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1. 西脇市議会 2021-03-12
   令和 3年予算常任委員会（ 3月12日）

   
   取得元: 西脇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和 3年予算常任委員会（ 3月12日） 　　　　　　　　　　　令　　　和　　　２　　　年　　　度 　　西　脇　市　議　会　予　算　常　任　委　員　会　会　議　録 　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　３　年　３　月　１２　日 　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会 　 　　　　　　　　　　　　予算常任委員会会議録
   １　開催月日　　　　　　令和３年３月12日 ２　開催時間　　　　　　午前９時29分～午後５時16分（会議６時間15分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時58分～午後11時10分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後12時05分～午後１時13分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分～午後３時04分 ３　開催場所　　　　　　委員会室 ４　出席委員 　　　委員長　　東　野　敏　弘　　　　副委員長　　吉　井　敏　恭 　　　委　員　　近　藤　文　博　　　　委　　員　　美土路　祐　子 　　　　〃　　　村　岡　栄　紀　　　　　〃　　　　高　瀬　　　洋 　　　　〃　　　坂　部　武　美　　　　　〃　　　　浅　田　康　子 　　　　〃　　　岡　崎　義　樹　　　　　〃　　　　村　井　正　信 　　　　〃　　　林　　　晴　信　　　　　〃　　　　中　川　正　則 　　　　〃　　　寺　北　建　樹 　　　議　長　　村　井　公　平 ５　欠席委員　　　　　　なし ６　欠　　員　　　　　　２人 ７　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　倉　邦　好 　　新庁舎建設担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　英　則 　　新庁舎建設室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　下　雅　生 　　新庁舎建設室主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　依　藤　嘉　久 　　都市経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒　井　研　策 　　次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・ 　　定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　　　徳　岡　和　秀 　　財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　　　　　渡　辺　和　樹 　　まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　池　田　正　人 　　まちづくり課人権室長　　　　　　　　　　　　　　　蛭　田　孝　文 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　良　規 　　秘書広報課・情報戦略担当主幹　　　　　　　　　　　安　田　尚　人 　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩　原　靖　久 　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　隆　弘 　　建設水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　浩　敬 　　経営管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　一　之 　　工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　　　　　内　橋　慎　介 　　産業活力再生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　田　仁　久 　　商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼 　　新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　　　　　　　　戸　田　雅　人 　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　細　川　喜美博 　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　景　香 　　こども福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　成　幸 　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　真　紀 　　くらし安心部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　洋　明 　　健幸都市推進担当理事兼健幸都市推進室長　　　　　　藤　井　善　之 　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　岡　雅　子 　　保険医療課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　恵　美 　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　雅　彦 　　健康課長兼健康づくりセンター所長兼 　　健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　塩　崎　さゆり 　　西脇病院事務局長兼地域医療連携室主幹　　　　　　　長　井　　　健 　　西脇病院事務局次長兼管理課長　　　　　　　　　　　藤　井　敬　也 　　西脇病院事務局管理課総務担当主幹　　　　　　　　　長谷川　広　幸 　　西脇病院事務局医事課長兼地域医療連携室主幹　　　　宇　野　憲　一 　　老人保健施設事務長兼管理課長　　　　　　　　　　　松　井　　　晃 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　脇　達　也 　　学習環境規模適正化推進担当次長兼教育総務課長兼 　　学習環境規模適正化推進室長　　　　　　　　　　　　高　橋　芳　文 　　学校教育課長兼 　　教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹　　　　　　永　井　寿　幸 　　幼保連携課長兼幼児教育ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　　　　　正　木　万貴子 　　人権教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳川瀬　輝　彦 　　生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　　高　瀬　　　崇 ８　出席事務局職員 　　事務局長　　　　山　口　知　哉　　　事務局主幹　　山　口　英　之 　　事務局長補佐　　岸　本　仁　子 ９　傍聴議員　　　　　　なし 10　案　　件 （１）議案審査 　１　令和２年度補正予算　審査・討論・採決 （１）議案第18号　令和２年度西脇市一般会計補正予算（第11号） （２）議案第42号　令和２年度西脇市一般会計補正予算（第12号） （４）議案第19号　令和２年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） （５）議案第20号　令和２年度老人保健施設特別会計補正予算（第２号） （６）議案第21号　令和２年度西脇市公営墓地特別会計補正予算（第１号） （７）議案第22号　令和２年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第６号） （８）議案第23号　令和２年度西脇市太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号） （９）議案第24号　令和２年度西脇市水道事業会計補正予算（第３号） （10）議案第25号　令和２年度西脇市下水道事業会計補正予算（第２号） （11）議案第26号　令和２年度西脇市病院事業会計補正予算（第４号） 　２　令和３年度一般会計予算　審査【※討論・採決は、最終日に会計ごとに行う】 （１）　議案第27号　令和３年度西脇市一般会計予算 　　第１条　歳入歳出予算 　【歳出】 　　　第１款　議会費 　　　第２款　総務費 　　　　第１項　総務管理費 　　　　第２項　徴税費 　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費 　　　　第４項　選挙費 　　　　第５項　統計調査費 　　　　第６項　監査委員費 　　　第３款　民生費 　　　　第１項　社会福祉費 　　　　第２項　児童福祉費 　　　　第３項　生活保護費 　　　第４款　衛生費 　　　第５款　労働費 　　　第６款　農林水産業費
   　　　第７款　商工費 　　　第８款　土木費 　　　　第１項　土木管理費 　　　　第２項　道路橋りょう費 　　　　第３項　河川費 　　　　第４項　都市計画費 　　　　第５項　住宅費 　　　　第６項　下水道費 　　　第９款　消防費 　　　第10款　教育費 　　　　第１項　教育総務費 　　　　第２項　小学校費 　　　　第３項　中学校費 　　　　第４項　幼稚園費 　　　　第５項　社会教育費 　　　　第６項　保健体育費 　　　第11款　災害復旧費 　　　第12款　公債費 　　　第13款　諸支出金 　　　第14款　予備費 　　歳出の総括 　【歳入】 　　　第１款　市税 　　　第２款　地方譲与税 　　　第３款　利子割交付金 　　　第４款　配当割交付金 　　　第５款　株式等譲渡所得割交付金 　　　第６款　法人事業税交付金 　　　第７款　地方消費税交付金 　　　第８款　ゴルフ場利用税交付金 　　　第８款　自動車取得税交付金 　　　第９款　環境性能割交付金 　　　第10款　地方特例交付金 　　　第11款　地方交付税 　　　第12款　交通安全対策特別交付金 　　　第13款　分担金及び負担金 　　　第14款　使用料及び手数料 　　　第15款　国庫支出金 　　　第16款　県支出金 　　　第17款　財産収入 　　　第18款　寄附金 　　　第19款　繰入金 　　　第20款　繰越金 　　　第21款　諸収入 　　　第22款　市債 　　歳入の総括 　　　第２条　債務負担行為 　　　第３条　地方債 　　　第４条　一時借入金 　　　第５条　歳出予算の流用 （２）議案第43号　令和３年度西脇市一般会計補正予算（第１号） 　３　令和３年度特別会計予算　審査 （１）議案第28号　令和３年度西脇市国民健康保険特別会計予算 （２）議案第29号　令和３年度西脇市立学校給食センター特別会計予算 （４）議案第31号　令和３年度西脇市公営墓地特別会計予算 （５）議案第32号　令和３年度西脇市介護保険特別会計予算 （６）議案第33号　令和３年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算 （７）議案第34号　令和３年度西脇市後期高齢医療特別会計予算 （８）議案第35号　令和３年度西脇市太陽光発電事業特別会計予算 　４　令和３年度特別会計・企業会計予算　審査 （１）議案第30号　令和３年度西脇市老人保健施設特別会計予算 （２）議案第38号　令和３年度西脇市病院事業会計予算 （３）議案第36号　令和３年度西脇市水道事業会計予算 （４）議案第37号　令和３年度西脇市下水道事業会計予算 　５　令和３年度予算　討論・採決【※最終日に行う】 （１）議案第27号　令和３年度西脇市一般会計予算 （２）議案第28号　令和３年度西脇市国民健康保険特別会計予算 （３）議案第29号　令和３年度西脇市立学校給食センター特別会計予算 （４）議案第30号　令和３年度西脇市老人保健施設特別会計予算 （５）議案第31号　令和３年度西脇市公営墓地特別会計予算 （６）議案第32号　令和３年度西脇市介護保険特別会計予算 （７）議案第33号　令和３年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算 （８）議案第34号　令和３年度西脇市後期高齢医療特別会計予算 （９）議案第35号　令和３年度西脇市太陽光発電事業特別会計予算 （10）議案第36号　令和３年度西脇市水道事業会計予算 （11）議案第37号　令和３年度西脇市下水道事業会計予算 （12）議案第38号　令和３年度西脇市病院事業会計予算 （13）議案第43号　令和３年度西脇市一般会計補正予算（第１号） 　６　理事者に対する申入れ（必要に応じて） 　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時29分 ○東野委員長　 　ただいまから予算常任委員会を開会いたします。 　本日から３日間、令和３年度一般会計予算を初め、各会計予算を審査する大切な委員会が始まりました。 　予算常任委員会に付託を受けました令和３年度予算は、市民生活に直接影響を与える施政運営にとって最も大切な内容だと考えます。委員各位には慎重に御審議をいただき、適切、妥当な結論を賜りますようお願いを申し上げます。 　本日の委員会の傍聴者は１名です。 　それでは、ただいまから本委員会に付託されました案件の審査を行います。 　本委員会に付託されました案件は、令和２年度補正予算関係議案10件、令和３年度予算関係議案11件であります。 　委員会審査の順序ですが、まず、令和２年度補正予算関係議案10件は議案ごとに質疑、討論、採決を行います。令和３年度予算関係議案11件については、全議案の質疑を終了した後、最終日に討論、採決を行います。 　議案質疑の途中及び終結後、必要に応じて委員間討議を行い、その後、討論、採決の順で進めてまいりたいと思います。 　委員各位の積極的な質疑をお願いをします。 　審査方法については以上でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、早速議案審査に入ります。 　まず、議案第18号令和２年度西脇市一般会計補正予算（第11号）を議題とします。 　本議案の審査方法は、まず歳出を一括して質疑を行い、次に歳入全体、繰越明許費の順で質疑を行いたいと考えています。 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、歳出について、まず質疑を予定されている委員から順次質疑項目、またページを発表していただきたいというふうに思います。
   　質疑を予定をされている委員の方の挙手を求めます。 　寺北委員。まず、ページと項目をお願いします。 ○寺北委員　 　29ページの一番下のまちづくり推進事業。 　これ、全部ですか、この補正予算。 ○東野委員長　 　寺北委員の予定をしている。 ○寺北委員　 　39ページ。一番上の長時間保育事業補助金と障害児保育。それと、浅田さんとか村井さんがありますから、後は省きます。２つです。 ○美土路委員　 　27ページの庁舎等整備事業です。 ○浅田委員　 　39ページの生活保護事業。49ページの教育費の青少年芸術文化体験と小学校施設整備の教育費は２つです。以上です。 ○村井正委員　 　45ページの一番下、ファッション都市構想での最終製品創出事業についてお尋ねをいたします。 ○近藤委員　 　同じ45ページの中小企業支援事業について。 ○林委員　 　29ページの日本のへそ基金、ふるさと西脇日本のへそ基金、積立金そのものじゃないですけれどね。 ○東野委員長　 　以上でよろしいでしょうか。 　それでは、順に質疑を進めていきたいと思います。 　まず、美土路委員、庁舎等整備事業についてお願いします。 ○美土路委員　 　27ページの庁舎等整備事業の中の、庁舎等解体工事実施設計業務委託料についてお伺いしたいんですけれども、こちらの委託料は当初予算が3,570万円だったところ、今回補正で２千万円減額され、結果的に1,570万円と、当初予算の半分以下になっているのはなぜかという理由をお伺いしたいんですが。例えば、解体工事範囲の縮小とかがあったりしたからこのように減額になっているのかお尋ねします。 ○久下新庁舎建設室長　 　委員お尋ねの解体工事実施設計業務委託でございますが、御指摘のとおり、予算は3,570万円でございます。入札の結果を見ますと５千万円以上で入札された方が１社、３千万円から４千万円で入札された方が３社、２千万円から３千万円で入札された方が３社、１千万円台が２社、辞退が３社ということでございます。あくまでも入札した結果、最低の価格が契約金額でいうと1,188万円という金額の最低の業者と契約をしたものでございます。 　また、入札後、委託業者さんにヒアリングをさせていただきましたところ、昨今のコロナ禍におきまして業務受注減によりまして非常に受注意欲が高いというようなお話をされておりましたので、安く入札をされたというような状況であったと思います。 　また、設計業務委託以外にアスベストの含有量調査を380万円ほどで執行するため、その分を除きまして減額補正をさせていただいた状況でございます。 　以上です。 ○美土路委員　 　分かりました。入札の金額がかなり幅広いんだなということが分かったんですけれども、解体工事範囲の縮小があったわけではないということだということで理解しました。 　それから、昨年の11月から12月に行われた現庁舎と市民会館等の跡地活用に係るサウンディング調査が実施されまして、その実施要領では令和３年度に現庁舎等の解体除却予定というふうなことが実施要領に示されて、それでサウンディング調査が行われたと思うんですけれども、令和３年度予算にはその解体予算が組まれていないように思うんですが、解体スケジュールに変更が生じているんでしょうか。そのあたり、スケジュールの確認をしたいと思います。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　解体のスケジュールということでございますけれども、９月の議会のときに令和３年度以降に解体を実施したいと考えていますけれど、まだ正確な時期までは決定しておりませんということで答弁したことがあります。それに加えまして、今回、市民会館を新型コロナワクチンの接種事業の会場として使用することになっておりますので、そのワクチン接種がどれぐらいの期間かかるのか、これがまだ現時点で不透明なところがありますので、解体スケジュールにつきましても未定ということになっております。 　以上でございます。 ○美土路委員　 　分かりました。跡地活用のサウンディング調査について結果がホームページに示されてはいたんですけれども、どのような業態、業種の事業者がここに関心を示されていたのか、どのような業種、業態の方が参加されたのかということをお伺いしたいと思います。 ○久下新庁舎建設室長　 　業態をお知りになりたいというような御質問でございますが、こちらにつきましては、サウンディングを実施する要領の中で、業者さんの中でどういうものか非公開という条件の中で、サウンディングの意見交換をするというようなお話でしておりますので、具体的な業態というようなことはちょっと申し上げられないんですが、ホームページで公開してますように、商業系用途での活用について意向を確認というようなお話ですから、それに関連するような方々が来られているというようなところでございます。 　以上でございます。 ○東野委員長　 　今のでよろしいですか。 　はい。続いて林委員、日本のへそ基金について、どうぞ。 ○林委員　 　この事業ではないんですが、要は、昨年のふるさと納税で西脇市民が他市にされた金額を教えていただきたいんですが。 ○藤井税務課長　 　令和２年度課税分においてですけれども、流出した額といたしましては、3,603万8,000円でございます。 　以上でございます。 ○林委員　 　もらっている額からすれば大変少ないというのが、徐々に増えてはきておるんですけれどもまだまだ少ないというのと、それともう一点確認させてもらうんですが、この流出した分というのは市税の減収ですので、後に交付税算定されて75％は市に入ってくると考えていいでしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　御指摘のとおりでございます。 ○林委員　 　市民の方は錯覚して、西脇から出ていった分が全額市の減収分になって損やないかみたいなことを言われる方がいるんですけれど。75％は国から返ってくるんだということで、ふるさと納税はどんどん進めていくのが西脇市にとっては一番いいパターンであると、不交付団体は損ですけれど。交付団体については得するということで。そういうことを確認だけしときます。 ○東野委員長　 　関連で。美土路委員。 ○美土路委員　 　市街に流出したのが令和２年度で3,600幾らというふうにお示しいただいたんですけれども、経年の流れとして市外に流出する比率はどのように推移していますでしょうか。比率的に増えているのか、減っているのか、一緒なのか。そのあたりをお聞きします。 ○藤井税務課長　 　比率ですけれども、やはり年々増加しているところであります。例えて言いますと、平成25年度でしたら66万2,000円でした。そして平成28年度では679万円でございまして、令和元年度におきましては3,074万円というふうに年々増加しておる傾向でございます。 　以上でございます。 ○美土路委員　 　分かりました。額は増えていると私も思うんですが、すみません、寄附額に対する比率ですね、それはどうなのかなと思いまして。それは出されていますか、 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　寄附額に対する比率なんですが、そもそも流出額という部分では増えておるんですが、金額の伸びに対してそれに比例して流出額は伸びているかというとそうではなくて、我々西脇市においては寄付金額の伸びの方が大きくて、流出額のほうの増加傾向はそれよりかなり小さいと、そういうふうになっています。ちょっとすみません。今、数字に額しかないもので、ちょっと率をお示しすることはできません。 ○東野委員長　 　その比率は意味がありますか。意味があったら当然職員はあれですが、そんなに意味があることだとは。計算をしてもらえますか。 　いいですね。 　関連して、村岡委員。 ○村岡委員　 　ちなみに、3,600万円いうのは人数にしたら何人分になりますか。 ○藤井税務課長　 　人数にいたしますと980名でございます。 　以上でございます。 ○東野委員長　 　それで確認はよろしいか。 　この件はよろしいでしょうか。 　それでは続いて、寺北委員のまちづくり推進事業について、どうぞ。 ○寺北委員　 　ちょっと勉強不足で確認したいんですが、この負担金補助及び交付金の減額いうのは地区まちづくり実践補助金だけなんですね。市民提案型とか地域自治一括は減額されてないように思うんやけれど。その地域自治一括の場合は一旦一括で交付したら後どないなっていくんですか。それをちょっと確認したいんです。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　一括交付金につきましても実績を見まして、対象経費にならない部分がありましたら市に返還していただく、そういうような仕組みになっております。市民提案型も同じで、今年度市民提案型はほぼ予算に近い形で執行しておりますが、現在精査中で、若干不用額が生じる予定になっております。 ○寺北委員　 　単純に考えた場合、地区まちづくり実践補助金いうのはコロナの関係で活動が十分できてないいうことでこの減額いうのは分かるんですね。地域自治一括もかなりできてないんではないかいうて単純に思うんやけれど、そこら辺はどうなんでしょうかね。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　確かに交流事業は一括交付金事業においてもできてない部分があるんですが、比較的まちづくり団体の事業より地域課題解決によった事業が多い関係で、おおむね予算に近い執行はできるんですが、ただ一つ別の要因がございまして、自治協議会を実施している事業では今、市以外の補助事業の採択において非常に有利になってまして、今年度も県の補助事業を活用させていただいておりますので、それで財源が比較的豊かになっていますので、そちらを優先的に使っていただいて、最終の清算である程度不用額が生じる、そういう想定にしております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　それでは、認定こども園。寺北委員。 ○寺北委員　 　認定こども園の補助事業で長時間保育事業補助金と障害児保育事業補助金が、予算に対してかなりの割合、２割以上ですね、不用額になろうとしているんですね。これの理由、内容をちょっと教えてください。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　長時間保育事業の不用額が大きいというところですけれども、理由としましては、御利用の実績が少なかったというところになります。この内容は、保育園部の延長保育になりまして、保育園部の中で保育を必要とする事由で勤務時間が長い方は標準時間認定といって、おおむね朝の７時半から夕方６時半までの保育の後、６時半から７時半というところの延長の部分になります。就労時間が短い方は短時間認定と言っておりまして、朝８時半からおおむね４時半頃までの保育をして、４時半から６時半という時間帯の延長保育の部分の助成になっておりますが、標準時間のほうも、短時間のほうも昨年度の同時期と比べますと御利用が約半数ということになっております。この実績を見ますと、やはりコロナ禍でできるだけ早いお迎えが多かったのではないかと考えています。 　それから、障害児保育のほうの減額の理由なんですけれども、こちらの助成要件は特別児童扶養手当支給対象児、それから１対１相当の保育が必要と医師が認める児童を受け入れている園に対して助成を行っております。当初見込んでおりました人数より１対１の保育が必要と認める医師の診断に至らなかった児童がありましたことによります減額となっております。こちらのほうの内容については、園長会のほうからも要望がありまして、来年度のほうは助成の要件を拡大していきたいと考えております。 　以上です。 ○寺北委員　 　上の長時間保育の場合、今の理由と、それと自宅待機言うんですか、不要不急の場合はもう認定こども園に預けないでくださいいう、そこら辺の影響もかなりあったかないう感じですね。 　それと、今の障害児保育やったら今度の新年度予算でかなり拡充されている、各園から今の要綱いうんですか、交付規程では本当に困っているんやと、障害児を預かる場合にいうのはよく聞いていたんですね。そこが今、反映されたということでいいわけですね、新たな予算としてね、３年度で。いうことでいいんですか。 ○森脇教育部長　
   　御指摘のとおり、昨年９月の委員会でも寺北委員のほうからこの障害児保育について減額が非常に多いのではないかなというようなことで、ここ３年こういう傾向が続いておりましたので、その分については新年度で対応する中で、しかしながら、今言いましたように、１対１相当にはならないが、非常に支援が必要であるというようなところの拡充を図った予算にさせていただいております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　そしたら浅田委員、お願いします。 ○浅田委員　 　39ページの生活保護事業の全体のことでお尋ねをしたいと思います。 　この度、減額が9,500万円となっているんですけれど、まず、その減額になった要因の理由をお聞きしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　この度、9,500万円の減額ということで、最も多く減額しておりますのは医療扶助の4,800万円、次いで生活扶助の2,800万円となっております。主な要因を言わせていただきますと、医療扶助につきましては入院の件数、また日数、共に当初の見込みより約20％ぐらい少なくなっております。また、長期に入院されている方が減ったりとか、高額な医療費が必要な病気になられた方が少なかったというふうなことが要因となっております。 　また、生活扶助、住宅扶助の減少につきましては、こんなコロナ禍にあるところですが、世帯数、人員数の減少が影響しておりまして、当初の見込みより約10％減少しておるような状況です。 　また、介護扶助におきましても、サービスの提供件数とか適用件数が当初の見込みよりこちらについては40％ぐらい少なくなっているというふうな現状を受けまして、減額の補正をさせていただいているところです。 　以上です。 ○浅田委員　 　全体から見たら大きな金額なんですけれども、それぞれの説明を聞きますと、皆さん外出を控えたりとか、そういうことがあったんかなと思いながら今、説明を聞いておりました。9,500万円の減額の要因は分かりましたので、以上でいいです。 ○東野委員長　 　関連で、村井正信委員。 ○村井正委員　 　関連でお尋ねをするんですが、実はこの数年間の生活保護の支払いというんですか、決算を見ていましたら年々減額傾向にあるように思います。それで、ちょっといろいろな新聞やいろいろなものを読んでみましたら、やっぱり扶養照会が非常に保護の申請をするときに保護の申請をしにくい、そういう要件があるのではないかというふうにいろいろな記事を読みました。扶養照会というのは、例えば、生活保護申請をするときにあなたの家族、また親戚に経済的にまだ余裕がある方がいらっしゃるんじゃないですかというような、そういうことを申請をされるということなんですけれども。これは、今現在、この前の厚生省の通知で、この扶養照会を20年間音信不通の人を10年間にするというようなことが出されておりましたけれども、現在、この扶養照会についてどういう現状にあるかいうのを少し説明をお願いしたいんですが。 ○伊藤社会福祉課長　 　御承知のとおり、生活保護法におきましては、扶養義務者による扶養というのは保護優先して行われるものというふうに定められておるところです。先ほども言われましたが、この間、２月26日に通知が出まして、これまで扶養照会する基準があまり明確でない部分もあったということで、先ほど紹介がありました10年というふうなことも明確にされておるようなところです。保護は申請がありましたら法に基づいて扶養義務の対象となる方に扶養照会をしておるというふうな状況です。 ○村井正委員　 　この前、国会答弁で、菅首相がいろいろ経済的に困ったら生活保護を受けてもらったらよいというようなそういう発言があったんですけれども、この場合、例えば、扶養照会というのを首相自らが生活保護の困窮者には受けてもらったらいいということであれば、これを申請者が望むときだけするというそういうことはできないんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　先ほども申し上げましたが、生活保護法ではもう大前提として先ほども紹介しました保護優先して行われるものとなっておりますので、そちらについては本人が希望されたとしても照会はする義務があると思っています。ただ、この間出た基準の中には扶養の能力がなかったりとか、10年ほど音信不通であるとか、そういう方については照会しなくてもいいというふうな運用も出ておりますので、そういう法に基づき照会をしていくものと思っております。 ○東野委員長　 　関連で、中川委員。 ○中川委員　 　関連で申し訳ないんですけれども、この生活保護を受けるためにはまず本人が市役所へ来なさいというところがあったんですけれども、車はもう乗ってない。それから親戚はない。で、独り暮らししてたんですけれども、包括支援センターのほうから受けてですかという話は聞いてもらったんですけれども、よく分かっている、行きますという話はしたんですけれども、行く手段がないというところで、この間とまってしまってんですけれども。その辺のところが何かカバーができないんかなと思ったんですけれども。 ○伊藤社会福祉課長　 　そういう案件につきましては、包括支援センターにも入っていただくケースも結構ありますので、保護のワーカーのほうが出向いて申請をいただくというふうな方法もあろうかと思いますので、相談していただければと思います。 ○東野委員長　 　それでよろしいですか。 　高瀬委員。 ○高瀬委員　 　先ほど、例えば、生活扶助とか住宅扶助が減った理由が対象者が少なくなったという説明なんですけれども、逆に、少なくなった理由というのは何なんですかね。というのは、こういうものってそれほど年、年で変動が激しくないと思うし、むしろコロナの関係で増える要因のほうが大きいんやないかという気がするんですけれど、ちょっとその辺の説明をお願いしたいんですけれど。 ○伊藤社会福祉課長　 　保護につきましては、毎年開始する件数と廃止する件数のケースがあると思います。開始については、いろいろな、例えば、病気であるとか、高齢の関係とかで開始するケースと、あと、逆に廃止する件数もありまして、廃止については、世帯については最近かなり高齢の方、高齢の世帯も多うございますので死亡されるケースもかなりあります。あと、転出されたりとか、他の制度を活用して自立になったとか、そういうケースもあって廃止件数もありますので、その差で、最近廃止が多いということもあって減少してきているというところです。 　先ほど、コロナの影響ということがありましたが、この間も三木で報道がありましたけれども、西脇につきましても相談件数はかなり、昨年度の同時期よりも相談ケースについては３倍ぐらい増えているような状況ですが、生活困窮自立支援法の住居確保給付金については申請が着実に伸びておりまして、きっちり給付できているところですが、逆に生活保護の申請については昨年より少ないような、資料として出せていただいてますが、そういう状況になっております。 　以上です。 ○東野委員長　 　この件、結構ですか。 　寺北委員。 ○寺北委員　 　今、扶養照会の件、村井委員からいろいろあったんですが、田村厚労大臣は義務ではないとか何か言わなかった、国会で。何かそういうふうに私はちょっと記憶が。言うてなかったかいな、義務ではないと。してほしいけれどもという感じね。しかし、法律上は今義務やいうこと課長言われたやんか。で、また通知も今来ている言うんやけれども。確か国会では義務ではないいう答弁ではなかったかなと思っているんやけれども。それ一遍確認、今答えられなかったら確認お願いしたいいうのが１点とね。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長　 　ただいまの厚労大臣の発言で、義務ではないというのは新聞報道では確認をいたしております。ただ、現状の運用におきましては、別途先ほど来ありました20年を10年未満とかいう要件ありましたけれど、そういった形の運用がされておりますので、現状においてはそういった形での運用をしていきたいと考えております。 ○寺北委員　 　国会の答弁と実際の実務的な通知等が違っているいうことですので、それはまた国のほうでいろいろやってもらいたいとは思うんですけれども。 　それと、頂いた資料で、下の生活保護事業の件なんですが、相談件数が97件、受給件数が19件いうのは、新たに受給が19件いう、97件のうち19件が受給につながったという解釈でいいんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　はい。言われるとおりです。 ○寺北委員　 　そういう面で言えば、令和元年度が相談件数が91件で、受給が32件やと。単純にこの資料を頂きたい思ったのは、やっぱりコロナ禍の問題と、三木の新聞報道ですね、神戸新聞の３月４日の三木市の状況から頂きたいいうことをお願いしたんですけれども、何か、まだ２年度のほうが増えるという、単純に思ってたからいう感じなんやね。で、三木は70件が今年度新たに受給しているということからいえば、西脇と、いろいろなまちと田舎、財産ある、ないとか、いろいろな条件が違ってくるのかな思うんやけれども。例えば、三木の70件と西脇の19件いうのを比較したら課長としてはどのような解釈されますか。 ○伊藤社会福祉課長　 　県下で発表されている人口とか、保護の対象の世帯とかあるんですけれども、その中で保護率、一定の基準で見る保護率を見ますと、西脇の場合ですとこの12月で0.56になっております。三木市になると0.66というふうになりますので、率で言いますと西脇のほうが少し低いのかなというふうに思っております。 ○寺北委員　 　保護率いうのはどういう計算式なんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　保護の人員で人口で割ってというふうな、あやふやなんですが、そういうので出ている率だと思っております。 ○寺北委員　 　単純に考えたら、三木が人口８万人弱、で、例えば、令和２年度が70件、新たにいう話と、西脇が４万人弱、で、新たに19件と、その保護率いうのがちょっと合わへんねんね、単純な。だから保護率いうのは多分人口で割ったり何やするんだろうな思って改めて聞いたんやけれど。それからいうたら何か三木と西脇が実際の数字が何か違ってくるから、それは令和２年度に特別三木がそういう数字になったのかなとは思わんこともないんやけれどね。過去の保護率と、令和元年度までの人口と生活保護受けている人の割合と、この２年度が70ぼんと増えたけれど、そこには保護率がまだ反映されてないんかなと思わんこともないんやけれど。そこら辺、どうなんでしょうかね。 ○伊藤社会福祉課長　 　恐らく、西脇のほうではコロナに起因する開始件数いうのが２件というふうに表示させていただいていますが、三木については７件というところになっておりまして、やはり近隣市町のほうの様子も聞いておるところですが、三木以外はどこも開始件数は例年並みより少し減っているような状況もあるというふうに聞いておりまして、やはり、南のほうの位置に三木市ありますので、やはりコロナの影響含め、経済状況の悪化いうのが影響しているんじゃないかなというふうには思っておるところです。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　この件、よろしいでしょうか。 　それでは、続いて近藤委員、商工費の中小企業支援事業ですね。お願いします。 ○近藤委員　 　45ページですね。これの中小企業支援事業ということで、結構大きな額でこの差が出ておるんですが、様々な理由あるかと思うんですが、この理由についてお伺いしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　これ全ての事業ですか。 ○近藤委員　 　はい。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　まず、休業要請につきましては、これは県・市連携事業でございまして、あらかじめ県から件数を経済センサスの統計から拾い出したもので、目安額が示された額について予算措置を講じたものでございます。実際につきましては、休業要請、あるいは時短要請に協力を得られた事業者が申請をされたんですけれど、実数によりまして減額という形になります。市の委託料としましては、4,422万4,000円ということでございましたが、額的には2,310万円ということでございまして、所要の減額という形になっております。 　それから、次の中小企業事業資金と信用保証料の補給金、上の段が通常分、それから次の分が中小企業の無担保、無利子融資が国のほうが措置される間の１か月ぐらいの間に市のほうが独自に補填したものでございまして、これは上の108万8,000円につきましては、これは市の普通の融資の分につきまして実績に応じてこの３月の補正で減額したもので、その下の1,291万2,000円につきましては、国が中小企業の支援のために融資の係る部分については無利子で、国のほうから信用保証料の補給をしていただくまでの間、市が独自に実施したものです。当初予定は、国のほうの支援がまだ未定であったため、３千万円当初予定をしておりましたが、実際は額のほうが減額になって所要の減額をしたというところでございます。実際は約1,700万円の保証料の補給をしたというところでございます。 　それから、飲食サービス応援緊急支援事業につきましては、テイクアウトの宅配利用をする事業者への支援とか、宅配代行に対する支援、それからトータス丼の助成、それからクーポン、飲食店の応援クーポンの発行事業にそれぞれ事業を支援しております。 　テイクアウトにつきましては、観光協会が実施しておりますテイクアウト事業に対しまして予算額の配分額として60万円を予定しておりましたが、60万円実績でございます。 　それから、西脇タクシーとか、藤井酒販会社が宅配代行業の臨時免許を取得されましたので、そういうテイクアウトを宅配できるような事業者として支援しようということで、これにつきましては、50万円の予算配分に対しまして32万5,000円の実績ということでございます。 　それから、トータス丼につきましては、予算配分額として210万円に対しまして210万円の実績。 　それから、西脇応援クーポンにつきましては、８月から９月までに飲食店とそれに関連する事業者に対しましてクーポンを配るという事業を実施しました。これにつきましては、予算配分額は1,680万円に対しまして607万5,000円ということで、これはクーポンを配りましたけれども、それに対して使用率というのが、どうしてもクーポンですので使用をして初めて効果がなされるものということでございます。使用率としましては32.5％が使用されたという実績でございます。 　それから、中小企業事業者継続応援事業交付金でございますが、これにつきましては国の持続化補助金がございまして、これは１か月当たり50％以上減った事業者に対しまして200万円の給付金が交付されますが、これに該当しない方、20％から50％の間で減少している事業者に対しまして市独自に給付をしている事業でございます。中小企業者には20万円、小規模事業者には10万円ということで、実績につきましては、合計件数で279件ございまして、交付金額としましては3,310万円ということでございます。 　予定しておりました補助金の額としましては9,200万円でございましたので、5,890万円の減額ということで補正をさせていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 ○近藤委員　 　細かく説明いただきましてありがとうございます。あくまで緊急措置で、できるだけ皆さんに幅広くということで多めの予算を組んで、実際実行額はそれを下回ったという解釈のものが多いかと思います。 　それと、一つ気になったのは、一番下の、最後の中小事業者事業継続支援、これは要は国の範疇に入らないやつを何とか市のほうでということで組まれて、非常にこれ有効な手段だと評価しておったんですが、実際、9,200万円が3,300万円の実績で終わったということは、逆に言えば、市内業者は50％以上の、要するに国の支援に入るような落ち込みが多かったということでよろしいんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　これ、事業者に対しまして追跡の関係でアンケート調査をさせていただきまして、その回答では、回答率から分析したところ、国の持続化給付金の活用率が55％、56％ぐらいになるだろうと推計されておりますので、当初これ、組立てで言いますと、国４、市４で、影響ないだろうという範囲が２ということで、４対４対２で計算したんですけれど、国のほうが56％ぐらいになりまして、5.5としましたら、市は1.5で、申請をしなかったのが３というような割合になるのかなということになります。これは推計の分析でございますので、国のほうが多かったということを証明するものではないんですけれども、アンケート調査とか、そういうところからの推計できるのかなという印象を持っております。 ○近藤委員　 　内容的にはよく分かりました。ということは、ある程度推測からいうと、ダメージの多い企業がやはり西脇にも多かったということなので、今後の経済対策が大変だなという印象でございます。 　ありがとうございました。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　引き続いて、同じページの西脇ファッション都市構想に関係をして、村井正信委員。 ○村井正委員　 　それでは、同じく45ページの一番下の最終製品の補助金についてお尋ねをします。 　これは１億円が１億円そのまま減額ということであります。すみません、確認になりますが、この内容だけをまずお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　これは、９月の総務産業常任委員会のほうでも御説明させていただいたんですけれども、ファッション都市構想における最終製品の具体化ということで、縫製工場を誘致したいということで、進出したいという事業者もございましたので、それに対する補助金としまして国の地方創生推進交付金を活用しまして、これは２分の１が国の支援が活用できるということで、当初１億円の進出のための支援ということでしておりましたが、進出予定していた事業所がコロナの影響、それからアパレル不況で関連する大手のアパレルメーカーが倒産したというふうな影響を受けましたので、ちょっと今年度中の進出は難しいということでございましたので、この交付金につきましては国との調整によって12月、または３月に調整を、変更手続を済ませ次第減額するという旨、９月のほうで報告させていただいて、今回３月の補正で１億円の減額ということでございます。縫製工場の進出計画が中止というか、延期という形になりましたので、今年度につきましては実施できないということで減額をさせていただいておるということでございます。
   ○村井正委員　 　先ほどの課長の答弁の中に、延期ということもおっしゃってたわけなんですが、これはどないですか、今からまだ継続的に該当の会社等と話して、今後また時期を見てこういう工場を建てていくという、そういう方向性にあるということなんですか。その点をお尋ねしたいんですが。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　縫製工場、西脇市で建てたいということの意向は継続してお持ちですので、ただ、時期についてはまだ未定でございますので、そのことが具体化しましたらそういう所要の支援を含めまして誘致のほうに進めてまいりたいと思います。 ○村井正委員　 　延期というのはある程度目安がある延期なのか、今のところはどのぐらいの延期なのかというのはある程度ニュアンスとしてつかんでいらっしゃるんでしょうか。その点だけお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　いつというようなことは具体的には聞いておりませんので、できるだけ早い時期にしたいという意向はお持ちですが、資金繰りの関係もございますので、その辺の諸条件が整ったらということになりますので、具体的にいつという御返事は聞いておりません。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　ほかにございませんか。 ○寺北委員　 　ものづくり商い経営革新と起業第二創業が予算に対して大きい減額ねんね。これはもう単純にコロナというたらええんか、それともほかの要因があるのかいうことを教えてほしいんですけれど。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　はっきりコロナというのは、このものづくり商い経営革新支援事業で販路拡大で展示会に出展する助成があるんですけれども、年々10件以上、14、15件申請があるんですけれど、今年度につきましては半分の６件ということで、やはりコロナの影響で展示会への出店には控えられたというのはこれは顕著に分かります。あと、サービスの支援でありますとか、生産設備の導入につきましては、件数自体はそんな推移はございませんが、申請の金額がちょっと減ってまして、その関係で減額ということになります。コロナではっきり読み取れるのは展示会の出店助成で影響があるというのは分かりました。以上でございます。 　起業についても、当初は４件の予定して、満額が100万円でございましたので400という予定をしておりましたが、申請件数が実際は３件でございまして、額も100万円の上限額いくところといかないところございましたので、実績としては237万円ということで、予定よりは１件件数は減りまして、その関係で今回160万円の減額ということでさせていただいております。 ○東野委員長　 　それでは、教育費の49ページ、青少年芸術文化体験事業について、浅田委員。 ○浅田委員　 　それでは、49ページの青少年芸術文化体験事業についてお尋ねをいたします。 　これは予算額が123万円で、不用額が全額となっているんですけれども、まず、その理由をお聞かせいただけたらと思います。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹　 　この事業につきましては、県の教育委員会が主催します西宮市であります県の芸術文化センターのオーケストラのコンサートに県内の中学校１年生がバスで参加するというものでございます。この日程調整等につきましては、前年度に県教委のほうと各市教委のほうで調整がありまして、今年度については１月下旬から２月の上旬に西脇市は実施ということで提示をいただいておりまして、それに向けて全て準備を整えておったところなんですけれども、今年に入りましてのコロナの状況を見まして、ぎりぎりまでその実施に向けて準備はしておったんですけれども、１月の初旬にバスでの移動、それから室内での芸術鑑賞ということの心配を含めまして、残念ながら今年度については実施を見送ったということでの減額でございます。 　以上でございます。 ○浅田委員　 　この事業は毎年バスで子供たちが芸術鑑賞に行くということを聞いておるんですが、それができなかったからといってその代わりになるような事業はできなかったのでしょうか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹　 　非常に貴重な体験なんですけれども、今年度につきましてはやはり室内ですとか、あるいはバスで移動するということについては非常に難しかったところであるんですけれども、県のほうはそのコンサートの模様をDVDに収めて貸出しをしてきまして、それは鑑賞しましたり、あるいはこの事業だけではなくて、例えば、学校に何か来てくれるというものであれば学校の規模によっては児童のスペースをとって鑑賞できるというようなこともありましたので、例えば、西脇小学校ではバレエの鑑賞会をしましたり、桜丘小学校では劇の鑑賞をしましたりということで、できる限りのことはやったんですけれども、非常に貴重な体験ですので、次年度についてはまた様々な取組できるように今、準備を進めておるところでございます。 　以上でございます。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　引き続いて浅田委員、重春小学校でしょうか。 ○浅田委員　 　同じ49ページの小学校施設整備のことなんですけれども、51ページに重春小学校電気幹線調査及び改修設計事業費、これも200万円の予算が全額不用ということに上がっているんですけれども、まず、その辺の要因をお聞きしたいと思います。 ○高橋学習環境規模適正化推進担当次長兼教育総務課長兼学習環境規模適正化推進室長　 　減額の理由ですけれども、令和元年度に重春小学校において電気関係の警報機が作動したために業者の方に点検をしていただきました。そうすると、経年劣化による電灯線関係の漏電が考えられるという報告をいただきまして、今回のこの予算を２年度で計上させていただいておったところです。 　それで、今年に入りまして、点検も含めてしておる中で、電灯のちらつきというようなところもまた発生しておりまして、それを修繕対応していく中で、重春小学校における一連の不具合というのは当初聞いておりました漏電というのが原因ではなくて、電圧不足が原因でこのいろいろな不具合が発生しているということが判明しました。それで、それを解消するために高圧の受電設備の電圧を調整したり、分電盤の修繕を行うことにより、これまで起こっていた不具合というのが全て解消、今しております。よりまして、今回、電気幹線の調査であったり、改修設計をする費用が必要なくなったために減額をさせていただいたというところでございます。 　以上です。 ○浅田委員　 　そういう理由でならよかったかなと思うんですけれども、その方法で将来的にもそのままいけるというものなんでしょうか。 ○高橋学習環境規模適正化推進担当次長兼教育総務課長兼学習環境規模適正化推進室長　 　重春小学校も昭和47年に建っておりまして47年ほど経っております。その後で、平成７年に大規模改修ということで点検、配線関係は処理をしております。今回、この修繕作業をしていただく中で電気線の配線のところも点検をしていただいたんですけれども、今のところは問題なくいけるというところで返事は頂いておりますので、このまま様子を見るという形で考えております。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　それでは、歳出全般よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、歳入全般について質疑を予定されいる委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　歳入ございませんか。 　それでは、繰越明許費について。財政課長。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　繰越の理由及び完了予定時期につきましては、お配りしております資料①のとおりでございます。 　なお、資料には議案第42号の一般会計補正予算（第12号）及び議案第22号介護保険特別補正予算（第６号）、これに係る繰越の分も記載をしておりますので、合わせてよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○東野委員長　 　説明は終わりましたが、繰越明許費について質疑のある委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ございませんか。 　それでは、ほかに質疑がないようですので、質疑はこれで終わります。 　それでは討論に入ります。 　反対討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、討論はこれで終わります。 　それでは、採決をいたします。 　議案第18号令和２年度西脇市一般会計補正予算（第11号）を、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第42号令和２年度一般会計補正予算（第12号）を議題とします。 　本議案についても歳出全般、歳入全般、繰越明許費の順で質疑を行います。 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、質疑を行います。 　歳出について、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○高瀬委員　 　16ページの一番下ですね。 ○東野委員長　 　情報教育。 ○高瀬委員　 　それは同じように中学校のほうも同じ件名なので、そのことで。 ○東野委員長　 　ほかに質疑予定されている方、ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、高瀬委員どうぞ。 ○高瀬委員　 　この補正予算というのはＧＩＧＡハイスクールの関係で、１人１台児童・生徒に端末配った関係の中の、先、繰越明許費でもあったのかな。ネットワークをもう少し強化するという意味だと思うんですけれど。これをやることによって従来こうなっていたのがこうなるという、そういう形で説明していただければありがたいんですけれど。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹　 　これまではＧＩＧＡスクールの配備以前は、主に学校におけるパソコンとしましては、教職員が公用に使っておりますのが326台、それから教職員と児童・生徒が学習用に使っておりました583台、これが動いていたところです。そして今の台数が、市の一つのインターネットに集約されてそこにぶら下がっておったというところなんですけれども、この度のＧＩＧＡギガスクールの取組の中で、学習用のタブレットが2,801台追加になりました。それらが全てまた一つのインターネットにぶら下がるというような状況になりました中で、実際、国のほうもこの状況では非常にインターネットの動きに支障が出るというようなことも国のほうからも提案がありましたし、実際、この12月あたりに子供の学習と教職員が通信簿等を作成しますときにおいて動きが悪くなったということもありましたので、今、１本に集約されていましたインターネットを児童・生徒数が多い８つの学校については独立をさせて別のインターネット回線で学習用をつなぐという、そういう作業に変えたいという内容でございます。 　以上でございます。 ○高瀬委員　 　今、インターネットにつないでという、それは学校と外という関係なんですか。私、例えば、芳田の小学校で去年まで、それはイントラネットになるのかな。いわゆる部屋の中で生徒と、いわゆるコンピューターを使った教育をやるときに、ネットが細いからちょっとレスポンスが非常に悪いんですみたいなことがあって、そういう部分、いわゆる外ではなくて中のスピード強化みたいなものはもうそれは各学校終わっているんでしょうか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹　 　各学校の環境につきましても、これまでおっしゃいましたように100メガというところで動いておった関係で、今、御指摘のような少し遅くなるということがあったんですけれども、そこは今年度の取組の中で１ギガまで、各学校の容量も１ギガまで上げるということは既に終了しておりますので、その工事については完了しておるところです。 　以上でございます。 ○高瀬委員　 　いろいろ説明していただいて、ある程度頭の中では理解できるんですけれど、できれば一度こうなっていますよみたいなこととか、あと、デジタル教科書こんなふうに使ってますよとか。この前私質問した中での書き込みができるというのはどういうことなのかとか、ちょっとそういうものを、この予算委員会の中で言うべきかどうか分からへん、ちょっと見させていただければありがたいなと思います。 ○東野委員長　
   　もし、それであれば文教のほうで調査をお願いするということでよろしいでしょうか。 　ここではいいと。 　ほか、この歳出についてよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　では、歳入全般について質疑ございませんか。 　関連しましたが、繰越明許費もよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　質疑をこれで打ち切ります。 　それでは討論に入ります。 　反対討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、討論はこれで終わります。 　それでは、採決をいたします。 　議案第42号令和２年度西脇市一般会計補正予算（第12号）を、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第19号令和２年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題とします。 　特別会計については、歳出、歳入を一括して質疑を行います。 　まず、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　それでは討論に入りますが、討論ございませんね。 　それでは、採決をいたします。 　議案第19号令和２年度西脇市国民健康保険特会計補正予算（第４号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第20号令和２年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 　歳出、歳入全般について質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　村井正信委員。項目だけまずお願いします。 ○村井正委員　 　74ページの一番上の居宅サービス費の収入で、短期入所療養介護費収入についてと、それから76ページの一番下の経営状況調査、この件についてお尋ねをいたします。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。 　ないようですので、74ページの短期入所療養介護費収入について、どうぞ。 ○村井正委員　 　まず、一番上に通所リハビリテーションの収入がマイナスの約700万円ということで、これ当初予算が1,100万円が現実的には397万7,000円になっています。これは大分減っているわけなんですが、一方、この短期入所療養介護費収入が当初9,000円やったと思いますが、それが490万円あまりに増えているんですが、この増え方というのはこれはなぜこんなに一時に増えるのか。それについてお尋ねをします。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　 　短期入所の利用につきましては、利用実績に基づき増額補正をしております。当初予算については前年度の４月から７月間の実績により算出しておりますが、前年度の４月から７月につきましては６月に１日のみの利用というところで、月に１回の利用があるかないかというような状況でございました。これにより少額ですが当初予算を組んでおりました。しかしながら、本年度の実績としましては、利用者の在宅復帰に施設で取り組む中において本施設から自宅に退所された方について、自宅での介護が困難となった場合につきましては短期入所を御利用いただき、家庭で過ごしていただく家族の不安を取り除くような案内をさせていただいております。その結果として、４月から11月までの短期入所の利用が333日となり、増加したものでございます。これにより、補正予算の増額をさせていただいております。 　以上でございます。 ○村井正委員　 　ちょっと分かりにくかったんですが、まず、しばざくら荘を退所された方が一旦家へ帰られるわけですか。それでまた入ってこられるという、そういうことをおっしゃっているんですかね。ちょっとそこのところがもう一つ理解ができなかったので。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　 　通常でしたら帰られるとそのまま自宅で過ごされる方が多いとは思いますけれども、今現在、施設の取組としまして、国のほうの介護制度につきましても在宅へというような方向もございますので、一旦お家のほうに帰っていただきまして在宅で過ごせるかどうかというような、お試し的なところも取り組んでいただいております。それにその取組をしていただくにおきまして、やはり家族としましては在宅でやっぱり看られなかったと。そういう場合につきましては短期間でもいいので施設に預かってほしい、施設に預けてその間でもう少し家庭のほうの環境を整えたいとかそういうこともございますので、そういう御利用が増えたというふうに認識しております。 　以上です。 ○村井正委員　 　ちなみに、この短期というのは大体どのくらいの期間が最長なんですか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　 　30日以内となっております。 ○村井正委員　 　これは、しばざくら荘の報告書を見てましても、自宅へ一旦帰してもらうことによって費用をというようなそういう制度に切り替えるというようなことが書いておりますけれど、そういうことの実践だということですね。分かりました。 　それでは、76ページの経営状況調査についてお尋ねをします。 　これ、ちょっとずっと私も読ませていただいて、それで簡潔にお尋ねしたいと思いますが、この報告を受けられて今後の方針というのは一定、最終的にはそれぞれ施設で努力しなさい的なことが書いてありますけれども、これは一応８月の答申を受けて今現在ではどういう方向で行こうということは決められていらっしゃいますか。 ○藤井西脇病院事務局次長兼管理課長　 　この答申を受けて庁内でも検討をさせていただきました。最終的にはこの調査にもございますとおり、現在の経営形態により経営改善を進めていくということで、経営努力をしていくという方向で今のところ決まってございます。 ○村井正委員　 　それで、現在の経営形態より経営改善を進めていくということなんですが、経営形態については今後の方向性ということで①、②ですね。例えば、在宅強化型の算定を目標とし、入所利用率を上昇させるとか、現在のまま加算型で運営しとかいうようなことが書いてありますが、ここまで踏み込んでどちらでいこうというところまで決めていらっしゃいますんでしょうか。 ○藤井西脇病院事務局次長兼管理課長　 　現在のところは、手法①と言われております在宅強化型の算定を目標として入所利用率を上昇させると。その手立てを今後講じていくというふうに考えてございます。 ○村井正委員　 　ということは、この３年度ではこれに向けた具体的な予算が計上されておるという、そういうことでよろしいでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長　 　委員おっしゃるとおり、在宅強化型での試算をさせていただいております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　ほかに。 　寺北委員。 ○寺北委員　 　この資料もらった最後に、現状では民間の参入ができないと、しにくいと。そのために現在の経営形態により経営改善を進めていくいうことは、将来的には民間企業が参入しやすい状況をつくって民間へいうことにこの文章からいうたらなってくるんやけれど、そこら辺はどうなんでしょうかね。 ○藤井西脇病院事務局次長兼管理課長　 　おっしゃるとおりですが、ただ、そこまでは今のところ踏み込まずに、取りあえず、そこに至るまでの経営改善をすると。民間へ移譲することができるだけの経営改善をしていこうという、まずそこでございます。その先についてはそのときの判断で、今、民間どうこうとは言ってはおりません。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　ほかにこの件に関してよろしいでしょうか。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　討論ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、討論はこれで終わります。 　それでは、採決をいたします。 　議案第20号令和２年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議案第21号令和２年度西脇市公営墓地特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 　質疑を予定されている委員ございますでしょうか。 　寺北委員。 ○寺北委員　 　公営墓地使用料とか管理手数料が減額になっていて、で、基金を取り崩しているということから言えば、これで。 ○東野委員長　 　まず、ページ数と項目だけ、まず。 　ほかにございませんか。 　よろしいですか。 　では、寺北委員、どうぞ。 ○寺北委員　
   　一応２月、２年度末の現在高見込額いうことで言えば、基金は大方8,700万円いう資料の中には出ているんですが、そのうち250万円が今年度でいえば基金を取り崩すと。今の墓地状況、全国的なとかいろいろなことを考えれば、今後、使用料とか管理手数料いうのはますます減っていくんではないかいうふうに単純に考えるわけですね、単純にね。そういった点では、この基金の取崩しもどこかで限界がくるというふうに単純に私は考えたんですが、そこら辺の最終的な見通しいうのはどう考えられていますか。 ○岸本環境課長　 　委員御指摘のとおり、取崩しというふうなものにつきましては当然使用許可をする分で入ってくる分と、それによって積み立てられる基金を取り崩して賄う分。さらには、その修繕とかそういうもので使用していく分がございますのでだんだん目減りはしてくるかなと。ただ、整備等に係る部分についてはもう既に終わっておりますので、後は今申しましたような修繕費とかが課題にはなってこようかと思うんですけれども。ちなみに現時点での許可数は743のうち585を許可しております。残りがまだ158区画残ってございますので、こちらのほうが利用が進んでくればまた基金のほうへの補充もなってくるかなと。それが終わった後の部分については、まだ実際問題として管理料を毎年頂いておりますので、その分について賄っていくというふうな形になろうかと思います。 　以上です。 ○寺北委員　 　そういう面で言えば、２年度で返還と新たな購入をちょっと教えてもらえますか。 ○岸本環境課長　 　まず、２年度の返還ですけれども５件ございました。それに対しまして、新規購入は１件というような状況になってございます。 　以上です。 ○寺北委員　 　多分、この傾向は私は変わらない、よりもまだ反対に返還が増えて新規はもうないという状況に私はなっていくんではないかいうことから今の質問したんですね。そういった点では、まだ158区画ですか、残っているんやけれども、これ埋めることはできないんではないかいうような状況。そういった点では、今、答弁は要らないんですけれども、本当、最終的にどういう方向へ持っていくのかいうことは、やっぱり内部でもう今から検討していかなきゃいけない課題ではないかと思うんですけれども。 ○東野委員長　 　答弁よろしいですか。 　ほかにございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは討論に移ります。 　討論ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、討論はこれで終わります。 　それでは、採決をいたします。 　議案第21号令和２年度西脇市公営墓地特別会計補正予算（第１号）を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議案第22号令和２年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第６号）を議題とします。 　質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、討論もございませんね。 　それでは、採決をいたします。 　議案第22号令和２年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第６号）を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議案第23号令和２年度西脇市太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。 　質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、採決をいたします。 　議案第23号令和２年度西脇市太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、企業会計に移らせていただきます。 　議案第24号令和２年度西脇市水道事業会計補正予算（第３号）を議題とします。 　質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　ございませんか。 ○寺北委員　 　水道事業ということでいえば、コロナ禍で在宅が増えたと、多くなったと。そういった面で言うたら、給水量について大きな変化はありましたか。 ○岡本経営管理課長　 　給水量については若干の増加をしております。したがって、今回、水道事業収益につきましては実績見込みにつきまして若干の給水収益増をさせていただいているところです。 　以上でございます。 ○寺北委員　 　例えば、単純に何％いうような数字で言えますか。 ○岡本経営管理課長　 　正確ではないんですけれど、約２％程度の増加をしております。 　以上でございます。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　質疑はないようですので、討論もございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、採決をいたします。 　議案第24号令和２年度西脇市水道事業会計補正予算（第３号）を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議案第25号令和２年度西脇市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。 　質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　討論もございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、採決をいたします。 　議案第25号令和２年度西脇市下水道事業会計補正予算（第２号）を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議案第26号令和２年度西脇市病院事業会計補正予算（第４号）を議題とします。 　質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　討論もございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、採決をいたします。 　議案第26号令和２年度西脇市病院事業会計補正予算（第４号）を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。 　よって議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで暫時休憩に移らせていただきます。11時10分までということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時58分 　　　　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時10分 ○東野委員長　 　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　次に、議案第27号から議案第38号、また議案第43号令和３年度一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
   　本議案の審査方法は、まず歳出、歳入を款ごとに質疑を行いますが、これでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、第１款議会費の質疑に入ります。議会費46ページから49ページで質疑を予定をされている委員の挙手を求めます。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、続いて、第２款総務費、総務管理費、48ページから81ページの質疑に移ります。 　質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村岡委員　 　４点あるんですけれども、続けて言わせてもらってよろしいですか。 　55ページの職員採用事業が１点です。もう１点が67ページのふるさと寄附事業、同じく69ページの地方創生関連事業の中のシティプロモーションについて聞きたいと思います。それから、最後が75ページ、まちづくり推進事業の中の地域自治協議会についてお尋ねしたいと思います。 ○東野委員長　 　以上の４点。 　ほかに。 ○高瀬委員　 　57ページの委託料の中でスキルアップ研修委託料とか、この辺の研修の関係で。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。 ○美土路委員　 　ふるさと寄附、村岡委員が聞かれた後にもし関連であったら聞くと思います。それから67ページの公共交通対策事業です。 ○東野委員長　 　ほかに予定されている委員。 ○村井正委員　 　69ページのずっと下のほうですが、地方創生関連事業の負担金の移住支援事業補助金についてが１点。それから、73ページの情報化推進事業の13の使用料のポツが４つ目のＲＰＡライセンス使用料。それともう一つ、81ページの一番上になりますが、これは市民交流施設費の委託料、講演実施委託料について。以上３点お尋ねします。 ○東野委員長　 　ほかに。 ○林委員　 　63ページの結婚活動支援事業。これに絡めて移住・定住対策。それから、ページとしてはないんですけれども公共交通関連施設事業。それから、これもページとしてはないんですけれど、これ調整会のときに次世代で聞くというたんですけれども、担当が実は生涯学習課やったと聞いているんですけれども、要は、新庁舎の屋外のイベントに関すること。それから、75ページのまちづくり提案事業。 　以上です。 ○東野委員長　 　以上でよろしいですか。 　それでは順に行かせていただきます。 　まず、55ページ、職員採用事業について、村岡委員。 ○村岡委員　 　55ページということで職員採用、また働き方等についてお尋ねしたいと思います。 　まず、現状の職員さんの仕事量におけます職員数の認識ですとか、評価をどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長　 　現状のお尋ねなんですけれども、現状ではほかの自治地と比較しても少ない職員数で業務に取り組んでおりまして、人員的にはそんなに余裕のある状況ではないというふうに思っております。 　以上です。 ○村岡委員　 　そんなに余裕がないというようなニュアンスやったんですけれど。その中でも土木ですとか、建築といったような技術職が将来不足するということで募集をかけておられるということなんですが、これが今一つ低調だというふうに聞いています。その要因分析と、あと今後どういったアクションで採用されようとしているのかお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長　 　今、技術職についてのお尋ねということやったと思うんですが、まず、建築職ですね。建築職につきましては、この４月に社会人経験者と新卒の各１名の合計２名を新たに建築職として採用することができたというふうな状況でございます。 　ただ一方で、土木職なんですけれども、こちらについては募集をかけてもなかなかちょっと応募が少ないと。またあったとしてもなかなかこちらの求める水準に達していないというふうな現状もございます。その原因としましては、やっぱり今、民間企業との給与とかも含めた待遇の違いとか、そういった面があるのかなというふうに考えております。 　今後のアクションというお話もあったんですが、現在、採用に関しては県の外郭団体とも連携した技術職向けのＰＲとかいうことも行っているんですが、今後も年度途中の採用などで随時募集を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○村岡委員　 　頑張ってほしいと思います。それと、昨年からコロナ禍というようなことで、2022年卒業のＵターンですとかＩターンの希望者が44.6％というようなことで、非常に地方回帰といった動きがあると聞いています。その中でも、特に公務員の方というのは人気というようなことで、今後、優れた人材採用に向けて私自身はチャンスだと、当然担当課のほうも思われていると思います。そういうような中で、地方での就職希望が強くなっているというような動きをどのように捉えて、それに向けてどういったアクションを起こそうとされているのかお尋ねをしたいと思います。 ○萩原総務課長　 　まず、ここ数年の採用の全般的な傾向を見ますと、民間が好況であるということでそちらに流れているという傾向があったように感じております。ただ、今、お話がありましたように、コロナ禍という現状の中でＵ・Ｉターンの希望者が増えている。東京の一極集中にも変化の兆しが見られるというようなことがありまして、地方への関心が高まっているというふうにも認識をしております。この流れにつきましては確かにこれは一つのチャンスかなというふうには考えておりますので、できれば地元出身者のＵターンとか、そういいった西脇市に定着してくれる人材をできるだけ採用したいなと考えております。そのためにはいろいろＰＲとか、周知というのも必要になってこようかと思うんですが、もし、そういう方がいらっしゃいましたら議員さんのほうでもＰＲなり、お知らせなりしていただければ幸いかと存じます。 　以上です。 ○村岡委員　 　お互いに協力できたらいいと思います。 　あと、働き方に関してなんですけれど、コロナ禍で市役所の職員さんもそうなんですけれど、一時、在宅ワークみたいにことをやってくれとみたいなことであったと思いますが、世間ではそれが当たり前、コロナ禍で在宅になったのがこれからずっと在宅だよというような企業が多いというふうにも聞いています。その中で、例えば、日立ですとか富士通、ＮＴＴ、この辺がそういうのが主流になってくるというようなことですが、市の在宅勤務に関しましてはこれは一時的なものとお考えなのか、それとも別の考えがあるのかお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長　 　在宅勤務に関するお尋ねかと思うんですが、テレワークということでお答えさせていただきたいんですけれども、テレワークにつきましては、今回の緊急事態宣言下におきまして、我々市役所でも職員の出勤者数の削減に向けて職員が自宅のパソコンを使ってテレワークをするということで、県のシステムでありますテレワーク兵庫というシステムがあるんですが、それを活用して在宅勤務の実施もしたと。ちょっと試行的なんですけれどもやってみたというところでございます。ただ、同じ公務員の中でも国や県などは直接住民の方と接する機会が少ないんですが、市役所の中はどうしても市民の皆さんと接する機会が多いということで、市役所の中でもテレワークになじむ業務となじまない業務があると思ってます。特に窓口業務なんかはもうテレワークにはなかなか向いてないのかなというふうにも感じております。ただ、働き方改革というお話もあったんですけれども、その一環としてまして、ほかの先進の自治体では職員のテレワークを一定の条件のもとで実施しているというふうな事例もございますので、今後もちょっとそういった事例に参考にしながら検討は進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○村岡委員　 　分かりました。もうちょっと質問続けさせていただきます。 　村井委員のほうも言われましたけれども、ＲＰＡというのがインフラ整えようとされておるところなんですけれども、職員採用とＲＰＡ，この進み具合との整合性のようなものをお尋ねしたいのと、新年度はＲＰＡはどこまで進む予定なのかをお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長　 　まずは今、ＲＰＡのお話がございましたが、このＲＰＡのにつきましては単純なデータ入力とか集計作業とかですね、そういった自動化できる分を自動化して職員の労力削減ですとか、また業務の効率化を図るものということで実施をしているというふうな状況がございます。その中で、実際にＲＰＡのを使って実施している部署では職員の労力が削減されるなど、業務の省力化ですとか、また効率化にはつながっているというふうなケースがございますけれども、このＲＰＡ自体が職員の一人の丸ごとの業務を担えるというふうな性質のものでもございませんので、今、ＲＰＡのを導入したからといって職員数が減らせるとか、採用を抑制できるとかいうふうなところにまでは至ってないというのが現状でございます。 　また、新年度の取組というお話もあったかと思うんですが、現在、令和２年度に新たに作成をしましたＲＰＡの業務は５つありまして、トータルで12の業務をＲＰＡのを取り入れているということになっております。また、新年度につきましては、より多くの部署で活用してもらうためにＲＰＡのこれ予算にも関わってくるかとは思うんですが、ＲＰＡのシステムのライセンス数を現在の、現在３つあるんで、それを６つに増やしましてより積極的な活用を図っていきたいということで考えております。 　以上です。 ○村岡委員　 　よく理解できました。また、採用に関してちょっとまた戻るんですけれど、新規採用と再任用、また社会人などの多様な雇用形態を活用するために、どういった工夫をされるのかお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長　 　採用に関しての工夫というお尋ねやったと思うんですが、現状では採用に当たっての年齢ですね、上限年齢を44歳までということでしておりまして、社会人経験者の方も含めて幅広く門戸を広げているという状況です。特に将来を考えた場合に職員構成の中で職員の年齢の平準化ということも課題になってこようかと思っていますので、今後しばらくは上限年齢も含めましてそのような状態で募集をかけていくことになろうかなとは思っております。とにかく現段階では、できるだけ募集の門戸を広げるという方向で採用に取り組んでいきたいと思っております。 ○村岡委員　 　最後にお聞きしますが、例えば、アメリカ等の先進国と言われている国におきましては、専門性を持つジョブ型採用というのが当たり前の時代になっておるようですが、市役所等はそういうのはまだ全然取り入れられてないと思うんですけれど、そういう働き方に関してはどのように捉えられておるのかお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長　 　今、ジョブ型採用というようなお話があったんですけれども、私ども理解としましてはそのジョブ型の雇用と言いますのは、ジョブですね、いわゆる職務ですね。その内容に基づいて必要な経験とか技能を有した人を雇用していく制度だというふうに理解をしております。 　一方、公務員につきましては、職種とか仕事の内容を指定しないという、いわゆる総合職的な採用が通常かなと考えております。私も市の過去を見ましても、現在、例えば、映像専門員という形で映像に特化した能力を有する職員を採用した実績もあるということで、実際その職員がその分野で大いに力を発揮してくれているということもありまして、これはジョブ型雇用的なものの一つのよい事例かなということで思っています。 　今後につきましては、これらの仮定の話、例えばになるんですけれども、ＩＴ系とかそういった専門分野に特化した人材が必要だということになりましたら、そのような人材を専門職種ということで募集をかけるという可能性もあるかと思いますし、また、今後いろいろ時代の移り変わりの中で、行政の中でも専門分野に特化していく必要がある業務が出てくるという可能性もありますので、その時々の情勢とか課題に応じまして柔軟に検討は進めていきたいということで思っております。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　関連で、近藤委員。 ○近藤委員　 　今のジョブ型雇用ですけれども、これはもう既にアメリカで数千万人の方が働いてます。これは何れにしてもする仕事の内容が決まっているわけですから、別に西脇市の仕事を西脇市でやる必要は全くないしいうようなことで、テレワークでも適した職種に今進展しつつあるわけで、ぜひこれ、今後とも検討していただきたいと思ってますというのが一つと、それから採用についてですけれども、前、私も一般質問でちょっと申し上げましたけれども、スマウトというサイトがあるんですが、これはまだ活用はされてませんでしょうか。 ○萩原総務課長　 　今のサイトについては活用はしていない状況です。 ○近藤委員　 　兵庫県内でも、これ主に移住、定住も含めての話なんですが、各自治体がかなり使われてて、問合せ件数ですとか、そういったのが特にこのコロナ禍においては非常に増えてきているというのが実情だということで聞いております。ぜひ、今後、採用に当たっては今村岡委員の提案もあったように、そういった一極集中から地方へという流れの中で、ぜひこういうサイトも活用された上で人選をされるのが今後一つの手法かと思いますので、提案として申し上げます。 ○東野委員長　 　よろしいですか、提案で。 ○林委員　 　今の採用で、特に技術職がなかなか難しいいうお話があったんですけれども、西脇市ではインターンという制度というのは使ってないんですか。 ○萩原総務課長　 　インターンとして何かそのいんがりした制度を持っているわけじゃないんですが、年間、時々大学とか、そういう専門学校の方とか、高専の方とかからインターンの申出がありますので、そういったものについては担当課と調整の上で、できるだけ受け入れるような形で進めているところでございます。 　以上です。 ○林委員　 　特に専門職の、大学の、私どこに土木学科っていうのがあるか知らないんですけれど、そういったところと連携して、そこから毎年学生さんを送ってもらって、インターンで、市役所の土木課はこんな仕事をするんだよということでなじんでもらって、よそに行かれるかもしれませんけれども、そういう人間関係最初につくっておいて受けてもらうような制度というのはこれから必要になってくるんかな。特に募集してもなかなか来ない職種についてはね、一般職は来るでしょうけれど。ぜひ検討していただきたいと思いますね。 ○萩原総務課長　 　今、特に本当に土木について我々の採用を頭を悩ませているという現状はございます。その言い方は悪いんですが、先、林委員さんおっしゃったように、ある意味インターンを通じていい人材をこちらに引っ張って、囲い込みと言ったらちょっと言い方は悪いんですけれども、そういったところで西脇に親しみを感じてもらって、西脇を本当に就職先の一つとして候補に挙げてもらうということは大事だと思いますので、そういった面もまた検討は進めていきたいと思います。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　そしたら、次に高瀬委員、職員研修についてお願いします。 ○高瀬委員　 　先ほどの採用ということと、採用後の職員の研修というのは表裏の関係で、これを怠るとやっぱりボディブローのようにきいてくるのかなというイメージをもっています。この研修委託のほうで、先ほど働き方改革の話がありましたけれども、やっぱり職場での世の中のニーズだとか、あるいは最近だと先ほど話出た危機管理下での働き方とかですね。そういった意味で必要となる研修も変化が当然出てくると思うんですけれど、そういうものを踏まえた研修というものにいろいろ工夫されていると思うんですけれども、そういった内容をお聞きしたいと思います。
   ○萩原総務課長　 　研修の内容で、その時々によって必要とされるものは変わっていくというふうなお尋ねやったと思います。そこについてはまさに我々も同じように考えておるところでございまして、今回、お尋ねではスキルアップ研修というふうなことでお話があったんですが、例えば、スキルアップ研修につきましては例年、年間３回ですね、それぞれテーマを設定して実施をしているという状況になっておりまして、例えば、今年度、令和２年度でしたらそのメニューになれば図解表現力向上研修、あと、仕事の効率アップ研修、ファシリテーション研修という３つのメニューで実施をいたしました。このメニューにつきましては毎年、毎年変えておりまして、例えば、過去にパワーポイントの研修ですとか、プレゼンテーション研修とか、またロジカルシンキング研修とかいうことで、その時々の時代情勢とか、また職員のニーズに応じた研修メニューを取り入れながら実施をしているという現状でございます。 　以上です。 ○高瀬委員　 　分かりました。そういう研修を企画して、そういうものを受けてくださいという部分と、あともう一つ、一番下に自己啓発助成金ということで、自ら自分を高めていこうというような要素に対して補助することだと思うんですけれど、それでこれが30万円というと比較的たくさんついているのかなという気がするんですけれど。この辺の自己啓発の進め方というのはどういうやり方をやられているのかというものをお聞きしたいと思います。 ○萩原総務課長　 　その自己啓発の助成金について申しますと、実際に職員が何か資格を取得しようとする場合の受験費用を助成しようとするような制度でございます。これにつきましては、例えば、通信教育でいろいろな制度の勉強をしてみるですとか、そういったいろいろなメニューを職員が自分で見つけてきて、それに対する受験費用なりを助成するという制度でやっておりますので、あくまでそれはやる気のある職員のモチベーションアップのためにこういった制度を取り入れているという現状でございます。 　以上です。 ○東野委員長　 　それでよろしいですか。 　それでは次に、63ページでいいですか。結婚活動支援事業について、林委員。 ○林委員　 　この結婚活動支援事業の中の結婚新生活支援事業というのはこれは総務産常任委員会から申入れ、提案もさせてもらって採用していただいておるんですが、この結婚活動支援事業委託料が15万円になっているんですけれども、これは昨年30万円で、コロナで開催していなかったとは思うんですけれども、これは単純に今までやっていた回数を減らすのか、それとも県なり何々かの別の補助金か何かが出てて市の負担が15万円で済むのかというのと、結婚活動支援事業補助金の10万円との関連というのは何かあって15万円にされたのかどうかというのをまず聞かせていただきたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　まず、お尋ねの結婚活動支援事業の委託料、これが30万円から15万円と減っているわけなんですが、30万円については年２回の開催を予定しておりまして、今年度ですね。実際コロナの影響もありまして、開催は０回となっております。令和３年度においてもその影響が引き続きあるであろうということから、１回分の開催というふうな形で計上しておるところです。 　また、結婚活動支援事業補助金との関連というものは特にございません。 　以上です。 ○林委員　 　この結婚活動支援事業補助金の10万円というのは、これ施政方針やったか、資料忘れましたけれど、ひょうご出会いサポートセンターへの個人登録の補助金ではないかと思うんですけれども、これは何名ぐらいを予定した予算になっていますか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　この内容につきましては委員質問のとおり、ひょうご出会いサポートセンターが運営するはばタン会員システムマッチングというものがあるんですが、そこの登録料が年間5,000円かかります。5,000円の費用を助成していこうというもので、想定としては20名となっています。 　以上です。 ○林委員　 　ひょうご出会いサポートセンターというのは、合いサポ会員個人登録というのは無料でできて、それはいろいろなイベントに参加できるというのが無料の、参加料は要りますよ。登録費用は無料で、もう一つは、はばタン会員システムというのが5,000円。これはマッチング、お見合いにするための登録費用というのが5,000円かかるわけになっているんですね。これは20名なんですが、20名という人数の、これ男女合わせて20名やと思うんですが、根拠というのは何かあるんですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　実際にこのはばタン会員システム、兵庫縁結び、マッチングのほうなんですけれど、そちらについて現在、県の全体での利用登録者数というものが4,200人だったかと思うんです。その中で、例えば、北播磨地域で260名ぐらいが登録されているというふうに聞いています。その中で、現在想定できる範囲として20名。また、１回5,000円という金額というのは先ほど抜けましたが、もうちょっと若者については3,000円とかいうのがありますので、全体のこの予算の中で対応できていくのかなと考えているところです。 　以上です。 ○林委員　 　これ、20代3,000円というのになっているんですが、私の感覚では20名少ないなという気がちょっとしたんやね。もっと多くの人たちというのが相手を探しているような独身の方というのは非常にもっと多いんだろうと。今までのこの結婚活動の、婚活に参加している数からいっても20名、男性だけでそのぐらいいってますので、女性含めてるともっと多くなるんではないかと思っております。これ、もし応募者殺到したらどうされるんですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　現在のところはこの範囲内では対応したいとは考えておりますが、その状況によっては補正対応なども検討していきたいと考えます。 　以上です。 ○林委員　 　そうしていただきたいと思います。この結婚活動支援事業ね、総務の中ではストーリーをつくって、要は、最終的に何が目的かというたら移住・定住なんですね。そこに、西脇市に住んでいただいて、出産されて、子供を育ててもらうというものが最終目標になっているわけなんですね。そこからバックキャスティングしていって、どういうふうな事業を行っていったらいいのかというのがあるわけなんですが。同じ課の担当のところですから言いますけれども、私、今、周辺の自治体の予算書というのは全部見ているんですけれども、その中で、丹波市さんが面白い事業をやっているんですね。丹波の宝ハッピーバース応援ギフト事業という、妊娠から子育ての段階、２歳までの間に何回もいろいろなものをプレゼントする。西脇はブックスタート事業といって２回かな。本と播州織のブック入れかな、いうのをやっているんですけれども。丹波はそれに加えていろいろな地産のものを、特産品を渡すようなことをやってて、これは丹波市に生まれてありがとうという意味とか、あるいは丹波市で生まれてよかったと思ってもらえるような事業なんです。要は、これは何かいうと、例えば、西脇市のたまたまアパートに住んでいた方が出産されたと。その方が、例えば、またどこかに家でも建てるとか、アパートをどこかに引っ越そうとかというときに、何かこういう西脇に愛着を感じてもらうものを贈っておいたら、これはエサで釣るわけではないですよ。こんなに西脇市というのは子供産んだら感謝してくれるんだというふうに思ってもらったら、次の選択肢として西脇市というのが選ばれる可能性が私は高いんじゃないかと思ってるんですね。妊娠届出したとき、出生届出したとき。あるいは乳幼児の訪問するときとか、４か月健診とか、10か月健診とか、そういったときにいろいろな特産品。写真見たら米であったりとか、野菜であったりとかみたいな、そんなに高価なものではなかったんですけれど、何かこう西脇市がすごい子供産んでくれたことに対して祝ってくれてんねんなと思われるようなことというのは、私はこの本に加えてやったらどうかなと、これは提案なんですけれどね、思ってます。丹波市が来年１年間されますので、ぜひこれウオッチしてもらって、どういう効果を本当に生んでいるんかなというのはぜひ見てもらって、これはすぐ今、回答でやりますというようなことはないと思うけれども、ぜひ研究と言いますか、特に丹波市の事業をウオッチしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○東野委員長　 　こども福祉課でいいですか。 ○鈴木こども福祉課長　 　私の立場としましては児童福祉ということで、子育て支援の中でですが、実は今回、予算要求に当たって、担当としましては紙おむつ等の育児用品支給事業というのをちょっと考えておりました。それは簡単に言いますと、カタログから選んでいただいて、紙おむつであったり、哺乳瓶であったり、二次製品ですね、そういったものを選んでいただいて、１万円分なんですけれども、出生を出されたときにそのカタログを渡して選んでもらうというような事業を考えておりました。実は、いろいろな、先ほど林委員おっしゃられました丹波市でありますとか、あと加東市さんも子育て支援経済的負担軽減ということで同じような紙おむつの事業ということで、ちょっと渡すだけではなしにプラスアルファをされてそういった事業を提案されているなということで、我々のほうとしましてももう一工夫、二工夫とかいうのが、児童福祉の観点の子育て支援という観点ではもう少しすればよかったかなとは思っているところです。 　以上です。 ○林委員　 　こういった事業というのは特にいろいろな課にまたがるものなんですね。例えば、移住・定住だったら次世代だろうし、あるいは児童福祉課も子ども福祉課も出てこられましたし、地場産品とか特産品を贈るということは市内事業の活性化にもつながるいうような、一粒で三度おいしいみたいな事業なんですが。それと一番思ったのが、私３月の広報見たときに、いつもおめでたとお悔やみ見るんですが、今までは下１行、１段使ってたのがもう１段使えなくなって、おめでたのほうですよ。半分ぐらいのスペースに書くような形で、非常にもう出生数というのは少なくなっているなというような、特に２月の部分ではそういうふうに思ったので。そういうのも含めてこういった事業で少しでも盛り上がっていただけたらなと思って提案する次第であります。ぜひ研究していただきたいと思います。 ○東野委員長　 　ぜひ、研究をしていただきたいということでよろしいですね。 　じゃあ、これに関係をしてどなたかございませんか。 ○岡崎委員　 　今、林委員がおっしゃってたように、それにプラスして、例えば、総務のほうでちょっとお話出しました新居の家賃とか、その辺の引っ越し費用とか、その辺の補助も今回はこのほうでは入っているんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　委員お尋ねの件ですが、今回の結婚活動支援事業に関しましては、結婚するにあたって、その際に発生する引っ越し費用、それから家賃の費用、結婚新生活支援事業補助金におきましては、今申しました結婚に際しての引っ越し費用、それから家賃の費用等々が対象になっております。 　以上です。 ○岡崎委員　 　そういうのを含めて、やはり広報とかそういうのをお知らせ、インターネットとかいろいろな形でＰＲ含めたら定住・移住に関して関心がある方が増えると思うので、どうかよろしくお願いいたします。 ○東野委員長　 　要するにＰＲという意味ですね。はい。 ○林委員　 　これ、どうＰＲするかというのはまた美土路委員が言うかなと思っていたんですが、これ、広報に載せるだけでは駄目やからね。よその人にも見て分かってもらわなあかん制度なので、この結婚新生活支援事業のほうね。それは不動産、総務のほうでは不動産業者に置いたらいいんじゃないかと、探しに来た人に渡すとかいうようなことも含めてぜひ考えてもらいたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　いろいろなＰＲ方法を検討して実施していきたいと考えます。 ○東野委員長　 　では、この件よろしいでしょうか。 　次に、同じところのふるさと寄附促進事業について、村岡委員。 ○村岡委員　 　昨年度は予算が４億から８億に途中変えられて、結果７億２千万円となったというようなことなんですが、今回の予算額の７億２千万円というのは当然令和２年度の実績ベースにされていると思いますが、昨年の倍増の一つの要因として私はコロナ禍によるステイホームというのが考えられるのじゃないかという、確固としたエビデンスはないんですが、そいうふうに捉えておるんですけれども、令和２年度実績にコロナ禍のステイホームの影響というのはどのように捉えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　まず、ふるさと納税の受入額の総額については約倍という形で伸びております。委員の質問の中にもありましたように、明確にこうだというものはないんですが、去年の４月あたりの伸びなんかを見てますと、やはりステイホームで、ふるさと納税というのはやはりインターネット経由での申込みというのは最も多いものですから、そういった影響もあるのかなとは感じているところです。 　また、返礼品の中の特徴なんですけれど、最も多いのが今までも４割ほどが日本酒だよということでお伝えはしていたんですが、これだけ寄付金額が伸びている中、日本酒の割合が、件数ベースで言いますと45％だったところ48％ということで３％伸びている。金額、寄附金ベースでいうと約１億１千万円が増えているということで、やはり家にいることが多いいうことから家庭でのお酒の消費というものが増えているということで、返礼品の内容にも影響があったのかなと考えております。 　以上です。 ○村岡委員　 　はい。分かりました。質問を続けますが、事業の中に関係人口創出、また飲食店云々で実際に西脇に来てもらって飲食店を利用してもらうといったお食事券というものがあったと思うんですが、その状況についてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　ふるさと納税の返礼品としてお食事券を提供しているわけですが、比較的歴史は浅くて、令和元年度から取扱いをして、現在13店舗のお食事券を取り扱っているというところです。実績を見ますと、令和元年度が78件、令和２年度が100件ということで、やや増加はしているものの、コロナ禍ということもありましてやはりそれに関してのお問合せいろいろあります。いつまで使えるんだとか、そもそもちょっと行きにくいんだとかいうこともあったりするので、ちょっと状況としては厳しい状況かなとは思いますが、飲食店の支援にもつながっていくと考えてますので、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○村岡委員　 　はい。分かりました。もう１点、９月の補正予算のときだったと思うんですけれど、コロナ禍というようなことで地場産業の播州織ですとか、釣針の返礼品を180種類から570種類に増やされたというような説明がありましたが、令和３年度どういった予定になっているのかお尋ねしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　返礼品の数につきましては、多いほうがより寄附金の獲得にもつながるということなので、今後も拡充に取り組んでいきたいとは考えておりますが、令和２年度にかなりの数を増やしましたので、伸びしろという部分では大分減ってきているのかなというふうには考えてますので、この同じペースで返礼品の数が伸びるとは思っていませんが、できるだけ増やしていきたいと考えます。 　以上です。 ○村岡委員　 　分かりました。月並みな質問になるんですけれども、今回予算が７億２千万円というような形でたてておられますが、これの達成のための一つのキーワードとなるような商品があると思うので、その辺を確認したいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　西脇市のふるさと納税におきましては、やはりお酒、お肉というものが全体の７割を占めるということから、この２つがやはり主力に今後もなっていこうかと考えております。令和３年度これからもそこの部分については特に力を入れていきたいと考えます。 　以上です。 ○村岡委員　 　はい。分かりました。７億２千万円という金額は一つの本当に大きな収入の財源になってくると思うんですが、私的には達成していただいて、さらにどんどん上を目指していただきたいと思うんですが、何かその方策等で考えておられるかお尋ねしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　先ほどもちょっと申しましたが、ふるさと納税の大部分、数字で言うと約98％がインターネット経由という事実がございます。その中で一番自治体の利用が多いふるさとチョイスというホームページがあるんですが、それは既にその中で1,500もの自治体がそのふるさとチョイスのサイトを利用されている。寄附金を獲得していくためにはいかにその中のサイトで取り上げていただくか、目立っていくかということが必要になると考えておりますので、それの各サイトが提供するＰＲであるとか、広告プランみたいなものを活用しながら、寄附金の獲得に努力していきたいと考えております。 　以上です。 ○村岡委員　 　よく分かりました。最後になりますが、施政方針の中で、何人かの議員も質疑されたと思うんですが、西脇に酒米で、西脇の水で醸す日本酒というようなことでブランドを立ち上げるみたいなお話がありましたが、そういった商品をふるさと納税で扱うというようなこともお考えかお尋ねしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　ふるさと納税の返礼品としてはすごく魅力的だというふうに考えておりますので、当然扱っていきたいとは考えますが、先方さんのこともあります。ブランド戦略等々もおられると思いますので、そういった調整の中で進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○近藤委員　 　現在、98％がネット経由ということですが、今は西脇が利用されているのがふるさとチョイス、これがメインでしょうけれど、楽天ふるさと納税、ルクサふるさと納税、さとふる、ふるなび、それからａｕＰＡＹふるさと納税、三越伊勢丹ふるさと納税、約この７件だと思うんですが、この中で一番活用が多いというか、どこ経由が一番多いんでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　今の御質問、サイト別でどこのウエイトが高いのかというお尋ねだと思いますが、令和２年の直近のデータで申しますと、ふるさとチョイスが一番多くて、金額ベースの割合で申しますと48.4％がふるさとチョイス経由になっています。次いで、楽天さんが21.2％という状況でございます。 　以上です。 ○近藤委員　 　一応、数としてはこの７件を活用、これはほぼメインだと思うんですが、これは特に増やすつもりはないんでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　ここに取り扱うサイトについては、ここ数年ずっとどんどん増やしてきたいう経緯があります。ほかにも新しいサービス等々があればそれが有利かな、獲得につながるかなと判断できればそうした取組も検討していきたいと思います。現在のところは今こうなっているという状況です。
   ○近藤委員　 　それと、ふるさと納税するときに、使う事業ですね。いのちいきいき事業、まちぐんぐん事業、かんきょうすくすく事業、この３つを選ぶようになっているんですかね。これをちょっと確認したいんですが。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　そのとおりでございます。そのジャンルに合わせて、あと指定なしというのもあるんですけれど、その４つの分ですね、それに応じて活用メニューを選んでいただくという形になっております。 ○近藤委員　 　結局、どの事業に対してどういうパーセンテージで寄附金が集まっているんでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　今、お尋ねのことで言いますと、割合ではなく金額ベースになって分かりにくいかもしれませんが、全体で令和２年度の直近の寄附額が約６億５千万円集まっております、２月末現在で約６億５千万円です。そのうち、いのちいきいき事業が約２億円、かんきょうすくすく事業が約9,100万円、まちぐんぐん事業が約4,500万円、事業指定なしというのが約３億600万円。それからあと、ちょっと別枠なんですが、今回に限り新型コロナに関するクラウドファンディングがございました。その分が約750万円という形になっております。合計一致しないかもですけれど、それぐらいの内訳になっております。 　以上です。 ○近藤委員　 　そのふるさと納税の、令和３年度であればあれですけれど、例えば、次年度にこの用途を増やしていく、魅力ある用途にしていくとか、そういう形でこのジャンルを増やすという考えはないでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　現在、このジャンルというのは規則のほうで決めてやっているわけなんですが、このジャンルの中身ですね、実際の活用事業。これ分野を示しているのであって、実際の活用事業については市の実施する事業のほぼ全体を網羅できていると考えております。ただ、それを、例えば、特出しでこの事業、このためにというふうにするというやり方ももちろんあるかなと思うんですが、そういったものはこの一般のふるさと納税という扱いよりもどちらかというとクラウドファンディングというやり方のほうが向いているのかなと。この特定の事業のためにふるさと納税を活用して寄附金を集めたいんだというのは、やはり一般のふるさと納税ではなく、ガバメントクラウドファンディング、そちらのほうが向いてかなと思いますので、当面はこの形で継続していきたいと考えます。 　以上です。 ○美土路委員　 　私が聞きたかった質問を近藤委員がそっくりしていただいたので、そこは省きまして、一つだけ、ふるさと寄附がここ２～３年、倍々ゲームで増えていて、それは本当に頼もしいなと思っているんですけれども、それにつれて手数料の負担比率もそれ以上に増えているように感じるんですが、それについて実際はどうなのかお尋ねしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　当然、ふるさと納税の金額が増えるに比例してそれに伴う経費というものはかかってきます。現在、ふるさと納税に係る経費の割合と言いますか、ざっくりした計算なんですが約45％ぐらいが寄付金額に対する経費ということでかかっております。これ、総務省の規制でありまして、これが50％を超えるとちょっとまた制度そのものから除外となりますので、幾らでも、例えば、広告をやっていいとか、幾らでもチラシを刷っていいとか、そういうものではないということで、一応上限は示されているということになります。 　以上です。 ○美土路委員　 　当然、寄附額が増えているので手数料は増えるのは分かるんですが、率的に増え方が、ちょっと手数料率の増え方が多いんじゃないかなと感じたものですから。先ほどの説明でも７件のふるさとチョイスとか、楽天とかのａｕＰＡＹですか、７件のそういう事業所と契約している、やはり契約する相手によって手数料率の高低というか、そういうのがあるから手数料率の増加が大きいのかなとちょっと私は思ったんですが、そのあたりはやっぱり違いがあったりしますか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　委員御指摘のとおり、手数料のパーセント、率というのは当然サービス内容とかによって変わってきます。でも、それにつきましてはおおむね寄付金額に比例する部分かなと捉えております。一方、一番経費の中でここ最近でちょっと多くなってきているかなと感じるのは、先ほども村岡委員のときにお話しましたが、インターネットのサイトの中でいかに目立っていくかというのが重要になってくると考えてますので、例えば、12月の一番ふるさと納税が活発化するときにサイトの中の広告プランに申し込む、そういった部分の手数料。そういったものがウエイトがここ数年は増えてきていると考えております。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　この件、関連で、林委員。 ○林委員　 　ふるさと納税の規模がこれだけ大きくなって、西脇だけじゃないんですね。全国的に非常に大きくなってきてますと、ふるさと納税というマーケットをどう扱っていくかというのが非常になってくると思うんですね。例えば、一番有名な泉佐野市なんていうのは自分とこに特産品がないものだから新たにつくったんですね、会社も立ち上げて、工場もこれはクラウドファンディングで建てて新たにつくってるようなことをやっています。そこまで西脇市でやるいうことはないんかもしれませんが、今あるものにどれを選ぼうかじゃなくて、じゃあ、ふるさと納税に出せるものは何かというのを考えていって、もうやっているとは思うんですけれど、例えば、商工会議所とか事業者とかとブランディングしていって開発していく。工場を立ち上げたじゃなくて、ようなことというのは今考えていますか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　返礼品の発掘、それからもう一つは開発という部分になるかと思います。発掘という部分に関しましては去年、２年度にコロナの支援メニューなんかに合わせて事業者向けにどうですかという投げかけもさせていただきましたし、今でもやはりそういう盛り上がりを見て事業者さんのほうからそういう声を直接持ってこられることもありますので、そういう対応をしているところです。 　開発につきましては、令和３年度の施政方針にも掲載されておりましたが、アパレルセレクトショップかな、そういう言い方になっていたと思いますが、そことのコラボによって西脇市の新たなふるさと納税の返礼品として使えるもの、開発できないかなということで今年度事業化している、そういうところでございます。 　以上です。 ○東野委員長　 　申し訳ありません。12時を回ってますが、この項だけ終わりたいと思います。 ○林委員　 　特に思うのが、加西市にアラジンてありますよね。あれがすごい当たって加西市のふるさと納税が莫大な金額、今出荷停止しているらしいんですけれど、なっているというようなことがあって、当然西脇播州織がありますから播州織の開発。あるいは、例えば、田井鉄工さんで何かつくられへんかなとか、そういったようなものもちょっと考えてもらって、もうあと、酒蔵もありますのでお酒の開発もあるでしょうし、いろいろなこと考えて、このふるさと納税というシステムがいつまで続くのか分かりませんけれども、多分恐らくちょっとやそっとでは終わらんような感じまでのマーケットの大きさになっていますので、ぜひそれは取り組んで、もっともっと、午前中も言いましたように、入ってくれば入ってくるだけメリットがあるものでありますので、デメリットがほとんどないようなシステムになっていますので、ぜひこれは頑張っていただきたいなと。ある市役所によってはそれようの課がありますので、そこでいろいろやったりしてますので、そこまで西脇なかなか人員さけませんけれども、ぜひできる範囲で頑張ってもらいたいなと思います。 ○東野委員長　 　このことに関して。村井正信委員。 ○村井正委員　 　すみません。これは単なる質問なんですが、お米、いわゆるうるち米言うんですか。そういうのは、例えば、１俵とか、こういうのは寄附の対象になっているのか、ないってないか、それだけをお尋ねします。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　既に返礼品として西脇産のお米は対象になっております。それがその１俵単位であるかとかいうのはちょっと量は別にしておりまして、お米は返礼品として取り扱っております。 ○東野委員長　 　それでよろしいですか。 　そしたら、以上で午前中の質疑をここで終了したいと思います。 　再開を午後１時15分でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　じゃあ、１時15分再開でよろしくお願いをします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時05分 　　　　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時13分 ○東野委員長　 　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　67ページ、公共交通対策事業について、美土路委員。 ○美土路委員　 　公共交通対策事業の中のデマンド型交通運行管理業務委託料4,100万円程度の委託料についてお伺いするんですが、まず、この委託料に含まれている内容を教えていただきます。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　この委託料につきましては、デマンド型交通の５台の車両をタクシー会社に運行を委託するものになっています。その中身としましては、まず運行経費、当然ドライバーの人件費、それから燃料等々、それから車両の維持管理経費ということで、車検であるとか、通常のメンテナンス、一般的な修理、そういったもの。それから車にかかってくる税金類など。それから保険料などということで、一般的に必要であろう経費は全て含むという考え方です。 　それに加えまして、車の代金ということで、１台当たり約350万円なんですが、それを３年に割りまして、減価償却費として最初の３年間この委託料にその分が上乗せされております。 　それから、それに加えまして、一番最初に国への手続ということで、タクシー事業者さんが運行許可を得る手続があります。それの運行許可費、そういったものが含まれている費用になります。 　以上でございます。 ○美土路委員　 　分かりました。コールセンターの運営費用とか、それは別になるということでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　コールセンターの費用につきましては、予算書の65ページ記載の11番諸費の一番上の人件費事業、ここの会計年度任用職員、これが次世代創生課に関する分全てなんですが、この中の一部がコールセンターに係る費用ということになります。それと合わせまして、公共交通対策事業の中のシステム使用料、これが予約システムの使用料ということになります。その２つを足したものが予約コールセンターの費用となります。 　以上です。 ○美土路委員　 　分かりました。車５台の費用が含まれているということなんですけれども、４月から始まってみないと分からないと思うんですけれども、利用状況によって、例えば、利用者増とかになって、台数を増やさないといけないなどというようなありがたい状況になった場合とか、増車を考えたりするような、そういう柔軟な対応を考えるというそういうスキームなんでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　今の５台でそもそも想定される利用者数というもののピークというか、そういうものの考え方として我々今、一日100台、一台当たり20人という数字がフル稼働した場合の想定される人数かなと思っています。これは他市でやられている事例をもとに、実績をもとに、それから人口などを勘案して西脇市でもしフル稼働したらそれぐらいになるだろうなというそういう数字を持っています。ただ、他市でも言われていましたが、やはりこれ、いきなりそういうピークにくるんじゃなくて、何年もかけてその状況に辿りつくということもあると思います。なので、いきなり初年度からそういった実績がなるとはこちらも思っておりません。仮にそういうことになった場合、当然車を増やしていくであるとかいう方法は考えて行く必要はある。また、逆に想定にもう全然届かないということがあれば、また逆に車を減らしていくということも当然検討すべきかなと考えております。 　以上です。 ○美土路委員　 　分かりました。政策形成課程の資料を見ますと、効果予測としまして令和５年度の目標数というのが示されているんですけれども、ちなみに初年度の令和３年度、また２年目の令和４年度、また令和５年度の、それぞれのデマンドバスとコミュニティバスの目標人数、乗車人数というのは決められているんでしょうか。決められているようでしたら教えてください。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　目標というような形でもっているものではないんですが、想定なんですが、初年度につきましては一日当たり40人、年間１万1,100人程度の方がデマンド型交通を利用になられるんじゃないかという想定をしておるところです。 　コミュニティバスにつきましては、バス年度なので令和元年の10月から令和２年の９月というふうな実績でちょっと申しますと、コミュニティバス西脇市内での利用というのが１万5,000人程度実はあります。この数字というのは過去からずっと緩やかであるものの右肩上がりで実はきておりました。ということで、利用の移動需要というものが伸びているんだろうなと思っていたところなんですが、実はコロナウイルスの関係で、緊急事態宣言が出たときが１年ほど前、４月、５月あったと思うんですが、そのときが実はすごく利用減がありまして、当初我々、路線バスなんかであれば広域移動なので利用減はあるんだろうなと思っていたんですが、コミュニティバスについては日々の買物であるとか通院がメインなので、そこまで影響はないと思っていたにもかかわらず、去年の５月の実績で言うと48％減ということで、実際50％減。特に緊急事態宣言下ではそういう極端な落ち込みがあり、また通年でもやはり26％減となってます。 　また、コミュニティバスの目標の話に戻りますが、もともと１万5,000人で、特にその中のループバス、しばざくら号の再編によって利用者数倍程度に伸びるんじゃないかという目標は持っておりましたが、ちょっとそこらあたり、１万5,000人から倍増というものの、ちょっと移動の需要というもの自体が若干減っているのかなということで、目標というにはちょっと言いにくいんですが、そういった感触をもっておるところです。 　以上です。 ○美土路委員　 　一応、目標というのでは３年度の数字ぐらい、４年度はないということですね。はい。分かりました。 　あと、ここのデマンド型交通システム使用料141万6,000円、これは毎年この額が計上されるものなんでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　そのとおりでございまして、この費用というのは市役所側にある予約システム、利用者の管理、目的地の管理を行うシステム。それから車載器の代金、それから車載器の通信代なども含まれております。これはランニングコストですので、毎年この費用がかかってきます。 　以上です。 ○美土路委員　 　デマンド型のむすブンですかね、これ、今、利用登録がもう既に始まっていると思うんですけれども、今、現時点での状況をお尋ねしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　現在のむすブンの利用登録の状況です。令和３年３月８日現在になります。登録者数はちょうど500人が今利用登録をされております。参考にその内訳というか、傾向を申しますと、そのうち70歳代の方が26％、80歳代の方が54％という傾向になっております。 　以上です。 ○美土路委員　 　もう既に500人の登録者があるということなんですが、４月１日のスタート時に目標としている登録者数というのもあるんですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　他市の事例を見ながら、我々想定していた数は、ちょっと1,000には届かないもののそれぐらいいくのかなと去年あたりは漠然と思っておりました。ただ、ちょっとコロナの関係もあってその移動需要が減っている。それから、こちらも積極的な集会みたいな形で呼びかけてできてないというのもあるので、やや低調かなと思います。と言いながらも、その利用者数そのものには、登録者数そのものというのは実はあまり意味がないのかなと思っています。というのも、利用はしないんだけれど保険の意味で登録しておくという人が非常に膨らんでくるということから、我々が本当に対象とするのはやはり車を使えない方という、ただ、外出はできるんだけど車は使えないという方、そういう方がターゲットかなと思っています。その数というのは、公共交通の計画を策定するときにアンケートをいろいろとりまして分析をしているんですが、市内で65歳以上で、既存の公共交通を利用してますという方、車じゃないですよという方、または移動するのは主に家族や友人の車にお願いしてますという方。つまり元気で移動する意欲、能力はあるんだけれど車に乗れない、乗ってないという実際のそういう方というのを市内のアンケートから、一応、今、数が1,640人だというふうに想定しております。この方たちが真に公共交通が必要な方と考えてますので、その方々にいかに登録してもらうかという形で今後対応していきたいと考えます。 　以上です。 ○美土路委員　 　ということは、まだちょっと思ってたほど登録者が現時点では想定よりも低いのかなという印象をもつんですが、スタートすると、車が動き出すと関心も高まって、登録者も増えていくのではないかと私は思ってますので、期待したいと思います。 　それと、最後、もう一つなんですけれど、今回のこの事業の財源がふるさと寄附に当てられているというのがちょっと目にとまったんですけれども。こういう公共交通の事業をふるさと寄附の財源に使うということは、現状、今、倍々ゲームで増えているので大丈夫だろうなと思うんですが、将来的なこと、もし、ふるさと寄附が減るようなことがあった場合に、どうなのかなとちょっと思ったりするんですが、この事業の財源についての考え方についてお伺いしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　ふるさと寄附の活用事業の考え方にもなるんですが、どちらかというと、寄附ありきの事業というものではなくて、そもそも必要かどうかという事業に対して今の考え方は、前年度のふるさと寄附で集まった実績分ぐらいを既存、もしくは新規の事業という形に当てていこうというものです。公共交通に関しては、ふるさと寄附があるからやるんだとか、財源があるからというものではなく、必要だからやるものですので、今年はたまたまここに、特に新規、再編の時期ですので、新規性が高いなということでそういうふうに当ててますが、また、来年以降は違うような形になるかもしれません。今年はそういった考え方から今公共交通のほうに当てているということです。
   　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　関連で、坂部委員。 ○坂部委員　 　福祉のほうの福祉タクシーの分も絡んでくるんだけれど、この運転手さんは高齢者の方とかが利用するじゃないですか。できるだけそういうふうにしてほしいと思とってのわけですね。運転手さん、例えば、荷物とかそこら辺の分はどこまでやっていただける予定なんですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　基本的に運転手さんの役割は合理的な範囲と言いますか、そういった中で、乗降のお手伝いをするという形でお応えすることになります。必ず、じゃあ、重たい荷物を高齢者じゃないにもかかわらず持ってよとかいうこともあり得ますので、荷物を必ずしますとかいうことは言えませんが、そういった当然配慮なり、親切さみたいなものをもって対応していただくようにはこちらのほうお願いしていますし、当然通常の範囲内で対応されるものと考えております。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　この件に関して。寺北委員。 ○寺北委員　 　今の登録者数で500人の地区別数字ちょっと答えてもらえますか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　それでは、地区別の割合でよろしいですかね。人数ですか。申し上げます。西脇地区が48、津万地区が86、ついでに割合も言いますね。西脇地区が48人の9.6％、津万地区が86人の17.2％、日野地区が95人の19％、野村地区が36人の7.2％、重春地区が47人の9.4％、比延地区が60人の12％、芳田地区が43人の8.6％、黒田庄地区が85人の17％で、合計500人でございます。 　以上です。 ○寺北委員　 　バラつきがあったりする。私は今この数字、500人ですね。の半分以上がまだ自分で乗れる人だろうと。先ほど課長も言っていたように、取りあえず登録しとこかいうことだと思います。勝手な推測なんですが。そういった点で、本当に必要な人に今後どない対応していくんかということでの、登録する運動いうんですかね。私はやっぱり各行政区、区長会とかいろいろな形での、何か集団的な取組がない限り私はなかなか難しいんかな、本当に困っている人に行き届くいうことでいうたら届かないんかないうふうに正直思っているんですけれども。もう少し具体的な取組いうのは考えられていますか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　まず、今現在の取組で申しますと、各自治会、地区区長会を回らせていただきまして各自治会の区長さん宛てにそういうふうな、例えば、高齢者であるとか、そういう方々が集まる機会があったら教えてほしいと。我々そこに出向いて出張受付をするからということで、そういう呼びかけを区長会の説明で行ったとき。それから地区区長会が先日も行われましたので、その中でも呼びかけをしているというようなところが一つです。 　それを受けて、芳田の直売所来てほしいんだとかいうのを実際ありますので、そういった地道な活動を続けていきたいと考えているところです。今はそういった呼びかけなんですが、実際、それが12月ぐらいの呼びかけ、その後、緊急事態宣言もありまして、そうしたお声かけというのはこちらのほう実際少なかったんですが、また今後そういった機会も増えてこようかと考えていますので、できるだけ出向いて、少人数であっても対応できるように取り組んでいきたいと考えています。 　以上です。 ○寺北委員　 　あの書類見てて一番、多分苦手なのは、地図かないう感じ正直するんやね。また、慣れない人間が書いたら何か反対に分からないような地図になったりするから、私はもう住宅地図をコピーして貼り付けるのが一番簡単なのかないうふうに正直思ってます。そういった点で、本当に集団的な形でどうするかいうのがポイントだと思うんです。 　それと、もう一つ、市内均一料金、コミバスもデマンドも、均一料金にする理由は何でですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　まず、均一料金にするその理由の一つ、大きな理由というのはまず分かりやすさだと考えます。公共交通乗り慣れない方にとっては、例えば、バスでしたらこのバス停まで行くのに160円なのか、70円なのか、200円以上要るのか。それぐらいの金額の差がどれぐらい影響あるんだと思われるかも知れませんが、我々のところには実際に問合せがあります。なので、利用される方にとっては料金が幾らかかるというのはやはり重要なところ。その中で、100円、もしくは200円なりという均一することで非常に分かりやすいもの、サービスが提供できていると思います。あとは、均一にすることでどちらかというと、価格水準を下げていますので、今度は利用しやすいという面、そういった面ももちろん大きな理由の一つだと捉えています。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○寺北委員　 　そういった点で、市民の皆さんにとって本当にこれから車社会じゃなしにまちの中を歩いて暮らせるということも含めて、自動車、自分が乗らなくてもある程度好きな所へ行けるいうのをどれだけ保証するか。それがまた反対にフレイルですか、予防等々にもつながっていきますので、ぜひこれを一人でも多く、取りあえず登録してもらういうのを今から４月、５月にかけて最大限に努力していただきたいと思います。 ○東野委員　 　よろしいですか。 　村井委員。 ○村井正委員　 　これも質問になるんですけれど、実は比延地区では比也野号いうて、ずっと物販ずーっと回りよるんですけれど、その対象者というのはもうほとんど80歳後半の方が多いんですよ。その場合はどないですか。例えば、もう了解で名前を書いてもらって、あと、地図とかいうのはこちらが、仮にスタッフがそういうのを代行してあげてもこれは大丈夫なんですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　基本的には大丈夫かなと思いますので、ちょっと実際にやるには当たっては事前調整も要るかと思いますが、ぜひ協力をお願いしたいとは思います。 ○東野委員長　 　よろしいか。 　そうしたら、この公共交通に関係して、林委員のほうから別件で。 ○林委員　 　昨年の予算の中では、公共交通関連施設事業というのが入っているんですね。これは一昨年の12月に総務産業常任委員会で陳情に基づいて申入れをした分で、比延駅の駐輪場の、屋根付き駐輪場が入ってて、申入れの中にはその他の沿線の屋根がないところ、新西脇駅と船町口駅の分も入っていたんですが、昨年の予算の折の説明で、新西脇駅については建替えの話があるので、その取組が後で分かってから調査したい。それから、もう一個、船町口のほうについては、黒田庄ライオンズクラブさんがつくられてますので、敷地自体は。屋根が何でないんやとか、その辺もちょっと問合せ中であると。それからちょっと調査したいというようなことがあったんで、あれから１年経って、今年度の予算に上がっていないということは何かしらの不都合なことがあったのだろうと予測はつくんですが、その理由は何であったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　まず、新西脇駅については、先ほど委員の話にもありましたように、現在、建替えの話が出ております。実際には進んでないということなんですが、建替えに向けて取組されておりますので、やはりそれが終わり次第また改めて検討したいと思います。 　それから、船町口につきましては、駐輪の場所はあるんだけれど屋根はついてない。過去に黒田庄、旧町時代ですね、ほかの黒田庄町内の駅については全て屋根付きがされているのにもかかわらず、そこだけないのはなぜだろうということで、ＪＲのほうにも問い合わせました。なぜないのかという経緯は分からないということだったんですが、それに対しまして何か建てることによって支障があるかどうか。例えば、埋設物であるとか、駅の鉄道そのものに影響あるとか、何か規制に触れるのかという観点で問い合わせたところ、特に特段そういうものはないということ。それから、場所的にも駐輪場の屋根付きの製品が置けるということから物理的な障壁はないと確認はしております。今後、またそこの部分について、そういう要望等々があれば今後対応、検討していくことになると思うんですが、まず、駅の駐輪場の設備というのは第一義的には交通事業者であるＪＲ西日本さんが設置すべきだと考えますので、当然そういう声が上がってきた場合は交通事業者さんのほうにもそういうふうなお伝えをし、その後の対応を検討していくというふうになろうかと思います。 　以上です。 ○林委員　 　要望が上がってくればという話なんですが、総務委員会からはつくることを、検討という言葉を使っているんですけれどね。検討しなさいというような話になっていて、いや、いや、住民から要望が上がらん限りは我々動きませんねんというお話ですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　住民からのお話も一つの要件でありますし、それから、利用実績、そこの駅の利用者がそもそも何人いるのか。それから、ＪＲ側でつくる意思があるのかないのか。そういったことも総合的に判断しながら検討していきたいと考えます。 　以上です。 ○林委員　 　ＪＲさんがつくる意思がないというのははっきりして、つくる意思がないからついてないのであって、今でもあのときの調査した限りでは５台ぐらいが生きた自転車で、放置自転車が幾つかあってみたいな形でありました。この話もさせていただきましたし、以前に高校生版議会報告会の話があって、そのときに西脇高校に通われている黒田庄の、あれは船町の生徒か誰かやったのかな、が、実はこれは駅のダイヤを変えてほしいみたいな話だったんですね。今ではこの乗っていけないという、時間的に合わないというようなことで、だから時間が合わないから乗れないというのもまた一つあるのかなと。あとは北側に向いて行くやつはどれぐらい乗っているか知りませんが、そこそこ需要としてはあるわけでありまして、今後、例えば、委員会から言うただけではあかんので、例えば、比延みたいに区長会からとか、あるいは黒田庄の自治協議会か、からというようなお話でないと我々動きませんねんということであれば、また総務としてもそれを考えていきたいと思いますので、そういう認識でよろしいですか。総務の委員会が何を言ったって駄目ですよと。我々はそういう陳情がないと動きませんということでよろしいですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　地元からの陳情が絶対条件というものではないんですが、現在のところ、今、まだ直接的な利用者からの声、もしくは地元からの声というのがない中で、市のほうから積極的にそこにつくるという判断には至ってないというのが現状でございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 　今の検討の過程としては今の段階では必要ないんじゃないかと判断しているところでございます。 ○林委員　 　もう一度総務の委員会のほうで話し合いたいと。調査するかしないかというのは決めていきたいと思います。 ○東野委員長　 　この件はよろしいですね。 　次に、地方創生関連事業に関して、村岡委員。 ○村岡委員　 　69ページの地方創生関連事業の中で、昨年12月に一般質問もさせていただいたいうことで、シティプロモーションについてお尋ねしたいと思います。 　今年度の片山市長の施政方針の中にも動画配信を行うというふうなことが書かれておったわけでありますが、本年度はどのような動画配信を考えておられているのか。またどういった人物を対象に動画をつくられるのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　動画製作に当たりましては、西脇市の出身の方で、自分の夢を実現、かなえられた方、そういう方を取材してそのような取組を動画にしていきたいと考えています。12月議会でもお答えをさせていただいたところですが、地域で活躍する人の姿を広くＰＲしていくことというのを西脇プライドを醸成していく中で効果的だと考えているところから、そういった視点の動画製作にも取り組んでいきたいとに考えております。 　また、間もなく公開予定になるんですが、西脇高校の生徒さんと手話の啓発をする動画というのを製作したところです。高校側の都合もありますけれど、こういった取組なんかも今後進めていくことで、若者の地域の関心の向上なんかも高めていくような取組にもつなげていきたいと考えております。 ○村岡委員　 　分かりました。すみません、原点回帰みたいな質問になって申し訳ないんですけれど、動画製作の目的というのは移住・定住いろいろあるんですけれど、まちづくりへの参加者を増やすのを主な目的とされているのかお尋ねします。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　動画の目的なんですが、まちづくりの参加者を増やすことも重要なんですが、西脇市のシティプロモーションにおきましては、市民の方にまちに関わる喜び、すなわち西脇プライドを実感いただくことで、まちへの共感や誇りを感じ、サポーターとなっていただけるということを目指しています。そのため、地域で活躍される方の姿を捉え、ＰＲしていくということが有効であると思います。 　また、選ばれるまちというものを目指して、西脇市そのものの魅力というものを外部に対して発信していくことも重要と考えておることから、市の特徴的な政策であるとか、地域資源などを積極的に発信いうことで、バランスよく取り組んでいきたいと思います。 　以上でございます。 ○片山市長　 　今の映像の部分ですけれども、これ、つい先日、病院の企画会議というのがございまして、企画会議というのは病院長以下幹部の会議であるんですけれども、そこの中で副院長のほうから、例えばですけれど、西脇病院の、西脇病院は御存じのように全国放送でもニュースに流れたトリアージというのがございました。例えば、内科医の先生の中の女性のお医者さんが占める割合というのがすごく多い。副院長も女性、内科医の先生ですけれど。例えば、そういうものを映像化して病院のアピールという形でさせてもらうことによって、女性の患者さんも行きやすい、女性の研修医のお医者さん方も行きやすいというような、例えば、そういうアピールにもこの動画をつくりたいということの意見がありましたので、病院と協力してやっていきたいなと思っております。 ○村岡委員　 　ぜひ、よろしくお願いします。 　個人的に私、今、映像の話やったんですけれど、私としましては外部への発信も重要であるとは考えていますが、この間の一般質問でもさせていただきましたが、まちづくりに関わる人を増やすことが今は重要じゃないかと、個人的には思っています。そういった意味で、映像プラスで複数のメディアを組み合わせたメディアミックスが効果的であると思いますが、そういった点に関しての見解をお聞きしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　昨年度、広報と連携した企画ということで、農福連携という取組を紹介させていただきました。これ、県の広報コンクールにも出展をさせていただきましたが、３位に入賞し、新しい取組だということで評価を頂いたところです。今年度も広報誌との連携なんかを意識しながら、動画、ウェブの良さ、それから広報というペーパーの良さ、そういったものを生かしながら、それぞれの読み手を意識した取組を進めていきたいと考えます。 ○村岡委員　 　よろしくお願いします。まちづくりに関わる人を増やすというようなことで、いわゆる関係人口というのを増やすことが非常に大事になってくると思うんですが、市がやられてます中間支援組織の役割がこれからコラボしていく上で非常に重要になってくると考えますが、どのような連携を考えておられるのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　中間支援による相談業務ですとか、伴走型の支援の中から関係人口が創出されることがあると認識しております。具体例としましては、津万地区の自治協議会が空き家を改修し、活動拠点を整備しようとした事例におきまして、古い建物の改修を得意とする市外に拠点のあるＮＰＯ法人を中間支援団体から御紹介いただきましてサポートを受けております。そういった御縁から建物の活用に関する地域からの相談に継続的に対応していただいている例がございます。 　また、市がインターンシップで受け入れた学生が本市の中間支援団体の活動に継続して参加するなど、そんなにも関係が継続する例が複数ございます。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　関連で、坂部委員。 ○坂部委員　 　シティプロモーション事業としてのこの予算上は事業名がなくなっている。市民にとってみたら事業名がなくなろうと別に内容すればいいわけですけれど。今、手法として動画とか課長おっしゃったんですけれど、今後ともそういうシティプロモーション事業として載せずに、何らかのそういう形で、どこかではそういう形を、シティプロモーションというものは進めていくという形なんですが。それとも３年度はそういう事業名は入れてないけれど、もうそれで事業は終わったわけではなくて、例えば、４年度からはまた事業内容によってはシティプロモーション事業という事業を上げてくるのかどうか、そこら辺はどうなんですかね。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　令和３年度の予算におきましては、シティプロモーション事業という予算がなくなっているわけなんですが、ちょっとコロナ禍を鑑みて事業展開は難しいかなということで、今回予算計上を見送ったところです。４年度については同じ名前になるかどうかは分かりませんが、そういった趣旨の予算化も改めて検討していきたいと思います。 　以上です。 ○坂部委員　
   　先日のホットロックの検証はどのようにされてるんですかね。300人で申込みがかなりあったんじゃないか。まして、トータスさんを使っての事業ですね。市の事業でしょう。どのように検証されとるんですか。簡単に評価も含めて。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　先日のホットロックの実績なんですが、はがきで１枚２名という形で応募を募った、募集をかけたところです。それに対しまして実際にはがきで申込みがあったのが978。最大２人という形なので、募集の人数としては約1,800人となっています。そのうち、抽選の結果、300人を抽出したところなんですが、実際に当日の雰囲気ですね。それから参加された方の声、それからツイッター等のネットの反応等々見ると、かなりの方が喜びを感じ、また満足感を感じたんじゃないかというふうに捉えています。また、ぜひ次回もというような声なんかも頂いているところではあります。さらに、それがある西脇市っていいとこだよねっていう声なんかも実際にネットの中でも数多く見られたところで、事業としてはよい事業だったのかなと感じているところです。 　以上です。 ○坂部委員　 　予算　120万円で、トータスの、１万人集めて入場料１万円取れるトッププレーヤーが　120万円で、それギャラ知りませんよ。委託料やから検証、多分、収支決算の中で出てくると思うんだけれど、それはいいんかどうかいうのは別ね。じゃあ、トッププレーヤーを使ったこういう事業、効果があるんやったら、市の事業として今後も進めていくという基本的にはそういうことですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　今回のイベントに関しては、120万円という予算の中で実施できているわけです。これについてはトータス松本さん側の世の中のライブイベントなどがないという中、かつ、市民会館がちょうど閉館するという中で、いろいろなタイミング、それから条件が合ってきたものというふうに考えています。今後もこういう事業ができればよいかなとは思うんですが、いろいろな問題があると思います。費用の問題、それからマンパワーの問題であるとか、いろいろな問題あるので、これを継続的にできるかどうかというのは今の段階ではお答えすることはできないんですが、何らかの形でやれたらよいというのは間違いないかなと思いますので、今後の課題と捉えていきたいと思います。 　以上です。 ○坂部委員　 　ホットロック、もともと何回かやられて、基本的には自分たちが自主的にやられた市民でやられたんですね。たまたま今度、市のお金があるからなあいうのもあるから、プロデュースする彼がやったのかどうか分からないんだけれど、もともと自分たちでやった中で一人のプロの方をつながりあるトータスさんとか、トータスさん以外の人もほかにもいっぱいいらっしゃいますのでね、著名な方。そういう形で本来は自主的に私はやっていいんかなと思っていたんだけれど。今回、そういう形でなれば、市と今おっしゃるような主催事業というのをもう中心に市民の方、自分たちでやるんだけれど、この人つかまえてきたら市の事業とやってもらえるような雰囲気になってしまうと思うねんね。あかんとよるんじゃないですよ。だけど、これはやった限りはそれが前例となってくるので、今、ちょっと課長おっしゃいましたけれども、基本的にはそれもありということで、もう一遍再確認で。いうことですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　事業のやり方、いろいろなやり方あると思いますけれど、やる内容としては決して悪いものではない。ただ、お金の問題、人の問題、いろいろ問題がありますので、そういう声が上がればそのときには検討する必要があると思います。 ○近藤委員　 　冒頭に返りますけれど、シティプロモーションでいろいろな動画を出されています。先ほど西脇高校生の手話のというのはもう既にアップされてます。ただし、私も自分でＳＮＳで拡散してますけれども、まだまだ視聴率、視聴者数と言うんですか、これはまだ非常に少ないんじゃないかなと思います。これを何とかして上げていくような方策は、せっかくのものですからぜひ行政側も考えていただきたいなと、希望で申しておきます。 ○東野委員長　 　希望ということでよろしいですか。 　そうしたら、村井正信委員。移住支援事業について、どうぞ。 ○村井正委員　 　それでは69ページのその下の移住支援事業についてお尋ねをします。 　これは、１年度から３年度目になると思うんですが、現在、この事業の補助金を使われて移住された方というのはどのぐらいいらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　この事業を利用されて西脇市に移住された方は、現在のところゼロでございます。 　以上です。 ○村井正委員　 　例えば、具体的にはどういうところがメリットがあるとかいうことをずっとＰＲされておると思うんですけれども、この３年度ではこういうところを主にプッシュしていきたいとか、何かそういうのがありますか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　この事業については、県、国がやっている事業に西脇市も一緒になってやっているという形ですので、西脇市が独自に何かこれをやるとかいう上乗せとかいうのは現在のところ考えてないところです。県下全域におきましてもほとんどの自治体がやられているんですが、令和元年度でいうと実績ゼロだったんです。令和２年度になるとそれでも２人ぐらいの利用があるというのは聞いておりますが、やはり全体としては低調になっております。それを踏まえまして、今回、国のほうが制度をちょっと拡充をされました。内容としては、単身世帯が移住される場合50万円という給付があったところ60万円に上乗せするであったりとか、これまで県が運営するマッチングサイトを利用されてだけが補助金の対象だったものが、例えば、国が実施するほかの人材事業とか、マッチング事業でもオーケーになったり、それから転入して、東京の仕事をテレワークでそのまま続けるんだというふうな形のありという制度の拡充がされておりますので、３年度にはもうちょっと利用が伸びてくるんじゃないかと考えております。 　以上です。 ○村井正委員　 　この移住されるというても、仮に東京から西脇に来られるというても、仕事をやっぱりどこかで仕事先が確保されなかったら、何にもなしに来るということは現実問題としては私自身も考えられないと思うんですが、そういう意味合いでおいたら、例えば、市がどこか民間会社とタイアップして、例えば、ここへは一人ぐらい仕事がありますよとか、それから市で今会計年度とかいうのがございますが、例えば、３年間西脇市のほうでいろいろなまちづくりに関わる仕事とか、そういうことをしてもらいますとか、何かそういうことを検討できませんかね。そうでないと、なかなか金額だけの問題ではないと思うんですよね。住むということは継続性ですから、一回何万円、何十万円もらってもそれはもうそれで終わりと思いますから、何かやっぱりそういうところは検討課題として入らないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　先ほども申しましたように、これまずは国、県の制度にのっかっているというものになります。そもそも仕事の話になりますと、ちょっと拡充はされるとは言え、基本的には県のマッチングサイト、インターネットのサイト上にある企業への就職かつ西脇市の移住、県内の移住なんですけれども、そういった方に東京から入ったきた場合に支給しよういうものです。なので、この仕事、何でもいいからということじゃなくて、県のインターネットサイトに載っている求人先じゃないと駄目というそういう条件があって、そこが一番のハードルなのかなと思いますし、とは言いながら、それもそういう制度の中に西脇市がのっかっているものなので、我々のほうでどうこうできるというものではないと思っております。 　以上です。 ○村井正委員　 　ということは、県のインターネットに載っているというのは、西脇市としてはそういう仕事先としては載ってないという、そういうことなんですか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　現在、把握している西脇市の会社が載っている、市役所をそこに載せるかというそういう意味ですか。それはちょっと私のほうからお答えしにくいんです。申し訳ないです。 ○村井正委員　 　要は、来てもらっても仕事先をいかに確保するかということですから、そういうことも含めてできる範囲で検討いただきたいとは思いますが。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　その点については、ちょっとまず制度そのものに自治体が載せられるのかどうかというところからちょっと調べて、改めてお答えしたいと思います。 ○東野委員長　 　よろしいですか。ちょっと何か誤解もあるみたいで。 　林委員。 ○林委員　 　多分、今、村井委員が言っているのは地域おこし協力隊の、今、西脇市は指定区域じゃないから、市費で、加西市のように市費でやるしかないんですけれども、多分そういうふうなことを言っておられるのかなと。だから地域おこし協力隊、加西市のように市単でしませんかみたいな話やったら、まだ向こうも、いや、それ、やりませんねんとか、やりますねんみたいな話をするのかなというふうに思うんですけれど。そういう聞き方のほうがええんかなと思いますけれどね。 ○村井正委員　 　私もそれは想定したんですが、これとは直接関係がないというふうに判断しましたので、それで、これはまだ制度そのものは私が100％つかんでいませんから、ちょっと抽象的な言い方にはなりましたけれども。取りあえず会計年度職員ですか、そういう形で少なくとも来られたら仕事がありますよと。その仕事を、私は先ほどまちづくりというようなことを言いましたけれども、そういうところにも関わっていただいたらなというふうな、これは私の勝手な思いですけれども。そういう意味で言ってますので、今、林委員が言われたようなところは、今の段階ではそこまでは突っ込んでは質問の内容とはなってません。 ○東野委員長　 　ちょっとこれ、事業の中身に関係をして、そのあたり、また精査して報告をしていただきたいと思います。どちらもこの状態だと並行線のままになりますから。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　 　今、県のマッチングサイトにそもそも地方自治体が掲載できるかというところを調べました。その答えとしては地方自治体は駄目だという記載がありましたので、これで説明としたいと思います。 ○東野委員長　 　それでは次に、情報化推進事業に関係をして、続いて村井正信委員。 ○村井正委員　 　これにつきましては、午前中に村岡委員が大分質問をされましたので、ちょっと私１点だけ、このライセンス使用料の予算が２年度は約470万円が、この３月で結果的には175万円になっています。このぐらいの実績やったらまだそれ以上に360万円というのはこれはまた新しいやり方をされるのか、その必要性がどこにあるのかという１点だけお尋ねします。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹　 　ＲＰＡのライセンスなんですけれども、このライセンスは基本的に毎年買う必要がございます。令和２年につきましては開発用のライセンス２本、それから実行するライセンスを３本購入しました。令和３年につきましては開発するライセンスは今と同じ２本、それから実行版、２年は３本に対して３年は６本、倍に増やそうと考えております。そのようなことで費用が上がるということを想定しております。 ○東野委員長　 　それだけでよろしいですか。 　そうしたら、続いて、75ページの村岡委員の自治活動ですね。 ○村岡委員　 　75ページのまちづくり推進事業の中の地域自治協議会の導入についてお聞きしたいと思っています。 　まず、今後、導入検討を予定している地区はどこがあるのかお尋ねします。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　令和３年度からは芳田地区の設立が進んでおりまして、令和３年度の予算にも計上させていただいております。それ以外ですと、実は芳田地区と野村地区と同時期に学習会を始めたんですが、野村のほうは少しコロナ禍の状況下いうこともあって、学習会をしていない状況ですので、また再開しまして、次はできれば野村の皆さんと学習会を重ねて機運を高めていきたいと考えております。 ○村岡委員　 　そういう答えが出るということを前提に聞かせてもらいます。野村地区のほうでお聞きしますが、昨年度、野村地区第２期まちづくり計画というのを策定いたしまして、野村町の役員さんの中には地域自治協議会に対して関心を示されている方も結構いらっしゃるというようなことの中ですが、昨年度はコロナ禍というようなことでなかなか学習が進まなかったというような声も聞いています。そういった中で、本年度ウィズコロナというような中で、そういった地区に関してどういったサポートみたいなことを考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 　来年度はどういう形でフォローされる予定なのかお尋ねしたいと思います。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　委員御指摘のとおり、野村地区ではまちづくり計画を令和２年３月に策定していただきまして、その中には地域自治協議会の標準モデルを示していただきまして、設立に向けて検討する旨も記載していただいております。実は、令和元年の12月に一度、それから令和２年度になってから２回学習会を開催しているんですが、まだそのときと同じような状況ではなかなか集まりにくいということをお聞きしていますので、我々今年の１月に地域自治協議会のハンドブック、パンフレット、手引書をつくっておりますので、それらを野村地区に限らずお配りさせていただいて、そうったものに基づいてある程度論点を整理して、まずは中心になる役員さんと、規模は小さくなるとは思うんですが、できればそういう濃密な話合いをして立ち上げにつなげていきたいと考えております。 　以上です。 ○村岡委員　 　はい。分かりました。野村地区に限らずなんですけれど、人口の多い自治会の場合は、以前の説明会とかでもいろいろあったんですけれど、賛否が様々で、なかなか意見集約がしにくいんじゃないかなというちょっと懸念があるんですけれども、それはどのように調整されるのかお尋ねします。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　確かに御指摘の点はあるかと思います。ただ、これまで自治協議会を立ち上げてきた経験から言いますと、例えば、黒田庄も野村地区に次いで人口が多いんですが、実は比較的スムーズに進みました。その他、立ち上げ、残りの２地区は意見集約に相当時間がかかったり、難しい面もあったので、単純に規模の大きさだけが影響するんではないというふうには思っています。その上で、特に西脇地区と野村地区は組織の形態自体は自治協議会に比較的近い組織形態だと思っておりますので、またそういう利点も生かしながら話合いを進めていきたいと思います。 ○村岡委員　 　ということで、今、おっしゃいましたように、野村地区と西脇地区はフレームに関してはある程度できていると思うんですけれども、これ漠然とした質問で申し訳ないんですけれど、何が変わるんかいうのが分かりにくいので、その辺をちょっと教えていただけたら。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　まず、地域自治協議会がプラットフォームであり、枠組みでありますので、要は、その中のソフト事業がどう進んでいくかいうのがポイントになるかと思います。現在は野村地区のまちづくり推進協議会では各町から選出していただいた委員さんで構成しておりまして、ちょっと失礼な言い方になるんですけれど、前例踏襲型の事業が多いというふうに認識しております。一方で、地域自治協議会は地縁の子供会とか、敬老会とか、女性会とか、そういうのだけではなくて、ＮＰＯ法人や各種活動団体が構成団体となってそれぞれの強みを生かした地域課題の解決に取り組むことが重要になると考えております。前例踏襲型の取組から地域課題について自ら考えて行動できるようなそういう組織に中身を変えていきたいと考えております。 ○村岡委員　 　はい。分かりました。 　仮に、これが順調に実現するとしたらどれぐらいで立ち上げることができると考えたらいいか、お尋ねしたい、最後お尋ねします。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　なかなか時期は難しいところがありまして、特に地域自治協議会は地域の意思を尊重するような基本になりますので、そういった上でなんですが、他地区の例ではおおよそ本格的な協議から２年程度で組織が立ち上がっておりますので、野村地区でも一回中断しましたので仕切り直しをして、他地区と同じような期間で組織を設立してけたらと考えております。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいか。 　関係をして、寺北委員。 ○寺北委員　 　野村と西脇の皆さんには非常に申し訳ないんですけれど、私はどない考えても野村と西脇に地域自治協議会をつくることに賛成しかねるんですよ。どういうことかというと、地域自治協議会そのものは芳田とか比延とか、特に郡部ですね。本当にこれからのまちが存続するかどうか、自治会が存続するかどうかいうのが一番問われている課題かないうふうに私は思ってます。だから、例えば、芳田でこれをつくったからといって、100万円やったら200万円とかいう一括交付金もらったからといって、岡崎町にとってとか、極端な話しますよ、水尾町にとってどれだけプラスになるのか、お金の面で言うと、あまり関係ないと私は見ているんですよね。しかし、野村町と西脇区は100万円もらったら100万円ともが得なんですよ。なぜか言うたら、今まで野村町の町内会費で使いよった金がこっちへ移るからいう単純な、えらい怒られますよ。いうふうに思ってましてね。本当に地域自治協議会つくるんだったら野村、西脇区は一番最後でいいと、まだ。もっとほかのところでもっとそういう、本当に地域の存続をかけた体制をつくるためにもっと努力すべきではないかと私は思ってます。担当課長、また反論してもらったらいいんやけれども、非常に複雑な気持ちですね、私は。 ○東野委員長　 　答弁を求めるいうことでよろしいですか。 　ほかの委員の方も御意見ございませんか。 　坂部委員。 ○坂部委員　 　よく言うんですけれど、なぜ地域自治協議会、要は地域のまちづくりを進めていくことを地区はしていかないかん。今、寺北委員おっしゃったんやけれど。これ、コンパクトアンドプラスネットワーク、いろいろな形の中であるわけですよね。先月言いました中心市街地のどうするんやいう問題とか、せやったら国交省や厚労省や文科省や全てに従って地域の中でどうまちづくり進めていくんや。その一つはネットワークは今デマンドとかあるし、ウエルネスもそうだし、じゃあ、それを動かす地域という自治なり、まちづくりはどうしてもみんな絡んでいるから、このような方向で、基本的なラインか、考え方こうですよとか含めて、もう一度整理せんとね、野村はまあ１町じゃないですか、今、寺北委員おっしゃるんやけれど。その中で、それと地域自治協議会とどない関係あるんやと言うたって、もう一つ混乱しているような気もするので、理解してもらいながら大きい狙いの中で地域はなぜそうしていくんや、コンパクトビレッジをどう進めていくんや。その中で地域のまちづくり組織はどうするんやいうのも、もう一遍整理せんとちょっとしんどいかも分かりませんね。と私は思います。 ○東野委員長　 　ちょっと大きな課題になりましたが、課長、何か御意見ございますか。
   ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　およそ御指摘のとおりなんですが、野村地区も地区のまちづくり計画、今回が２期になったんですが、やはり、なかなかその取組が進まない部分があるといったのが現実です。そういったことも、今の組織でできることもありますけれど、やっぱりできなかったという現実を見ますと、何か新しい取組で挑戦をしていく必要があると思ってます。その一つが地域自治協議会になりますので、課題は多くありますし、特に野村ですと、他市地域より日常生活の困りごとは少ないのは事実です。ただ、我々も先進地調べますと、例えば、名張市の桔梗が丘とか、かなり都市型のところでも地域自治協議会で成功した例がありますので、そういう情報提供をしたり、また一緒に先進地視察に行ったりして取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○東野委員長　 　また、ぜひ私たちそのものも検証をしながらまた深めていけたらと思います。 　林委員。 ○林委員　 　私もいろいろな自治体の議員さんとお話するんですけれど、特に、都市化の中で自治協議会をつくっているところというのは、自治会の組織率は非常に低いんですよ。だから、自治協議会というのはそこに住んでいる住民全員が会員になりますので、わざわざ自治会みたいに加入する必要がない。要は、お金が要らないということですよ、町内会費等が要らないということで、そういうのをつくって、本当に自治会の代わりに自治協議会というのを使っているんです。吹田なんかとか豊中行ったらそうなんですけれども。いうのと、多分寺北委員とかがおっしゃっている野村とは違うでしょうみたいな、自治会としても組織がきちんとあるのに、そういう都市化のところに自治協議会が要るのかみたいな話だと思うんですね。それに対する池田課長が、いや、いや、そういうのじゃなくてこういうのが要るんですよというようなことをまた別の機会に、今、言わなくてもいいから言ってもらったらより分かりやすいんかなと思いますね。 ○東野委員長　 　また別の機会にという形で、このことはちょっとおいてということでよろしいでしょうか。 　それでは、続けさせていただきます。 　続いて、市民提案型まちづくり事業補助金に関して、林委員、どうぞ。 ○林委員　 　決算の折にちょうどことの話をさせてもらって、今、事務事業評価でも総務のほうでやっているんですけれども。その中で、今年度は90万円やったその理由が、新規の事業も継続のやつがなかったので新規の３事業掛ける30万円で90万円だったということを話聞いたんですね、だから、当然来年度というのは３事業プラスまた新規の３事業があるだろうから６事業で180万円、ところが、先日のまちづくり審議会のほうに行ったらもう１事業今年度追加になって４事業になったので、そうしますと、来年度の当初予算というのは７事業掛ける30万円の210万円というのがマックスの金額になるのが150万円だけになっているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　御案内のとおり、５団体で30万円ですと総額150万円、そういった予算計上になっているんですが、実はこの事業、制度創設時はもっと多い団体が御利用いただいてまして、上限30万円のうち平均しますと初年度、次年度あたりは26万円程度の補助金の金額になっておりましたが、ここのところも20万円を割るような状況になってきてます。新規の想定は１つで、今年度の継続団体は４団体が恐らく使っていただけるとは思っているんですが、そういう想定の上で恐らくその新規の団体が出てきてもまだ数団体分はこの予算で対応できるというふうに考えております。そういったことで、また状況を見ながら次年度以降の予算は考えていきたいと考えております。 　以上です。 ○林委員　 　先ほども池田課長言われたように、これ平成27年がピークなんですね、９団体で250万3,000円というのがこれピークのときで。で、ここ最近は29年の238万円を筆頭に、30年度で150万7,000円、令和元年度で97万円、令和２年度で90万円を切るような状況になってきているんじゃないかと思うんですね。この間の４事業目のところのやつ聞いてましても、施設費、設備費か、設備費に関しましてはまだ当年度では実績が出てないので、次年度以降に回そうということで、要は、大きな金額の部分というのは次年度以降に回されていたと思うんですね、そういう説明をされてましたので。となると、私、この本当に150万円で大丈夫なんかなという気がする、普通どおり３事業また出てきたらですよ、新規事業が。そういった場合、予算が足らなくなった場合、ありがたい話だと思うんですけれども、場合はどうされるんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　原則としましては当初予算の範囲で対応していく考えなんですが、今、林委員から御指摘ありましたように、それ以上の団体が出てきたり、また内容もいろいろなものが出てくるかと思いますので、個別の事業の採択につきましてはまちづくり推進審議会の部会で審査をしていただきますので、そういった部会の御意見も参考にしながら判断してまいりたいと考えております。 ○林委員　 　先日と少しお話が違っているんですけれど、補正もあり得るということですね。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　現時点で担当課としては当初予算の範囲内で事業を進めたいと考えております。ただ、繰り返しになるんですが、個別の審査を審査部会にお願いしていますので、そこからの意見も参考にするということで御理解をお願いしたいと思います。 ○林委員　 　私が何を言っているのかいうことは、要は150万円しか予算がないから、本来だったらここは満額30万円当たるような事業なんだけれども、ここは25万円で勘弁してもらおうとか、20万円で勘弁してもらおうとか、あるいは団体数が増えてきたらもう最大限15万円しか出されへんやないのというと、制度設計と全然違うことになってくる可能性があるわけですね。そうじゃなくて、やっぱりきちんとまちづくりに対してこうやってもらうところには十分な、それはもう制度の範囲の30万円が最大限なんですけれども、そこはやっぱり保証してあげる必要があるのではないかとそう考えるんですが、いかがですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　もう考え方としてはすごくよく分かります。その上になるんですが、その市民提案型まちづくり事業補助以外にも実は今もほかの事業を、県補助ですとか、兵庫ボランタリープラザですとか、場合によっては民間の補助金を利用していただいています。結構幅が広がってきた理由の一つにはやはり中間支援が機能しているいうことがありますので、もし、その事業の性質によれば市の事業補助よりも有利なものもありますので、数が増えればそういった案内もしつつ、それでも、やはり市として主体的にこの事業をどうしていくかということも含めて判断していきたいと思います。 　以上です。 ○林委員　 　中間支援の季さんもこの間、スタートアップとしては市のこういうのが一番使いやすいので、今まであまりスタートアップで市の事業というのを使ってこなかったけれども、これを積極的に使いたいという話を先日されとるんですね。ということは、私、当然、一番いいのは増えてくればいいんですけれども、150万円では少し足らなくなる可能性もある。そのときにはそれなりのきちっとした対応を、150万円しかないからそれでやってもらうんやじゃなくて、補正も含めた対応というのはしっかりお願いしたいとともに、また委員間討議になるかどうか分かりませんが、そのようなこともきちっと議会のほうからも言っていく必要があるだろうとは思います。 ○東野委員長　 　今、林委員からそういう提起もありました。 　ほかの委員、御意見ありましたら。 　特にございませんか。 　そしたら続いて、79ページの市民交流施設運営管理事業について、村井正信委員。 ○村井正委員　 　この課題につきましては、資料を頂いておりますのでそれに基づきまして質問をさせていただきます。 　この資料のＡ３と、また記者会見用の資料もありますので、それも含めて質問させていただきたいと思いますが、まず、ちょっと確認させていただきたいと思うんですが、ここに書いてあります内容について、この指定管理者がされますきかんしゃトーマスというのが、これが劇団四季がされる予定のものなのか、その点をまず聞きます。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　失礼いたします。 　きかんしゃトーマスにつきましては、また別の事業ということになります。 　以上でございます。 ○村井正委員　 　この劇団四季というのは、これはここにはいつ頃とかそういうのは何も載ってないんですか。ちょっとそれを前にどこかでするというようなことをおっしゃってましたんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　その件につきましては、先方とまだ調整中ということもございまして、そういった事業を公表できるタイミングというものの問題がございます。それもありまして、今回名前が挙がっていないということでございます。御理解のほどよろしくお願いします。 ○村井正委員　 　分かりました。それで、この中にちょっと気になることがあるんですが、例えば、調整中の中段にピアノ開放デーとかいうのがございますね。これとか、それから真ん中辺にアーティストによる演奏会というのがあるんですけれども、例えば、ピアノの開放というのは今アピカホールでアピカでスタンウエイ言うんですか、何か非常にいいピアノがあるということで、それを年間２回ほどされてますが、例えば、それとの絡みとか、それからアピカホールでもいろいろこういう演奏会というのをされていますが、そこのところで何かすみ分けみたいなものを考えられていらっしゃるのか、ちょっとその点をお尋ねします。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　ピアノの開放デーということでございますが、皆さん御存じのとおり、今、アピカホールにあるのはスタンウエイというピアノでございます。新しく市民交流施設につきましては、ヤマハの最高峰のピアノを今回備品購入で導入させていただいております。したがいまして、もの自体が違うということで、そういったことも体験していただけたらということで考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○村井正委員　 　もう一つ、例えば、９月にアーティストによる演奏会というのがありますが、例えば、こういう音楽会はアピカホールでもされてますけれども、ここでする音楽会、それからアピカホールでする音楽会とのそういう差を、何か特色というのを、そういう意味合いで設けるられておられるのかというのをお尋ねします。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　アピカホールと、新しい市民交流施設のホール、そもそも収容できる人員が全く違うということで、アピカホールは180名で、新しいホールは600名程度ということで、そもそもがその舞台に上げられる規模と言いますか、例えば、交流施設ですと大規模なオーケストラでも可能になろうかと思いますし、その辺ですみ分けがございます。また、音響的なことも音楽ホールはそのサイズに見合ったかなり音響のいい施設ということになっておりますし、交流施設のほうも音響のほうにはかなり力を入れておるんんですが、やはり多目的ホールということもございますので、その辺の違いということで御理解をいただきたいと思います。 ○村井正委員　 　例えば、市民交流施設でいろいろ事業をされたと。そういうものをそこの事業者、またはここで言えば、何でしたか、ロビーコンサートなんかは無料でということありますけれども、こういう録画なんかをしてそれを今後市民交流施設の発表と言いますか、皆さんにこういうことをやっていますよというそういう形でずっとＰＲしていくいうことは、こういうことは考えられる検討課題になっていますか。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　そういったことも含めまして、また担当課のほうと調整して進めていきたいと考えております。 ○村井正委員　 　確かに、できるだけ、実際行けない人も、一つ例をとったら、このロビーコンサートですか、そういうのでも見ることによっていろいろな人が増えていくと思いますので、それは一つお願いしときたいと思います。 　それともう一つ、この２枚目にありますルーフガーデンの使用ですが、これは屋上だと思うんですけれども、これは主に、フラワーということで花をされていますけれども、ここでそういう演奏であるとか、何かそういう大人対象とかそういうものを今のところ考えられる予定はないのでしょうか。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　資料にございますものは、指定管理者のほうから事業提案としていただいている事業になっておりまして、今、頂いた意見も指定管理者のほうに伝えまして、可能なものを実践していきたいと考えます。 　以上でございます。 ○東野委員長　 　じゃあ、これに関係して、林委員。 ○林委員　 　まず１点目、村井委員が言ったやつの中で、ピアノの話ありましたね。これ、多分発想はストリートピアノではないかなと思うんですね。有料、無料いうのはあるんですけれどね。有名なやつは都庁でやっておられるのが一番、ロビーでやっておられるのが一番有名で、後は神戸市さんなんかも。さんちかのところでやっているのがよく私も聞くことがあるんですけれども。人が集うようなところでピアノを演奏する。こっち側の今、西脇市が考えているのは、ホールに集まってもらってという感覚なので、そこは違って、実は私、ストリートピアノ西脇できひんかなというようなことも考えていたんですが、ただ、うるさいいうて怒られへんかなとかね。ストリートピアノするの。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　交流施設の１階のロビーの部分にピアノを設置いたしまして、ストリートピアノとして活用したいと考えております。 ○林委員　 　それはいいなというふうに思いますので、ぜひ見に行きたいなと思います。 　それと、もう一点、本題に入るんですが、今、交流施設の中でする部分のイベントは聞かせてもらったんですけれども、これは以前から駐車場の問題とかでずっと言われてきた新しい新庁舎のところの駐車場を使った屋外でのイベントというのは、来年度はどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○久下新庁舎建設室長　 　委員お尋ねの駐車場のイベントの件ですが、まず、計画段階でどういったイベントができるかということで、各課いろいろな、現在市役所駐車場も含めましてやられている事業ですとか、また市民センターほか、いろいろなところでやられている事業を新しい新庁舎のところでできないかということで御意見をお伺いしました。その中には、例えば、市民センターで行われているような農業フェスタのようなものもありましたり、まちなかでやられている万博のようなものもございました。その中で、いきいきふれあい祭りのように現市民会館と駐車場でやられているようなものについては当然新しい市民交流施設でできるようにということで、新庁舎としましてはそれに伴います電源ですとか、いろいろな対応ということで整備をしているような状況で、それ以外、各課で持っていく事業をそのときに取りまとめたりしておりますけれども、なかなか現場ができていないということで、現在、庁舎のほうではそういったいきいきふれあい祭りでありますとか、万博のようなものを関連づけてできないかというようなところはお聞きしているような状況でございます。 　以上です。 ○林委員　 　予定されているのはその２つだけいうことで、せっかく駐車場にポールは立てへんとか、車止めはつけへんねやとか、いろいろな、また電源とか、かなり整備をそういうために、イベントのために、そのためには外に、職員駐車場は兼ですけれども広い敷地の駐車場を確保したりとか、あるいはイベントのときには下戸田の公園貸してくれへんかとか、大歳神社貸してくれへんかみたいな話はされてたと思うんですけれども、その２つだけですか。 ○久下新庁舎建設室長　 　具体的にと言いますと、今、具体的に各課からお聞きしているのはそのあたりでございます。 　以上です。 ○林委員　 　そうしましたら、庁舎の特別委員会のときに出ていた産業フェスタであるとか、あるいは肉フェスをするかどうかは別にしまして、そういったような新しいイベントというのは一切考えないと、来年度についてはね。いうことでよろしいですか。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　現在の予約の状況というものがございまして、その中で産業フェスタ等も開催したいというところであったんですが、ほかのものとブッキングいたしましてちょっと引き続き別の会場でしていただくと、来年度につきましてはという状況になっております。 　以上でございます。 ○林委員　 　市長は、あそこにみらいえと並んで50万人集めたいというような、にぎわいをつくって、当然都市機能誘導エリアでもありますので、にぎわいをつくっていくエリアだということであって、それを初年度にやらないというのは私は納得というか、理解ができない。そのためにいろいろな設備もしてあるわけですからね。それはもっと事前にきちんとやって私はすべきではなかったかと思うんですが、いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○東野委員長　 　いかがですか。問題提起ということになりますか。 　ほかの委員のほうからそのことについてということはありますか。 ○林委員　 　多分、来年度はもうやらへんということは決まっているんやから、これをここで何ぼ言っても仕方がないので、せめて、翌年以降はあそこをどう使って、どのようににぎわいをつくっていくのかいうようなイベント的なものを、本当は15周年合わせたのが一番いいと思ったんですけれど、は考えていくべきだろうというふうに。そのために50万人、それで50万人とかね、いろいろな方々が。交流施設の中のやるイベントもあるんですけれどね。含めてせっかくの何かもったいないな、土日空いたままになったらもったいないのにな、非常に。近隣住民の一人としても思うわけであります。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　令和４年度につきましては、あの地で産業フェスタ等開催する方向で現在調整しておりますので、ちょっと１年ずれてしまいますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○東野委員長　
   　そういう意味では、にぎわいづくりということで議会は議会として、行政は行政として、令和４年度に向けてということになりますね。 　そのことでよろしいですか。美土路委員。 ○美土路委員　 　駐車場じゃないんですが、屋上を使ってのイベントについての計画はどうなんですか。 　ルーフガーデンと言うんですかね。 ○高瀬生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　 　御手元にお配りしておりますＡ４縦長の参考と書いている資料のほうの中段に、ルーフガーデンでルーフガーデンフラワーということで、そういった花を育てる方法を学ぶとかいう形のイベントを指定管理者のほうで現在検討されております。 ○東野委員長　 　それでよろしいですか。 　そうしたら、以上で総務管理費に関して質疑を終わってよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　続いて、総務費、第２項徴税費から第６項監査委員費、80ページから95ページまでの間で質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 　村井正信委員。まず、ページと項目だけお願いします。 ○村井正委員　 　85ページの戸籍住民課の事務事業の使用料、マイナンバーカード交付使用料について。 ○東野委員長　 　ほかに、ここの項で予定をされている委員の方ございませんか。 　そしたら、村井正信委員、どうぞ。 ○村井正委員　 　まず最初に、交付端末使用料というのはこれはどこに支払うんですか。 ○徳岡戸籍住民課長　 　マイナンバーカード交付使用端末使用料についてですが、こちらは今年度よりマイナンバーカードの交付数が増えたことに伴いまして、プリンターとか、ノートパソコンとかを増設しております。それに係る費用ですので、リース会社のほうに支払っている分になります。 ○村井正委員　 　それで、マイナンバーカードのことでお尋ねをしたいんですが、このカードの発行枚数というのは現在何枚になっていますか。 ○徳岡戸籍住民課長　 　令和３年の２月末の状況についてお答えします。申請件数ですが１万2,114枚で、交付済の枚数が9,296枚です。 　以上です。 ○村井正委員　 　それで、これはカードとは直接関係ないんですが、マイナンバーと市が所有する情報のひも付けについてお尋ねをしたいんですが、これが厚生労働省の資料によりますと、今年の３月にカードによる保険証の利用ができるというようなことが書いてあったんですが、現状は今後も含めて、今、保険証の利用という、カードの保険証利用というのはそういうことがされるのかどうかということと、それからカードそのものやなしに、マイナンバーとどの程度の個人の情報がそれに、マイナンバーを押すことによって一遍にぼんと出てくるのか、そのひも付けが今現在、どのような状況になっているかというのをお尋ねします。 ○東野委員長　 　要するに、今の現状と、国が今計画をしているやつ、そこの違いいうことですね。 ○村井正委員　 　要は、マイナンバーが今現在どの程度いろいろな、例えば、税務課の所得であるとか、国民健康保険の分とか、それから今の健診の状態とか、そういうのをどの程度マイナンバーを押すことによって一遍に分かるのかという、そのひも付け状態をお尋ねしたいんですが。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹　 　西脇市が管理しているシステムでございますが、基本的にマイナンバーでひも付けはしておりません。従来からシステムにつきましては宛名番号という西脇市オリジナルの管理番号、それは別に表には全然出ない、内部の管理番号なんですけれども、それでひもづけと言いますか、管理しているというような状況でございます。マイナンバー自体は住基情報の一部として管理はしてますけれども、それでほかのシステムと連携しているとかいうことはございません。 　以上です。 ○村井正委員　 　私なりの理解で言えば、今、現在、仮に私の番号を入力することによってこの人の情報というのは、これは今のとこ住民票の住所とかそのぐらいだというそういう意味ですか。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹　 　基本的にマイナンバー情報を使って事務をするということはないというふうに言っていいような感じです。あくまでも西脇市の中のシステムで、西脇市とほかの自治体と情報を連携するようなことがあればマイナンバー情報をもとにした、またちょっとマイナンバーではないんですけれどまたちょっとそういう符号とか言われている、ちょっとまた違う番号に変えて連携はするという業務はあるんですけれども、西脇市の中のシステムとしてはマイナンバー情報で何か検索するとか、連携するとかそういう仕組みはありません。 ○村井正委員　 　ちょっと質問の角度を変えますが、先ほどマイナンバーカード、カードによる健康保険証の利用がスタートしますということを厚生労働省のホームページには書いてあったんですけれど、これはもう正式にカードで、いろいろ病院へ行くときとかそういうことに使えるという、そういうふうになるということですか。 ○長井保険医療課長　 　今おっしゃってますのは、マイナンバーカードでも保険証として利用できるということで、こちらにつきましては今月の下旬に一応稼働するということで今のところ通知を頂いておりますが、まだ本格的にいつの時点でということはまだ通知頂いてないところです。こちらにつきましては、マイナンバーカード、もしくは今お持ちの保険証を持って病院のほうに行っていただきますと、それで本人確認をした上で、オンライン、資格確認ということで、別の回線を使って情報を取りに行くということになりますので、マイナンバーカードで本人確認ができるということでございます。 　以上でございます。 ○村井正委員　 　それと同じく、特定健診等の情報の連携というのもこの３月に可能だということがホームページには記載してあるんですが、これは具体的に言えば、そのカード、例えば、マイナンバーカードで、この方の特定健診の結果がそれで分かるということにひも付けされるというそういう意味ですか。 ○長井保険医療課長　 　今後、特定健康診査の受診結果でありますとかは情報提供できるというようになっておりますが、具体的にすぐできるということは今のところ聞いておりませんで、順次そういうデータをということになります。ただ、こちらにつきましては、本人さんがマイナンバーカードを提示した上で、本人同意の上、医療機関が取得するということになりますので、カードを提示して本人確認したからすぐ病院のお医者様のほうが情報が取れるというようなものではございません。 　以上でございます。 ○村井正委員　 　もう一つ、例えば、今年の10月には薬剤情報、医療費情報の閲覧が開始予定と記載してあったんですが、これはカードをお医者さんとこへ持っていったら、別にお医者さんでなくてもいいんですけれど、その方がどんな薬剤を使ってどういう健康状態であるとか、そういうことが今年の10月から閲覧ができるという、そういう意味合いでとっていいんですか。 ○長井保険医療課長　 　今、予定といたしましては10月からということで聞いてございますが、こちらにつきましても本人同意の上ということになります。 　以上でございます。 ○東野委員長　 　村井委員、ちょっとその制度だとかそういうふうなのは、この予算に全く関係がないので、ここでずっと続けると村井委員の、 ○村井正委員　 　それで、今みたいなことが可能だということでありまして、それで情報が、まあ言うたら、そこに集約されて、そして本人さんが希望すればいう前提なんですけれども、例えば、それを紛失してしまうとか、そういうことで非常に個人の情報が、例えば、紛失してそれを悪用されるとか、そういうことが非常に懸念されるんですけれども、そこら辺のところの規制と言いますか、それについては今のところは市独自でということはないと思うんですが、そこら辺で今、市で知られている状況についてお願いします。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹　 　いわゆるセキュリティに関するところでございますけれども、マイナンバーカードのＩＣチップに登録されていますのは、住所であったり、名前といったようなマイナンバーカードに記載されている情報でございます。税金とか年金、また医療機関の受診歴であったり、薬剤情報、そういったプライバシー性の高い情報はそのＩＣチップの中には入っていません。 　また、マイナンバー制度そのものなんですけれども、個人情報を一元管理するような仕組みではございません。個人情報はこれまでどおり各機関で分散して管理していますので、芋づる式に情報が洩れるということもございません。そのシステムに不正アクセスがされないように第三者機関の個人情報保護委員会という組織がありまして、そこが監視、監督しているというような現状でございます。 　以上です。 ○林委員　 　その医療機関に行く情報というのは、医療機関同士は連携してないということの理解でええんやね。例えば、特定健診の情報、保険の情報というのは医療機関同士では連携はしてないということでいいんやね。 ○長井保険医療課長　 　はい。今のところそういうことはございません。個人がもっていただくしか情報は共有できません。 ○美土路委員　 　先ほどマイナンバーカードの申請件数と交付件数が示されたんですけれども、率を教えていただきたいんですが、申請率なのか、交付率か分かりませんが、それを教えていただいて、あと、西脇の状況は兵庫県や国と比較してどうなのかということをお尋ねします。 ○東野委員長　 　申請率でよろしいですね。交付は時間かかっているだけのことですから。申請率でどうですか。 ○徳岡戸籍住民課長　 　申請率ですけれど29.98％になります。県下では41市町村の中で37位という順位でございます。 　以上です。 ○美土路委員　 　分かりました。交付件数と申請件数の差が計算すると2,818あるんですけれども、この件数についてはどう捉えたらいいんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長　 　順次申請が、申請件数、これはJ-LISという地方公共団体情報システム機構のほうに申請があった件数です。それが市役所に届きまして、それから皆さんに通知して交付という流れになりますので少しタイムラグがございます。今、毎月500とかいう件数を交付している状況ですので、順次追いついて行くような形になるかと思います。 ○美土路委員　 　中にはいつまでも取りにこられないような方とかがあるんじゃないかなと思うんですけれども、取りに来る期限があるのか分からないんですが、そういう人たちに対しての働きかけというのはされているんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長　 　取りに来られない方につきましては、定期的にまだ取りに来られてないという通知を差し上げたりとか、あと、住民票とか取りに来られたりとかされたときに、分かるようにこちらのメモを入れておきまして、取りに来られてないけれど大丈夫ですかというお話をさせてもらったりして、そのときに受け取っていただいたりとか、そういう形で対応しております。 　以上です。 ○美土路委員　 　あと、まだ申請をしていない人に対して行政として今後何らかの働きかけをされる予定なんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長　 　今、申請をされてない方に対して、市からではなくて国のほうから１月から３月までの間に申請をされてない方に申請書をお送りされております。一部の方は送られてないんですけれども、75歳以上の方につきましては後期高齢者の方の保険証を送付の際にまたその申請書を送るというふうに聞いております。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　それでは、総務費をこれで終了させていただきます。 　ここで10分間休憩を取りたいと思います。３時５分ということで暫時休憩させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時52分 　　　　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時04分 ○東野委員長　 　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　まず、社会福祉費で質疑を予定されている委員の方、ページで言えば94から119までで、質疑を予定されている委員の方挙手をお願いします。 ○浅田委員　 　99ページの社会福祉法人等就業者確保支援事業のこと。続けてよろしいですか。
   　103ページの障害者等支援事業の18番目の一番下、重症心身障害児向け通所支援事業所等整備促進事業補助金についての２件です。 ○高瀬委員　 　109ページの上の要介護認定者移動支援事業。これ、昔の福祉タクシーが今度変わるやつ。 ○坂部委員　 　それに絡んできますけれど、105ページの障害者移動支援事業 ○東野委員長　 　以上でよろしいですか。 ○寺北委員　 　109ページの一番下、人権施策のやつ。 ○村井正委員　 　99ページの生活困窮者の住居確保給付金と、101ページ、障害者地域生活支援事業の委託料、障害者相談支援機能強化。この２つについてお尋ねします。 ○東野委員長　 　以上でよろしいですか。 　それでは、村井正信委員。99ページ、生活困窮について、どうぞ。 ○村井正委員　 　それでは、生活困窮自立支援事業についてお尋ねをいたします。 　これは、２年度、今の現年ですけれども、当初予算が64万円だったんですが、それが５月議会で補正で383万円ほどになりました。これはこの３月２日からの学校の一斉休校とか、それから４月７日の緊急事態宣言の影響が非常に大きいのかなと思いますが、そのところの、受けられてどういう状況なのか、どういうふうに思われたのかお尋ねしたいと思います。これは資料を出していますので、その資料にも件数は書いてあるんですけれども、その点についてまず最初にお尋ねします。 ○伊藤社会福祉課長　 　令和２年度の支給の状況についてお知らせします。この２月末で19世帯の方に支給しております。現在、19世帯に支給しておりますが、終了するというような世帯もありますので、今時点で継続して支給しているのは９世帯となっております。現状は以上です。 ○村井正委員　 　それで、今年も約330万円ということで出されているんですけれども、やはりまだこの状況というのが続きそうなのか。例えば、この２月、３月も引き続いて申請等がある、現在の段階でもありますか。その点、もう一度お願いします。 ○伊藤社会福祉課長　 　この３月で申請された方が２件ございますので、今後も申請については必要な方はされるのではないかと思っております。 ○村井正委員　 　これは、引き続きというふうに見ておられるということなんですが、例えば、この状況が続くということであれば、先ほども申し上げましたが、２年度では大幅に補正ということになったわけですが、これはまた申請の度合いによっては今年度も取りあえず383万8,000円ですけれども、その申請の状況によっては当然補正もあり得るということでお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　 　今、委員言われたとおり、状況を見据えながら必要であれば補正をお願いするようなことになろうかと思います。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　続いて、浅田委員。 ○浅田委員　 　それでは、社会福祉法人等就業者確保支援事業、予算30万円についてお尋ねをいたします。まず、最初にこの就業者確保支援事業なんですけれども、この事業をすることに至った経緯をお尋ねしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　この事業につきましては、奨学金の返済支援制度を設けている社会福祉法人と医療法人に対しまして、その負担額の一部を助成するという、県の補助制度が創設されておりますので、市内の社会福祉法人等の人材確保とか定着を支援するというふうに支援するものと思いますので、市も随伴して補助をするということで事業をするというふうに至ったというところです。 　以上です。 ○浅田委員　 　西脇市では社会福祉法人が12法人、それプラス医療法人も含むということなんですけれども、奨学金返済支援制度を設けているという法人の数はどれぐらいあるんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　 　令和２年度中に既に就業規則を整備されたという法人は２法人ございます。３年度中にも整備を予定されているという法人もあると聞いております。 　以上です。 ○浅田委員　 　その中で、西脇市では何人くらいが想定されているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○伊藤社会福祉課長　 　令和３年度につきましては５人の方を想定しておるところです。 　以上です。 ○浅田委員　 　保育経営者協会のほうからも以前こういう要望が出ていたこともありまして、こういう制度を利用していただくことで職員の確保や定着につながるものと思いますので、期待をしていたいと思います。 　以上です。 ○東野委員長　 　続いて、村井正信委員。 ○村井正委員　 　それでは、101ページの下のほうにあります障害者相談支援機能強化委託料につきましてお尋ねをいたします。これ、記者発表の資料等を私ちょっと読んでみたんですが、この現在あります相談センターと基幹相談支援センターですか、これのどういう役割分担なのかというのがちょっと分かりかねますので、まずその点についてお願いします。 ○伊藤社会福祉課長　 　なかなか事業所の役割等が難しいと思いますので、今日資料の提供いうことで資料番号15番で体制のほうを出させていただいていますので、そちらのほうの資料も一緒に合わせて見ていただきたいと思います。 　一番下に書いておりますのが、計画相談支援、こちらは皆様よく御存じかと思いますが、サービスを受けられる上で計画相談を担っている事業所になります。西脇市になりますと、うぃーぶねっと、ぱれっと、一番下に事業所名書いておりますが、５つの事業所が事業をされているというところです。その上に一般的な相談支援というところで書いておりますが、ここが一般の相談を受けていただく事業所ということで、市のほうがうぃーぶねっととぱれっと、２か所に事業所を委託しておるところです。こちらのほうでやっていただいてることというのは、一般的な相談というふうになりますので、日頃の困りごととか悩みごと、またどういうサービスを利用したらいいんやろうとかいうふうなお問合せとか、サービスを利用したいんだけれどもどういうふうに手続をとったらいいだろうかとか、そういうことの相談を受けていただく事業所ということになります。 　今回、基幹相談支援センターとして担っていただく一番上のところになりますが、こちらについては今までの一般相談に加えまして、一番地域の身近な相談の窓口になっていただくというところに合わせまして、身近な拠点というところになります。 　また、障害については従来の身体障害とか、知的の障害、精神の障害に加えまして、最近では障害の様々な特性がありまして、難病の方とか、強度高度障害の方とか様々な方がいらっしゃいます。その方のニーズに応えていただくいうところで専門職を置いていただきまして対応していただくということもあります。 　それと、それに加えまして、先ほどの相談支援事業所、一番下の計画相談されているような事業所なんですけれども、そちらについては計画相談をしていただいているんですが、そこを障害の方を訪問していただくときに同行訪問していただいてその方の支援の仕方をアドバイスをするとか、あと、相談員さん同士のネットワークを組んでもらうとか、また最近では複合的な家庭もありまして、ほかの関係機関等と連携を取っていただくということもありますので、地域の関係機関とのネットワークを組んでいただくとか、そういうふうな業務を担っていただくというのが基幹相談支援センターとしての役割ということになります。 ○村井正委員　 　それとなく分かったんですけれども、要は、今までよりもより複雑な、いろいろな障害の方のいろいろな単なる障害の相談じゃなくて、いろいろなそれに絡んだものも総合的に解決していくという、そういうニュアンスでいいですかね。 ○伊藤社会福祉課長　 　委員言われるとおりだと思います。 ○村井正委員　 　それが前提でお尋ねをしますが、今回、この基幹相談センターですか。これは新しい市役所に設置とあったと思うんですけれども、その場合に、現在、障害のある方の相談としては第２層でうぃーぶねっととぱれっとがあって、そこに大体皆さんそれぞれ相談に行かれているんやないかと思いますが、これはそのまま、今の予定ではそこにあって、そしてそれプラス市役所に新しくこの基幹相談支援センター、うぃーぶねっとさんが受けられるんですけれども、あるというそういうふうに理解したらいいんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　ぱれっとさんについてはそのままということになると思いますが、うぃーぶねっとさんについては、基幹相談支援センターを設置していただくのは４月ということになりますので、４月については今の現事業所のうぃーぶねっとのほうで開設していただくことになります。５月については、健康福祉連携施設のほうの１階でセンターを設けるということでしていただきますので、そちらに移転、５月以降はそちらに移転して業務をやっていただくということになります。 ○村井正委員　 　ということは、今のうぃーぶねっとさんではそういう相談業務は現の場所ではないという、そういうことでよろしいですね。それで、今度、実際相談に行かれる方いうのはこれは別に、ここで言えば、基幹相談センターはこういう重症な問題を抱えている人、それから普通の市民、相談支援センターはそうでない人という、受付段階ではもう全く皆さん誰でも行ってもらったらいいということなんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　先ほども申し上げましたが、一番身近な相談の窓口ということになりますので、そちらのセンターに行っていただいて、そこからまたいろいろな関係機関つないだりとかいうことの役割も担っていただくことになっています。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　じゃあ、続いて、 　坂部委員。 ○坂部委員　 　今でこう、文教でもいろいろな事業所をしてね、相談員さんが数自体が少ないという意見もあったわけですよ。今、村井正信委員が言われましたけれども、一つうぃーぶねっとあって、今、２か所あるやつが、要は箇所数としたら基幹かどうか別として２か所だけしかない。相談員さん今、下の第１層も含めて９人いらっしゃったんですけれど、相談員さんの数はどうないなるんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　相談員の資格を持っていらっしゃる方は９人で変わらないと思います。 ○坂部委員　 　相談員の数を増やす必要はないということですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　基幹相談支援センターに置いていただく人員としてこちらのほうでお願いしておりますのは、専門職ということでお願いをしております。指名しているのが社会福祉士であったりとか、精神保健福祉士、また主任相談支援専門員、もちろん相談支援専門員も入りますが、こういう方の中でどなたかを配置して、どの資格でもいいので配置してほしいということをお願いしております。ただ、先ほども申し上げましたが、計画相談する事業所の方々にアドバイスとか専門的な支援をするということになると、やはり相談支援専門員の資格をお持ちの方ということにはなろうかと思いますが、こちらのほうのお願いとしてはそういうことで専門職の配置ということでお願いしております。 ○坂部委員　 　単純に言うたら、今の人数の９人ぐらい、第１層の計画相談支援の皆さんも含めてね、もう西脇市の今の障害者支援というのは９人でほぼ大丈夫ですと。それ以上増える必要はないんですということに今やったら捉えられるんだけれど、そうではないんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　決して９人で足りているというふうには思っておりませんで、兵庫県のほうで研修される研修を受けていただく必要、実務経験とかもありますが、そういう研修を受けていただく折にはそれぞれの事業所にお願いもしておりますし、介護のほうの事業所でも相談支援専門員の資格を取っていただくようにこちらもお願いしたりしておりまして、９人に限らずたくさんの人材が増えたらいいなというふうには市のほうは思っております。 ○坂部委員　 　計画では何人ぐらいほしいんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　多ければ多いほど助かると思いますけれども、あと、２～３人ぐらい増えたらありがたいなとは思っております。 ○坂部委員　 　ということは11人かそれぐらいあれば、今の障害者支援はできるんだということやね。 ○伊藤社会福祉課長　 　その数については本当に何とも、本当にどう言うんですか、一回、一回で全て相談が済むということじゃなくて、特に数回、複数回、何回も何回も支援していただくいうこともありますので、本当に皆さん大変な思いをしていただいていますので、それはよくよく市としても分かっておりますので、できるだけ増やしていきたいとは思っております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　寺北委員。 ○寺北委員　 　今の相談員の件なんやけれど、文教でいろいろ取り組んできたんやけれど。相談員の成り手がないいう話なんやね。そうしたら、何で成り手がないんかいうところまでちょっと正直ちょっとよう突っ込んでないですけれども。どんな条件が整ったら相談員の成り手が増えてくるかないうのは課長としてはどう考えますか。 ○伊藤社会福祉課長　
   　要件というのは、業務的にやはり対人でいろいろ支援していくということで、その方の悩みとか、様々なことを受け止めて相談にのっていただくということですので、やはりいろいろな面で、メンタル的にもしんどい仕事だというふうに思っております。どうあればその要件がクリアできるかというのはちょっとお答えしかねるところですが、ただ、そういう方を支えていただくような人材があればこちらとしてはお願いするだけかなとは思っております。 ○寺北委員　 　この基幹相談支援センターをつくるいう話を聞いた折に、この資料をもらっているやつでいうたら、第１層、第２層いうのがあって、もう一つ、その上に第２層のメンバーじゃない基幹でね、第３層ができるんかなという単純な解釈してたんですよ、私は。で、より充実させる、より指導的な立場で第２層の、例えば、うぃーぶねっとやったらうぃーぶねっとでもいいんですけれども、そしたら第２層にうぃーぶねっとに代わる何かができてね。で、第３層にうぃーぶねっとが上がっていく。そして２つのそれぞれの相談支援事業所を指導、指導言うのか、アドバイスしていくいうイメージで最初もってたんですけれど。また多分、国もそういうイメージじゃないかなと思うんやけれども、やっぱりそれはそれでよかったんかな、私の今言ったイメージで。それちょっと確認したいんやけれど。最初から、いや、こんなんですよいうことなのかね。 ○伊藤社会福祉課長　 　恐らく国等で示されている分については、市、町もいろいろな人口規模がありますので、相談支援事業所の数等もありますので、本当でしたら１層、２層、３層それぞれきっちり分けてお互いに刺激し合うというところがいいんかなとは思うんですが、何分西脇市の人口とか、事業所の数とかを思いますと、やはり今、基幹センターを置くとしたらこういう形が一番いいのかなと担当としては思っております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　それでは、続いて浅田委員。重症心身障害児向け通所支援事業関係で、どうぞ。 ○浅田委員　 　重症心身障害児向け通所支援事業所等整備促進事業について、まず、最初にこの事業、新規の事業なものですから、この事業の趣旨をお聞きしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　本事業につきましては、重症の心身障害児向けの通所支援の事業所の開設当初に利用人数が十分確保されないということによって得られなかった報酬分を助成するという事業内容になっております。なかなか利用が進まないというところがあるんですけれども、こういう助成をすることによりまして事業者の新規参入を促進しまして、重症の心身障害児が身近な地域で支援を受けることができるという環境整備を目指すところです。 　以上です。 ○浅田委員　 　この事業所なんですけれども、資料によりますと、2021年、それと議案の説明のときにお聞きしたんですかね、2021年１月開設のこはくの広場という重度障害児放課後等デイサービスであるように聞いたんですけれど、それはそれでよろしいんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　 　委員の言われるとおりです。 ○浅田委員　 　実は、こはくの広場というのが上野にあると聞きましたので、ちょっと場所を確認してまいりました。分かったんですけれども、このこはくの広場というところでは、一日何人くらいが利用できるものなんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　 　定員は５人です。 　以上です。 ○浅田委員　 　定員は５人受けるということなんですが、定員に満たないときの支援と言うんですか、それをするということが最初にお答えであったんですけれども、令和３年度は何人の利用が大体見込みとしてあるのか分かりますでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長　 　事業所のほうにも利用のほうの状況を聞いておりまして、３年度については３人の利用ということを見込んでおります。 ○浅田委員　 　最後に一つお尋ねします。この事業は１年間の支援ということなんですけれども、その後の支援はどういうことをお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長　 　この事業につきましては、県の随伴の補助として実施しておりますので、県と合わせて１年間という運営支援としております。しかしながら、利用等については大変苦労されるところではあると思いますので、利用等について対象となる方への声かけとか、相談支援事業所への情報提供など、利用につながるような支援を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　それでは、引き続いて、障害者移動支援事業について、坂部委員。 ○坂部委員　 　施政方針質疑のその続きみたいなのがあるんですが、確認も含めてなるかも分からないんですけれど。基準どこかで必要だろうと。今回視覚障害の３級、４級の方を一つ増やす言うんのか、拡大されたいうのはこれは評価したいと思うんですね。そのときのやり取りの中で、じゃあ、３級、４級の方いうたら視覚だけじゃなしにいらっしゃるわけですね、ほかにも。聴覚でもそうだし、肢体もそうだし、いろいろなやり取り、なぜその視覚以外の方を外すんですか、外した理由は何ですか言うたら、一つは、一種、介添者の問題とかいう形があってしたんですけれど、確認みたいになるんだけれど、なぜ、それ以外の方、視覚の３、４級を入れた理由と、それ以外の方、３級、４級いらっしゃるじゃないですか。それ１種もいらっしゃいますよね。それの理由をちょっと簡単に教えていただけませんか。 ○伊藤社会福祉課長　 　この間の答弁と同じような内容になりますけれども、３級、４級の方につきましては旅客の運賃の割引を受ける際に必要となる第１種、２種というふうな基準がございますので、そちらのほうの基準を適用させていただいたというところです。 　以上です。 ○坂部委員　 　１種、２種にそれ以外、視覚以外の方はいらっしゃらないんですか。 ○伊藤社会福祉課長　 　該当する方はいらっしゃると思います。 ○坂部委員　 　その方は支障ないんですか。視覚だけが対象でそれ以外の方の１種、２種、種別が違うだけであって、その方はまるっきり、例えば、デマンドで対応しようとする。デマンドて全ていけるんですか。例えば、私、聴覚障害の１種なんで、１種、３級なんですけれど、全然大丈夫じゃないですかいうことなんですか。１種という基準ではみんな一緒じゃないんですか。それを省いた理由がちょっと分からないんです。 ○伊藤社会福祉課長　 　１種ということで、一つの基準として今回判断の一つとしておりますけれども、この間もちょっとありましたけれども、例えば、一番移動が難しいかなと思われる下肢の方、３級の方で取り上げますと、この間も答弁させていただきましたけれども、一部の部位において１種で該当するというふうな方がございましたが、今のところ該当がないというところで下肢の３級については外しておるようなところですが、逆に２級の方でも１種に該当しないというふう方もございますので、ある程度、やはり一応一定の基準というところで今回拡充については検討させていただいたところです。 ○坂部委員　 　下肢の方は１級の方はいらっしゃらないと、それはそれじゃ１種という基準ですれば下肢障害でデマンド乗れるかどうかちょっと別として、１種という基準いうたら私今言いましたように、それ以外の方でも１種いらっしゃるじゃないですかて。その１種を外した理由は何なんですかって。 ○伊藤社会福祉課長　 　今回、制度を拡充させていただく中で、利用枚数を３枚から６枚にしたとか、あと、１回の利用の枚数を拡充したとか、ストレッチャーの方の介助の分も３枚見込んだ。また高齢については30枚から60枚に拡充しているとか、今の予算の範囲の中で拡充できる範囲というのを今のところ考えているところです。移動についても、乗り合いタクシーが４月からできるというところで、そちらのほうの、先ほども答弁にありましたけれども、乗降のお手伝いはしていただけるというふうな答弁もありましたので、そこら辺も踏まえまして何とか乗っていただけるんじゃないかなという判断をしているところです。 ○坂部委員　 　すみません。予算の範囲てどういう範囲なんですか。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長　 　先ほど、課長が予算の範囲というのは説明がまずかったのかと思いますけれども、今回の見直しに関しましては、当然御承知のとおり、デマンド交通を実施する中で、全体的な見直しを図りたいというところで検討をいたしました。高齢者は別としまして、障害者につきましては従来の制度の適用、これはそのまま残したままですね、もう少し制度を拡充できないかというところで、担当のほうで検討をしてもらったわけですけれども、坂部委員おっしゃるとおり、障害の程度と言いますか、状態というのは単に等級だけでは図れないということは、個々、具体的な状態について、全てについて把握するというのが少し難しいところがある中で、旅客運賃の割引制度におきましては第１種という区分がありますので、それを一つの基準ということで、一つの目安ということでそれを鑑みる中で、今回につきましては、今回、透析患者３級、４級の方と、それから視覚障害者の３級、４級ですかね、の方について加えさせていただいたと。これで全ての方がカバーできているかというとそれは疑問符のつくところがあるかも分かりませんけれども、先ほども申しましたように、その全ての方につきまして個々具体の状況を鑑みて制度を設けるというのはなかなか難しい。ですので、今後デマンド交通が４月から開始されますので、その利用状況でありますとか、また今回、制度を改正したこのタクシー制度を利用を踏まえながら、またそれらにおきまして今後また市民の方からも声があるようでしたら、それも踏まえてよりよい制度にしていきたい。まずは、今回の見直しの枠組みでスタートをしたいということで考えております。 　以上でございます。 ○坂部委員　 　予算の範囲内でね、今、部長おっしゃったようにね、何かの基準は設けるべきやというのは理解できる。理解できるけれど、１種という基準の中で１種の方はほかの方もいらっしゃるのに、なぜ視覚したのか。ほかの１種の方は同じ１というのは介助が必要なわけですよ。それは辛抱してもらったんや。なぜ視覚の方だけの１種の対象の方が行けて、ほかの１種の方は行けないねん。ちょっとしんどいでしょう。それが予算の範囲言うたって、１種と一緒にするんやったらみんなすべきだと。それが基準やと思うんです。１種の中に差があっては私いけないと思っている。ただ、今、部長おっしゃるように、取りあえずデマンド４月から始まって、いろいろな皆さんの意見も聞いてというのをおっしゃったので、それはその一つの次のステップだと。じゃあ、なぜ、視覚障害の３級、４級、１種の方だけを対象にしようとした、そういう判断を、この人でいいじゃないですかという判断をしたのはどこで判断したんですか。福祉が判断したんですか。それともどれか、例えば、専門のドクターとかそこら辺の意見も聞いて判断されたんですか。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長　 　対象の方につきましては福祉のほうで判断をいたしました。 ○東野委員長　 　よろしいですか。並行の部分がありますが。 　それでは、続いて、そのことについて、寺北委員。 ○寺北委員　 　ここも、次の要介護の移動支援も一緒です。まとめて２人ともおってやから言わせてもらいますけれども。 　どない考えても理解できひんねんね。先ほどもデマンドで均一料金で、高齢者やったら200円なんですよ。この障害者の問題も要介護の移動支援もそうなんですけれども、60枚言われていると。例えば、障害者で言えばストレッチャーですね、ストレッチャー使ったら、例えば芳田であろうと、黒田庄であろうと、日野であろうと、どこでもせや。5,000円を下ることはないと思うんですよね。それに対して、３枚余分に、９枚使えますよと。９掛ける５で4,500円やと。ほな、500円、1,000円、1,500円の負担でいけますいうのも片一方では計算できるんやけれども。しかし、９枚使ういうことは往復18枚、60枚頂いて18枚使ったら３回半しか使えない。１年間で３回半しか使えない。どない考えても、で、福祉施策やと。普通のコミバスやなんや言うんやったら遠いからしょうがいないですがいなと。近いから得やないうのは正直あると思うんやけれどね。普通のデマンドで均一料金しながら、福祉施策でなぜこの差別をするのかいうのは全く理解できないんですよ。これこそ均一ですべきではなかったのか。もう全ての方、400円やったら400円、500円、200円と、その場所まで行けますからね、タクシーやから。だからデマンドで高齢者の場合200円やけれど、直接家まで来て、また目的地まで行けるからこの場合しょうがいないけれど500円は負担してくださいよいうのは私はまだ理解できるんです。全ての人たちがね。しかし、遠いと近いでこの差を設ける、福祉施策で差を設けるいうのが私はどない考えても理解できないんですね。それをちょっと説明、理解できるように説明お願いできますか。これは私が理解するだけじゃなしに、日野地区で居住されている方であろうと、比延であろうと、黒田庄、芳田であろうと、どこも一緒だと思いますけれどね。そこに住んでいる人、お年寄りたちが、障害をもっている人たちがしゃあないなあと言える理由を説明をお願いしたいんです。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長　 　ただいまの寺北委員のお話ですけれども、皆さんが同じ負担でということは、従来からおっしゃっている初乗り運賃については御本人の負担で、それ以降の分については支援という形のことをおっしゃっているのかなといふうには理解をしたんですけれども。で、福祉施策ということなんですが、これは庁内的にオーストライズしたわけでもありませんので、福祉部長としての考えですけれども、これまでの外出支援、社会参加という中で、ある意味福祉施策という形で高齢者、また障害者も含めてですけれども支援を行ってまいりました。この度、先ほども申しましたが、デマンド型交通が運行されるというところで見直しを図ったわけですけれども、特に高齢者につきましてはデマンド型交通を運行することでそちらを利用できる方が相応と言いますか、ある程度人数がいらっしゃるであろうと。それらのデマンド型交通を利用する方が難しい方、どういった方がおられるのかなという中で、要介護認定の認定を受けておられる方という考えをしております。ということは、公共交通施策としてのデマンド型交通を補完するという意味で考えますと、公共交通施策における移動支援、言い換えれば、日常における生活支援といった捉え方もできるんじゃないかと。これまでのその社会参加という福祉施策的な意味合いから、日常の外出を支援していく、生活を支援していくという形で、若干支援の考え方というのは私の中では変わっております。あくまで、デマンド型交通を補完する意味合いが強くなったというふうに考えています。 　それと、バス等の均一料金のことですけれども、先ほど議論の中で均一料金については市民への分かりやすさであるとか、また利用しやすさから均一料金にしたというようなお話があったかと思うんですけれども。デマンド型交通につきましては、あくまで市が運行主体となってしていく施策の中で、一定の利用しやすさ、それから料金の明確さということでそういった形態をとっているとは思うんですが、タクシーにつきましては、あくまで市民の方が利用される金銭に対しまして一定の支援をしていくと。その支援については距離に関係なくどこに住まれてても同じ枚数のタクシー券を交付するというところで、これは前々からは寺北委員の間では議論になっていますけれども、個人の負担が統一になるのか、それとも行政のほうが支援する、券が公平になるかというところで、行政としましては60枚を交付することによって公平さを確保しているというふうに理解をしております。 　全ての市民の方が理解できるかどうかというのはお答えは控えますけれども、市の考え方としては今申し上げたとおりでございます。 　以上です。 ○寺北委員　 　例えば、より困っている人がより困る制度。困ってない人が少し困るなあという制度と、困っている人がより困る制度の選択をどうするかいう話なんですよ。だから、デマンドでそういう言い方をすれば一般的に困っている、だからどこへ行っても乗りやすいように200円で、400円で運行しましょうと、乗車しましょうと。少し困っている自動車に乗れないとかいう。ほな、障害者の人とか介護の人いうたらもっと困ってるわけですよ。そのもっと困っている人が負担が大きいいうのは福祉じゃないですよ。福祉こそそこに目をやるのが福祉施策じゃないかいうふうに思うんですね。市長、どない思われます。周辺部に、だから私、いつも言うんですよ、立地適正化計画でコンパクトシティつくって、重春、野村地区と西脇区をより便利にする。それは今の時代やからしょうがいないんですよ。しかし、そしたら、ほな、周辺部に住んでいる人たちはどうなるんですかと。周辺部に住んでいる人たちもそこで一生生活できる便利さ、同じようにせえとは私は言いません。例えば、野村と芳田が同じような快適な生活ができるかいうたら、やっぱり郡部に住んでるだけにやっぱり不自由さはあると思います。しかし、それなりに満足のできる環境をつくっていく、条件をつくっていくいうことで言えば、私は周辺部に対してコンパクトシティつくるとともに周辺部に、芳田であろうと、日野であろうと、黒田庄であろうと、比延であろうとね。周辺部に住んでいる人たちが死ぬまでそこで住みたいと思えるような便利さ。お金にしたらしれとるんですよ。全体のデマンド公共交通のお金から言えばね、私はしれたお金だと思います。そういった点で、そこで一生暮らしていきたいなと思えるようなまちづくりは本来、地域自治協議会も含めて今からやろうとしているわけでしょう。やっているわけでしょう。そしたら、こういう差別こそなくしていかな私は不平等ではないかいうふうに思うわけですよ。だから、今、500円負担してへんねん、１枚の500円券で初乗り、初乗りもうちょっと高いですよね。100円か200円は釣りがもらえないから、650円やったら150円負担してでもどこかへ行くという形で、極端に言うたらまちの中の人とか、野村とか近いとこはね、いろいろなところへ行くのに便利さをもっていますよね。しかし、その人らに初乗りは皆さん負担してくださいね言うたら、その地域に暮らしている市会議員さんはそれは困るわ、わし選挙に影響するがいと言われるかも分からないけれども、本当の、対極に立った平等、公平いうことで言えば、私はデマンドだけじゃなしにこういう高齢者や障害者の問題を扱うタクシーの問題いうのは、それこそ負担を平等にする。そこに住んでいても500円やったら500円で済む、600円で済むいうような形いうのは本来人に優しいまちではないかいうふうに思うんです。これは私の議員出てからずっとの課題なんですけれども。だから、私は今度はデマンド均一料金になると聞いた折、これがこの問題を解決する一番近道だないうふうに私は思っていました。デマンドで、それからコミバスで均一料金になるときにこの問題は解決できるだろうというふうに思ってたんですけれども。市長、どうでしょうか。 ○片山市長　 　今のデマンドについては評価を頂いているということでよろしいですね。それで、今のチケットについて、詳細の設計等々についてもまたもう一回課長のほうから説明をさせます。担当のほうから説明をさせます。 ○村井長寿福祉課長　 　委員さんのお答えになるかどうかは分かりませんが、今回、デマンドが導入されるにあたって福祉タクシーをどのように制度設計していくかということで、以前からお聞きしているデマンドと同じように自己負担、均一の制度にするのか、今と同じようなチケットを交付する制度にするのかというところも担当、両課で検討をした経緯がございます。 　今回は、要介護認定者を対象とした制度にするということで、買物やいうこともあるかもしれませんが、恐らく受診をするということがタクシーの利用目的の中でも一番多いというふうに思っております。障害や病気の特性によりましては市内だけではなく、市外の医療機関にも行く方も一定数あるということから、デマンドはもう市内だけの移動になりますので、タクシーで市外の医療機関も行けるというそういう制度にしておくほうが利用者にとっていいのではないかというようなこともあって、今の現行制度を移行していくようなことを考えました。ただ、先ほど、答弁にありましたように、デマンドとの均衡を図るという意味で、中央までの移動で６枚まで使用できるようにすれば500円の自己負担で端っこのほうからでも移動できるというようなことで枚数を増やしたり、介助料を幾分かタクシーチケットが使えるように制度を見直したという経緯でございます。 　以上です。 ○寺北委員　 　介護いうことで言えば、障害者にしてもそうなんですが、ストレッチャーの問題がそこへもう一つ出てくるわけですよ。そうしたら、ストレッチャーはもう無料にします。で、タクシー代については６枚使えるようにしますいうたら、まだ妥協の余地はあるんですよ、まだね。しかし、そこへストレッチャーが重なってきますからね、何千円いう数字になってくるわけでしょう。だから今も言われてたように、病院とか、受診いうことで言えば、ほな年に３回だけですかと。年に４回だけですかというたら、やっぱりもう少し回数多い場合もあるわけですやん。年に１回か２回で終わる人もおれば、やっぱり２か月に１回とか、３か月に１回という形になってきますからね。そういう面で言えば、本当にこれ矛盾なんですよ、制度として。先ほどからほかの件もあったんやけれど、なんぼ私がここで言うたとしてもなかなか難しい。そういう面で言えば、本当に芳田の区長会や日野の区長会や、また黒田庄や比延の区長会の皆さんがほんまこれをどう考えるかいうことを私の訴えがまだ届いてないと。だから区長会として全くこういう話が出てこないということになると思いますので、私は今度反対に、ここで言うだけじゃなしに、区長会とかいろいろな障害者団体とか、高齢者の皆さんにこういう話をもっともっとしていかなきゃいけないんだろうなと思って、これ以上言うても平行線になりますので、市長、うまいこと逃げたけれども、終わります。 ○東野委員長　 　このことの関連で、高瀬委員のほうからありましたから。高瀬委員、どうぞ。 ○高瀬委員　 　何か、今、寺北委員の質問で、私の聞こうと思っていたことがかなり食い荒らされたんですけれどね。 ○東野委員長　 　残りだけを。 ○高瀬委員　 　残りだけ。今、話聞いてて、これは新しいのに、変わったんやなしに前のが、デマンドタクシーあることによって、もう従来の福祉タクシーはやめて新しくこれにしましたみたいなイメージを受けてます。数字的なものでまずお聞きしたいのは、従来の福祉タクシーだと、対象者が何人で、新しいこの介護の移動支援になるとそのうち何人の方が対象者から外れるのかという、この前、誰かが１回聞いたんですけれど、もう１回聞かせてください。 　あと、もう一つの数字は、要介護の移動支援の新しい対象者が何名で、そのうち、要介護の１と２の自立度がＢ１と３Ａの人がもらえるということなんですけれども、このＢ１と３Ａの方がそのうち何人なのかという、ちょっとその数字だけ先に聞かせてください。 ○村井長寿福祉課長　 　初めの御質問の分につきましては、現在の高齢者福祉タクシーを利用されている方は1,126人です。このうち、要介護認定を持っていらしゃる方が283人で、このうち、引き続き新制度の対象になっていく方は157人、残りの969人は対象外になります。 　それと、もう一つのほうですが、新制度につきましては、1,376人の方が対象となります。要介護３以上の方が979人、要介護１、２で該当する方が397人です。 　以上です。 ○高瀬委員　 　一番気にしているのは、タクシー券だと目的地まで連れていってくれるから、比較的みんなが乗れるんですけれど、今回、この新しい制度になった前提というのは、デマンドタクシーというか、公共交通が新しくなったので、そちらに使ってもらえればいいのではないかということが前提になっているんですけれど。心配しているのは、タクシーだと目的地まで連れていってくれるタクシーだと乗れるんだけれど、新しい公共交通ではちょっと移動に不安だから乗れなくなる人がかなりいるのではないかという気がしてまして、その関係でお聞きしたいのは、今もらっている方に新しくこうなりますよというアナウンスはされているんじゃないかと思うんですけれど、その反応みたいなものもつかんでおられるのであればまずお聞きしたいと思います。 ○村井長寿福祉課長　 　現行の利用者に対して制度の移行に関しての周知につきましては、この議会で承認を得た後にさせてもらう予定にしておりますので、４月早々にする予定にしています。 　現行制度のタクシー券の有効期限が７月末になっておりますので、新制度に移行するのは８月１日からとなっております。 　以上です。
   ○高瀬委員　 　今度、新しい介護認定者移動支援ですけれども、結構たくさんのタクシーチケットが配られるんだけれども、もしかしたら利用率が非常に低いかもしれないということも私は心配してまして、そういった意味で、今、細川部長のほうが、実際にやってみて必要ならばまた見直しも含めて含めて考えたということなんですけれど、ぜひそれは、やはり幾らたくさん配っても利用されなければあまり意味はないものになりますので、なるべく利用される制度にこれからも考えていってほしいなと思ってます。 　これは答弁は特に、細川部長されたので。 ○東野委員長　 　ただし、要介護度３以上の方、施設に入っている方々や、入所されている方が多いと思うんですね、要介護３以上というのは。そういうふうな方、だから利用率という形で言ったら、トータルから言うたら、在宅の方やったら分かりますが、施設に入っている方多分使われないと思うんです。 　今後、初めての試みですから。 ○高瀬委員　 　そういうことも含めて、また折に触れて利用されている枚数が地区ごとにどれぐらいなのかとか、そういったことで、寺北委員のことも含めてちょっといろいろ委員会の中でも考えていきたいなと思っています。 ○東野委員長　 　ぜひ、所得制限も外れたというそういう部分があって、今後、この１年間で検証をぜひ、初めの分がありますからしていただきたいと、委員長のほうからもお願いしたいと思います。 ○坂部委員　 　先般、身障者の役員会で話して、まだ決定じゃないけどこういう方向で出るかも分からへんよいうて、施政方針出てるから。80歳以上で市民税非課税世帯で身障３級で要介護２なんですよ。全て外れちゃうねん。こんなんやったら私困るやんいう話。だから今、部長ちょっとおっしゃったけれど、協会の中でもいろいろな議論しながらどういう形や説明も聞きながら、もうこれでは駄目ですと、要は、運行してからの一遍検討もいう形もちょっとあったので、そういう方もいらっしゃいます。今もらってたのに、80歳以上で非課税ですから外れちゃう。要介護２やから外れちゃう。身障の３級ですわ。いらっしゃいます。 ○東野委員長　 　そういう実態もあるということもぜひつかんでいただいてということで。 　それでは、最後、この項で、寺北委員、人権施策に関してどうぞ。 ○寺北委員　 　先日の総務産業常任委員会で、この第４号議案ですか、いう形で人権施策の話をインターネットで視聴してたんですけれども、私の本会議での施政方針質疑の市長答弁と、東野委員長と蛭田室長のやり取りいうのは、かなり内容が違ったんではないかいうふうに私は思いました。で、そもそもこの最後の市長の２回目の答弁の折に言われたんですけれども、令和元年に行った市民意識調査のデータに基づいて審議会で議論していただきますということなんです。私はこれがポイントだと思ってて、だからもうあの施政方針質疑はもうああこれでいいなというふうに正直納得して終わったんですね。しかし、先日の総務産業常任委員会の蛭田室長の答弁は冒頭から部落問題を初めとしてか、同和問題を初めとしてか何かいう話をぽっと提案理由みたな形でしたから、東野委員長となんかちょっとガチな話になってしまったんですけれども。あの趣旨説明は間違いであったというふうに私は思ってます。人権に関する施策の基本方針に関するいうことで、平成13年の方針ですね、あれを読ませてもらって、本当にまだこの文書が生きているんかいうのが私の正直な感想だったんです、あれ読んだ折に。こんな時代錯誤のやつがまだ西脇市に残っていたのかというのは一番最初の衝撃でした。それを改定するんだと言うたら、しゃあないないうのは正直あったんですよね。平成13年の方針を改定しますと、そのための審議会ですと言われたらしゃあないないうのは私の正直な気持ちでした。しかし、そこでやっぱり不安がありましたので、どういう方向で改定するのかということがあの折の質疑だったんです。それが市長の答弁でいうたら令和元年度の市民意識調査結果ですと。それをベースに改定しますいう話でしたから、審議するいうことでしたから、私正直安心しました、その時点では。ほな、その意識調査結果いうたら、日本の社会には人権に関わるいろいろな問題がありますが、あなたは特に関心をお持ちのものを挙げてください。５つ以内でいうことで、パーセンテージ100以上になるんですけれども。障害のある人に関する問題から、市長その折６つ答弁で上げたんです。障害、インターネットによる人権侵害、子供に関する、高齢者に関する、女性に関する、働く人の権利に関するまで答弁にありました。だからやっぱりそれがベースだろうと。９つ目に、９番目に部落差別などの同和問題いうのがあるんですね、その結果としてね、調査結果はね。そういう面で言えば、そら10の課題の中の１つとして部落問題があったり、同和問題があったりいうのは私は認めます。そのことについてはね。だから全体の人権学習をどう進めるかいうことだと思うんですね。その中に10回のうちの１回ぐらいは同和問題、部落問題が入っても私はいいかなと、私の個人的な意見はもっておるんです。 　それと、もう一つね、この際だから言っておきたいんですけれど、芳田地区には人権教育協議会はありません。15年ほど前になくしました。しかし、人権学習推進委員会いうのがあります。人権学習と人権教育の違いいうのは、私は意識してます。人権教育いうたらやっぱり上からもの言うとるんですよ、私に言わせたら。人権学習いうたらみんなで人権を学習しましょうか、学びましょうかいう私のイメージ、位置づけです。だから私が区長会の折に芳田はふれあい会議の中に人権学習推進委員会いうのをつくったんです。上からものを言うてはいけない。しかし、今、まだ人権教育いう言葉が一般的に使われている。私はそれちょっと気にいらんのですけれど。やっぱり人権学習言うてほしいですねというのがあります。 　もう一度、蛭田室長に確認するんですけれども、やはりこの人権推進会議ですか、本当に何をベースに議論しようとているのかいうて、もう一遍確認したいんです、この場で。総務ではちょっと違うかったと思いますからね。市長でも結構ですよ。 ○蛭田まちづくり課人権室長　 　何をもとにということだと思うんですけれども、人権課題につきましては様々な課題があると思っております。その中で、そういった様々な人権課題をそういった市民の方の御意見を聞きながら人権施策を総合的に推進していくための審議会と考えております。その中の協議を何をもとにするかということにつきましては、そういった令和元年に行いました人権に関する市民意識調査の結果であります。その中には、当時なかったような新たな課題も出てきております。また、性的少数性の関係でございますとか、理解のまだ進んでいないような課題も多くございますので、そういった新たな課題とかにも対応していく必要があるということで、そういったあらゆると言いますか、様々な課題について審議をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○寺北委員　 　蛭田室長にとって同和問題はどのぐらいの位置にありますか。 ○蛭田まちづくり課人権室長　 　解決をしていくべき課題であると認識はしております。 　以上でございます。 ○寺北委員　 　どういう位置にありますか。 ○蛭田まちづくり課人権室長　 　人権課題様々ある中で、そういった課題のうちの一つであると考えております。 　以上でございます。 ○寺北委員　 　柳川瀬課長に聞くんですが、尋ねるんですが、今、西脇市の人協、各地区人協での規約等で、部落差別を初めとするいう文言は残ってますか。 ○柳川瀬人権教育課長　 　市人協の、西脇市人権教育協議会、また地区人権教育協議会の規約にはその部落差別を初めとするという規約も残っておりますけれども、数は全て調べたわけではないんですけれども、２つの地区でそのような表記であったというふうに記憶しておりますが、ちょっと早急にそこについては調べたいと思っております。全ての地区で初めとするというような表記ではないのは確かでございます。 　以上でございます。 ○寺北委員　 　圧倒的に、多分２つは合っていると思います、たくさんある中でね。７つの地区人協と市人協１つで８つあるわけですね、人協いうのは。８つの中で多分２つだけが部落差別を初めとするいう文言が残っていると。あとは全部それは解消されているという現実。これは何年にもわたっての到達なんですよ。ここ１年、２年で急にそうなったんじゃないんですよね。もう５年、10年の中でそういう形になっていると。そういった点では、その事実にたっても蛭田室長の前の総務常任委員会の最初の趣旨説明いうんですが、あれは大きな間違いであると、担当者として、いうふうに私は思っているわけですよ。たくさんある課題の中の一つですいうべきであってね、もしそれを説明するんだったらやっぱり障害のあるインターネットとか、子供、高齢者いうのを先に言うべきだったんです。それが令和元年の折の調査結果なんですよ。何のために意識調査したんかや。その結果出たやつに対しいて忠実にそれをベースにいろいろなことを施策はやっていくいうのが市民意識調査の結果なんですよ、いや、目的なんですよ。それをそういう市民意識調査で書かれてないいうより、後ろのほうにあるやつを一番最初にもってきて説明すること自体、議会に対して私は冒涜であり、そして、私は蛭田さんが黒田庄の居住の人だからやっぱりまだ黒田庄時代の古い同和行政の影響が残っているんかなと正直思うわけです。西脇市の、私はもともとの職員だった今の時点でですよ、そういう発言はしなかったんではないかいうふうに思います。だから、それほど黒田庄においてはいびつな同和行政が行われてきたと、何十年にわたって。その結果として町政が変わったわけですよ。封建的な、多分西脇も同じぐらいや思うけれど、黒田庄でも封建的な町の中でやっぱり町長選挙で変わっていくいうのは、それだけ同和行政に対してアレルギーがあったというふうに私は、候補者もよかったんでしょうけれども、一番大きな理由は同和行政に対するアレルギーがあの町長選挙ではなかったと、過去のね、いうふうに思っているわけですよ。そういった点をやっぱりまだ特に黒田庄出身の職員は克服できてないのかないうふうに私思ってしまったんです。これは間違いかも分からへんけれど、私は総務の常任委員会のやり取り聞いててやっぱりそれは思ってしまったんですね。だからこそ、今日、もう一遍、本当にこの審議会で何をするんやと。過去みたいなことをしたらいけないですよと。未来に向かって本当に今、人権いうのは大事ですから。人権は大事だからこそ、正しい方向での方針をつくってほしいと改めて思うわけですね。 　市長、それでよろしいでしょうか。 ○片山市長　 　質疑でも申し上げましたが、アンケートに基づいて上位、６つ言いましたか、上位から６つ言いました。もう一つポイントは、分からないということを答えられた多いほうの項目から５点か４点か忘れましたけれども申し上げました。要は意識下にあるものと、これは最近よく聞くけれど内情は分からないというものの上位。これがアンケートの結果として出ております。このデータに基づいてこういうデータが出てますということに基づいていろいろな議論をしてくださいということをお願いしようと思っています。 　以上です。 ○寺北委員　 　それと教育長にお願いしたいんですけれども、今、まだ人協もそうなんですけれども、それから教育委員会の人権教育の指導員さんもそうなんですけれど、やっぱり60、70の人が多いんですよね、正直言わせてもらって。60、70の人の同和教育なり、同和問題の認識、もう今の時代、はっきり言わせてもらます、通用しませんね。毒になっても薬にはならんでしょう。ぐらい私は思ってます。教育長、どないでしょうか。 ○笹倉教育長　 　失礼します。教育長です。 　大変、先般から人権につきまして、それぞれの立場の方があろうと思うんですけれども、行政の中でもそれぞれ蛭田室長もそうですが、年齢に結構、今おっしゃったように幅があろうと思いますし、私もこの夏にはもう古希になっていくという年代の、いわゆる箸にも棒にもという世代かもしれませんけれども、やはり寺北委員とは非常にニアリーな年代であると思いますし、体験もそうだと思います。私は西脇の歴史そのものが全部頭に入っているわけじゃありませんけれども、しかし、教育者としてずっと教育に携わってきた中で、この人権の問題、確かに今、50年前に教師になったときの様子と比べますと、非常に拡大していくことは間違いありません。この課題をどう克服していくか、そして、その重さがどういうふうに広がっているか。また深さがどうなっているかで、そのときに教育に携わっていった学校の教師だけじゃなくて、地域の人たち全ての人たち、またはその撤廃のために頑張り続けたそれぞれの考え方をもった人たちが年を経てどれだけのように変わってきて今の時代があるか。そして、この急に大転換を図っていかなければならないその時代、今から10年先、20年先を託す子供たちに何を残すべきか、これは部落問題だけではありませんので、部落問題、今は部落問題、過去同和問題とも書かれておりますけれど、でも、同和問題であろうと、部落問題であろうと、これは課題としてはどの課題も同じですが、重く受け止めた中で、そして次の新しい人権の課題解決に向かって様々な今課題がありますので、学校の子供たちについて、また教師も平均年齢40切っていこうとしておりますし、さらに早いスピードで若い先生方、つまり昔を知らない、学んだこともない、少ない。そういうような先生方等がたくさんいますので、一緒にその難題を克服しながらやっていかなければならないとは思っています。 　現況、今、市が直面しておりますこの審議会につきましては、次のステップのためのまずは施策であるというように受け止めていただいて、少しだけ、しばらくこちらの動き、また様子等も見ていただきながら、その間にいろいろと御意見、御示唆をいただきながら、我々は考えていきたいと思います。 　先ほどから出ておりますように、やはりしっかりした、きっちりしたデータというのが要りますので、現実、３年前にとった県のデータの母数と、その次の年にとった西脇市の母数についても、これはやっぱり違うわけですから、そこでニアリーに同じようにそれが判断できるのかというのもまだ私自身もちょっと懐疑的に見ている部分もありますので、しっかりそこを分析をする時間も頂きながら進めていきたいなと思ったりしています。 　ただ、課題は広く、今、もう皆さん、マスコミで御存じのとおりの状況でございますので、教育長としては非常にその幅広い中の人権問題というものについて捉えつつ進めていきたいとは思っています。ここで、こうします、私はこうですということはちょっと言いづらいですけれども、そういう状態であるということを御理解いただいて今日はよろしくお願いしたいと思います。 ○片山市長　 　今の教育長のした答弁につきましても、また教育委員会と足並みをそろえてさせていただきたいと思いますのが１点、もう一点、これ兵庫県の統計と、アンケートと何回も言いますけれど、西脇市のアンケート内容は全く一緒です。違うのは、阪神地区とか、南あわじ地区とかというのが、西脇地区とか、芳田地区とかになっているだけの違いです。それとほとんど時期も変わっていません。半年ぐらいの差です。母数の問題ですけれども、統計学上母数が違いますけれども、統計学上はほぼほぼ正しい数字が出ているということでアンケートを出せてもらっています。ですので、この比較においては有効であるということをベースに私は考えていかないといけないなと思っております。 　この問題について、議会のほうで寺北委員と東野委員長のほうからこういうお話がありまして、ほかの議員の方からは御意見もないようなので、議会のほうも一応の御理解をいただいたという形で進めさせていただきたいなと思っております。 　以上です。 ○寺北委員　 　そしたら、吉井副委員長、高田井の例をちょっと紹介してもらえますか。 ○吉井副委員長　 　高田井町のほうは私も70になりました。それでちょうど30年ほど前ということなので、令和元年頃に初めて役員になったときの区長は、もう過ぎ去ってきた昔のことをわざわざ学習をするという、教育者であったりとかそういうことを研究される方については別として、新たにわざわざ教えることはないというふうな考え方で、うちのほうはアレルギーという言葉じゃないんですけれども、同和教育とか部落差別というような言葉を使ったような人権教育、人権学習についてはしないという方向性を言葉の中では教わってきて、私も町の役員をしたり、それから区長も４年やらせていただいた中では、そういうことについてはアレルギーをもって、できるだけ避けて、人権はもちろん大事なことなんですけれども、そういう取組のやり方をやってきたつもりです。それで、この度の出てきた中でも、今、オリンピックの森会長の問題であったように、やっぱり上位にあることを重点的にやっていくための推進、このものがつくられるんだというような認識の中で受け止めて賛成をいたしました。今、議論のあるようなこと、重点的にやっぱりやっていっていただきたいと思います。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　村井正信委員。 ○村井正委員　 　今、市長おっしゃったのは、議会の意見が今、東野委員長と寺北委員の意見が、ほかの方何もなかったので議会の意見としてという、そういうふうにおっしゃったんですか。ちょっとそこのところが私、分かりにくかったんですけれど。 ○片山市長　 　今までこの問題について、お２人しか、ちょっと私の記憶にはなかった、そういう質疑とか公の席での御発言とか質問がなかったので、そういう触れ方をするとまたほかの方からも御意見が出るのかなという。なければ御意見ないんですねという、そこだけの押さえです。 ○東野委員長　 　吉井副委員長は今言われましたけれど。 ○村井正委員　 　これは、今そういう議論をする場であれば私はそういう意見としては言いますが、ただ、今、寺北委員はそれに対しての質疑だけやったというふうに私は理解しとるんですけれども。ですから、あくまでもこれは別に議会の中の全体の意見とは認識はしてませんので。 ○東野委員長　 　また一度そういう機会を設けてもいいかな。この予算委員会の中ではねと思うんですが、いかがですか。 ○林委員　 　今、市長がおっしゃったのが総務委員会の中の意見やったらね、それはちょっと違うんですね。部落差別問題を扱うなと言った人が東野委員長だけやったんです。それだけです。ほかの人のこと一言も言ってません。東野委員長だけがあれにこだわって絶対扱ったらいかんとか、排除せえみたいなことまで言われたわけやね。ほかの委員さんはそんなこと排除する必要ないでしょうと。それこそ差別でしょうと。あるならね。そういう問題があるなならよ。重点的に扱えとか扱わないとかいう意味じゃなくて、そういうのがあるのであれば当然そういう審議会の中で議論もされるだろうし、いや、それが今、どういう現状にあって、解決すべき課題があるんであれば当然指針の中には盛り込んでいくのはあり得る話だろうと。私は専門化じゃないので、どこまで実態としてあるのか分からないから、感覚としてはあまりもう今、同和差別と言わないよなという感覚はありますよ。感覚はあるんですけれども、本当にそうないのかと言われたら、私も確信ももてませんのでね。それがあるのであればそういった課題というのも当然議論される一つだろうと。だから扱うなと言ったのは東野委員長だけです、あの委員会では。ほかの人は扱うなとは言ってないんやね。 ○片山市長　 　私、ちょっと誤解を招いたとしたらもう一回説明をさせていただきます。データに基づいて審議をさせてもらいますということを私は申し上げました。それに対して、なかったということだけで。 ○林委員　 　市がね、どういうやり方でやっていくのかというのは、正直、私よく分かってないのでね、任せたいと思っています。その中で、東野委員長みたいに特定のものを扱いうなとか、そういったことはほかの委員さんは一切言ってませんということだけです。 　やってもらったらいいんですよ。それで結構だと思いますよ。 ○村井正委員　 　ちょっと、私が市長の発言を聞いたときは、東野委員長、寺北委員の意見以外にほかなかったから。そしたらそれが意見ですねみたいな声に聞こえたので、そうでないということを認識していただいているんやったらそれはそれで結構やと思います。 ○寺北委員　 　今、林委員も言われたように、その問題については私と東野委員長は一致はしてないわけです。私は課題の一つやと言っているわけ。それが一番じゃないですよ言うとるだけ。しかし、過去の例からいうたら、行政はそれを一番に取り上げようとするだろういう恐れを私はもっていると。行政はそれを一番とする可能性があるいう恐れをもっている、私はもっているわけ。だから、令和元年度の市民意識調査結果に基づいてやるんですねと言うてるわけ。それは９番目やったわけね、順番でいうたらね。だから、10やったら10の中の一つの課題として部落問題を取り上げるのは私はやぶさかではないです。そのことをよるだけですよ。必ず一番に過去はもってきたわけですよ。だから、部落差別を初めとするいう枕言葉は必ずついていたでしょう、今までの文章には。それは間違いですよ言うてるわけ。それを蛭田室長は言ってしまったわけ、総務産業常任委員会では。いうふうに私は聞こえたんですね。だから、今、改めて言ってるわけ。もし、その折に、そういう話がなかったら今日わざわざ言うてません、私は。 ○東野委員長　 　また、この件は、別に、また私がどうして言ったかというのは別の機会でお話をさせていただけたらと思います。 　取りあえず、ここではよろしいですか。予算委員会の中では。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、次に、民生費の児童福祉費118ページから生活保護費131ページまでで質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○美土路委員　 　127ページの認定こども園補助事業です。 ○寺北委員　 　どこかなと思って思案しよるんですけれども、一応123ページの一番下の子育て応援ライフプランかどうかちょっと分からへんねやけど、はぴいく、どこで質問したらよろしいやろう。どのぺージのここですわ言うてもらったら一番ありがたいんですけれども。 ○東野委員長　 　そこでもいいんではないですか、資料も頂いてますから。123でということね、はぴいく。 　ほかに、坂部委員。 ○坂部委員　 　ここには出ていなかったけれど、母子父子家庭自立支援のなかで、昨年まで高等学校の卒業認定のための支援給付金が15万円ついて、なくなっているんですね。そのことについてお聞きしたいと思います。 ○東野委員長　 　ほかに。以上でよろしいですか。 　この時間帯になってきて、もう商工は行かないということで、あと、民生費と衛生費まで頑張るということでよろしいですか。
   　次の第４款までということで。よろしいですね。 　それでは、一番最初に、寺北委員、はぴいくに関係をしてどうぞ。 ○寺北委員　 　はぴいくで資料をただいて、それから施政方針でも大々的に紹介されてましたので、はぴいくいうのはどんなことをやっているのかいうのは正直知りませんでしたので、一遍、中身を、それで資料を頂いて、それぞれ６つの事業ですか、いうことでの相談事業等々あるんですが、ちょっと資料の説明をお願いできますか。常任委員会資料４です。 ○鈴木こども福祉課長　 　子育て応援ステーションはぴいくということで、このところの子育て応援ライフプラン事業ということで、明確にここの事業で出ているのが、予算書のほうで出ておりますのがこの資料から出てますので、私のほうから説明をさせていただきます。 　まず、資料の説明でございますが、このはぴいくで行っている、今回確保、平成29年度からの実績ということで、一番上は妊娠届と、あと妊婦さんが転入されたときに母子健康手帳の交付を行っているというものでございます。ですので、この29年度、令和元年度、令和２年度の１月末まではそれぞれその手続をされた方の件数ということで書かせていただいております。 　それと、２番目が、これはこども福祉課所管の事業になりますが、子育てオンラインライフプラン事業ということで、出生届出時と、１歳頃ということで、１歳になられたときに子育て応援ライフプランということで、子育てコンシェルジュが子育て支援サービスについていろいろ説明をさせていただいたり、いろいろな相談にのっているという、全般的な相談であったり、３歳ぐらいまでの先を見据えたプランをつくるという事業になっております。 　それと、産後ケア相談ということで、これは健康課のほうになりますが、産後それぞれ下に書いておりますように、いろいろな産後のケアについて相談にのっている事業。 　電話相談ということで、これちょっと、電話相談という書き方をしておりますが、下に書いておりますように、４、５、６に書いてますように、妊娠中、あと産後の心身の悩み、離乳食や予防接種、子供の発達など、様々な育児についての全般的な相談ということで、こういった事業を主にはぴいくのほうではしているところでございます。 　以上です。 ○寺北委員　 　単純にお聞きするんですけれど、この３、４、５、６いうのは重複はありますか。それとも全く別の件数として数えたらいいんですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　３、４、５、６のところはだぶりはありません。 ○東野委員長　 　よろしいですか。それでいいんですか。 　じゃあ、続いて、坂部委員。母子父子家庭自立支援事業に関係をして、どうぞ。 ○坂部委員　 　昨年までありまして、人数は今までで一人ぐらいしかないとおっしゃってたと思うんですけれど、高等学校認定試験の給付金の補助ですかね。15万円一人分だったと思うんですけれど、つけてた。令和３年度はなくなっているな。その対象の方はいらっしゃらないのか、そこら辺もちょっと含めて説明をお願いしたいと思います。 ○鈴木こども福祉課長　 　この事業につきましては、独り親家庭の親や児童が高等学校卒業程度の認定試験の合格を目指す場合に、対策講座の受講費用の軽減を図るために、自己費用の６割を給付するものであります。これは平成30年度から予算計上させていただきましてしたものでございます。平成30年度、31年度、令和２年度の３年間で事業の実績がないということと、現時点においても相談事案もないために計上は見送っているところでございます。 　当時、平成30年当時につきましては、ちょっと興味があるとかいうことで御相談は何件か受けたことは聞いておるんですけれども、その後、実際にこれを活用してするというのはちょっとその方が見送られたと言いますか、実際に実績はないということです。 　以上です。 ○坂部委員　 　今もう、高等学校卒業いうたら義務教育みたいなものじゃないですか。それが確認できるのかどうか分からないですけれど、母子父子家庭の中でその子供たちが全て高等学校卒業しとったらいいんですけれども、卒業してない子供さんが、子供だけじゃないんですけれど、いらっしゃるというのは確認できるんですか、まず。 ○鈴木こども福祉課長　 　ちょっと確認ということで、全てその学歴なり、そういったものをお聞きするわけではないんですけれども、当初この事業を始めるに当たりましては、児童扶養手当の現況届等の申請時に御紹介したりとか、あと、そう思われると言いますか、会話、相談にのっている間でそういった子供さんがいらっしゃったり、自身もそういう方であったらそういうことも話の出してきたり、後は、一度チラシのほうを、児童扶養手当世帯に配ったりとしておりますので、一応、今、継続して児童扶養手当を受給されている方については周知ができている中で、こういった申出がないということを担当としては思っております。 　それと、新たに児童扶養手当の申請が今からも発生してきますし、そういった場合の御相談を受ける中で、こういった事業は紹介していうのが現状でございます。 　以上です。 ○坂部委員　 　もし、今からそういう母子父子家庭の相談とかの中で、もし出てくれば、例えば、補正予算とかそういう措置も考えられるということでしょうか。 ○鈴木こども福祉課長　 　基本的には補正も含めまして、速やかに予算化の対応はしたいとは考えております。この事業につきまして、国の要綱では希望者は十分な事前相談を行わなければならないというふうにされております。丁寧に説明なり、本人の意思確認であるということになりますので、割と時間もかかるような形になりますので、年間は８月と11月に試験がありますので、かなり前段階の事前相談がありますので、予算は大分、通常でいくと来年度予算とかという当初予算の措置いうの通常じゃないかなとは担当としては思っています。 　以上です。 ○坂部委員　 　お聞きしてて、その中で対象になりそうだったら、例えば、塾へ行ってとれるかいうからそうではないんですよね。だから個別に高校卒業程度の。個別的にやっていかないとなかなかとれないかも分からない。その人の能力にもよるんですけれどね。とりたいですか言うたらとりたい気持ちがあれば、じゃあ、お金出すからどっか行ってくださいいうたら、多分なかなか行けないと思うので、そこら辺、どういう方法をすれば高校卒業認定の専門学校的なとこもあるわけですけれど、専門学校言うか、そういう学校もありますので、そこら辺も紹介しながら、もしいらっしゃったらですよ、いう配慮もちょっとお願いしたいと思います。 ○東野委員長　 　要望でよろしいですか。 　それでは、美土路委員。 ○美土路委員　 　127ページの認定こども園補助事業の中の、保育教諭等処遇向上事業補助金3,095万2,000円のところについてなんですけれども、拡充事業ということなんですが、この金額の積算根拠と言いますか、内容をお聞きしたいと思います。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　予算額の積算根拠ということでございますが、令和２年度まで予算措置をしていました2,500万円というのは、児童数に1,900円を掛けまして予算の範囲内で処遇向上として従来から出している補助金になります。そちらは据え置きまして、それにプラス今回、市と園で２分の１ずつ負担をします上乗せ手当というのを拡充しております。その部分を足しましてこの金額になっております。上乗せした金額の積算根拠になりますが、月額6,000円と4,000円という手当を新たにつくろうとしています。その月額の差異なんですけれども、月160時間以上勤務される方には月額6,000円、120から159時間勤務の方には月額4,000円を支給するという目的で予算額を増額しています。 　以上です。 ○美土路委員　 　その6,000円とか4,000円という、掛ける職員数だと思うんですが、その職員数も教えてもらってもいいでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　この前、８園の合計になりますが、160時間以上の方が150人、120時間から159時間までの方を23人と積算しております。 　以上です。 ○美土路委員　 　時間が160時間以上勤務をする人とはどんな方で、120から159時間勤務する方とはどんな方になるんでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　勤務時間120時間というのは、１日６時間の週と、１週間で５日間勤務、週30時間というのを目安にしています。この政策を形成するに当たりまして、園長会との協議を重ねてこの勤務時間、単価というのを決めたんですけれども、当初は全職員に支給することから検討いたしましたけれども、協議の中で職員の中には家族の扶養の範囲の所得を希望される方もあるということで、社会保険に加入の勤務時間120時間以上の方ということで決定をいたしました。 　以上です。 ○美土路委員　 　分かりました。市と園で２分の１負担ということは、職員さんへの支給額は160時間以上の方は１万2,000円になってということになるんでしょうかね。120時間から159時間の人は8,000円になるという、そういう計算になるんでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　一人の方のお手元にいくのは6,000円ということで、市と園が3,000円ずつ負担するということになります。ちょっと分かりにくいですけれど。 ○東野委員長　 　積算根拠は市が3,000円、こども園のほう3,000円で6,000円、4,000円の場合は2,000円、2,000円ということですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言するものあり〕 ○美土路委員　 　分かりました。じゃあ、ちょっと私も勘違いしてましたが、そういうことなんですね。と言いましても、園の２分の１負担と言いますのは、園に関しても大きな支出になると思うんですね。毎年、その陳情で処遇改善でというふうに言ってこられている中で、職員さんの処遇改善にはつながるけれども、園の持ち出しもあるということで、それは理解が得られてるからこういう予算化になっていると思うんですが、そのあたり、何か別途支援をするというところがされたりしているんですか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　別途支援は考えておりませんで、この内容で園長先生方とも了解が得られたというところです。 ○美土路委員　 　分かりました。あと、この手当が当たる職員さんへの給料明細の表記なんですが、市からとか、園からとかの補助が出ているというのが分かるような表記の仕方に給料明細がなるんでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　各園の給与明細にほうに市手当、園手当ということで、明示していただくことで了解を得ております。 　以上です。 ○美土路委員　 　あと、政策形成課程の資料によりますと、これが令和３年、４年の２年間に限るというふうな表記がございますが、こういうふうに示されているんですが、それはなぜでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　今、29年から認定こども園化の中で、幼稚園との移行期間というところであと２年ということになっております。その中で認定こども園の人材確保という課題を重点的に支援をしまして、完全移行までの体制を充実させたいというところで２年間としております。 　以上です。 ○美土路委員　 　それはよく理解できますが、ということは、今度令和５年になったときに、それまで２年間ちょっとアップしていただけてた人が、令和５年になったら給料が下がるというように感じると思うんですが、実際そんなことができるのかなと思うんですが、そのあたりはどのように先のことを考えられているんでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　園長会と協議をする中で、この２年間こういった事業をしていく中で、この先、園の経営も考えますと各園の事務を統合するというような動きもお願いしたいということも言っております。今、給料の統一であるとか、人事交流ができるような体制というのもお願いしていく中で、全体的に給料のことは考えていきたいとは思っています。 　以上です。 ○美土路委員　 　今の説明というのは、事務の統合などで経費を押さえてその分を給料のほうに回せるような体制を整える努力をするということで、下げなくても済むようにするというふうな意味合いでとっていいんでしょうか。 ○森脇教育部長　 　まずは２年間こういう、それと午前中の寺北委員の質問もありましたが、障害児保育の関係とかもいろいろな充実をさせていただく中で、市としても頑張りますが、園としても頑張ってくださいねということでさせていただいております。 　今から、課長も先ほど言いましたように、園長会のほう、園長だけでは、理事会というのもありますので、いろいろ子供の数が減ってくる中で、長期的な展望に立ちましてこども園の在り方についても園長さんと今後検討していくようにしております。その中で、まず最初に出たのが事務的なことの統合でありますとか、職員の体制についてというようなお話も出ておりますので、それをじっくり今から調整をさせていただきながら、園長先生の中にも先生方の処遇のことについても十分心配もされておりますのでそこら辺も含めて、ここ１年、２年でどういうような形になるかまだ今から検討になるんですが、そういう調整をしていきたいとは思っております。 ○美土路委員　 　私も施政方針質疑でここの部分ちょっと聞きましたら、令和５年以降支援の手を緩めるのかという質問したら、そうではないというお答えを頂戴しておりますので、何とぞ継続的な支援をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　これ、関連をしてですか。村井正信委員。 ○村井正委員　 　ちょっと関連でですね、これは認定こども園に勤務する職員とありますが、現実問題、都市部との処遇格差の解消、それから人材確保というのは、これは認定こども園だけでなく、ほかの、今、保育所ですか、そういうとこもあるとは思うんですが、あえてほかの保育園を外されているというのは、これは理由についてだけお聞きします。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　 　就学前教育・保育の質の向上を図るという目的で、今、幼稚園からの移行期間で頑張っているところですので、あくまでもその基本方針というのは認定こども園８園を対象にしております。処遇向上についてもその計画の一環としておりますので、そういう対象となっております。 　以上です。 ○村井正委員　 　ここに政策提案の内容ということであれば、これは保育教諭の処遇改善とか、都市部との処遇格差という、要は人材確保いうことで、これは西脇市には認定こども園以外もありますよね。そこのところは要望がなかったから出されてないのかということなんですけれども。そういうところへの配慮というのは今回全く検討されなかったんですか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長　
   　認可外の保育園のこと、特定認可外保育施設補助金のほうで、ひよこ保育園さんについては処遇向上の分もちょっと勘案をして補助はさせていただいておりますが、それ以外の事業所系の認可外保育施設さんになりますと、ほかの国、県の補助金等も受けられているということもありまして、今回は別にさせていただいています。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　そしたら、若干予定の５時を回りますが、、衛生費に移らせてよろしいでしょうか。 　第４款衛生費、130ページから147ページまでで質疑を予定されえている委員の挙手を求めます。 ○浅田委員　 　139ページの子育て支援事業の中の、多胎妊娠の妊婦健診のことと、続けてもよろしいですか。その下の不妊治療の助成の特定不妊治療事業と、その下の不妊治療ペア検査の助成の３件についてお尋ねをしたいと思います。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。 ○寺北委員　 　137の健幸運動教室委託料。 ○東野委員長　 　ほかに。村井正信委員。 ○村井正委員　 　133ページの予防接種事業。 ○東野委員長　 　以上でよろしいでしょうか。 　それでは、まず、村井正信委員、予防接種事業についてお願いします。 ○村井正委員　 　それでは、この予防接種事業は、今回のワクチン接種についてお尋ねします。特に私の今の趣旨は、要は、副反応についてであります。それの対応の仕方についてちょっと確認をしたいんですが、通常、会場へ行かれて、即時型アレルギーということですぐそういう反応が起こる方、それからしばらく、例えば、２週間から４週間たってからアレルギーが起こる方、そういう方がいらっしゃる可能性があると思います。それで、実際、何かニュースでも即時型では結構１割弱ぐらいの反応が起こるというようなことを昨日のニュース等で言うておりましたが、要は、ちょっと私が確認をさせていただきたいのは、しばらくしてから反応が、これが反応かどうかというのは打った人はちょっと分からないと思うんですが、例えば、風邪で頭痛や筋肉痛、発熱なのか、例えば、この副反応で発熱なのかというのが分からないと思うんですが、この場合、一応、前にお聞きしたときは取りあえずお医者さんへ行ってくださいということなんですが、その中で、ドクターがあなたはこれは副反応ですとかいうことを判断がこれはその場でできるということなんですか。そこのところが私ら一般の市民と言いますか、には分かりにくいので、その点をお尋ねします。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　予防接種を打ってから時間が経って体調が悪くなられた場合、それについてはまずは医療に機関に行ってその体調が悪い状況を診ていただく必要があるわけですが、そのことが予防接種によるものかどうかというのはほかのいろいろな要因、発熱でしたら単に風邪をひかれた、そんなこともありますし、予防接種と関係があるかどうかというのはその方の症状の経過等を診て、またそこも医師が判断していくという形になっていくと思います。 ○村井正委員　 　ということは、今回は、通常のインフルエンザと違って初めてのことですから、お医者さんもそこまでこれがそうなのかどうなのかというのはなかなか判断がつかないというふうに思うんですが、今の課長の答弁ではかかりつけ医の先生が判断をするということで患者は思っていたらいいんですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　先生方は今回新しいワクチンを打ってただくということで、かなり文献検索をしたり、このワクチンによる副反応、一般的にはどういうことが言われているかということあたりは、既に何と申しますか、研究というか、学習してくださっておりますので、そういうのと経験則に照らして診断をつけていかれると思います。ただ、御本人さんがワクチンと関係があるのではという心配をおもちでしたら、そのことも合わせてそのときに相談していただいて、その結果によって、いや、これはそうではない、あるいは関係があるかもしれないというあたりの判断はあくまで医療のほうにお任せするということになると思っております。 ○村井正委員　 　仮にですね、これがワクチンの影響による副反応ということでなれば、例えば、そのときの治療費とかこれはどういうふうになるんですか。もう例えば、初診のときとか、２回目、３回目とかいう、その時々のときの費用というのはどう考えたらいいんですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　副反応かどうか分かりませんが、その受診された費用については御本人さん負担で、保険を使って診察を受けられて自己負担分をお支払いいただきます。そのような仕組みになっておりす。 ○東野委員長　 　後にそれが副反応だと分かった場合はどうですかということだと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　健康被害のことをおっしゃっているのかなと思うんですけれども、副反応と言ってる時点では健康被害という認定は全く出ておりませんので、健康被害の可能性があるという判断がありましたら、それについて申立てをしていただいて、健康被害調査委員会を経て国のほうへ申請をすると。また、国のほうで審査会が開かれますので、それによって認定されて認められましたら、かかられた当初からの医療費を制度で持っていきますが、そうでない場合については自分でお支払いいただいて、それで終了ということになります。 ○東野委員長　 　よろしいですか。ほかのやつも一緒ですね。 　それでは、次に、137ページの健幸増進事業について、寺北委員。 ○寺北委員　 　これ、資料を頂いておるんですけれども、やっぱり芳田以外はまあまあ満遍なくそれぞれ申込みされてますね。思ったよりも正直多いなと思ってますので、苦労されたことだと思います。ここで、例えば、芳田の場合なんかね、実際に申込みあるかないかは別にして、今は萩ケ瀬と黒田庄やと。で、新たに次年度は新しい庁舎の交流ゾーンと。やっぱり、これ見てたら、下のほうの会場別、地区別参加状況いうのは、日野は黒田庄が多いんですよね。何も近い、萩ケ瀬と黒田庄やったらまだ黒田庄が近いかも分からない、距離的にね。野村は萩ケ瀬も多いけれども黒っこもそれなりに13人いうたら多いなと思って正直しました。比延は、やっぱり黒田庄が近いいう、やっぱり近いところを一つは選んでいる。それとあまり知った人がおらへんとこがええないうのが正直あるんかも分からないんやけれども。この分布見たりしたら、今後、その場所いうのはその部屋をもうずっと機械とかあんなのを置きっぱなしで、ほかの利用はできないような状況になるんですか。それ一つ、教えてほしいんです。 ○藤井健幸都市推進担当理事兼健幸都市推進室長　 　機械でございますけれども、エアロバイクというような機械を置いてございます、萩ケ瀬会館につきましては５台置いているんですけれども、教室として使ってないときは自由に使っていただけるようになっております。除けることもできます。黒田庄の黒っこプラザのほうは体育館をお借りしているんですけれども、常時体育館使われますので、使わないときは廊下のほうに出していますので、移動することは可能でございます。 ○寺北委員　 　そういった点では、みらいえとか、そこら辺の会場設置いうのも一つの方法かなと。そうしたら重春、野村、芳田が少しは行きやすい、今よりは行きやすいと考えております。会場を増やす、今後ですよ、３年度はこの３か所いうことになると思うんですけれども、それ以後いうのはどう考えられていますか。各地区をどう考えるかいう問題ですね。 ○藤井健幸都市推進担当理事兼健幸都市推進室長　 　私どもそれは大きな課題であると考えております。サテライトは今２会場設けてございますが、今後、地元自治会さんと協議、調整をさせていただいて、例えば、日野地区さんのほうに入らせてもらったりとか、芳田地区さんのほうに教室ということは可能であればそういったところは進めていけたらなとは考えております。 　もう一方で、今、教室に参加をいただいている方、そういった方の中からリーダーとなっていただける方を探しまして、その方に中心になっていただいて各地区でそういった自主的なグループをつくっていただいて、できるだけ近くでそういった運動グループをつくっていただけたらより身近なところで、そういった教室も体験していただけるのかなとは考えております。 　それと、もう一点なんですけれども、例えば、出前講座というような形で、例えば、今ある既存の各地区であるグループさんとか、体操教室のような活動をされているところから要望がありましたらスタッフを派遣させていただいて、スポット的な教室というような形で運営もできないかなと考えておりますので、今後、今、委員言われましたとおり、各地区へどのように広めていけるかというのが大きな課題であると考えておりますので、今後また地元自治会さんといろいろと御理解、御協力を仰ぎながら、できるだけ近いところで継続して参加をいただけるような教室ができるように検討してまいりたいと考えております。 ○寺北委員　 　これで、黒っこだけ１回ですか、夜に部があるんですが、昼の部と夜の部いうのは皆さんの反応いうんですか、夜やったらもうちょっと参加しやすいのにとか、いや、いや、もう昼でいいんやとか、そこら辺、何か聞いてますか。 ○藤井健幸都市推進担当理事兼健幸都市推進室長　 　傾向としましては、やはり午前中の教室要望が多うございます。夜も、今言われましたとおり、黒田庄のほうで１か所だけですので、やはり集中と言いますか。夜のほうが参加しやすいという方が多くいらっしゃいますので、結果的に参加者数は多い形になっております。令和３年度以降は、もし予算承認していただけましたら、動くスタジオのほうでできるだけ時間帯も広く、いろいろな形で参加しやすいような日程を検討してまいりたいと考えております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　そうしたら、続いて、浅田委員、139ページの子育て支援事業に関係して３件、続いてお願いします。 ○浅田委員　 　まず、子育て支援事業の多胎妊娠の妊娠健康診査支援事業のことについてお尋ねいたします。単体妊娠の方よりも５回分の費用を多く助成するという事業なんですけれども、この５回分とされた理由をお聞きしたいと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　多胎妊娠の妊婦さんは、お母さんの体への負担、また早産のリスクが高いので、多胎妊娠でない妊婦さんに比べますと、早くから月に１回の妊婦健診を２週間に１回、早めからの健診回数が増えてまいります。そのために、今回５回分の健診の費用を追加で助成するという制度をつくって予算を計上しております。 　以上です。 ○浅田委員　 　そうしたら、今回の予算では何人ぐらいを想定されているんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　今回の10万円の予算は４人分の妊婦さんを想定しております。 ○浅田委員　 　続いてお尋ねしたいと思います。不妊治療の、特定不妊治療助成450万円のことなんですけれども、２年度の予算は250万円、３年度は450万円と増額になっているんですけれども、200万円の増額になったそのあたりの理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　西脇市の不妊治療助成事業なんですけれども、この対象の方は兵庫県から特定不妊治療助成費の決定を受けられた方を対象にして、さらに５万円を上限に助成をしております。令和３年度から県の事業のほうが今まで夫婦そろって所得制限が730万円というのがあったんですけれども、所得制限が撤廃されたこと。また助成回数につきましても生涯で６回という助成回数を子供さん一人につき６回助成するというふうに拡充されておりますので、県のこの事業の決定を受ける方が増えると見込みまして、今回200万円を増額させてもらっております。 ○浅田委員　 　次に、新規事業として上げられております不妊治療ペア検査の助成金について、これも夫婦で受診ができるのと、先ほどの特定不妊治療も夫婦で治療ができるというものなんですけれども、新たにこのペアで助成金が設立されたというのはどういうことからなのか、お尋ねしたいと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　特定不妊治療のほうは特定不妊治療という決まった体外受精や顕微授精、また男性については手術を伴うような処置をした方に対しての助成費をお渡しするというものなんですけれども、不妊治療を、このペア検査のほうは不妊治療のための検査を御夫婦そろって、男女そろって検査を受けられた方に対して保険のきかなかった分の検査の７割を助成するというもので、男性の方のこの事業をきっかけにして男性の方も一緒に、女性と一緒に早くから検査を受けることで治療も早く進んでいくということを目指しております。 ○浅田委員　 　なかなか御夫婦で検査を受けるというのは難しいんじゃないかなとは思うんですけれども、このペアで受診をしてくださいというそれを促す方法なんかは、何か今までと違った周知方法というのはお考えなんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　男女そろって検査を受けることで、この保険がきかない検査に対して７割を助成するという、この事業そのものを周知していくことがまたインセンティブに働いて、男性の受診を後押しするというような形になればと思っております。それにつきましては、この事業が始まったことや、こういう助成があるということを多くの方に知っていただくということが大事になってくると思いますが、今、考えておりますのは、広報やホームページで新たに情報提供させてもらうことと、産婦人科の窓口でチラシ等を置かせてもらって、対象の方にお勧めいただくようなことを考えております。 　以上です。 ○浅田委員　 　この３つの事業は新規と拡充とになるんですけれども、そして予算としてもそんなに大きな額ではないんですが、赤ちゃんを望んでいらっしゃる御夫婦にできるだけ周知をしていただいて、１組でも希望がかなうような事業になればいいなと思いますので、あえて予算額は少なくとも、お尋ねをして皆さんに周知をしていただきたいなと期待をしておるところでございます。 　以上です。 ○東野委員長　 　よろしいでしょうか。 ○岡崎委員　 　ここで言う、先ほどおっしゃってた特定不妊治療は所得制限は撤廃されているのでないということなんですけれども、このペアに関してはこれは所得制限はあるんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　今、委員さんお尋ねの不妊治療ペア検査助成費のほうは県の事業に随伴したものでございまして、こちらのほうは所得制限がございます。御夫婦が3,400万円未満の方を対象にしております。 ○東野委員長　 　その確認でよろしいですか。美土路委員どうぞ。 ○美土路委員　 　すみません。私も確認だけなんですが、このペア検査のほうは何組分の予算になっているんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼健幸都市推進室主幹兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　７組分の予算になっております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　以上で、衛生費を終わらせていただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、本当に司会がまずくて大変長く５時を回ってしまいました。 　本日の質疑はここまでで終わりたいと思います。 　再開は、３月15日、月曜日、９時半から第５款労働費から始めたいと思いますので、御準備をよろしくお願いします。 　お疲れさまでした。
   　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午後５時16分 　令和３年３月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　東　野　敏　弘...