塚市として働きかけをするなりして、ぜひ早急な見直しをお願いしたい、こういった大震災、大災害の折こそ阪神の広域行政圏で取り組まなくちゃならん問題があると思いますし、またそういった災害がまた再び起こった場合の手だてとして、お互いに考え合って取り組まなくちゃならん問題が山積してると思うんですよ。ただ名前だけに終わるのではなくて、実質なものとするようにひとつ呼びかけていただいて、プランの見直し、また具体的な今回の震災に対する取り組みについての反省を出し合って、前向きなといいますか、実のある方向に進めていただくようにお願いしたいと、このように思います。 　次に、義援金、また物資であるとか、人的支援に対する返礼の取り組みの問題で、市長の答弁でよくわかりました。ぜひ市民の方々にいろいろな方法で広報していただいて、また広報のみならず、何らかの問題提起もしていただいて、取り組みが広がるようにお願いしたいというふうに思います。今回の震災において、例えば今申しました救援物資の問題ですとか、災害のまた援護金等をめぐって、私は嫌なことを見聞きをいたしました。しかし、それ以上に人間の温かみのようなものを感じました。そこで、そのボランティアでお世話になった方々のことも含めて、今の義援金であるとか、物資、支援であるとかいうことについて、先ほども言いました広報等を通じて十分な取り組みをお願いしたいということです。また、教育委員会の方もこれをひとつその教材として、もう既に取り組まれていることを知っておりますけれども、十分今後に生かす問題としてお願いをしたいと、このように思います。私事で申しわけないですけれども、学生時代に私寮に入っておりまして、私が入っておった寮が全焼しました。着の身着のままといいますか、パジャマで学校にちょっと用事で行ってる間に燃えてしまって、パジャマ姿しか、あとは全部燃えてしまったときに、全国各地から救援物資が届きました。ずっと昔のことですけど、ちょうどそれが６０年安保のときでして、大変すさんだ状況もあった中で、私は他人から受ける、初めてといってもいいくらいな心遣いだったと思います。大変嬉しくて、私はその後このことが私の人生に少なからず影響を及ぼしてるというふうに思います。そういうことも含めて、今後のこういった問題が家庭での話し合いの話題になったり、今後の助け合いの輪を広げる上で役立ってほしいし、そのことが行政としての取り組みといったものを支える問題にもなろうと思いますので、ぜひ何らかの方法でそういった取り組みをお願いをしたいと、もらいっ放しと、言葉悪いですが、そういうことにならんように、ぜひ子供たちの教材と同時に大人、市民の教材としても使っていただきますように、強く要望しておきたいと思います。 　次に、２つ目の文化行政の充実についてですけれども、先ほどの答弁でよくわかりましたが、例えばこの震災復興計画の２次案に川面、また小浜の民家建築について、誘導を行って、原型に近い形に再生していくといった問題、また小浜郷土制作工房館の建設を復興のはずみになるように取り組みたいと、それから小浜宿の資料館の充実等々も考えておられるようで、早期の取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、市立美術館建設基本計画の進捗状況にかかわって再質問しますが、教育長の答弁にもございましたように、郊外型、開放型、交流型という基本理念を引き継いでいかれるのでしょうかということですね、まず。こういったコンセプトといいますか、こういったものを引き継いで、そして建設用地を選定していくのかという問題です。寄贈者の方の希望もあるようですから、その点をちょっと確認もしたい。また、用地の選定は現在ある美術館建設推進委員会で行うのか、それとも構想委員会のようなものを再度組織されて、そこで協議されていくのか。この答弁は今回は教育委員会じゃなくて、岩下助役に質問したいと思います。といいますのは、建設推進委員会の委員長さんは助役さんですね。私は考えるに教育委員会が建築にかかわるいろいろな、基本的な問題にかかわるというのは大変失礼かもしれませんが、何か荷が重くはないかというような感じを以前から持ってる。建設後の運営であるとか、経営の問題については、また基本的な問題に対する教育委員会としての考えといったものはもちろん反映させなくちゃならんのですが、こういった大きな問題について市長部局のリーダーシップの上に教育委員会が協力していくといいますか、一緒にやっていくという、そういう形であるべきだと私は思うんですよ。現在楽しみにしておりました予定地がだめなわけですから。どうでしょう、私突拍子もないことを言うかもしれませんが、先ほど言いました郊外型、開放型、交流型という基本理念を踏まえた美術館を考えておられるんならば、例えば西谷といったことも考えれらる。大原野には第三セクター等もあるし、また昨日質問に出ました桜の園の隣接の問題もあるし、他が思い浮かびませんからそう言ってるんですけど、例えばそういうところがあるように思うんですけれども、こういった用地選定の問題についてどのように考えておられるか。先ほども言いましたように、６，８４０万円の造成基本計画策定等委託料が明許繰越しになってるわけですが、これを見ながら私はやる気満々というような気持ちでこれを拝見いたしましたが、全体についての助役の御答弁をお願いしたいと思います。 　環境行政のところは結構です。 　次に、平和行政の推進についてですが、これは教育委員会にお尋ねしたいと思います。 　戦後５０年、教育委員会として子供にかかわる、子供を対象とした取り組みは考えておられないのかどうかということです。また、先ほど言いました宝塚の教育をずっと私は読ませていただいても、平和の視点が私は欠落してるとは思いませんが、本当に不十分だというふうに思うのです。「在日外国人を正しく理解し、共存の態度を養う」というような、こういう形の表現しかございません。そして、「国際社会に生きる、平和で友好的な資質を育てる」こういうときに平和を使われてるんですよ。しかし、県教委のは先ほど比較していただきたいと申し上げました指導の重点におきますと、「学校教育は平和的な国家及び社会の優位な形成者の育成を目指す公的機関としての働きを」云々と、こうなってるんですよ。私は大変基本的なところは押さえてこの平和の問題を県教育委員会の方は考えておられるように思うんですが、文章に書く書かないは別にしても、この戦後５０年の教育委員会としての取り組みについてございましたらお聞かせ願いたい、このように思います。 　次に、非核平和事業の拡充の問題ですが、ここになると市長は災害復興を優先してということを言われますが、何かこの平和の問題につくと、そういうことが何か先にポンと出てきたように、ひがみでしょうか、私には聞きとれました。 　例えば、本年度の予算を編成するに当たって、社会党議員団として申し入れをいたしましたことについて文書で回答をいただきました。その中を見ますと、もちろん震災前でしたけれども、現行施策を継続していくとともに、今後ともその充実を図ってまいりたいと。継続し、充実すると、このように言っておられたわけなんです。くどくど質問はいたしませんけども、５０年目だというところに意味があると、私は来年でもいいということではなくて、来年でもいいんですけども、５０年目というその私は節目というものは大切にする必要があるというように思いますので、その復活を強く求めておきたいと思います。 　宝塚市原爆被害者の会への助成補助の問題についても、震災復興を優先してと、こういうふうにこのときもまた市長言われましたが、この点も含めてひとついろいろ計画もされておりますから、再度御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、人権尊重行政の推進についてですが、外国人市民の連絡会の常設の問題に関連して、例えば昨年９月に本市は自治省から国際交流のまち推進プロジェクト実施市町村に指定をされたわけですね。そして、先ほど申しました我々の申し入れに対しても、文書で国際交流のまち推進基本計画の策定作業を進めておると、こういうふうに答弁をされましたが、その進捗状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、国際交流の問題については、私は今度の震災復興計画の中に、庁内国際関係課の連絡体制の整備というふうにあります。今回の震災についての外国人市民に対する対応の問題とか、これまでの国際交流の問題、これからの国際交流都市づくりの問題について、私はぜひそういった状況が必要じゃないか、何かある部署に任せっきりになってはいないか。全庁的な取り組みになっているように見えないのです。失礼ですが。私はそれをもっと広げていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次に、「人権尊重都市宣言」の関係で、平成７年度中に宣言したいと答弁をされました。それで結構かと思うんですが、昨年の答弁ですと、昨年度の答弁といいますか、我々に対する回答である答弁というのは、今年度中ということでした。今年度中というのは昨年度中という意味です。１年待てばいいですが、できるだけ早い時期に宣言していただきたい。そしてそれに従った施策の充実を期待しておきたいと思います。 　６つ目の教育行政の充実について、２つお聞きします。 　１つは、先ほども触れました宝塚の教育の特徴点の問題についてですが、私は欠落しているものとして、子供の権利条約の理念及び内容の問題があるように思うんですよ。確かに、宝塚の教育の後ろには子供の権利条約の抜粋といいますかがありますけど、付録として載っているというだけで、この推進の方向の文書の中には出てきません。言葉が出てくるこないの問題じゃなく、中身を考えても、私は余りにも不十分だと思うんです。子供の権利条約の問題。私はこれは子供のみならず、教師のみならず、父母一般市民へも、この子供の権利条約の問題については普及させる、その取り組みをしなくちゃならんということを以前にも言っておりましたが、この辺が欠落してるように思いますが、これについてどうかということでございます。 　先ほどの我々の申し入れに対しても、「子供の権利条約の理念や精神は学校教育を推進していく上においても基盤とすべき重要なものと考えております」と、このように回答されてるわけですよ。この姿勢でもって宝塚の教育を推進していただきたいと、このように思います。 　それからもう一つ、男女共生社会の問題、いわゆる男女共同参画型社会ですね、行政が使われる言葉は。この問題が私は不十分だと思いますよ。道徳のところに、道徳性の育成のところに男女の平等という言葉がチョロッとあるだけですよ。私はこれは余りにもお粗末だと思っております。 　それから次に、先ほども触れました平和教育であるとか、平和学習であるとかいったことの推進方向といったものがはっきりしない。書かれていないと、この３点ですね、いうふうに思います。それに加え、でき得れば今後からこちらの市長部局の方は使っていただいております在日外国人ではなくて、外国人市民という言葉をぜひお願いをしたい。これは兵庫県の場合も全部それで統一してますから、今後そういう言葉を使っていただきたい。言葉を使うだけじゃなくて、その意味もしっかりとつかんで、認識していただきたいというふうに思います。 　最後になります。学校施設の早期復旧と防災機能の充実に関係して、休止、延期事業の中にある先ほどは大規模改修の問題を言いましたけれども、１つ、暖房施設整備事業です。これこの冬に向けて何とかならないものかということ。 　それからもう一つは、狭い運動場、仮設の教室、校舎が建っているために狭い運動場になっておる。そして日々の体育の授業等、またはクラブ活動等ができないといった学校も多いわけなんです。また、使えないプールがある。先ほど教育長が答弁された以上に、例えば第一中学校は、先ほど言われた３校以外に、一中は今度の解体工事等に伴って使用できない状況にもあるし、また聞きますと末成小学校も水漏れの可能性もあるというようなことも聞いて、今シーズン、本当に限られたときしか使えないそのプールが使えないんですよ。各校は努力して、いろいろな民間の方と話をされたり努力をされておりますが、教育委員会として、やっぱりこの子供たちが本当に楽しみにしているプールが使えなかったら、その手だてですね、何とか入れてやってほしい。これはだれも変わらぬ気持ちだと思いますが、そういったことについて各学校に任せてはおられないとは思いますが、どのような状況になっているのか、どういう方向で取り組んでいこうと考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 　以上、終わります。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　美術館の建設予定地が今回の震災で予定どおりいかなくなったという件でございます。 　いわゆる郊外型、開放型、交流型ということであの場所を選んだわけでございますけれども、震災後すぐに寄贈者の木田さんとも相談いたしました。それで、最初の木田さんの意向は基本理念を生かした形での用地をお願いしたいというようなことでございましたけれども、適地がなければよく私たちと相談していただきたいと、それによって木田さんの願いはあくまでもたくさんの人に、せめて年間５０万人ぐらいの人に見ていただきたいと、こういうふうな要望もございます。そういうことで、これにこだわることなく、せっかく６，８００万円の予算もつけていただいておりますので、できるだけ早くこれを生かしまして、今後の方向を見つけていきたいと、こういうことでございます。 　そういうことで、建設推進委員会においてよく協議いたしまして、その結果、木田さんに提示いたしまして、両方でもってよかろうという時点を早く見出していきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　ただいまの子供の権利条約のことについてでございますが、その理念、精神は本当に現在の教育の基盤であると議員御指摘のとおりでございます。また、男女共同参画育成という点についても不十分だという御指摘をいただきました。これらにつきましては、今年度よくまた検討もいたしまして、今後の教育、来年度はもちろん、これからの教育に十分反映させたいと考えます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　教育次長後呂公一君。 ◎教育次長（後呂公一君）　松岡議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。 　先ほど、平和教育について御指摘がございました。確かに、宝塚の教育の中に平和教育という形ではきちんとは述べてはおりません。特には述べておりませんが、今後学校関係者と十分協議をしながら進めてまいりたいと思いますが、今各学校では例えば文化祭であるとか、いろんな行事等のときに平和等の問題を取り扱いというようなことも出てまいっております。そういった実態を十分考えながら、この平和教育の意味を十分とらえて、これからは学校関係者と十分協議をして取り組んでいく方向で考えていきたいと思います。 　それから、男女共同参画社会につきましては、宝塚の教育も、２４ページのところで、教職員の意識変革と、資質の向上というところに現在教育の抱えております課題としまして、福祉教育とか、男女共同参画社会、あるいは地球環境保全等、時代の要請や市民の期待と宝塚の教育の今日的課題に答えるということで、教職員の社会的責任という形で書いておりますが、確かに非常に記述が少ないということでございますので、この点につきましては、十分その意味がついていきますように、今後また前向きで考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　市民部長増田政美君。 ◎市民部長（増田政美君）　宝塚市国際交流のまち推進基本計画の推進状況についてお答え申し上げます。 　昨年６月、１０月に自治省から国際交流のまち推進プロジェクト実施市として指定を受けました。その後、４人の外国市民を含む１２人からなる国際交流のまち推進懇話会の方々の御意見を得ながら進めてまいりました。その結果、本年３月に作成を終えたところでございます。地震もありましたけれども、今後この計画推進のために全庁的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　教育次長藤本勝也君。 ◎教育次長（藤本勝也君）　松岡議員の教育施設に関する御質問にお答えをいたします。 　まず１点目の暖房の関係でございます。これ確かに年次的に進めてまいってきたわけでございますが、現在中止をしておるわけで、この冬までに何とかならんかと、こういう御指摘でございますが、この冬までに復活するのはもうこの復旧工事の状況から見て困難だと、できるだけ早く復旧できるようには努力をしてまいりたいと思っております。 　ただ、今回この震災で石油ストーブをたくさん避難者の対応の関係で買いましたり、また寄附等でいただいたものがございまして、これらにつきましては教育の方に現在いただいておりまして、各学校にも配付をしておりまして、石油ストーブでは従前より台数がふえるというふうに考えておるわけでございます。 　それからもう１点の、仮設教室のためにグラウンドが狭隘であること、あるいはプールが使えないというようなことで、教育活動に大きな影響を受けてることは我々も十分承知しておるわけでございますが、基本的には復旧を早くやるということしかないわけでございますが、現在取っておりますのは、一つとしましては、近隣の学校でお互いに協力関係をつくってグラウンドとか、あるいはプールをお互いに使用し合うというようなこと、それからもう一つは市立のスポーツセンターでございますとか、市民プール等を使うこと、それからもう一つは民間の施設を借用するというようなことで、いろいろ各学校でも現在創意工夫をしてもらっておりまして、我々の方もできるだけ影響が少ないように努力をしてまいりたいと思います。 　それで、秋の運動会とか体育会等につきましても、大体どこでやるかというようなところまで現在各学校で決めておると、こういうような状況でございます。 　以上でございます。 　　　　（「戦後５０年の取り組みは」との声あり） ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　戦後５０年の取り組みということについて、宝塚の教育の推進の方向で、特に取り上げておりませんが、それぞれの学校で教師たちが教材の中でそういうことを時事問題等との関連でやっている部分はございますけども、今後このことにつきましては、ことしが５０年いうことでございますので、また学校関係者とも十分協議をしてどういうことでやっていくかいうことを考えたいと思います。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　これをもって松岡幸右君の質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　──休　憩　午後　０時３６分── 　──再　開　午後　３時１８分── ○副議長（小山哲史君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　松下修治君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　住民の自立復興支援対策は 　（１）　生活支援事業（助成・貸付制度） 　（２）　住居再建復興助成と災害住宅の確保及び市営住宅の建設と減免、賃貸住宅の助成（借り主）と再建（貸し主） 　（３）　中小零細企業の被害状況と復興対策 　（４）　雇用対策（失業実態と助成策） ２　仮設住宅の改善
    　（１）　アンケート調査結果の報告 　（２）　入居者の希望に添えるように入れ替え事業を引き続き行うのか 　（３）　入居期間は県住・仮設等全て少なくとも災害救助法に基づく２年にすべき 　（４）　要介護、高齢者住宅への入居斡旋状況と必要な場合の増設は 　（５）　環境改善の具体策は（人間らしく生きていける仮設住宅を） ３　消防体制の強化 　（１）　国の基準と本市の実態との差 　（２）　５分間消防が出来ていない、何が障害となっているのか、改善策は 　（３）　消防体制強化のための具体策として、人的増員などを行うべきと思うがどうか 　　　　　　　　　　（松下修治　議員） 　　　　………………………………………… ○副議長（小山哲史君）　３番松下修治君。 ◆３番（松下修治君）　（登壇） 　日本共産党の松下修治でございます。 　一般質問に入ります前に、阪神・淡路大震災で被災にあわれました皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、救援、復旧活動に参加されました市職員を初め、多くのボランティアの方々に心から敬意を表すとともに、復興に向けての積極的な参加を呼びかけるものであります。 　今回の質問は住民の復興なしには宝塚市の復興もあり得ない、住民参加のまちづくりを柱とし、具体的支援策を一日も早く打ち出さなければならないと思いますので、市長におかれても、独自施策を大胆に行っていただくよう、お願いをしながら、発言通告に従いまして、順次質問をいたします。 　初めに、住民の自立復興支援対策であります。 　本市で進めています復興計画は、個人保障での支援策が皆無といっても過言ではありません。最近の国内での大きな災害をもたらした事件は平成２年１１月、噴火以来４年９カ月を経過している雲仙普賢岳による被害です。県を初め、島原市長、深江町長は真正面から災害に取り組み、総指揮官として活躍されたことをテレビ放映などでよく知られており、市町での独自事業にも積極的に取り組んでいます。 　そこで、具体的支援事業をごく一部紹介しながら、本市での支援策をただしていきたいと思います。 　住民の自立復興支援事業には４つの柱で生活安定、居住の安定、生業の支援、雇用対策となっています。生活安定事業では、１．生活支援事業で、生活雑費として実施し、４人家族で月額１２万円の支給。２．市町が実施している生活安定再建資金の貸付制度で１００万円を限度として行っている。 　居住の安定事業では、１．住宅再建時助成事業として、半壊以上の被害を受けた住宅の再建を行う人に助成をする事業で、新築の場合、基金より３００万円、別途市、町より２５０万円が助成され、計５５０万円が助成されています。２００万円以上の大規模改修の場合、基金で２００万、市で１５０万円。２．住宅確保事業では、全半壊者で民間または公営住宅などに入居し、将来にわたって住宅を建設しない人に全壊者、基金より２００万円、別途市より１００万円、半壊者には基金より１００万円、別途市より５０万円の支給がされています。３．住宅被災者生活再建助成事業では、住宅に全半壊の被害を受けた人が、家屋購入等の生活の再建を行う場合、滅失で基金より１０５万円、別途市より４５万円。４．住居が全半壊であるため、賃貸住宅に入居している世帯に限度額４万円を助成している。他に家財置場のための倉庫確保助成事業など、多くの助成事業があります。 　生業の事業では、中小企業の融資に対する利子補給などを行っております。雇用安定対策では、被災休職者、常用就職支度金支給事業として１人１０万円の支給がされています。阪神大震災の中で、伊丹では家賃の補助制度や賃貸木造住宅の建てかえに助成金の支給をしています。川西では被災共同住宅化を支援するための取り組みも行っています。 　雲仙ではたくましく復興への歩みとして、また奥尻でも夢の島復興を目指し、助成事業を積極的に行っています。雲仙や奥尻ができて、この宝塚でできないはずがありません。 　そこで、お聞きをしますが、雲仙の取り組み実態を述べてきましたが、宝塚市として生活支援事業、居住再建復興事業、生業事業、雇用事業等への助成制度や貸付制度はどのようになっているのか、またどのように今後取り組もうとしているのか。 　災害住宅１４８戸では実態にそぐわないなどのように、どのように確保していくのか、また市営住宅の建設計画と生きた家賃の減免制度を実施すべきですが、どうでしょうか。 　中小零細企業への被害状況と復興対策をどのように考えているか。 　また、失業実態を掌握しているのか。その対策は。それぞれ答弁を願います。 　仮設住宅の問題については、各議員より質問が出ていますので、余りダブらないようにしたいとは思います。被災後直ちに仮設住宅の建設を行うのは当然であります。しかし、勤務先、通学など、当然配慮した位置で仮設住宅建設の土地の選定をするのが当たり前ではないでしょうか。３月議会文教厚生常任委員会で各議員から、三田、川西など他市での建設では、幾ら仮設に入りたくても通勤、通学などの問題で入れない、ほとんど空き家になることは目に見えている。なぜ市民グラウンドを活用しないのか。一部でも市民グラウンドを活用すれば、三和グラウンドも貸してくれるのではないかと指摘をしてきたのに対して、市長は意向調査を行うと言明をいたしましたが、実施していません。それにかわるアンケートは仮設住宅での問題や、今市民が悩んでいることを解決するためのものではなく、一日でも早く仮設住宅から出ていってくださいよと言わんばかりの内容だけで、欠陥アンケートと言っても差し支えがないと思います。 　また、いやいや遠くででも仕方がなく入ったものの、生活をしてみて問題があり過ぎ、移転はできないのか、砂ぼこりで洗濯物が干せないなど、多くの問い合わせが私どもにも寄せられています。 　そこで、お聞きしますが、アンケート調査結果はどのようになっているのか。入居者の希望が添えるように、入れかえ事業を引き続き行うべきでありますが、どうでしょうか。 　入居期間は県住、市住、仮設住宅等々すべて少なくとも災害救助法に基づく２年にすべきであり、実態に見合った運用を図るべきでありますが、どうでしょうか。 　要介護、高齢者障害者対策住宅への斡旋状況と、入居者が多い場合に必要に応じて増設すべきですが、どうでしょうか。 　電気店の人たちに聞きますと、真夏での仮設住宅では温度が上がり過ぎて、生活には耐えられないと答えていました。お年寄りが多い中で、脱水症状を起こし、最悪の場合死亡につながることを危惧しています。人間らしく生きていける仮設住宅に環境改善を行うべきでありますが、いかがでしょうか。具体的改善策をお答えください。 　最後に、消防体制の強化についてですが、阪神大震災で幸い宝塚において火災が発生しませんでしたが、もし長田区等のように、火災が発生していたならば、被害状況はもっと大きかったはずです。改めてお聞きをしますが、国の消防力の基準と、現在の宝塚市の消防力の実態はどのようになっているのか、どの程度の差があるのかお答えください。 　私は市議会議員になってから、仁川方面での消防車や救急車の出動には常に神経を尖らせています。なぜならば、５分間消防には対応できない地域になっていること。また、競馬開催時での車の渋滞で動きが取れなくなり、命や財産に大きな影響を与えるからです。つい最近、市議会議員選挙前ですが、自宅でいるときに２台の消防車が出動し、後を追いました。当然間に合わないと思っていましたが、２台とも谷口町から仁川台に抜ける踏み切りで停車をしていました。火災であれば大変な事態だと心配していました。到着したのは仁川高台で幸い火災ではなく、木が倒れて通行できない状況での出動でありました。後で、消防署に出動から到着までの所用時間を確認しますと１０分でした。消防署が目標としている５分間消防の２倍もの時間を費やしていることになります。 　なぜ５分間消防ができないのか、何が障害になっているのか、どのように改善をするのか、それぞれお答えください。 　消防体制の水準は低いことは明らかであります。消防体制強化のための具体策として、人的増員などを行うべきでありますが、どうでしょうか。お答えを願いたいと思います。 　以上で第１質問を終わります。 ○副議長（小山哲史君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　松下議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今回の震災で被災された方々への生活支援についてでありますが、国、県の措置に基づいて生活に関連します各種制度の負担金及び利用料の減免を行うとともに、援護資金の貸付等を行ってまいりましたが、今後とも国、県の方針に従って措置を講ずるとともに、県の復興基金事業への対応に取り組んでまいります。 　次に、災害公営住宅の確保についてでありますが、緊急の課題であると考えておりまして、今後３カ年で建設のめどを立て、自力で住宅の確保が困難な人たちの生活支援を行ってまいりたいと考えております。 　なお、建設する戸数につきましては、本市の被災状況などを勘案し、早急に決定してまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅の建設についてでありますが、今回の震災により、住宅を失い仮設住宅等へ入居されている方々への住宅確保は急を要するものと考えており、早急に災害公営住宅の建設を行ってまりいます。したがいまして、災害公営住宅のめどが立ち次第、市営住宅の建てかえにより戸数増と居住水準の改善に努めてまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅使用料の減免についてでありますが、以前より市営住宅使用料の減免につきましては、現行の条例規則により対応してまいりましたが、さらにきめ細かい対応を行っていくため、住宅使用料の減免の取り扱い要綱の整備を進め、入居世帯の負担能力に合った対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に、家賃、敷金の補助についてでありますが、被災を受けた市民の方々が住みなれた地域に引き続き住み続けたいとの要望を踏まえつつ、他市の状況を把握するなど、調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　次に、住宅の共同建てかえに対する支援についてでありますが、今回の震災で被災された住宅密集地では接道要件等が現行法で求められる基準を満たしていないため、再築できない場合などは既存のまちづくり整備手法を活用し、複数の所有者による共同化手法の住宅の建てかえに対して支援してまいりたいと思っております。 　なお、個人住宅につきましては、宝塚市勤労者住宅資金融資斡旋制度を従前から実施してきておりますが、被災者支援のため、３月から新しく災害特別融資枠を設けております。その主な内容は従前の制度に比べて対象を個人事業主等にも広げたこと、被災者と同居予定の親子など、直系親族の方にも利用できるようにしたこと、融資利率を引き下げたこと等であり、被災者の方の個人住宅再建のために利用されております。 　次に、生業中小零細企業の被害状況と復興対策についてでありますが、さきに野尻議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市内の産業にも大きな被害が発生しております。特に中小零細業者で構成される商店街、小売市場につきましては仁川、花のみち、清荒神、売布の各地区で甚大な被害が生じましたが、現在では全体といたしましては、おおむね９割の店舗が営業を再開されております。 　工業におきましては、内部の設備機械等に被害を受けた企業が多数ありますが、現在はほぼ震災前の状況に機能回復いたしております。 　これら中小企業の方々への復旧対策につきましては、災害特別資金融資斡旋制度を創設し、５月末現在６３８件、総額４７億９，０００万円の申込状況となっております。今後、７月までの申込期限までには相当な件数、金額に達するものと見込まれますので、これに十分対応できるよう努力してまいりたいと考えております。 　営業の再開が困難な商店街、小売市場につきましては、共同仮設店舗設置補助制度を創設し、営業再開に対する支援策を講じております。また、市商工会で取り組まれている融資、税務、法律等の相談指導等に対する支援も行っております。 　次に、今後の復興対策でありますが、仁川、花のみち、売布の各地区につきましては、市街地再開発事業による商業基盤整備を図ることとしておりますが、事業の進捗に応じて、ソフト面での支援も実施してまいりたいと考えております。その他の地区につきましては、立地特性に応じた基盤整備等の推進を支援してまいりたいと考えております。 　次に、震災の影響による雇用の実態と助成についてでありますが、まず企業における雇用の実態につきましては、西宮公共職業安定所管内における雇用保険適用事業所数約５，０００社のうち、倒産事業所数が約６０社、休業事業所数が約３００社となっております。また、４月の月間有効求職者数につきましては、約１万１，０００名となっており、雇用状況は厳しい状況になると認識いたしております。このため、国におきましては、離職者等の生活の安定を図るため、雇用保険制度等に基づいて、失業給付の特例支給、雇用保険給付日数の延長、被災離職者等に対する職業能力開発の実施、職業訓練の受講支援、求人確保、職業紹介等の推進、被災失業者に対する雇用の場の確保、雇用労働相談体制の強化等の施策が行われております。 　また、企業に対する助成といたしましては、雇用調整助成金の活用により、雇用の維持を図っております。本市におきましては、従前より雇用情報コーナーを市庁舎１階に設置し、西宮公共職業安定所の提供により、主として宝塚地域の求人情報の展示、提供を行ってきておりますが、震災により仕事を失った市民からの職業相談等に対応するため、４月１日から公共職業安定所経験職員を雇用相談員として配置し、被災者雇用の確保に努めているところであります。 　また、宝塚パートサテライトでは、パートタイム希望者に対しまして、職業紹介及び職業相談等を行っているところでありますが、震災により仕事を失った市民への情報提供につきましては、より一層充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、仮設住宅入居者へのアンケート調査の結果についてでありますが、現在集計中であります。 　次に、仮設住宅の入れかえについてでありますが、通勤、通学、通院等、諸般の事情で仮設住宅の入れかえを希望する方が多いのが実情であります。今後とも仮設住宅に空き家が生じることは予想されますので、以降においても仮設住宅の入れかえについて弾力的に対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に、仮設住宅入居の期間についてでありますが、現在仮設住宅の入居期間は１年として契約しておりますが、入居されている方々のこれからの自立復興状況によりましては、入居期間の継続を検討していくことも必要と考えております。 　次に、障害者、高齢者向け地域型仮設住宅についてでありますが、６月１４日現在で５人の方が入居されておりますが、順次２７人の定員の入居を進めてまいります。さらに必要な方が生じた場合の増設につきましては、仮設住宅の建築は既に終了いたしておりますことから、福祉施設等により対応を行ってまいります。 　次に、仮設住宅の環境改善についてでありますが、現在エアコンの設置、玄関のひさし、街灯、雨水排水対策、通路整備、玄関の段差解消、ユニットバス等の手すり等の設置工事を行っております。今後、県との協議を進め、仮設住宅の環境改善に努めてまいります。 　次に、本市の消防体制と国の示す消防力の基準との比較でありますが、消防年報等でも明らかにしておりますとおり、消防署数については基準より３施設多く、消防車両の基準に対する現有台数の充足率は阪神間各市の平均が７５．２％のところを７９．４％であり、その人員の充足率は平均で５３．６８％のところを５４．２％であり、本市ではすべて平均を上回っている状況であります。 　また、人口１，０００人当たりの職員数の割合についても１．０６人となっており、県下では最も多い数値となっております。消防水利につきましては９６．５％の充足率であります。 　次に、消防体制についてでありますが、火災が発生し、消防車両が現場に５分以内に到着することを目標に鋭意努力をいたしておりますが、地域によりましては残念ながら道路の状況や、踏み切り、ガードの高さ等の問題で、目標どおりの時間内に到着できないところもあるのが現状であります。これにつきましては、道路の整備や関係機関との調整等を進め、解消に努めるとともに、覚知時間の短縮や実践的な訓練をより強化し、災害事案に的確な対応ができるよう努めているところであります。 　また、消防出張所等の設置につきましては、適正な配置ができていると考えておりますので、増設、移転等は計画はいたしておりません。 　次に、消防職員の配置についてでありますが、今後消防力のあり方を研究し、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（小山哲史君）　３番松下修治君。 ◆３番（松下修治君）　（登壇） 　それでは、第２回目の質問を行います。 　奥尻、そして雲仙での被災された多くの方々がおられ、そしてその救済のための実践をされてきたいわば教訓を大いに宝塚もしていかなければならない、このように思うわけでありますけれども、この奥尻、または雲仙での資料があるか、このように市当局にお伺いしたところ、そのような資料は持っていませんという答えでありました。非常に残念であり、市の姿勢が私は問われる問題だと、このように思います。 　具体的な点で夢の島復興を目指し、このような形で支援対策を具体的に、それぞれやっております。このような実績をも勘案しながら、市民に対して貢献していくのが市行政の最も責任ある態度ではないでしょうか。ところが、そのような資料もない、このような答弁がありました。残念なことであると同時に、市のこのような姿勢に対して私は問わざるを得ませんが、その点はいかがでしょうか。 　次に、市独自の見舞金、これも実は出されていません。さきの３月の議会の中で請願が出されてまいりました。議論をしておりましたけれども、川西、また伊丹、豊中では実施すると同時に、市独自の上乗せも行い、市民に対する見舞金を出されていたわけでありますけれども、宝塚市はしばり規定がある、このような形で見舞金については行わないと、このような態度でありました。この点について、今現状、そのしばり規定については当然市長がつくられたものであり、市長でみずから改善できるものでありますから、市長の決断をお願いしたい、このように思います。 　次に、義援金の取り扱いであります。５億幾ら、先ほど松岡議員が聞かれましたけれども、返礼についてはお答えがありました。その使い道についてでありますけれども、今現在そのお金はどこにあるのかお聞きをしたい。 　次に、市独自の制度については、先ほどの答弁では独自の対応策については余り考えておられないと、個人財産についての保障は全く考えないと、このような態度表明に近いのではないか、このように思います。先ほどるる私は雲仙の助成事業を述べてきたのは、このような事業を今行うべきではないか、今日の被災された方々の実態を見るならば、ローンを組み、そして家が崩壊する、そして残ったのはローンだけ、擁壁の崩壊、そして中小企業の方々は店の営業にも大きな被害を受け、現在１割はまだ再開できていない、このような状況であります。だからこそ、市の助成が、また独自の支援策が必要である、このように思いますが、そのような積極的な取り組みをなされる決意をぜひ述べていただきたいわけでありますけれども、どうでしょうか。同時に災害援護資金、多くの方々が申請をしても、対象外、このような形ではねられました。私の相談があった点で顕著なのは、平成５年度は働いていたけれども、６年度はもう定年になって所得が大きく下がっている、このような実態見るならば、当然該当するのであろうと思いますけれども、現実は平成５年の収入が多いからだめである、このような形で受付をされませんでした。このような一つの事例でありますけれども、多くの方々がこのような形での災害援護資金借り入れることができませんでした。そうであるならば、市独自での貸付制度をなぜしないのか、その点についてもお答え願いたい。多くのところでお家の建てかえをされようとしています。今の現状であるならば、当然１つでも２つでも前に進まなければならないにもかかわらず、伊丹や川西が率先して補助制度、また支援策を打ち出しているにもかかわらず、検討する、このような答弁で本当にいいのかどうか宝塚市長として、私は市民に対する一日も早い復興の手だてを尽くすには、市独自の支援策を打ち出さなければならないと思います。その点についてぜひお願いをしたいと思います。 　次に、仮設の問題でありますけれども、ひさしについては先ほど実施していくという中の一つに上がっていました。しかし、現実的に玄関側が県の予算でやるわけです。そして、裏のいわゆる洗濯物のあるところについては実施しない、このようになっています。そして、市単独でこの点については行っていきたいという意向を聞いていますけれども、現実的にどのようになるのか、早期にやらなければならないと思いますけれども、その点についてのお答えを願いたい。それから、砂ぼこりや泥沼化対策としての特殊工法による簡易舗装を現在行っておりますけれども、まだ最も早期に行うならば、効果を上げれるようなグラウンド等について行っていません。この点についてもどのようにされるのかお答え願いたい。 　それから、要望でありますけれども、減免については、直ちに実施できるような具体策を早急にお願いしたいと思います。 　消防の問題についてでありますけれども、私は京都の事例を以前取り上げて訴えました。一つの火災事例が出たときに、その消防署の中で事例として問題を取り上げ、そして行政全体でカバーしなければならない問題について、市長部局に直ちに提出を行い、問題解決を図っていく、このようなシステムをとっておられます。だからこそ、今のあの古い町並みが多く残され、そして保存されている大きな教訓、結果ではないか、このように思いますが、この点についても大いに参考にしていただきたい。これも要望にしておきたいと思います。 　ただ、５分間消防の問題について、現実的にはあの谷口、そして仁川台を含む踏み切りを渡らなければならない、または熊野神社のあのガード下を通らなければいけない、このような２つの進入路しかないわけですから、その体系からいけば出張所の配置を当然考えていかなければ５分間消防、当然カバーできないのではないか、いつまでたっても不安の状態でその市民が仁川高丸や仁川高台、またこの踏み切りを渡って行かなければならない住民にとっては不安を増すばかりであります。だからこそ、早期に改善策をつくっていくためにも、出張所の配置等も早期に考える検討課題にしていかなければならない、このように思いますが、その点についてのお答えを再度求めたいと思います。 　以上です。 ○副議長（小山哲史君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　まず、その雲仙、奥尻島の資料があるかということでございますけども、これにつきましては、松下議員からいただいたのかどうか存じませんが、私もいただいております。奥尻、雲仙におきましては、今松下議員が申しましたように、きめ細かくやっております。恐らくこれは私が想像するんでございますけども、雲仙、奥尻の場合には全国からあの小さい村に、島原市、あるいは奥尻島に義援金が集まって、１世帯について１，０００万円以上のいろんな施策ができたと、こういうことを聞いております。それで、宝塚市におきましても、最初義援金が来たときに、これを一たん寄附金に入れて、一般会計からまたいろんな施策ができるということを私たちも考えて、そうしようと思ったわけでございますけども、御承知のとおり、今回のこの阪神・淡路大震災というのは非常に広範囲の地域でございます。そういうことで、県が奥尻やとか、島原と同じようなことにならないように、と申しますのは、奥尻島の場合には奥尻島の人たちは非常に義援金等で恵まれたわけでございますけれども、その対岸の北海道側でもたくさんのそういう同じ家屋があったにもかかわらず、そういう手当てができなかったと、こういう例があるので、兵庫県におきましては、いち早く県下全部のやつをまとめて同じようにやろうということで、この配分委員会というのをつくりまして、県の方でまとめてあるというのがいわゆる１世帯についてこの間は１０万円、今回はいろんな制限はございますけども、３０万円ずつの資金と、こういうことで配られておるというわけでございます。そういう意味におきまして、確かに資料はいただいておりますけれども、本市におきましては、そういうことは現在できないと、こういうことでございます。 　それから、市独自の見舞金、例えば伊丹の場合には２万円のそのいわゆる援護金というのが配られとるが、宝塚市におきましては、これは災害救助法によりましてそういうしばりがあるということで支給してないと、災害救助法以外のときには支給しないと、こういうようなことでございますから、伊丹とは違うと。これは宝塚だけでなくて、芦屋、西宮、宝塚、いずれも同じような条件だと、こういうことでございます。 　それから、義援金は今どこにあるかと、こういうことでございますけれども、これは市の方の対策本部の会計班というのがございまして、会計室にただいま預かっておると、こういうわけでございます。 　それから、所得制限があるから、援護資金の市独自の貸付金をせよと、こういうことでございますけれども、確かにこの援護資金というのはこの大災害のため等につくったもんではございませんで、少し小さな災害、あるいは日常のいわゆる低所得者のためのものということを対象にやっておりますので、当然これは所得制限があるのは当然のことだと、こういうふうに思っております。 　私の関係のものは以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　消防長金岡信重君。 ◎消防長（金岡信重君）　松下議員の２次質問の件についてお答え申し上げます。 　宝塚市の消防署所の配置につきましては、昭和３６年に消防審議会の答申をいただきました以降、市内で７カ所ほど各署所の設置を行ってきたわけでございまして、その後地域の拡大、人口の移動等によりまして、例えば消防本部の移転、また東消防署の移転、そして近年では雲雀丘出張所が山手の方に移転、また本年度は宝松苑を逆瀬川あたりにもっていくと、そういう関係でかなり市内にきめの細かい署所の配置をもっていったわけでございまして、他都市と比較してどうかということは別といたしまして、私としましては現在市内に８カ所の消防出張所がおおむね適正な密度の濃い配置をいたしておるつもりでございます。ちなみに、昨年の火災等の中で、平均現場まで５．７分ぐらいで行っております。また、救急につきましても４．６分ぐらいで市内を行っております。今後、確かに５分で到着できない地域があるわけでございますので、その分につきましては、例えば１１９番の受信状況の効率的な運用とか、また各署所への指令体制の充実、また消防車の出動の体制の強化、また各地域における消防用水利施設の実態調査なり、また水利施設の充実、合わせまして消防機械器具の増力化、機械化等を図りながら、そのようないろいろな問題を総合的に運用して、警防活動の体制の効率的な運用を今後とも一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　都市整備部長村野一郎君。 ◎都市整備部長（村野一郎君）　応急仮設住宅の環境改善につきまして、お答え申し上げます。 　まず、応急仮設住宅のひさしの件でございますけれども、これにつきましては議員御指摘の内容はよく承知しておりますので、今後早期に実施できますよう検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、御質問の簡易舗装でございますけれども、これにつきましては、既に７カ所の応急仮設住宅におきまして施工中でございます。その他の応急仮設住宅につきましても、調査の上、施工するよう準備を進めておるところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（小山哲史君）　３番松下修治君。 ◆３番（松下修治君）　（登壇） 　それでは、第３回目ですから、主に要望にしていきたいというふうに思いますが、支援策の問題で、伊丹の市長が談話を発表されておりました。その新聞報道を見て読み上げたいと思います。「安い家賃の木造賃貸住宅に入っていた人でも、建てかえ後に入る家賃ははね上がり、なかなか払える状況にない。事業費はかさむが、高齢者など社会的な弱者のため、制度の導入を決めた」これは家賃の補助制度であります。市長としても私は積極的な対応を当然すべきではないか、このように思います。ぜひ実現大いにできるようにしていただきたいと。 　次に、先ほど助役が答弁をされました資料の問題でありますけれども、私の資料をコピーして見られたものであります。ですから、行政としては非常におくれた対応になっていることは間違いない、そればかりか想像するところにより、こういうふうな義援金の中でやったのではないかとかいう答弁をもっと具体的に資料を渡しているわけですから、調べて当然でしょ、そのぐらい。市としての今までの教訓を生かして、いかに市民の復興を早く、また立ち直ることができるか、その積極性が全然伺えないということを指摘してるんですよ。ですから、その点について大いに市の方としても反省をしていただき、支援策を具体的に打っていただきたい。このようにお願いをいたします。ぜひ市長、これ御答弁をお願いします。
    　次に、義援金の取り扱い方の問題で、いまだに市の会計の中に入ってる。５億数千万円です。善意の方々から寄せられました。３月のときにも聞きました。どこにあるんですか。市の金庫の中に眠っています。全国の多くの人たちや、そして市民の方々も、市民のこの被災にあわれた方々に一日でも早く使ってくださいと持って来られて、市長室やいろんなところで受けられたと思うんですよね。いまだに宝塚市の金庫の中に眠っている、これで道理が通りますか、幾ら弁明しようとも、その弁明は空文化になってしまうんではありませんか。そのような事態であるから、他の支援策にも身が入らないということなんですよ。当然、この問題についていろいろ考え方があろう、また県との対応もあろう、しかし実態としてそのまま眠っている、市民が困っている、融資を何とか利率を引き下げてくれないか、なぜ援護資金がすぐ打ち切られたのか。こういうふうに困っている状況の中にもかかわらず、温かいお礼も出された。しかし、お金は金庫のままだ。これでどおりは通りません。だからこそ、その点についての釈明ひとつお願いをしたい。 　次に、５分間消防の問題について、いろいろ検討していただきたい。消火栓については市内で１，８４０個あるわけですけれども、これをそういうふうな５分間消防に対応できない地域についてはふやす、そして今二輪車でホースを携帯して出動する、迅速かつあの熊野神社のガード下でも十分二輪車では通れますので、それで出動し、初期消火を迅速に行う、こういう案も採用され、そして検討されてはどうですか。一辺倒の検討だけではなくて、そういうようなことも含めて初期消火を即にできるような実態をつくっていただきたい。そして、被害を最小限に食いとめるような努力をぜひお願いをしたい。そのためにも、市長の方には予算的な問題については、大いに市民の財産、命、守っていく最も重要な拠点でありますので、今の国からの基準からいけば、非常に低い状況である。人的問題でいけば、基準数が５１０に対して、現有数は２１７と、こういうふうな状況でありますから、直ちに予算をつけていただいて、安心して市民が暮らせるようなまちづくりの大きな第一歩にしていただきたいと、このようにお願いをいたしますが、その点についての答弁もあわせてお伺いをして、私の質問を終わります。 ○副議長（小山哲史君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　島原の件につきましては、確かに福祉を通じて私もコピーを１ついただきました。これについてなかなか細かくやられてるなということは私たちもよく存じておるところでございます。それで、市長の決意ということで、これに関して市はそういうことを今後福祉対策としてやる決意を述べよと、こういうことでございますけども、御承知のとおり、この神戸、芦屋、西宮、宝塚というのは激震地でございます。そういうことで、今後復興対策にどれだけの費用が要るかということまだわかりません。できるだけのことは私たち決意を持ってやらせていただきたいと思いますけれども、そういうのを見きわめてからできるものはやりたいと、こういうふうに思っております。 　それから、先ほどの市民に誤解を招く会計室にある居眠りしている金ということでございますが、これにも理由がございますので、これにつきましては財務部長から細かく答えていただきます。 　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　財務部長高村知孝君。 ◎財務部長（高村知孝君）　義援金についての御質問でございますけれども、先ほど助役の方から答弁がありましたように、募集委員会の方でどのようにするかということが決められるということになっております。 　それにつきまして、いわゆる私どもの方もやはりここにずっと眠ってるというのは確かに不可解な部分ございますので、早めにということで言っておるんですが、いわゆる災害救助法の適用された１０市１０町の中でも、いわゆるもう配分してしまって、あとどうしようかというような団体も中にはございます。それの関係で、阪神県民局、それから県の福祉部の方とも話し合いをしてるわけですけれども、なかなか結論がこちらの方にまだ参っておりません。なるべく早くということは再三にわたってこちらからもお伝えしているところでございます。 ○副議長（小山哲史君）　これをもって松下修治君の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小山哲史君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　近石武夫君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　阪神大震災復興計画について 　（１）　公営住宅建設の今後の見通し 　（２）　市独自の住宅資金融資制度を検討しているか 　（３）　仮設住宅の環境対策 　　　ア　雨の日の通路の水溜り 　　　イ　駐車場確保の実態 　（４）　被災され賃貸住宅に入居されている方への援助計画は、特に高齢者、障害者等の方に対する対策は 　　　・家賃補助 　　　・エアコン設置 ２　行財政改革推進本部について 　（１）　現在迄の取り組みと今後の推進状況について 　（２）　過去１０年間の歳入、人件費、市職員数、議員数について 　（３）　嘱託及びアルバイト職員の実態とその活用について 　（４）　歳入に見合った市職員数及び議員数とすべきが行政改革の基本だが、それに対する考え方について ３　住環境行政について 　（１）　長尾山トンネルの進捗状況とトンネル開通後の交通アクセスについて 　（２）　中山台ニュータウン内駐車場確保について 　（３）　阪急山本駅から中山台ニュータウン行きバス運行を 　（４）　阪急中山駅から中山台１丁目、２丁目経由のバス運行を 　（５）　鳩公害（ベランダに洗濯物を干せない）の防止を 　（６）　カラスによるゴミステーションの生ゴミ散乱の防止を 　　　　　　　　　　（近石武夫　議員） 　　　　………………………………………… ○副議長（小山哲史君）　６番近石武夫君。 ◆６番（近石武夫君）　（登壇） 　市民クラブの近石武夫でございます。 　私は新人議員として、初めて質問させていただきますので、失礼な内容が多々あると思いますが、前もってお許しをいただきたいと存じます。 　それでは、質問通告に基づきまして質問をいたします。 　第１に震災復興計画について。第２は行財政改革推進本部について、第３に住環境行政について、以上３項目について御質問をいたします。 　まず第１の阪神大震災復興計画について御質問をいたします。 　既に、多くの議員から御質問があり、重複する点がありますが、重要な項目でございますので、質問させていただきます。 　まず（１）公営住宅建設の今後の見通しをお聞かせください。 　被災され、住居を失った方は現在の仮設住宅、あるいは賃貸住宅、親戚での同居等大変御不自由な生活を余儀なくされております。被災された多くの方が恒久的な公営住宅への入居を希望されています。入居希望者全員が入居するのが大変無理な場合は、少なくとも高齢者、障害者、母子家庭等の社会的弱者の方が入居できる公営住宅を確保していただきたい。 　（２）市独自の住宅資金融資制度を検討しているかということでございます。 　市広報に掲載されております融資制度といたしましては、勤労者住宅資金災害特別融資制度がありますが、融資条件を見た場合、第１に２０歳以上５４歳以下、第２に同一事業所に勤務している等々の条件があります。これらの条件は近隣の市に比べ、最も厳しい条件となっております。例えば、芦屋市の例をとって見ますれば、年齢制限はなくて、最終償還時の年齢が７５歳となっております。融資限度額にいたしましても、宝塚市は最高１，２００万円ということでございますが、これも近隣のまちでは一番少ない額となっております。 　例えば、これも芦屋市におきますれば１，５００万円というふうなことでございます。この融資制度は被災を受けられた人に一刻も早くみずからの住宅を確保し、早期に再建復興を図ることが目的のはずでございます。融資条件、融資額を見ても本当に被災された人の立場に立っているのかどうか、疑問と言わざるを得ません。今後はこの点について見直しをされるかどうかお聞きをいたします。 　次に、災害援護資金の貸付が実施されました。これは先ほども申されておりましたが、所得制限によって借りたくても借りる方が借りられなかったというケースが多々ございました。この所得制限を見た場合に、平成５年中の世帯全員の合計が４人世帯の場合６５０万円ということになっております。何の基準でこの６５０万円が出てきたかということをお伺いしたいと思います。 　今回の震災を受けて、本当に多くの方が財産をなくしました。その所得制限、平成５年の所得制限をもってこの所得制限を行うというのはどういう根拠があるかということをお聞きいたします。 　（３）仮設住宅の環境対策についてお伺いいたします。 　これから梅雨の時期が本格化をいたします。通路の水たまり対策に十分配慮をしていただきたい。また、老人同居の場合のスロープ、手すり、踏み台、トイレの前の手すり等の配慮をお願いいたしたい。 　また、駐車場確保の実態でございますが、仮設住宅の近辺では駐車場がないために、仮設入居者もお困りですし、路上駐車されている近隣の住民の方も大変困っております。今後、駐車場の確保を検討されるのかどうかお伺いいたします。 　（４）被災され、賃貸住宅に入居されている方への援助計画、特に高齢者、障害者等の社会的弱者に対して家賃補助、エアコンの設置ができないのかという質問でございます。 　まず、家賃補助については、既に尼崎、伊丹では具体的内容の発表がされております。宝塚市においても、今後検討されるかどうかお聞きしたい。 　大きい第２の行財政改革推進本部についてお伺いいたします。 　行政改革の考え方ですが、今後の行政需要を念頭に置きながら、市民サービスの高品質化にこたえる重点政策の構築を前提として、事務の整理、合理化、あるいは組織機構の見直し、適正な定員管理の推進、行政運営のプロセスの改善、長期的視点に立った職員の能力開発等の推進並びに行政の情報化の推進が必要だと考えております。このような考え方を基礎にしてお伺いいたします。 　（１）行財政改革推進本部が平成６年９月１２日付けで施行されておりますが、それ以降現在までの取り組みと今後の推進状況についてお聞きいたします。 　（２）過去１０年間の歳入、労務費、市職員数、議員数についてお聞きいたします。 　（３）嘱託及びアルバイト職員の実態と、その活用についてお聞きいたします。 　日航スチュワーデスのアルバイト採用につきまして、新聞紙上で大きく取り上げられたことがございました。民間では正規の従業員にかえて、パート、嘱託社員の比率が高くなっております。嘱託及びアルバイトの活用が今後より以上に求められることと考えております。 　（４）歳入に見合った市職員数及び議員数とすべきが行政の基本だと考えておりますが、それに対する考え方についてお聞きいたします。 　行政の基本原則は地方自治法第２条第１３項に最少の経費で最大の効果を挙げるとうたわれておりますように、効率化及び合理化努力をたゆまず実践することが必要だと考えております。行財政改革の出発点は歳入に見合った市職員数及び議員数とすべきだと考えていますが、それに対する考え方についてお答えください。 　行財政改革は一朝一夕にしてできるようなものではございません。行財政改革推進本部がその機能を発揮し、行財政改革が実のあるものとなるよう期待いたしております。 　次に、大きい３番でございますが、住環境行政について、（１）長尾山トンネルの進捗状況とトンネル開通後の交通アクセスについてお聞きいたします。 　トンネル開通後は１０３９号、１０４７号、３２５９号の３本しか道路がございません。現在でも朝夕の通学、通勤時に常に道路が停滞いたしておるのが現状でございます。もしこのトンネルが開通した場合、大停滞が予想されます。これに対する対策についてお聞きいたします。 　（２）中山台ニュータウンの中の駐車場確保についてでございます。中山台ニュータウンは交通の便が大変悪いところでございまして、交通手段がバスか自動車しかございません。最近では１世帯に１台から２台の車を保有いたしております。特に、公団を初めとする集合住宅では絶対数で駐車場が不足をいたしております。今後、市としての駐車場用地の確保についての考え方をお聞きいたしたいと考えております。 　（３）阪急山本駅から中山台ニュータウン行バスの運行計画についてお聞きいたします。 　（４）阪急中山駅から中山台１丁目、２丁目経由のバス運行についてお聞きいたします。 　この件は同じ市民クラブの杉本議員の問題提起の御質問でございますが、この点についてのバス運行の今後の見通しについてお答えください。 　（５）鳩公害の防止について、公団を含めた高層住宅の最上階のベランダが鳩の糞により、洗濯物が干せない状況が発生いたしております。ネットを含めた防止策をお聞きいたします。 　（６）カラスによるゴミステーションの生ごみ散乱の防止策についてお聞きいたします。 　以上、第１次質問を終わらせていただきます。明快な御答弁をお願いいたします。答弁によりましては２次質問を留保いたします。 ○副議長（小山哲史君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えいたします。 　阪神淡路大震災復興計画についてでありますが、まず公営住宅建設の今後の見通しにつきましては、緊急の課題であると考えており、今後３カ年の建設のめどを立て、自力で住宅の確保が困難な方々の生活の安定を図ってまいりたいと考えております。 　なお、建設する戸数につきましては、被災の状況などを勘案し、早急に決定してまいりたいと考えております。 　次に、市独自の住宅資金融資制度は検討してるかどうかとの御質問についてでありますが、御指摘の災害援護資金貸付にかかわる所得制限につきましては、江原議員の御質問の中でもお答えいたしておりますが、宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例第１２条に規定されており、その所得制限については、災害弔慰金の支給等に関する法律第１０条第１項に規定する要件に該当するものでなければならないとされております。 　次に、宝塚市勤労者住宅資金融資斡旋制度についてでありますが、当制度は従前から実施してきておりますが、被災者支援のため、３月から新しく災害特別融資枠を設けております。その主な内容は、従前の制度に比べて対象を個人事業主等にも広げたこと、被災者と同居予定の親子など、直系親族の方も利用できるようにしたこと、融資利率を引き下げたこと等であります。なお、制度の利用状況につきましては、建築確認申請手続等もあり、今後申し込みがふえてくるものと推測いたしております。 　次に、仮設住宅の環境対策についてでありますが、水たまりの対策につきましては、雨どいに会所、排水管を接続する等、雨水対策を図るとともに、敷地の整地を行ってまいりたいと考えております。 　また、仮設住宅入居者の駐車場につきましては、仮設住宅には駐車場は設置しておらず、事故防止や上下水道管を初めとする埋設管の破損防止のため、車両の進入は原則として御遠慮いただいており、仮設住宅入居者の皆様で駐車場を確保していただきたいと考えております。 　次に、被災され民間の賃貸住宅に入居されている方への援助計画についてでありますが、仮設住宅に入居されず自力で住宅確保された方、特に高齢者、障害者世帯にとっては家賃の高額化など、厳しい状況であると認識しております。市といたしましては、被災され、仮設住宅入居を希望される方については、すべて入居できるよう対処させていただいた経緯もあり、今後他の被災市町の状況を把握するなど、調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　なお、エアコンの設置につきましては、仮設住宅における夏場の暑さなどを考慮し、仮設住宅のみの対策としております。 　次に、行財政改革推進本部についての現在までの取り組みと、今後の推進状況についてでありますが、まず現在までの取り組みといたしましては、バブル経済崩壊後から引き続いております景気低迷により、本市の財政状況の弾力性が失われつつある現状と、急速に進展する高齢化、国際化、情報化の社会の変化に的確に対応するため、行財政全般にわたる見直し、改善及び再構築等を推進することにより、多様化、高度化する市民ニーズにこたえていくことを目的として推進本部を昨年９月１２日設置いたしました。平成７年度予算編成に当たっては、経常経費の２０％の削減を打ち出したほか、北山議員の御質問にお答えしたとおり、震災後数々の事業について緊急見直しを行い、取りやめ、休止、延期、縮小の方針を打ち出したところであります。 　また、今後の推進状況につきましても、方針の継続的実施と、さらに徹底した見直しが必要でありますので、検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、過去１０年間の市税、人件費、市職員数、議員数の状況についてでありますが、まず市税は昭和６０年度から平成４年度までは、対前年比５％から１０％の伸びで推移しておりましたが、経済の低迷により、平成５年度、６年度と対前年度比マイナスの状況にあります。金額では昭和６０年度は２４７億円、平成６年度決算見込みでは３８０億円となっております。 　次に、人件費につきましては、昭和６０年度以降、対前年度比２．４％から８．６％増の範囲で推移しており、平成６年度決算見込みでは１６４億円となっております。 　次に、職員数では昭和６０年度２，０４７人が、平成６年度では２，２９４人となっており、１０年間で約２５０人の増となっております。議員数は変化なく３０人であります。 　次に、嘱託及びアルバイト職員の実態とその活用についてでありますが、今年４月現在の常勤及び非常勤嘱託職員は１８６人であり、主なものは中学校での給食調理、各小学校での地域児童育成会指導員、国保推進員等々であります。アルバイト職員は３２７人となっており、現在療養休暇、休職、産前産後休暇、育児休業者等の代替措置、保育所の長時間保育、障害児加配、一時的な業務の増加、簡易業務の対応等において配置を行っております。今後とも事務の簡素合理化、事務事業の見直しにより、極力抑制に努めたいと考えております。 　次に、歳入に見合った職員数及び議員数とすることが行政改革の基本であるとの御指摘でありますが、議員定数につきましては、法定数４４人に対し、実定数３０人と大幅な減員となっているところであります。 　また、職員数につきましては、類似団体との比較や、普通会計ベースでの人口１，０００人当たり職員数により比較、検討を行い、常に最少の経費で最大の効果を挙げるよう努力しているところであり、増員については慎重に対応したいと考えております。
    　しかしながら、山積する都市基盤の整備や高齢者保健福祉計画の実現に向けた各種施策の取り組み、教育、文化の充実等々に加え、このたびの震災復興に当たりましては、多数のマンパワーや多額の経費が必要となりますので、長期的な財政運営、定数管理に配慮しながら、この難局を乗り越え、この機会をステップとして行財政改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、仮称長尾山トンネル道路についてでありますが、当該道路は北部新都市開発におけるアクセス道路であるとともに、北部地域と南部地域を結ぶ重要な路線と位置づけており、区間は市道３２５９号線と市道中筋鳥脇線との交差点から県道切畑多田院線までの全長約１，８００メーターの２車線の道路であります。進捗状況は平成５年度に国庫補助事業の採択を受け、用地買収を約９０％完了いたしております。 　また、本年度から工事着手すべく準備を進めておりましたが、今回の大地震により地形等の変状が危惧されることから、本年度ボーリング等の再調査を行い、今後予想される耐震基準の見直しに対応した道路を構築するため、着手年度を１年延期したいと考えております。 　また、当該トンネルからの車両につきましては、市道３２５９号線と、市道中筋鳥脇線に同程度に配分する計画であり、その分散化対策としましては、トンネルからの交差点流入部において直進車両の車線のほかに、右折専用車線及び左折直進車線を付加するとともに、隅切り部においては十分な隅切り長、及びオープンスペース等を確保し、スムーズな流入車両の分散化を図る計画であります。 　次に、中山台ニュータウン内の駐車場確保についてでありますが、現在ニュータウン内では路上駐車により道路機能の低下や、交通事故の誘発、緊急車両の活動に支障の恐れがあると認識しております。路上駐車は基本的にはそこにお住まいの居住者自身のモラルの問題であり、それが事故や災害につながるという認識を持ち、居住者一人一人がマナーを守り、お互いに注意し合うことが肝要と考えております。そのためには集合住宅では住宅管理組織等が中心となって、住宅敷地内の平面駐車場の立体化や、迷惑駐車、不法駐車追放の意識啓発などを積極的に推進していただく必要があると考えております。 　次に、阪急山本駅から中山台ニュータウン行きのバスの運行についてでありますが、中山台ニュータウンのバス交通計画は、ニュータウンと阪急中山駅を結ぶバス路線であり、この路線の道路整備等、課題の解消が先決であると考えており、現在も種々努力を重ねているところであります。したがいまして、新たなバス路線を設置いたしますことは、困難な状況であります。 　次に、阪急中山駅から中山台１丁目、２丁目経由のバス運行についてでありますが、現在市道１０３９号線の道路改良事業を進めており、この道路整備が完了した後にバス運行について検討してまいりたいと考えております。 　次に、ハト公害の防止についでありますが、市としての対応は困難でありますが、野性鳥獣関係を所管する県農林事務所の資料によりますと、専門業者による駆除や、忌避剤を使用するなどの対応策が紹介されております。 　次に、カラスによるゴミステーションの生ごみ散乱防止対策についてでありますが、ゴミステーションの美化を推進するため、平成４年１２月から防鳥ネットの貸し出しを実施しており、現在約８００カ所のゴミステーションで使用されております。この防鳥ネットは取り扱いが容易で、ごみの散乱防止の有効な方策でありますので、今後もゴミステーションの美化のため、申し出により貸し出しを行い、その普及に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（小山哲史君）　６番近石武夫君。 ◆６番（近石武夫君）　（登壇） 　ただいま詳しい御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。 　その中で再度お伺いいたしますけども、住宅資金融資制度についてでございますが、やはり被災を受けられた人にとりましては、一刻も早くみずからの住宅を確保して、そしてそういった融資制度でございますので、借りやすくすることが大切なことでございます。現在の融資額、あるいは融資条件を、せめて芦屋市並みに引き上げることができないのか、再度お聞きをいたします。 　次に、賃貸住宅に入居された方への家賃及び敷金補助制度でございますが、先ほど来、何回も申されておりまして、他市の制度を調査研究いたしたいということでございますが、もう既に伊丹、尼崎では発表されておるわけでございますから、調査研究ばかりしておらなくて、早急に実施をしていただくというふうなことをぜひお願いいたします。 　次に、仮設住宅の駐車場確保の問題でございますが、市としては確保は難しいということでございますが、例えば近くの有料駐車場の空き情報を提供するとか、そういったいわゆる本当に困ってる人の立場に立って市が対応する、そういったこともやはり必要じゃないかと考えております。 　それと、行政改革推進の件でございますが、平成６年１０月７日付の地方公共団体における行政改革推進のための指針が自治省から出されております。その中で社会の変化に対応した簡素で効率的な行政の確立に向け、自主的に改革を図っていくことが要請をされております。今後の財政状況を考えた場合、思い切った行政改革、リストラによって難局を乗り切らなければ、私たちの子供、あるいは孫の時代に負債を残すこととなります。行政改革推進の再度の決意表明をお聞かせください。 　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（小山哲史君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　近石議員の第１点目の御質問は、住宅資金貸付限度額をせめて芦屋市並みにしないかと、こういうことでございます。芦屋市は限度額が１，５００万円、それから古くなった中古の家の場合には１，０００万円の融資をしておると、利率は３．８％であると。これに対しまして宝塚市は１，２００万円、利率は同じく３．８％でございますが、宝塚市の場合には中古の家であろうが、新築の家であろうが１，２００万円と、こういうことでございます。 　今後これを見直す考えはないかということでございますけれども、宝塚市の場合には、継続勤務年数が２年以上ということになっておりますけども、これは１年以上ということでただいま検討して、少しでも緩和しようと、こういうふうに現在金融機関と協議中でございます。利率等におきましては、ちょっと難しいという見通しでございます。 　それから、行政改革の推進、思い切った行革ということでございます。確かに思い切った行革をやらないとやっていけないような状態に追い込まれております。そういう意味で、やはりいろんな全部、例えば補助金１００％カットとか、あるいは前回には経常経費２０％カットというようなことを打ち出したわけでございますけども、それも市の行政に支障を来す場合もございますので、できるだけの思い切った行革をやらなきゃあならないと、こういうふうに思っておる次第でございます。 　以上でございます。 ○副議長（小山哲史君）　都市整備部長村野一郎君。 ◎都市整備部長（村野一郎君）　駐車場の問題につきましてお答えを申し上げます。 　仮設住宅の建設につきましては、この用地の確保を緊急の課題として取り組んできたところでございます。そのような中で、駐車場問題につきましては、本市だけではなく、仮設住宅を管理する被災市町すべてに共通問題でもあろうかと存じます。確かに、中には周辺に確保すべき駐車場がない仮設住宅もあろうかと存じますけれども、そのような場所では、各仮設住宅の自治会組織等とも連携を取りながら情報の提供といったようなことにつきまして努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小山哲史君）　これをもって近石武夫君の質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　──休　憩　午後　４時３８分── 　──再　開　午後　４時５５分── ○議長（梶本克一君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　吉見　茂君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　道路、水路などの被害状況と宅地・建物への影響について 　（１）　実態把握の現状 　（２）　境界明示 　（３）　改修計画と進捗状況 　（４）　水路・側溝のフタがけ ２　中筋ＪＲ北震災復興土地区画整理事業について 　（１）　事業の概要 　（２）　計画に対する住民の受けとめ 　（３）　減歩の考え方 　（４）　事業の進め方 ３　売布神社駅前地区再開発事業について 　（１）　事業の概要と現状 　（２）　住民の受けとめ 　（３）　今後の事業スケジュール ４　売布小学校通学路（歩道橋）の復旧について ５　ふじガ丘地区の道路整備について 　（１）　橋の取り付け 　（２）　私道の公道化 　　　　　　　　　　（吉見　茂　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１３番吉見　茂君。 ◆１３番（吉見茂君）　（登壇） 　今議会、一般質問の最後になりました。皆さん方におかれましては、大変お疲れのようでありますが、あとしばらくの間おつき合いのほどお願いしたいと思います。ごく簡単にやらしていただきます。 　これまでの質問で阪神大震災に関します質問が数多く出されてまいりました。私も重複をしないように幾つかの質問を行いたいと思います。 　今回の震災では宝塚市におきましても１００名を超える死者を初めとする多くの犠牲者を出し、家屋の全壊、半壊など、個人財産が数多く失われました。上下水道、道路、河川など、都市基盤を初めとする公共施設にも甚大な被害を受けました。 　第１点としてお聞きしたいのは、道路水路などの地震による被害の状況と今後の改修計画についてであります。今回の震災では家屋が全半壊した中でも地盤の軟弱なところでの被害が多かったことが指摘をされておりますが、道路、側溝、水路との関連はどうであったのでしょうか。水路の護岸や、道路側溝が崩壊をして宅地が崩れたところ、道路が盛り上がり側溝がゆがみ蛇行としているところなど、私も何カ所か目にしてきましたが、こうした被害の実態は十分把握されているのでありましようか。側溝、水路の崩壊により家屋の建てかえや、宅地の修復の際問題になりますのが敷地の境界線であります。境界明示に関しましては３月の代表質問で小山議員が質問をされました。矢野助役が境界の基準点の移動問題もあり、法務省が検討中であること、その指示を精査し、市民には迷惑をかけないようしたい、このような趣旨の御答弁をされております。法務省の見解は示されたのでありましようか。その具体的な内容をお聞きしたいと思います。 　また、宅地に関連する道路、側溝や、水路の崩れたところの改修計画と進みぐあいについてもお聞きしておきたいと思います。水路、側溝の改修に当たりまして、要望の強いのはふたがけであります。管理上、開いた方がよいとの市の考え方のようでありますが、水は常に流れているわけではありません。衛生上も、また安全上も今回のような災害に強くという意味でも、ふたがけ、暗渠の必要性もあるのではないでしょうか。 　第２の質問は、中筋ＪＲ北震災復興土地区画整理事業についてであります。事業の概要につきましては、さきの一般質問でも出されましたが、今回の事業の目的は、兵庫県南部地震により全壊７５戸、半壊５４戸、一部損壊１７戸の計１４６戸が地区内で被害を受け、早急な都市基盤の整備とあわせて、災害に強いまちづくりが必要なため、土地区画整理事業を施行するとされております。問題は、今日に至ります経過と区画整理事業に対する住民の受けとめの問題であります。 　５月３０日に開かれました宝塚市都市計画審議会の資料によりますと、中筋北地区アンケート調査集計表では、３７５軒を対象に調査を行い、５月２３日現在の回答状況は、「あなたは区画整理事業についてどの程度御存じですか」という設問に対しまして、「初めて聞いた」という人が２８％、「ほとんど知らない」という人が２８％、「部分的にしか知らない」と回答した人が２６％も占めております。５月２３日といいますと、地元説明会が３月２７日と４月２７日に既に２回終わっておりますし、５月１２日から４日間、個別説明会も既に終わった時点であります。また、このアンケート調査によりますと、「土地区画整理事業についてどのようにお感じですか」という設問に対しまして、複数回答ではありますが、土地建物の所有者では「減歩率が知りたい」、このような回答が最も多くて、次いで「土地区画整理事業の内容がよくわからないので説明をしてほしい」、これが２番目、「早く家を建てかえたいので計画を知りたい」、あるいは「換地先が知りたい」など、これまでの説明にもかかわらず合計１８０人もあります。宝塚市の都市基盤の整備、災害に強いまちづくりの事業目的に沿った災害に強い町になる、消防車や救急車が入るようになり安心である、公園ができるので期待しているなどとの回答はあわせて１０７人にとどまっております。 　私は区画整理といいますのは、少なくとも住民が自分の町をどうするのか、自分の財産はどうなるのかを考えながら、それがまとまったときに事業化ができるものだと考えております。今回災害復興事業ということで、国から補助金が出る、何が何でも早くやりたいと、早いテンポで進められてきた区画整理に住民はついていけない状況にあるのではないでしょうか。 　次に、アンケート調査でも最も関心の高い減歩につきまして、率を何％にするのか、その根拠は何か、市の考え方をお聞きしておきたいと思います。 　今後の事業の進め方でありますが、市が実施したアンケート調査結果を見る限り、住民同意は大変難しいように思いますけれども、今後どのように進めていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。 　３番目の質問は、売布神社駅前地区再開発事業についてであります。この事業については既に地元への説明は終わっているとのことでありますけれども、改めて事業の概要と現状、計画に対する住民の受けとめ、今後の事業スケジュールについてお聞きをしておきたいと思います。 　次に、売布小学校の通学路、歩道橋の復旧についてお聞きをいたします。 　今回の震災によりまして、中国自動車道に沿いましてＪＲと国道１７６号線を越えます歩道橋の一部が落下をいたしました。そこを通っておりました小学生は通学路の変更を余儀なくされております。震災後、変更されました通学路は、阪急宝塚線に沿いまして北側を売布駅まで抜けますが、結構車が多くて道路も狭く危険な状態であります。毎朝の通学には保護者が付き添っております。歩道橋の復旧の時期はいつになるのか、その見通しをお聞きしたいと思います。 　最後の質問でありますが、ふじガ丘地区の道路整備についてお尋ねをいたします。 　阪急雲雀丘駅から満願寺を通りまして、愛宕原ゴルフ場まで１日３６本のバスが走っております。ふじガ丘地区の住民はすべて満願寺のバス停を利用しておりますが、ふじガ丘地区から愛宕原ゴルフ場バス停近くの道路まで橋をかければかなり便利になります。長尾台自治会から宝塚市に既に要望が出されておりますが、橋をかけるに当たりましての問題点として、最明寺川の堰堤があること、費用が大変かかること、公道に接していないことが挙げられていると言われております。 　そこでお聞きしたいのは、ふじガ丘地区の私道の公道化の手続はどこまで進んでおるのでありましょうか。また、橋の架橋につきまして市の考え方、受けとめはどうなのでしょうか。改めてお聞きをしておきたいと思います。 　以上で私の最初の質問は終わりたいと思います。答弁いかんによりましては再質問を留保いたします。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　吉見議員の御質問にお答えいたします。 　まず、道路側溝と宅地がゆがみ等を伴い一体的に破損している状況についてでありますが、市内全体で道路の破損カ所は大小合わせて約１，３００カ所程度あり、そのうち御質問のような状況が顕著に見られる地区は、仁川台地区、青葉台地区、中山台地区等であり、その件数は約８路線、約４０宅地程度であると考えております。 　次に、道路、水路の境界明示についてでありますが、平成７年３月２９日付で法務省民事局長から「地震による地殻の変動に伴い広い範囲にわたって地表面が水平移動した場合、土地の筆界も総体的に移動したものとして扱う。なお、がけ崩れ等、局部的な地表面の土砂の移動の場合には、土地の筆界は移動しないものとして取り扱う」という方針が示されました。この方針は、地震により水平移動した土地をもとの位置に戻すことは不可能であり、地震後の現況に基づいて土地境界を決定するように指示されたものと解しております。 　したがいまして、今後道路、水路の境界明示につきましては、現在の土地の状況に基づいて境界明示を行ってまいります。また、土砂崩れ等の局地的なものについては、震災前の状況を十分勘案して明示を行ってまいりたいと考えております。 　次に、宅地と一体的に被害を受けている道路の改修計画と進捗状況についてでありますが、復旧工事の実施に向け、現在実施設計を行うなど準備を進めており、７月以降において順次発注し、今年度中の完了を予定しております。 　しかしながら、市内全体での緊急度等の調整により、完了が一部平成８年度にずれ込むこともあると考えております。また、改修工事に際しましては、現状位置での復旧を基本として関係権利者や付近住民とも調整を図りながら工事を実施したいと考えております。 　次に、道路側溝及び水路のふたがけについてでありますが、御承知のとおり、管理上の観点から開渠が基本となっておりますので、すべてにふたがけを行うことは困難でありますが、道路の有効幅員が特に不十分な場所や、以前から計画している場所等や、水路についても現場の状況をよく勘案し、地元関係者と協議しながら検討してまいります。 　次に、震災における水路の被害状況と、宅地、建物への影響についてでありますが、水路の被害状況はひび割れが生じたり、崩壊や傾きが発生しております。構造物の強度によってさまざまな状況でありますが、老朽化した構造物が水路の内側に傾いたり、崩れ落ちたりしているのが全体的な傾向であります。 　次に、改修計画につきましては、公共下水道雨水計画に基づき現場の状況を判断し、水路の設計を行っております。現在の進捗状況は市内全域の水路の被害総延長は約４．５キロメートルで、そのうち約３．１キロメートルは工事請負契約を終了し、現在約７０％の工事に着手しており、年度内でのすべての工事の完成を目指して、さらに努力してまいりたいと考えております。 　次に、中筋ＪＲ北震災復興土地区画整理事業についてでありますが、まず事業の概要につきましては、さきに野尻議員の御質問にお答えしましたとおり、本地区は今回の震災によりまして甚大な被害が発生した地域であり、その復興に当たりましては、今回の震災の教訓といたしまして、都市基盤を強化し、都市防災をより一層重視した市街地の形成を図るなど、災害に強いまちづくりを行うことといたしております。 　計画の内容といたしましては、都市計画道路は宝塚平井線を初め４路線を、また近隣公園であります仮称中筋公園を震災復興計画の中で防災公園として位置づけ整備する計画であり、あわせて生活道路の整備を行う予定であります。 　次に、計画に対する住民の受けとめ方についてでありますが、地区全体の説明会を３回開催して、土地区画整理事業の仕組みや土地区画整理事業の計画案を説明するとともに、より広く御意見をお聞きするためアンケート調査を実施いたしました。さらに、全体集会では時間の制約や人数の関係で発言ができなかった方のため、４日間地元の会館に職員を派遣し、個別の相談会を開催し、地区住民の土地区画整理事業に対する御意見をお聞きしたり、御理解を得ることに努めてまいりましたが、今後とも引き続きできるだけ多く話し合いの機会を持ち、事業に対する御理解、御協力を得るように努めてまいる所存であります。 　なお、今回のアンケートは個別説明会以前に回答いただいたものであり、この４日間の相談会においては、多少なりとも事業に対する御理解をいただけたのではないかと考えております。 　次に、減歩の考え方についてでありますが、土地区画整理事業におきましては、地区内に新たに必要となる道路、公園などの用地は、地区内の道路所有者が少しずつ出し合っていただくことによって生み出すこととなっております。このため、この減歩は施行者が無制限に行うことができるのではなく、事業により、各地権者の土地が整形になり、また道路等の公共施設が整備されること等により、土地の利用増進が図られることとなり、この増進の範囲内において減歩を求めるものであります。当地区の地権者の方につきましても、今後とも十分な話し合いの機会を持つ中で理解を得るように努めてまいる所存であります。 　次に、事業の進め方についてでありますが、今後とも地区住民の皆様に土地区画整理事業に対する理解をより深めていただくため、全体説明会並びに個別説明会等を引き続き開催し、積極的に対話の場を持ち、地区住民の合意形成に努めてまいる所存であります。 　次に、売布神社駅前地区市街地再開発事業についてでありますが、事業の概要と現状につきましては、現在、当地区を震災復興緊急整備条例に基づき重点復興地区として指定し、第２種市街地再開発事業の手法により、住宅都市整備公団を施行予定者として災害に強いまちづくりを進めております。公共施設として都市計画道路宝塚平井線、売布神社駅前線、及び駅前広場等の整備を行い、駅周辺地区の交通機能の向上を図ってまいります。また、商業面につきましては、真池地区に出店が予定されております大規模小売店との機能分担を踏まえ、駅前立地という特性を生かした商業展開を図ることといたしております。現在、市といたしましても、説明会等を通じまして再開発事業への理解を求めているところであります。 　次に、住民の方々の受けとめ状況につきましては、以前からまちづくり推進に向けて研究会を組織され取り組まれていたこともあり、震災後も市に対し早期事業化の要請をされるなど、速やかな事業の推進を目指してさまざまな活動に取り組んでおられます。しかし、当地区では借地、借家の方が多く、これら権利者の方々への対応が課題の一つであると認識しており、今後も十分な意向把握を実施し、権利者の皆様方の生活再建に努めてまいります。 　次に、今後のスケジュールといたしましては、近く地元権利者皆様との個別協議を予定しており、あわせて土地測量及び建物調査を実施いたしたいと考えております。その後、補償や事業計画素案など、節目ごとの説明会や個別協議を通じて、地元権利者の皆様の御意見をお聞きするとともに、御理解と御協力を求めながら、今年度末には事業計画の認可を得るべく進めてまいりたいと考えております。 　次に、米谷売布歩道橋の災害復旧についてでありますが、今回の震災により一部が落橋し、現在通行できない状況であります。この歩道橋の復旧については、国の災害査定も終了しており、通学路という緊急性から判断をし、中国自動車道の復旧工事との調整を図りつつ、６月中に工事発注を行い、早期に完成する予定であります。 　次に、ふじガ丘１番地先から愛宕原バス停留所に至る歩道橋の設置についてでありますが、歩行者の利便の観点から、その必要性は認識いたしておりますが、現在のところ私道であることや、地形状況等かんがみると困難であると考えております。 　次に、ふじガ丘地区の私道の公道化についてでありますが、公道化には御承知のとおり、公道との接道という条件があり、川西市域内の道路が川西市道として認定されておらず、その結果、接道要件が満たされないのが公道化できない理由であります。なお、過去において地域住民から公道化の要望は提出されておりません。 　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　１３番吉見　茂君。
    ◆１３番（吉見茂君）　（登壇） 　それでは、２回目の質問を始めたいと思いますが、最初の道路、水路、こういった点での改修の問題でありますけれども、ちょっと資料をいただきました中に、先ほども答弁がありましたが、いわゆるまだ未処理のところを道路にしても、水路にしましても、改修が処理ができておらないというところについての幾カ所かあるみたいです。資料をもらっております下水道の件につきましては、汚水が１６件、雨水が６７件、合わせて８３件の未処理の部分が示されておりますが、このまだ処理ができておらないというところの問題点というのは、何なんでしょうか。３月の議会では、小山議員の質問に対しまして矢野助役が、この災害の復興に向けて、水路、道路、こういった改修体制をより強化するということがおっしゃられておったんですが、その体制上の問題なのか、それとも改修に当たってのいろんな条件が出てまいりまして、困難をきわめているということなんでしょうか。この辺の要因についてはこの際お聞きしておきたいというふうに思います。 　それから、今回たくさんの家が倒壊したり、半壊したりしたわけなんですが、建てかえようと思った際に、いわゆるその敷地の中に、現在使われておらないわけですけども、古い水路が通っておるということで、建てかえに際し一つの困難な条件になっているということが幾つか出てまいっております。これについては個々に対応を相談があるごとに私やらせてもらったんですけれども、改めてそういう場合の建築許可の申請に当たっての市の方の対応ですね。これはまあ県の方の仕事ではありますけれども、このことを建てかえに当たっての処理条件ですね、これちょっとはっきりさせておきたいと思いますので、これをお答えいただきたいと思います。 　それから、この件につきまして要望が２つありますが、１つは、ふたがけ、暗渠の問題であります。これは先ほど答弁の中で、すべてがやるわけではないけれども、状況に応じて必要なところについてはふたがけ、暗渠、こういった手法もとっていきたいということでありますので、これは状況に沿って、しかも周辺の住民の意向も聞きながらやっていただいたらと思いますが、ただ、今までいろいろな相談を受けた中で、なかなかこう難しい問題、水利組合との関係があるんですね。市の方はこれは民民の問題だということで逃げはるわけですね。そうじゃなくて、この水利組合とその周辺の住民との調整というんでしょうかね、そういうことも含めてこの問題の処理に当たっていただきたいというふうに思うんですが、これは要望にしておきたいというふうに思います。 　それから、今回の震災によりまして、改めてわかったのが、水路等が実際には地図上には載っておらない水路、いわゆるつけかえておるわけですね。こういったところが被害に遭ったというところが幾つか出てまいりました。それで、本来ならこれは関係ないわけですから、民有水路的な対応をされると思うんですけど、災害の時期ですからね、やっぱりこれについては災害関連ということで、ぜひ一緒に含めて対応していただきたいというふうに思います。これも要望にしておきたいと思います。 　だから、最初に言いました２点ですね、これは答弁をお願いしときます。 　それから、次のＪＲ中山の北側の区画整理事業なんですけども、これについて幾つかちょっとお聞きをしておきたいと思います。それはまずその対象区域の問題なんですね。これはいわゆる中筋伊丹線から山本西の間ですね、ここの区域をちょっと見てみますと、ほとんど家屋というのはないわけですし、また、実際家屋の被害というのも生じておらない区域なんですね。これは今回この区画整理の事業ということで、その対象に含めたというその理由というのは一体何なのか、ちょっとこれはお聞きしておきたいと思うんですね。いわゆる中筋３丁目の部分ですね。 　それから、この入れたということはそれなりの理由があろうかと思いますし、一部ちょっと地域の人に聞いてみますと、集合住宅をここに建設の予定らしいぞというような話も聞きました。そんならこの集合住宅というのは、何をこう計画されておるんでしょうか。これはもうそこまでお話しになるわけですから、具体的な案もあろうかと思います。それをはっきりお聞きしておきたいというふうに思います。 　それから、この今度の対象区域にしております中の全体構想は、なかなかこうはっきりしないと、こういうことがこのアンケート調査の中も、もうひとつよくわからないとかいうことになってはね返ってきよるんじゃないかというように思うんですが、いろいろ資料を今まで私どもも見させてもらった中でも、結局区画整理事業のこの図面を見せてもろうても、先ほど答弁もありましたが、いわゆる道路を何本どこそこを何メートルに拡幅するんやということと、それから皿池の近隣公園を防災公園として整備するんだと、それから国道１７６号の北側の街区公園ですね、これは整地するんだと、こういうことだけが前面に出てきまして、いわゆる街区の中でどうなっていくのかね、この辺の全体像がはっきりしないと、そのことがやっぱり先ほどアンケート調査の中で出てきとるようなことにつながってくるんじゃないかというふうに思うんですがね。これは説明会に私は出ておりませんからわかりませんが、説明会にはどんな資料を出されて説明をされておるんでしょうかね。これちょっとお聞きしたいと思います。そうでないと、先ほど私が言いましたように、説明会を２回もやってですよ、個別その説明会もやっと、それでより以前のやつなんだとはおっしゃってますけどもね、余りにもここの地域の区画整理事業をやるということで集まってもらって説明をしとるにしてはですよ、アンケートのその結果というのは、余りにも住民の側が納得しよらないという結果が出とるわけですね。特に、道路が強調されておるから、少なくとも道路が拡幅されるということについては理解がされたんかなと思って、この幹線道路、生活道路、こういったことについてのアンケート調査の結果を見てみますとね。幹線道路につきましては、「今のままで十分だ」という人が５２人おるわけです。これは土地、建物の持ち主のことをいいますとね。そして「通常で不十分」というのは３７人なわけですね。だから、現在のままでいいんだという人の方が上回っとるわけですね。これ一体どういうことなんかと。この道路とか、公園だとかいうことを強調して説明しておるにもかかわらず、その人たちは納得しておらないわけね、これ。それどういうことなの。 　それから、生活道路について聞いた中で、「今のままで十分ですよ」という人の方が「通常よりは不十分だ」という人を上回っとんですよ、これ、これも同じように。ということは、ここで区画整理をやることによって、その道路をここを広げるというね、その目的と意味は、これ少なくともここの区域の人たちについては理解されておらないと、納得しておらないということになるわけですね。これではね、区画整理事業が進みようがないですわ、これ。それはどのように受けとめておられるのか、それは多分答弁としてはね、今後御理解を得るためにというような話になるとは思うんですけどもね。それにしては余りにもここでの区画整理事業が今災害復興ということを目的としてやるにしても、十分な状況ではないということがこれははっきりしておるというふうに思うんですが、その点改めてお答えをいただきたいと思います。 　それから、減歩の問題なんですけどね。これ区画整理法を見てみましても、減歩という表現はひとつも出てこないですよ、これは。ということは、いわゆる換地という形によって、その家なり、土地なりを移しかえることにより、その結果として出てくる問題、そこに横たわるのは、いわゆる土地の評価の問題だと思うんですね。だから、きれいに整地をされ、整備をされると、その地域が、結局利便性が高くなるというんですかね、利用価値が高くなるからということで、その分それぞれが今まで住んでおったところの土地よりも小さくなって、で土地を持ち出すと、こういうことがなるわけです。 　ところが、実際土地を持ってる人たちが事業を受けようと思えばね、どういうふうに感じるかと言えば、確かに回りがきれいになるかもわからんけれども、自分の住んでいる土地が狭くなるていうのは納得できないと。というのは、自分が住んでいる土地を何も不動産屋のように、これを売ってもうけようとか、そんな意味というのは全然ないわけですからね。引き続いてそこで同じように住みたいというのは当然のことですから。だから、逆に言えば区画整理事業という手法によって、いわば安上がりの都市計画を進めようと、いわば土地のただ取りだということになってくるわけですね。 　このことについてやっぱり区画整理事業をやろうと思えば、その点での納得をどうしてももらうかというのは大変これは一番大きな問題ではないかなと。だから区画整理事業についてよくわからなくても、アンケートをとればですね、一体減歩はどうなるんやと、換地先はどうなるんやと、これ皆ばっとこう出てくるわけですね。だから、その辺確かに難しい問題でありますし、戦前前後を通じて区画整理の事業のいわゆる施行者側の考え方、論理というのは変わってないわけですから、これは何ぼこう話したって、私は平行線をたどる問題だろうと思うんですけども、一つの事業としてやる以上、この点での十分な納得がない限りですね、事業としては私は進まないというのはっきりしておりますから、もう少し施行者側として住民に対してどう対応していくのか、この辺お聞きをしておきたいというふうに思います。 　それから、ずうっとこの今までの経過なりをこう聞いてみますとね、市は一生懸命説明するんだけども、逆に言えば、住民からの計画に対する意見の表明、それからその計画に対してその住民の方の意見が盛り込まれるという、こういう形が少なくとも今の時点でないし、それから過去いろいろ区画整理事業を安倉においてもやってきましたけれども、住民の意見が計画の中に加わるということはほとんど私はなかったというように思うんですね。 　ということは、ずうっと事業を進めていって、いわゆる結局、納得せざるを得ないような状況、とにかく同意をしないことにはおれないような状況が、いわゆる法の手続上行われて、結果としては事業が完了していくという形になると思うんですね。そうすると、住民というのは一体何なのかと、そこに住んでる人たちは、いうことになりますから。しかもこの区画整理事業やっていこうと思えば、当然これはもう対話を前提にして住民がどれだけこう話し合っていくということにかかってきとるわけですから、その点での区画整理に対する認識の問題で住民に対してどう今後対応していくという点で、もう少し考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。 　それから、この区画整理事業と関連いたしまして、ちょっとあわせてお聞きしときたいと思いますのは、中筋伊丹線、これ２５メーター道路に拡幅するわけですね。この国道１７６号からいわゆる阪急にかけて、このいわゆる１０４７号というんでしょうかね、この道路はどうなるんですか。で、今のままなのか、さらにここも同じように２５メーター道路に広げていくという計画なのかね、この辺ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　それからもう一つ、今度は西側の中筋山本線ですね、これは辻ヶ池まで道路が拡幅整備１２メーターされるようなっておりますが、いわゆるこの辻ヶ池のところから阪急の踏切まで、踏切を越えたところ、これはどのようにされるのかね、あわせてその整備もされるということなのか、これはちょっとお聞きしときたいというふうに思います。 　それから、売布の駅前の再開発事業ですけども、先ほどの答弁の中でもおっしゃいましたように、ここの地域というのは大変借地、借家人が多いと、だから再開発事業に当たってはこの点での対応が必要なんだということを特に強調されました。そのとおりだと思います。ここの再開発の区域というのは、今まで言われてきておりました再開発事業の区域とは今後変わったわけですね。そういう点でここでちょっとお聞きしときたいのは、その権利者の内容がどのように変わったのか、権利者の中身がね、これをちょっとお聞きしときたいと思います。いわゆる土地、建物の所有者権利者はどのぐらいおられるのか、それから土地だけを持っておられるその権利者はどのぐらいおられるのか、それから建物だけを所有されておる権利者はどのぐらいおられるのか、そして借地、借家人ですね、これはどのぐらいなのか、これをちょっとお聞きをしときたいと思います。 　それから、そういう借地、借家人のほとんどが、いわゆる零細中小業者というんでしょうかね、店舗をお持ちの営業をされておる方ですね。この人たちにとって今度の再開発事業というのはどういう意味を持つのかね、これをはっきり説明していただきたいと思うんです。少なくともそこにおる人たちがこれからも引き続き営業、または安心して暮らせるということがこの公共事業の前提でなければならないというように思うんですけども、こういう人たちにとっては、今度の再開発事業の意味というのはどうなのかと、どのように市としては考えておられるのか、これはお聞きしときたい。 　それから、あわせて地区計画というのが既に出されてまいりまして、こんな立派なパンフレットで「宝塚市売布地区都市活力再生拠点整備事業の概要」ということまでいったわけですね。ところが、今回の震災で、一定区域のみに限り災害事業をやるということになったわけですが、そうすると、この構想というのはどのようになるんでしょうか。これとの関連をお聞きしたいと思います。あわせてこれは、先ほど答弁ありましたが、ダイエーの出店ですね。これの関係でこちらのダイエー出店の計画の現状はどうなのか、見通しについて知っておられる中身をお聞きしときたいというふうに思います。 　それから、売布小学校の歩道橋の問題ですけども、これは６月に工事請負契約をするというところまでいっとるようなんです。ただ、私はちょっと教育委員会に言っておきたいなあと思うんですが、通学路の、子供たちが通学する安全な通学路の確保という点で、教育委員会はどのように受けとめられておられるんでしょうね。これはちょっと考え方を聞かせてほしいんですわ。 　といいますのは、今回ね、私はこの歩道橋の問題について、通学路の安全性の確保ということになると、もとに戻すことですから、この復旧をやっていただきたいということで、ちょっと状況を聞いたらね、結局これは道路だということで我々には関係ないという受けとめなんですね。だから、よくわからないということですわ。そんなら今置かれてる状況というのは、少なくとも安全な通学路ではないわけですね。これはもう変更を余儀なくされとるわけですから、一番安全だという形で歩道橋を渡っていく道を確保しとるわけですから、それがあかんようになったから違うところへ行くというのはね、これは安全でない状況が出てきとるわけですわ。ところが、それはまあ言えば、教育委員会が何も道路を整備したりするわけじゃないから、だからよくわからないと、こういう受けとめなんですね。これやったらいわゆる通学路の子供たちの安全を確保するという私は立場に立っとらんというふうに思うんですがね。どうなんでしょうか。 　それと、今回の一般質問の中でも、一番先に質問が出ました危険な通学路対策の問題出ましたね。そのとき答弁のやりとりを聞いておりますと、いわゆる保護者の協力だとか、それから先生方もいろいろ歩いて状況を調べたということなんだけども、危険な状況があれば対応するという表現をされておりました、答弁の中でね。これは私はおかしいと思うんですね。危険な状態かどうかというのは、やはり通学路の安全を確保するという立場のところが、常に状況把握をして、危険な状態があれば、それを何も言ってこられなくてもするのが私は当たり前だというように思うんですが、何か通学路でそういうところがあれば言ってきてほしいと、言ってくれば解決するけどね、こういうような答弁内容であったように思うんです。 　いろいろちょっと聞いてみますと、やっぱりブロック塀が、今すぐは倒れないけれども、今後余震等があれば、そういった倒壊の危険性があるという、そのまま残されておる通学路もあるように聞いておりますので、これやっぱりひとつ教育委員会に通学の安全確保は、確かにそこの道路が不十分であれば道路を整備するというのは市長部局の仕事かもわからないけれども、それをやっぱりさせていくのが通学路を安全性を確保していく教育委員会の仕事なんだと、この認識を持ってもらいたいというふうに思います。これはそやから要望にしておきます。こういう立場で今後やってもらいたいというふうにお願いいたします。 　それから、この通学路の売布小学校の問題に関連して、売布の駅前というのは、いろんなところから踏切を渡って小学校に行くという形をとりよるんですね。米谷の方からも数組来ますし、売布１丁目の方からも来ますしね。そうすると、あそこの北側の道路というのは狭いし、その角が非常に隅切りのところが大変ですから、もう自動車がいっぱい行き交いする中を危険な状態で行くんですね。だから、スクールゾーンとしてこの地域をしてもらえないかこれ。駅の踏切のところから菰池の附近ですね、そういうようなお母さん方の意見もあるんですけれども、それはどうでしょうか。そのこれに対しては、どのように教育委員会は受けとめられるんでしょうか、お聞きしときたい思います。 　それから、ちょっと忘れましたが、あそこの歩道橋に関連して、歩道橋の部分でＪＲと国道を越えておるんですが、そこの部分に、いわゆる通路の両側に、いわゆるあれ何ですかね、ガラスではないんですが、いわゆる暴風のため目隠しがあるんですね。この目隠しがガラスで言えばすりガラスなんですね。下は確かにこうあいてますから、状況をつかもうと思えばつかめるんだけれども、そのすりガラスを透明にしてもらえなかという意見もあるんです。なぜかといいますね、よく痴漢がでるんですよ、これ。４年ほど前はもうずうっとお母さん方が登下校子供たちの見張り番をしておったということもあるんです。だから、なぜここに目隠しをしたかというのは逆に聞きたいわけですわ。目隠しというか、その色ですよ。やっぱり安全ですから落ちないように防護さくは入れないけませんけども、なぜすりガラスになったか。ある人が言うのには、これは周辺のアパートとかあるから、それの人たちに対するプライバシーの保護のためなんだというようなことを言われたみたいですけど、何も道路の上を小さい子供たちが通るのに、何でそこまでの配慮が必要なんかなというふうに思うんですが、ちょっとその辺どのように受けとめておられるのか。それで、もし、それを少なくともその道路部分だけでも、というのは長いんです、結構、あの距離が。そうすると、そこで子供たちが何をされてどうなっとるかというのがよくわからないわけですね。だからそれが外からでもわかるような状況、またそういうことをやろうとしてもできないようなある程度オープンにした状態というのは確保してほしいということなんですが、これについての受けとめを聞かせといていただきたいと思います。 　ふじガ丘のことにつきましては、先ほど市長の答弁では、私道のその公道化について自治会からの要望がなかったということですが、私が要望があったと言うたのは、そのことを言うとんじゃないですよ。橋のことを言うとるわけですからね。ただ橋のこととの関連で公道と接しないと、だから私道の公道化ということについての声が出ておるし、また地域の中でも一定努力をされているということですから、当然そのことは知っておられるということを前提に、進みぐあいはということを聞きましたので、ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。 　できるだけ簡潔にということでありますから、第２質問をこの程度においておきたいと思います。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　吉見議員の２次質問にお答えをいたします。 　私の方からは１点だけお答えをいたしまして、残りの項目につきましては、担当部長の方から御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、水路復旧にかかわる問題点でございますが、二、三、挙げてみたいと思いますが、まず第１点は、水路復旧をいたしますのに、その構造物の一部が民有地の中に築造をしなければ水路の断面が確保できない、こういう場合がございます。これは当然水路部分が全部じゃございません。片側の水路の壁面がそういうふうな状態になるわけでございます。こういうときには、所有者の方から起工承諾書を取り、あるいはその施行いたしました水路壁を土地の所有者が一部利用するというようなことも出てまいりますので、その際には管理上もう取り外しの容易なものにしてほしいというようなことで、所有者と確約をすると、こういうようなことがございますので、どうしても時間がこれにかかるということでございます。 　また、被災した水路を復旧する場合に断面上、断面を確保するたために、一部構造を変更して、例えば在来が石積みであったのをコンクリートにすると、こういうことにつきましても、関係の住民の方との説明、そういうものにやはり日時を要すると。 　次に、もう一点は、先ほど市長の答弁でちょっと抜けておったと思いますが、水路の境界でございます。もとの境界が判別しにくいと、こういう箇所もございますので、そのときには隣地の所有者、関係者立ち会いましてポイントを確認しながら、復旧作業をしなければいけないと、こういう主な理由といたしましてはそういうものがございます。しかし、そういうことがございますけども、先ほど議員から御指摘がありました、未処理の件でございますけれども、いずれも本年度中には完了をさせたいということで取り組んでおります。 　私の方は以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　都市復興部長青木伊知郎君。 ◎都市復興部長（青木伊知郎君）　中筋ＪＲ北震災復興土地区画整理事業に関する質問につきまして、まず私の方から４点お答えいたします。 　１点目の対象区域について、中筋３丁目の中筋伊丹線以東、宝塚平井線以南の部分を、今回この区画整理事業の区域に含めたその理由についての御質問でございますが、当該地区において、この震災復興の土地区画整理事業の中で換地の手法により、復興共同住宅区を設けていきたいといった考えを持ってございます。そういったこともあり、同じ中筋の中の地域でございますので、今回区画整理事業の区域に入れたということでございます。 　ここで予定しております具体的な集合住宅の内容でございますが、その土地をお持ちの方が住宅を建てられるといった場合には、例えば特定有料賃貸住宅制度等を活用しました住宅、あるいはその土地をお持ちの方が土地を処分されるといった場合に、例えば住宅都市整備公団による住宅の建設と、こういったことも考えられるというふうに思っておりますが、今後地元の皆様方とよく相談をしながら決めていきたいと、このように考えてございます。 　２点目の説明会にどんな資料を出されているかという質問でございますが、区画整理の区域、あるいは幹線道路、区画道路、公園等の具体的な位置が入りました図面のコピーを参加いただいた方にすべて配布をしてございます。また、アンケート調査結果につきましても、それをまとめましたものを、これは前回の説明会のときに配布をいたしてございます。 　さらに、街区の中、具体的にどのような町ができ上がっていくのかといったことにつきましては、これは区画整理事業により基盤整備がなされた後に、具体的にどんな形で土地利用のルールを決め、そこで個々の土地所有者の方がどんな形で建物を建てていくかといった中で決まってくるものでございまして、こういったことにつきましては、今後事業の進捗とあわせまして、例えば地区計画などの手法を活用していくということを地元の方と相談しながら考えていきたいと思っております。 　３点目、減歩の考え方につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおりの考え方でございますが、こういったことにつきまして、地元権利者の方々の御理解が得られるよう、今後とも十分に説明をしていきたいと、このように考えてございます。 　４番目に、一方的な提案ではないかといった御質問でございますが、震災復興の緊急性の高い事業といったことから、まず市の方から案を提案をしたところでございますが、今後いろいろな御意見を踏まえて必要な修正を行うこともあり得ると、このように考えてございます。 　次に、売布神社駅前地区市街地再開発事業に関する御質問につきまして、私の方から３点お答えいたします。 　権利者の人数についてでございますが、土地所有者の方５７人、借地権を有しておられる方２１人、借家人の方８０人という人数でございます。 　次に、特にこの地区零細な権利者が多いわけでございますが、再開発事業の中でこういった零細な権利者の方々の権利も保護をしながら事業を進めていくということにつきましては、十分に配慮していきたいと、このように考えているところでございます。 　次に、当初の構想から地区を絞って今回都市計画決定することになったわけでございまして、周辺の地区について御質問いただきましたが、今回１．６ヘクタールの区域で市街地再開発事業を施行することといたしておりますが、あわせまして、その周辺地区につきましても、今回の震災の被害が大変大きかったわけでございます。そういった地域につきましても、地元の方々の御意見がまとまった場合には、計画的なまちづくりにつきまして支援をしていきたいと、このように考えてございます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　道路部長土師康弘君。 ◎道路部長（土師康弘君）　中筋のＪＲ北土地区画整理事業に関連いたしましての御質問でございますけれども、中筋伊丹線が幅員２５メーターで計画決定された。１７６号線から阪急までの間はどうするのかといった御質問でございますけれども、現在のところこの路線には１０４７号線という路線がございまして、現在道路改良事業の実施中でございます。平成５年度から現場に入りまして、６年度、現在７年度と部分的に道路改良事業が実施されておりますことは御承知のとおりかと存じます。現在のところはこの１０４７号線の道路改良を進めるといった方法で対処してまいりたいと考えてございます。 　次に、中筋山本線に関係しまして、辻ヶ池の部分での御質問でございます。この中筋山本線の計画決定も国道１７６号線でとまっておりまして、これから阪急に向かっての路線につきましては、現在同じく１０３９号線の道路改良を進行いたしておるところでございます。この１０３９号線の道路改良につきましては、部分的な改良でございまして、平成４年度までには国道１７６号線とのタッチの部分、いわゆる交差点の部分についての改良をしましたところでございます。阪急までの間といたしましては、部分的に辻ヶ池の横の付近で改良計画を持ってございます。そういったことで対処してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、ふじガ丘から谷を挟んで横のバス停への連絡橋の要望につきましてでございますけれども、議員御指摘のとおり、連絡橋の要望は我々の方にいただいておりまして、ただ、先ほど市長の方からも答弁されましたとおり、私道から私道へつなぐ連絡橋ということで、まず公道化への条件につきまして御答弁させていただいたところでございますけれども、底地の問題、それから川西市域の私道とタッチしている問題等々、いろんなここの連絡橋についての条件整備しなければならない点が多々あるといったところで御返事させていただいた経過がございました。今申しましたように、この連絡橋については、ふじガ丘住民の皆さん方には有効な要望措置であるというふうなことは考えておりますけれども、ただクリアしなければならない条件は非常に多いというふうな認識で現在おります。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　都市整備部長村野一郎君。 ◎都市整備部長（村野一郎君）　敷地内に水路がある場合の建てかえの件につきましてお答え申し上げます。 　これにつきましては、建築物の敷地もしくは水路の形態等によりまして、個々の例によってそれぞれ対応の仕方があろうかと思われますが、例えば宅地の中に水路がある場合、本来はつけかえ申請をし、払い下げを受けました後で確認申請をすることが必要でございます。しかし、今回の震災対応といたしましては、払い下げ手続を平行いたしまして処理願えるのであれば、確認申請を受理するといった方法がとれるよう水路管理者と協議をしながら柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（梶本克一君）　環境・経済部長石田英司君。 ◎環境・経済部長（石田英司君）　ダイエーの売布地区への出店計画の現状についてでございますが、平成６年１２月２０日に大店法５条の届け出が完了しております。続いて、平成７年２月１３日に大規模小売店等審議会による意見聴取も完了しております。平成７年３月３０日にその審議会による審議が行われまして、それの結審もついてございます。 　以上の経緯の中で、本年の年末までには建築確認申請書が提出される予定でございまして、その後建築工期をできるだけ短縮しまして、来年、平成８年１０月にはオープンしたい旨の意向がダイエーから示されております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　子供たちの登下校に係る道路の安全性という観点から、スクールゾーンに対しての見解ということでございますが、これにつきましては、何といいましても、最終的には地域の御理解を得ないとこの設定ができないものでございます。まず、子供の歩行の問題と、自動車等の往来の問題ということから考えて、まず学校において、そしてまたＰＴＡとも連帯をする中でいろいろと協議をいただき、また地域や自治会の御協力も得て、その上で警察、そして最終的に公安委員会、こういった協力を得て設定されております。時間は朝の７時３０分から８時３０分の１時間というふうに限られているのが現状ではないかと考えています。今のところスクールゾーンをもっとふやせとか、あるいはここをなくせとかいうふうな意見は出ておりません。 　次に、２つ目の目隠し、すりガラスの問題云々、これにつきましては、まずそこを主として通ります学校やＰＴＡと協力して問題が考えられるところがありましたら、よく調べて、どうしていくのがいいか、場合によっては、関係部局とも協議をし対処して、できるだけ取り組んでまいるようにと考えております。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　１３番吉見　茂君。 ◆１３番（吉見茂君）　（登壇） 　それでは、多くは申しません。ただ中筋の区画整理にしても、売布神社駅前の再開発事業にいたしましても、私はやっぱりこれまでやられてきたやり方、そしてその事業の結果、これを見てみますと、やっぱり区画整理なり再開発法という法律が持っている、いわゆる合憲性というんですか、そこにはやっぱり十分そこに住み、それから営業している人たちが、本当によかったんだと、こう思われるような結果になっておらないだけに、この災害復興という名前をかりて、今回もう急にこうどんどん進めてきたと、区域設定も含めてね、この辺に大きな危惧を持つわけですね。 　だから、できるだけいろんな住民の負担にならないように、そしてその人たちが仮に地区外に転出せざるを得なかったとしても、営業なり生活ができるような、そういう方途を十分講じられるように配慮していただきたいということをお願いし、同時に、住民の皆さん方がどう思ってるのかね、そのことを十分やっぱり聞いていただいて、お互いにそこでのまちづくりをどうすればいいんかというふうな方法を探っていただきたいということを希望しておきたいと思います。 　やっぱり減歩のことについては、やっぱり私は気になるんですね。例えば土地区画整理事業をやらなくて、ほかの手法で、例えば周辺の都市基盤の整備なり、あるいは災害に強いまちづくりの方法がとられたりしたら、そこにおる人たちは、結局減歩だとか、清算金だとか、こういうぐあいの負担というのは結果的にはないわけでしょう。区画整理事業ということでやるから、その手法として結果的にそれが出てくるわけですから、そのために生み出してくるわけですからね、その土地というのを。その辺のやっぱり私はもう少し区画整理事業が住民にとってどうなんかというね、その考え方。これは一遍施行者の方としても十分こう検討していただきたいなというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　これをもって吉見　茂君の質問を終結いたします。 　教育長福田秀治君より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　失礼いたします。一昨日の幼稚園問題に関する古谷議員の御質問に際しまして、私の答弁と小西教育委員の答弁に統一性がないような印象を与えましたことにつきましては、ここにおわび申します。そこで、小西教育委員がここにいらっしゃるわけでございますけども、私の方から小西教育委員の答弁の真意について申し上げます。 　１点目の５月９日の教育委員会で最終議決をいたしましたときに、これは手続上十分に説明をし、その後納得の上でこの提案をされるべきであるという意見をつけて承認しましたという発言は、あたかも附帯条件をつけて承認したような印象を与えましたが、その真意は、この条例案については教育委員会で審議する中で、議会に対し十分納得いただけるよう説明するべきだという意見があったことを申し上げられたものでございます。 　また２点目の、古谷議員から、見方では矛盾をしているという指摘がございまして、小西教育委員の方が、私もそのとおりだと思いますという答弁があったわけでございますが、これは古谷議員は、中間答申を尊重するということと、１５人未満ルール云々と、これを大事にしたいとの私の発言からの矛盾しているとの御意見だったと受け取られて、古谷議員の見方では、私もそのとおりだというふうに小西委員がおっしゃったものであります。 　しかし、今回の条例案は子供の立場を考えて２年保育を拡大し、全体的には在宅幼児がいないことを確認し、不安定な１年保育のみの保育ではなく、より保育環境を充実した１１園で保育をしようという決定をいたしたものであります。 　３つ目の、教育委員会は５人の合議制でございますので、手続上不十分であるという御指摘がありますので、この案を持ち帰りまして委員長と協議いたしたいというふうな答弁でございましたので、けさ８時３０分より、各委員にお集まりいただいて、私と小西委員より、１３日のこの幼稚園問題についての質疑の状況を報告をいたしました。そして、次の３つのことを確認いたしました。 　１つは、今回条例について教育上の当否はどうだったのかということでございますが、これにつきましては、昨年９月中間答申をいただいたこと、なぜ諮問をしたか、なぜ中間答申を急いでいただいたということ、そしてもう一つは、１２月議会での請願が採択されていること、そういうことも含めて十分検討する中で方針決定をしたものであるということが１点目でございます。 　２点目は、手続上、法令上、瑕疵はなかったかというふうな点について、これについては瑕疵はなかったと、しかしながら、今後議会の了承を得るために、議会の委員会や、あるいは関係委員に対して十分説明をするようにということでございます。 　そして３点目は、附帯条件については、ちょっと先ほども申しましたが、何らつけられていないということでございます。つまり審議の過程においていろいろな意見がありまして、附帯条件でも何でもないということでございます。 　以上をけさほど協議会において確認いたしたものでございます。貴重なお時間をとりましてどうもありがとうございました。 ○議長（梶本克一君）　１１番古谷　仁君。 ◆１１番（古谷仁君）　一方的に説明をされて非常に不愉快でございます。 　まず、そんなら僕の方から何点かお願いをします。これは何ですか、答弁の訂正ですか、それとも教育委員会の立場をもう一度明らかにしたっていうことですか。前回、一昨日の答弁を訂正をするんですか。何ですか、これは。それについてまず１点目お願いをしたいと思います。 　それから、附帯決議のことについてはわかりました。しかしながら、５月９日の教育委員会で、１２月１６日に請願９０号が議会で通ってる。この議案を提案する前には議会に対して十分に説明をしなければいけない。そのときに小西委員も含めて、ほかの委員もそういう意見をたくさん出されました。教育長の答弁は後ほど私は１９日までにこの委員会のテープは聞くことになっておりますけども、今そのテープはどこか速記録のところへ行っておりましてないっていうことですから、１９日まで聞きますけど、多分教育長は配慮をしてやりますというて答えてるというように思います。多くの委員からね、小西委員だけじゃなくってね。１２月１６日に請願９０号は通ってると、議会で採択されてると。ですから、もしこの議案を提案するときについては、事前に議会に対して十分納得をしていただくように説明をすべきであるという意見が、たくさん小西委員を含めて、ほかの教育委員からも出たということを知っております。それに対して教育長はどう思って、どう答えて、どう行動したか、そのことをやっぱり教育長は明らかにすべきであるというように私は思います。そのことを抜かして附帯条件がなかっただけでは答弁の説明としては私はなっていないというように思います。 　それから、これは全く違うわけなんですけども、矛盾をしているのかどうかの指摘に対して、一昨日小西委員は、私もそのとおりだと思いますという言い方をされました。で、今、全くすりかえで、中間答申と１５名のルールが矛盾をしているっていうこと、それをそのとおりだという説明をされましたが、私は一切中間答申と、教育委員会が持ってる取り扱いは矛盾はしているとは一切言ってない。それは当たり前だと。だって決めた機関が違うんだと。私は一切そのことは矛盾をしていると言ってないですよ。追求はしてないですよ。矛盾をしているのは、取扱方針と、今回突然廃園条例を出してきたことが、取扱方針を訂正もしないで廃園条例を、議会に対して大切にするって言ったんでしょう、１２月１６日に。取扱方針に大切につないで守っていくと言ったんでしょう。その取扱方針と、今回の廃園と取り消してない取扱方針を議会に説明をしといてね、取り消してないのに、それは矛盾をするのと違いますかと。この質問通告にもそのように書いてあります。中間答申と取り扱い１５名ルールは、私は矛盾はしてないと思いますよ。だって決めた機関が違うんだから。そんなことは一切言ってない。すりかえはしないでほしいと思います。私はそういう質問は一切してないし、追求もしてない。教育長はそのとき矛盾はしてないといった。小西委員は矛盾をしている言った。どうなんですか、これは。私はわかりません。そういうすりかえをね、言葉の遊びはやめてほしいというように思います。 　それからもう一つ、４つ目。どういうんですかね、私は教育委員会をもう一度開いて持ち帰ってくれという追求は一切してない。これは小西委員の方から、私は委員長と持ち帰って、委員長と相談をすると言われた。しかし相談をするならば、私の言ってる意味を十分しんしゃくをして相談をしていただきたい。私は手続の瑕疵、これが法令上問題あるのかどうか、そんなことを問題にしてないと。民主主義のルールからいっておかしいんと違いますか。議会に対して大事に取り扱いを守ると言いながら議会に対してうそを言ってた、全く違うことを突如として出してきた、これは議会に対するやっぱり私はこの間の議会と行政との関係からいって、やっぱり裏切りと違うのかと、それから市民の人、長尾南の幼稚園の人だって、高司の人だって、みんなね、平成３年９月６日に行われた取扱方針が決まってると思ってる、そのとおりだと思ってる、それが突然ね、何の説明もなく変えることが、やっぱり民主主義のルールからいっておかしいんと違うかって私は言いました。そのことを論議をしないで、瑕疵があるのか、法令上問題があるのか、そんなことを何を言ってる、何を論議をしているんですか、教育委員会は。民主主義のルールをやっぱり守ることが本当に住民自治を、市民との信頼の中で住民自治を前進をさせていくと、そういうことになるんじゃないですかと、だから今回の教育委員会のありようっていうのをやっぱり私は民主主義のルールから言って暴挙だと、住民を裏切ってると、そのことを反省してほしい。もし、きょうの教育委員会で論議をされるならば、そのことを論議をするべきじゃないですか。法律上どうだと、そんなことを私は教育委員会に審議をしてほしいと一切頼んでない。どういうことなんですか、それは。 　以上、４点。 ○議長（梶本克一君）　１２番大庭弘義君。 ◆１２番（大庭弘義君）　先ほど議会運営委員会で、この問題について取り扱いを協議したときに、私の理解としましてはですね、一応教育長と小西教育委員の古谷議員に対する一般質問での答弁に食い違いがあると、そういうことで教育委員会で協議会を開いて、それを整理して御報告すると、こういうふうに私は受けとめておりましたから、それやったらそれでいいんじゃないかというふうに判断したわけですけども、今の教育長のお話では小西委員の弁明というような形も含めての内容でした。若干古谷議員が言ってる真意を十分つかまえないままに答弁を補足説明をされているというように思いますので、これは一度休憩をとってですね、きちっともう一度整理していただかなかったら混乱すると思いますので、その旨よろしく取り計らってください。 ○議長（梶本克一君）　暫時休憩します。 　──休　憩　午後６時１４分── 　──再　開　午後７時３０分── ○議長（梶本克一君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。 　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇）
    　重ねて時間をとりまして申しわけございません。先ほどの私の発言の中で大事なことが欠落いたしておりましたので、それを申し上げます。 　去る５月９日の教育委員会で本議案を全員一致で議決した、その審議経過の中で、議会に十分説明するようにとの意見がありました。しかし、震災や選挙があったとはいえ、その機会を持たなかったことについて深く反省いたしております。今後議会の委員会で御理解をいただけるよう十分説明をいたしてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　失礼いたしました。 ○議長（梶本克一君）　日程第２、議案第８１号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 △─────日程第２───── 　………………………………………… 議案第８１号　宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　（生活経済常任委員会付託） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　本案につきましては、さきに生活経済常任委員会に付託の上審査いたしておりますので、委員長の報告を求めます。 　　　　（「議長、３番」との声あり） ○議長（梶本克一君）　３番松下修治君。 ◎３番（松下修治君）　（登壇） 　生活経済常任委員会委員長報告を申し上げます。 　去る５月臨時市議会において、当委員会に付託され継続審査となっておりました議案第８１号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、１２日に委員会を開会し、慎重審査いたしましたので、審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。 　本件は国民健康保険運営協議会の答申の趣旨に沿って、住民税特別減税による国民健康保険税への影響額を補てんするため、国民健康保険税の税率の改正等、条例の一部を改正しようとするものであります。 　改正の内容は、国民健康保険税率について、住民税特別減税２０％のうち、一律に実施される１５％の分の影響額を補てんするための措置として、所得割の税率を１００分の３９１から１００分の４６０に改定しようとするものであります。また、地方税及び同法施行令の改正に伴い、平成７年度より低所得者に対する国民健康保険税の軽減制度が拡充され、新たに２割の軽減が制度化されたため、あわせて条例の所要の改正を行おうとするものであります。 　委員会において、一般会計から国保会計への繰り入れについて、西宮市、尼崎市、芦屋市等の繰入額と比較すると、市民１人当たりの繰入額は、宝塚市の倍前後であり、もう一歩踏み込んだ検討ができないのか、また震災で被災された被保険者に対する対策についてただしたところ、繰入金については、昨年度に繰り入れを増額したところであり、今後も努力していきたい。また、被災者に対する支援の考え方は２点あり、１点は、全・半壊等の世帯に対して１２月末まで、並びに職を失った世帯等に対して９月３０日まで、一部負担金の免除を行う、さらにもう一点は、被災された被保険者の損害の程度、並びに合計所得金額等により、それぞれ所定の減免を行こうとのことであります。なお、こうした支援対策については、国の特別調整交付金で補てんされるとのことであります。 　次に、平成７年度の医療費の療養給付費等が補てんされるのであれば、税率を上げる必要はないのではとただしたところ、特別減税に伴い今回税率を１００分の４６０に改定することにより、医療費が年々高騰している現状から、平成６年度に近い財源を確保することが必要と考えている。なお、２０％の減税のうち、恒久減税５％分については、国保会計の中で負担しようと考えているとのことであり、医療費の増や、震災に伴う国保税の減免も予想される中、国保会計は非常に厳しい状況であるとのことであります。 　次に、医療費が年々増加しているが、その内容をどう分析しているか、説明を求めたところ、被保険者の高齢化、並びに給付額そのものの増額等によるとのことであります。 　次に、平成７年度、８年度の歳入見込みと、税の負担の考え方をただしたところ、被災者に対する国と市の支援制度のずれ等により、補てんがどうなるのか、医療費の増加と減免による歳入減等の予想が大変難しく、今後国民健康保険運営協議会に諮りながら検討していきたいとのことであります。これに対し、震災による減税の考え方をかんがみ、将来的にその減税分は行政が負担することとし、市民に負担を求めることがないようにとの要望がなされたのであります。 　最後に、保険基盤安定制度での国、県、市の負担率が年々変化し、市の負担率が高くなり、その結果、市の負担増を招いていないかただしたところ、市の負担率は高くなってきており、その負担は普通交付税で算定しているため、不交付団体である本市にとっては負担増を補い切れない状況となっているとのことであります。さらに、その他繰入額が平成６年度決算額よりも平成７年度予算額で減じていること、並びに平成６年度決算額では約２億３，９００万円余の黒字決算となっていることから、現時点で値上げをすることは問題が多いとの指摘がなされたのであります。 　審査の概要について御報告申し上げましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきが適当との決定を見たものであります。 　以上、生活経済常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（梶本克一君）　委員長の報告は終わりました。 　質疑を省略し、直ちに討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　（「議長、１３番」との声あり） ○議長（梶本克一君）　１３番吉見　茂君。 ◆１３番（吉見茂君）　（登壇） 　私は日本共産党市会議員団を代表しまして、議案第８１号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。 　今回の改正内容は、所得割の税率を１００分の３９１から１００分の４６０に値上げをし、減税の影響額３億円を取り戻そうとするものであります。不足額が生じるとして所得の税率を引き上げることは、国が減税措置をしたことに逆行するものであります。 　そもそも昨年の国民健康保険運営協議会におきまして、１００分の３９１から１００分の４８８にした際に、次年度は３９１に戻すことを約束したものであります。一般会計からの繰入額においても、西宮市、芦屋市などに比べて約半分であります。繰入額を見ますと、平成６年度は３億８，８００万円でありながら、平成７年度は３億３，９００万円と５，０００万円も減額していることであります。今日までの決算を見てみますと、毎年不足額が生じるとして値上げをしてきておりますが、決算額では平成４年度で２億７，４００万円、平成５年度で２億４，１００万円、平成６年度で２億３，９００万円のそれぞれ黒字決算となっております。これらのことを見てみますと、所得税率を引き上げる根拠は全くなく、反対討論の理由とするものであります。 　以上。 ○議長（梶本克一君）　ほかに討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　これをもって討論を終結いたします。 　これより、議案第８１号、宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきが適当とするものであります。 　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　（賛成者起立） ○議長（梶本克一君）　起立多数であります。 　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 　日程第３、報告第４号から報告第１３号までの以上１０件を一括議題といたします。 △─────日程第３───── 　………………………………………… 報告第　４号　専決処分した事件の承認を求めることについて（宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について） 報告第　５号　専決処分した事件の承認を求めることについて（宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について） 報告第　６号　専決処分した事件の承認を求めることについて（平成６年度宝塚市一般会計補正予算（第８号）） 報告第　７号　専決処分した事件の承認を求めることについて（平成６年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）） 報告第　８号　専決処分した事件の承認を求めることについて（平成６年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算（第４号）） 報告第　９号　専決処分した事件の承認を求めることについて（平成６年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算（第６号）） 報告第１０号　専決処分した事件の承認を求めることについて（平成６年度宝塚市病院事業会計補正予算（第３号）） 報告第１１号　専決処分した事件の承認を求めることについて（平成７年度宝塚市一般会計補正予算（第２号）） 報告第１２号　専決処分した事件の承認を求めることについて（平成７年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算（第２号）） 報告第１３号　専決処分した事件の承認を求めることについて（平成７年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算（第１号）） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　提案理由の説明を求めます。 　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　報告第４号から第１３号までの１０件の専決処分した事件の承認を求めることについて、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、報告第４号及び報告第５号、市税条例の一部を改正する条例及び都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本件は地方税法の一部を改正する法律が３月末に交付されたことに伴い、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正し、平成７年度から適用するため、平成７年３月３１日に専決処分をいたしましたものであります。 　その主な改正の内容でありますが、まず阪神淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、固定資産税及び都市計画税につきましては、震災により滅失または損壊した家屋等にかわるものとして取得した家屋等にかかわる特例措置、並びに震災により住宅が滅失または損壊した場合に、従前が住宅用地であった土地を続けて住宅用地と見なす特例措置を創設することといたしました。 　また、急激な地価の下落傾向にかんがみ、土地の課税標準額を低く抑えようとするため、現行の負担調整措置に加え、平成７年度及び平成８年度に限り、評価の上昇割合に応じた臨時的な課税標準の特例措置を講じることといたしました。 　次に、市民税につきましては、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、特別控除後の譲渡益４，０００万円以下の部分の税率を引き下げたこと等であります。 　その他、地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴いまして所要の改正を行ったものであります。 　次に、報告第６号、平成６年度宝塚市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、本件は歳入歳出予算の総額からそれぞれ１３９億７，０００万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ８２６億４，１００万円とするもので、款、項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。第２表には継続費の補正を、第３表には繰越明許費の補正を、第４表には地方債の補正をそれぞれ計上いたしております。 　歳出予算の主なものは、特別会計公共下水道事業費繰出金を２億９，８５３万円余、都市開発基金積立金を４，２４７万円、公共施設等整備基金積立金を３，５５８万円余追加し、その他不用額を減額いたしております。 　次に、歳入予算の主なものは、市税を１５億９，５８０万円、地方譲与税、交付金等を１１億２，１２０万円余、寄附金を９，３２５万円余追加し、財政調整基金、公共施設等整備基金及び都市開発基金の取り崩しを５２億円、災害援護資金貸付債を１０２億５，５８０万円減額いたしております。 　第２表継続費の補正では、仮称池ノ島デイサービスセンター建設事業及びシルバーハウジング建設事業の変更を、第３表繰越明許費の補正では、特別会計公共下水道繰出金（災害復旧）を設定し、公共土木施設災害復旧事業（下水道）を廃止し、既設公園整備事業外２件を変更し、第４表地方債の補正では、公立社会教育施設災害復旧事業債外７件を追加し、社会福祉施設整備事業債外９件を変更いたしております。 　次に、報告第７号、平成６年度特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億１，２００万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ８２億９，２１０万円とするもので、款、項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。 　歳出予算では保険給付費を４億１，２００万円減額いたしております。 　次に、歳入予算の主なものは、繰越金を２億４８７万円余増額する一方、国民健康保険税を４億１，０２３万円余、国庫支出金を２億６６４万円余減額いたしております。 　次に、報告第８号、平成６年度特別会計公共下水道事業費補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１０億８，２４０万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１１０億８，８２０万円とするもので、款、項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。 　第２表には繰越明許費の補正を、第３表には地方債の補正をそれぞれ計上いたしております。 　歳出予算の主なものは、公共下水道管渠等災害復旧工事費を１２億４，９２４万円、管渠施設等工事に伴う補償費を１億３，０００万円増額する一方、市道排水施設布設工事補助金を１億４，３５８万円、流域下水道汚水処理場維持管理費負担金を１億８００万円減額いたしております。 　次に、歳入予算の主なものは、公共下水道災害復旧事業費国庫補助金を７億３，５０２万円余、一般会計からの繰入金を２億９，８５３万円余を増額する一方、水洗便所改造資金貸付事業債を１，７３０万円、温泉管布設工事受託収入を１，２００万円減額いたしております。 　第２表繰越明許費の補正では、公共下水道災害復旧事業費２件を追加し、第３表地方債の補正では、公共下水道災害復旧事業債を追加し、水洗便所改造資金貸付事業債を廃止し、流域下水道事業債を変更いたしております。 　次に、報告第９号、平成６年度特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額から３億４，５４０万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ８６億２，６００万円とするもので、款、項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。 　第２表には地方債の補正をそれぞれ計上いたしております。 　歳出予算の主なものは、市街地再開発事業債償還金元金を１億５，２５７万円、棟内モデルルーム整備委託料を７，８６１万円余、市街地再開発事業債償還金利子を５，３４０万円余、保留床処分対策工事費を１，７２１万円余減額いたしております。 　次に、歳入予算の主なものは、駅前広場整備工事負担金を１，９８２万円余、仮設駐車場等貸付収入を４２８万円余増額する一方、事業用資産処分代金を２億４９９万円余、一般会計からの繰入金を１億２，０６３万円余減額いたしております。 　第２表地方債の補正では、市街地再開発事業債及び借換債を変更いたしております。 　報告第６号から報告第９号までのそれぞれの予算の補正につきましては、平成７年３月３１日に専決処分いたしましたものであります。 　次に、報告第１０号、平成６年度宝塚市病院事業会計補正予算（第３号）についてであります。 　本件は平成６年度執行の阪神淡路大震災に係る災害復旧費が確定したことにより、その支出予算の減額及び収入予算の一般会計繰入金、企業債について所要の予算の補正を平成７年３月３１日に専決処分いたしたものであります。 　その内容は予算第３条の収益的収入の予定額を１，５８１万円余増額し、収益的支出の予定額を１億２，７１０万円余減額するとともに、予算第４条の資本的収入の予定額につきましても１１７万円余減額したものであります。 　次に、報告第１１号、平成７年度宝塚市一般会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 　去る１月１７日の震災以降、鋭意災害復旧に取り組んでまいりましたが、今後とも早急な市民生活の再生を目指し、復興に邁進してまいりたいと考えております。本件はそのための財政措置が必要となったため、平成７年４月１日に専決処分をいたしたものであります。 　その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３２億３，７００万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ８１１億６，１００万円とするもので、款、項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。 　また、第２表には地方債の補正を計上いたしております。 　歳出予算の主なものは、災害廃棄物処分等業務委託料を２０億６，２１７万円余、同仮置き場用地借上料を１億４，４６７万円、災害援護資金貸付金を６億円、エアコン借上料を１億４，３３７万円余、それぞれ増額する一方、第２隣保館建設等設備工事費を３，７００万円、仮設寮管理運営委託料を６０６万円、それぞれ減額いたしております。 　次に、歳入予算の主なものは、災害廃棄物処理事業費補助金を１１億３４２万円余、災害清掃事業債を１１億３３０万円、災害援護資金貸付債を６億円、公共土木施設災害復旧事業債を９，７１０万円、財政調整基金取り崩しを１億５，２４０万円それぞれ増額する一方、世話付き住宅生活援助員派遣事業費補助金を４５４万余、地方改善施設災害復旧事業債を４００万円それぞれ減額いたしております。 　第２表地方債の補正では、災害援護資金貸付債外４件を変更いたしております。 　次に、報告第１２号、平成７年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億４，３３０万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ８３億９，６２０万円とするもので、款、項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。 　また、第２表では地方債の補正をそれぞれ計上いたしております。 　歳出予算の主なものは、公共下水道管渠等災害復旧工事費を２億２，０８０万円余、管渠施設等工事に伴う補償費を１，０８０万円、公共下水道管渠調査等委託料を１，０４４万円、それぞれ増額補正いたしております。 　次に、歳入予算の主なものは、公共下水道災害復旧事業費負担金を１億４，６３３万円余、一般会計からの繰入金を９，２２６万円余、それぞれ増額補正いたしております。 　第２表地方債の補正では、公共下水道災害復旧事業債を追加いたしております。 　次に、報告第１３号、平成７年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費補正予算（第１号）につきましては、平成６年度におきまして、歳入が歳出に対して２０６万２，０００円不足いたしましたので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、平成７年度の歳入を繰り上げてこれに充てるため、平成７年５月３１日に専決処分をいたしたものでございます。
    　その内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２０６万２，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１２０億２，４９６万２，０００円とするもので、款、項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりであります。 　以上、１０件についてよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　報告第４号及び報告第５号の以上２件につきましては、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　これより報告第４号及び報告第５号の以上２件につきまして討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　これをもって討論を終結いたします。 　報告第４号及び報告第５号の以上２件を一括して採決いたします。 　本件は承認することに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、報告第４号及び報告第５号の以上２件は承認することに決しました。 　次に、お諮りいたします。 　報告第６号及び報告第１１号は総務常任委員会へ、報告第８号、報告第９号及び報告第１２号は建設水道常任委員会へ、報告第７号、報告第１０号及び報告第１３号は生活経済常任委員会へ、それぞれ付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　日程第４、議案第８３号から議案第８８号までの以上６件を一括議題といたします。 △─────日程第４───── 　………………………………………… 議案第８３号　平成７年度宝塚市一般会計補正予算（第３号） 議案第８４号　平成７年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第１号） 議案第８５号　平成７年度宝塚市特別会計用品調達費補正予算（第１号） 議案第８６号　平成７年度宝塚市特別会計公共下水道事業費補正予算（第３号） 議案第８７号　元良元村及び元長尾村より給付義務を承継した退隠料、遺族扶助料の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８８号　元良元村及び元長尾村より給付義務を承継した退隠料、遺族扶助料の支給に関する条例等を廃止する条例の制定について 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　お諮りいたします。 　本案につきましては、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに総務常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　日程第５、議案第８９号および議案第９０号の以上２件を一括議題といたします。 △─────日程第５───── 　………………………………………… 議案第８９号　宝塚市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９０号　宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　お諮りいたします。 　本案につきましては、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに文教厚生常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　日程第６、議案第９１号宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 △─────日程第６───── 　………………………………………… 議案第９１号　宝塚市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　お諮りいたします。 　本案につきましては、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに建設水道常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　日程第７、議案第９２号及び議案第９３号の以上２件を一括議題といたします。 △─────日程第７───── 　………………………………………… 議案第９２号　宝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９３号　宝塚市立公衆便所設置条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　お諮りいたします。 　本案につきましては、提案理由の説明及び質疑を省略し、直ちに生活経済常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　日程第８、請願第１号から請願第３号までの以上３件を一括議題といたします。 △─────日程第８───── 　………………………………………… 請願第１号　豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 請願第２号　「宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部改正」についての請願 請願第３号　震災復興支援策についての請願 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　本件につきましては、朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。 　請願第１号を松岡幸右君にお願いします。 　２２番松岡幸右君。 ◆２２番（松岡幸右君）　（登壇） 　私は、請願第１号「豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」につきまして、紹介議員を代表いたしましてその趣旨を説明いたします。 　この請願は、兵庫県教職員組合宝塚支部が中心となって行ったものでありまして、署名４，９７５名分を添えて提出されております。 　さて、義務教育費国庫負担法第１条では義務教育無償の原則にのっとり国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することより、教育の機会均等と、その水準の維持向上とを図ることを目的とすると明記されております。ところが、政府は１９８５年度予算で、この義務教育費国庫負担法を見直し、同法の対象から旅費、教材費を適用除外してしまいました。その後、共済費、長期給付追加費、恩給費の負担率を２分の１から３分の１に暫定的に削減、退職手当の補助率の引き下げ、恩給費の３分の１負担の一般財源化、共済費追加費用を１年前倒しで一般財源化、また行政改革の名のもとに削減の対象としてきたものでございます。本年度は国庫補助負担金の一般財源化が行われたものは、教育近代化整備費、それから学校給食設備整備費の補助金の一部でございます。 　また、財政制度審議会においても、義務教育費国庫負担法の見直し、私学助成の削減、そして教科書無償制度の廃止も検討をされているわけでございます。この国庫負担制度の権利については、教職員にとりまして１０年来の課題であります。とりわけ学校事務職員、栄養職員を制度から適用除外することは大きな問題を含んでおります。文部省は学校事務職員、栄養職員は学校運営に必要不可欠な基幹職員であると言っています。職種ごとに制度の適用が異なるようなことになれば、学校教育に大きな支障を来しますし、適用除外となれば、職員間の不安が募り学校運営が大変難しくなってくることが予想されます。現場で働く両職員は大きな不安を持っております。不安を持ちながら、１１年間が経過したわけでございます。この際適用除外は見送るべきです。 　また、既に国庫負担制度から除外されております教材費、旅費、また一部老朽校舎改築費などについては、早急に国庫負担の対象として復活させるべきであります。国の財政状況が厳しいから一般財源化するというのは、全く筋が違っていると言わざるを得ません。 　この義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願内容にもあります大蔵省、自治省、文部省への意見書提出については、兵庫県議会、そして多くの市町議会からの提出され、全国的にも盛り上がりを見る中で、本年度予算では適用除外されておりません。しかし、検討リストに上がっている以上、次年度に向けて出てくると思われます。適当な常任委員会に付託の上、満場一致で採択していただきますようお願いいたしまして、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願の趣旨説明といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（梶本克一君）　次に、請願第２号を古谷　仁君にお願いいたします。 　１１番古谷　仁君。 ◎１１番（古谷仁君）　（登壇） 　請願第２号「宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部改正についての請願」について説明をします。 　請願は、高司幼稚園を守る会代表者の河内さんと、長尾南幼稚園を守る会代表の瀧本さん外５，４０９名の署名が集まっております。地元の人たちがこのことを知るのが非常に遅かったんで、５日間で地元、とりわけ長尾南なり高司地区の人たちにお願いをしながら、５日間で集めた５，４０９名の署名であるということは十分御承知をお願いをしたいと思います。 　請願の趣旨については、例えば高司幼稚園を守る会では、宝塚市長に既に現在ある条例を変更してまで１年保育を廃園するという性急な方策を実行しないよう要望書も提出をされております。また、長尾南幼稚園を守る会では、昨年の１２月の本会議において同趣旨の請願を提出し、採択をさせていただいております。宝塚市は以前より２年保育が続いたら廃園になるといいう取扱事項があり、保護者が２年保育を志向するものであるならば、自然と廃園に向かうところを、この取り扱いを変更してまで、現在継続開園できる園をも廃園しようとする議案は、保護者の意見を完全に無視するものでありますという形でとらえております。 　請願項目としては２つです。取り扱いを厳守をして、６月市会に提案をされている廃園についての議案を取り下げてくださいということと、５つの幼稚園の開、廃園は現在の取り扱いに基づいて行ってくださいということです。つまり、例えば現在の取り扱いをもとに行ってくださいということは、宝塚第一幼稚園なり売布については、２年続けて休園になっているので、廃園についても認めざるを得ないという趣旨も含んでいるというように聞いております。 　ぜひ全会一致で請願の趣旨を御理解いただき、適当な委員会に付託をされて、全会一致で採択されることをよろしくお願いをいたします。 ○議長（梶本克一君）　次に、請願第３号を芝　拓哉君にお願いいたします。 　５番芝　拓哉君。
    ◎５番（芝拓哉君）　（登壇） 　請願第３号「震災復興支援策についての請願」について、紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明させていただきます。 　請願者は月見山２丁目６の１５、綾部雅之氏外３名の連名によって提出されております。 　請願の趣旨ですが、今回の震災後、宅地及び家屋の被害につきまして種々の救済策が打ち出されておりますが、その救済の施策の内容が実際の被害と比べまして非常に画一的であり、本来の救済がなされていない。ついては、本来の救済趣旨をかんがみて、十分に考えて実施に移してほしいということです。 　具体的な項目の内容ですが、月見山２丁目地区内に発生しました地割れにつきまして、まず税制上の減免措置、これが家屋のみということで宅地の減免がなされていないということだそうです。ついては、宅地も家屋並みに税の減免措置を講じてほしい。 　もう一点は、擁壁などの復旧工事の特別措置、これは公費助成によって擁壁の補修をするというものですが、これもこの月見山２丁目地区内の地割れについては適用がされないということで、本来の救済には至っていないということです。この件も十分に再考して、実際に柔軟に、かつ弾力的に解釈して救済をしてほしいということであります。請願者は両方の項目につきまして神戸市の例を引かれまして、本市、宝塚市においても同様の救済施策を講じてほしいという内容であります。 　付託先の建設水道常任委員会におかれましては、十分御審議の上御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　請願第１号及び請願第２号は文教厚生常任委員会へ、請願第３号は建設水道常任委員会へ、それぞれ付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、さよう決しました。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 　──散　会　午後　８時０９分──...
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