赤穂市議会 2020-12-10
令和 2年第4回定例会（第4日12月10日）
令和 2年第4回定例会（第4日12月10日）
令和２年第４回
赤穂市議会（定例会）会議録
１．令和２年１２月１０日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 奥 藤 隆 裕 １０番 山 田 昌 弘
２番 西 川 浩 司 １１番 釣 昭 彦
３番 木 下 守 １２番 前 川 弘 文
４番 榊 悠 太 １３番 汐 江 史 朗
５番 前 田 尚 志 １４番 有 田 光 一
６番 田 渕 和 彦 １５番 土 遠 孝 昌
７番 小 林 篤 二 １６番 瓢 敏 雄
８番 川 本 孝 明 １７番 家 入 時 治
９番 山 野 崇 １８番 竹 内 友 江
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した
事務局職員 事務局長 東 南 武 士 書 記 澁 江 慎 治
書 記 林 美 希
５．地方自治
法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 藤 本 大 祐
市民病院事務局長 西 田 佳 代
市長公室長 平 野 佳 秀
上下水道部長 永 石 一 彦
会計
管理者 尾 崎 順 一 消 防 長 河 本 憲 昭
総 務 部 長 岸 本 慎 一 教 育 次 長 長 坂 幸 則
建 設 部 長 小 川 尚 生 教 育 次 長 河 本 学
危機
管理監 高 見 博 之
監査委員事務局長
市 民 部 長 関 山 善 文 選管・
公平書記長 三 上 貴 裕
健康福祉部長 柳 生 信 財 政 課 長 奥 吉 達 洋
都市計画推進担当部長
澗 口 彰 利 行 政 課 長 山 内 光 洋
産業振興部長 大 黒 武 憲
観 光 監 西 浦 万 次
６．本日の
議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
議事日程の変更
（
委員長報告、質疑、表決）
日程第３
一般質問
日程第４ 第７６号議案ないし第８４号議案並びに第８９号議案ないし第９６号議案
（一括上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第５
意見書案第４号 激甚化する
自然災害から「命」と「くらし」を守るための対応と社会資
本整備の更なる推進を求める意見書の提出について
（上程、説明、質疑、表決）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（
竹内友江君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（
竹内友江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に、
川本孝明議員、山野 崇議員を指名いたします。
◎
議事日程の変更
○議長（
竹内友江君） 次は、日程第２、
議事日程の変更についてを議題といたします。
このことにつきましては、先般
議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。
議会運営委員長 家入
時治議員。
○
議会運営委員長（家入時治君）（登壇）
おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。
本日の議事運営につきましては、去る１２月２日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
本日の
委員長報告については、去る１１月２４日、
委員長報告をした以降で変更になった部分についてのみ申し上げます。
日程第５で、意見書案第４号 激甚化する
自然災害から「命」と「くらし」を守るための対応と
社会資本整備の更なる推進を求める意見書の提出についてを上程し、これを議了願うことにいたしております。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当
委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員長報告を終わります。
○議長（
竹内友江君）
議会運営委員長の報告は終わりました。
ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ質疑を終結いたします。
ただいまから表決を行います。
議事日程の変更については、ただいま
委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認め、さよう決します。
◎
一般質問
○議長（
竹内友江君） 次は、日程第３、
一般質問を行います。
一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。
１７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君）（登壇） この１２月の定例会は、赤穂の忠臣蔵、本来ならば１２月１４日に開催の義士祭を盛り上げようと毎年義士法被を全員が着用しております。しかしながら、今年はコロナの影響で中止となってしまいました。私が着ておりますのは、
奥田孫太夫重盛であります。四十七士の中でも特に血気盛んで、武闘派の一人であります。討ち入りをはやる孫太夫を説得できたのは
大石内蔵助であります。今日の質問も納得できるような内蔵助の答弁を期待し、通告に基づき質問を行います。
質問の第１は、
産業振興及び
雇用機会の拡大のための
中小企業等支援策についてであります。
地方都市の活性化は、
中小企業等の活性化が鍵だと言われています。市民の皆さんからは、若者が働く場所がないと言われますが、
中小企業等は、人が足りない、来ないと言われています。そこには、働く環境が大きく影響していると思われます。将来の定住人口の増加、税収、市民の暮らしの安定を考えれば、
中小企業等が増築、新型機械の導入や職場環境の改善を行うことへの支援は意義があるものと考えます。
そこで、質問のその（１）は、赤穂市
工場立地促進条例の見直しについてお伺いします。
赤穂市には多様な業種の企業が存在しています。そのおかげで、これまで景気の悪影響により税収が大きく落ち込むことがないのは大変ありがたいことです。しかしながら、企業も２０年、３０年、４０年と経過しますと、職種や形態に変動が生じてきます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業も出てきています。
現在の赤穂市
工場立地促進条例の対象要件を見ますと、
投下固定資産総額、新規の
常用雇用者数、
立地場所など
中小企業では要件を満たせない少しハードルが高いものとなっています。投資額や
雇用者数を細分化し、
立地場所についても増築等が許可された場所なら対象となるよう見直し、赤穂市における
中小企業、地場産業の振興を図るべきだと考えます。市長の見解をお伺いします。
質問の（２）は、
中小企業・
個人事業者におけるＩＴ化の支援についてお伺いします。
赤穂市
工場立地促進条例では補えないと思われますので、別に提言させていただきます。
中小企業・
個人事業者においてもＩＴ化はまだまだ進行形だと思われます。業務の効率化はもちろん、
新型コロナウイルス感染症の拡大で、
テレワークなど働き方も見直されています。事業の存続・発展を考えますと、ＩＴ化の支援も必要ではないかと考えます。市長の見解をお伺いします。
質問の（３）は、
市街化調整区域における
企業立地（増築等）についてお伺いします。
現在、
工業地域や準
工業地域以外に所在する
中小企業が新たに
工業地域や準
工業地域に工場等を建て替えるには莫大な投資が必要となりますが、現在の場所・
市街化調整区域で建築物の立地・増築等が可能であれば、企業の発展だけではなく、その地域の過疎化の抑制や活性化にもつながると思います。
私が増築の相談を受けたのは、大津地区の県道沿線の事業者からですが、他に鷏和地区の国道沿いにも多くの
中小企業が存在していますし、市内の
市街化調整区域での
企業立地、
土地利用について、
特別指定区域に指定し、活性化を推進する考えがないのかお伺いします。
質問の第２は、
コロナ禍における
経済対策、
生活支援策についてお伺いします。
１１月に入ってから、
新型コロナウイルスの感染が全国的に、また、この
西播磨圏内においても急激に拡大しています。
赤穂健康福祉事務所管内においては、断続的に感染者が確認されており、市内の飲食店では、「またお客が減少している」との声を聞きます。この冬を迎えて、今後ますます感染が拡大することが危惧され、忘年会や新年会も控える人たちが多くなれば、さらに市内の消費の落ち込みが懸念されます。さらに１２月に入り、貝毒が検出され、書き入れ時の牡蠣が出荷できなくなっており、漁業者、観光業者、飲食店など、踏んだり蹴ったりで売上げにも大きく影響しています。出荷できるのは、貝毒が３週連続で検出されない場合でも、早くて１２月２１日過ぎとなります。
行政においては、５月、６月から
経済対策や生活支援を実施してきましたが、この第４回定例会の議案では、
新型コロナウイルス禍における
経済対策や
生活支援対策が全く盛り込まれていません。
国・県の対策を待たずに市としてできることをやらなければ、営業を継続できない店舗や生活困窮に陥る市民が増えてくるのではないかと心配です。
そこで、質問の（１）は、あこう
中小企業者応援給付金事業の第２弾についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染者がもし相生市、または上郡町在住者であったとしても、県の公表では
赤穂健康福祉事務所管内となります。市民は不安が強くなり、買物や外食を控えるようになっていると思います。市としては、市内の店舗等の状況把握はできているのでしょうか。そして、次の支援策はいつ頃実施しなければならないと考えておられるのかお伺いします。
特に賃借で事業運営しておられる方々は、大変厳しい状況になっているのではないかと推測します。まずは
応援給付金が必要ではないかと思いますが、第２弾について検討されているのかお伺いします。
質問の（２）は、
ＰａｙＰａｙ等プレミアムポイント還元による
経済対策についてお伺いします。
コロナ禍における落ち込んだ消費を喚起し、市内の店舗を支援するため、
スマートフォン決済サービスＰａｙＰａｙと連携した
キャンペーンを実施してはいかがでしょうか。来年の９月までは、店舗側の手数料等が不要となっています。市が
スマートフォン決済にポイントを付与すれば消費の喚起になり、もともと
キャッシュレス決済が少なかった市内の飲食店等の
キャッシュレス決済の喚起にもなっていくのではないかと考えます。県内でも
ＰａｙＰａｙと連携した
キャンペーンを実施している自治体があり、マイナポイントと合わせて実施している自治体もあるようです。
スマートフォンによる
キャッシュレス決済は、
プレミアムが付けば使う人が増えると思います。でも使う人が限定されるという面もあるでしょう。市として他に対策を検討されるなら、その点についても市長の見解をお伺いします。
質問の（３）は、
ひとり親家庭等特別給付金事業の追加についてお伺いします。
中小企業・
個人事業者等の経営が厳しい状況になれば、
ひとり親家庭の生活も大変厳しい状況になることも推測されます。子供たちの食事や衣服など困っているとの声も耳にします。
ひとり親家庭からの相談などはないのでしょうか。そして、
ひとり親家庭等の生活実態は把握されておられるのでしょうか。
特別給付金事業の
追加支援策を考えておられるのかお伺いします。
コロナ禍における
経済対策、
生活支援策については多額の予算が必要となり、国・県の動向を注視しておられると思いますが、手遅れにならないよう市独自の対策を推進されることを期待し、壇上からの質問といたします。
○議長（
竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 家入議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
産業振興及び
雇用機会の拡大のための
中小企業等支援策についてであります。
その１の赤穂市
工場立地促進条例の見直しについてであります。
赤穂市
工場立地促進条例に基づく
工場立地奨励金については、
投下固定資産総額、
常用従業員の
新規雇用者数、
立地場所について一定の要件を定めております。
中小企業者に対する要件については、
投下固定資産総額では３億円を３,０００万円と、また、
常用従業員の
新規雇用者数では１０人を３人と、大企業よりも緩和しているところでありますが、
中小企業者が利用しやすい制度となるよう、見直しを検討してまいりたいと考えております。
その２の
中小企業・
個人事業者におけるＩＴ化の支援についてであります。
市といたしましても、
中小企業・
個人事業者の事業の存続や発展のためにＩＴ化への支援は重要であると考えております。
現在、
労働生産性が向上する先端設備を導入する際に
固定資産税を３年度分ゼロに軽減する制度がありますので、
商工会議所と連携しながら、ＩＴ化への取組を支援してまいりたいと考えております。
その３の
市街化調整区域における
企業立地（増築等）についてであります。
市街化調整区域については、活力とにぎわいのある
地域産業の振興を促進するため、
企業立地を含め検討する必要があると考えております。まずは、
企業ニーズの把握や地域の意向を確認しながら、県の
特別指定区域制度を活用し、地域の振興や活性化に資する建築物が立地できる区域の指定に向け、
土地利用計画の変更について検討していきたいと考えております。
第２点の
コロナ禍における
経済対策、
生活支援策についてであります。
その１のあこう
中小企業者応援給付金事業の第２弾についてであります。
市内の店舗等の状況については、
商工会議所との情報交換のほか、各種の手続や相談、あるいは会議など日々の業務を通じて状況の把握に努めているところではございます。
次の支援策についてでありますが、昨日の釣議員の御質問にもお答えしましたとおり、新たな
支援事業や
経済対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況や国の第３次補正予算の動向を注視しながら判断をしてまいりたいと考えております。
その２の
ＰａｙＰａｙ等プレミアムポイント還元による
経済対策についてであります。
スマートフォン決済サービスと連携した
キャンペーンなど新たな
経済対策については、先ほどお答えいたしましたとおり、
支援事業と同様に、
新型コロナウイルス感染症の状況や国の第３次補正予算の動向を注視しながら判断してまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の
キャッシュレス決済の推進については、
感染拡大防止にも有効であることから、
市内事業者の周知啓発に努めてまいります。
その３の
ひとり親家庭等特別給付金事業の追加についてであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う
ひとり親家庭への支援については、これまで
市独自施策として、
ひとり親家庭等特別給付金事業を実施したところであり、その後、国は施策として、
ひとり親世帯臨時特別給付金事業を実施しております。
ひとり親家庭の生活状況については、
児童扶養手当現況届の際に窓口で聞き取りを行い、
新型コロナウイルスの影響により収入が減少したという方に対しては、国の
ひとり親世帯臨時特別給付金追加給付の申請を案内しております。
なお、このたび国において
ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について予備費を活用し、１世帯５万円、第２子以降は、１人当たり３万円を年内に支給すると発表されましたので、速やかに対応してまいりたいと考えております。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） 再質問ですけれども、まず、１番目の
工場立地促進条例の見直しですけれども、前向きな検討するという答弁をいただきました。現在の状況が
投下固定資産総額、
中小企業で３,０００万円、それから
常用雇用者数が３人以上、その次の
立地場所というのが非常に難しいところがあって、
工業専用地域、
工業地域、準
工業地域ということになっております。
先ほども別のところでも質問しましたけれども、なかなか
中小企業でこの３,０００万円、それから３人、あるいは
工業地域といったようなこれをクリアしていくというのは本当に難しい部分があります。最近でも５００万円は超えるけれども、３,０００万円までは企業としても出せないというようなところもありますので、この辺のまず投資額ですよね、この３,０００万円というところをどの程度まで引き下げようというふうに思って、今検討をするということですけれども、どの程度まで下げようというふうにお考えでしょうか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 投資額の上限についての御質問だと思います。
前回でもお話したことがあるんですけど、
企業ニーズを把握するために
企業訪問をいたしまして、やはりその中で、そういう条件の緩和というのを望む声は数件聞いております。その中で、今３,０００万円を幾らという、はっきりしたことは申し上げられませんが、段階的に３,０００万円を例えば２,０００万、１,０００万、それとか雇用人数を３人、２人、１人とかいうようなところで、ただ、補助金として返ってくる
固定資産税の額が３,０００万円、３人以上でしたら１００％なんですが、そのあたりも今後研究しながら決めていきたいと考えております。
あと立地場所についても、次の３番目の質問でもあるんですが、そのあたりも含めて見直しを考えているところでございます。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） 条例の見直しということで、簡単に答えは出ないと思いますので、ぜひ、この２番のＩＴ化の部分も含めて金額的に考えられるのであれば、一緒に検討していただいてもいいですし、それとは別にということであれば、私は別に提案をしておりますけれども、ぜひ、今の赤穂にある
中小企業が一つも減らないように、さらに拡大できるようなこと、それから雇用についても増やすとこまでいかなくても、現状維持ができるということが重要じゃないかというふうに思いますので、その辺も含めて、ぜひよく分かる、使える条例に見直しをしていただきたいと思います。
それから、他にもいろんな支援の条例があっても、
中小企業の方、企業の方がその内容を御存じでないと。そのまま支援、補助金を受ける前に工事等着手してしまったというようなことも起きているようでありますので、その辺の周知についてもぜひ広報とかいったものだけじゃなくて、
中小企業の集まりでもあります
商工会議所とかにも細かな情報提供していただきたいと思いますけれども、その点については、どうお考えでしょうか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 確かに
企業訪問させていただいて、企業の方が制度を御存じないというのも数社ありました。実際、着手前に資料を申請をしなければならないことから、そういう制度が受けられないとこもあるんですが、２番のＩＴ化の話でも
先端設備等導入計画という
中小企業庁からの制度があります。それも
固定資産税が３年間ゼロという制度がありますので、そういうとこも、今のところは
商工会議所のほうで相談会であるとか個別相談、それと説明会などを随時行ってきておりますので、さらに
商工会議所と連携しながら、周知徹底に図っていきたいと考えております。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） 質問の（３）の
市街化調整区域における
企業立地の件ですけれども、そういった希望する企業、あるいは地域の声といったものが重要だということで、その辺も含めて検討するということですけれども、市のほうで今つかんでおられるような企業からの
市街化調整区域において増築したいんだとかいう声というのは幾つか聞いておられるんでしょうか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 具体的に企業名は申し上げられませんが、議員おっしゃるような大津、それと鷏和、それと坂越地区で相談を受けているところはあります。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） 壇上でも言いましたけれど、今、工場がある場所での何とか増築をしたいということはできても、新たに
工業地域へ移転をしてまでというのは非常に莫大な費用かかりますから、できないと。そういう意味でいけば、一つでも二つでもそういった企業が何とか今の場所で増築できないかということを可能にするような
特別指定区域の設置というのをできるだけ早く進めていただけないかと思うんですけれども、御崎のほうでも
特別指定区域というのはされましたけれども、どれぐらいの期間、またどんな地域との話合いとかもあろうかと思いますけれども、どれぐらいの期間でやろうと思えばできるんでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○
番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君）
特別指定区域の指定につきましては、本来それぞれの集落単位の地区において、地域の
土地利用を検討していく
まちづくり協議会というものを組織していただいて、そこの地区にある事業所の拡大についての検討をしていただくという手法が一つございます。
それともう１点は、市の
土地利用計画として、市の全体をそういう区域に設定していくやり方、２つのやり方がございまして、当初に地縁者の住宅区域という
特別指定区域を指定しておるんですけれども、それは市内全域の
調整区域について、それぞれの地域に不公平がないということで、市が全ての
土地利用計画をつくってございます。それで、当初、市が
土地利用計画をつくっておりますので、その後の各地域の
土地利用につきましては、それぞれの地域で検討してほしいというようなことでお願いしておりましたけれども、残念ながら、今のところ、地域で
土地利用を考えるということで、地域の
土地利用が出てきたところはございません。そういう意味で、今回についても議員御指摘のように、今の経済状況なんか見ましても、やはり新規に企業誘致していくというよりも、今あるやつを少しでも維持していくというのが重要ではないかなというのは私ども考えておりまして、そういう意味では、市として
土地利用計画を見直していくことを今の時点では検討したいと考えてございます。ただ、今ちょうど、
自然災害の激甚化ということで、都市計画
法が本年６月に改正されておりまして、
災害レッドとか
災害イエローとか、浸水想定とか、そういう災害のおそれのあるところについては、なかなか
土地利用の規制が厳しくなろうとしておりまして、今の状況では。そういう状況が来年度ぐらいに、今年度はっきりするんですけども、そういう状況が先が見えた段階で、市として
土地利用計画を見直していかないといけないかなということを考えておりまして、まだ来年、再来年、２、３年はかかるんじゃないかなということでございます。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君）
自然災害の影響を及ぼすような標高の低いところとかいうのは、特に難しくなってくるんでしょうけれども、そういう点でいきますと、大津地区の県道沿い、だんだん奥へ行っても
中小企業たくさんありますし、高くなっていきますし、そういったところもぜひ
企業立地、増設等ができるよう今後詰めていっていただいて、答弁にもありましたように、今ある企業がますます元気になる、あるいは維持できるというようなことで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
次に、
コロナ禍における
経済対策、
生活支援策についてですけれども、昨日からも話が出ておりますが、今ちょうど国の３次補正が２４兆円とかいったような数字ではなかったかと思いますが、出ておりますけれども、一つお伺いしますが、そういったものが出てきて、前回のように臨時特別交付金という形で出れば、市が先に手を打って、使った費用に対して国が交付したものというのを後からそこに当てはめるというようなことは可能なんでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 岸本総務部長。
○番外総務部長（岸本慎一君） これまでも先に実施して、後で実施計画認められれば可能となっておりますので、第３次補正についても、そのような取扱いが行われるものと考えております。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） そうしますと、やはり市として今の市民の、あるいはこういった
中小企業、
個人事業者の方々の状況というのを見極めることが大事だろうと思うんです。国の交付金が出るまで待つのか、待てるのか、今、市が先手を打つべきなのかという、これ見極めだろうと思うんですけれども、壇上でも言いましたように、これからの忘年会や新年会、団体でのそういったものはほとんどないのではないかと思われますし、そういう点でいきますと、もう今手を打たないといけないんではないかとも思うわけですが、その点についてはどのように思っておられるんでしょうか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 壇上で市長が申しましたように、国の動向を注視というお話もありますが、
新型コロナウイルス感染症が再拡大している中で、
中小企業、飲食店、そういう方々が打撃を受けているというのは理解しているつもりであります。それで何らかの
経済対策もしなければならないというのも考えております。ただ、今総務部長申しましたように、国の動向、やはり事業規模、どれぐらいのそういう臨時交付金の規模とか、そういうのがありますので、そういうことを見極めながら今考えているところで、
商工会議所のほうとも常に連絡をとって、そういう一部苦しいところ、飲食店とかもまたあるとは思われますが、今国のほうから自事通信の資料ですが、１兆円ほどが地方単独事業の枠になるというのも聞いておりますので、そのあたりを見極めながら、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） 質問の（２）に
ＰａｙＰａｙ等というふうに質問しておりますけれども、こういった
経済対策の前に、やはり給付金といったようなものが必要になるのではないかと。
経済対策をやっても、コロナ感染がなかなか、
赤穂健康福祉事務所管内でも収まらないと、幾ら
経済対策やっても、なかなか食事や買物に出られないんじゃないかと思います。そういう意味では、この給付金の第２弾ということをよく市内の飲食店等、店舗の状況を把握していただいて、手遅れにならないように、先手先手で打っていただきたいというふうに思います。
プレミアムポイント付の
ＰａｙＰａｙといったもの、今、赤穂市内でもこういった
スマートフォン決済ＰａｙＰａｙ、他にもありますけれども、かなり増えてきております。そういう意味では、こういったことも今後の赤穂の経済を支えるという意味では、何らかのキャッシュレスの決済というのを取り入れた
キャンペーンをやるのも一つの手ではないかなと思いますけれども、特に赤穂の場合には、なかなかキャッシュレスが進んでいなかったということがありますので、こういったことを
キャンペーンを実施することによって、キャッシュレスというのが赤穂でも進むのではないかなと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 電子マネーの関係の御質問ですが、やはり
経済対策の一つとして
ＰａｙＰａｙなど電子マネーの啓発、消費喚起というのは一つのツールだとは思っております。コロナ対策につきましてもお金を触らないので、
感染拡大防止にも効果があると思われますので、それと９月まではお店のほうも決済手数料とか無料なので、そういうところも含めて、
商工会議所でも相談とかそういうもの受け付けておりますので、そのあたりも踏まえて、一つの施策、手法だとは考えておりますので、検討してまいりたいと思います。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） 最後の質問ですけれども、
ひとり親家庭等特別給付金事業の追加ということでお伺いをしましたけれども、ちょうど国からの給付事業というのがやっておられるということでありますけれども、これの給付を受けておられる状況というのは、今どれぐらいの市内のひとり親の家庭で、どれぐらいがもう給付を受けておられるかというのは分かるんでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君） 国の施策でやっておりますけれども、これの
ひとり親世帯臨時特別給付金の関係でございますけれども、これは一応８月から支払をしておりまして、まだ続いている状態でございますけれども、一応１１月末現在で世帯数で４１２世帯という形になっております。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） 前回の
ひとり親家庭等特別給付金のときも市独自の分も２万円追加したのではないかと思うんですけれども、この補助金、給付金というのをどこまでしてあげるのかという部分は、なかなか判断のしようがないといいますか、それはやれるだけやってやれればいいと思うんですけれども、こういった機会というのは、そんなに何回もこれから先発生してくるものではないというふうに思います。そういう意味では市長の判断、思い切った市としても、こういう生活に困るような方については、市としても補助していくというようなこともあってもいいのではないかなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 柳生
健康福祉部長。
○番外
健康福祉部長（柳生 信君）
ひとり親家庭の特別給付金
支援事業ですけれども、先ほど申し上げましたのが国の施策でやっている分という形で申し上げたものでございまして、その前に、市の施策としてひとり親のほうに、子ども１人につき２万円の給付をまずやったと、その後、国のほうが今やっている給付金事業をやってると、それで最後ですけれども、市長のほうが壇上で申し上げましたけれども、ひとり親世帯への給付金、国の事業ですけれども、それをもう一度年内に支給すると。追加支給するという形ですので、一応そこの動向を見ておきたいという考え方があります。
国の給付事業の関係のときに、児童扶養手当の申請等ございますので、そのときにお話をお伺い、そういう世帯の方についてお話をお伺いしております。個別に聞き取り調査ということでしておりますけれども、
コロナ禍により所得が減少したという申出ということで言われてきているのが大体４５％ぐらいの方の世帯がそういう形で言われているという、今の状況になってございますので、議員が壇上で申し上げました、着る物にも困るとか、その日の食べる物がないとかいうことの報告といいますか、御相談というのは、今のところ受けたことはないということでございますので、今回国がやるこの事業、年内に追加給付すると言っておりますので、その辺のところで、まずはいけるのではないかなという気はしております。
○議長（
竹内友江君） １７番 家入
時治議員。
○１７番（家入時治君） この
コロナ禍における３つの提言をさせていただきましたけれども、どれも非常に大きな費用、予算が必要となります。ただ、どういう判断をするか、前回のときに２億円はまだ使える部分を基金に積んだというふうに思っておりますが、まだ使うというつもり、２億円は戻したというふうに私は認識をしておりますけれども、そこはどの支援策についても、ここはもう最後は市長の思いだろうと思うんですけれども、奥田孫太夫、冷静に質問をしておりますので、内蔵助の熱い思いがあれば、その辺の対応、もちろん予算あるんですけれども、最後は私は市長の判断だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほど壇上でもお答えしましたように、国のほうの追加の対応というのがこのたびマスコミ等で発表されたところでございます。そういったことを踏まえまして、まだ、国からどんな形で財源等も詳しいことが頂戴しておりませんけれども、私としましては、年内に年越し資金として、
ひとり親家庭の方に届くように手続を進めていきたいと思っております。当然また予算措置が伴うことでございますので、議会の御承認も後ほど頂戴したいと思いますけれども、そういったことで年越しができますように十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長（
竹内友江君） 次、７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君）（登壇） 通告に基づき３点質問いたします。
新型コロナウイルスによる感染症の第３波が拡大しています。９日現在、県内感染が１５８人、最悪ペースという神戸新聞の記事があります。
赤穂健康福祉事務所管内及び赤穂市内の感染者の計は５１名、徐々に拡大しているように思います。６月も９月もこの問題で質問をさせていただきましたが、続けて伺います。
質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
検査を広げるほど感染抑止に有効だと伺いました。本市でもＰＣＲ検査体制がようやく強化されつつあります。対策本部の報告では、市内４か所に設けられ、市民病院では６００件の検査をしたとお聞きしました。しかし、相変わらず市内の検査件数が分かりません。誰でも無料で、何度でも検査を受けられる体制を求めておきたいと思います。
質問のその（１）陽性者が出た場合は、濃厚接触者にとどまらず、医療機関や介護施設、学校園所の職員や子どもなど全員の検査を行われたいであります。まず、その点市長にお伺いします。
質問のその（２）として、
中小企業や小規模事業者に対し、年末特別対策として「年越し給付金（仮称）」及び無利子・無担保の緊急融資を実施されたいであります。
料理屋の大将が、「コロナにやられた、例年であれば、４月の歓送迎会、５月の連休、８月のお盆、１０月の秋祭り、１２月の義士祭と忘年会、これらの行事が全てなくなった。ざっと１００万円の売上げが消えてしまった」「このままでは年を越せん」と嘆いていました。また、小売店の奥さんが「客が来ない、電話も鳴らない」と、いつもと違う深刻な声で訴えてきます。国の持続化給付金の複数回支給の要望もありますが、政府の動きから見ると、同様な給付になるのか、いつになるのかが不明です。年末に「家賃が払えない」「電気代が払えない」、思ったより、事は深刻です。市は実態の把握ができているのでしょうか。今が資金の要るときです。国待ちにならず、市が基金を崩すとか借入れをしてでも支援すべきときではないでしょうか。市長に伺います。
質問のその（３）、地域医療を支えるすべての病院、診療所への減収補填を行うよう国・県に求められたいであります。
新型コロナウイルス感染症に伴う市民病院の減収が１億６,０００万円と伺いました。市民が医療機関への通院を手控えている様子がうかがえます。市民病院に関しては、今、議会の専決処分のコロナ対策の実費分と慰労金は支給されましたが、減収の補填は行われていません。開業医の院長にもお話を伺いましたが、厳しい経営状況だとのことでした。
質問の第２は、西有年産廃における当初の事業計画事前協議書に添付された同意書についてです。
平成３０年４月２５日で株式会社東洋開発工業所が西播磨県民局に対し、事業計画事前協議書を提出、同日受理しています。この文書を日本共産党赤穂市会議員団は、同年４月２６日付公開請求、県は非公開決定としました。私たち議員団はこれを不服として請求、県は情報公開・個人情報保護審査会に諮問、審査の結果、知事処分を取り消し、部分公開の公開決定に変更しました。令和２年６月２６日県民局環境課において、担当職員より公開、交付を受けたものであります。この
公文書の最後に添付されていたのが、事業に同意する２枚の同意書でした。
１枚は平成２７年１２月１６日付の梨ケ原自治会会長名、２枚目が平成２７年１２月１７日付落地自治会長名のものでありました。この同意書は、令和２年６月３日付市長宛て照会の事前協議書には、添付がありません。しかし、地元意向打診の状況欄には、両自治会の「同意取得済」とあり、当時から、そして現在も存在している文書に他なりません。
各同意書（写）には「■■■■のもとに下記事業を行う場合に限り、これに同意します。」とあります。バックに実質的な事業者がいる。事前協議の段階で、既に事業の実質の実施主体が変わっていたことになります。
実質事業主体となるのは地元自治会の認めた黒塗り業者ということになります。事業者と地元自治会は変更を前提としており、県の許可が下りれば事業の承継を考えているのです。無責任ではないでしょうか。市長は同意書を見ておられるのか。見ておられるのならその見解を伺います。
質問の第３、人工内耳体外部装置等の電池取替えに係る補助についてです。
障がい者等日常生活用具給付事業及び補装具給付事業で人工内耳及び補聴器の稼働に必要な電池取替え費用を補助されたいであります。
昨年第２回の定例会で加齢性難聴者の補聴器購入助成について質問し、求めましたが、「対象者の範囲が広くなることから、市単独で実施は困難である。国・県の検討状況を注視してまいりたい」との答弁でした。残念ですが、次の機会を待ちたいと思います。しかし、人工内耳の電池は高額と聞きます。補聴器の電池は必携です。価格は、充電式は高額ですが、スマホと同じく簡単で、１台当たり片耳式で１６万円から２４万円、生産台数の関係から高くなっているようです。補聴器用電池６個入り１０パックで３,０００円、せめて電池の補助ができないか、お伺いしたいと思います。
以上、演壇での質問といたします。
○議長（
竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 小林議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
その１の陽性者が出た場合は、濃厚接触者にとどまらず、医療機関や介護施設、学校園所の職員や子どもなど全員の検査を行われたいについてであります。
兵庫県では、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関や社会福祉施設、学校などで陽性者が確認され、感染の拡がりが疑われるなど、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外にも幅広く関係者を対象として検査を実施をしていると聞いております。
また、感染拡大特別期の現時点では、陽性者の有無に関わらず、社会福祉施設等で職員、入所者等が発熱や呼吸器症状を呈している場合には、症状のある方や関係者に対して幅広く迅速かつ積極的に検査を実施し、
感染拡大防止に努められていると伺っているところでございます。
その２の
中小企業や小規模事業者に対し、年末特別対策として「年越し給付金（仮称）」及び無利子・無担保の緊急融資を実施されたいについてであります。
昨日の釣議員及び先ほどの家入議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、新たな
支援事業については、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況や国の第３次補正予算の動向を注視しながら判断してまいりたいと考えております。
また、無利子・無担保の緊急融資については、既に国や県において実施されておりますことから、本市においても新たに実施する考えはありません。
市といたしましては、これらの制度を事業者に広く活用していただけるよう、
商工会議所や金融機関と連携しながら、これまでも啓発や相談など取り組んでまいりましたが、引き続き継続して相談などに応じていきたいと考えております。
その３の地域医療を支えるすべての病院、診療所への減収補填を行うよう国・県に求められたいについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、受診控えや受入制限等による入院・外来患者数の減少などによって、医業収入は大幅に減り、医療機関の経営に深刻な影響を及ぼしてきております。そのようなことから、これまでも全国自治体病院協議会や全国知事会、全国市長会など各関係団体の連名により、重点医療機関、協力医療機関だけではなく、それ以外の病院も含め、経営安定化に資する財政支援を講ずるよう、国に対し要望しております。県に対しましても同様に県市長会を通じまして、要望をしているところでございます。今後につきましても、機会あるごとに国・県に対し要望してまいりたいと考えております。
第２点の西有年産廃における当初の事業計画事前協議書に添付されていた同意書についてであります。
現在、本年６月４日、兵庫県西播磨県民局から送付されました事前協議書について、その内容の精査を進めている状況であり、当該資料を見ているか見ていないかを含めまして、私の見解を申し述べることについては差し控えさせていただきたいと考えております。
第３点の人工内耳体外部装置等の電池取替えに係る補助についてであります。
議員御提案の電池取替え費用の補助については、国が定めている日常生活用具給付等事業において、電池は給付要件に該当しないものとされております。また、障害者総合支援
法に基づく補装具費支給制度においては、その対象品目は法令等で定められており、対象品目の中に補聴器及び人工内耳の電池は含まれておりませんので、御理解をお願いします。
○議長（
竹内友江君） 本会議を午前１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４０分）
（休 憩）
○議長（
竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時５５分）
７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 再質問させていただきます。
１点目の
新型コロナウイルス感染症対策で、濃厚接触者にとどまらず全員の検査という点については、現在もう既に実施しているというような御答弁いただきました。こういった対象者、特に後期高齢者とか基礎疾患持っておられる方々を早く発見すると、そういう意味では有効だと思うんです。検査の対象をここでいう、陽性者が出た場合、濃厚接触者にとどまらずという、この範囲指定なんですが、それについては、このとおりということで理解してよろしいか。
○議長（
竹内友江君） 高見危機
管理監。
○番外危機
管理監（高見博之君） 県の対応としましては、濃厚接触者に限らず、広い範囲で検査しているということをお聞きしております。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 分かりました。１点目は結構です。
２点目の年越し給付金なんですが、市長の御答弁によれば、このところのお答えが無担保・無利子はないというようなことであります。既に銀行さんのほうで４,０００万の無利子・無担保制度があるということ、これは後から聞いたんですが、かなり自由のきく資金だと思うんで、こういった融資については、結果、業者さんに聞くと、借りたら返さないかんからねというふうなことおっしゃってまして、今本当に要るのは、壇上でも言いましたけども、今要るのは現金の給付、これ自身ではなかろうかなと。本当に大変だということ聞いておりまして、私の前の質問者に対しては、年越し給付金について年内にというふうなことをおっしゃっていたんですが、私に対する同じような質問だと思うんですが、違うんですかね、その辺何が違っているのか、お答えを頂きたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） あくまで年越し給付金という市長の答弁につきましては、ひとり親世帯に対しての給付と考えております。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） これは中小業者や小規模事業者に対する答弁ではなかったと。ひとり親の給付だけですか。
○議長（
竹内友江君） 小林議員、ひとり親の答弁でした。
７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） じゃあ私に対しては、この点、年越し給付金についての御答弁はいただいてないということで、もう一度お願いします。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 年越し給付金についてでありますが、市長も壇上で御答弁しましたとおり、国の３次補正の動向を確認しながら対応してまいるという答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） なるほど、私思ったんですが、今本当に大変なんですね。今がこの資金が必要なときで、私としては、例えば電気代や家賃が払えない、急遽本当に今資金が必要だと。なかなかもう既に持続化給付金なんかもらって６、７月は乗り切ったけども、あと資金的には借入れはしてるんです、いっぱい。これ以上もう無理だという方々の声を聞いておりまして、そういう方々に対して借入れしてでも、市が現時点の困っている業者を助けるという意味では、何らかの市独自の支給を制度化して、専決もやってこられたわけですから、そういったことで、国の第３次補正待ってたら、多分年明け、１月、２月になっちゃうんじゃないかな。じゃないですかね。だから、この点で考えても、今支給を用立てて貸すという財源を確保して出すという事業を起こすべきときではなかろうかと思うんですが、この点、国待ちにならずに事業化できないかお尋ねします。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 年越し給付金のような制度を確立して給付できないかということだと思います。貸店舗とかで事業行われている方々が大変厳しいというのは認識しております。そのために国のほうで家賃支援給付金という制度が１月１５日までですが、あります。それは売上げが５０％以上と、ちょっとハードルは高いかも分かりませんが、そういう国の規模のほうが、市が５万円加算いたしましたが、法人が６００万、個人が３００万、３分の２の限度額というのはあるんですが、対象も土地、建物、駐車場、資材置場などが対象となっておりますので、そういう制度を活用していただけたらなと思っております。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） その制度は、何度も借りれるんですか。もう既に例えば６、７月の持続化給付金とか、それに家賃もついてたと思うんですが、そういったものに加えて、今度が１回目と、今度は２回目、３回目と複数借りれるんですか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 制度の回数につきましては、持続化給付金と同じで１回だと思います。持続化給付金とはまた別に家賃支援給付金事業というのがありますので、それを御活用していただければ、６か月分支給される対象となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） それは、その対象となるのは家賃とか借家、借地ですね。その対象は、範囲はそれ限定されるんでしょうか、もっと広いんでしょうか。商売に使えるとか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 繰り返しになりますが、対象は土地、建物、駐車場、それと資材置場などが対象となって、幅広く対象となっておりますので、そちらのほうを今の現段階では活用していただきたいと思います。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 結局それはそういった固定費の関係についての救済措置だと。商売の回転資金とか、とりあえず今要ると、そういったものに対する給付というのは、制度的にまだ他にもあるんですか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 運転資金的な給付というのは、無利子・無担保の貸付というのが国・県でありますので、運転資金のほうは、そちらで融資を受けていただきたいと思います。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） それは知ってるんですけども、それはもう借りているんです。ないんですよ、枠が。今、１２月中に払わなあかんのだと。年内に何とか年が越せないから頼むと。給付が欲しいという業者さん、こういった対象者に対する救済措置というのは何かあるんですか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 今のところ、そういう年を越すための年内に給付されるような給付金事業は、今申し上げた持続化と家賃支援以外はないものと思います。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） その業者は、その資金を年内にそういった用立てできないと倒産するんだと、店閉めなしょうがない。そういった場合、何か救済する、市独自の手立てが打てないんでしょうか。そこを私は一番強調して質問させていただいているんですが、どうもちょっと分かりにくいんで、結局、特別対策として実施をお願いしたいと。国待ちになると大分先になっちゃう。年内に持続化みたいな制度ができればいいですよ。今、その業者さんを救おうとすれば、一定の１００万、２００万単位のそういった資金が何とかして渡せないかということを思うんですが、制度的にできないんでしょうか。事業化できないんでしょうか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） 国・県の無利子・無担保の制度の概要で、５年間据置きができます。そういう制度はありますので、ここ１年、２年、何とか乗り越えていただいて、５年後から、また支払いをしていただくという制度となっておりますので、その制度のほう理解していただいて、融資を受けて、何とか急場のコロナの状況を乗り切っていただきたいと思います。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） その無利子・無担保の融資の枠、それを借り切っている場合も追加で借りれるんですか。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） やはり制度の上限というのはありますので、借り切っている場合は、ちょっと難しいかなとは思います。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） そういった対象者が年内に何とかしなきゃならない、このままではもう倒産やと、店閉めなしょうがないというところに、ちょっとターゲットとして絞っていただいて、そういう制度化ができないか、ちょっと御検討お願いしたい。この点については最後にします。もう一回検討してください。
○議長（
竹内友江君）
大黒産業振興部長。
○
番外産業振興部長（
大黒武憲君） そのような現状も
商工会議所とか、そういうところの情報収集をいたしまして、今からという制度はちょっと難しいかも分かりませんけど、そういう状況把握に努めてまいりたいと思います。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 今要るんです。今必要な資金を用立てしていただきたいと思います。
次、３点目の地域医療については、国・県に対する要望ということをしていただいております。それ、なかなか国が動かないです、医療機関に対する救済措置としては、減収補填、赤穂の市民病院も大変ですよね。そういったところでは、そういった控除が充てがわれなきゃいかんのじゃないかと思います。求めておきたいと思います。
次の２点目の西有年産廃の関係です。
見ておられたかというと、見ておられるなら、その見解はいかがということで、見解については、差し控えるとおっしゃってましたが、見たかどうか、御覧になったかどうか、これについてはどうですか。
○議長（
竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 現在６月４日で、県より送られてきております事前協議書について、その内容の審査について鋭意努力させていただいているということでございまして、市長壇上で御答弁申し上げましたとおり、そのような状況でございますので、当該資料を見たか見ていないかを含めまして、御答弁のほうは差し控えさせていただきたいということでございます。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 分かるんですよ。６月４日で来た事前協議書について全体を精査するというのは、前から聞いてますし、そのとおりしていただいたらいいと思うんですが、それとの関連でも、今回の同意書というのは非常に重要な意味を持つ書類だと思います。これについて答えを控えさせていただくというものではなくて、見たかどうかを聞いてるので、御覧になってたら御覧になってる、見てないなら見てない。どっちかしかないと思うんですが、御答弁いただけますか。
○議長（
竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 繰り返しになりますけれども、現在県から送られてきている事前協議書、これについて審査をしているということでございますので、繰り返しで申し訳ありませんが、市長が壇上で申し上げましたとおり、見たか見てないかも含めまして、見解を控えさせていただきたいということでございます。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） じゃあ、こちらからちょっと説明させていただこうと思うんですが、この同意書は、答えが出ないかもしれませんけど、２つの自治会ですね、上郡の、そこが東洋開発工業所に対して、もう黒塗りの部分の、これは事業者名だと思うんですが、のもとに下記事業を行なう場合に限り、これに同意しますと。この事業というのは、西有年産廃計画地の産業廃棄物最終処分場の事業のことを指している。まさしく、今県から事前協議ということで、赤穂のほうへ送ってきている書類、その事業の内容なんですね。産廃物も１３種類と合致してます。これについては黒塗りの下に下記事業を行う場合に限り、これに同意という表現になっています。非常に事前協議書が出たときに、この古い分について、当初の部分は既にこういった同意書が付いてる。それはどちらも平成２７年当時の書類。もう既にその時点で話が決まってる。これを業者がまさしく、黒塗りの業者がこの下記事業を行う場合に同意の対象となるんであれば、この事業者が実質の業者ではなかろうかと思うんですね。これは演壇でもお話しましたけども、その重要な書類を見てない。それで仕事になるんでしょうか。この点については、私は通告もしてますから、当然その検討書類としては見ていただいている、書類として扱って、通告させていただいているんですが、くどいようですけど、やっぱり見ていただかなあかんのと違うんですか。重要なことでしょ。どこが事業をやるのかという、それを審査するに当たっても、業者の名前も分からずに正式な審査ができるんでしょうか。お尋ねします。
○議長（
竹内友江君） 藤本副市長。
○番外副市長（藤本大祐君） 当該、議員おっしゃってます文書につきましては、梨ケ原自治会、落地自治会、上郡町の自治会に関するものでございますので、本市といたしましては、市長が御答弁申し上げましたとおり、お答えを差し控えたいということでございます。
その上で、この黒塗りの事業者がということでございますけれども、この黒塗りの中にどのような事業者が入っているのかということについても本市に送られてまいりました事前協議書の中には、この書類は付いておりませんので、これで御答弁を申し上げることはできないということでございます。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） このままいくと、最終的には、今頂いている事前協議書の中身で審査をし、県に対する回答というのは、この当初にこういった黒塗りの業者が存在すると。その業者に対してが持つんだったら、そのもとで行うんだったら同意しますよというのが地元の声ですから、このままいくと、そういった事実関係、同意の中身もタッチせずに、ノータッチで県に対して回答するんだということになるんでしょうか。ただ、今回市のほうがもらっている事前協議書の中で、地元自治会等の同意を得ているという文書があるんですが、添付文書としては同意書はないんですよ。添付文書として同意は必要はないんですが、その協議書の中に地元の意向欄があって、そこへ梨ケ原と落地の自治会名があって、同意済というのが書いてある。そこのところはもう審査しないんですか。
○議長（
竹内友江君） 藤本副市長。
○番外副市長（藤本大祐君） 先ほども御答弁を申し上げましたとおり、梨ケ原自治会、落地自治会については上郡町の自治会でございますので、その旨御理解賜りたいのと、併せて本市の西有年自治会は反対をいたしておりますので、それを踏まえて、市としては対応を協議中ということでございます。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 梨ケ原自治会と落地自治会は上郡だと。この事業自身も西有年と上郡とまたがるわけで、そういう意味では、赤穂市がそれではその書類、持ち込まれた事前協議書の中身は、審査としては地域を分けるわけにはいかないですね。地元の自治会が了解済みと書いてる、同意済みと書いてる、そこのところに審査を及ぼさないと、事業主体も分からない、はっきりしない、そういったことが許されるんかな。実際問題こうやって清流通信という、折り込みチラシが入ってますけども、この中には、３５年の実績と信用ある日本一の規模を誇る大栄環境株式会社が
管理運営をするのであれば、汚染や風評被害の問題はないと確信するに至りました。企業名が独自に出てるわけです。どの業者が実質主体となってやるのかということが同意書には載ってる。ここを審査しなくて何を審査するんですか。一番肝腎なとこじゃないですか。そんな能力があるだろうかどうかということも含めて審査の対象にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 非常に膨大な量の事業計画書でございまして、その中身、全ページ、さらには一言一句、担当のほうも見させていただいて、関係部署とも協議を行い、我々の知見が伴わない分については専門家の御意見を聞いてまとめさせていただいているということでございまして、もちろん、現在の事前協議書の中には、そういった同意書というのは添付はされておりません。議員おっしゃるとおり、添付されておりません。ただ、同意を得ている自治会名というのは記載はされておりますけれども、それはそういう状況であるという認識はさせていただいた中で、さらにもっと赤穂市の環境に及ぼす影響というのを重点的に意見としてまとめていくということが先決じゃないかというふうに思っております。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 科学的知見とか、そういったものでいろいろと調べていく点は必要だと思う。法律としては、実施主体がどの会社がどこ、どういうふうな形でやるんだと。事業者名というんかな、それ自身ははっきりさせとかんと、今、東洋開発事業所が出てるんだけども、それは実質、本当にやるのは、大栄さんがやるんだという流れになってるんじゃないかと思うんですけども、肝腎の実施主体がどこまで何をするんか、その中身を審査するのに聞き取りもせなあかんでしょうし、このままだったら、東洋開発工業所というのが県に対して申請をした書類を出した、許可をもらった。その後のことを心配するんでね。そういう意味で、今の時点で、実質事業主体はどこだということを示す同意書というのは審査はっきりさせなあかんのじゃないかと。もう時間がないんですが、もう一度答えてください。
○議長（
竹内友江君） 関山市民部長。
○番外市民部長（関山善文君） 現時点におきまして、この西有年産廃事業の事業計画を申請している事業者につきましては、先ほど議員がおっしゃった事業者であるということでしか事業計画書の中では審査はできないということでございますので、実態がどうかというのは、現時点では申し上げることはできないと思います。
○議長（
竹内友江君） ７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君） 終わりますが、隠してるんじゃないですか、その実態を。はっきりさせなあかんと思いますよ、これは。後々も問題になると思います。
以上で質問終わります。
○議長（
竹内友江君） 次、１６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君）（登壇） それでは通告に従って、
一般質問をさせていただきます。
質問の１は、
新型コロナウイルス感染症について伺います。
質問の（１）市民への情報提供について伺います。
新型コロナウイルスをめぐる状況は、日に日に厳しさを増しています。井戸知事は１１月２６日夕方に臨時の記者会見を開き、県民に「できるだけ不要不急の外出を控えてほしい」と要請しました。
その折の報道によると、２６日の新規感染者が１８４人と、１日の感染者が過去最多を更新し、入院患者が急増し、医療体制が逼迫している。２６日午前０時の入院患者は４６５人。県は感染者の専用病床として６７１床を確保しているが、２６日時点で実際に運用可能な病床は約６００床で、使用率は８割近くに達しているとあります。
そのような中、赤穂市ではどうでしょう。毎日のように
赤穂健康福祉事務所管内では感染者の報告がありますが、赤穂市の感染者は６人のままです。多くの赤穂市民が新規感染者数を知らせる兵庫県のホームページの更新を待つ日々が続いています。ところが今のような発表では、
赤穂健康福祉事務所管内に住む県民に状況が伝わらないのではないのでしょうか。
累計の新規感染者数だけでなく、入退院数、現在の入院者数、感染者数等を毎日発表することはできないのでしょうか。県単位では患者の状態を把握しているのに、また中核市では発表しているのに、健康福祉事務所単位では発表できないのはなぜでしょう。
次に、第２波の際というか、赤穂市の感染者が発表されていた頃は、毎日のように赤穂市
新型コロナウイルス対策本部会議が開かれていたように思いますが、１１月は１回の開催でした。市を含んだ地域で毎日のように感染者が増えているのに十分な対応がとれていると言えるのでしょうか。赤穂市長のメッセージも９月４日からありません。市民の皆さんの安心のためにもできるだけの情報を提供していただきますよう切に望みます。これからは年末年始を控え、医療現場も手薄になります。医療崩壊をもたらさないような十分な対応をお願いいたします。
質問の２は、赤穂シティマラソン大会について伺います。
質問の（１）は、開催について伺います。
先日までの赤穂シテイマラソン大会のホームページには、令和２年１１月８日に予定しておりました第１０回赤穂シティマラソン大会につきましては、
新型コロナウイルス感染症をめぐる現在の情勢を踏まえ、開催を見送ることを決定しました。今後の収束状況を注視しつつ、今回は市民限定大会のような形で規模等を縮小し、実施したいと考えています。とありました。
今回、オンラインといった新しい形での開催となるのですが、幾つか疑問がありますのでお答えいただきたいと思います。
まず、いまだコロナのピークが見通せない中で、神戸や阪神間のような大都会から参加者を招いて大会を実施するのか伺います。
質問の１で述べたように、少しの患者でも増えれば、即、医療崩壊につながりそうなこの地域と思います。市内限定で行いたいとしていたのではないでしょうか。感染リスク、参加者１人当たり１万円というような費用をかけてまで実施するわけを教えてください。どうして感染リスクが低くなる頃まで待てないのですか。
質問の（２）は、目的は達成できているのか伺います。
マラソン大会は今回で１０回を数えました。全国的にも知名度が上がり、伝統ができつつあるのかもしれません。それではどうなんでしょう。赤穂では以前よりマラソン熱、陸上熱が盛り上がったのでしょうか。僕は競技者ではありませんが、陸上、駅伝のファンです。正月など僕の周りでは箱根駅伝の話題でいっぱいです。
先日は兵庫県の高校駅伝をテレビで見ました。近郊の相生高校、龍野高校、県立大附属高校などが出場していました。でも母校赤穂高校を探すことはできず、赤穂出身の選手が走るのを見つけ、うれしく応援していました。
関西福祉大学の陸上部の選手のプロフィールには陸上の強豪高校の名前も多くあります。スポーツ都市というのは「スポーツの盛んなまち」ではないでしょうか。それには強さも必要ではないのでしょうか。都市対抗駅伝、赤穂高校、関西福祉大学の選手、そして指導者たちはこの１０年どのように成長したのでしょうか。目的は、参加者が「赤穂で走りたい」というような大会に育ったとか、市内の愛好者がランニングの指導を受けれるようになったとかで達成できているのでしょうか。お考えを伺います。
続いて質問の３、高取峠の道路改良について伺います。
質問の（１）は、県の改良案はどのようになったのかです。
第１回定例会では、本年夏頃に県から改良案が提案されると答弁をいただいておりますが、夏は終わり、秋も過ぎ、冬の到来です。事態はどのようになったのかお尋ねします。
質問の（２）は、今後の計画についてです。
第１回定例会では、効果検証業務の成果と県からの改良案を比較して、議会や相生市と協議していくとのことでしたが、効果検証業務の成果はまとまったのでしょうか。今年一年は県からの案を待っていたということなのでしょうか。改めて今後のスケジュール及びどのような予算が必要となるのか伺います。
質問の４は、戦没者追悼式の報道内容について伺います。
今年は、赤穂市の主催で「赤穂市戦没者追悼式」が１１月１９日に行われました。その後、追悼式に関する報道が地方紙や広告紙に掲載されました。
その中の記事では、赤穂市の戦没者は、太平洋戦争以前も対象になっているようにあります。このことに疑問があり質問させていただきます。
僕はこれまで赤穂市なり赤穂市遺族会が主催する戦没者追悼式は、毎年８月１５日の終戦記念日に政府の主催で行われる全国戦没者追悼式の赤穂市版の式典と思っていました。
全国戦没者追悼式は、先の大戦、つまり太平洋戦争の日本人戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式です。対象は「太平洋戦争で戦死した旧日本軍軍人と軍属約２３０万人」と「空襲や原子爆弾等で死亡した一般市民約８０万人」の「日本人戦没者計約３１０万人」です。式場正面には「全国戦没者之霊」と書かれた標柱が置かれます。
赤穂市の追悼式も全国に準じているのではないでしょうか。そうすると、対象は「先の大戦から」ということになるのではないでしょうか。英霊は気になさらないかもしれませんが、公式的な見解を聞かせてください。
以上、壇上での質問といたします。
○議長（
竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 瓢議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の
新型コロナウイルス感染症についてであります。
市民への情報提供についてであります。
まず、赤穂健康福祉事務所として入退院数や現在の入院者数、感染者数等を発表できないかについてであります。
厚生労働省が定めております一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針によりますと、公表される情報は、年代、性別、居住する都道府県、発症日時であり、公表しない情報は、氏名、基礎疾患、職業、居住している市区町村となっており、個人が特定されないよう配慮することとされております。
この国の指針に基づきまして、兵庫県においては、感染者数等については原則各保健所管内単位で本人の同意があれば、市町単位まで居住地を明らかにしております。また、入退院数や現在の入院者数については、県設置の
新型コロナウイルス入院コーディネーターセンターで入院調整を行っておりますことなどから、県全体で公表することとなっております。
神戸市、姫路市など独自に保健所を設置している市については、市単独で数値が発表されておりますが、独自の保健所を設置しておりません市町においては、県の発表によるところでありますので、御理解をお願いします。
次に、赤穂市
新型コロナウイルス対策本部会議の開催についてであります。
本市の対策本部会議は、これまで２０回開催し、県の対処方針の確認やそれを受けての市の対応について協議したり検討を行うとともに、市内の状況について情報共有を図ってきたところであります。
１０月は県の対策本部会議が１８日に開催され、感染の再拡大を踏まえた対策が示されたこと、県内の感染者数が３日連続で１００名を超えたことなどから、議員御指摘のとおり１９日に開催し、直近では１２月７日に開催をいたしました。
なお、私から市民の皆様への情報発信については、市長メッセージのほか、市長のページでも随時行っており、今後も適時適切に対応してまいりたいと考えております。
また、知事メッセージや県の対処方針に沿った市の方針等については、今後ともホームページ等を通じまして、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
第２点の赤穂シティマラソン大会についてであります。
その１の開催についてであります。
本大会については、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、１１月８日の開催を見送っておりましたが、市民ランナーから要望を受けましたり、また、「スポーツ都市宣言のまち」として、市民の健康増進及びスポーツの推進を図るといった観点から、同大会実行委員会におきまして協議を重ね、「新たな日常」を目指すオンラインマラソン大会として開催する運びとなったところでございます。
スポーツイベントにつきましては、既にプロ野球をはじめ観客を入れて開催を行っているところであり、オンライン形式での大会開催により、選手・スタッフ等の３密による感染リスクは最小限に抑えられるものと考えております。
また参加者には、競技当日の体調確認や大人数でのランニングを避けるよう呼びかけるなど、さらなるリスク軽減を図ってまいりたいと考えております。
そのようなことから、参加者の範囲につきましては、県のイベント開催制限の考え方を参考に県内及び備前市在住の方としております。
その２の目的は達成できているのかについてであります。
本大会は、市の魅力発信や市民の健康増進、スポーツ振興の充実を目的として、市民の総力を結集し、市を代表するスポーツイベントとなることを目指して、平成２３年度より始められました。
第１回大会以降、スポーツ関係諸団体、各学校園所をはじめ、各地区自治会、
まちづくり協議会、また市内外の企業の皆様方から多大な御支援、御協力を得て開催しており、昨年は、全国各地から過去最大の５,０００名以上の参加者を集め、「スポーツ都市宣言のまち」としてふさわしいスポーツイベントになったと感じております。
議員御指摘の市民の競技力向上という点につきましては、期待される効果の一つではありますが、あくまでも大会の主たる目的は、市民スポーツの裾野の拡大やスポーツツーリズムの推進であり、目的は果たせているものと考えております。
第３点の高取峠の道路改良についてであります。
その１の県の改良案はどのようになったのかについてであります。
県の高取峠の改良案につきましては、現在、県と調整を進めているところではありますが、今後、幹線道路・河川整備特別委員会におきまして御協議いただく予定でございます。
その２の今後の計画につきましては、幹線道路・河川整備特別委員会での協議の後、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会に諮り、県へ要望してまいりたいと考えております。
第４点の戦没者追悼式の報道内容についてであります。
赤穂市戦没者追悼式は、従来から戊辰戦争から先の大戦までの当市出身の戦没者１,３８１柱を追悼するために開催しております。例年は、赤穂市遺族会が主催し、５年に一度赤穂市が主催で開催をしております。
そのような経緯から、第２次世界大戦から７５年が経ちました今年については、赤穂市主催で全国戦没者追悼式と同様、無宗教の形式で感染防止対策を講じながら、参加者の規模を縮小し、開催したところであります。
○議長（
竹内友江君） 市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 先ほど質問１の（１）の市の対策本部会議の開催につきまして、１０月は、県の対策本部会議が１８日に開催されと申し上げましたけれども、正しくは１１月でございますので、訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（
竹内友江君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５０分）
（休 憩）
○議長（
竹内友江君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
１６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） それでは再質問させていただきます。
昨日は、全国で新規感染者数が２,８０３人、重症者が５５５人、いずれも過去最多でありました。赤穂市は６人、
赤穂健康福祉事務所管内は４４人、旭川市で今起こっていることは、全国どこでも起こる可能性があると専門家は言っておりますし、僕もそう思います。今は、重篤者を減らすための勝負の３週間といいます。このことが市民に伝わっていると思いますか。市はどう伝えたのですか。
○議長（
竹内友江君） 高見危機
管理監。
○番外危機
管理監（高見博之君） 当然報道等でされてますので、市民の皆さんも意識高く注意されていることとは思います。市としても、県の対処方針が変更になるたびにホームページでもお知らせしておりますし、県内の感染者数が１００名を超えたというのが２日続いたときには防災行政無線において、改めての感染防止の徹底をお願いしているところでございます。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 他市ではいろんなメッセージとかをお見かけしますけども、市長はこの間どのように市民に対してメッセージを発信したと思われていますか。
○議長（
竹内友江君） 高見危機
管理監。
○番外危機
管理監（高見博之君） 改めてコロナ関連のページにおいては、市長メッセージというのは改めては行っておりませんが、市長のページの中でも９月、１０月と１１月、感染対策の徹底ということで、ホームページ等でもお願いしているところでございます。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） そしたら、この件が続いていっても、今の状態のままいかれるおつもりですか。
○議長（
竹内友江君） 高見危機
管理監。
○番外危機
管理監（高見博之君） 市長、壇上でも御答弁させていただいたように、適時適切に市としての感染防止対策の徹底ですとか、市の対策等についてはホームページ、また防災メール等を通じて、また市長メッセージについても適時適切に判断して発出してまいりたいと考えております。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） できるだけ市民にいろんな情報を伝えていってあげてほしいと思います。経済を動かすのも一緒ですし、小売業や飲食業の関係者の方々も御本人や御家族、そして大切な人を守らなければなりませんので、今は辛抱するしかないと思います。対策は別に考えていただくことで、経済を回すために感染を拡大させてはいけないと思います。市民、県民は、自粛しなさいと言われたら、何も考えずに自粛するしかないんでしょうか。自粛するためにも管内の状況をみんなが知る必要があるのではないかと思いますけども、現在の感染者数とか入院者数、市民に伝えるための努力はしているんでしょうか。市としては、結局何の効果の検証もできないんじゃないでしょうか。市は関せずでいいんでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 高見危機
管理監。
○番外危機
管理監（高見博之君） 情報の発信につきましては、先ほど市長壇上で申し上げましたとおり、県のほうで保健所管内、また県下全体でのお知らせということでしているところでございます。また、県においても、当然不要不急というのは、不必要な不要不急の外出自粛というのをお願いしていることでして、決して経済活動全く止めてしまってということではないんで、そこら辺は御理解いただけたらと思います。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 感染者数とか入院患者数を市民に伝えるための努力はどのように、それは中核市で、市が保健所と申しますか、健康福祉事務所管内ならば報告はできると。でもそれでは赤穂市と相生市と上郡町とが一緒になって、健康福祉事務所にいえば、トータルの分で出てこないんかなと思いますけども、県へは報告した数字がちゃんと上がってきているんですから、保健所間でできないものかと思いますけども、先ほども申しましたけども、効果の検証も３週間経っても、患者が減ったとか、どうなったとかは分からないんじゃないでしょうか、今の状態では。
○議長（
竹内友江君） 高見危機
管理監。
○番外危機
管理監（高見博之君） 情報の発信につきましては、従前から申し上げておりますように、感染拡大の防止と、あと個人情報保護の兼ね合いということで判断して県として公表しているところでございます。また、行動履歴の情報把握ということを第一に置いてますので、個人情報の保護の観点から個人の意思を尊重して、市町の公表については、本人の同意があった場合のみしているということですので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） もう一回だけお伺いしますけども、患者数のことも個人情報に入るんですか。
○議長（
竹内友江君） 高見危機
管理監。
○番外危機
管理監（高見博之君） 患者数については管内で発表しておりますが、そこを狭めてしまうと、やはり個人の特定にもつながりかねないということで、県としては、保健所管内で発表しているというところでございます。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） よく聞き取れなかったんですけども、実際今で、結局管内では４４人、赤穂市は６人ということになってますね。でもそれで今の実際の患者さんはといえば、これじゃないと思うんですよ。これは、永久的にこれは増えるばっかりで、もう結局伝えることができないということですか。
○議長（
竹内友江君） 高見危機
管理監。
○番外危機
管理監（高見博之君） 今市内の患者さんで発表されているのが６人、管内の感染者の発表は５３人ということでございます。それで入院されているかどうか、この患者さん、今累計でしか出てませんが、今現在の入院患者さんというのは、県全体で発表しているという形でございます。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） もう無理みたいなので、次いきます。
マラソンのことですけども、大会のホームページでは、２月の２０日から３月の７日に実施するとあります。そして受付は１２月の１４日から１月３０日とあります。追加予算とか議会の承認とかは要らないんでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） 今回補正予算のほうで７００万の補正を上げさせていただいております。そもそも１,６００万の予算で９月議会で８００万の減額をさせていただいて、その８００万に２００万の補正をさせていただいた金額で実施をするという前提での募集なり、今回の補正予算上程させていただいている状況となります。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） あまり覚えが、僕の覚えがないんかも分かりませんけども、補正が通らなかったらできるんですか。
○議長（
竹内友江君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） 補正が通らないからできるできないという以前に、そもそもこちらのスポーツのほうに負担金として予算というのが持っておりますので、この事業に関して、補正が通ったからどうこうという話ではないのではないかとは思っております。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 当初市民向けということでしたけども、それはどうなったんでしょうか。健康増進のためにこの時期１人１万円かけて実施する、マラソンは応援が売りではなかったかなと思うんですけども、それで価値が見出せるのかと思いますが。
○議長（
竹内友江君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） おっしゃいますように、そもそも減額補正をしたときに市民を対象にということで考えておりましたが、市民を対象にしたマラソンとはいえ、数百名の方がランナーとして参加され、そこにスタッフが多くかかるということで、３密はなかなか避けられないだろうということで、今回このオンラインマラソンというものを実行委員会のほうで採用していただいて、３密を避けた状態で、なおかつ目的でありますところのスポーツ振興等実施していきたいということで、このオンラインマラソンを企画したという形になります。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） そしたら感染拡大したらの心配はないと思えばよろしいですか。
○議長（
竹内友江君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） 今の状況云々というよりも、実際これを実施する段階でもっとひどい状態、それこそ非常事態のような状態になった場合には、当然この行事自身も中止をするということの前提は持っております。ですから、応募要項御覧いただいたのであれば、その中に一言、変更、中止する可能性はあるとは明示はさせていただいてます。ただ、感染防止等はきっちりやって、このスポーツ振興に係る行事というものは実施していきたいということには変わりはございません。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 感染がさらに高まれば再考はあると思ってたらよろしいですか。ボランティアとか世話をする人とかいうのは、マラソン大会の実施には要らないんですか。
○議長（
竹内友江君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） おっしゃいましたように、当然感染の状況等によりまして、中止なりさせていただく可能性はあると理解していただければと思います。
また、今回のオンラインマラソンにつきましては、スタッフ等は一切関わらないという形になっておりますので、ボランティアの方にも関わっていただいておりませんし、全てアプリ上で、ランナーの方が当市に見えられて競技をしていただくという形になっております。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） ちょっと素人なんで分からないんですけども、それで参加者の安全は図れるわけですか、誰も関わらずにでも。
○議長（
竹内友江君） 長坂教育次長。
○番外教育次長（長坂幸則君） 参加者の安全を図るために、会場が河川敷、また城南緑地公園、それと海浜公園といった形で交通等に支障がないように、また参加者についても当然公園の敷地内ということで危険が及ばないという形をとっております。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 高取峠のことになりますけども、今回の件は、赤穂市民の長年の思いが井戸知事に伝わったものと喜んでおります。ところが井戸知事の任期は来年の７月末になっております。知事が示してくれた赤穂へのメッセージを今度は赤穂がお返しする番だと思いますけども、知事の任期の間に、これから赤穂としての結論をちゃんとまとめて伝えることができるんかなと思いますけども、その点いかがでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○
番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 高取峠の関係につきましては、今後幹線道路・河川整備特別委員会で御意見頂きます。その結果、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会に諮りまして、県へ要望していくということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） それは、今申し上げましたように、知事のとこへちゃんと届くように間に合わせていただけるものでしょうか。
○議長（
竹内友江君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○
番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 知事の任期の間ということでございますけれども、今後の特別委員会、それから相生との協議によると考えております。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 部長が今僕が言ったようなことをそのように思ってはいただけませんか。部長のやる気があれば物事は進むかなと思うんですけども、いかがですか。事務方がスムーズに話を進めていただかんと、委員会の開催にしても、すぐというわけにはいきませんので、調整もいろいろあると思います。その分も兼ねて言ってるんですけども、答弁できませんか。
○議長（
竹内友江君） 澗口
都市計画推進担当部長。
○
番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 事務方としましては、例年、特別委員会では幹線道路・河川整備の関係の要望しているところでございますので、本年においても特別委員会で要望内容、当然幹線道路の中には高取峠のこともありますので、そういう形で特別委員会で協議した結果を県に要望してまいりたいとは考えてございます。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） それで今言ったような来年の７月末というのは大丈夫でしょうか。例年のことからいけば、７月末というので大丈夫でしょうか。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員、繰り返しの質疑になります、その点は。先ほどもその質問されたでしょ、再質問を。来年の７月末までに間に合いますかということを。
理事者の方、答弁できますか。
澗口
都市計画推進担当部長。
○
番外都市計画推進担当部長（澗口彰利君） 高取峠の関係につきましては、この後、幹線道路・河川整備特別委員会で御意見頂きまして、その後、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会に諮りまして、その結果をもって県へ要望してまいりたいと現時点では考えております。
○議長（
竹内友江君） １６番 瓢 敏雄議員。
○１６番（瓢 敏雄君） 分かりました。
次、戦没者追悼式の報道内容についてなんですけども、今の時代を生きる人たちが責任のある立場の人たちの言葉が曖昧であったら、間違った歴史を将来に伝えることになるんじゃないかなということを危惧しております。もう当時の知る人随分減りました。考古学とか江戸時代の研究も必要ですけども、少し前のこともきちんと伝えていってほしいなと思います。
以上で終わります。
○議長（
竹内友江君） 以上で通告による質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終わります。
◎議案一括上程
○議長（
竹内友江君） 次は、日程第４、第７６号議案 令和２年度赤穂市一般会計補正予算ないし第８４号議案 令和２年度赤穂市下水道事業会計補正予算並びに第８９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてないし第９６号議案 赤穂市立野外活動センターの指定
管理者の指定についてを一括議題といたします。
◎各常任
委員長報告
○議長（
竹内友江君） これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。
まず、民生生活委員長 土遠孝昌議員。
○民生生活委員長（土遠孝昌君）（登壇）
民生生活
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第７６号議案関係部分など９議案について、去る１１月３０日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、第７６号議案 令和２年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、会計年度任用職員の人件費についてであります。
委員から、市民部における会計年度任用職員の人数及び年度途中の異動状況について、ただしたところ、当局から、市民部４課において１９名であり、年度途中の異動は特にない。との答弁があった。
さらに委員から、健康福祉部における会計年度任用職員の年度途中の異動状況について、ただしたところ、当局から、正規職員の産休の裏付けとして１名配置している。との答弁があった。
さらに委員から、正規職員が産休から復職した場合における会計年度任用職員の処遇について、ただしたところ、当局から、状況に応じた対応となり、市全体として考える人事案件となる。との答弁があった。
第２点は、通行妨害禁止等仮処分命令申立対策経費についてであります。
委員から、事業者の計画施設が兵庫県の「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」の適用を受けると聞いているがどうか、とただしたところ、当局から、そのような情報は聞いていない。との答弁があった。
さらに委員から、産業廃棄物を持ち込む可能性があるため、情報収集などの対応はできないか、とただしたところ、当局から、現存する残土処分場は産業廃棄物に関する許可を要する施設でないことを土木課に確認済みであるが、残土処分場の奥にある山林を買収し、森林伐採許可を取り、一部調査中であると聞いており、具体的な計画については県や市に届けがないため不明であるが、林道に影響を及ぼす恐れがある。との答弁があった。
次に、第７７号議案 令和２年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
委員から、財政調整基金繰入金５,８００万円を皆減し、財政調整基金の約３億円を次年度に持ち越すのか、とただしたところ、当局から、繰越金８,９９０万５,０００円が発生したため繰入金は皆減し、歳出における償還金を差し引いた残りの８９２万４,０００円を財政調整基金に積み立てた上、次年度に持ち越すものである。高齢化に伴う医療費増や令和３年度の個人所得課税の見直しに伴う国保税の税率引上げの検討のほか、持続可能な保険制度の維持のため財政調整基金の確保は必要であるが、県からの給付金の算定結果を見据え、財政調整基金の活用を検討したい。との答弁があった。
さらに委員から、財政調整基金の保険税軽減財源としての活用について、ただしたところ、当局から、これまでも財政調整基金を取り崩しながら算定してきており、今後の財政状況を踏まえ活用を検討したい。との答弁があった。
次に、第７９号議案 令和２年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。
委員から、補正後における介護保険給付費準備基金の活用方法について、ただしたところ、当局から、第８期赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に向けて、当該基金の全額を保険料の軽減財源として活用したい。との答弁があった。
次に、第８０号議案 令和２年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計補正予算についてであります。
委員から、令和３年度における保険料の軽減率の見直しについて、ただしたところ、当局から、軽減率見直しは令和３年度で終了となる。との答弁があった。
さらに委員から、令和３年度の軽減見直し対象に係る人数及び保険料への影響額について、ただしたところ、当局から、人数は約１,５００名で影響額は約６３５万円と見込んでいる。との答弁があった。
次に、第８１号議案 令和２年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。
委員から、職員数の異動状況における医師の診療科別内訳について、ただしたところ、当局から、本年度に入り内科と外科と歯科口腔外科で１名ずつ退職があり、歯科口腔外科で１名の採用があった。全て常勤医師である。との答弁があった。
さらに委員から、非常勤医師の異動状況、外科医減に伴う対応及び非常勤医師の配置により初診可能となった診療科の状況について、ただしたところ、当局から、非常勤医師の異動状況については、手術補助など単発的に対応するケースもあるため、異動人数の把握は困難である。外科医減に伴う対応としては大学への医師派遣要請を行っているところである。初診可能となった診療科は乳腺外科であり、非常勤医師に週１回来てもらっている。との答弁があった。
さらに委員から、病院医業費用・給与費における補正減の要因について、ただしたところ、当局から、当初予算編成時点から現状に合わせたものである。との答弁があった。
次に、第８９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
委員から、子どもの所在確認が不要となった趣旨について、ただしたところ、当局から、地域型保育事業を実施している施設がある場合、施設所在市町以外に子どもが居住する市町についても確認が必要であったが、本改正により子どもが居住する市町の確認が不要となったものである。との答弁があった。
さらに委員から、不要となった理由について、ただしたところ、当局から、子ども・子育て支援
法で定められており、不要となった経緯については、これまでの子どもが居住する市町の確認行為が市町にとって負担であり、国が地方からの提案を受け今回の改正に至ったと聞いている。との答弁があった。
さらに委員から、本条例施行後における対象施設の有無について、ただしたところ、当局から、対象施設はない。との答弁があった。
さらに委員から、対象施設がないのであれば本条例は不要ではないか、とただしたところ、当局から、本市において待機児童が増えている現状もあり、待機児童解消のためにも事業者が参入できる環境整備として本条例は必要と考える。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７７号議案及び第８０号議案については賛成多数で、第７６号議案関係部分など７議案については全会一致で可決するべきものと決した次第であります。
以上で、民生生活
委員長報告を終わります。
○議長（
竹内友江君） 民生生活委員長の報告は終わりました。
次、建設水道委員長 木下 守議員。
○建設水道委員長（木下 守君）（登壇）
建設水道
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第７６号議案関係部分など７議案について、去る１２月１日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、第７６号議案 令和２年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、あこう
中小企業者応援給付金事業についてであります。
委員から、給付実績及び需用費が減額となった要因について、ただしたところ、当局から、給付金の実績として１,００４件と家賃加算が１８４件であった。需用費減の要因は、チラシや封筒の印刷代が予定より安価となったことによる。との答弁があった。
さらに委員から、家賃加算の給付状況について、ただしたところ、当局から、家賃加算については当初５００件と見込んでいたが、自社物件を所有する事業者が多かったため、１８４件の給付申請にとどまったものと考える。との答弁があった。
第２点は、道路橋梁維持費における道路橋梁整備事業についてであります。
委員から、委託料が減額となった要因について、ただしたところ、当局から、道路橋梁に係る点検、補修設計及び工事費の総額が１億４,０００万円であるが、そのうち橋梁の補修設計を減額し、１億２,５００万円とするものであり、認証変更に伴い委託料を減額するものである。との答弁があった。
第３点は、道路橋梁新設改良費における道路橋梁新設改良事業についてであります。
委員から、工事請負費が減額となった要因について、ただしたところ、当局から、認証変更に伴い工事請負費を減額するものであり、市道中広木津線に位置する野中橋の歩道設置工事が令和３年度以降となるためである。との答弁があった。
第４点は、地籍調査事業についてであります。
委員から、地籍調査の区域について、ただしたところ、当局から、東有年地区の有年中学校付近、西有年地区の県道赤穂佐伯線に係る箇所であり、有年土地区画整理地外となる。との答弁があった。
さらに委員から、今後の地籍調査について、ただしたところ、当局から、現在の地籍調査事業は、国・県の公共事業と連携・協力するために実施しており、有年地区に関しては一旦終了する。との答弁があった。
さらに委員から、有年地区を地籍調査するに至った要因について、ただしたところ、当局から、公共事業に係る区域を優先的に行っている。との答弁があった。
次に、第９２号議案 赤穂市水道水源保護条例の制定についてであります。
委員から、付則における条例の施行期日までの期間が約３か月あるが、公布の日から一定の期間を設ける法的根拠はあるのか、とただしたところ、当局から、本条例については、特定の事業者や個人に対して義務を課し、また罰則規定を設けているため、周知期間が必要であると考えている。ただ、周知期間については、法的根拠はないが、そのため周知期間の設定に関しては、これまでの赤穂市の条例や他市の取扱いを調査し、また、弁護士や検察庁とも協議し、最終的には検察庁協議において「了」とされたものである。との答弁があった。
また、他の委員から、水源保護地域の範囲について、ただしたところ、当局から、木津水源地以北の全域である。との答弁があった。
さらに委員から、本条例の施行により赤穂市生活環境の保全に関する条例にさらなる規制が上乗せされるのか、とただしたところ、当局から、本条例は他の条例と目的は異なり、水道水源を保全涵養する目的で制定するものであり、自然環境の保全強化の一つになると考えている。との答弁があった。
さらに委員から条例の目的における、「汚染物質の排出規制」と「水源を守ること」の差異について、ただしたところ、当局から、本条例は水質を守ることに加え、地下水等水源の枯渇を防止することも目的としている。との答弁があった。
さらに委員から、市内工場における地下水の利用状況について、ただしたところ、当局から、市南部地域の工場において地下水を利用している。市北部地域においては現在のところないものと判断しているが、木津水源地以北において地下水を取水しているため、本条例を制定し、水質の汚濁及び水源の枯渇を防止したいと考えている。との答弁があった。
また他の委員から、対象となる事業者に係る経過措置と施行期日の考え方及び経過措置に規定される「当該事業計画及び内容を変更する場合」の範囲について、ただしたところ、当局から、条例が令和３年４月１日に施行し、条例の中で定める審議会にて水源保護地域を指定した後、現にその地域における対象事業の内容を変更したものや新たに計画するものについては条例が適用されることになる。それに対して、経過措置では、水源保護地域を指定した後も、現にその地域における対象事業が内容や計画を変更しないものについては条例が適用されず、経過措置扱いとなる。また、経過措置における変更の範囲については、明確な線引きは困難であるが、市としては軽微な変更についても条例適用を図りたいと考えており、判断が困難な場合には申請先の許可権者に確認の上決定したい。との答弁があった。
さらに委員から、事業者が途中で変更した場合の取扱いについて、ただしたところ、当局から、本条例第１３条に規定しているとおり、「対象事業を譲り受け、相続し又は借り受けた者は、対象事業に係る届出をした者の地位を承継する」ことになる。との答弁があった。
また他の委員から、本条例以外の許可の基準との関係性について、ただしたところ、当局から、市としては、他法令等に係る申請の前に事業内容を確認し、法令等に抵触しない範囲で審査するものと考えており、水道水源の枯渇や水質汚濁の恐れがある場合には、本条例に基づき指導していく。との答弁があった。
さらに委員から、法令等の許可が下りた時点で本条例の許可基準を満たすのではないか、とただしたところ、当局から、本条例では、関係法令の許可申請の前に届出を提出しなければならないものしている。との答弁があった。
次に、第９３号議案 赤穂元禄スポーツセンター、赤穂海浜スポーツセンター及びみなとひろばの指定
管理者の指定についてであります。
委員から、運営目標の設定の施設利用者件数・人数推移において、平成２８年度以降が減となっている要因及び事業実績に対する評価について、ただしたところ、当局から、利用者件数減の要因は、赤穂海浜スポーツセンターを利用するサッカーチームの利用者の減少で年間６,０００人程度の減となったほか、１チーム当たりの在籍人数減によるものである。事業実績として新規利用者の開拓や赤穂市体育協会と連携した大会の実施など、多彩な事業展開により利用促進を図っており、その点については評価できる。との答弁があった。
さらに委員から、令和３年度以降の利用者増に向けた考え方について、ただしたところ、当局から、株式会社ホープとしては、令和２年度以降は
コロナ禍の状況により５万２,０００人程度を見込んでいるが、令和３年度には約６万人まで増加するものと想定している。今後新たな自主事業を展開し、さらに３,０００人程度の増加を計画しているため、令和３年度以降３年間については、６万人から自主事業により３,０００人程度の利用者増を図るものである。との答弁があった。
さらに委員から、代表団体である株式会社ホープの県下１５施設に係る運営状況及び同施設の現地確認状況について並びに同団体に対する評価について、ただしたところ、当局から、当該施設の現地確認は行っていないが、事業計画書の記載内容によると、類似施設における各種スポーツイベントの企画運営など、十分な運営実績があるということで評価している。との答弁があった。
さらに委員から、
管理運営に関する業務の収支計画書における本社人件費の考え方及び本社人件費の人件費全体に対する割合について、ただしたところ、当局から、本社人件費は、本社の社員が当該施設に関する業務を本社において行う際に発生する人件費であり、その割合は人件費全体の８.５％と聞いている。との答弁があった。
さらに委員から、本社人件費を除外することは可能か、とただしたところ、当局から、本社社員が当該業務に携わっているため本社人件費は必要と考える。との答弁があった。
次に、第９４号議案 赤穂市立御崎レストハウスの指定
管理者の指定についてであります。
委員から、御崎レストハウスの備品台帳に係る
管理状況及び検査体制について、ただしたところ、当局から、備品台帳については、指定
管理所有分と市所有分をそれぞれ作成し
管理しており、令和元年度の監査の指摘を受け、職員による検査を実施しているところである。との答弁があった。
次に、第９５号議案 坂越漁港小型船舶係留施設の指定
管理者の指定についてであります。
委員から、収支計画書における令和４年度の指定
管理料が減額となる要因について、ただしたところ、当局から、事業者からの申出により、令和４年度における利用料収入の１隻分増額に合わせて指定
管理料を減額したものである。との答弁があった。
さらに委員から、当該施設
管理と観光振興との関係性について、ただしたところ、当局から、事業者としては、将来的に隻数が増えていくことになれば、目標として「海の駅」の活性化をはじめ、ホームページや観光パンフレットの活用など、観光振興と一体となった取組を考えている。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７６号議案関係部分など７議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、建設水道
委員長報告を終わります。
○議長（
竹内友江君） 建設水道委員長の報告は終わりました。
次、総務文教委員長 山田昌弘議員。
○総務文教委員長（山田昌弘君）（登壇）
総務文教
委員長報告を行います。
当委員会に付託されました第７６号議案関係部分など３議案について、去る１２月２日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、第７６号議案 令和２年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。
第１点は、特別定額給付金給付事業についてであります。
委員から、給付金の給付率及び他市との比較並びに未申請に係る件数及び要因について、ただしたところ、当局から、給付率は９９.８％であり、県下平均で９９.７％、近隣市町は本市と同様９９.８％である。未申請は７７件で、未申請者に対し、個人への申請勧奨通知を３回発送したほか、健康福祉部と連携し、声かけや戸別訪問を実施したが、居住実態がないことや申請辞退の回答があったことによる。との答弁があった。
第２点は、企画費についてであります。
委員から、企画費の補正に係る財源のうち、県支出金の考え方について、ただしたところ、当局から、地方創生交付金の対象事業である義士祭奉賛会補助金が事業費減となったため、総合計画推進事業等に対象事業を変更し、財源振替したことによる。との答弁があった。
第３点は、待機児童対策事業についてであります。
委員から、備品購入費の内容について、ただしたところ、当局から、令和３年度における低年齢児の受入れのためのものであり、乳児用ベッドやおむつ交換台等である。との答弁があった。
第４点は、幼稚園預かり保育事業についてであります。
委員から、報酬６２１万４,０００円増の要因について、ただしたところ、当局から、特別な支援を要する子どもの利用が増えたため、対応する会計年度任用職員の追加による人件費増である。との答弁があった。
さらに委員から、特別な支援を要する子ども及び担当教諭に係る増加人数について、ただしたところ、当局から、特別な支援を要する子どもは２名増、教諭は３人増であり、幼稚園の規模や子どもの特性などにより子どもと教諭の増加人数は必ずしも一致しない。との答弁があった。
さらに委員から、幼稚園全体における特別な支援を要する子どもの増加人数及び当該事業の利用者全体への影響について、ただしたところ、当局から、幼稚園全体では６名増であり、当該事業の影響として利用者が１５名減となっている。との答弁があった。
また他の委員から、利用者に３歳児は含まれているのか、とただしたところ、当局から、令和２年度には含まれていないが、令和３年度において検討中である。との答弁があった。
さらに委員から、当該事業の利用料及び保育料無償化との関係について、ただしたところ、当局から、利用料は通常時は６,０００円であるが、無償化の対象となっている。との答弁があった。
第５点は、３歳児保育施設等整備事業についてであります。
委員から、備品購入費の内容について、ただしたところ、当局から、令和２年度の待機児童増加を受け、令和３年度の３歳児保育の２クラス増設に向けた備品であり、机・椅子や布団収納ワゴンなどである。との答弁があった。
また他の委員から、令和３年度の募集状況について、ただしたところ、当局から、３園６クラスで定員１５０名に対し、応募が１０５名である。との答弁があった。
さらに委員から、欠員４５名は再募集するのか、とただしたところ、当局から、そのとおりである。との答弁があった。
さらに委員から、年度途中の受入れについて、ただしたところ、当局から、これまでは定員以上の応募があったため、年度途中の受入れは困難であったが、今回の定員割れを受け、柔軟に対応したい。との答弁があった。
第６点は、文化とみどり財団委託金についてであります。
委員から、国庫補助金１,５５０万円の考え方について、ただしたところ、当局から、あこう
中小企業者応援給付金事業の給付実績による減を受け、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を当該事業へ財源振替するものである。との答弁があった。
さらに委員から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業の考え方について、ただしたところ、当局から、
新型コロナウイルス感染症に対応した事業を対象としており、市の判断で当該事業を対象としたものである。との答弁があった。
第７点は、赤穂シティマラソン大会開催経費についてであります。
委員から、エントリーの方法及びオンラインマラソンアプリの制作にかかる費用について、ただしたところ、当局から、エントリー方法はランナーが自ら種目ごとにエントリーを行い、アプリの制作等にかかる予算として約２５０万円を見込んでいる。との答弁があった。
さらに委員から、エントリー以外のランナーの記録について、ただしたところ、当局から、記録はあくまでエントリーした者のみである。との答弁があった。
また他の委員から、アプリ開発者の株式会社アミューズに決定した経緯について、ただしたところ、当局から、赤穂シティマラソン大会実行委員会が全国ご当地マラソン協議会に加盟しており、同協議会において株式会社アミューズの紹介があり、携帯アプリ「ディストリクト」を使用した日本初のマラソン大会の開催に至ったものである。との答弁があった。
さらに委員から、アプリは赤穂シティマラソン大会専用の開発なのか、また他の自治体での取組みはないのか、とただしたところ、当局から、他の自治体でも同様の話はあったが進展せず、結果的に赤穂市の企画案と合致し、赤穂シティマラソン専用のアプリ開発となる。との答弁があった。
次に、第９６号議案 赤穂市立野外活動センターの指定
管理者の指定についてであります。
委員から、ドームテント設置計画におけるドームテントの収容人数及び設置時期について、ただしたところ、当局から、収容定員は４名であり、ドームテント２張りの令和３年４月の供用開始に向け調整中である。との答弁があった。
その他の議案については、特に質疑はなかった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第７６号議案関係部分など３議案については、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。
以上で、総務文教
委員長報告を終わります。
○議長（
竹内友江君） 総務文教
委員長報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（
竹内友江君） これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対して御質疑ございませんか。
１５番 土遠孝昌議員。
○１５番（土遠孝昌君） 先ほど、私の
委員長報告の中で、第８９号議案のところで読み間違いが３か所ありましたので、本来「きょじゅう」と読むところを「いじゅうと読みましたので、その３か所の訂正をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
竹内友江君） 他にございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
７番 小林篤二議員。
○７番（小林篤二君）（登壇） 日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第７７号議案及び第８０号議案について、
委員長報告に反対の立場から討論を行います。
新型
コロナ禍、菅首相は、「自助・共助・公助」と言い、自己責任を強調します。国民の命、暮らし、生業の大変なとき、公助こそ求められているのではないでしょうか。市民の命と健康を守る社会保障制度としての国民健康保険に対し、県単位化など負担増と給付抑制の圧力が強まっています。このようなとき、赤穂市がその防波堤として役割を果たすべきだと考えます。
第７７号議案 令和２年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。
前年度の国保決算により８,９９０万５,０００円の繰越金を残しました。今回の補正は、この繰越金を使って、人勧と職員の変動による人件費の補正、保険給付費等交付金償還金ほかの２,４４９万１,０００円の追加、国保財政調整基金の繰入れ５,８００万円をゼロに、残額の８９２万４,０００円を基金に積み立てる予算となっています。基金は崩さず逆に積み立て、収支トントンとしています。結果、年度末の基金残は３億８００万円、加入者１人当たり３万円を超える見込みです。税率の軽減は評価します。しかし、基金は加入者からの預り金です。思い切って取り崩し、税率をさらに軽減できたことを示しています。新型コロナ対策として、国からの通知で、従来、保険税未納者対策の短期証や資格証、窓口留置きなどの扱いはせず、全て交付となりました。
また、コロナによる収入減に対して保険料減免が行われています。本来こうあるべきです。今後も拡充継続すべきと考えます。保険税の決定、徴収に責任を持つ市として基金を取り崩し、一般会計からの繰入れを増やし、保険税の軽減を図るべきです。
第８０号議案 令和２年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計補正予算についてです。
本制度は、医療費のかかる７５歳以上の人だけを切り離して別勘定にし、医療費が増えれば増えるほど負担が増える仕組みとなっています。年金引下げの中、高齢者にとっては幾重にも負担増が強いられる結果となっています。そのため、低所得者などの保険料を軽減する特例措置がとられていましたが、２０１７年から段階的に廃止されています。今回は、保険料の均等割の軽減率を現行８割から７割に引き下げるため、均等割９,７７１円が１万５,４１１円になりました。本市では約１,５００人が影響を受けたと聞きます。この軽減率の見直しは２０２１年度まで続き、７割軽減までの引下げが予定されています。
この後期高齢者医療保険制度は、存続すれば存続するほど被害が広がる制度であり、廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきであります。
以上、反対理由といたします。
○議長（
竹内友江君） 以上で通告による討論を終結いたします。
討論はございませんか。（なし） 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
第７６号議案 令和２年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第７６号議案は原案のとおり可決されました。
次、第７７号議案 令和２年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第７７号議案は原案のとおり可決されました。
次、第７８号議案 令和２年度赤穂市職員退職手当
管理特別会計補正予算及び第７９号議案 令和２年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第７８号議案及び第７９号議案は原案のとおり可決されました。
次、第８０号議案 令和２年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計補正予算について採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立多数） 起立多数であります。
よって、第８０号議案は原案のとおり可決されました。
次、第８１号議案 令和２年度赤穂市病院事業会計補正予算ないし第８４号議案 令和２年度赤穂市下水道事業会計補正予算並びに第８９号議案 赤穂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてないし第９６号議案 赤穂市立野外活動センターの指定
管理者の指定についてを一括採決いたします。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
本案は、いずれも
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、第８１号議案ないし第８４号議案並びに第８９号議案ないし第９６号議案は、原案のとおり可決されました。
◎意見書案上程
○議長（
竹内友江君） 次は日程第５、意見書案第４号 激甚化する
自然災害から「命」と「くらし」を守るための対応と
社会資本整備の更なる推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。
意見書案第４号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
３番 木下 守議員。
○３番（木下 守君）（登壇） ただいま御上程いただきました意見書案第４号 激甚化する
自然災害から「命」と「くらし」を守るための対応と
社会資本整備の更なる推進を求める意見書の提出について、地方自治
法第９９条による別紙意見書を
赤穂市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
提出議員は、土遠孝昌議員、西川浩司議員、家入
時治議員、小林篤二議員、木下 守であります。
案文の朗読により提案趣旨説明とさせていただきます。
激甚化する
自然災害から「命」と「くらし」を守るための対応と
社会資本整備の更なる推進を求める意見書。
我が国では、毎年、
自然災害により、多くの人命や財産が犠牲となっている。
兵庫県内において甚大な犠牲を伴った平成７年の阪神・淡路大震災や、平成２３年の東日本大震災、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など我が国の至るところで地震や暴風雨等による被害が発生しており、さらには今世紀前半に、南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されている。
このような
自然災害等から「命」と「くらし」を守るため、防災・減災、国土強靭化に引き続き全力で取り組む必要がある。
よって、国におかれては、激甚化する
自然災害に対応するため、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
１．「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続く、次期５か年間の継続及び対象事業を拡大の上、別枠予算として安定的に確保すること。
２．災害に備え、安定的な人流・物流の確保に向けた強靭な道路ネットワークの構築を着実に推進すること。
３．道路の橋梁、トンネル等の老朽化対策の計画的な実施に対する支援を行うこと。
４．着実な治水事業に加えて、国、地方自治体、企業、住民など流域に関わるあらゆる関係者の連携のもと流域全体で行う治水、いわゆる「流域治水対策」を推進すること。
５．頻発化する大規模
自然災害の脅威・危機に即応するための地方整備局等の体制を充実・強化すること。
以上、地方自治
法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和２年１２月１０日 兵庫県
赤穂市議会議長
竹内友江から、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、国土強靱化担当大臣宛であります。
議員諸氏の御賛同をお願い申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。
○議長（
竹内友江君） 提案議員の趣旨説明は終わりました。
◎質疑・表決
○議長（
竹内友江君） これより質疑に入ります。
意見書案第４号について御質疑ございませんか。（なし） 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。
ただいま上程中の議案は議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
これより表決に入ります。
意見書案第４号 激甚化する
自然災害から「命」と「くらし」を守るための対応と
社会資本整備の更なる推進を求める意見書の提出について採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、意見書案第４号は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（
竹内友江君） この際お諮りいたします。
今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、令和２年第４回定例会は、これをもって閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（
竹内友江君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る１１月２４日に開会以来、本日までの１７日間にわたって慎重に御審議賜り、この間、第３回定例会におきまして継続審査となっておりました令和元年度決算認定をはじめ赤穂市総合計画の策定について、各会計の補正予算、条例の一部改正、事件決議など重要案件をいずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは市政発展のため、誠に御同慶に堪えません。
決算特別委員会及び総合計画特別委員会の委員各位には長時間にわたり、慎重かつ精力的に御審議賜りましたことに対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。
市長はじめ理事者各位におかれましては、審議の過程において各議員から述べられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行の上に十分反映されるよう望むものであります。
また、終始御協力賜りました報道関係各位にも厚くお礼申し上げる次第であります。
寒さも一段と厳しくなり、令和２年も残り１か月を切りましたが、この１年間、市議会に寄せられました関係各位の御厚情、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
また、議員各位には何とぞ健やかに希望に満ちた輝かしい新年をお迎えくださいますよう祈念申し上げますとともに、市政発展のため、今後もなお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単措辞ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会におきましては、令和元年度決算認定、２０３０赤穂市総合計画をはじめ令和２年度各会計補正予算、条例制定及び一部改正、事件決議などの重要案件につきまして慎重なる御審議を賜り、いずれも御可決いただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御意見、御要望等につきましては、今後の市政運営に十分反映させるよう努めてまいりたいと存じております。
また、本定例会を通じ御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚くお礼を申し上げます。
さて、今年も残すところ、あと僅かとなってまいりました。この１年を振り返ってみますと、
新型コロナウイルス感染症という新たな脅威への対応に追われた一年となりました。今年の１月に国内で初めて
新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、その後、全国へと感染が拡大したため、４月に緊急事態宣言が発令されました。
宣言解除後、感染の勢いは、ひとまず収まりかけましたが、再び増加し、第２波に続き、現在、第３波の様相を呈しております。感染の拡大と長期化が我が国の社会経済活動に大きな影響を与えており、本市におきましても学校の休業をはじめ、市主催のイベントや行事の中止が相次ぐなど、市民生活や事業活動に様々な影響が生じております。そのため、４度にわたって補正予算を編成し、水道料金の減免や
中小企業者への事業継続の支援、また学校園所への自動水栓の設置など、様々な対策を講じながら、感染の拡大防止と経済活動の両立に努めてまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は刻一刻と変化し、予断を許さない状況が続いておりますことから、引き続き最大限の警戒感をもって、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に万全を尽くしてまいる所存でございます。
また、先般可決いただきました２０３０赤穂市総合計画につきましては、令和３年度から１０年間のまちづくりの基本的な方向性を示しており、人口減少が予測される中で、将来にわたりまちの活力を保ち続けるため、新たな将来像「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる活力のあるまち」の実現を目指して、市民各種団体、事業者、行政が一体となって協働のまちづくりを進めてまいります。
市政を取り巻く状況は、
コロナ禍がもたらす社会変化の中、新たな行政課題が表面化するなど、一段と厳しさを増しておりますが、こうした中で、赤穂市は来年９月１日に市制施行７０周年を迎えます。市民の皆様とともに歩んできた７０年の節目を祝い、未来への確かな展望と希望に満ちた機会となるよう、様々な記念行事を実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の今後さらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
終わりに、議員各位におかれましては、御健勝にて新しい年をお迎えになられますよう御祈念申し上げますとともに、市民の皆様にとりましても、新しい年が希望に満ちた幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げまして、お礼の御挨拶に代えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◎散会宣告
○議長（
竹内友江君） これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
（午後２時２５分）
（ 了 ）
地方自治
法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 竹 内 友 江
署名議員 川 本 孝 明
署名議員 山 野 崇...