赤穂市議会 2020-10-15
令和 2年決算特別委員会（10月15日）
令和 2年決算特別委員会（10月15日）
決 算 特 別 委 員 会
１．日 時 開会 午前９時３０分
令和２年１０月１５日（木）
閉会 午後４時０４分
２．場 所 第１委員会室
３．出席者
委員長 有 田 光 一 副委員長 川 本 孝 明
西 川 浩 司 榊 悠 太
山 田 昌 弘 前 川 弘 文
汐 江 史 朗 家 入 時 治
４．欠席者 な し
５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
議 長 竹内 友江
（副議長 奥藤 隆裕）
宍 戸 崇 起
農林水産課農林水産係長 山 田 善 達
農林水産課施設係長 沼 田 幸 治
農業委員会事務局庶務係長 金 山 千津子
決算特別委員会
令和２年１０月１５日
午前９時３０分開会
○有田委員長 おはようございます。
ただいまから本日の決算特別委員会を開催いたします。
それでは、市民部関係に入ります。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。歳出２款１項１目、
一般管理費関係部分（
自衛隊員募集事務費）、決算書５０ないし５３ページ、ないし３款１項８目、隣保館及び集会所事業費、決算書８４から８７ページ、
事務事業成果報告書１３４から１３６ページについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の５６ページ、定住支援推進事業について、何点かお聞きしたいと思います。
（２）の転入者転入支援金の関係なんですけど、前年度と比べて倍近く増えてますけど、その要因を少し教えてください。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 その上にあります
若者世帯住宅取得支援金事業につきましては、平成３０年に２０万円から１０万円、１世帯当たりの支援額を減らしております。その関係で若者世帯から転入された分についてはこちらのほうに移行したということでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 ちょっと申し訳ない。２点目の
転入者定住支援金交付の分が倍ほど増えてますけども、その分の要因を。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、若者世帯が支援金の額が２０万円から１０万円に減額されまして、これまで若者世帯につきましては、転入者もこちらのほうでカウントされておりましたので、全て転入者の定住支援のほうが有利だということで、転入者については従来どおりの２０万円の交付が受けられますので、そちらのほうに移行したということになってございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 その分はそれで結構です。
続けて申し訳ないんですけども、定住支援の相談会ということで、いろんな相談会をされて、赤穂市のほうも参加されております。
それでちょっと気になったのは、県が主催しております転入支援の議論の中で、西播磨県民局主催の定住相談会ということで、大阪のほうとかでいろいろやられています。赤穂市の対応者数ということで書かれておるんですけれど、これは全体としてはどれぐらいの方が来られて、他市との比較はどういう形で捉えられておるんでしょう。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 申し訳ございませんが、全体でどれぐらいの人数かというのは、ちょっとこちらのほうでは把握はできておりません。ただ、大勢の方が見えられますので、赤穂市といたしましても、できるだけ多くの方がこちらのほうに説明会に、窓口のほうに来ていただけますように当日のＰＲに努めておるというようなところでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 全体の人数は分からないということなんですけれども、特に近隣市と、ここらでしたら、相生市やたつの市といえば、もうすぐ近くの市なんですけども、そこらの市も参加をされとんかなと思うんですけども、その近隣市との比較ということは全然、情報交換も含めてそれはやられてないということですか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 東備西播で一緒に参加させていただく分がございますけれども、それについては、例えば兵庫県・岡山県合同移住相談会、こちらのほうに備前市のほうと一緒に参加をさせていただいております。
そのときに、東備西播全体で１４組の世帯が来られています。そのうち赤穂市のほうについては半分といいますか６世帯について対応させていただいたということでございます。
東備西播のほうでも、いろいろそういった会議を踏まえていろんな相談、どういった集客のやり方がいいのか、そういったことで相談をさせていただいておるといった状況でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 この分で提案やいろいろ相談されていますけれども、結果的には移住につながったとか定住につながったとかいうような実績は出せるんですか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 令和元年度につきましては、特に５人の方がこちらのほうに移住されたということでございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 ５６ページの定住支援推進事業ですけども、このうちの（１）から（３）、この事業について、定住の成果があったと思っているんですが、所管課としてはどのように思われているのか、お伺いします。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 こういった方法をさせていただいて、移住を決める決定的な要因ではございませんが、移住を後押しする施策として有効であったというふうに考えております。
また、この交付につきましては、商工会議所が発行しております商品券のほうで出させていただいておりますので、市内経済の活性化にも効果があったというふうに思います。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 そういった効果があるにもかかわらず、令和元年で終了したということでありますが、定住支援の相談会においても、こういった交付をするという支援策が移住のインセンティブになるのではないかと思っておりますけども、これを終了するに関して、本当は継続すべきだったと思いますが、その点についてお伺いします。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 令和元年度でもって終了させていただいておりますが、この支援金については当初から事業の終わり、終期が決められておりました。長期に続けてまいりますと、どうしてもインパクトといいますか効果が薄れるということで、一旦ここで打切りということにさせていただいて、また何か新たな施策、ＰＲなりそういったことに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 長期で続けていくことによって効果が薄れるという点において、毎年そういったことを見直しもかけつつ、継続するべきだと考えておりますけども、また違った形で、本当はこの商品券による地域経済効果、ここら辺りもどうだったのかとか、本当に定住をする、または赤穂市内で住み続ける、そういったインセンティブになったというようなことを、もっともっと検証していていただきまして、そして課題もいろんな課題があろうと思いますので、それを解決して、新たな施策を考えるべきだと思いますけども、そういったことにおいて検討されなかったのか、その点、お伺いします。
終わることが、終期を迎えたので終わるということだけで新たな展開は考えられなかったのかお伺いします。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 いろんな形の施策を考えてはみたんですが、結果として予算化につながらなかったということでございます。
もっと効果的な施策が何かないか、引き続き検討してまいりたいというように考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 いろいろな施策を考えられたけども予算化にならなかったと、予算化されなかったということは、所管課としては提案をしたと、それで財政のところで成立しなかったというようなことなんでしょうか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 十分、財政課のほうとも協議をいたしました結果、総合的に考えて、今回は打切りということになったということでございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員
新婚世帯家賃助成金交付ですけども、この点でも菅政権になりまして、新婚世帯に６０万円補助すると。今まで３０万円でしたけども、こういった政府においても新婚世帯に助成をしていくというような施策が取られておりますけども、こういったことでも取り組むことができるのではないかと思っておりますけども、その点についてはどうでしょうか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 やはり新婚世帯、子育て世帯ということで、本市のほうでもいろいろと子育て世帯に対する施策を行っておりますし、１つ委員がおっしゃられるような施策についても何かそういったことが考えられないかどうか今後、研究してまいりたいと、そのように思います。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 事務事業報告書の６９ページ、関係団体補助の部分で（６）の市民の夕べ開催事業の事業費について、少しお伺いをいたします。
３０年度は７０万円ほどアップして、今回１８万円ほどアップしとるんですが、この増の要因について、まずお聞きします。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 増額の主なものにつきましては警備費でございます。警備費につきまして、警備委託料が３０年度は４６１万３,５４４円が、警備委託費、令和元年度は５３７万５,２６８円でございました。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 盛大に市民の夕べが行われるのはいいと思うんですが、去年の委員の方の質問でも一応見直しを考えていきたいというような御返答もあったと思うんですが、警備費が県で１万１,０００円ほどがだんだん１万３,０００円、１万４,０００円ぐらいまで上がってくるというような感じのこともお聞きしとるんですが、この中で舞台設営の部分があると思うんですが、これは入札か何かで業者を決められとるんですか。その点、お聞きします。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 舞台設営につきましては、イベントの司会・運営と合わせて毎年度、同じ会社への１社随契となっております。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 それでしたら金額が下がるということはないですね。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 こちらにつきましては、金額が下がりませんけれども、前年度と同じ金額でお願いしております。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 そして、この警備員の関係も入札だと思うんですけれども、その点は幾らか削減できよるんですか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 警備につきましては、３社での見積りによる結果、最終的には昨年度より高騰いたしました。
見直しを行いましたのは、イベント広場での減額とか、昼間の事業の内容について削減を行いましたが、花火とか、先ほど申しました一番は警備費の高騰で最終的に前年度よりも増額になったものでございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 事務成果報告書５７ページ（７）でございます。
お
試し暮らし住宅事業ですけども、利用者数が３５組で８６人、日数が２１７日になってますけども、これは一番長い人でどのぐらい滞在し、短い人でどのぐらいですか。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 短い人で２泊３日、長い人で１３泊１４日となっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 それから、年齢層ではどれぐらいの人が利用されていますか。多い年齢層。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 ６０歳代の方が多くなっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 ６０歳代ということですけれども、その中で使われた人で、定住というのか転入してきた人というのは何世帯、何名ぐらいおられますか。
○有田委員長 尾崎市民対話人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 お試し暮らし住宅を開始いたしました平成２８年度からの転入件数については１０世帯２９名となっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 昨年度の成果だけ教えてください。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 令和元年度については４世帯１３名の転入となっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 平成２８年から始まって１０世帯２９名ということで、昨年度は４世帯１３名ということは、随分成果がいいんですけども、人気はだんだん上がってきよんですかね、毎年。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 利用率はよくなっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 いやいや、これは成果が出ていますので、ええ政策やなと思うんですけど、年齢だけはできたらもうちょっと、失礼しました。
この転入してきたという人、６０歳代の利用者が多いということですけども、転入してきた世帯の４世帯１３人というのは、どのぐらいの年齢構成になっていますか。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 ４０代の御夫婦が２世帯、４０代単身世帯の方が１世帯、あと６０代御夫婦の方が１世帯となっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 いいね、４０歳代世帯というのが３世帯もあるということはええことやね。いや、僕は皆、６０歳代や退職してからの人が転入したんかなと思うとったんやけど、こういう人が転入してくるということは、赤穂市の将来にとってもええことやと思うので、ぜひこの施策は多少お金がかかっても、やるべきやと思いますので、自信を持ってやっていただきたいなと思います。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 同じところですけども、お
試し暮らし住宅事業、この物件の今のお試し暮らし住宅ですけども、だんだん古くなってきているというような、改修が必要になってくるというような指摘がされていますけども、別のところ、またもう一棟というようなお考えは、元年度、いろいろ検討されたんでしょうか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 現在のお試し暮らし住宅も平成２年度に新築で建築されております。修繕のほうも平成３０年度にやっておりまして、それなりにリニューアルしながらの施設ということでさせていただいております。
２棟目につきましては、今現在の稼働率が６３％になっております。もう少しこの率を上げてまいりたいというのが１つと、引き続き新しい物件、どういった形がいいのかも含めて考えていきたいというふうに考えております。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書、同じ５７ページの（８）
オーダーメイド型移住体験ツアーですが、これは以前、
移住体験バスツアーというのがあって、それがこれに変わったのかなと思うんですけども、どういった事業になるんでしょうか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 これはオーダーメイドということでございまして、できるだけ参加者の希望に添った体験ツアーということで、従来のほうはバスツアーということで、こちらのほうがある程度、日程を決めた形ではなしに、あらかじめ参加者の希望を聞いて体験ツアーということで実施させていただいた事業でございます。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員
移住体験バスツアーのときと比べて参加者数が大分減ったなという印象なんですけど、それはどういった理由があるのかということと、開催されているのが金曜日なんですけど土日は人気がなかったのかなと。今、御説明あったように、参加者の希望による日なのかもしれませんけど、その辺をお伺いします。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 今回はオーダーメイドということで、人数もあらかじめ５名募集させていただいております。したがいまして、できるだけ希望に添うということで人数も絞らせていただいたということでございます。
それと、金曜日に開催させていただいておりますのは、今回オーダーメイドということで、若い世代にも来ていただきたいということで、学校とか幼稚園とかそういったところも実際に開いている、中に入れるかどうかまでは今回そういった要望がなかったので含めておりませんが、そういったこともちょっと検討させていただいたということでございます。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 ５名募集されたということなんですけども、応募は何人ほどあったのか。それと、実際、移住につながった人数というのを、あれば教えてください。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 ５世帯の募集のところ４世帯の申込みがありまして、１世帯は突然ですが前日のキャンセルとなっております。ですので３世帯、５人の方をきめ細やかな対応で、うちところのスタッフが３人かかりまして対応しております。
成果につきましては、今年度はまだ移住してこられていません。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 決算書の５２ページ、自衛隊の募集事務費が上がっていますけれども、その個人情報というのはデータベースでお出ししているんですか、向こうに。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 自衛隊の関係のやつなんですけれども、個人情報の提供というのは行っておりません。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ということは、何人ぐらいに情報を教えているんですか。
○有田委員長 もう一回、質問を。
川本副委員長。
○川本副委員長 データベースで渡してないということは、どのような形で教えているんですか、向こうに対して。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 自衛隊員募集事務に係る募集対象者の個人情報の提供ということになるかと思うんですけれども、その形の情報の提供という形、情報をお出しするという形での対応は、赤穂市においては行っておりません。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書５６・５７・５８ページを含めて、定住支援推進事業、先ほどからいろいろ質疑されておりますけれども、まず定住支援推進事業を令和元年度で廃止にした点ですけれども、どのような検証というのをされたのか。５８ページにありますように事務事業評価、こういったところでの評価というのをされたのであれば、その前年度になるか分かりませんけれども、そういったこともきちっと評価をした上で廃止ということになったんでしょうか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 一応、検証ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この交付金が移住を決める決定的な要因ではありませんが、移住を後押しする施策として有効だったというふうな評価をしております。
また、商工会議所の商品券は活性の効果ということでございまして、ただ、事業の終わりということで終結させていただいたということでございまして、様々な転入なり定住の効果があったというふうには認識してございます。
ただ、予算の終了ということで支援金については令和元年度をもって終わらせていただいたということでございます。
○有田委員長 もう一つ答弁が抜けてる。
松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 事務事業については、事業の評価については、こちらのほうでは特に評価は今ちょっと資料がございませんので、ちょっとお答えはできないんですが。
○有田委員長 藤本副市長。
○藤本副市長 今回の定住支援事業の一部見直しですけれども、第１回定例会の委員会の際にもお話しさせていただいたように記憶してるんですが、まず、赤穂市の今後の市政運営の仕方ということで、定住支援はもちろん非常に重要な要素なんですけれども、子育てしやすい都市ということで、子育て世代を応援するということで、非常に限られた財源の中で、この今回の記載されております定住支援推進事業の交付金関係の部分、非常に財源が一般財源を多額に使う事業でございまして、事業費全体でも３つ合わせますと５,０００万円弱の事業費になっております。
これを市全体の施策としましては、３歳児保育、こういったものを拡充して、そして子育て世代が住みやすいまちにと。住環境の整備ということで区画整備事業もございますし、こういったもので限られた財源をいかに有効に活用するかという観点で、当初、総合戦略で終期を定めておりましたので、その際に終了させていただくということを御説明をさせていただいたように記憶しておりますけれども、そのようなことで、１つの事業としては非常に重要な事業、定住のきっかけをつくる１つの契機にはなるかとは思いますけれども、これをこの先も続けていけるのかということで判断しますと、一種のいわゆる交付金の一律給付というのは非常に難しいものがありまして、それよりも、むしろ３歳児保育であるとか、あるいは住環境の整備とか、あるいは公園、道路、そういったものの整備、こういったものに有効に活用していく。あるいは医療、あるいはごみ、こういったものの総合的な生活のグレードアップといいますか、こういったものを維持していくために予算を使うということでやっておりまして、そして定住支援はこういうお試し暮らし住宅とか、あるいは新規の大学を卒業して市外へ出ていった方に対して、新たな働き口を設けるでありますとか、そういった施策を総合的に活用して、移住・定住、そして人口流出の減を図っていこうと。こういったことで考えておりまして、今回のこの事業についても、かねがね事務事業の見直し調書で終期を今年度といいますか令和元年度までにするという形で進めておりましたので、その辺りについてはそのとおりに、財政サイドも含めて重々検討させていただいて、このような結果になったということでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 この決算で、多くの委員の方々がこの定住支援ということについては非常に重要視しているんだと思うんです。これはやはり人口減少対策ということで非常に重要な施策だと思うんです。
４,８３０万円ほどの費用がかかっていて、止めるのは私は何で止めるんだとは言いません。だけれども、こういった重要な施策を止めるに当たって、その検証をきちっともっとやるべきじゃないかと思うわけです。でないと、次の施策につながらないですよね。私はもう財源がないからこれを止めようというふうに止めたとしか取れないんですよね。
だから、例えば転入してこられた方々が、いろんな移住相談説明会だとかの説明の中で、こういった支援金もありますよというようなことが影響したのかどうか。あるいは赤穂市で結婚して住もうという方々が、やっぱり赤穂にとどまろうという思いになったのか。そういったことをきちっとやっぱり利用された方々の声を聴くとか、そういったことをやらないと次のいい施策にはつながらないと思う。
そういう意味で、何年という期限の施策だから止めるというんじゃなくて、ちゃんと５８ページにあるように、事務事業評価ということをやっているわけですから、そういう中できちっとした評価をした上で、継続するのか止めるのかは、きちっとやらないといけないと思うんです。
私は予算ありきの中止だとしか思えないんですよね。その点についてはいかですか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○松本市民対話課長 委員のおっしゃる御指摘もあろうかと思います。ただ、所管といたしましても、こういったこれまでやってまいりました支援金ということに関しましては、何とか継続していくことも検討しておりましたけれども、終期ということで終了させていただいたということでございます。
ただ、できるだけそういった支援金がなくても、例えばＰＲに努める、先ほどありましたようにお試し暮らし住宅で実際に体験していただいて、実際に赤穂の良さを知ってもらう。あるいは体験バスツアー、オーダーメイドの体験ツアーということで、そういった事業を実施していきながら、１日ではございますけれども、そういった赤穂の良さを知っていただくためのＰＲのほうを続けていきたいというように考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 多分、所管は廃止する気はなかったんでしょうから、課長の答弁はそれでいいと思うんですけれども、担当部署でいえば５７ページのほうのいろんな相談会とかありますけれども、そこに来られた方々の住所だとかお名前だとかを把握して、その後のフォローとか、赤穂へ移住していただけるのかどうか、いろんなＰＲを含めて、そのときの相談会だけではなくてフォローとかいうようなこともやっておられるんでしょうか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 今回、お試し暮らしの利用者が、これは平成２８年からの事業ですが、これまで利用された方、その中でも既に連絡なり住所を既に移転された方もいらっしゃいますので、その中の利用者３７組に電話アンケートを取らせていただきました。
赤穂のほうに移住の可能性の方が４組、まあまああると答えた方が１０組ございました。そういった方々の希望者に、ガイドブックなり、あるいは区画整理の案内を送らせていただいて、今後とも赤穂とのつながりといいますか、まだ移住の可能性が残っておるということでございますので、継続的にそういったフォローを続けていきたいというふうに考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 お試し暮らし住宅の事業については、泊まられるので、利用されるのでお名前、住所、あるいは電話番号というのも全部分かっているんだろうと思いますので、そういったところはさらに、やっぱり営業活動だと思うんです。
そこはもっと今まで以上に、さらにそういう人たち、４世帯１３人が移住していただいたという成果が出ておりますけれども、それ以外の方々にも本当はもっとＰＲすることも必要なんじゃないかなというふうに思ったのが１点と、定住相談会（５）（６）ありますけれども、あるいは体験ツアー、こういった方々というのは、来られたときに住所とかそういったものを聞いて連絡を取れるというようなことはないんでしょうか。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 全ての相談会においてもバスツアーにおいても、住所と名前、連絡先は全て把握しております。それで、次にある相談会への案内とか、お試し暮らし住宅への案内とかを常日頃送っております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 資料を送るのもそうなんですけども、何か直接、手紙だったり何か心が通じるような、そういった部分というのは非常に移住とかには影響するんじゃないかなと思うんです。直接電話でお話しして呼びかけるとかそういったことが、やっぱりこれからの移住者を増やすためには、本当にそういったサービスといいますか営業活動が必要だと思うんですけど、その点についていかがですか。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 委員さんのおっしゃるとおり本当にそれが必要だなと思いまして、今回は大型のバスツアーではなくてオーダーメイドバスツアーということで、本当にこちらの真心が伝わるような対応をしていきたいなとさせていただきました。これをますます広げたいなと思っているところでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
オーダーメイド型移住体験ツアーの先ほどの質問がありましたけど、これは土日に開催するという案はなかったんですか。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 課長が先ほども答えましたように、今回、今から子育てをしていこうかなという世帯をメインに募集をかけたくて、小学校なり幼稚園なり保育所、また給食センターなりも見学できたらいいなということで平日を選ばせていただきました。
結果、子育て世帯の方は来られず、空き家見学という結果になってしまいましたが、それで平日を選ばせていただいたという次第です。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の６８ページ、集会施設設置事業ということで、２番目の集会施設設置補助ということで、ちょっとこの事業の内容をお聞きします。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 集会施設設置事業の２番目の集会施設設置補助につきましては、各集会所の修繕・改修等の費用の５分の１を補助するものでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 令和元年度の分にしても、修繕のほうでちょっとお聞きしたいんですけども、５か所ということで、大体、修繕に申込みをする件数というのはどれぐらいあるんですか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 年によって差異はございますけども、こちらにつきましては要望いただいた翌年度に予算化をするという流れでしておりますので、この年は前年度にこの５か所から要望があったものでございます。昨年度中に新たに４件の自治会から要望がございました。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 前年度に要望が上がったところを予算化してやるということなんですか、そういう理解ですか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 そのとおりでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 私が聞きたいのは、急遽、最近の話でたくさんあると思うんですけども、雨漏りがするんだとか急遽そういう不都合ができたんだとかいう話でいろいろお聞きすることもあるんです。ただ、今のお話でしたら、なかなかそういうものの対応ができないということですか。それとも別個にそれは対応できる手立ては持たれておるんですか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 基本的に先ほど申し上げたような翌年度対応というやり方でこれまでやっておりましたけれども、翌年度になって実際に見積り等を徴収した段階で金額が変更になったり、それによって補助金が減額になることがございますので、予算の範囲内で軽微なものでしたら修繕の補助金を支給するものがございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 今、言われたのが、そういうことでちょっと聞きたかったんですけど、出したんだけども選定に外れたと。それだったら何のために出したんやというようなお話も聞きますので、予算の関係もあると思うんですけども、ただ、今のお話を聞けば、予算を立てる段階で選考はされるんでしょうけど、何件か出たときに。今のお話だったら４件出たら４件の予算を確保する、５件出たら５件の予算を確保するようなお話だったので、それならあまり選定から漏れることはないかなと思ったんですけど、そういうことではないということやな。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 あまりにも多くの集会所が一度に出てきますと、そういうことがあるかも分かりませんが、これまでの事例でいきますと、翌年度での対応ということで補助はできていると考えております。
ただ、先ほどおっしゃられた雨漏りとか今すぐに直さないといけないという場合については、当然、予算に限度があります。それについて自治会さんのほうが補助金なしで執行されたものがあるかと思います。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 成果報告書６８ページの自治会運営費補助金の中の（２）自治会管理外灯ＬＥＤ化推進事業補助、これで補助対象が２４自治会となっておりますが、応募してきた自治会数を教えてください。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 申し訳ございません。ちょっと資料の持ち合わせがございません。
○有田委員長 後からでもよろしいですか、件数というのは。後から分かったら件数を教えてください。
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 はい、後ほど報告させていただきます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 応募してきた自治会数は、この２４自治会よりも多いと思っているんですけれども、それで、これは職員による抽選、くじ引みたいな感じだと思っておりますけども、一回それ、漏れると翌年度は優先させていくというように考えていただきたいんですけども、２年連続で外れているとかそういったこともありますし、そういった抽選とかくじ引というのが本当に公平なのかどうなのかという点がありまして、その点についてお伺いします。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 こちらにつきましては、確かに抽選で、応募自治会全てに順位を一旦つけさせていただいて、その年に一旦、決定したものをまず執行しましてから、予算に余りが生じましたら順次繰り上げて実施するということにしております。
その年にできなかった自治会さんについては、自動的に翌年優先ということはしておりませんが、前年度、もしくは前々年度に実施した自治会さんを順位の優先度を落とすというふうにしてございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 必要だと思って応募してきているわけですから、やはり完全に、次も抽選ではなくて優先的に翌年度は補助をつけるというようにしていただいたほうがいいんではないかなと思っておりますけども、そういう考えはできないのかお伺いします。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 今の方法では、過去に実績があった自治会の優先性を落とすというやり方をしていますので、一応それである程度、公平性は保たれていると考えます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 何回も応募してくる自治会というのは、ＬＥＤ化を推進していこうというような気持ちがあるところが毎年、５灯が上限でしょうけども応募してくるわけですから、何とかそういう２回連続で落ちるような、外れるようなことがないように考えていただきたいと思います。
それと、優先順位を落とした自治会、この実態はどんな感じでしょうか。何自治会あるかとか、そこら辺りも教えていただけますか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 昨年の補助対象の自治会は２８自治会ありましたので、そうした自治会につきましては翌年度、対象から外すということでやっております。
失礼いたしました。２４自治会が昨年の実績でございまして、今年度については、その２４自治会を外しての抽選ということでございます。
○有田委員長 応募したところはまだ分からないんですか。２４自治体、それ以上に応募があったと。その数はまだ分からないんですね。
結構です。
前川委員。
○前川委員 そういった説明というのは、各自治会にされているんでしょうか。毎年やっぱり応募しているんですよ。それで、知らなかったら外されるんであれば応募しないんですけども、しているんです。そこら辺りはどうでしょうか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 ＬＥＤ化の毎年５灯ずつという制限を設けてますので、こちらにつきましては少なくとも２年の間には５灯程度の交換はできるはずでございます。
恐らくおっしゃられているのは、コミュニティ助成事業の年間１０団体ほどが応募されて、そのうち１つしか対応できない、こちらではないかと思われますが。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 自治会にちゃんとそれ、外れるというのは言われているのか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 こちらの事業につきましては、毎年度、年度当初に自治会長さんへの説明を総会で、今年度につきましては総会がなかったので別の形で、他の事業と併せて説明をさせていただいて、前年度、補助を受けたところは今年度、該当しない、優先権がないですよということの説明をした上で、１自治会当たり５灯までの申請を受け付けますという説明を毎年度させていただいております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 ２年連続で応募してきた自治会というのはなかったんでしょうか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 申し訳ありませんが、今ちょっと応募の件数、自治会さんを示した資料が手元にございません。申し訳ございません。後ほど報告させていただきます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ７７ページの公害苦情処理状況というのがありますね。その中で、臭気と廃棄物の件数が上がっていますが、それはどこですか。
○有田委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 ７７ページの公害苦情の処理の状況のことかと思います。こちらの臭気につきましては、御報告をこれまでもさせていただいたとおり牛舎からの臭気に関する苦情でございます。
それから、廃棄物の関係の苦情についてでございますが、こちらにつきましては、国道沿いで不法投棄があるという御相談がございまして、そちらについての苦情案件でございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 その臭気の牛舎からというのは去年もあったんです。毎年、未解決になっているんですけど、その解決方法というのは業者の人に何か提案しているんですか。
○有田委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 これまでも事業者の方については、苦情があれば対策をお願いするということで、事業者のほうも苦情の内容については真摯に受け止めまして、対策は取っているという状況でございますが、ただ、やはり臭いに関しては感じ方、捉え方によって非常に様々でございまして、臭いの苦情が頻繁に入っているというわけではないんですが、臭いが出れば御相談を環境課のほうに頂くという状況でございまして、こちらに掲記をさせていただいているという状況でございますので、そこら辺の対応については事業者のほうも臭いを抑えるということでの対応はしているという状況でございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 去年もあって今年もあるんでしょう。全く解決できてないんじゃないですか、それは。その解決方法というのは、木酢液が有効だと聞いたんですけども、どうでしょうか、木酢液。
○有田委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 事業者の方も臭気を抑えるべく、いろんな対策を取っていただいております。その今、委員おっしゃられた木酢液というのは、ちょっと私は存じ上げないのですが、それに代わるようないろんな臭いを抑えるような対策というのは、事業者のほうでも取っていると。その状況を環境課としても推移を見守りながら、苦情の状況も見ながら経過を観察しているという状況でございまして、先ほど申し上げたとおり、臭いの苦情がどんどんどんどん入ってくるというような状況はないんですが、そういう状況をお聞きしているという状況もございますので、ここでの苦情案件として上げさせていただいていることを御理解いただけたらと思います。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 臭いというのは、やっぱり風向きによってごっつい違うんですけど、臭いがあるというのは仕方がないと思うんですけども、仕方がないことはないんですけどね。その解消をするために、今言ったような木酢液が有効だと聞いたんですけども、そういう何か提案がこちらのほうがあったのかなというのを聞きたいんですけど。
○有田委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 いろんな形で臭いの対策というのは、こちらからも作業の考え方であったりとか作業の時間であったりとかいうことを並行してお話をさせていただいたりすることはございます。
その中で、ただ臭いの関係でございますが、御承知のとおり臭いの関係は悪臭防止法という法律がございまして、こちらのほう、これまでもこの席で御報告させていただいたかと思うんですが、毎年、臭気測定を行ったりしてはおるんですが、悪臭防止法の基準を超えるというようなことはございません。
ただ、基準を超えてないからといって苦情がなくなるわけではないので、そこら辺を引き続き作業の内容であったり臭気対策をする品目であったり、こちらはなかなか知見も不十分な部分もございますが、そういうことは環境課としてできることは提案をさせていただきたいと思っております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 その点は十分、解決する方向に向かって頑張っていただきたいと思います。
次に行きます。
事務事業成果報告書８０ページですけども、協定工場立入調査事業というのがあるんですけれども、この立入調査というのは抜き打ちでやっているんですか。それとも事前に連絡してから行ってるんですか。
○有田委員長 中濱環境係長。
○中濱環境課環境係長 協定工場立入調査事業につきましては、環境保全協定の締結事業所の中から、ばい煙発生施設の排ガス調査を行っております。
こちらに関しましては、施設の稼働状況等を把握した上で実施する必要がございますので、抜き打ちでという形ではありませんが、ある程度、事前に日程調整をした上で調査機関の業者と一緒に測定のほうを行っております。
その後、前後の施設の稼働状況の情報を頂いた上で、その当日の状況が普段の稼働状況と違わないかどうかという確認も含めて、施設の稼働状況を評価しているものでございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 その調査項目を見たら、排ガス中の硫酸濃度、酸化物濃度と書いとるけど、やっぱりこういう項目を調査するのであれば、抜き打ちでやってこそ初めて分かるんではないかなと思うんですけど、どうですか。なぜ事前に連絡してから行くんですか、これは。
○有田委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 調査の関係はおっしゃるとおり抜き打ちというのが一つ、ケースとしては考えられようかと思います。ただ、施設の関係をいろんな機材を使って調査をするという関係上、どうしてもそのときに行ったときに施設が稼働しているかどうかの確認は絶対でございます。
そうなって稼働してない休止状態であるとかということになると、そこら辺の調査が実際、整わないということもございますので、調査の日程については事業者のほうにお伺いして立入りするという状況は取っておりますが、その状況が、こちらが調査日を伝えることによって工程の作業を一部絞るであったりとか、意図的に工場施設の燃料の使用を絞るとか、そういうことがないことを確認する意味で、事業者のほうには測定日の前後１週間当たりの燃料使用量等、稼働が分かるものの提出をいただいております。
その流れの中で、調査を行った日が通常の稼働であったかどうかというのを確認はさせていただいておりますので、そこら辺が調査としてのある程度の状況を把握できるのではないかというふうには考えてございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 次に行きます。
９４ページの戸籍事務電算化事業というのがありますが、この中に個人番号カードアプリケーション搭載というのがありますが、これはマイナンバーカードの事業費がこの中に入っているということなんですか、お尋ねします。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長
事務事業成果報告書に書かれています個人番号カードアプリケーション搭載システムに関しましては、令和元年１２月に提供を終了しました窓口受付システム、こちらのほうで使用していましたアプリケーションでございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ということは、マイナンバーカードの事業費は入ってないということなんですね、これには。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 はい、マイナンバーカードの交付に係る事業には含まれておりません。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ９５ページに個人番号カード交付枚数を書いてますけども、１,１３５枚、これは目標の何％だったんでしょうか。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 マイナンバーカード交付に関しましては、何年度に何枚という目標は特に設けてございません。それで、マイナンバーカード交付に係る目標値といいますのが、現在の総合計画に記載させていただいています令和２年度末の８,３００枚というのが目標になろうかと考えていますけれども、それに向けて進めておりまして、
事務事業成果報告書には令和元年度の実績１,１３５枚というのを記載していますが、令和元年度までの累計が７,８８３枚となっております。
８,３００枚という目標値といいますのが今年度末になるんですけれども、令和２年９月末の時点の交付枚数で、現在既に９,９５７枚と総合計画に記載しています目標値はクリアしているという状況になっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 今の関連ですけど、全国で率からいうたらどれぐらいの位置におるんですか、赤穂市は。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 全国での順位というのは、ちょっと今、分からない状況ではあるんですけれども、９月末でよろしいでしょうか。９月末の状況でいいますと、赤穂市の交付率、人口に対する割合なんですけれども２１.０１％となっています。
それで、全国平均でいいますと２０.４８％で、全国の平均よりかは若干、赤穂市のほうが交付が進んでいるというような状況になろうかと考えます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 全国の平均よりかは少し良いということで、兵庫県の中ではどうでしょうか。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 兵庫県の交付の状況につきましては、県の平均で２３.５９％になっておりまして、県内では９月末の時点では４１市町中、２７番目の順位になっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 全国平均では頑張ったほうやけど兵庫県ではちょっと悪いわな。率だけがええか悪いか分からへんけど、強制もできんしね。国のほうでも進めよるし、ぜひ効果的な進め方をしていただきたいと思います。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 同じところで
事務事業成果報告書９５ページ、個人番号カード交付事業の財源についてお伺いしたいんですけども、交付枚数が１,１３５枚に対して国庫支出のほうで１,０９２万円ということなんですけども、どういった内訳というか額の決め方とかになるんでしょうか。
この枚数で単純に割ると１枚当たり約１万円ということになるので、全額国庫支出とはいえ、ちょっと高いなというような気もするんですけども、その点、教えてください。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 個人番号カード交付事業の国庫支出金につきましては、個人番号カードの交付に係る事務の委託といいますか、事務に係る費用に対する補助金と、あと市が交付する交付事務に係る補助金と２種類あります。
マイナンバーカードの交付に係る事務につきましては、個人番号カード交付事業の補助金につきましては、全国でかかった費用を人口案分して金額が決められております。こちらの金額というのが、このうちの６４２万３,０００円という形になっておりまして、その費用が全額国費で賄われています。
あと残りの事務費につきましても、職員の人件費とその他の費用、こちらについては郵送料等になるんですけれども、その分についての費用が、また全額補助金で賄われているという形になっております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 成果報告書５３ページ、女性問題相談員設置事業で@で女性問題相談、Aで女性問題専門相談とありますが、ここにそれぞれ件数を書いてありますが、実人数はそれぞれ何人だったんでしょうか。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 女性問題につきましては、実人員が１６人、専門相談につきましては実人員６人となっております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 おひとりの方が何度も来られる。もしくはおひとりの方がここにあるこの項目を何項目かを相談される、そういった実態があるということだと思いますけども、この女性問題相談、平成３０年度まではここに女性問題「電話」が入っていたと思いますが、これが令和元年度はなくなっておりますが、どういった事情でしょうか。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 電話相談が基本となっておりますが、相談者によっては会ってお話をしたいという方もありまして、その場合は予約を入れまして面談で相談を受けております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 この女性問題相談員は何人いらっしゃるんでしょうか。もう何度も同じ方が相談に来るといった中で、相談を受けるうちに本当に悩みに同苦してしまって、相談員の方も結構な精神的な悩みも出てくるんではないかと思っていますけども、その相談員が何人いらっしゃるのか。また、そういった悩みを抱えてしまわないように、相談員へのケア、そういった点について、どのようにされているのかお伺いします。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 相談員につきましては、女性交流センターには１名の配置をしております。１名なんですが、期間が火曜日から金曜日、時間もお昼からの１時から４時までと限られていますので、それ以外の相談については、私と人権・男女共同参画にもう一人職員がいますので、その２人がいますので、３人で相談は対応しております。
相談員の悩み解消にどのような対応を取っているかということなんですが、女性交流センターに配属されているのは、本当に一人での配置になっているので、時折なんですが、こちらから出向いて相談員さんのお話を聞いたり、また相談内容は全てこちらのほうに頂くようになっていますので、そのときに話をしたりとかしております。
私たちについては、係というものがあるので、職場内でいろいろ話をすることによって、相談を受けたものについて検討することによって、あらかじめストレスは発散されているところがあるのかなというところです。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 この相談者が何度も来られる、また何年も来られる、そういったケースもあろうかと思いますけども、福祉との連携ということも必要だと思っておりますし、要は、その相談に来られた方が、その相談が解決できることが一番、相談員にとってのうれしいことだと思うんですけども、そういう相談を受けた後の出口について、何か検討されてきているんでしょうか。福祉との連携も含めてですけども、その点どうでしょうか。
○有田委員長 尾崎人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長。
○
尾崎市民対話課人権・男女共同参画係長兼定住推進担当係長 相談内容によりましては、本当に自分ところの係だけでは解決できないところがあります。なので健康福祉部の子育て支援課、また県の女性家庭センター、兵庫県配偶者暴力相談支援センターというところがあるんですが、そちらにも相談をかけたり警察にも相談をかけたり、いろんな機関に相談をかけて対応しております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 いろいろ市民の方で悩まれているそういったことがあろうかと思いますので、こういった相談窓口を広く広報していただきまして、一人でもこういう相談に結びつくようなことをしていただきたいと思います。
また併せて、相談員の方もいろいろケアをしながら、一人でも相談内容が解決できる、そういった結果が残せるような取組を今後もよろしくお願いします。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書７１ページ、まちづくり運動推進費の８番、市民対話活動事業の市長対話活動、１年間に１６回、参加者が延べ２５６名ということで、たくさんの方とやっておられますけれども、そういった市民の声というのはどのように受け止めて、次の施策とかそういったところにはどんな形で生かされていくんでしょうか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 市長とのミニ対話集会のことかと思われますが、こちらにつきましては、市長が現地に出向いてお伺いした意見を、スムーズにそれぞれの所管に市長が直接伝えるような形で対策や検討を求めております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 市長の権限ですから、直接対応を各所管に求めるというのも、それも早くやるには一つの方法かと思いますけど、何かそういったものをまとめて、次の年度の施策に生かすとか、そういった集計とかそういったことはやられてないんですか。
○有田委員長 松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 話合いの中身というのは、状況報告ということで所管のほうで取りまとめております。
これは、市長と直に話すことができまして、市長が話を聴いてくれたということで、市民からも非常に好評を頂いておりまして、そこで聴いた意見というのは必要に応じて市長が所管に伝えまして指示をしておるということを行っております。
それ以外の意見につきましては、必要に応じて市民対話課のほうから各所管のほうに連絡するというような対処を取ってございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の７７ページでいいかと思うんですけど、環境調査事業の中で（２）の環境状況調査というところで、大気の環境についての調査が書かれています。これらのデータというんですか、内容は「赤穂の環境」のほうに反映されるデータなんですか。
○有田委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 大気の環境の状況等、こちらの取得の状況につきましては、ホームページのほうと併せて「赤穂の環境」のほうで掲記をさせていただいております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 「赤穂の環境」のほうに出されとるという話なので、ちょっともらったデータの中でどうなのかなというのがあったので、ちょっとそこを聞きたいんだけど、それは大丈夫なのかな。
「赤穂の環境」に出しておられるときに、大気の関係なんですけども、「赤穂の環境」の４１ページの中に、光化学スモッグの関係のデータがあるんですけども、この決算、これの測定の時期だと思うんですけども、令和元年に予報と注意報、それぞれスモック予報が出ています。
最近あまり出てないような、昨年は、３０年度は注意報が１件出てますけども、元年度のほうは３件と２件ということで、極端に多いなというような感じを受けるんですけども、この分に関してはどのように把握されておるんでしょうか。
○有田委員長 中濱環境課環境係長。
○中濱環境課環境係長 令和元年度につきましては、光化学スモッグ予報が３回、注意報が２回発令されております。日付といたしましては、５月２４日と２５日に予報が発令され、その後、注意報に変わっております。２６日には予報が発令されており、延べで予報が３回と注意報が２回となっております。
こちらの当時の気象条件につきましては、５月後半と下旬だったんですけれども、最高気温が３０度を超えるような気圧配置といいますか気象条件になっておりまして、夏場と同じような気象条件に急になっているような状況でございました。
そのような気圧配置の問題からだとは思うんですけれども、いわゆる大陸由来といいますか、中国のほうからいろんな化学物質を含んだ大気が日本全体を包み込むように流れ込んできておりまして、そこに３０度を超えるような日射条件が重なったことによって化学物質が反応を起こし、光化学スモッグ予報・注意報が発令されるような濃度になったものと考えております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 光化学に影響するだろう窒素酸化物のデータがここにも載ってますけども、それから見ればまあまあ下がる傾向、これはもちろん平均値なんでしょうけども、先ほど言われたのは瞬時の値かも分かりませんけど、そういう状況なので、大気の状況は赤穂市の環境も大分よくなっとるんかなと思った割には、そういう注意報・予報が発令されるような状況になってますので、だからそこはどういうふうに掴まれとるんかなと思うんです。
このデータを見る限りは日常の物質も平均的には下がってますし、全て硫黄酸化物も下がっておる状況にもなっておるので、それなのに、瞬間的なラインの話かも分かりませんけども、どうなのかなという思いがありましたのでちょっとお聞きしたんですけど、そこらはどう捉えられていますか。
○有田委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 市域の状況というのはこれまでも昭和四十何年当時からずっと継続して測定を行っていっているという状況をこちらにも掲記はさせていただいているんですが、昨今、今、委員御指摘のとおり光化学スモッグのほうが時期を問わず、暑い時期がかなり前倒して来ているということもございまして、光化学スモッグが注意報、予報なりが出ているという状況でございます。
これが今、係長からお話ししましたとおり、いろんな要因、赤穂市域だけの問題ではなく全国的な問題の中での傾向があるということも併せて把握はいたしております。
いずれにいたしましても市域の状況というのは、能動的には断定した状況にはあるんですけども、他の要因というものも今後引き続き注意をいたしながら監視のほうは続けていきたいというふうには考えてございます。
○有田委員長 よろしいですか。それでは、委員会を１１時１０分まで休憩いたします。
（午前１０時５５分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時１０分）
次、歳出４款１項３目、環境衛生費、決算書９８・９９ページ、
事務事業成果報告書１７９・１８０ページないし８款６項１目、住宅管理費、決算書１３０から１３３ページ、
事務事業成果報告書２７０・２７１ページについて、御質疑ございませんか。
西川委員。
○西川委員
事務事業成果報告書の２７０ページの２番の住宅管理の状況のところを少しお伺いいたします。
去年も言われてましたけども、湯の内は平家の一軒家だと思うんですが、これのこれからの考え方というところはどういうことを考えておられるのかお聞きします。
○有田委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 湯の内住宅に関しましては、建築から相当年数が経過しておりますことから、今後、廃止する方向で検討せざるを得ない、廃止する方向で考えていかなければならないなというふうには考えております。
今後この辺については、跡地利用等を含めて市全体としてどういうふうなことに利用していくかなということを考えていかなければならないかなというような形で、課題としては認識していますが、市営住宅として跡地の利用とかその辺は考えてないような状態であります。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 それと塩屋、多分みどり団地だと思うんですけども、入居者の空き家が４９やね、これ。入居可能なのがあると思うんですけども、このみどり団地のほうは何か入られない要因でもあるんでしょうか。
○有田委員長 谷山住宅係長。
○谷山市民課住宅係長 みどり団地というか、全体的に言えることなんですが、募集時の希望者というものが年々減少傾向にある形になっております。
主な原因といたしましては、ちょっと建物自体が古くなっていることですとか、自治会とかそういう活動をされることが前提になってくるかと思うんですけども、主に若い方々は、その辺りを敬遠しているのではないかというふうに考えております。
○有田委員長 他にございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長 報告書の１８７ページ、ごみ減量・資源化推進事業がありますけども、この事業は日本容器包装リサイクル協会に一旦渡して、そこから赤穂市に還元されると思うんですけども、還元される金額は分かりますか。
○有田委員長 三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 元年度につきましては、１３万８,０００円の事業費に対して、赤穂市のほうに還元された金額２０４万６,１４５円ということになっております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 同じく
事務事業成果報告書１８７ページの資源ごみ集団回収奨励事業、この中で少々聞きたいんですけども、この表の中の右側に回収業者助成金という欄があります。この数年来、空白にはなっておるんですけど、この助成金についての考え方はどういう考えなのかお伺いします。
○有田委員長 三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 事業を開始された頃のことでございますけども、業者さんが自治会さんとか子ども会さんが集められたものを現地に引取りに行くわけです、資源ごみを。それを回収して帰ってきて自分ところの中で、またそれを中間処理ということをしていく中で、引取費用的なものをやっぱりいただきたいということがあって、この業者さんのほうに助成金を出しとったわけですけども、今現在のところ、それが必要ないということで、業者さんのほうにはお支払いする金額は今のところゼロということになってございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 当初はそういう考え方やったんだろうと思うんですけども、近年やっぱり業者さんに回収してもらえるもの、種類、ここに書かれとるけども、全て回収ができるとかできないとか、これは回収しませんとかいうような状況があると思うんです。やっぱりそれは、こちらの考えなんやけど、処理をしたって収益にならんからという話があるんじゃないかと思うんです。それに対してはどのような考えを持たれていますか。
○有田委員長 三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 今年度、要するに平成元年度末ぐらいに、この集団回収を担当されている業者のほうからそういった申入れ的なものがございました。もう少し何とかならないか。要は資源ごみの価格が低下している関係もございまして何とかならないかということでお話はございました。
何とかこの半年間、頑張ってくれへんかということで上半期、今年度も頑張っていただきましたので、今、懸案事項として上がっているのは布類ということで、要は服、古布、これがコロナの関係で全く動かない。物が動かない。ですからこれまで東南アジアのほうに輸出していた荷物が動かない。だから引き取っても持って行き場がない。ですからそれは引き取らないよということで、現在のところ市内の資源集団回収事業の中からは物としては外されているというふうにお聞きしています。
それから、それ以外のものについては、何とか採算が合うというか合わないというか、頑張ってくれているとは思うんです、業者さんのほうは。けど、今の現状で何とか頑張ってみるわということで今、事業を進めておるというのが実態でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 先ほどお話があったように、布類の関係は期間的なと言うたらおかしいですけど、今の時期、そういうことで特殊な事情みたいな形にはなると思うんですけど、他のもの、先ほどお話があったように資源ごみの実際の価格と差ができてしまって、収集しても利益を生み出せんというような感じになってきた場合は、業者に対する助成とかいうことは検討はされるんですか。
○有田委員長 三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 今後の経済状況、それから資源ごみの扱い量、いろんなことが関係してくると思うんですけども、またそういったことについては業者さんのほうから御意見を伺った上で検討させていただきたいというふうに考えております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 最後にしますけども、やはり今まで資源ごみとして置いておってそのときに出すんやと。それがこれは引き取れん、これは引き取ってもいいというようなことになった場合に、やはり自治会もそれが、自治会のときは補助がもらえるんやけど、実際にはそういう形で出せる分を制限された場合に、いろいろと資源ごみという考え方からしたら、何か普通のごみに出してしまうというようなことにもなりますので、そこはよろしく検討をお願いいたします。
答弁は結構です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 事業成果報告書の１９０ページなんですけど、し尿処理ということで収集戸数が３０６とあるんですけど、これはどういうか、どうしても下水道にできん箇所ですか。し尿収集処理状況。
○有田委員長 三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 ３０６世帯全てに実際行かせていただいて、どういう状況かということを家の方から確認を取ったわけじゃございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、やっぱり下水道を接続できるところであっても、下水道に接続されてない方が多数いらっしゃるというのは事実だというふうに考えております。
実態的に下水道が来てないからどうしてもないんだというところがあるのは事実でございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 というのは、これ、３０６棟のうちいろいろな人件費とか車の維持費とかを考えたら、随分無駄やなと思うさかい、そういうものを減らしていって、これをなくす方法を進めよんかなというのが質問。それはどこが所管するんか知りませんよ、また別かも分かりませんけど、それを勧奨するのが。
○有田委員長 三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 おっしゃるとおり、この３０６世帯だけを対象としてバキュームを運転しているわけじゃございませんので、例えば工事現場に入られている大きな工場の中に入れられている仮設トイレ、こういったものについても相当数、行っておりますので、その３０６世帯だけではないというところは御理解いただければというふうに思います。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 ああ、そういうところもあるということ、なるほど。いろんなときも仮設トイレを造ったりするだろうな。
○有田委員長 三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 先ほども申し上げたとおり、工事現場であるとか大きな催し物、こういったときの仮設トイレの汲み取り等も対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 せっかく下水道を赤穂市は早くから取り組んで随分進んでおるので、こういういろんな面で効率を図るためには、ちょっと改善してもらいたいんやけど、所管は清掃事務所か、他のところか下水道課かどうか知りませんけど、そういう考えはないですか。
他の意味でもバキュームカーを使うよというのは理解しました。ただし、この３０６を減らす努力というのはしないんですか。
○有田委員長 三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 公共下水との接続ということになってまいりますと、上下水道部ということになろうかと思いますので、聞いてまたどういった御家庭があるのかということも含めて連携をしたいというふうに考えております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 今の質問でちょっと気になるんですけど、収集戸数が３０６戸と。その中には仮設トイレも含めるということなんですけども、その仮設トイレを入れたら何ぼになるんですか。収集戸数の中には入ってないんでしょう。
○有田委員長 この３０６戸というのは仮設を含んどる数字なんですか。
三中美化センター所長。
○三中美化センター所長 ３０６世帯という戸数というのは、一般住宅の戸数でございます。ですから仮設トイレというのは、そのシーズンによって出たり入ったりというのがありますので、その個数をどうのこうのというのはちょっと分かりませんけども、この３０６というのは固定の一般住宅の戸数ということでお考えいただければと思います。
○有田委員長 戸数が分かったわけですか。
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 先ほど６８ページの１の自治会運営費補助金、（２）の自治会管理外灯ＬＥＤ化推進事業の申請件数でございますが、申請自治会は昨年度２４件でございました。ですので、実施の２４自治体、全て申請いただいたところは設置できております。
○有田委員長 ほんなら全部対応できたということ。
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 そのとおりでございます。
○有田委員長 元に戻ります。
前川委員。
○前川委員 いや、まだ２年連続で応募してきてるところはなかったですか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 １自治会、１年に５灯という制限を設けて実施しておりますので、毎年度応募されているところはありますが、２年連続で落ちると、当選できないというところは、これまではございません。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 連続で設置ができないという説明を自治会にしていると。今年度、補助対象になると次年度は補助対象にならないという説明をしていると先ほどあったんですけど、連続で申請されているところはあるんですか。
○有田委員長
藤田まちづくり係長。
○
藤田市民対話課まちづくり係長 補助を受けた翌年度は優先順位が下がるということを申し上げたつもりでございまして、毎年度、申込みをされて優先順位を下げられた結果でも補助を受けられた自治会、２年連続で施工されたところはございます。
○有田委員長 まだあるんですか、説明。
松本市民対話課長。
○
松本市民対話課長 ＬＥＤとは違うんですけども、５６ページの家入委員の定住支援の関係についてでございます。
これについて、他検証といったところでございますけれども、アンケートは取ってないのかというところでございますけれども、これは毎回、支援金を受けられた方にはアンケートは取らせていただいております。
その結果につきましては、取得に支援金の影響はあったかというような項目がございまして、大体２割から３割の方だけ支援金について影響があったというふうなお答えをされておりまして、それから見ましても、もう少し違った形の支援というか、この支援金については影響がそれほど大きくはないというふうなことで御理解をいただければというふうに思っております。
○有田委員長 他にございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長 １８９ページのダイオキシンの測定分析結果というのがありますが、これは１回しか測ってないんでしょうか。報告書の１８９ページ。
○有田委員長 萬代業務係長。
○萬代
美化センター業務係長 ダイオキシンの測定でございますが、排ガスにつきましては年に１回測っております。それから、最終処分場のダイオキシンにつきましては、下流地下水のみが年２回、放流水・上流地下水につきましては年１回、測定してございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 その１回というのは少ないのではないかと思いますが、何かルール的なことがあるんですか。１回しかやってないということについては何かルールがあるんですか。
○有田委員長 萬代業務係長。
○萬代
美化センター業務係長 回数につきましては法律で決められておりまして、それに則って測定してございます。
○有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、歳入に入ります。
歳入１４款１項２目、民生使用料関係部分（電柱等占用料関係部分、その他使用料）、決算書２０・２１ページないし２１款５項４目、３節雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４４から４７ページ並びに令和元年度財産に関する調書関係部分、決算書１７２・１７３ページ及び１７５ページについて、御質疑ございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、次に特別会計に入ります。
墓地公園整備事業特別会計について、決算書２２１ページないし２３０ページ、
事務事業成果報告書４３９・４４０ページについて、御質疑ございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、市民部関係を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時３０分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午前１１時３２分）
それでは、健康福祉部関係に入ります。
なお、本日、谷本保護支援係長が病気療養のため欠席の届出がありますので、御報告いたします。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出２款１項１１目、還付金及び返納金関係部分、決算書６２・６３ページないし３款２項５目、児童館運営費、決算書９２・９３ページ、
事務事業成果報告書１５７ページについて、御質疑ございませんか。
西川委員。
○西川委員
事務事業成果報告書の１２２ページ、さくら園の受託作業状況の部分で少しお聞きをします。
１８６万４,０００円ほど減になっていますが、この減の要因と、それから提供者の会社が１つ減っているというようなところが去年は大分、１５０万円ほどの仕事があったようですが、この辺の経緯についてお聞きします。
○有田委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者 減少した要因でございますけども、平成３０年の１０月から作業を受託しておった会社の作業が令和元年７月から再開する予定でございました。しかしながら、その会社の取り扱う製品が国内製造から海外製造に転換されたために、さくら園に来る予定であった作業が７月等に中止になったという経緯がございます。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 私もよく洗車のほうでお世話になっとるんですが、これはさくら園のほうの方からこういう事業者のほうにお願いをされているのか、それとも提供者側の企業さんのほうからのお願いでこういう受託作業が来ているのか、さくら園のほうで何か周知をされていることはあるんでしょうか。
○有田委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者 既存の会社については、さくら園が今から２５年前に開設したときに受託しておった会社が主です。洗車作業につきましては、一般の方が中心に作業を御依頼していただいております。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 同じところです。
事務事業成果報告書１２２ページ、さくら園の受託作業の関係で、受託作業が１つ少なくなって、結構な額の収入の減ということなんですけども、利用者さんの工賃への影響というのはどの程度あったんでしょうか。
○有田委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者 平成３０年と令和元年度を比較すると、平均工賃として平成３０年におきましては１万８,０４２円でありました。令和元年度におきましては１万５,８８０円という２,０００円少しの減額になっております。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 こういうときのための積立てみたいなことはできたと思うんですけど、そういうことはされてなかったということでしょうか。
○有田委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者 市の会計上、積立金ということはちょっとできにくいというところがありますので、積立金のほうはしてございません。
○有田委員長 よろしいですか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の１１２ページです。生活困窮者支援事業、その中の２番目の生活困窮者一時生活支援事業と、この事業の内容はどういう内容なんでしょう。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 一時生活支援事業につきましては、一定の家を持たない生活困窮者の方からの相談があった場合に、宿泊に係る代金及び食料品、日用品を支給する事業でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 昨年も同じように１件の利用件数ということで上がっていて、金額的には４万８,０００円のような額だったと思うんです。今回も同じように１件なんですけども、額は２５万５,０００円ですか。ちょっと額がどうなのかなと。一時生活支援にしてはどういう額になるのかなというのをちょっと疑問に思いましたので、その説明をお願いします。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 この一時生活支援事業につきましては、１日当たりの上限額を定めておりまして、１日当たり６,０００円となっております。元年度につきましては、利用日数として５１日間利用したがためにこちらの２５万５,０００円の支出となっております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 利用日数の上限とかいうのは決められてないということでよろしいですか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 利用日数につきましては、３か月を１つの基準といたしまして、再延長も含めまして最長６か月までが期限となっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 事業成果報告書の１４９ページ、委託事業で母子・父子福祉センター事業、赤穂市婦人共励会という、これはどういう活動をしとるんですか。ちょっと教えていただけますか。今でも何か活動しとるんですか、これ。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 母子・父子福祉センターの活動ということでよろしいですか。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 はい。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 この母子・父子福祉センターなんですけれども、これは母子家庭等のひとり親の皆さんに対しまして、各種の相談に応じますとか、あと生活指導を行うなど母子家庭等の福祉のための便宜を総合的に供与することを目的とした施設となっております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 内容は分かりましたけど、この赤穂市婦人共励会が委託先になっとるんですけど、ここが主催しとるんですか。何か運営しとるんですか。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 この婦人共励会という団体が独り親家庭支援の母体ではないですけど、そういう独り親家庭の方々のいろいろな事業を行っているという団体ですので、母子・父子福祉センター事業を市が主催しているんですけれども、運営自体を婦人共励会に委託しているというような状況です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そしたら、その独り親の活動というのは婦人共励会というのは、メンバーが独り親ばっかりですね。それを総合的にこの委託料ということで、いろんな事業をしよるという経緯やね。それでよろしいか。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 婦人共励会の活動そのものに委託料を払っているわけじゃなくて、婦人共励会が母子・父子福祉センター事業ということで会員相互の交流とかを図るために健康
体操でありますとか、それから話し方・接遇とかのそういうセミナーをやったりとか、そういうような講座を実施している、その費用を市の方が出して、やっていただいているというような状況です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 分かりました。センターがしよるんやけども、対象がこの共励会のメンバーやということですな。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 ひとり親の方全員が婦人共励会に加入されているわけではないので、そうでない方も母子・父子福祉センターは利用していただくことが可能ということです。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長
事務事業成果報告書１１５ページの精神障がい者福祉というのがあるんですけれども、その相談件数は、知的障がいとか身体障がいなんかは相談件数が載ってますけど、これだけ載ってないですけど、どういうことなんですか。精神障がい者福祉の相談件数が載ってないですけども。
○有田委員長 松田障がい福祉係長。
○松田社会福祉課障がい福祉係長 精神障がい者相談の相談件数が載っていない理由につきましては、知的障がい者相談員と身体障がい者相談員につきましては市のほうから委嘱をしておりますが、精神障がいの相談員につきましては県のほうが委嘱をしておりますので、こちらのほうには件数を載せておりません。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 成果報告書の１１３ページ、防災と福祉の連携促進モデル事業についてですけども、これで防災と福祉の連携促進モデル事業アセスメント業務委託となっておりまして、個別支援計画作成が１０件となっておりますけども、これの想定していた対象者というのは、子どもから高齢者までの障がい者とか障がい児とか、またそういう要介護の方だとは思うんですけども、そういった要支援者だと思いますけども、どういった方を想定されていたんでしょうか。
そして、個別支援計画を作成されたのはどういった方だったんでしょうか。
○有田委員長 山内いきがい福祉総務係長。
○山内社会福祉課いきがい福祉総務係長 対象者につきましては、障がい者１名の方を含みます１５名の方、高齢者と障がい者の方を含め１５名の方を対象と想定しておりましたが、実際に計画策定に至ったのが１０名の方ということになります。それは全て高齢者の方ということになりました。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 その１５名のうち１０名が個別支援計画を作成されたんですけども、あとの５名の方はなぜ作成されなかったのか、その理由は何だったんでしょうか。
○有田委員長 山内いきがい福祉総務係長。
○山内社会福祉課いきがい福祉総務係長 個別支援計画につきましては、その内容に、例えば普段のかかりつけの医師が誰であるとか、既往歴であるとか、あと、おうちの間取りであるとか、細かい情報までが記載されております。どうしてもその辺りに抵抗感を感じられる方がおられたことが拒否といいますか、計画策定に至らなかった理由かと思います。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 これは実際に避難訓練を実施されたんでしょうか。
○有田委員長 山内いきがい福祉総務係長。
○山内社会福祉課いきがい福祉総務係長 実際、立てました避難計画に基づきまして、令和元年１２月１５日に東有年の自治会さんと対象者の皆さん、あとは支援者の者と一緒に避難訓練をいたしました。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 そのとき避難訓練で通常は一時避難所に避難をして、その後に福祉避難所へという流れになっておるんですけれども、この場合はどのように避難所を選ばれたんでしょうか。
○有田委員長 山内いきがい福祉総務係長。
○山内社会福祉課いきがい福祉総務係長 この日は福祉避難所ではなく、通常指定避難所となっております有年中学校のほうに避難する訓練といたしました。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 こういう個別支援計画を作成される方が、一時避難所で避難生活を送れるかどうかということもあるんですけども、この先、福祉避難所に行くような、そういう想定をされているのかどうか、今後も各地域でされるかも分かりませんけども、そういった福祉避難所への避難、そこら辺りの計画はどのようになっているんでしょうか。
アセスメント業務委託ですので、いろいろ評価もされていると思いますが、その点お伺いします。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 今回のモデル事業に関しましては一時避難所までの訓練。といいますのは、現在、赤穂市のほうで避難の行動計画としましては、まずは一時避難所に避難する。そこで必要に応じて福祉避難所を開設し、必要な方は移動するという形になりますので、この訓練につきましては、まずは一時避難所に、高齢の方でありますとか障がいのある方が計画に基づいて安全に避難するということを目的に訓練したものでございます。
今後、福祉避難所の開設等につきましても、関係団体等とも協議いたしまして、訓練の検討等も行う必要があろうかと考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書１１０ページ、福祉のまちづくり推進事業の中に、歴史博物館のエレベーターの設置の件でトラブル等があったと思うんですが、その要因についてはどのように捉えておられますか。
○有田委員長 山内いきがい福祉総務係長。
○山内社会福祉課いきがい福祉総務係長 歴史博物館の昇降機改修につきましては、内容ですが、前年度設置した昇降機に身体障がい者対策設備、かごの中の手すりでありますとか鏡の取付け、あと車椅子用乗り場ボタンの新規取付等を行ったものであります。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 設置された内容は分かるんですが、その設置する段階で事業者との間のトラブルがありましたよね。その要因はどういうふうに捉えておられますか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 この歴史博物館の昇降機の改修につきましては、一昨年度に改修した際に、障がい者の必要な設備が十分に備わっていなかったということで、こちらを新たに令和元年度に改修を行ったものでございます。
その際の主な原因につきましては、業者間との打合せが十分にできていなかった。と申しますのは、歴史博物館、こちらのほうの担当者、それで福祉のまちづくり推進事業になりますので社会福祉課、移管しております都市整備課、こちらのそれぞれの課が錯綜するような形になりまして、情報の連絡が密になっていなかったという現状を反省も踏まえまして、その後、改めるということで、打合せ等は現地で全ての所管が集まって事業者とも打合せをするという形で対応いたしております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 もちろん事業者の落ち度もあったんだろうと思いますけれども、やはり今、言われたように３部門がそれぞれに事業者と打合せをしたというようなことがトラブルの原因ではないかと思いますので、今後そういった事業というのもあろうかと思いますので、ぜひ答弁にあったようなことで対応をお願いしたいと思います。
それから、
事務事業成果報告書１２３ページ、老人福祉費の老人福祉対策事業、敬老祝金については、前年よりも１００万円ほど増加をしております。これと、それからその下の敬老長寿ふれあい事業、敬老会が主になるかと思いますけれども、だんだん高齢者が増えてくるという点での敬老祝金の今後の考え方と、それから、敬老会については、連合自治会とか単独の自治会等で開催されておりますけれども、これも地域によって違いもあるようですが、非常に自治会として重荷になっているという声も聞いております。
対象者が例えば１２０人いても３０人ぐらいの参加だったり、今年度についてなんかはコロナのこともあって実施できておりませんけれども、その代わりの対応といったことも非常に自治会の重荷だという声も聞いておりますけれども、この２点について、どのようにお考えでしょうか。
○有田委員長 山内いきがい福祉総務係長。
○山内社会福祉課いきがい福祉総務係長 まず、敬老祝金の増額の件でありますが、米寿８８歳の対象者の方が平成３０年度に比べまして４２名増加、金額にすると８４万円の増加。それから白寿９９歳の方につきましては平成３０年度に比べまして８名の増加、金額にして２４万円の増加。合わせまして１００万円余りの増額となっております。
それから、敬老長寿ふれあい事業の中の今、参加率のこともお話に出たかと思うんですけれども、令和元年度のふれあい敬老会の参加率は３９.５％ということになっております。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 この事業の今後の考え方になりますが、この敬老祝金、敬老長寿ふれあい事業とも、高齢者を敬愛し、長寿を祝うためのものでありますので、事業としては引き続き継続したいと考えております。
一方で、今、委員からもお話がありましたように、年々、対象者が増加するということで事業費も増加したり地域からも担い手の負担というような課題の声も聞くようになってきております。
その辺りも踏まえまして、今回９月の敬老月間が終わった後に、各まちづくり協議会のほうにアンケート調査を行っております。そのアンケート調査も参考にしながら、今後の事業の在り方については検討してまいりたいと考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 どちらも継続する意向ということで、地域の高齢者の皆さんのつながりを重視するという意味でも、そういう意味では大切な事業ではあるかと思いますが、参加率が３９.５％というような少ない数字でもありますし、一つは思い切ってこういった費用を高齢者のための他の使い方ということも、例えば巡回バスが足りない足りないという声もありますから、そういったところでの費用に回すとか、そういったことも含めて今後の在り方というのを考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 まずは検討の中では、今、申し上げました敬老祝金、敬老長寿ふれあい事業の支出をできるだけ抑えるといいますか、できるだけ現状維持、それ以上、増えない形の事業を模索していきたいと考えております。
その後、それらも含めまして、委員の御意見がありましたものも含めまして高齢者に対する事業について考えていけたらと思います。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 関連ですけども、敬老長寿ふれあい事業なんですけども、今、家入委員が言いましたこともあるんですけども、私はむしろ趣旨として、長寿の人を敬愛するという、そういう事業というのはいいんですけど、昨今、医療の発展で寿命が延びているということもあるのと同時に、今、事業費を現状維持していくという話がありましたけども、これから戦後生まれた昭和２１年、２２年、そこら辺から高齢者がどっと７５歳以上が増えてくると思うんや。それ、なかなか抑えるというたら大変難しいと思うので、いっそのこと寿命が延びてるということもあるのと、どっかでこの７５歳を延ばしていくという考え、そういう検討はあるんですか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 これらの事業を検討するに当たっての考え方の一つとして、対象年齢の見直しというのも検討の中の一つにはなろうかと思いますが、それらも含めましてアンケート等の意見も含めまして、総合的に考えていければと思っております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これ、９月が終わった時点でアンケートを取ったり話したところで、そういう意見はなかったんですか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 ９月までの月間に対してのアンケートの調査を今、行っているところでございますので、まだ回収ができておりません。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 はい、分かりました。ぜひ検討してください。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 成果報告書の１１４ページと１１５ページで、身体障がい者（児）福祉と知的障がい者福祉、ここで相談日が定められていると思いますけども、年６回だったと思うんですけども、そこに実際に来られて相談をされた人数はどうだったんでしょうか。
○有田委員長 松田障がい福祉係長。
○松田社会福祉課障がい福祉係長 身体障がい者の相談実績になります。令和元年度の身体障がい者相談実績は年間通じて１０１件、知的障がい者のほうが４４件となってございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 人数は。
○有田委員長 松田障がい福祉係長。
○松田社会福祉課障がい福祉係長 申し訳ございません。人数のほうの集計は取っておりません。
○有田委員長 調べれば分かりそうですか。分かるようでしたら後ほどまた報告を、昼からでも。
丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 実人数という形になろうかと思いますが、確認しまして後ほど報告させていただきたいと思います。
○有田委員長 午後までに、よろしいですか。
これまでに、まだありそうですか。
委員会を午後１時まで休憩いたします。
（午後０時００分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
田中国保年金係長が、窓口対応のため少し遅れるとの報告を受けており、終わり次第、出席するとのことであります。報告いたします。
それでは、松田障がい福祉係長。
○松田社会福祉課障がい福祉係長 身体障がい者相談日、知的障がい者相談日に相談に来られた人数です。身体障がい者相談日のほうが７名、知的障がい者相談日を利用された方が５名でございます。
以上です。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 ここにも相談件数が載っておりますけども、この件数というのは、相談日以外の相談も受け付けられた件数だと思っておりますけども、相談日が年６回ということで、その日を固定するのがいいのか、もっと随時で委嘱するのがいいのかという問題があろうかと思っておりまして、ただ、相談員を配置するというのは法律に基づいての配置だと思いますけども、相談日を設定するということに関しては法律に縛られないのか、その点はどうでしょうか。
○有田委員長 松田障がい福祉係長。
○松田社会福祉課障がい福祉係長 相談日を指定するということは法律には決められてございません。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 相談者というのは急いで相談をしたいというのが、そういう気持ちだろうと思っておりますけども、社会福祉課に相談に来られた方が、実はこういう相談日があるんですよという御案内もされるとは思いますけども、それよりは相談日に来られる相談者に連絡を取って、随時でも相談に乗っていただける、そういった体制で委嘱をする、そういうことは考えられないんでしょうか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 身体障がい者相談員、知的障がい者相談員につきましては、それぞれ人数を委嘱して配置しておりますが、この方々が相談日だけの活動ではございません。国ですとか市のほうが考えておりますのは、日々の生活の中で相談を受け付けていただくということで考えております。
その中で、ただそういう形だとどこに相談に行けばいいのか分からないというような方もおられる中で、赤穂市につきましては独自に、２か月に１回にはなりますが相談日を設けて相談に応じていると。赤穂市独自で新たに場所を設けているというような考え方でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 相談者にもいろいろ実情を聞いていただきまして、また委嘱するときにも、そういった条件で委嘱されているんだと思いますけども、そこの辺り、また相談の充実を図っていっていただきたいと思います。
以上です。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書の１４２ページの病児・病後児保育事業について、お伺いします。
令和元年度からの事業だと思うんですけど、まずどういった事業なのかお伺いします。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 本事業につきましては、お子様が病気中であったり病気の回復期であるときに、保護者の方が勤務であったりとか、それから事故とか疾病等で家庭で保育ができない場合に、一時的に病児・病後児保育室のほうでお子様をお預かりする、そういった事業でございます。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 定員が３名ということなんですけども、それに対して何名の職員で見られるのか、どういった資格の方なのかというのをお伺いします。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 お子様３名に対しまして保育士１名、看護師１名の配置が基準で決まっておりますので、そのような職員体制になっております。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 この事業の利用手続についてなんですけども、利用の際に医師の診断というか連絡票が必要であると聞いております。
やっぱりこの事業を利用される方というのは、先ほど言われていましたように、仕事をされてたり、いろんな事情があると思うので、そういった時間的な余裕がないような場合もあると思うんです。
それで、この手続の簡略化なんかができたらいいんじゃないかなと思うんですけども、その点についてどのようなお考えでしょうか。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 この医師連絡票を事前に取っていただいて預けるということが非常に面倒だという声はお聞きするんですけれども、県のほうの病児・病後児保育事業の実施要綱におきましても、医師に、一度かかりつけ医に診ていただいて、その後で病児・病後児保育に預けるということが決まっておりますし、それから、安全・安心に病児・病後児保育事業を利用していただく上でも、一度かかりつけ医のほうに診ていただいて、感染症予防の観点からも、これは必要な手続かなと思っておりますので、非常に御不便をおかけはするんですけれども、御理解いただきたいと考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 成果報告書１３９ページ、子育て支援情報システム事業で、令和元年度の登録数、そして令和元年度末の累計数を教えてください。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 ３月末現在で登録者数が６１８名になっております。それから、アクセス数ということでよろしいですか。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 平成元年度は何人か。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 平成３１年３月末で５１１人であったのが、令和２年３月末で６１８人ということで、１年間で１０７名増加しているという状況です。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 子どもの生まれた数よりは大分少ないとは思うんですけども、保健センターで、生まれた子どもに対して、親に対していろいろ話をしていると思いますので、もちろんそこでもチラシも配布されているとは思うんですけども、できるだけ保健センターに来られたとき、または窓口に来られたときに、この場で登録していただけませんかと、そういうように啓発してもらったらと思うんですけども、そういうところはどうでしょうか。そういう取組についてはどうでしょうか。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 一応、母子手帳を取りに来られた際には御案内はしてるんですけれども、これからも登録者数を増やすように、一応、出生手続とかそういうところで、来られた際にはできるだけ御案内するようには、周知に努めてまいりたいと考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 この子育て支援情報システム、他市も結構取り入れてきておりまして、また結構、進化しているシステムを取り入れているところもありますので、またいろいろ調査をしていただいた上で、登録しない方がなぜしないか、そういう点もまたいろいろと調査をしていただきながら充実したものにしていっていただきたいと思いますので、その点どうでしょうか。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 委員さんおっしゃられるとおり、これからも充実に努めてまいりたいと思います。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書１４２ページ、先ほども質問がありましたけど、病児・病後児保育事業ですが、年間開設日が１８７日というのが、ちょっとこれが実際に子どもさんを預かった人数ということでの開設日なのか、それから登録者数が１年目でありますので７９名ということで、まだまだ少ないと思うんですけれども、この登録者数をもう少し、やっぱり本当に必要な方はおられると思いますが知らない方がまだ大分多いのではないかと思いますので、その辺りの周知方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 まず開設日なんですけれども、これは去年は年度途中から開設したということもありまして、子どもさんをお預かりした日ではなくて実際に病児・病後児保育事業を運営している日数でございます。
それから、周知につきましては、一応、昨年度もそうですし今年度も保育所、幼稚園、小学校を利用されている保護者の方全員にチラシのほうを学校を通じて配布させていただいているんですけれども、委員さんおっしゃいますとおり、なかなかまだまだ周知が足りていないのかなというふうに思っております。
一度利用していただいた方は何度か利用していただけるというような状況でございますので、その点もうちょっと事業の内容が皆さんに詳しく伝われば、もうちょっと登録していただける方も増えると思いますので、今後はＳＮＳ等を通じまして、もうちょっと周知に努めてまいりますとか、あと企業のほうにも働きかけまして周知に努めたいと思っております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そしたら、今のところで関連ですけど、利用者延べ人数は６２人ということは実人数は何人ぐらいなんですか。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 利用の実数は３５名です。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これ日数が１８７人だったのは同じ人が何回も受けておるのが３５人ありますということか。
○有田委員長 名田子育て支援課長。
○名田子育て支援課長 同じ方が何度か利用されています。
○有田委員長 よろしいですか。ないようでしたら次に進みます。
歳出３款３項、生活保護費、決算書９２から９５ページ、
事務事業成果報告書１５８・１５９ページないし５款１項１目、１９節負担金補助及び交付金関係部分（雇用促進奨励助成金）、決算書１０４・１０５ページ、
事務事業成果報告書１９３ページについて、御質疑ございませんか。
西川委員。
○西川委員 決算書９２ないし９５ページ、
事務事業成果報告書１５９ページの２の保護の推移の部分なんですが、９２ないし９５ページの生活保護費のページでいいますと、９４・９５ページの２目扶助費についてお伺いをいたします。
当初予算が６億６,２００万円で減額補正を行って６億３,８００万円となって、２,７３９万円の不用額が出ておりますが、昨年度の不用額が４,８０３万５,０００円ですか。昨年よりは不用額は減少しているとはいえ、額的には多いと思うんですが、まずその不用額の内訳について、お伺いをいたします。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 こちらの不用額につきましては、生活保護の被保護者に係る扶助費でございます。備考欄に生活扶助の各扶助の執行額を載せておりますが、扶助費全体といたしまして不用額が発生したということでございます。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 そしたら、
事務事業成果報告書の１５９ページの生活保護の推移のところを見ますと、世帯数が３世帯ほど増加しておると思うんですが、ここ数年大きな増加とはなっていない状況であるとは思うんですが、不用額が３,０００万円近くなっておりますので、予算段階の見込みに問題があるのかなと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 不用額が３,０００万円近いということで、数字としては大きな数字となっております。ただ、例えば言いますと被保護者の医療費につきましては公費で１０割、全額を負担するような仕組み、制度となっております。このため、高度な治療ですとか手術になりますと１件で数百万円というようなこともございまして、実際に昨年度も入院治療３か月の間で医療費だけでお一人１,０００万円を超えるようなケースもございました。この辺りを予算で見込むというのは非常に難しいところであるんですが、といいましても適切な保護を行うためには必要な見込みということで、その辺りも積算しております。
結果としまして、委員御指摘のとおり不用額は大きくなりますが、何とぞ御理解いただければと思います。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 予算を積算する段階の見込みというのは、立てるのは難しいというのは理解をさせていただきました。
生活保護には国や県の負担金も充てられているとお聞きしておりますが、これらについては問題はないんでしょうか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 生活保護費に係ります国・県の負担金につきましては、当該年度で概算として交付いただきまして、執行額との差額を翌年度に精算するという仕組みになっております。精算につきましては、先の９月の定例会でも過年度還付金として予算執行させていただいたところでございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 成果報告書の１７２ページ、健康増進事業で基本健診では受診者数が４,６６７人で異常率が９３.１％とありますけども、この健診ですけど、市内医療機関で個別健診も受けられるとなっておりますが、この４,６６７人中、市内医療機関での個別健診は何人だったんでしょうか。
○有田委員長 日笠保健センター所長。
○日笠保健センター所長兼
児童発達支援事業運営管理者 ２７４人でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 これ多分、受診者数の割合というのも割と低いんではないかと思ってるんですけども、この受診率、その点において令和元年度は幾らだったんでしょうか。
○有田委員長 日笠保健センター所長。
○日笠保健センター所長兼
児童発達支援事業運営管理者 すみません、受診率というのは国保の特定健診受診率でよろしいですか。
受診率は３７.７％でございます。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 これをどう見ているかというところでありますけども、この市内医療機関での個別健診というのも、割と知らない方もいらっしゃるんじゃないかと思っているんです。広報でお知らせをされているんですけども、かかりつけ医の場合は、結構かかりつけ医でこういう健診を受けていただいたらいいと思うんですけども、この受診率を伸ばしていくという平成３０年度や２９年度、ちょっと調べてはないですけども、そこから見て、この令和元年度の受診率をどのように評価されているのか、その点をお伺いします。
○有田委員長 日笠保健センター所長。
○日笠保健センター所長兼
児童発達支援事業運営管理者 健診につきましては、生活習慣病健診では特定健診だけでなく、がん検診も受けていただきますので、最初に公民館とかでしております生活習慣病健診をお勧めしております。生活習慣病健診が終わりましてから、医療介護課と連携しまして、国保の方で健診を受けられてない方に電話勧奨ですとか訪問指導によって実施をしていただいているということになっておりますので、そういったことは引き続き実施しまして、受診率の向上には努めていきたいと考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 この異常率９３.１％となっておって、特定保健指導、これは１７４ページにありますけども、こういった指導を受ける方もいらっしゃるんですけど、非常に少ないように思いますが、この点についてどのように評価されていますか。
○有田委員長 日笠保健センター所長。
○日笠保健センター所長兼
児童発達支援事業運営管理者
事務事業成果報告書の１７２ページに記載しております異常者数につきましては、国保の基本健診だけでなく３９歳以下の方ですとか後期高齢者の方も全て含めた受診者数と異常率となっております。
特定保健指導につきましては、国保の方のみの指導ということになっておりますので、すみません、比較の数値が異なっております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 先日、新聞に「メタボ健診 病気リスク減らず」というタイトルで新聞報道があったんですけども、特定保健指導の効果、この点については実際に出ているのかどうか、その点をお伺いします。
○有田委員長 日笠保健センター所長。
○日笠保健センター所長兼
児童発達支援事業運営管理者 特定保健指導の評価につきましては、経年ではちょっと評価はできてないんですけども、昨年度、特定保健指導を受けられた方で、腹囲ですとか体重が減っている方もおられますし、そういった数値にできなくても身体的な生活習慣が変わったというようなこともございますので、何かしら相談を受けていただいて、生活行動の変容ですとかいうことには効果があったと考えております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 効果が薄い原因が、この新聞報道では保健指導の対象者のうち、受けたのが１６％と参加率が低いというようなことも指摘されています。また内容が効果的でない。腹囲８５センチでは健康な人が多く含まれ、改善効果が現れにくい。こういうことも言われてるんですけども、できるだけ特定保健指導を受けていただいて、少しでも効果が出るようにしていくことが大切だと思っておりますけども、対象者の参加率、これを増加させる方策についてはどうでしょうか。
○有田委員長 日笠保健センター所長。
○日笠保健センター所長兼
児童発達支援事業運営管理者 特定保健者対象者の方は、やっぱり毎年、対象者としてなられる方もおられますし、新たに対象者になられる方もいらっしゃいますけども、対象者となられた方には必ず保健指導を受けていただけるように、例えば健診結果を当日、特定保健指導の日に返して、健診結果の説明と一緒に行うというようなことで、受診率・利用率のほうも上げていきたいと考えておりますので、やはり相談を受けていただかないと生活習慣の改善というのはなかなか難しいと思いますので、実施方法については今後も検討していきたいと思っております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 成果報告書の１５９ページ、そこで年度末の生活保護の推移を書いてますけど、赤穂市の保護率は６.３パーミル、県平均保護率は１４.５パーミルとあるんですけども、大体低いですね。何か要因はあるんですか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 この保護率につきましては、県と比べましても約半分ぐらいにはなっておりますが、主な要因というところの分析というのは行っておりません。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 保護率が低い要因は、最初のところで厳しいんじゃないですか、保護をする。どう思いますか。
○有田委員長 丸尾社会福祉課長。
○丸尾社会福祉課長 保護の実施につきましては、生活保護法に準じまして適正に相談を受け付けまして対応をしておりますので、きついとかいうことはないと考えております。
○有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、歳入に入ります。
歳入１３款２項１目、１節社会福祉費負担金、決算書１８・１９ページないし２１款５項４目、３節雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４４から４７ページ並びに令和元年度財産に関する調書関係部分、決算書１７３ページについて、御質疑ございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、次に特別会計に入ります。
まず、国民健康保険事業特別会計について、決算書１８１から２０６ページ、
事務事業成果報告書４２３から４３１ページについて、御質疑ございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長 国保の基金が現在のところ約３億円なんです。ということは１世帯１万円の引下げが十分にできたと思うんですけども、どうでしょうか。
○有田委員長 松下医療介護課長。
○松下医療介護課長 委員さんおっしゃいますように、基金のほうは約２億９,９００万円で約３億円ということです。
この基金につきましては、確かに１万円引き下げることは可能やと思いますけれども、平成３０年度から激変緩和措置を３年間受けております。激変緩和措置で税率を抑えたり、それから税率を引き下げたりしておりますけれども、この激変緩和措置というものが今年度、令和３年度からについても引き続きあるということは聞いておりますけれども、医療費が高いし、それから収納率が低い市に関しましては、マイナスのインセンティブを付与することとなっていることから、令和３年度は激変緩和措置が受けられないようなことを見込んでおります。
さらには、令和３年度には個人所得税の見直しを踏まえた国保税の見直し等がありまして、保険者にとって保険税収入が減ることとなります。そのため、収入減を埋めるため保険税率の引上げの検討が必要になること、また、令和元年度保険給付費精算による令和３年度納付金への影響が見込まれることから、不測の事態に備えるとともに年度間の負担の平準化を図り、持続可能な保険制度とするための基金を確保しておかなければいけないというふうに考えておりますので、今後につきましては財政状況を慎重に見極めながら基金の活用方法については検討してまいりたいと考えております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 そもそも国保は単年度決算であります。ですから還元して当然だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○有田委員長 松下医療介護課長。
○松下医療介護課長 令和元年度につきましても基金を取り崩すということで、税率のほうを引き下げるという予算を組んでおりました。ただ、結果的には取り崩すことはなくなりましたけれども、令和２年度におきましてもそういうふうな形で基金を取り崩すというほうで予算組みをしておりますので、基金のほうは活用していくというふうに考えております。
○有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようでしたら次、介護保険特別会計について、決算書２３３から２６０ページ、
事務事業成果報告書４４３から４５６ページについて、御質疑ございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長 成果報告書の４４５ページ、その中で認定件数があるんですけども、要介護度は３ないし５の方で全部で４９７人になるんですね。その中で入所できる人は何人ぐらいあるんですか。４９７人のうちの入所できたのは何人ですか。それを聞きたいんですけど。
○有田委員長 もう一回。ページ数４４５の何番ですか。
川本副委員長。
○川本副委員長 ４９７人がおって、その中で入所できているのは何人でしょうか。
認定件数の中に介護度４が２２５、介護度５が２５２とあるんですけど、そのうちの入所できている方は何人おられますか。
○有田委員長 玉石介護保険係長。
○玉石
医療介護課介護保険係長 介護認定審査会における認定件数の要介護４のところ、２２５のところの数字でよろしいでしょうか。
この３・４・５のところの数字につきましては、認定をしたときの認定件数を表しますので、この３・４・５の方が施設に入る入所希望のあるなしがその時点で分かりませんので、この３・４・５の方が入所できるかどうかについては把握はできない状況になっております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 また別の件で聞きますけど、その介護保険の基金は約２億円ありますね。その２億円を使って保険料を引き下げられるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○有田委員長 玉石介護保険係長。
○玉石
医療介護課介護保険係長 令和元年度末の基金残高は約１億８,９００万円となっております。この基金を今年度、１億４００万円崩す予定となっておりますけれども、残りの残高につきましては、第８期計画の財源として活用していくように検討しております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書の４５４ページ、家族介護慰労金支給事業というのがありますが、これはどういった方々が対象になって、金額等は幾らなんでしょうか。令和元年度は事業費対象者ゼロとなっていますけども。
○有田委員長 玉石介護保険係長。
○玉石
医療介護課介護保険係長 対象者は要介護４と５に認定されており、世帯が非課税世帯の方で介護をしている介護者に支給される金額で、１件当たり１０万円となっております。
その要介護４と５の方が１年間で介護保険のサービスを使ってない場合に介護者に対する慰労金として１０万円を支給する制度になっております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 要介護４・５の人で介護保険を使ってない方が対象で、その方々を介護されておられる方が対象。これっていうのはどうなんですかね。実際にそういう方がおられないのか、そこまで周知が行き渡っているのかというふうに今のお話を聞いて思うんですけど、その点はいかがですか。
○有田委員長 溝田介護保険担当課長。
○溝田介護保険担当課長 要は、４・５という御自宅で介護されているという方がサービスを使わない場合です。ですから、ほとんどの方がサービスを使っているという状況でしてこの元年度につきましては、そういうサービスを使わなかった人がおられなかったからゼロ、その１０万円の慰労期はゼロだった。昨年は、１年前は１件ありましたので支給されたというところであります。
このことは、十分に市民に周知されていると考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 だから、そういう人というのは、なかなか分かりにくいんじゃないのかなと。介護保険を使ってないし、家でそれを介護されている方がおられる場合は対象になるということでしょう。そうすると、そういう方々というのは、おられるのかどうかが分かりにくいのではないかということです。
○有田委員長 玉石介護保険係長。
○玉石
医療介護課介護保険係長 対象者については、介護保険係のほうで給付費のデータを使いまして、１年間使ってないことを抽出した上で、こちらからの勧奨によりまして申請を促しているところでございます。
○有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、次、後期高齢者医療保険特別会計について、決算書２７５から２８８ページ、
事務事業成果報告書４６５・４６６ページについて、御質疑ございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長
事務事業成果報告書４６６ページですけども、保険料の値上げが６年連続で値上げされたんですね。赤穂市では影響が出ているのは何人ぐらいおられるんですか。
○有田委員長 松下医療介護課長。
○松下医療介護課長 保険料につきましては、２年ごとで改正という形になっております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 それで、赤穂市の後期高齢者の方で影響が出ているのは何人ぐらいおられるんですかということです。
○有田委員長 松下医療介護課長。
○松下医療介護課長 前回に比べまして税率が上がってますので、対象者はここでいいますと、令和２年３月３１日現在の被保険者数が８,０７２人となってますので、入り組みがあると思いますけれども、この方全員については影響が出ているものというふうに理解しております。
○有田委員長 よろしいですか。ないようでしたら、健康福祉部関係を終わります。
委員会を休憩いたします。
（午後１時４０分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時４２分）
それでは、建設部関係に入ります。
決算審査については、
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出２款１項１２目、交通安全対策費関係部分（一般事務費関係部分、交通安全施設等整備事業）、決算書６２・６３ページ、
事務事業成果報告書７５ページないし８款４項、港湾費、決算書１２２から１２５ページ、
事務事業成果報告書２４９ページについて、御質疑ございませんか。
西川委員。
○西川委員 成果報告書２４０ページ、緊急小規模道路修繕の部分のところで少しお聞きします。
これは指名競争入札になっていますか、それとも随契になるんでしょうか。
○有田委員長 松本土木係長。
○松本土木課土木係長 緊急小規模道路修繕工事、こちらにつきましては随意契約にて行っております。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 そしたら、これは３社ほどの見積りなんでしょうか。
○有田委員長 松本土木係長。
○松本土木課土木係長 こちらにつきましては、１３社におきまして随意契約を行っております。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 この緊急小規模度土木の工事ですけども、緊急ですから突発的な部分があろうと思うんですが、このときに追加というものは発生するんでしょうか。
○有田委員長 松本土木係長。
○松本土木課土木係長 こちらにつきましては、それぞれ緊急的に要望が出てきたり、道路が壊れたりしたときに、緊急的に対応してもらう工事であります。
以上です。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 この件については、随意契約ですけども、一応、上限、底値はあるんでしょうか。お聞きします。
○有田委員長 松本土木係長。
○松本土木課土木係長 こちらについては１３０万円未満の随意契約で、最低制限価格は設けておりません。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員
事務事業成果報告書２４４ページの要望苦情処理状況なんですけども、処理率のほうが平成３０年度は９９.５％と結構高かったんですけども、令和元年度は７６.３％と下がっているんですけど、これは何か理由があるんでしょうか。
○有田委員長 松本土木係長。
○松本土木課土木係長 こちらにつきましては、平成３０年度の実績につきましては、市の直営にて対応できる軽微な修繕や道路除草などを計上していたため、処理率が高くなっております。
昨年度の実績につきましては、土木課所管の要望全てを掲載しているため、処理率が低くなっている状況です。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 載せる要望の種類が変わったということになるんですか。
○有田委員長 松本土木係長。
○松本土木課土木係長 要望が変わったといいますか、昨年度、平成３０年度の実績につきましては、土木詰所で主に対応する要望処理を記載しておりました。昨年度の令和元年度の実績につきましては、土木詰所以外の工事請負であったりで対応した分も含まれております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 今の同じ要望苦情処理状況ですけれども、対象の工事が変わったということでも処理率が７６.３％というのは、やはりもともとの予算で間に合わないのか、あるいは例えば柵やガードレール、ポストコーン、標識、あるいはカーブミラー、こういったものは予算の関係でできなかったのか、あるいは、そこは必要がないという判断になったのか、その辺も含めてこの処理率が低い理由についてもお伺いしたいと思います。
○有田委員長 松本土木係長。
○松本土木課土木係長 未処理の箇所につきましては、要望してきた時期とかの関係があるんですけど、１３件は今年度、工事とかで対応しております。未処理の２５件については、今年度以降、工事の発注等で対応する予定になっております。
その他、舗装のひび割れが警備であったり河川の土砂の堆積量が軽微であったりしたものは、経過観察等を行っている状況です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 そういう要望があったことのその年度でできなかったものに対しては、その要望されたところにはそういった連絡、こういう理由で今年度は無理で来年度の予算でやりますとか、そういった連絡はされているんでしょうか。
私が市民の要望を届けた分でも、１年以上経っても変わってないところもありますけれども、報告も受けておりません。そういったものというのはどうなんでしょうか。
○有田委員長 松本土木係長。
○松本土木課土木係長 基本的には、要望を受けましたらすぐに現場のほうに向かいまして、対応方針についてはお伝えさせていただいている状況でありますが、ちょっと時間がかかるものについては、また随時、報告している状況ではないんですけど、対応する時期が来ましたら要望していただいた方に報告するようには努めております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 別件で成果報告書１３７ページ、児童遊園地の管理なんですが、地域によっては高齢化が進んで子どもさんがおられないと、極端に少なくなっていると、そういった児童遊園地の草取りであったり、そういったことにほとんど使わないのに困っているんだということもお聞きします。
そういった児童遊園地自体の必要性とか、あるいはそういった遊園地を高齢者の方々のための健康器具を置くとか、そういった見方というのはされてないんでしょうか。
○有田委員長 畑中公園街路課長。
○畑中公園街路課長兼
公園街路係長事務取扱
児童遊園の必要性とか健康遊具を置くとかいう内容かと思うんですけれども、実際、地元自治会のほうから管理ができないという公園について、数件ではございますが聞いているところでございます。
こちらとしましても、まずは地元の方、自治会長を含めて、まずどういった状況か、どうしたいのかというところをお伺いしながら、市のほうとしましてもいろんな選択肢を考えていきながら、もし地元のほうが健康遊具をつけてほしいという御要望があるようでしたら、遊具の更新をする際に健康遊具の設置をするなど考えて、対応のほうを取っていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○有田委員長 よろしいですか。
家入委員。
○家入委員 成果報告書２３９ページ、道路橋梁総務費の（６）の規格改良・未改良別延長現況というのがありますが、まだ未改良というのがかなりの長さ、１３６キロほどあるんですけれども、これは何に対してどんな規格に対して改良できてないということなんですか。
○有田委員長 神田管理係長。
○神田土木課管理係長 この規格といいますのは、道路構造令の規格に適応規格となっておりまして、新たに改築等をされた場合には、その道路構造令の規格には改築いたしますが、今現在まだ未整備のところが１３万６,０３０メーター、これがあるという状況にございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 これはそうすると、ずっと改良していかないといけない道路が、それだけの長さあるということですか。
○有田委員長 委員会を休憩いたします。
（午後１時５５分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後１時５７分）
松村土木課長。
○松村土木課長 構造令の規格を満たしてない箇所ということで、舗装構成でありますとか道路幅員が基準を満たしてない路線ということになってきます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 規格を満たしてないということであれば、それは市としては計画的に規格に合うような改良工事をこれから進めていかないといけない道路がこれだけもあるということなのか、あるいは何らかの地域の要望であったり、そういう場合にはこの未改良区域であるということで改良をやるということになるのか。
この表を見ると、未改良がこれだけもあったら、まだまだ道路工事をこれからいっぱいやっていかないといけないなというふうに読み取れるわけですけど、その考え方はどうなんですか。
○有田委員長 松村土木課長。
○松村土木課長 舗装とかにつきましては劣化したりしましたときに改修することになろうかと思いますが、幅員等につきましては、旧市街地といいますか、家が隣接して幅員も確保できてないようなところというのがありますので、そういったところは家が新しくできたときに建物の後退とか道幅が確保できていく中で、道路整備ということが対応としたら考えられるかなと思いますけども、そういったところを積極的に道を広げて構造令に準じた道路を整備していくというところは今現在は考えておりません。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 そうすると、この表というのはあまり意味がない。この未改良の分は市が今後計画的に改良していかないといけないんだというのであれば意味があるんですけど、そういったものはないんですか。記録として残しておかないかんだけのものということですか。
○有田委員長 松村土木課長。
○松村土木課長 かなり昔のことであれば、舗装自体がされていない時代から考えていくと、こういった表というのは、道路整備がされていっているというのが目に見えて分かっていたと思いますけども、今現在、掲記させていただいている内容としましては、あくまでもここに書いていますのを見ると、現在の状況を示しているという位置付けだけになるかなと思います。
○有田委員長 他にないですか。よろしいですか。（なし）
ないようでしたら次に進みます。
歳出８款５項１目、都市計画総務費（うち、産業振興部関係部分を除く）、決算書１２４・１２５ページ、
事務事業成果報告書２５０から２５５ページないし８款７項、急傾斜地対策事業費、決算書１３４・１３５ページ、
事務事業成果報告書２７６ページについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の２５４ページ、レンタサイクル事業のところで少しお聞きします。
１点目の坂越駅前レンタサイクル事業ということで、事業費が１３７万９,９４０円となっとるんですけども、この内訳はどういう内訳になっとるんでしょうか。
○有田委員長 万代事務担当係長。
○万代
区画整理課事務担当係長 事業費、委託料としまして１３７万９,９４０円につきましては、機器を設置しまして無人の自転車の貸し借り、レンタル・戻しを管理していまして、本来の料金の収集だとかそういったものの管理運営代でございます。残りの事務費としましては、電気代等の光熱水費、あと坂越のレンタサイクルの散策マップの印刷代、あとパンク等による自転車の修繕代でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 それをお聞きしたら、ちょっと有年のレンタサイクル事業もあるんですけども、その分の額は事業費としては極端に違う気がしますので、利用状況とかそこらは違うと思うんですけども、あまりにもこの額が大き過ぎるから、レンタサイクルだけの事業にしては、まあまあ今言われた印刷とかそんなのもあると思うんですけども、ちょっと額的にはどうなのかなという思いがあるんですけども、そこはいかがでしょうか。
○有田委員長 坂本区画整理課長。
○坂本区画整理課長 坂越につきましては、先ほど言いましたようにアマノさんのほうに維持管理をお願いしているという状況で、当然、機械式になりますので受付時間も坂越の場合につきましては７時から１９時、返却については２４時間という対応で行っております。
また、有年駅前におきましては、シルバーさんのほうに委託をお願いいたしまして、こちらにつきましては、７時半から夕方４時まで、これは貸出し・返却ともということで、時間的な制約がかなり違っております。
そういったこともありまして、かなり委託料のほうは差が出ておるというような状況でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 利用者さんの利便性を考えれば、自動のとかいう話はよく分かるんですけども、これからは増えてくるんでしょうけども、その利用状況を見たときに、利用料が２６万４,９００円ですか、その利用料を上げるためにこれだけの投資と言うたらおかしいんですけども、ちょっと出が過ぎるんじゃないかなという思いがあります。そこはどのようにお考えでしょうか。
○有田委員長 坂本区画整理課長。
○坂本区画整理課長 かなり採算ベースで考えますと、このレンタサイクル事業といいますのは、かなり厳しいものがあるということは認識しております。ただ、全国的な調査につきましても、他市町におきましても、やはりレンタルサイクルといいますのは採算が難しいということも分かっております。
そうした中で何とか利用率を上げようといたしましてＰＲに努めておるところでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 坂越も観光なんかでいろんな方も来られるし、時間的に今言われたように７時から１９時の貸出しということで、相当、利便性はあると思うんですけど、あまりにも事業費としてはでかいかなという思いがあります。
それだったら別に機械式を止めてという話もないことはないかなと思うんですけど、利便性を考えたときにその方策しかないのであれば仕方ないと思うんですけども、少し事業費を圧縮するような考えを持たれたほうがいいと思うんですけども、そのことについてはどうでしょう。
○有田委員長 万代事務担当係長。
○万代
区画整理課事務担当係長 坂越のレンタサイクルの委託料につきましては、隣接します駐車場の管理も一体として同じ業者で契約して、スケールメリットを活かしてなるべく安くお願いしておる結果でも、まだ高いというところですけれども、今ちょっとそういう形の努力をしておるところでございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これも関連ですけど、今スケールメリットと言われましたけど、それぞれ坂越、それから有年、それから赤穂駅とそれぞれレンタサイクルをしよるんですけども、これは採算が取れなくても観光客を増やすというか、そういう一つの役割を果たしていると思うんですけども、そうしたスケールメリットという意味であれば、坂越・有年、それから赤穂駅、これ全部のレンタサイクルをばらばらの委託事業じゃなしにトータルで１か所にしてもらって、事業費もそれから運営費も含めて入札させたら安くなるんちゃうかなと思うんです。
それと同時に、坂越で自転車に乗って赤穂駅まで行こうということで、そのまま赤穂で乗り捨てて、それをまた戻すとか、有年もそうですけど相互に乗り捨てできるようになれば利用率も増えるんじゃないかな、観光客も利用するかなと思うんですけど。
それと今言った運営費、１か所の事業者にして入札させたら安くいけるんじゃないですか。そういう考えは持たれませんか。
○有田委員長 坂本区画整理課長。
○坂本区画整理課長 乗り捨てにつきましては、姫路のほうでも「姫ちゃり」といいまして、そういう事業を行っております。ただ、それが姫路と赤穂とで、姫路の場合でしたらいろんな観光地が駅周辺に固まっております。果たしてそれが赤穂でできるかというのは、ちょっと疑問に思っております。
乗り捨てといいますのも、ところどころにステーションを造ってそこに乗り捨ててくださいよという形になりますので、果たしてその維持管理費等を計算して、やっても果たして採算が取れるのかなという疑問はあります。
あと、３つの有年・坂越・赤穂駅を一括管理してはどうかという御指摘だと思います。これにつきましては、それぞれ設立した時期も違いますし、今現在、有年駅のほうでは総合案内所のほうでシルバーさんが常駐して、そこで維持管理を行っておると。あと坂越駅については先ほど言いました機械式というような形で、それぞれのシステムが違うんですけども、まだちょっとスタートしてから時期が２年、１年と経ってない中で、これからの経営につきましては、考えていく必要があるかなとは思っております。
ただ、今スタートしたばかりなので、取りあえずこれでＰＲをしながら、少しでも乗っていただくような努力をしていきたいと考えております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 スタートした時期はいろいろ拡大していっていいんやけど、そういう拡大する計画があれば、先を見据えてそういう計画を自転車を一緒にするとか、乗り捨てというてもどこでも乗り捨ててもろうたら困るわけで、今３か所あるんやったら３か所の拠点のところに乗り捨てという意味ですので、私が今、提案しよるのは。どこでも乗り捨てられたら困るのでね、事業として一括になったらトータルとしては、この３か所に分けるよりかは今あなたが言うたようにスケールメリットがあるんちゃうかなと思うんやけど、それはどう思いますか。
それは乗り捨てにして、それで統一でするのにはちょっと経費が加算するかも分からんけど、事務費とかそういうのはトータルとしたら安くなると思うけどね。
そやから時期が違うので、趣旨も機械もそれぞれ違うので、将来そういうことも一回、検討してみる価値があると思うんですよ。これから増やそう、あるいはこういうものを充実させようと思うたら、採算が取れんまでも取れるに近い利用者に来てもらわんと、なかなか経営としたら成り立たんと思うので、今は初めやでしょうがないとしても、そういうこともやっぱり考えていかんと拡大できんと思うので、自転車を増やすにしても増やさんにしても。どうですか。
○有田委員長 坂本区画整理課長。
○坂本区画整理課長 確かにおっしゃるとおり採算としてはかなり厳しい状況ですので、それにつきましては、今後、例えばレンタサイクルがどういう使われ方をしているのか、どこへ行っているのかということを調査しまして、本当に一体的に管理できるのであれば、そっちのほうがいいかと思いますので、それについてはの今後の検討としては考えていきたいと思います。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 もうこれで結構ですけど、何いうかな、乗り捨てがどうのこうのいうて経営する側から考えるんじゃなしに、利用する側から考えた要望もあると思うので、利用しやすいようなシステムに、ぜひ観光客を増やすためにもお願いしたいと思います。
回答は、検討するということで結構です。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ２５５ページの土地区画整理事業費の有年とそれから浜市、また野中の区画整理事業をやってるんですけども、それぞれの進捗率を教えてください。
○有田委員長 山家区画整理係長。
○山家
区画整理課区画整理係長 区画整理事業の進捗状況ですけれども、事業費ベースで、野中・砂子地区におきましては約４３％、浜市地区につきましては８１％、有年地区につきましては７６％となっております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 その都市計画を立ててからかなり長いんですね、それぞれが。一体いつ終わるんかなと思うんですけど、ちょっと教えてください。有年土地区画整理事業から全部。
○有田委員長 山家区画整理係長。
○山家
区画整理課区画整理係長 事業がいつ終わるのかという質問だと思いますけれども、今の事業計画ベースでお答えさせていただきますが、有年地区につきましては令和６年３月末、浜市地区につきましては令和６年３月末、野中・砂子地区につきましては令和１０年３月末が事業計画上の期間となっております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書２５８ページ、野中・砂子土地区画整理事業の施工事業の一番下に塩屋野中道路計画検討業務委託ということで、踏切の概略設計一式等がありますけれども、これは工事の完了日が今年３月２５日になっておりますので、ここは踏切の幅だとか線路に対する入る角度だとかいうのは、もうほぼ固まったということでしょうか。
それから、そうなればＪＲのほうもそれでオーケーしたのか、その辺の進捗具合をお伺いします。
○有田委員長 坂本区画整理課長。
○坂本区画整理課長 こちらの設計委託業務につきましては、詳細設計とかは当然入ってない項目でして、大まかな塩屋野中線の平面交差におきまして、例えば踏切の閉鎖、交差角度ですとか、それの付随します塩屋野中線の赤穂線決定という委託業務でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 今の概略設計をやって、しかも施工業者はジェイアール西日本コンサルタンツという会社ですよね。そういう中で、その平面で今の概略の設計で、もうＪＲ側はそれでいいよというふうになっているのか、その進捗具合。
○有田委員長 山家区画整理係長。
○山家
区画整理課区画整理係長 ＪＲとの協議状況につきましては、現在、都市計画道路の変更に向けて調整をしておりますが、平面交差についてはおおむね了解を得ている状況でございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 ２５８ページの土地区画整理事業の一番上の使用収益不能補償というのは、対象者６３名に対して３００万円余りあるんですけど、これを補償の出し方というか、そういうのを説明していただけますか。
○有田委員長 万代事務担当係長。
○万代
区画整理課事務担当係長 この補償につきましては、区画整理事業において工事等により土地が使えなくなった場合、従前地も仮換地も両方使えなくなった場合に、区画整理法第１０１条第１項により、土地を使えなくなったことに対して補償するものでございまして、農地につきましては農業所得の標準額、宅地等におきましては固定資産税、都市計画税の相当額を補償しております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 それじゃあ農業をしとるところについては、土地の評価額じゃなしに農業で得られる収入を補償するという意味で理解してよろしいですか。
○有田委員長 万代事務担当係長。
○万代
区画整理課事務担当係長 はい、そのとおりでございます。得られる所得を補償するという意味でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書２５２ページ、６番の広域幹線道路整備促進事業ですが、トンネルルートの検討ということで実施されましたけれども、これの本来の目的は何のために検証をやられたのかお伺いします。
○有田委員長 長尾計画係長。
○長尾
都市計画課計画係長 広域幹線道路整備促進事業におけます事業化検討業務委託の目的ということでございますが、高取峠をトンネル化していくに当たりまして、協議会等で協議をいろいろする中で、ルートであるとか事業費であるとか、ある程度、具体性を持って要望を進めていってはどうかといった意見もございまして、トンネル化の要望の基礎資料とするために検討業務を行ったところでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 県への要望をしっかりとやるためだと私は思ってるんです。それからいくと、４ルートあったと思うんですけれども、じゃあそのうちのどれを赤穂市として県に要望していこうと。そういう考え方に進まないといけないと思っているんですけど、その考え方はどうなんですか。
○有田委員長 長尾計画係長。
○長尾
都市計画課計画係長 検討業務につきましては、４つのルートを検討しまして、その中から一番最適と考えられるルート、これを２つ、事業費とか時間短縮等から最適と考えられる２つのルート案について、費用対効果のほうの算定を行いました。
その結果、費用対効果については０.５７、それから０.７９ということでありまして、事業費に見合う便益がなかなか得られなかったという結果でございます。
それを受けまして、今後、トンネル化についてどのようにしていくかというところについては、今後の検討という形で考えております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 その費用対効果の今の０.５とかそういう数字ですけど、費用と効果というのは何で見てるんですか。時間短縮なんかは、もともとトンネルを掘っても期待できるものではありませんし、その効果というのは何を数値化なりして、費用対効果が０.５とかいう低い数字が出てるんですか。
○有田委員長 長尾計画係長。
○長尾
都市計画課計画係長 効果がどういったものかということでございます。
費用対効果における便益の部分ですけども、走行時間の短縮便益、それから走行経費の減少便益、交通事故の減少便益という形で、道路整備によりまして短縮される時間であるとか、走行にかかる経費であるとか、減少する交通事故の社会的な損失額、こういったものを費用換算した金額を積み上げたものが便益額という形になっております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 ある程度、費用対効果だけを見ると一助にならないとかいうようなことは、事前にある程度分かっているんじゃないかなと私は思うんです。
だから、本当に県にトンネル化を要望するためのいろんな条件というのをさらに検討しないと、このままでは何も、逆にトンネル化はもう要りませんという証拠を出すようなものであって、それは市民の期待に対する全くの、変な言葉で言うと裏切りみたいな、どうも県に対する市の進め方がタイミング的にもまずいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○有田委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長兼都市計画課長事務取扱 この委託業務の目的といいますのは、先ほど申しましたように、トンネルを要望していくための業務でございまして、当然何とか効果が１.０というものは、ある程度目標として置いております。
ただし、その協議の中で、本来であれば国道管理者である県の業務、県が考えることでありますところを赤穂市が今回やらせていただいたというような形になっておりまして、当然それの基準なり細かな数字については、県と調整しながらやっております。
だから、あくまで県としても県が管理する道路のことについて、市が業務をやっているので、県としても最低限の数値なりそういうところはちゃんと確認しますよというような形で、整備後の平均速度も本来であれば制限速度６０キロの設計速度なんですけれども、現道の速度制限５０キロというところで、整備後の走行速度が５０キロじゃないと合いませんねとかいう、そういう指導になるんですけれども、だから６０キロで想定している数値もあるんですけれども、あくまで要するに市がええ加減な数字で１.０を出すということは、なかなか難しいといいますか、現実的にそういうことは、うかつなこともできませんので、委託業者とも打合せをした結果が、最終的にそのような効果の数値になっているというところが現状でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 そもそも赤穂市がこの検討を、費用対効果をやったこと自体、私は何でやったんだというふうに、悪い状況を出すためとしか結果的にはそうなっているし、まあそうなるでしょう、費用対効果みたいなものでいくと。
その部分はあえて言いませんけど、じゃあこのいいほうの２つの中からどれかを、県に対してこれからも要望していくということでしょうか。
○有田委員長 澗口
都市計画推進担当部長。
○澗口
都市計画推進担当部長兼都市計画課長事務取扱 この業務につきましては、令和元年度に委託業務をしておりまして、その後に令和元年度の相生・赤穂の協議会の要望会において、県から改良案を提示させてほしいというような要望会の中で御意見がございまして、今年の令和２年２月に特別委員会のほうでそういう状況を説明するのと同時に、今回のトンネルルート案４案を説明させていただいて、委託業務の成果の最終確定じゃないんですけども、経過報告という形は報告させていただきまして、その後、今年の夏に改良案が県から提示される予定であるので、その改良案と市が設定している、市としては３案と４案、２通りの案を上げてますけれども、費用対効果を少しでも上げるという意味では、一番トンネルの短い４案が一番効果が上がるんですけど、当然工事費が一番安いので、ただ、３０年近く悲願として要望してきているトンネルで、これだけのトンネルの長さかというような形もございますので、トンネルの延長と状況を考慮して、市の案としては第３案が最適ではないかなというところは２月の特別委員会でも申してございますけれども、ということで、その第３案と現道改良について検討して、今後どうしていくかというところでございます。
○有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、歳入に入ります。
歳入１４款１項２目、民生使用料関係部分（電柱等占用料関係部分）、決算書２０から２１ページないし２１款５項４目、３節雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４４から４７ページ、並びに令和元年度財産に関する調書関係部分、決算書１７２・１７３ページ及び１７５ページについて、御質疑ございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長 決算書の４７ページ、そこに塩屋土地区画整理事業清算金の１２万円が上がっとるんですけれども、その１２万円というのは何人分なんですか。それと残金は幾らなんですか。ちょっと教えてください。
○有田委員長 坂本区画整理課長。
○坂本区画整理課長 ２人分でございます。残金につきましては、令和２年５月末の状況で４５３万６,０００円となっております。
○有田委員長 よろしいか。他にございませんか。（なし）
ないようでしたら、次に特別会計に入ります。
駐車場事業特別会計のうち、歳出１款１項１目、管理運営費関係部分（坂越駅前駐車場管理運営費、有年駅前駐車場管理運営費）、決算書２６８・２６９ページ、
事務事業成果報告書４６０・４６１ページ及び歳入１款１項１目、駐車場使用料関係部分（坂越駅前駐車場使用料、有年駅前駐車場使用料）、決算書２６６・２６７ページについて、御質疑ございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長 この坂越の利用料は幾らかということと、それから有年の利用料は幾らですか。それをお聞きします。
それとまた、管理経費は幾らになっていますか。
○有田委員長 万代事務担当係長。
○万代
区画整理課事務担当係長 駐車場の料金ですけれども、坂越駅前駐車場が１日利用、一時利用で５００円、定期利用で１か月３,５００円、有年につきましては、１日利用が４００円、定期利用が３,５００円になります。
あと、経費につきましてですけれども、経費につきましては、委託としましてアマノマネジメントサービスに、駐車場機器料金回収、集金等々の委託業務を経費のとおり委託しています。
それ以外の事務費につきましては、駐車場の照明の電気代、あと有年につきましては、今回、初期経費としまして、駐車券・定期券等々の消耗品の費用でございます。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ちょっと確認するんですけど、人件費は幾らなんですか。歳出の中の人件費は幾らになりますか。
○有田委員長 万代事務担当係長。
○万代
区画整理課事務担当係長 有年と坂越の駐車場につきましては無人管理となっておりますので、人件費はかかってございません。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 赤穂駅の南北駐車場の利用料の歳出のほうの人件費は幾らか聞きたいんですけども。
○有田委員長 広域は別や。
よろしいですか。（なし）
ないようでしたら建設部関係を終わります。
委員会を２時５０分まで休憩いたします。
（午後２時３５分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後２時５０分）
それでは、産業振興部・観光監・農業委員会関係に入ります。
なお本日、廣村観光課長が病気療養のため欠席の届出がありますので、御報告いたします。
ここで常任委員会に出席する説明員以外の説明員を紹介いたします。
狩川農業共済担当課長。
○狩川農業共済担当課長 農業共済担当課長の狩川です。どうぞよろしくお願いいたします。
○有田委員長 では、決算審査に入ります。
決算審査において、一般会計及び特別会計については
決算特別委員会審査参考表により行います。
歳出２款１項１目、
一般管理費関係部分（ふるさとづくり寄付金推進事業）、決算書５０から５３ページ、
事務事業成果報告書２８ページないし６款２項、水産業費、決算書１１２から１１３ページ、
事務事業成果報告書２２０から２２２ページについて、御質疑ございませんか。
西川委員。
○西川委員 成果報告書の５０ページ、企業誘致のところで少しお聞きします。
去年も大分言われてましたけども、この令和元年度で何かどこかの企業からの誘致というお話が、問合せとか私も知り合いから２件ほどお聞きしたことがあるんですが、今年度はどうだったんでしょうか。お聞きします。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 令和元年度中の誘致活動といたしましては、訪問協議が４社、企業等からの問合せ対応が１６件、対応いたしましたが、令和元年度中の企業誘致の実績については、ございませんでした。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 問合せが１６件ということでしたけれども、この問合せは誘致には至ってないんでしょうが、企業誘致の土地として幾つか団地以外でも用地があるんでしょうか、お聞きします。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 まず問合せの状況でございますが、１６件の問合せが全て希望する面積の土地があるかどうかといったような趣旨の問合せがございました。問合せいただきましたけれども、相手側企業が求める面積を満たした用地がないといったような状況で、企業誘致には至っていない状況でございます。
この掲記しておりますように、磯産業団地以外にも工場バンクのほうに登録されておる土地もございます。そういったところで紹介はしていったという状況でございます。
○有田委員長 西川委員。
○西川委員 事情があって言えないところもあるんでしょうけども、この企業誘致を進める上で企業の動向を調査したり、もしくはアタックしたりとか効果的である考えがあるような調査はしたんでしょうか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 そういった企業への調査につきましては、東備西播定住自立圏形成推進協議会のほうで企業誘致部会というのがございまして、そういったところで工場等の生産立地動向に関するアンケート調査を行っておりますほか、また播磨圏域連携中枢のほうでも、そういった企業投資動向アンケート調査を実施されております。
そういった形での連携した形でのアンケートですとか企業の動向の調査をやっておりますほか、ひょうご・神戸投資サポートセンター、あるいは日本立地センター、そういったところからも情報を得ながら、企業誘致活動の情報源という形にさせていただいているところです。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員
事務事業成果報告書の１９９ページ、６の農地を守りに有効利用する運動の中で少しお聞きしていきます。
農地パトロールの実施ということで、農業委員さん、農地利用最適化推進委員さん共々、回られていますけども、これの遊休農地の把握及び是正指導ということでなってますけど、主な是正内容と、そういうことが分かりました、また、是正件数がどれだけあったのかということが分かりましたらお願いします。
○有田委員長 山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長。
○山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長
農地パトロールにおける是正指導の件でございますが、農地転用、５条転用のありました農地の進捗状況を確認させていただきまして、その工事が着工されてないなど申請どおりに工事が進んでない場合には、状況を確認いたしまして、場合によりましては指導を行っております。
主に工事着工が遅れていると、水稲などの収穫を待って着工するということで工事が遅れているとか、建築確認申請の事務手続き上遅れている。それからソーラーパネルなどで備品調達が遅れているといった内容などがございまして、件数にいたしますと１８２筆調査を行いまして２１件の未着工がございましたので、そういった確認と指導を行っているところでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 ちょっとこちらが勘違いしていたと思います。
今、言われたお話ですと、農地を転用する転用の申請が出とると。その状況の確認のパトロールやったんですか。
○有田委員長 山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長。
○山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長
是正指導に関しましては、そういうことでございますが、遊休農地等の把握に対しましては、３条の権利移動がございました。そちらのほうの農地が遊休農地になっていないかどうかの耕作状況の確認を行うとともに、４条・５条の農地転用の許可があった農地の現状調査を行ったということでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 遊休農地の現状というのはどうですか。相当増えとるという感じなんでしょうか。
○有田委員長 山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長。
○山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長
遊休農地の状況でございますが、平成３０年度の状況で９万６,２８４平米の遊休農地を確認させていただいております。そのうち新規就農者もございまして、そちらのほうの利用権設定を進めた関係で１万４,４５９平米の減少が見られました。ですので、今の遊休農地の令和元年度末の数字といたしまして、８万１,８２５平米と減少している状況でございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 遊休農地のパトロールをされて、新規の方がまた新たに借りられているというお話なんですけども、遊休農地はできるだけ発生しないような状況を何とか考えるとか、指導していくというような活動はやられとるんですか。
○有田委員長 山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長。
○山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長
農地パトロールのほかに農業委員、それから農地利用最適化推進委員のほうで班編成を行いまして、農地利用状況調査という調査のほうを行っております。各地区担当がございますので、そちらのほうの農地のほうを地図を持って回っていただきまして、そこで遊休農地が発生しそうなところにつきましては、利用権の設定でありますとか中間管理機構への誘導でありますとか、そういった対応をしているところでございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 成果報告書の５０ページですけども、企業誘致で先ほど４社ということで、それから電話の問合せ１６件ということですけど、その１６件の問合せのところで訪問した件数というのは何件ほどあるんですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 １６件につきましては、いずれにつきましても問合せをいただいて、電話ですとかあるいはメール、そういった形でのやり取りをさせていただいて、こちらのほうからその企業様のほうへ訪問したといったようなことはございません。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 訪問するほどの内容ではなかったということでよろしいんですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 はい。やはり問合せいただいたときに、ある程度、企業立地に関する面積ですとか、そういった要件をお聞きしておりますので、そういった内容のやり取りを電話ですとか、あるいはメールでさせていただいた、そういったことで終わっている状況でございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そうしますと、企業誘致促進用地というところですけども、産業団地のほうで加わっとる工業用地情報バンク登録地が１物件あるんですけども、未登録のところでまだそういう候補というのがあるんですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 この登録地は１件ということでございますが、それ以外にも市内の企業の中には、未活用の土地をお持ちの企業様もいらっしゃると思います。そういったところにつきましても、こちらのほうではバンクへの登録ですとか、そういったことを呼びかけていきたいと考えているところでございます。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 工場が閉鎖した跡地もそういうところに含まれるんですか、名前は言いませんけども。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 更地以外にも、そういった工場が現在もう操業されていらっしゃらないといったようなところも、こういったバンクには登録いただきたいと考えております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そういうところがなかったら提案してもどこへ行くか、向こうと合いませんので、具体的に誘致する土地というのは用意しとかんと、訪問してもなかなか商談はまとまらんと思うので、それで聞かせてもらったんです。
それから、ここには書いてないですけども、市長や部長らが訪問されたと思うんやけど、それに実績につながらんにしても、誰か市長とかトップセールスはどれぐらい訪問したんかということ、それも出すわけにいかんのですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 当然、話の進捗に応じまして市長にトップセールスを行っていただいてですとか、あるいは部長に同行いただいて話を進めてまいるといったようなことは当然出てまいりますけれども、そちらの件数につきましては、こちらのほうにはちょっと記載は今のところしていない。今後そういった状況が生じれば、こういった委員会で口頭での御報告はできるかというふうに思っております。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 これは成果報告ですので、成果につながらんかったら載せへんのやなしに、どれだけ市長らが努力しよるんかというの、あるいは部長が努力しよるんかというのを見たかったので、それに対してどういう結果が出たんかというようなことをちょっと見たかったなと思うて。まあ口頭で報告するということでこれ以上言いませんが。
もう一つは、企業誘致と併せて、今現在、この赤穂に工場を置いているところが離れるということもあるので、そういう留置推進を書いてますけども、こういう活動も訪問しよるんですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 委員おっしゃいますように、そういった企業留置に関しても活動はしているところでございます。やはり企業にはこれからも赤穂で設備投資を図っていただいて、例えば雇用の促進を図っていただくとか、そういった活動をこちらとしても推進して、積極的に企業による投資を促してまいりたいと考えているところです。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 そうしましたら、この財源ですけども、７５万６,５１１円ということですけども、これ、企業留置というのは赤穂市にとって将来に向けて大事な活動と思うんですけど、財源が昨年度より減っとるんですけど、力を入れようとしよう割に、人事もそうやけど配置しとるんですけど、しとる割に財源が少ないんやけども、これはどういう意味ですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 昨年との差額といたしましては、約８万４,０００円の減ということに決算額はなっております。こちらにつきましては、主にそういった企業訪問用に持っておりました旅費が５万円ほど昨年との対比で減になっておる、あるいは車のガソリン代、こちらのほうが約３万円ほど減になっておる状況でございまして、こちらの旅費にしましてもガソリン代にしましても、企業訪問、そういったものに使う経費でございますけれども、そういった活動がちょっと若干少なめに済んだというところかというふうに考えています。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 行くところにもよるんでしょうけど、金額だけでは対比できんのでしょうけど、旅費とかそういうガソリン代とかいうのが減ったということは、実績が実際に回ったところが少ないことにつながると思うんやけど、単純に言うて。どうですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 そういった意味でも、もちろん担当といたしましては積極的な企業誘致、企業訪問をしていきたいと考えているところでございますが、相手側とのある程度、話ができてこそ訪問、例えば大阪に行くにしろ神戸に行くにしろ、そういったアポイントを取って機会をつくっていくという形になってまいります。
残念ながら昨年につきましては、そういった決算額的には経費の減となっておりますけれども、特段そういった誘致活動を弱めたという意味ではございませんので、引き続き誘致活動には機会をできるだけつくって訪問していきたいと考えているところです。
○有田委員長 汐江委員。
○汐江委員 この企業誘致というのは、もう言わんでも分かっとるやろうけど、働く場所をつくる。ということは赤穂市から大学へ行って戻って働くところがある。そういう意味では人口を増やす唯一の、唯一というて出産もそうですけども、これは大事なことなんです。
それで、働くところがある、そういうことによって場合によったらよそからも転入してくるということで、少子化であり人口減少の中で、これは大きな赤穂市のまちづくりというか、税収も含めて大切な企業誘致やと思うので、そのために部署をちゃんとつくって専門をつくっておるので、あまり一般財源、こんな少ないんじゃなしに十分使うていただいて、これ、実績を上げるようにぜひ活動していただきたいなと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 続けて今の企業誘致の件の答弁の中に、土地の面積不足ということで電話相談だけで終わったというようなところがありましたけど、かなり大きな土地を必要とするということだったのは、どれぐらいの大きさだったのか。
それは例えばここに書いてあるような、今１区画残っている磯産業団地とかじゃなくて、先ほども言われていたような今、閉鎖をしている工場とか、かなり大きな面積を持っていると思うんですけど、そういったところの話もされてなのか、まとまらなかった、あるいは進展しなかった理由というのは面積だけなんですか。
それからもう一つは、訪問と電話とで２０件あって、その業種、どういった業種がこの赤穂でも企業立地を考えておられるのかという、そういったデータというのはあるんですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 面積につきましては、問合せの内容に応じて、やっぱり大きい小さいというのはございます。大きいところでは、例えば５ヘクタールとかそういったような話もございましたけれども、この問合せの中で面積要件だけでもなく、やはり面積プラス、そういう新規物件というのですか、そういった建物がまだ残っている更地ではなくて、そういったような引合いというのもかなり多く問合せとしてはございます。
やはり面積要件だけではなく、そういったような条件がついたほうが誘致しやすいというか、そういった希望も要望も企業様から頂いておりますので、そういったところで企業誘致に至らなかったというふうな考えでおります。
それから、合計で２０件の業種でございますが、食品加工関係が２件、それから製造業が６件、それから運送業が１件、その他スクラップ業ですとかそういったところが残りの１１件ということでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書２８ページ、１０番のふるさとづくり寄付金推進事業、寄付金額にしては１００万円ぐらいの増額ですけれども、寄付件数は非常に増えておりますけれども、どういった要因があるのか、まずお伺いします。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 平成３０年度につきましては、大口で５,０００万円という寄付が１件ございました。そういった関係で寄付金額的には今年度８,４００万円、昨年度が８,３００万円ということで、そんなに大きな差は出てないですけども、件数的に昨年度は１,５２６件、今年度が４,２４４件というふうな大きな差が出てしまったということでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 いや、その増えた要因を聞いている。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 この増えた要因でございますけれども、令和元年度から１年間、新しくサイトが増えております。といいますのは、平成３０年１１月に新しいサイトが開設してたんですけども、１年間丸々、その新しいサイトを運用したのが令和元年度であったということで、１つ増やしたサイトの寄付が大きくこの寄付金額の増に影響したと考えているところです。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 その返礼品が、それだけたくさん寄付件数が来ると、返礼品も大分多く必要になると思うんですけれども、どういった特産品があって、その人気の度合いとかそういったものはどうなってるんでしょうか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 寄付金額ベースで大きく分類した形でのそういった人気ランキングでございますが、一番人気はやはり牡蠣です。第２位がモンダミンのセット、それから第３位が黒毛和牛、第４位が宿泊券、第５位がスポーツサプリというふうな順になっています。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 牡蠣の割合、今の５種類ぐらいの割合というのは、どれぐらいの割合なんですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 牡蠣を取り扱う業者につきましては、昨年度で３事業所で１９品目の返礼品の品目がございます。
○有田委員長 ちょっと待ってください。割合というのは、その返礼品の何％を占めとるか。
高見商工課長。
○高見商工課長 牡蠣の占める割合につきましては３４％です。
○有田委員長 モンダミンは。
高見商工課長。
○高見商工課長 モンダミンのセットが１７％、それから黒毛和牛につきましては６％となっております。宿泊券につきましては約６％、それからスポーツサプリですが約４％の割合となっております。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 ということは、まだこれ以外にもかなりのみかんとかも多分あったんじゃないかな。そういったものが他にもざっとあるということやけど、今のがベスト５ということでよろしいですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 はい。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 それからいきますと、牡蠣というのはどうしても季節が限られてくるということで、予約とかそういうふうになってるんだろうと思うんですけど、そうすると、やっぱりさらに返礼品を開拓していく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはどのようにお考えですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 やはり返礼品の充実というのは、こういったふるさとづくり寄付金にとりまして大きな要素だと考えております。
やはり庁内の例えば農林水産課ですとか、あるいは観光、そういった部署とも連携しながら、魅力ある返礼品、当然こちらのほうからも担当としては市内のそういった業者様と話をして、魅力ある返礼品を新たに加えていくといったようなことが大きな寄付金を増やす要素になっていくんではないかと考えております。
ちなみに、令和元年度につきましても、例えばシティマラソンの出場権ですとか、あるいは鶏肉のレモン漬けのたれですとかジェラートアイスといったような新たな返礼品を加えたということでございます。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 同じく２８ページ、ふるさとづくり寄付金推進事業です。
事業費が３０年度は１,３５０万円、今回は３,４７５万円と結構増えているんですけど、その要因についてお伺いします。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 この事業費につきましては、寄付金額が増えますと、やはり比例して、例えば送料であったりですとか、あるいはこの中には返礼品の代金ですとか、あるいは業者に払う委託料、取扱手数料的なものも入ってまいりますので、これがやはり寄付金額と比例して経費としてかかってくるということでございますので、増ということになっております。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 ふるさと納税については、もらえるだけやったらいいんですけども、赤穂市民が他市町に寄付をした場合、税金を控除するという側面もあると思うんですけど、その金額について把握していたら教えてください。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 こちら、寄付金額８,４４８万４,０００円に対しまして、赤穂市から寄付をいたしました住民税の控除額は約４,４００万円ということになっておりますので、差引きいたしまして約４,０００万円、赤穂市には残っておるという状況でございます。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 分かりました。
もう一つ、これに関連して４０・４１ページのふるさとづくり基金についてお伺いします。
３０年度末が８,０００万円程度で令和元年度末が１億４,０００万円ぐらい、大幅に増加していると思います。たくさん増えることはいいことだと思うんですけども、寄付者のこういうものに使ってほしいというような意向もあると思いますので、一定の期間中に使うということも考えなあかんのかなというような気もするんですけど、その辺の使う期限とか、あと幾らたまったらどこに、どういうことに使うとか、そういった目標があれば教えてください。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 御寄付いただくときに、やはり７つの分野に分けて、赤穂市として使う使途の御要望はお聞きしております。その７つの分野に沿った形でいただいた寄付金は執行してまいりますけれども、この実際に使う事業、どういった事業に充てるのか、あるいはそのタイミング、これにつきましては担当ではなく財政担当のほうで割り振りをしておるということでございまして、いつまでに割り当てないといけない、あるいは執行しないといけない、そういった決めはございません。
○有田委員長 榊委員。
○榊委員 分かりました。
それでは、分野ごとにどの程度たまっているのかというのを教えていただきたいと思います。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 寄付自体は平成２０年から受け付けておりまして、その累計で差引きしたものはちょっとないんですけれども、累計で例えば一番多く寄付を頂いているのが、その他目的達成のために市長が必要と認める事業という分野が一番多くて１億２,３００万円。それから次に多いのが、地域活性化に関する事業、こちらの分野を指定して御寄付いただいたのが９,２００万円。次に多い分野といたしましては、子育て支援、あるいは学校教育、次世代育成に関する事業、こちらのほうに約４,１００万円といったような、これがベスト３かなというところです。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 続きですみません。
先ほどは累計を申し上げたんですけれども、現在の残高といたしましては、一番多く残っておりますのは、先ほども１番に言いましたその他目的達成のために市長が必要と認める事業で、残高としては約２,９００万円。それから、失礼いたしました。一番多く残っておりますのは、地域活性化に関する事業でございます。こちらのほうの残高が約４,７００万円で、２番目に多いのがその他目的達成のために市長が必要と認める事業ということで２,８００万円。３番目に残っておりますのが子育て関係ということで、子育て支援、あるいは学校教育、次世代育成に関する事業ということで２,３００万円という残高です。
○有田委員長 ちょっと暫時休憩いたします。
（午後３時２７分）
（休 憩）
○有田委員長 委員会を再開いたします。
（午後３時２８分）
川本副委員長。
○川本副委員長 成果報告書の１９２ページの雇用促進セミナー等事業がありますね、それで、企業に対して目標を達成してない企業名は公表をしているんでしょうか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 目標を達成していない企業名の公表については、しておりません。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 非常に今、障がい者雇用って厳しいと思うんです。やはりきちんと公表して、正規に採用するようにしたらどうですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 市といたしましては、こういった雇用促進セミナーですとかそういった機会を通じて、各企業様のほうには、あるいはもちろん広報ですとかホームページを使って障がい者の雇用促進、そういったものを図っていきたいと考えております。
それでまた、厚生労働省のほうでも今回、雇用促進法の改正ということで法定雇用率が上がってきているといったような状況がございますので、そういった法定雇用率の遵守を市としては呼びかけてまいりますけれども、企業名の公表までは考えていないところでございます。
○有田委員長 よろしいですか。
前川委員。
○前川委員 成果報告書２２０ページ、水産振興事業の中のアサリ種苗放流事業、これで事業自体は漁協なんですけども、種苗放流と試験養殖とありますが、それぞれ何トンずつになっているんでしょうか。
○有田委員長 山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長。
○山本農林水産課長併せ
農業委員会事務局長
養殖のほうが１.５トン、それから放流のほうは２.４トンとなっております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 この試験養殖をしまして、その後、アサリというのはどのようにされているのかと、それと種苗放流のほうですけども、この場所はどこになってて、何月に放流しているのか、その点、把握されているでしょうか。
○有田委員長 山田農林水産係長。
○山田
農林水産課農林水産係長 アサリの試験養殖のその後というところにつきましては、詳細は把握しておりませんけれども、その前に載っております漁獲高調の貝類のところ、こちらが一応アサリの漁獲量、漁獲高となっております。
それから、放流の場所につきましては、唐船のところになっておりまして、令和元年度の時期につきましては１１月に実施をされております。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 まず、試験養殖１.５トン、これが全てこの漁獲高に上がってきているとは思うんですけども、それはそれでいいんでしょうか。試験なので全てが育ったかどうか分かりませんけども、結構な割合で試験養殖をされてますから、この種苗放流のほうが唐船で１１月で本当にアサリは育ったのかどうかという疑問があるんですけれども、この養殖のほうに替えてしまったほうがいいんじゃないかと思ったんですけども、この種苗放流については１１月に放流をして、そして本当に定着したのかどうか、この点はどうでしょうか。本当に１１月がいいのかどうかというところもあろうかと思うんですけども、それはどのように評価されていますか。
○有田委員長 山田農林水産係長。
○山田
農林水産課農林水産係長 まず、放流したアサリが育ったかどうかということにつきましてですが、漁協さんのほうにアサリ養殖がその後どうなってるかということを一応、聞き取りはしておりますけれども、どうしてもちょっと放流した部分が漁獲に反映されてきてないということは聞いております。
１１月に放流するのが適切かどうかということであるんですけれども、令和元年度につきましては、ちょっと潮干狩りシーズン等、そういったときにも放流をしておったようなんですけれども、この年につきましては、近隣の相生で貝毒が発生したということもありまして、この時期の放流は控えたということで１１月に実施したというふうなことでお聞きしております。
放流して効果が出ないのであれば、もう養殖に回したほうがというふうな御意見だと思うんですけども、ちょっとそういったことも漁協としては現実問題としては、まあ言うたらきちんとお金に替わるといいますか、そういった考えは持っておられるというところでございます。
ちょっと別の話にはなりますけれども、この放流するアサリの稚貝が非常に高騰しておるということもありまして、今、純赤穂産のアサリというふうな養殖にも取り組んでおるというところです。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 水産技術センターがアサリを放流した後の効果の公表ということで、かぶせ網などをして定着させるというようなことも提案もされていると思います。
それと、あまり河口付近に種苗放流するとよくないというようなことも言われていたとは思います。それと、７月ぐらいまでにできるだけ放流したほうがいいとか、いろんな研究もされていると思いますので、そこら辺りもしっかりと検証していただきまして、またいろんなアドバイスも受けていただいて、効果的にアサリの漁獲高が上がるようにやっていただきたいと思いますけども、そういう水産技術センターとかそういったところの指導をちゃんと受けているんでしょうか。
○有田委員長 山田農林水産係長。
○山田
農林水産課農林水産係長 その水産技術センターがこういうアサリの養殖の手法等で様々な研究をされているということは漁協のほうも把握はされております。
別事業ですが、水産振興研究協議会などには水産技術センターの方も来ていただいて、御意見を伺ったりとかいう形もしておりますし、先ほどの純赤穂産のアサリ等につきましても、技術センターの指導を受けて実施しているということで、普段からそういったアドバイスは受けておるものと思います。
○有田委員長 前川委員。
○前川委員 種苗が３.９トンで漁獲が４.２トンなので、あまり育った分ぐらいしかないんかなと、成長した分の重量ぐらいしかないかなと思ってましたので、これからそういう養殖のほうにも力を入れていくと、この間、赤穂民報にも載ってましたけども、こういう赤穂産のアサリに力をどんどん入れていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようでしたら次に進みます。
歳出７款１項１目、商工総務費関係部分（地場産業振興事業）、決算書１１２から１１５ページ、
事務事業成果報告書２２６ページないし１０款５項２目、１９節負担金補助及び交付金関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書１５２・１５３ページ、
事務事業成果報告書３５４ページについて、御質疑ございませんか。
山田委員。
○山田委員 成果報告書２３４ページの観光マーケティング推進事業の中で、ちょっとお聞きしたいと思います。
２点目の二次交通拡充業務ということでやられてますけれども、御崎から坂越の間にバスを走らせるというようなお話ですけど、事業内容と、それから事業費３７１万円ぐらいかかってますけども、その内容をどのようにされてるのか教えてください。
○有田委員長 多田観光係長。
○多田観光課観光係長 二次交通拡充業務についてですけども、内容といたしましては、御崎から坂越間において、電車で来訪された際の観光地間の移動手段が限られているということもありますので、バスを走らせて二次交通の拡充実証実験を行ったというものでございます。
それから、経費の中身ということなんですけども、基本的には神姫バスへの委託料ということになっております。事務費等も含めて、バスの運行に係る経費全般につきまして支出しているものでございます。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 これの実証実験をされたんやけども、その成果としてはどうなんでしょう。利用の人数とかいろんなことをするんだろうと思うんですが、それはどうなんでしょう。
○有田委員長 多田観光係長。
○多田観光課観光係長 期間といたしまして、１２月１４日から３月２２日の間の土日祝日の運行という形で走らせております。その結果、運行日数としましては３３日間で、その間の乗車利用人数ですけども延べで２０８名となっております。失礼しました。契約については１１月からということになっておるんですけども、実際にバスを走らせたという期間が１２月１４日から３月２２日の間の土日ということになっております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 この３３日間で人数も載せられておるんですけど、これは実証実験ということでやられとったんですけども、これは継続とか普通路線としてやるんだとかいうようなお考えには、どういう検討をされて今後どういうようなことをやっていかれようと思ってるんでしょう。
○有田委員長 多田観光係長。
○多田観光課観光係長 昨年度の実証期間なんですけども、一応、牡蠣のシーズンということで御崎から坂越間、利用人数が見込めるのかなといったようなところで、そういった期間を設定したものでありますが、それに対して実際の利用人数が２０８人ということで、思ったよりというよりも、少ないなというのが実感でございます。
実際、赤穂市に来られる旅行者の方というのが、７割ぐらいが自家用車で来られている方だというような結果が出ておりますので、今後の二次交通の在り方については、またちょっと方向性も考えていきたいなというふうには思っております。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 分かりました。
先ほど言われたように、もう少し人数的には多いかなという思いがあったんですけども、やはりかかった経費の割には、それと運転されて７割方が自家用車ということなので、どうなのかなという思いはあります。
ちょっと続けてよろしいですか。
○有田委員長 はい、どうぞ。
山田委員。
○山田委員 同じ観光マーケティング推進事業の中で、その下のマーケティングセミナー業務ということで、３回セミナーをやられておりますけども、これはどういう内容で、どなたが参加したのかどうかというのも含めて、ちょっと説明いただけますか。
○有田委員長 多田観光係長。
○多田観光課観光係長 ３回セミナーを行っておりますけども、まず１回目に赤穂市の観光における強みであるとか弱みであるとか、こういった分析の方法があるんですけども、そのレクチャーとか分析の実践といったことについて講義をいただいております。
それから、２回目につきましては、デジタルプロモーションに関する講義ということで、ＷＥＢ広告であるとかＳＮＳ広告であるとか、そういったことについての講義をいただいております。
それから、３回目につきましては、インバウンドに関する講義ということで、インバウンド、外国からの旅行者を取り巻くマーケットの現状でありますとか、インバウンドに対応するプロモーションの手法であるとかいったことの講義をいただいているといったようなことでございます。
セミナーの参加対象者といたしましては、行政、それから観光関係者ということで、幅広く御参加いただいてはおります。金融機関からも来ていただいておりますし、緞通を伝承する会からの参加もございましたし、飲食店等の参加もあったという状況でございます。
以上です。
○有田委員長 山田委員。
○山田委員 そういうセミナーやったら、ちょっとこれを見た場合に、そういうセミナーがあってセミナーに参加されたのかなというちょっと思いがありましたので、それにしては３日間で１日３０万円もかかるような講習会という思いがありましたけども、今のあれをお聞きすれば、開催してもらったというようなことでよろしいですよね。
○有田委員長 多田観光係長。
○多田観光課観光係長 そうですね、講師をお招きして市内の事業者であるとか行政であるとかに対して講義をいただいたということです。
○有田委員長 よろしいですか。
家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書２２９ページ、観光費の観光宣伝事業ということで、義士祭奉賛会事業、赤穂義士祭が上がっておりますけれども、令和元年は観客数がおおむね１０万８,０００人というように多くの観光客が来られたということになっておりますが、それの経済効果というのは出ないんでしょうか。
○有田委員長 多田観光係長。
○多田観光課観光係長 義士祭に関する経済効果ということでございますけども、義士祭に限らずということにはなるんですが、赤穂市ではこれまでどの程度、観光における経済効果があるのかといったような調査をしてこなかったというのが現状でございます。
ただ、やはりこういったイベント等、効果を測定していくといったことは重要なテーマだというふうには認識しておりますので、効果を測定するにしても一定のコストがかかってくるのかなというふうには思うんですけども、そこら辺の手法も含めて、今後、調査研究を行っていきたいというふうには考えております。
今後、新しく策定する総合計画におきましては、そういった経済的な効果測定の必要もあるといった視点から、１人当たりの観光消費額、そういったものを手法に加えていくという考えでございます。
こういったものを毎年、調査を行って、観光の経済的な効果というものを知りたいなというふうには考えております。
以上です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 これまで義士祭を土日開催がいいとか、今までどおり１２月１４日と決めているのがいいとか、いろいろ議論をしておりますけれども、令和元年は土曜日だったということもあって１０万人以上ということですけれども、今のようなやっぱり経済効果と併せて、本当に１０万８,０００人おられるのか、市外からどれぐらい本当に来られているのかというようなこともやっぱり調査をして、今後の義士祭の在り方ということも検討していくべきではないかと思うんですが、そういう意味では、そういった調査というのは、市外からどんな人たちが来られているかという調査というのは可能なんですか。
○有田委員長 多田観光係長。
○多田観光課観光係長 多数の方が何て言うか、それぞれの場所から来られるということで、なかなか調査方法というのが難しいかなというふうには思うんですけども、今年ですとコロナなんかでも利用されていたとは思うんですけども、携帯の情報、そういったところで捕捉は可能なのかなというふうには思っておりますが、それにつきましても、やはりコストのかかることではありますので、そこら辺も含めて今後、調査・研究してまいりたいと思います。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 いろんな調査をやるとコストもかかると思うんですけれども、これまで１１６回やってきて、経済効果もよく分からない、どういう人たちが赤穂へ来てくれているのか分からないと。議会のほうも委員会で市民団体等の意見交換会でも、今後、本当に義士祭に来てくれるんだろうかと。どんどん観光客の方が高齢化していく。そういう中でそういう心配をされている意見もありましたし、ぜひ毎年やらなくても休日と平日と２回ぐらい開催の２回ぐらいは、今、言われたような調査をやれば、将来の義士祭の在り方というのも見えてくるんじゃないかと思いますけれども、その辺のコストって大体どれぐらいかかるんですか。
○有田委員長 多田観光係長。
○多田観光課観光係長 ちょっとすみません、手元に正確な資料がないんですが、例えば携帯の位置情報を使った捕捉の方法でいきますと、大体１日で百数十万円といったオーダーでの予算がかかるというふうには聞いています。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 １００万円台であれば、そういった調査をやる意義は十分あるのではないかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
以上です。
○有田委員長 他にございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、次、歳入に入ります。
歳入１３款１項、分担金、決算書１８から１９ページ、ないし２１款５項４目、３節雑入関係部分、該当項目については審査参考表に掲記のとおり、決算書４４から４７ページ、並びに令和元年度財産に関する調書関係部分、決算書１７２ページについて、御質疑ございませんか。よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、次に特別会計に入ります。
駐車場事業特別会計（建設部関係部分を除く）、決算書２６３から２７２ページ、
事務事業成果報告書４５９から４６１ページについて、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員
事務事業成果報告書４６１ページ、公債費、公債残高が令和元年度末で１億１,３３５万７,９３５円というふうにありますけれども、これはこの額全てが駅南側駐輪場の公債残高ということなんですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 こちら残高全てが駅南駐輪場の残高ということでございます。
○有田委員長 橋本商工係長。
○橋本商工課商工係長 すみません。訂正させていただきます。
残高全てが駅南の駐輪場というわけではありません。自動車駐車場も含めた残高でございます。
○有田委員長 ほんなら分けて言うて。駐輪場がどれだけか知りたい。
家入委員。
○家入委員 駐輪場だけじゃないということですと、今使っていない駐輪場、何かこの部分の相殺、償還が全部終わらないと、あれをどう使うかというようなことができないということでしょうから、駐輪場の分というのは幾ら残っていて、いつまでにこれは償還できるんですか。
○有田委員長 橋本商工係長。
○橋本商工課商工係長 すみません。この残高のうち駐輪場が幾らかというのはちょっと今、分からないんですけれども、支払いの終期につきましては、令和３年３月をもって終了予定です。
以上です。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 ということは、あそこの駐輪場だけじゃなくて、それ以外の部分も含めて元年度末の残高１億１,３３５万７,９３５円というの全てが来年３月末に償還されるということですか。
○有田委員長 橋本商工係長。
○橋本商工課商工係長 はい、自動車駐車場も含めまして、自転車駐輪場も合わせてですが、今年度の３月で終了でございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 今年度末で償還が終わるということですから、その後の今使ってない駐輪場をどのようにしていくのかというのは、もう今年度、本当は検討を進めておらないといけないんじゃないかと思うんですけども、その辺の進捗はどうなんですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 駅南駐輪場の活用につきましては、現在、休止中ということで、昨年から検討は庁内でも検討はしておりました。
現時点でこれといった確定的な使途については、来年４月以降の使途については、まだ決定していないということでございますが、継続して庁内でどういった活用方法があるのか検討していきたいと考えているところでございます。
○有田委員長 家入委員。
○家入委員 駐輪場用に造られている階の屋根の天井の高さとか、聞くともうほとんど使いようがないんじゃないかなと思うんですよね。例えば何かできるとしたら、農業関係の野菜を売るとか、普通の自然の空気の中でできるようなものしかないような気がするんですけど、そういったものでも早くやっぱり検討して、いろんなところに利用を働きかけてみるというようなことが必要じゃないかと思うんですけども、あるいは中途半端であれば撤去してしまうというのがいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 委員おっしゃいましたように、現状のまま使うとなると、ある程度、使途についてはやはり限られてくるというふうには思いますが、撤去をするにしても、また改修するにしても、それはやはり経費がかかってくるということでございます。
そういったところで、一番いいのは現状のまま使えるのが経費的にはやはり一番いいとは思いますが、そういったところに今、委員の御提案のあった部分を含めまして検討していきたいと考えております。
○有田委員長 他にございませんか。
川本副委員長。
○川本副委員長 今、言われましたけど、再開するということは決まってないということなんですけど、やはりきちんと再開するような目途を立ててやることを考えてほしいんですけど。
○有田委員長 高見商工課長。
○高見商工課長 駐輪場としての再開は、やはり難しいものがあると考えております。駐輪場といたしまして再開するには、やはり現在使っておりますシステムの改修ですとか、あるいはシステムを改修しないにしましても、人で管理するとなると、やはり人件費といったような経費がかかってくる。
またさらには、現在そういった駐輪場が足りないといったようなニーズもこちらのほうでは聞いていないということもございます。
もう一つ言いますと、近隣には民営の駐輪場もございまして、そういったところの圧迫にもつながるということで、やはり駐輪場としての再開は難しいというふうに考えております。
○有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、次に、一部事務組合会計に入ります。
赤相農業共済事務組合農業共済事業会計について、御質疑ございませんか。
家入委員。
○家入委員 １点だけ、これは決算審査意見書というのがあります。その中から３ページに水稲共済業務実績というのがありまして、加入者数が３０年度から令和元年度に対してかなり、３４８の減ということになってるんですけれども、何でこの辺で減るのかと。
例えば県にまとめられるというようなことで何かそういう不安を感じられて、この３４８人も減ったのかなと思ったりもしたもんですから、そういった心配とかがあったのか、この３４８人も減ったという、他のところも減っているところがありますけれども、水稲共済業務のところが非常に３１％も減っているということなので、それについてお伺いいたします。
○有田委員長 狩川農業共済担当課長。
○狩川農業共済担当課長 水稲共済に関しましては、平成３０年度までにつきまして強制加入になっておりました。令和元年度からにつきましては任意加入へと法律のほうで変更になりまして、その関係で加入される方が減ったという状況になっております。
○有田委員長 川本副委員長。
○川本副委員長 ９ページに家畜共済勘定がありまして、その中で繰越欠損金が２６８万５,９５３円というのがあるんですけれども、それはなぜですか。
○有田委員長 狩川農業共済担当課長。
○狩川農業共済担当課長 家畜共済勘定につきましては、やはりちょっと動物関係ということでございまして、やはり死亡してしまったりとか病気にかかったりとかするものが多いということで、一応それぞれずっと共済勘定で、累計でこれだけの金額が残ってきているんですが、やはり年によってばらつきがございまして、これだけの欠損金が出ないときもございました。
やはりそこら辺につきましては、共済に入ってもらっていることによって、農業、家畜を飼われている方について対応していくということが、これからも重要だというふうに考えております。
○有田委員長 よろしいですか。（なし）
ないようでしたら、産業振興部・観光監・農業委員会関係を終わります。
これをもって本日の委員会は終了させていただきます。
次の委員会は、来る１０月２２日木曜日、消防本部、教育委員会関係について、お願いいたします。
本日は長時間、御苦労さまでした。
（午後４時０４分）
（ 了 ）...