赤穂市議会 2020-04-24
令和 2年民生生活委員会( 4月24日)
令和 2年
民生生活委員会( 4月24日)
民 生 生 活 委 員 会
1.日 時 開会 午前 9時30分
令和2年4月24日(金)
閉会 午前10時31分
2.場 所
第1
委員会室
3.出席者
委員長 土 遠 孝 昌 副委員長 榊 悠 太
奥 藤 隆 裕 小 林 篤 二
瓢 敏 雄 家 入 時 治
4.欠席者
な し
5.
地方自治法第105条の規定による出席者
○土遠委員長 説明は終わりました。
ただいまの説明に対して御質疑はございませんか。
家入委員。
○家入委員
職員現員表の中で、常勤の医師がおられない診療科の、非常勤の先生方の人数というのは分かりますか。
○土遠委員長
平松総務課長。
○
平松総務課長 職員現員表の中の常勤医師が記載されていない科でございますけれども、まず呼吸器科におきましては、
応援医師等含めまして、4名の体制で実施をいたしております。それから、
乳腺外科につきましては、
応援医師1名で実施いたしております。また、
産婦人科につきましては1名の
応援医師を配置しております。また形成外科につきましては2名で配置されております。心療内科につきましては精神科と兼ねておりますので省略させていただきます。以上でございます。
○土遠委員長 説明は終わりました。
家入委員。
○家入委員
乳腺外科の非常勤の方が1名、それから、
産婦人科も1名ということで、ほとんど、そうすると診療される、できる日というのは、週に何日ぐらい来ていただいているんですかね。それから、
産婦人科は常勤の方が1名おられたんではないかと思いますが、これはもう1人減ったということですかね。それとも、以前から常勤はゼロだったんですかね。
○土遠委員長
平松総務課長。
○
平松総務課長 産婦人科につきましては、1名の
応援医師によりまして、月曜日から木曜日まで週4日の外来診療を行っております。また、
乳腺外科につきましては再診予約となってございますが、1名の
応援医師によりまして、金曜日に診療を行っております。また、
産婦人科につきましては昨年度も同様の体制でございました。
○土遠委員長 説明は終わりました。
家入委員。
○家入委員
乳腺外科というのは、金曜日だけということで、ほとんど、そうすると、診察していただけない状況が今あるということですかね。ここは、何とか、非常勤でもう少し、お願いをして来ていただくというようなことが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○土遠委員長
西田事務局長兼
介護老人保健施設事務長。
○
西田事務局長兼
介護老人保健施設事務長 医師の確保につきましては、委員御指摘のとおりだと思いますので、確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 ニューコロナの関係なんですが、
感染症対策として指定病院を受けてると思うんですが、
感染症病床として4床ある。この体制が、今どうなっておられるのか。あらぬ噂も出ておりますので、実際、赤穂市内には感染者がいないという具合に聞いておりますので、その辺の噂が、ちょっと払拭しておかなければならないのかなと。
市民病院に通じることがないと。そして、
感染症病床についてはこういう運用をしているといったことの体制についてお伺いしておきたいと思います。
○土遠委員長
西岐医療課長。
○
西岐医療課長 当院では、感染症指定医療機関としまして、県のほうから指示がありましたら、それに対応できるような体制をとっております、ということでございます。
○土遠委員長
小林委員。
○
小林委員 実際に
感染症病床は4つのベッドがありますけれども、それについては県の指導のもとに運用している。具体的にはどういう稼働がされているのかわかりますか。
○土遠委員長
西田事務局長兼
介護老人保健施設事務長。
○
西田事務局長兼
介護老人保健施設事務長 感染症の関係の体制、その他具体的なことにつきましては、県のほうの指示に基づいてやってるということで、具体的なことについては病院としてはお答えいたしかねるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○土遠委員長 他にないようですので、
市民病院・
介護老人保健施設関係はこれで終了いたします。
職員の方は退席していただいて結構です。
委員会を暫時休憩し、また窓を2、3分開けさせていただきます。
(午前10時00分)
(休 憩)
○土遠委員長 それでは、委員会を再開いたします。
(午前10時03分)
委員長から一言。職員の皆さん、今回については、マスク全員してますので、回答については、できるだけ大きな声で回答のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、市民部に入ります。
まずは初めに、本会議に出席しない職員の自己紹介をお願いします。
○三中
美化センター所長 美化センター所長の三中でございます。よろしくお願いします。
○松本
市民対話課長 市民対話課長の松本です。どうぞよろしくお願いします。
○古谷
環境課長 環境課長の古谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○本家
市民課長 市民課長の本家でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○丑谷
美化センター庶務係長 美化センター庶務係長の丑谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○萬代
美化センター業務係長 美化センター業務係長の萬代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○尾崎
市民対話課人権・
男女共同参画係長兼定住推
進担当係長 市民対話課人権・
男女共同参画係長兼ねて定住推進係長の尾崎でございます。よろしくお願いいたします。
○藤田
市民対話課まちづくり係長 市民対話課
まちづくり係、係長の藤田でございます。よろしくお願いします。
○中濱
環境課環境係長 環境課環境係長の中濱でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○日和
市民課戸籍係長 市民課戸籍係長の日和でございます。よろしくお願いいたします。
○谷山
市民課住宅係長 市民課住宅係長の谷山でございます。よろしくお願いいたします。
○和田
環境課産業廃棄物対策担当係長 環境課産業廃棄物対策担当係長の和田でございます。よろしくお願いいたします。
○土遠委員長 自己紹介どうもありがとうございました。それでは、協議事項に入りたいと思います。
組織機構、
所管重点目標、
主要事業などについて説明を求めます。
関山市民部長。
○関山市民部長 それでは、市民部の
組織機構、
重点目標及び
主要事業について御説明申し上げます。
1ページをお願いいたします。機構図及び
職員現員表についてでございます。まず機構につきましては、市民部には3課1センター、係といたしましては7係を設置いたしております。また、市民対話課に、人権・
男女共同参画係長と兼任になりますが、定住推
進担当係長を、また環境課には、新たに産業廃棄物最終処分場計画への対応のため、産業廃棄物対策担当係長を配置いたしております。
2ページをお願いいたします。
職員現員表でございます。掲記のとおり、職員51名、再任用、短時間勤務職員1名、合計52名で本年度の事務事業の執行に当たることといたしております。
3ページをお願いいたします。令和2年度
重点目標についてでございます。総合計画の都市像実現のための施策といたしまして、4つの重点項目を掲げております。
まず第1点の、安全・安心に生活できるまちについてであります。おもいやりに満ちた福祉社会を築くため、人権文化に満ちた社会づくりを推進してまいります。また、生活の安全・安心を確保するため、消費生活安全・安心対策の推進に取り組んでまいります。
2点目の、自然と共生する住みよいまちについてであります。自然と共生するまちをつくるため、良好な生活環境の保全、低炭素社会づくりの推進、資源循環型社会の推進に取り組んでまいりますとともに、産業廃棄物最終処分場への対応を行ってまいります。さらに、魅力ある都市空間を形成するため、公営住宅の適切な管理運営に努めてまいります。
第3点の、産業と交流が盛んな活力のあるまちについてであります。多様な交流を推進するため、引き続き、国際交流の推進に努めてまいります。また、移住・定住支援として東京圏からの移住支援を実施するほか、定住相談会やお試し暮らし住宅事業を引き続き行ってまいります。
第4点の、市民と行政がともに歩むまちについてであります。市民との協働を推進するため、ミニ対話集会の継続実施、市民参加による
まちづくりの推進、男女共同参画社会づくりの推進に努めてまいります。
最後になりますが、健全で効率的な行政運営といたしましては、窓口における利便性及びサービス等の向上に努めてまいります。
4ページ以降の
主要事業につきましては、各課長から御説明申し上げます。
○土遠委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 それでは、各課の
主要事業のうち、新規、拡充事業を中心に御説明いたします。
4ページをお願いいたします。
初めに、市民対話課の所管事業についてであります。まず、国際交流推進事業につきましては、国際交流協会と連携し、ロッキングハム市との交流や、外国人が赤穂市で生活する上で必要な情報をまとめたガイドブックの作成を予定いたしております。事業費は国際交流協会への補助金71万円を含み76万円でございます。
次に西播磨人権のつどい開催経費につきましては、西播磨4市3町で構成する、西播磨人権啓発活動地域ネットワーク協議会が主催し、今年度は赤穂市が開催当番市として、毎年開催の赤穂市人権・男女共同参画フォーラムと合わせて事業を実施いたします。事業費は100万円でございます。なお、開催日は12月12日を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
市民対話課所管事業につきましては以上でございます。
○土遠委員長 本家
市民課長。
○本家
市民課長 続きまして、市民課の
主要事業について御説明いたします。個人番号カード交付事業でございます。経費の内訳といたしましては本事業に係る会計年度任用職員の人件費と個人番号カード関連事務に係る交付金が主なものでございまして、事業費は3,782万円を予定しています。
市民課については以上でございます。
○土遠委員長 古谷
環境課長。
○古谷
環境課長 続きまして、環境課の
主要事業について御説明いたします。環境基本計画推進事業についてでありますが、その1の環境基本計画の改定・推進といたしまして、環境基本計画の見直し、環境パートナーシップ登録制度の推進等の事業を実施いたします。
その2の地球温暖化対策地域推進計画の改定・推進といたしましては、基本計画の改定と合わせまして、地域推進計画の見直しを行いまして、進行管理などの事業を実施いたします。事業費といたしましては490万円でございます。
環境課については以上でございます。
○土遠委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 美化センターの事業について説明をいたします。
5ページをお願いいたします。ごみ処理施設整備事業であります。今年度は、美化センター内のごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設について、設備や機器の点検、清掃を行うとともに、機能維持のための工事といたしまして、焼却炉内の耐火材や熱交換器の取り換え、回転破砕機の補修、廃棄物の選別作業や搬送用の各種コンベアの補修等を予定しており、工事費として1億500万円、そのほか、施設の突発的なトラブルの対応、応急修繕用として100万円、合計1億600万円を計上しております。以上であります。
○土遠委員長 説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして、御質疑等はございませんか。(なし)
ないようですので、市民部関係をこれで終了いたします。
職員の方は退席していただいて結構です。
それでは委員会を暫時休憩いたしまして、また2、3分窓を開けていただきたいと思います。 (午前10時12分)
(休 憩)
○土遠委員長 それでは、委員会を再開いたします。 (午前10時14分)
私のほうから、職員の方にお願いですけれど、このたび、全員の方が、委員も職員の方もマスクしてますので、発言の際は大きな声で発言の程よろしくお願いいたします。
それでは
健康福祉部関係に入ります。
なお、本日、谷本保護支援係長が病気療養のため欠席の届けがありますので御報告いたします。
まず初めに本会議に出席しない職員の自己紹介をお願いいたします。
○名田
子育て支援課長 子育て支援課長の名田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松下
医療介護課長 医療介護課長の松下です。どうぞよろしくお願いいたします。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者
障害福祉サービス事業所担当課長の上荷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○日笠
保健センター所長兼
児童発達支援事業運営管理者
保健センター所長の日笠でございます。よろしくお願いいたします。
○丸尾
社会福祉課長 社会福祉課長の丸尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山本
地域包括支援センター担当課長兼
地域包括支援センター所長 地域包括支援センター担当課長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
○溝田
介護保険担当課長 介護保険担当課長の溝田でございます。どうぞよろしくお願いします。
○宮本
子育て支援課子育て支援係長 子育て支援課子育て支援係長の宮本でございます。よろしくお願いします。
○田中
医療介護課国保年金係長 国保年金係長の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○濱本
保健センター児童発達支援事業担当係長 児童発達支援事業担当係長の濱本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松田
社会福祉課障がい
福祉係長 社会福祉課障がい
福祉係長の松田でございます。よろしくお願いいたします。
○山内
社会福祉課いきがい
福祉総務係長 いきがい
福祉総務係長の山内です。どうぞよろしくお願いいたします。
○三上
医療介護課地域包括支援センター担当係長兼
地域包括支援センター所長代理 地域包括支援センター担当係長の三上でございます。よろしくお願いします。
○玉石
医療介護課介護保険係長 医療介護課介護保険係長の玉石でございます。どうぞよろしくお願いします。
○長沼
医療介護課医療係長 医療介護課医療係長の長沼でございます。よろしくお願いします。
○土遠委員長 それでは、協議事項に入りたいと思います。
組織機構、
所管重点目標、
主要事業などについて説明を求めます。
柳生
健康福祉部長。
○柳生
健康福祉部長 それでは、
健康福祉部の内容につきまして、お手元の資料によりまして御説明を申し上げます。
資料1ページをお願いいたします。
機構図及び
職員現員表でございます。
健康福祉部の組織につきましては、赤穂市福祉事務所の事務を合わせて分掌いたしてございますが、本年度の
組織機構に改革によりまして、まず保健センターを独立させまして、すこやか係を移管し、合わせ、児童発達支援事業を所掌し、子育て健康課を子育て支援課に、こども支援係を子育て支援係に名称変更を行い、
社会福祉課いきがい福祉係を、いきがい福祉総務係に名称変更するとともに、保護支援係を再編いたしまして、保護担当の廃止を行っております。
また、医療介護課に組織強化を図ることから、
介護保険担当課長を配置し、国保医療係を国民健康保険と年金事務等を所掌する国民年金係と、後期高齢者医療を始め、福祉医療を所掌する医療係に再編し、保健センターにおいて所掌しておりました、犬の登録、狂犬病予防注射の関係事務を市民部に移管しております。以上のことから、本年度、機構図のとおり、4課8係の体制で、児童館4館など8施設を含む構成とし、担当課長を含む課長7名、担当係長を含む係長11名を配置いたしてございます。
次に2ページをお願いいたします。4月1日現在の職員数につきましては、掲記のとおりの配置でありまして、再任用短時間勤務職員を含めまして、職員数合計56名でございます。
3ページをお願いいたします。
健康福祉部の令和2年度
重点目標といたしましては、赤穂市総合計画に掲げております都市像実現のため、おもいやりに満ちた福祉社会を築く、そして、保健医療サービスを充実するを2つの柱としまして、保健福祉介護サービスの総合的な推進に努めることといたしてございます。各項目につきましては、掲記のとおり、みんなで支え合う地域福祉を進めるから、生涯にわたる健康づくりを進めるまでを、それぞれ進めてまいります。
以下、
主要事業につきましては、所管課長より御説明を申し上げます。
○土遠委員長 名田
子育て支援課長。
○名田
子育て支援課長 それでは、令和2年度
主要事業につきまして、子育て支援課の主な事業を御説明申し上げます。
4ページをお願いいたします。まず、病児・病後児保育事業でございます。この事業は子育てと就労の両立等を支援するため、病気のお子さんを一時的にお預かりするもので、昨年度より事業を開始し、運営を
市民病院に委託しております。事業費につきましては820万円を計上しております。
次に、子どもの居場所づくり推進事業であります。この事業は、家庭の経済的な困窮のほか、さまざまな事情を抱える子どもの孤立を防止し、健やかに成長できる環境づくりを推進するため、子ども食堂や学習支援を実施する団体に対し、経費の一部を補助する事業で、75万円を計上しております。
続いて、要保護児童対策地域協議会推進事業であります。この事業では、要保護児童等の適切な保護を図ることを目的として、赤穂市要保護児童対策地域協議会の運営のほか、児童虐待防止のためのさまざまな取り組みを実施しており、今年度は職員の専門性の向上を目的とした児童虐待対応アドバイザーを新たに配置し、より適切、的確な児童虐待対応を推進することとしております。事業費は69万円を計上しております。
最後に、第3子いきいき子育て応援事業であります。この事業は、次代を担う子の健全育成を助長するとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、3人目以降の子の出産時及び小学校、中学校入学時に、お祝い金として、赤穂商工会議所の商品券を支給するもので、事業費として639万円を見込んでおります。以上で説明を終わります。
○土遠委員長 日笠
保健センター所長。
○日笠
保健センター所長兼
児童発達支援事業運営管理者 続きまして、保健センター所管の
主要事業につきまして御説明いたします。
母子保健推進事業につきましては、産後鬱病の予防に努めていけるよう、産後ケア事業の対象者に、家族から十分な支援が得られないという条件を撤廃し、全ての産婦さんが安心して子育てができるよう、環境づくりに努めてまいります。
健康増進事業につきましては、生活習慣病予防対策として、引き続き健康診査等を実施してまいります。健康診査費等助成事業につきましては、妊婦健康診査において、券種を変更し、妊婦さんに健診を受診していただきやすくするほか、若年がん患者さんで、治療によって生殖機能が低下するおそれがあると診断された方について、生殖機能を維持するために必要な治療の費用の一部を助成いたします。
次に、予防接種費助成事業につきましては、子どものインフルエンザ予防接種費用について、助成対象者を中学3年生まで拡大し、また、中学3年生については、1回3,000円を助成し、インフルエンザ感染による重症化を防いでまいります。以上でございます。
○土遠委員長 丸尾
社会福祉課長。
○丸尾
社会福祉課長 続きまして、社会福祉課関係の主な事業について説明申し上げます。
事業名、地域福祉一般対策のひきこもり対策推進事業につきましては、引きこもりの状態にある本人、家族と地域とのつながりや、交流の場としまして、居場所づくりに取り組みますほか、引きこもりに対する理解のある方を地域に増やし、支えるため、市民向けの啓発講座を開催してまいります。
次に事業名、戦傷病者等の援護の、戦没者追悼式開催経費につきましては、今年が戦後75年の節目の年に当たり、11月にハーモニーホールにおいて、市主催で戦没者追悼式を実施する予定であります。
次に事業名、障がい福祉一般対策の障がい福祉計画等策定事業につきましては、障害者総合支援法に基づく障がい福祉計画と、児童福祉法に基づく障がい児福祉計画の2つの計画の計画年次が、ともに今年度が最終年度に当たるため、次の3カ年について、サービスの見込み量や目標数値を算定し、次期計画を策定するものであります。
次に、障害者地域生活支援事業の主なものといたしまして、本年1月より、障がい者基幹相談支援センターの人員を1名増の2名とし、社会福祉課のカウンター付近に配置しております。今年度も2名の体制を継続し。関係機関との連携をさらに強めながら、障がいのある方や、その御家族の相談等に広く対応してまいります。以上、障害福祉サービス事業所所管分を除く、社会福祉課の主な事業について説明を終わります。
○土遠委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園管理者 続きまして、障害福祉サービス事業所における
主要事業について御説明させていただきます。
本年度におきましても、障害者総合支援法の理念に基づき、就労系事業を専門とする障害福祉サービスを提供してまいります。また、障害福祉サービス事業所整備事業につきましては、電気設備のLED化改修工事を実施いたします。以上でございます。
○土遠委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 続きまして、医療介護課の事業について御説明いたします。
5ページをお願いいたします。私のほうからは、介護保険担当及び
地域包括支援センター担当に係る事業を除くものについて御説明いたします。
まず、特別会計の国民健康保険事業は医療保険分の被保険者数を9,700人、また、そのうち2,816人を介護保険の被保険者数と見込んでおります。保険税の賦課課税限度額につきましては、被保険者間の保険税負担の公平性の確保の観点から、政令で定める額まで引き上げ、中低所得者の負担軽減を図るとともに、税率等につきましては、課税限度額引き上げの影響を考慮しながら、国保財政調整基金を活用し、見直しを行っております。事業費といたしまして52億6,300万円を計上しております。
次に、後期高齢者医療保険特別会計であります。保険料徴収が市の事務とされておりますので、保険料徴収に係る経費や徴収した保険料を広域連合へ納めるための納付金などを、特別会計の対象といたしております。被保険者数を8,230人と見込み、事業費として7億8,070万円を計上しております。私のほうからは以上でございます。
○土遠委員長 溝田
介護保険担当課長。
○溝田
介護保険担当課長 続きまして、介護保険担当の事業について御説明します。
まず、介護保険事業であります。本年度は、第7期介護保険事業計画の3年目に当たります。予算につきましては、事業計画に基づいたもので65歳以上の第1号被保険者数につきましては、1万4,521人と見込んでおります。保険給付費につきましては掲記のとおりでございます。一般会計繰入金につきましては、介護給付費、地域支援事業費、職員給与費等に係る繰入金であります。
次に、地域支援事業であります。介護支援ボランティア・ポイント制度事業につきましては、高齢者の方が、介護保険施設等でボランティア活動を行い、活動に応じて貯めたポイントを、年間5,000円を上限として換金できるもので、社会参加活動を通じて、高齢者がみずからボランティアをして、御自身の健康増進と介護予防を図るものでございます。
介護相談員派遣事業、介護給付費等費用適正化事業につきましては、介護サービスの質の確保と向上を図るものでございます。
介護予防・生活支援サービス事業につきましては、旧介護予防訪問介護、通所介護で実施していたものを、同等の基準、または緩和した基準によりサービスを提供するものでございます。事業費につきましては掲記のとおりでございます。以上でございます。
○土遠委員長 山本
地域包括支援センター担当課長。
○山本
地域包括支援センター担当課長兼
地域包括支援センター所長 それでは、
地域包括支援センターの主要な事業について御説明いたします。
いきいき百歳
体操推進事業につきましては、住民の介護予防の場として、各活動団体数の増加並びに既存団体への継続した支援に取り組んでまいります。
フレイル予防事業につきましては、要介護状態の前段階であるフレイルを予防するため、フレイル予防教室や、フレイル予防普及啓発事業を行ってまいります。
包括的支援事業につきましては、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント支援業務を行う
地域包括支援センターの人件費ほか、システム使用料など関係経費などの運営経費でございます。
在宅医療・介護運営連携推進事業につきましては、在宅医療と介護を一体的に提供できるよう、各事業を推進してまいります。
生活支援体制整備事業につきましては、
地域包括支援センター内に設置している、第1層の生活支援コーディネーター及び社会福祉協議会に委託している、第2層の生活支援コーディネーターとの連携のもと、高齢者の生活支援体制整備に向けた取り組みを行ってまいります。
認知症総合支援事業につきましては、認知症の人及びその家族を地域で支える体制づくりに努めてまいります。以上でございます。
○土遠委員長 説明は終わりました。ただいまの説明に対しまして御質疑はございませんか。(なし)
ないようですので、
健康福祉部関係を終了いたします。
職員の方は退席していただいて結構です。
以上で、
民生生活委員会を終了いたします。理事者の方は退席していただいて結構ですが、引き続き
民生生活委員会協議会を開催いたします。職員の方は退席していただいて結構です。 (午前10時31分)
( 了 )...