赤穂市議会 2023-04-25
令和 5年民生生活委員会( 4月25日)
令和 5年
民生生活委員会( 4月25日)
民 生 生 活 委 員 会
1.日 時 開会 午前 9時30分
令和5年4月25日(火)
閉会 午前10時20分
2.場 所 第1
委員会室
3.
出席者
委員長 家 入 時 治 副
委員長 中 谷 行 夫
西 川 浩 司 安 田 哲
前 川 弘 文 瓢 敏 雄
4.欠席者
な し
5.
地方自治法第105条の規定による
出席者
議 長 土 遠 孝 昌
4ページをお願いいたします。
子育て支援事業のうち、子ども家庭総合支援拠点運営事業につきましては、子どもや子育て家庭並びに妊産婦などを対象に、子育てをする中での様々な悩みや困り事について専門の相談員が対応いたします。また、関係機関と連携し、子どもや子育て家庭に寄り添った、きめ細やかな支援を継続的に行ってまいります。
事業費として、372万7,000円を計上しております。
次に、子どもの居場所づくり推進事業につきましては、家庭の経済的な困窮のほか、様々な事情を抱える子どもの孤立を防止し、健やかに成長できる環境づくりを推進するため、子ども食堂や学習支援を実施する団体、また、今年度から新たに食料配布とともに相談支援を行う団体に対し、経費の一部を補助する事業であります。
事業費として、190万円を計上しております。
次に、第3子いきいき子育て応援事業につきましては、次代を担う子の健全育成を助長するとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、3人目以降の子の出産時及び小学校・中学校入学時にお祝い金として赤穂商工会議所の商品券を支給するもので、
事業費として、525万円を計上しております。
続きまして、子ども・子育て支援事業計画策定事業につきましては、第2期子ども・子育て支援事業計画が令和6年度をもって計画期間が満了するため、令和5年度、令和6年度の2か年において次期計画を策定するものであります。令和5年度につきましてはニーズ調査、生活実態調査等を予定しております。
事業費として、390万円を計上しております。
以上で子育て支援課関係の説明を終わります。
○家入
委員長 日笠
保健センター所長。
○日笠
保健センター所長兼児童発達支援事業
運営管理者 続きまして、保健
センター所管の
主要事業につきまして御説明いたします。
伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金事業につきましては、全ての妊婦、子育て世代が安心して出産し子育てができるよう、妊娠期から出産、育児期まで切れ目なく身近なところで相談に応じ必要な支援につなげる伴走型相談支援と出産育児関連用品購入費用の一部を助成する出産子育て応援給付金の支給をしてまいります。
事業費は2,022万円でございます。
母子保健推進事業につきましては、伴走型相談支援とともに安心して子育てができるよう支援を行ってまいります。
事業費は724万円でございます。
健康増進事業につきましては、生活習慣病予防対策として引き続き健康診査等を実施してまいります。
事業費は9,190万円でございます。
健康診査費等助成事業につきましては、妊婦健康診査の助成金額の増額や不妊治療を受けられる方に対して妊活応援金の支給、不育症治療費や不妊治療ペア検査費助成の所得制限を撤廃するなど、安心して子どもを産み育てられる支援を行ってまいります。
事業費は2,813万円でございます。
高齢者健康支援事業につきましては、引き続き高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を行い、フレイル予防に努めてまいります。
事業費は86万円でございます。
以上でございます。
○家入
委員長 岸本
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長。
○岸本
介護保険担当課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 続きまして、
新型コロナウイルスワクチン接種対策室の事業について御説明いたします。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきましては、
新型コロナウイルスワクチン追加接種として、65歳以上の方、基礎疾患を有する方及び
医療従事者を主な対象とする令和5年春開始接種並びに5歳以上の全ての初回接種済み者を対象とする令和5年秋開始接種等に対応すべく、接種券の郵送、コール
センターの継続設置及び予約システムの経費など、1億500万円を計上しております。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、これら一連のワクチン接種に係る接種費用及び接種を実施できなかった場合の予診費用など、医療機関からの請求に基づく支払経費等について、1億2,000万円を計上しております。
以上でございます。
○家入
委員長 高見
社会福祉課長。
○高見
社会福祉課長 続きまして、社会福祉課の主な事業について御説明申し上げます。
福祉の
まちづくり推進事業につきましては、昨年度に引き続き、側溝蓋未整備箇所の整備を行うことにより、歩行者等の
安全確保と快適な住環境の保全を図ります。今年度は、塩屋地区、尾崎地区、加里屋地区の実施を予定しております。
次に、生活保護安定運営対策等事業についてであります。現在、紙ベースで実施されている医療扶助は、令和6年3月より必須でマイナンバーを活用してオンライン化されることから、レセプト管理システムや生活保護システム、ネットワーク構築等の改修を行うものであります。
次に、生活保護システム更新事業についてであります。現在のシステム導入から20年以上経過しており、アナログ的な事務作業により業務効率の悪さ等が課題となっておりましたが、上記の医療扶助のオンライン化を機に一斉更新いたします。
次に、障害者地域生活支援事業のうち、基幹相談支援
センター等機能強化事業につきましては、引き続き基幹相談支援
センターを中心に相談支援業務を実施してまいります。
また、意思疎通支援事業として、手話通訳者等の派遣を行うほか、
日常生活用具等給付事業による費用負担の軽減、地域活動支援
センター事業による創作的活動や生産活動の機会の提供など、利用者への支援の充実を図るとともに、手話奉仕員養成修事業を実施いたします。
医療支援型グループホーム運営支援事業につきましては、
日常生活において医療的ケアを必要とする障がい者が安心・安全にグループホームを利用できるよう、看護職員の人件費部分について補助いたします。
なお、各事業の
事業費は掲記のとおりであります。
以上、障害福祉サービス
事業所所管分を除く、社会福祉課の主な事業について説明を終わります。
○家入
委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼
さくら園管理者 続きまして、障害福祉サービス
事業所における
主要事業について御説明いたします。
本年度におきましても障害者総合支援法の理念に基づき、就労系事業を専門とする障害福祉サービスを提供してまいります。また、障害福祉サービス
事業所整備事業につきましては、車庫外壁改修工事を実施いたします。
以上でございます。
○家入
委員長 奥吉
医療介護課長。
○奥吉
医療介護課長 続きまして、医療介護課の
主要事業について御説明いたします。
私のほうからは、介護保険担当及び
地域包括支援
センター所管分を除く事業につきまして御説明いたします。
まず、特別会計の国民健康保険事業ですが、医業保険分の被保険者数を8,690人、うち介護保険分の被保険者数を2,552人で見込み、
事業費として51億900万円を計上しております。保険税率等については、令和9年度の県下保険料水準統一に向け、年度間の負担の平準化を図るため、本年度より計画的かつ段階的に改正を行う予定としております。
次に、同じく特別会計の後期高齢者医療保険事業ですが、被保険者数は8,550人を見込み、保険料徴収が市の事務とされていることから、保険料徴収に要する経費のほか、徴収した保険料を広域連合へ納めるための納付金など、
事業費として8億3,940万円を計上しております。
私のほうからは以上であります。
○家入
委員長 岸本
介護保険担当課長。
○岸本
介護保険担当課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 続きまして、介護保険担当の事業につきまして御説明いたします。
まず、介護保険事業であります。本年度は令和5年度までの3か年を計画期間とする第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の最終年度となります。予算につきましては、事業計画に基づいたもので、65歳以上の第1号被保険者数につきましては1万4,478人と見込んでおります。保険給付費につきましては、掲記のとおり、43億6,650万円でございます。一般会計繰入金につきましては、介護給付費、地域支援
事業費、職員給付費等に係る繰入金であります。
次に、地域支援事業についてであります。介護支援ボランティア・ポイント制度事業につきましては、介護施設等においてボランティア活動を行った際に活動に応じて貯めたポイントを年間5,000円を上限に換金できるもので、介護保険の対象者である被保険者自身の地域貢献と活動を通じた健康増進、介護予防を図るものでございます。
介護相談員派遣事業、介護給付費等適正化事業につきましては、介護サービスの質の確保と向上を図るものであります。
介護予防・生活支援サービス事業につきましては、旧介護予防・訪問介護・通所介護で実施していたものを同等の基準、または緩和した基準によりサービス提供するものでございます。
事業費につきましては、1億9,9933万8,000円であります。
以上でございます。
○家入
委員長 三上
地域包括支援センター担当課長。
○三上
地域包括支援センター担当課長兼
地域包括支援センター所長 続きまして、
地域包括支援
センター所管の
主要事業について御説明いたします。
介護予防
普及啓発事業(保健事業と介護予防の一体化事業)につきましては、保健事業と介護予防の一体的な取組みとして、要介護状態の前段階であるフレイルを予防するためのフレイル予防教室やフレイル予防
普及啓発事業等を行ってまいります。
在宅医療・介護連携推進事業につきましては、
地域包括支援
センター内に設置された在宅医療・介護支援に関する相談窓口である在宅医療介護連携支援
センターを中心に、在宅医療と介護を一体的に提供できるよう、各事業を推進してまいります。
生活支援体制整備事業につきましては、今年度から
地域包括支援
センターに第1層の生活支援コーディネーターを専任配置し、社会福祉協議会に委託している第2層の生活支援コーディネーターとの連携の下、高齢者のニーズを把握し、生活支援等のサービスをマッチングする個別支援や生活支援の担い手養成など、生活支援体制整備に向けた取組みを行ってまいります。
認知症総合支援事業につきましては、認知症地域支援推進員を中心に相談体制の充実を図るとともに、認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人及びその家族を支援するため、認知症サポーターの養成並びにチームオレンジの活動精神など、地域で支える体制づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○家入
委員長 説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして御質疑ございませんか。(なし)
ないようですので、
健康福祉部関係を終了いたします。
以上で、
民生生活委員会を終了いたします。
(午前10時20分)
( 了 )...