赤穂市議会 2020-03-11
令和 2年民生生活委員会（ 3月11日）
令和 2年
民生生活委員会（ 3月11日）
民 生 生 活 委 員
会
１．日 時 開会 午前 ９時３０分
令和２年３月１１日（水）
閉会 午後 ２時０２分
２．場 所
第１委員
会室
３．出席者
委員長 家 入 時 治 副委員長 前 田 尚 志
土 遠 孝 昌 木 下 守
奥 藤 隆 裕 川 本 孝 明
４．欠席者
な し
５．
地方自治法第１０５条の規定による出席者
民生生活委員会
令和２年３月１１日
午前９時３０分開会
○家入委員長 おはようございます。ただいまから
民生生活委員会を開催いたします。
先日の本会議におきまして、
民生生活委員会に付託されました諸議案につきまして審査を煩わしたいと思います。
消防本部関係に入ります。
それでは、第１９号議案 令和２年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出９款１項１目
常備消防費、予算書１６０ないし１６３ページから、９款１項５目
災害対策費のうち
防災訓練災害補償等共済掛金、大
規模災害対策用消防資材整備事業、
広域消防訓練参加経費、予算書１６４ないし１６７ページまでについて、御質疑ございませんか。
川本委員。
○
川本委員 まず、１６３ページの
デジタル簡易無線機を購入するのですけれども、これは各分団で何機を購入するのか、また、どのような場合を想定しているのでしょうか、教えてください。
○家入委員長
川本委員、１６３ページというのは合っていますか。消防のほうで
デジタル無線機が入っている事業というのは、まだ回答は要りませんけれども、事業はわかりますか。
河本消防長。
○
河本消防長 消防団装備整備事業です。１６３ページ。
○家入委員長 わかりました。
川本委員、続けてお願いします。
○
川本委員 それと、１６１ページの
救急統計システム導入事業の３３万円、そのシステムの使用料ということですけれども、それを具体的に教えてください。
以上です。
○家入委員長
久野総務係長。
○
久野総務課総務係長 １６３ページの
デジタル簡易無線機のことですけれども、消防団の班長以上、１１４名で１１４台の購入を予定しております。価格に当たりましては、６００万円を見込んでおります。
なお、これは、令和４年１１月３０日をもちまして、消防団で使っています
アナログ無線の周波数が使用できなくなりますため、補助金が来年度まで活用できますので、これを見込んで整備するものでございます。活動につきましては、災害を含め、消防団の活動に使おうとするものでございます。
それから、
救急統計システム導入事業ですけれども、出動いたしました救急事案につきましては、現在、
消防組織法第４０条に基づきまして国に報告することになっております。ただ、令和３年１月から国に報告いたします項目が変更となる通知を受けましたことに伴いまして、現在使用しています無料のソフトからでは対応できなくなりますことから、新しくシステムを導入する必要が生じたものでございます。
導入時期につきましては、システムの確認等をする必要がございますので、１０月からの６カ月分の予算を計上させていただいております。したがいまして、来年度は６カ月分、一月５万５,０００円を見込んでおりますので、来年度は３３万円の予算を計上させていただいているものでございます。
以上です。
○家入委員長 木下委員。
○木下委員 予算書の１６５ページです。例の女性職員が今回４月から入られるということで、上から２つ目の項目、
消防庁舎整備事業ということで、女性職員ということで新たに
ユニットバスとか、仮眠室を設置されるということで、今後増えてくればいいのですけれども、今回ちょっと聞き漏れていたかもしれないのですけれども、採用された経緯というか、優秀な方でたまたま入られたのか、それと、今後、ある程度、１人というわけにいかないと思うので、将来を見据えて設備内容は拡大して、２人、３人までいけるように考えられているのか、３つ目、たくさん聞いて悪いのですけれども、３つ目としては、
女性消防団はおられますけれども、そういう方のとの連携はどういった形をとられるのか、もしくは男性と同じ勤務として、仕事内容、職務につかれるのか、その辺を教えていただけたらと思います。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 まず、採用した経緯ですけれども、これは国のほうから、警察官とか海上保安庁、それから自衛隊、消防といった公安職の中でも、消防については特に女性職員の割合が低いということで、全国的に各消防本部に女性の採用者数を増やすようにという通知がございます。それに伴いまして、赤穂市でも、いろいろと近隣の高等学校とか、地元の大学などに働きかけまして、ぜひ受けていただきたい、採用したいという考えを広報、ＰＲしてまいりましたところ、近年１人２人といった受験者はあったのですけれども、残念ながら今回までは合格に至らなかったということで。今回受験された方も、ちょっと個人的なことになるのですけれども、大学で陸上をやっていたというあたりで、かなり体力的にも男性と見劣りしないというような方でありまして、試験に合格して採用に至ったということであります。
今回改修いたします女性用の仮眠室の将来的な見込みというのですか、もちろん我々としても１名だけというのは、本人にとってもかわいそうもありますし、やはり今後、５人、１０人というのは難しいかもわかりませんけれども、ある程度の人数は採用してまいりたいと考えております。今回の仮眠室の改修につきましては、現在男性が使っている仮眠室が１つの大きな部屋を６つに区切って、１２人が交代で、１日６人ずつ泊まれるような形にしているのですけれども、それを女性用の部屋に改めるに当たりまして、仮眠室を個室を２つにして、風呂とか洗面とかトイレをその大きな部屋の中につくるような改修を考えております。個室が２つあるということは、１部屋に交代で２人ずつ使いますので、将来的に４名までが宿直の勤務ができるように考えております。
最後の
女性消防団との連携という点で、消防団のほうと直接関わることがあるかどうかというのは、これからまた検討したいと思いますけれども、勤務といたしましては、現在、
赤穂消防署での勤務を考えておりますが、日勤者というのは係長、課長にしかございませんので、当然もう若手の男性職員と同じように宿直の勤務をしていただくという予定であります。
以上です。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 委員長、ちなみに１点ずつ言ったほうがいいですか。
○家入委員長 はい。
○土遠委員 まず初め、１点目、１６３ページの最初、
消防団装備整備事業のところで７３３万円が上がっていますけれども、その内容を教えていただけますか。
○家入委員長
久野総務係長。
○
久野総務課総務係長 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、まず
デジタル簡易無線機の整備費が１１４台で６００万円を見込んでおります。それから、残りの１３３万円につきましては、新入団員の活動服やヘルメット、編み上げ靴や雨合羽などの貸与品の購入費でございます。
以上です。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 どうもすみませんでした。
予算書の１６５ページの
耐震性防火水槽整備事業のところで、これは一応、元塩公園に
耐震防火水槽を整備するということだと思うのですけれども、まず初めに、その点を確認で、それでよろしいでしょうか。
○家入委員長
長田消防団担当課長。
○
長田消防団担当課長 令和２年度としましては、元塩公園に建設予定でございます。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ちなみに、工事予定はいつごろから予定をされているのですか。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 例年、下半期の工事で考えております。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ちなみに、場所的には公園の砂の部分ですか、それとも横の芝生がある部分ですか、どちらになる予定なのですか。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 西側の
グラウンドの南面のあたりを考えております。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ちなみに私が聞いたのは、あそこは
グラウンドの真砂土の部分と芝の部分を、あの地区の方が
グラウンドゴルフを常に練習というのか、やっていますので、その辺で場所をお聞きしたのですけれども、逆に工事にかかるときには、事前に
グラウンドゴルフをほとんど毎日に近いぐらい、多分やっていると思うのです。そういう方には、事前に、こうこうこういう形で防火水槽の工事に入りますということは御連絡する予定ですか。
○家入委員長
長田消防団担当課長。
○
長田消防団担当課長 工事に入りましたら、自治
会等関係者に周知しまして、御協力をお願いしております。
○家入委員長 工事に入ったら、もう地元の人が困るかわからない。工事前に、地元との調整をされますかということです。
長田消防団担当課長。
○
長田消防団担当課長 工事に入る前に、地元と調整しまして、工事をするようにします。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ぜひとも、
グラウンドゴルフ等をやられていると思うのですけれども、事前にその部分でやるという連絡を今していただけると言いましたけれども、逆に、ちょっと違う、離れたところでも
グラウンドゴルフ等はやられますので、安全によろしくお願いいたします。
以上です。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 予算書の１６５ページ、
消防施設費、その中の
消防車輌整備事業について、お尋ねいたします。
これは
救助工作車ということをお聞きしておりますが、この耐用年数、それと、今ある
救助工作車はこれまで何回出動されたのか、特に、それと合わせて昨年度何件出動されたのか、お伺いします。
○家入委員長
田渕警防課長。
○
田渕警防課長 現在の
救助工作車ですけれども、平成１２年度に新規に導入しました。ですので、２０年経っております。
そして、救助件数になるのですけれども、
救助工作車が入ってから２０年間で約７００件ぐらいあります。そして、昨年度の救助件数ですけれども４９件。すみません、火災・救急は年でいきますので、１月から１２月になります。すみません、訂正します。そして、平成元年は４９件、救助件数がありました。そして、
救助工作車が出動したものは３８件、出動しております。主に、やっぱり交通救助、交通事故で閉じ込めとかにあったら必ず出動し、活動する体制をとっております。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 車両耐用年数につきましては、車の種類ごとにおおむね定めております。
救助工作車とか、
高所放水車、
泡原液搬送車、化学車といった大型の車両については、２０年を目途に更新を検討するとしております。
○家入委員長 先ほどの答弁の７００件というのは、火災件数ということですか。
田渕警防課長。
○
田渕警防課長 救助件数です、２０年間の。
○家入委員長 ２０年間のレスキューの救助回数。
○
田渕警防課長 はい。
○家入委員長 わかりました。
奥藤委員。
○
奥藤委員 １６１ページ、一般職の人数ですけれども、９１人ということで、去年より１名減っております。それで、その理由と、今後この９１人でいけるのかどうかということをお願いします。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 常備消防の
職員一般職が９２人から９１人なった件でございますが、まず令和元年度の予算当初は、
消防職員全員で９５人おりました。このうち、危機管理に２人出向、そして非
常備消防費のほうで予算を組んでおります
消防団担当の職員が１名ということで、３名を除きまして常備消防は９２人でございました。令和２年度になるのですけれども、今年度につきましては、まず一つ、
西播磨消防へ派遣しております職員が２人引き揚げてまいりますので、採用の抑制として年度末で６人減員になるところを新規の採用は４人ということで、職員総数が２名減になります。９５人から９３人になるのですけれども、その中で危機管理のほうへ出向を、今年度
危機管理監が定年退職ということもございまして、出向人数を１人で見ております。令和元年度と同じように消防団のほうを非常備で１名見ますので、９３人から２名を除きまして、令和元年度は９１人になったところでございます。
それと、今後この人数でいけるのかという点につきましては、今の予定で令和４年度までに西播磨のほうに６人派遣しております職員を引き揚げてくる予定にしております。その間、退職者の採用補充などで調整いたしまして、最終的には、今と同じ人数を継続して配置できるものと考えております。ただ、今後定年の延長ですとか、そういった点で採用人数の調整をさらにしていかなければならないのかなという懸念といいますか、検討事項はあると考えております。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 わかりました。
それでは、次に、消火栓のことについてお伺いしたいのですけれども、１６１ページの
消火栓維持修繕費と１６５ページの
消火栓整備事業、２つあるのですけれども、新規の３基がこの中に入るというのは、どこに上がっているの。
○家入委員長
久野総務係長。
○
久野総務課総務係長 消火栓の新規の分につきましては、来年度３基を予定していますけれども、１６５ページの
消火栓整備事業が新規分になります。
以上です。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 消火栓は毎年３基ずつぐらい増えているような感じなのですけれども、増えているところというのは、どういうところで増えているかというのをお伺いしたいと思うのですけれども、区画整理のところとか。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 消火栓につきましては、おおむね市街地での配置というのは、ほぼ賄える状態と考えております。今後整備していく場所については、やはり周辺地域で、例えば地元からの要望があった場所とかというのを検討して、設置場所を考えております。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 ということは、今の消火栓の整備状況で、まだ完璧じゃないということですか。地元の要望があれば、適当であれば検討して設置するという方向なのですか。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 完璧ではないというか、やはり一番需要のある場所では、もうあらかた付いていると。そのほか、やはりここにもあったほうがいいなというような場所というのは当然ございますので、ある程度、幅を広げるというか、範囲を広げて、設置を検討していくということでございます。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 １６５ページの
消防団詰所整備事業のことでお伺いしたのですけれども、予算書５,７００万円が上がっているのですけれども、１３分団の詰所とお聞きしているのですけれども、その内容について教えていただけますか。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 １３分団詰所でございますが、現在、国道２号と長谷川が交差する西側の角にあるのですけれども、同じ場所で、詰所については国道からちょっと引いた場所に建設を予定しております。水防倉庫も合わせて、
長谷川寄りにあるのですけれども、それについても建て替えを考えております。
面積的には、詰所部分が約６０平米のところを今回８９平米、約９０平米に、３０平米ほど大きなものを考えております。これにつきましては、先般の有年横尾に直近で建築しました１４分団の詰所と、ほぼ同じ規模ということになります。
あと、そのほかに付属の建物として
自転車置き場、これは
カーポートのようなものを考えております。そこには、土嚢も、雨をよけて備蓄できるようにと考えております。
その他といたしましては、ホースを干す
ホースタワーについても、詰所の横に建設する予定でございます。
以上です。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ちなみに、場所的には同じところに、近い部分に建て替えするとお聞きしたのですけれども、かなり引く部分も、当然、今現在、市の持っている土地内でちょっと引いて、ものを建てることですね、その理解でよろしいでしょうか。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 土地については、今、市の土地ではなく借地になっております。引く部分というのは、当然整地して舗装いたしまして、車両も出入りするスペースというのですか、そういったことで利用するつもりであります。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ちょっと質問を外れるかも。
○家入委員長 まず、質問してください。
○土遠委員 今の回答について聞きたいのですけれども、今、借地と言われたのですけれども、そういう借地というのは、他にもあるのですか、消防の詰所が。ちょっと確認してください。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 新田に今建てている４分団も、もともとは個人からの借地であります。それから、東有年の１２分団も借地になっています。ただ、いずれにしても無償貸借ということで、使用料を支払っているところは分団詰所ではありません。
○家入委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、次、歳入に入ります。
歳入、１４款１項８目
消防使用料、予算書３２・３３ページから、２１款５項４目３節雑入のうち
高速道路救急業務費受入金、雑入関係部分、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。
前田副委員長。
○前田副委員長 １点、お尋ねいたします。
予算書の５９ページ、雑入、
高速道路救急業務費受入金が昨年度に比べて９０万円近く減となっておりますが、その要因について、お尋ねいたします。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 高速道路救急業務費受入金につきましては、ネクスコ西日本から山陽自動車道の一部を赤穂市が管轄していることにより、支弁金として交付されるものでございます。算定の基準が救急
隊を１
隊維持するための費用というのを基本といたしまして、あと、高速道路への平均出場割合、これは普通の市中への救急出場と高速道路への救急出場の件数の割合で、それを人口区分ごとに全国の平均値を出した数値がございます。それと、インターチェンジ係数ですとか、供用日数の年割などをもとに算定することになっています。このうち、令和元年度の数値で高速道路への平均出場割合が管轄人口５万人以上１０万人未満の消防本部規模で、従来５％であったものが４％に割合が下がったという、この実績に基づきまして、その分１％が減少したということでございます。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 そうしたら、今回の減は、実績に基づいた減ということで、よろしいですか。
○家入委員長
尾崎総務課長。
○
尾崎総務課長 令和２年度の数値というのは、まだ出てきていないのですけれども、令和元年度の算定の数値というのは、前々年の出場割合に基づく数値でございますので、実際、全国の消防本部の高速道路への出場割合に基づいて、算定された数値ということになります。
○家入委員長 他にないようですので、
消防本部関係を終わります。
委員
会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
（協 議
会）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
（午前１０時０４分）
市民病院関係に入ります。
それでは、審査に入ります。
第２６号議案 令和２年度赤穂市病院事業会計予算歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
奥藤委員。
○
奥藤委員 ５４・５５ページ、訪問看護ステーション費なのですけれども、予算的にも金額がかなり減っておりますし、看護師の人数が１０人から８人ということで２名減る、これについて説明いただけますか。
○家入委員長 山本総務課長。
○山本総務課長 １０人から８人に看護師が減っているものでございますが、予算上では１０人から８人という形では上がっておりますが、この予算上の数字に上がらない職員も配置いたしておりまして、定年退職いたしました職員が引き続き再任用短時間勤務職員として１名、それから訪問リハビリの強化といたしまして、パート理学療法士を１名配置させていただいております。どちらも、この８名以外の人員でございまして、人員といたしましては変わらない体制で進めていきたいと考えております。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 ということは、体制としては今までどおりで、予算的にはかなり減るという解釈ですか。
○家入委員長 山本総務課長。
○山本総務課長 体制としては一緒の体制で、患者様には御迷惑をかけない体制で進めてまいりたいと考えております。
○家入委員長 川本委員。
○川本委員 ５ページの病院事業収益の中で、その中の一般会計の負担金がありますね。一般会計補助金がありますが、病院事業収益に係る割合は何％ですか、聞きたいのですけれども。
○家入委員長
川本委員、割合というのは、一般会計負担金が収益の何割かという。
○
川本委員 そう、割合が何％になるかね。
○家入委員長 それは一般会計負担金がということでいいですか。
○
川本委員 一般会計負担金と補助金が何％なのですかという。
○家入委員長 何％を占めているか。
○
川本委員 そうです。
○家入委員長 委員
会を暫時休憩いたします。
（午前１０時０７分）
（休 憩）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
（午前１０時０８分）
渡代財務課長。
○渡代財務課長 先ほど委員が言われました一般会計補助金、負担金を合わせまして病院事業収益に対する割合ですけれども、約４.７％でございます。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 その割合が４.７％というのは、他の病院から比べれば非常に低いのではないかと思うのですけれども、どんなものでしょうか。
○家入委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 本会議でも答弁いたしましたように、他の病院に比べましたら非常に低くございます。その際にも申し上げましたが、やはり市町村によりまして、その財政事情に大きな差がありますことから、現時点では、このような割合になってございます。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 一般会計からの繰入れをもうちょっと減らさないと、ちょっと厳しいのではないかなと思うのですけれども、どう考えているのですか、それは。
○家入委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 一般会計繰入金につきましては、そのたびごとに一般会計財政部局との協議は行ってはおります。先ほど来での質問でもお答えいたしましたとおり、在り方委員
会、それから決算状況も見ながら支援していただけるということがありましたので、合わせて協議していきたいと思っております。
○家入委員長 木下委員。
○木下委員 赤穂市民病院の位置づけというか、へき地医療拠点病院ということで、これまでもいろいろと県からの派遣医師ということもお聞きしてきたことがあるのですけれども、毎年来てくださっていると理解しているのですけれども、今回のこの資料で人数を書いているページ、２８ページの一番上のところ、職員数医療職５５名と出ているのですけれども、この５５名ですけれども、このへき地医療によって県から、この新年度、契約はちょっとわからないのですけれども、何名来ていただくようになるのか、当然報酬はこちらが支払うようになるかと思うのですけれども、何名というのと、それと、希望としては赤穂市民病院としては何とか外来、入院に対応してほしいという科を希望するということで、優先的にすることも可能なのか、希望どおり、ある程度は対応していただけるか、その２点、お伺いしたいと思います。
○家入委員長 山本総務課長。
○山本総務課長 ２８ページの医療職（１）の５５人ですけれども、５５人の中に含まれているのは正規職員でございまして、それ以外にも初期研修医がございます。初期研修医につきましては、３名の職員を派遣していただく形になっております。正規職員といたしましては、専門医といたしまして、新年度につきましては４名の要請医を派遣していただく予定になっております。それにつきましては、内科、総合診療科、循環器科、それから整形外科という形になっておりますが、これにつきましては、うちからも希望を上げているところでございますが、県の要請医ということですので、そもそもが内科、総合診療を目的として、全ての科目を賄えることを目的として始まっている制度でして、ただ専門医制度が始まりました関係で、外科系の医師の要請も行っていくということで、今後なのですけれども、初期研修医でうちから出られた先生方も、産婦人科の先生になられたような先生方もいらっしゃいます。ですので、そういう先生方がまたうちのほうに帰っていただくような要請につきましては行っているところでありまして、今後も引き続き行っていきたいと考えています。
○家入委員長 木下委員。
○木下委員 大枠のところを教えていただいて、大体わかりました。
県からということで、よく患者さんから非常勤の方がよく変わられるので、新年度からまた変わりますので心配なのだとお聞きしますけれども、この派遣というのは正職で決まっているのか、ちょっとさっき読み取りにくかったのですけれども、非常勤なのか、その辺は何か制約はあるのですか。
○家入委員長 山本総務課長。
○山本総務課長 先ほど申しました４名につきましては、正規職員といたしまして定数に入る職員でございます。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 医師の人数のほうということなのですけれども、４７ページで医師起用のところで去年よりも２名増えているのですけれども、金額的には５,０００万円ぐらいということですかね、この要因を説明いただけますか。
○家入委員長 深澤財務係長。
○深澤
財務課財務係長 こちらが５,０００万円程度減少している原因ですけれども、昨年まで研修医と嘱託の医師がこちらに算入されておりましたけれども、令和２年度からは会計年度任用職員になるという関係で、そちらのほうに計上されております。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 何点か、順番にお聞きしたいと思います。
まず３ページなのですけれども、一時借入金が今回これまでの２０億円から３０億円に、１０億円ということで増額になっております。厳しい経営状況でもあるのでしょうけれども、この金利は幾らぐらいで予定されているのでしょうか。
○家入委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 予算金利といたしましては、０.２％を見込んでおります。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 続いて、４３ページ、長期前受金戻入で、受贈財産評価額戻入が３１０万円程度増となっておりますが、この内容について、お尋ねいたします。
○家入委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 当該受贈財産評価額が増額している理由につきましては、平成３０年度に病院のために使ってほしいということで多額の寄付を頂戴いたしました。それを財源といたしまして、令和元年度に購入予定の医療機器に係る令和２年度の減価償却相当分を収益化したものであります。なお、これにつきましては、現金の収入はございません。経理上の扱いでございます。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 最後ですけれども、４９ページ、負担金のところなのですけれども、これは寄付講座関係とお聞きしているのですけれども、１,１００万円程度増えておりますが、その要因について、お尋ねいたします。
○家入委員長 渡代財務課長。
○渡代財務課長 こちらの増額理由につきましては、寄付講座、それから寄付講座に伴い派遣されます耳鼻科等医師につきまして、給与負担金は私どもで支払っております。こちらのほうで経理しておりますが、その金額が相当するものでございます。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 もう少し詳しく説明お願いできますか。
○家入委員長 山本総務課長。
○山本総務課長 寄付講座の件でございますが、京都大学の耳鼻咽喉科から、地域医療システムの講座の関係で耳鼻咽喉科の特定助教のほうが常勤監査に１名派遣していただいております。京都大学と、それから当院のほうで研究していただいて、研究目的で来ていただいているのですけれども、診療もしていただいている状況でございます。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 これは去年ぐらいから始まったかと思うのですけれども、効果とかは出ているのでしょうか。
○家入委員長 山本総務課長。
○山本総務課長 耳鼻咽喉科は常勤医が退職された後でしたので、来ていただくことによって外来診療を賄っていただいている状況です。それと、あと特定助教ということで先生でいらっしゃいますので、初期研修医の指導なんかもこなしていただいているところでございます。それから、入院患者のほうも増えておりますし、もちろん寄付講座、それから給与負担のほうも支払っているところですけれども、それ以上の収入、お金の金額だけで言いますとあれなのですけれども、収入のほうでも賄っていただいているというところでございます。
○家入委員長 川本委員。
○川本委員 ４３ページの病児・病後児保育料８５２万５,０００円、これは去年から始まった事業ですけれども、今現在何人預かっているのですか。
○家入委員長 西岐医療課長。
○西岐医療課長 今現在、２名でございます。
○家入委員長 川本委員、今現在の人数でいいのか、これまでの利用した人数。
川本委員。
○
川本委員 これまでの人数も含めて、お願いします。
○家入委員長 西岐医療課長。
○西岐医療課長 失礼しました。先ほどの２名ですけれども、こちらの勘違いで間違えておりました。
○家入委員長 山本総務課長。
○山本総務課長 病児・病後児保育でございますが、昨年の６月から始まりまして、受け入れのほうが２月末現在で５３名の受け入れになっております。来年度につきましても、予算上ですけれども、１６０名程度の受け入れを可能な形にはしていこうと考えております。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 ということは、１回３名というのも、もっと枠を広げるのですか。倍ぐらいになるのでしょう、大体倍に。
○家入委員長 山本総務課長。
○山本総務課長 ３名という枠で、今、市のほうから委託を受けております。それにつきましては、今３室ございますので、３室で運営させていただいているところですので、３名の枠の中ではやらせていただきたいとは考えております。
○家入委員長 他にないようですので、次、第２７号議案 令和２年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。
土遠委員。
○土遠委員 予算書４１ページの建物改良費ということで６,１００万円が計上されているのですけれども、その内容を教えていただけますか。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 建設改良費６,１０５万９,０００円の内容についてですが、建設改良費としてフロンガス規制に伴う空調設備工事、こちらが５,４０７万７,０００円、老朽化に伴います電気設備整備工事、こちらが５０２万９,０００円ほか、自動ドアにつきましても老朽化に伴います取り替え更新ということで１１１万８,０００円、それから居室の空間整備事業として６５万５,０００円、その４点で計画をいたしております。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 先ほど空調設備についてはフロンの入れ替えということを言われたと思うのですけれども、老健のほうの空調設備に関係のあるやつのフロンを全部入れ替えするのですか、それとも何台かに限定というようになっているのですか。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 対象設備につきましては、施設全体に設置されております室内機、室外機ともに全体で整備というような計画をいたしております。
○家入委員長 フロンガスの交換ではない。フロンガスが問題なので、機器を更新すると。
土遠委員。
○土遠委員 すみません、フロンガスは恐らく室内機と室外機で片一方どちらかに入れたら、循環でフロンは回るのではないのですか。その辺、僕はわからないのだけれども。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 もう１点、理由としましては、機器の修繕等に伴います部品が廃盤にもうなっているということもありまして、修繕不能な状態のものが多く見られるというところもありまして、今回、全面的に機器を入れ替えるというようなことで計画をしております。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ドアのところも一部傷んでいて、１１１万円計上されるということも言われたのですけれども、自動ドアというのは、老健入り口の２段になっていますよね。あそこの両方ともに不具合が発生してやり替え、それとも片一方だけですか。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 自動ドアにつきましては、老健正面玄関に設置されております２枚で、どちらも整備する予定であります。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 １ページです。１ページ目の２条の（２）年間入所者数ですけれども、長期と短期に分かれているのですけれども、長期が５００名増えて、短期が大体５００名、トータルすると同じぐらいになるのですけれども、これについての理由をお願いします。それと、収益に対する影響はどうなのでしょうか。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 利用者数につきましては、直近３カ年の動向と令和元年度の推移を考慮いたしまして年間利用者数というものを積算いたしております。その人数の変動に伴います収益の影響額ですが、収益見込単価につきましても、入所収益の中で長期、短期それぞれ報酬算定の単価が異なっておりますので、見合い分で積算をいたしております。長期につきましては、前年度比で３７５万円の増となっておりまして、短期につきましては３６５万円の減という見込みとなっております。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 ということは、意図して長期、短期で振り分けたのではなくて、実績に基づいてやったということですか。去年とかなり数字が変わっているのは、どういう原因なのですか。去年の予算書と割合がかなり変わっているというのは。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 利用者数につきましては、実績見合い分で例年積算いたしておりまして、直近の動向によりまして掲記の人数で計画いたしております。
それで、その要因といたしましては、短期入所の方につきましては、３カ月前から利用申し込みをいただくようにしているのですが、直前になりまして入院や御家庭の事情によりまして取りやめになるということもあったりしております。また、感染症が蔓延するような冬場の時期につきましては、長期入所の方への感染拡大防止といったような観点から利用の調整をしているといったところもございまして、短期入所が下がる分、長期入所でフォローするというトータル的な取り組みを進めていって、空所解消に努めようと取り組んでいるところでございます。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 １点お伺いします。
３１ページなのですけれども、受贈財産評価額戻入ということで、令和２年度４４万９,０００円が計上されておりますが、内容について教えてください、お尋ねいたします。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 受贈財産評価額戻入につきましては、平成３０年度に寄贈を受けました軽自動車１台につきまして、令和２年度の減価償却費相当分を収益化するものでありまして、現金の収入はありません。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 これは何年で償却予定なのでしょうか。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 償却期間は４年としております。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 そうしたら、この軽自動車は大体２００万円程度の額のものなのでしょうか。
○家入委員長 正木
介護老人保健施設事務課長。
○正木
介護老人保健施設事務課長 受贈時の取得価格としましては、１９９万５,５３０円という額となっております。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 ３３ページの給与費の会計年度任用職員給のパートの人の給与の１,７８７万２,０００円ですね。それで、職員が任用職員となったことで、制度的に何かあるのですか、これは。給料がね、結構です。
○家入委員長 他にないようですので、次、第３９号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第４０号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、市民病院関係を終わります。
委員
会を暫時休憩いたします。
（午前１０時３３分）
（協 議
会）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
委員
会を午前１０時５５分まで休憩いたします。 （午前１０時４３分）
（休 憩）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
（午前１０時５５分）
市民部関係に入ります。
それでは、審査に入ります。
第１９号議案 令和２年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出２款１項１目一般管理費のうち自衛隊員募集事務費、予算書６８ないし７１ページから３款１項８目隣保館及び集会所事業費、予算書１０４ないし１０７ページまでについて、御質疑ございませんか。
川本委員。
○
川本委員 まず６９ページ、自衛隊員募集事務費について聞きます。この自衛隊員募集事務費というのは、赤穂市は非常に率先してやっているように見えるのですけれども、いかがですか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 こちらの自衛隊の募集事務費につきましては、
地方自治法施行令に基づく法定受託事務でありまして、主に募集事務と広告宣伝事務を行っています。今年度は、昨年度の当初予算に比べて増額になっていますので積極的にやっているように思われて質問されているのかなと思うのですけれども、こちらにつきましては、令和元年度と令和２年度について赤穂市のほうが重点都市に指定されまして、令和元年度の６月補正で令和２年度の当初予算と同じ額の予算で、前年度と同額の予算がついていますので、予算要求させてもらったというような形になります。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 重点指定されているということですけれども、そうなった場合は何か違うのですか。赤穂市がやっていることは、重点指定された都市というのは、他の都市とは何が違うのですか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 基本的にはやっている部分はほぼ同じなのですけれども、今年から来年に引き続きまして、モニター広告等で募集の広報を行っているところであります。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 赤穂市がやっているのは募集事務をやっているのですけれども、名簿をそのまま全部出しているということではないのですね。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 自衛隊への名簿の提供ということかと思いますけれども、そちらにつきましては、赤穂市においては行っておらず、６月議会のときにも答えさせてもらいましたけれども、基本的には自衛隊の方から要望があれば、住民票の閲覧というところでの対応という形で行っています。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 予算書７５ページの定住支援推進事業について、対前年比でマイナス２,０００万円になっている、その要因を教えてください。
○家入委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 減額の要因でございますが、支援金につきましては、今年度をもって事業期間の終了ということでございます。その金額については１,９０４万８,０００円、また、移住体験ツアーにつきましても、これについては県のほうの空き家バス見学ツアーがございますので、そちらのほうで実施いたしますので、その分について約３０万円を減額させていただいたということでございます。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ８５ページのところの個人番号カード交付事業について、今年度もかなりの額が出ているのですけれども、これはほとんど国の交付金になっているのですけれども、実際のところ、習得率がかなり低い状況で、赤穂市全体では１８.２４％ですか、市職員でも約２６％ですので、この大きな伸びない要因は、どのように考えられていますか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 伸びない要因といいますのは、マイナンバーカードを取得して利用できるケースがまだまだ少ないのが理由になってくるのかなとは考えています。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 これは逆に利用ができるところが少ないにもかかわらず、費用的には国から、かなり大きな倍以上の金額が予算計上されているのですけれども、逆に予算計上されているということは、それだけ推進してくれということなのですけれども、そうしたら市が推進するに当たって、どのような対策を考えておられますか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 今回の個人番号カードの交付事業の交付金が大幅に増額になったというのは、国のほうで令和２年７月に向けて公務員の一斉取得の推進を行っていることと、あと、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、こちらのほうを進めていることから、大幅に伸びるであろうと国が想定した結果、おおむね国のほうの会議におきまして令和２年度中に４,０００万枚程度の個人番号カードの交付が国のほうで想定されまして、それに基づく費用で上限額はこれぐらいかなという形で我々は受けて、予算計上させてもらったような形になります。ですから、これが目標というものではなく、少なくとも請求されたときになければ困りますので、予算計上させてもらっているというようなところがありまして、マイナンバーカードの推進に当たりましては、市民課といたしましてできることといえば、交付に当たって、いかに渋滞なくといいますか、円滑に交付ができるかなというようなあたりが中心になってくるかなという形で市民課としては考えていまして、あと、うちとして推進できることとして考えるのは、広報で周知を図るというところになるかなとは考えています。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 課長が言われたように広報とかでマイナンバーを取得してくださいと載っていて、このマイナンバーカードの取得については、ここ数年、どの委員からも多分言われていると思うのですけれども、今回、神戸新聞に載っている取得率を見させていただいたら、先ほど言ったように１８％、市職員の方が２６％ですか、やっぱりそれを推進して推進率を上げようと思うのだったら、やはり市職員の方のほうからもっと上げていって、市民の方にもっと取得してもらうような感じのことをやっていかなくてはいけないと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 一応、市民課といたしまして取り組むところとしましては、市民部の中の会議において、我々は推進している部署ですので、皆さん取得してくださいという形でお願いはしているような状況でありまして、市全体のほうに市民課から依頼をかけるのは、ちょっと違うのかなという形で考えていますので、そこら辺は人事なりから周知があるのかなとは市民課としては考えています。
○家入委員長 川本委員。
○川本委員 一緒のことを聞くのですけれども、個人番号のカード発行交付事業で、これは健康保険法も平成１９年に改正されて、平成２１年から健康保険証として使用可能になったのですね。その場合は、またデジタル手続法では、マイナンバーの通知カードの廃止が定められておりまして、住所、氏名に変更があった通知カードは使用できなくなるといいのですけれども、そういうことなのですか、今回は。
○家入委員長 川本委員、今の質疑の１つは、保険証として使えるかということ、それから、もう一つは何でしたか。
○川本委員 マイナンバー通知カードの廃止が定められているというのですけれども、その通知カードが廃止になった場合は使用できなくなるのでしょうか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 まず１点目の健康保険証として使えるかというところについてなのですけれども、そちらについては、私どもは保険の関係の部署ではありませんので、詳細はわかりかねるところはあるのですけれども、平成２１年度からは使えるような形で進めるという形で聞いているところぐらいしか、私のほうでは情報がありません。
あと、通知カードの廃止の関係ですけれども、基本的には通知カードを持たれている方は、そのまま使えるという形にはなるのですけれども、今後新たに個人番号をお配りした人に対して通知カードでのお知らせということがなくなるということです。別途、違う形でのお知らせをするような形になるということです。
○家入委員長 川本委員。
○川本委員 この通知カードの交付は、地方自治体は努力義務があるのですけれども、積極的にやる必要はないのではないかなと思うのですけれども、どうですか。というのは、セキュリティにこっちも問題があるのですが、もし仮に通知カードを落とした場合は、そこから情報が全部漏れてしまうことになるから問題だと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○家入委員長 川本委員、通知カードというのは、もう既に全国民に配られているものですよね。
川本委員。
○
川本委員 マイナンバーカードね。
○家入委員長 マイナンバーカードについてのことですか。
川本委員。
○
川本委員 そういうことです。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 個人番号カードにつきましては、基本的にはセキュリティ対策等をされていまして、安全なカードという形になっていますので、市といたしましては、取得したいという要望があれば、円滑に交付していくべきことであるとは考えています。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 ８１ページの公害対策費関係で、お尋ねします。環境調査事業、その下の千種川等水質選別検査等があるのですけれども、環境調査員の中に中ノ谷川の水質検査があると思うのです。その中での検査項目ですけれども、多分ＰＨとかＢＯＤ、ＣＯＤ、この３項目かなと思っているのですけれども、これを毎月測っていると思います。それで、やはり重金属とかヒ素とかの検査項目も必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○家入委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 環境調査につきましては、中ノ谷川で、今、委員がおっしゃられたように毎月調査を行っています。その項目に関しては、ＰＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤをやってございますが、今、御指摘のあった重金属等に関しましては、千種川等水質精密調査事業の中で、年１回、中ノ谷川で百二十数項目に及ぶ調査を実施しておりますので、そのあたりで数字のほうが確認できるかと判断しております。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 千種川でやっているから、中ノ谷川は千種川に流れ込んでいるから、それは必要ないというお考えということですか。
○家入委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 すみません、説明が不十分でした。表題は千種川等水質精密調査とはなっているのですが、千種川等のこの調査の事業の中に、中ノ谷川での調査も実施いたします。千種川も当然本流ですので調査をするのですが、その中に、今、御指摘のあった中ノ谷川の川としての調査も行うということでございます。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 次に、その関連なのですけれども、高度の産業廃棄物なのですけれども、廃棄物の種類とかが一応掲載されていますけれども、その中で混合物というのがあるのです。これはどういうものかというのと、それと、毎月１回ぐらいずつ搬入があるみたいなのですけれども、立入検査とかの予定はあるのでしょうか。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 先ほどのは、この際で聞かせていただきます。
それで、環境基本計画推進事業なのですけれども、これは前年に比べて３００万円増えているのですけれども、これは基本計画の見直しということでふえているのだと思うのですけれども、その内容について、お尋ねします。
○家入委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 環境基本計画は５年前に一度見直しをしているのですが、その内容を改めて、現時点でのいろいろな環境関係に関する内容を盛り込むべく、改定を進めるものでございます。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 ５年前と今回とで変えるべきところとか、そういう計画はまだないですか。
○家入委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 内容につきましては、この５年間以降、いろいろな関係で環境として取り上げるべき問題が多々ございますので、そこら辺を加味いたしまして、計画に落とし込んでいくという計画でございます。
○家入委員長 川本委員。
○川本委員 ８１ページ、環境基本計画推進の関連で聞きますけれども、５年前につくってから状況がすごい変わっているから、産廃問題は特に載せる必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○家入委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 いろいろな形での環境問題は、５年経ちまして、クローズアップされる問題等がございます。また、産廃問題に関しましては、前回の改定のときにもございましたが、個々の事業に対しての、どういう形で載せるかというのは今後検討するべき話であって、具体的な内容はまだ、ここで申し上げることはできませんが、いずれにしましても、環境を取り巻く状況というのはかなり変わってございますので、そのあたりを踏まえた基本計画への改定ということで予定いたしております。
○家入委員長 川本委員。
○川本委員 ぜひ今回の改定で、産廃問題も載せてほしいのです。今、すごい重要な時点になっておりますからね。要望です。
○家入委員長 川本委員。
○川本委員 ８０ページの今回の産廃の担当係長が入るとなっているのですけれども、これは一般職５人の中に含めているのですか、その経費は。
○家入委員長 古谷環境課長。
○古谷環境課長 一般職５名ということでの御質問かと思いますが、現時点では、環境課の予算内での対応ということで、現在の人員の中での対応を考えております。
○家入委員長 川本委員。
○
川本委員 ということは、現在のメンバーに担当の係長がつくのでしょう。そのメンバーの給与費は入っていないのですが、どこに入っているのですか、それは。
○家入委員長
川本委員、人事が決定するのは議会が終わらないと人事決定しないので、毎年、それは秋とかに人事の分も含めて予算が付いてくるということになります。
他にございませんか。
川本委員。
○
川本委員 ７５ページで定住支援推進事業で聞きます。この事業は今年度でなくなるということで聞いているのですけれども、なぜ今年度で終了するのですか、お聞きします。
○家入委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 事業の開始当初から、この年度をもって終了ということで、今回終了させていただくということでございます。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 今年度で終了するということは、非常に重要な定住支援という面では、大きな影響があると思うのです。ほかに何か有効な施策はあるのですか。
○家入委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 今回終了いたしましたのは、いろいろな効果はあったかと考えております。転入者なり、転出の抑制ということで効果はあったと認識しておりますが、当初の予定どおり終了させていただくということでございまして、今後につきましては、いろいろな相談
会の実施なり、また、いろいろな工法等を通じまして、定住に努めてまいりたいと考えてございます。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 ３,０５０万円の予算がついていますね。その予算の内訳をお尋ねしたいのですけれども、いかがですか。
○家入委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 大きなものにつきましては、定住支援です。これが新規の分は受け付けが終了いたしますが、継続の分がございますので、その分が報償費といたしまして２,７００万円、それから相談
会等の旅費が１０万２,０００円、今のところ、お試し暮らし住宅の関係なりの分がございまして、合計で３,０５０万円ということになっています。
○家入委員長 委員長を交代いたします。
○前田副委員長 それでは、委員長を交代いたします。
家入委員。
○家入委員 今の定住支援推進事業についてですけれども、先ほどの質疑に対する答弁では一定の効果があったけれども、期間が来たのでやめると。ちょっとそれでは理由にならないですよね。やっぱり、これまでやってきた幾つかの施策の評価というのはどうされた、その評価をやった上で、じゃあ、これはもうやめても今後効果がないというような何かがあっての廃止だと思うのです。その点について、まず、お伺いいたします。
○前田副委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 効果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、転入者の増、また抑制の効果といったことと、また、商工会議所のほうにも商品券のほうでお渡ししておりますので、その分の効果ということでございますが、一方で、支援金を交付した方々には、いろいろなアンケートをとっておりまして、移住の判断に支援金の影響があった、また、少しは影響があったと回答された方というのは大体２割から３割という数字でございまして、確かに定住を後押ししたということは言えるかと思いますが、費用対効果を考えたときに継続は妥当ではないと判断いたしまして、予定どおり終了させていただきたいと考えています。
○前田副委員長 家入委員。
○家入委員 人口減少が続いている中で、わずかでもやっぱり取り入れるという施策として、２割か３割かは、そういうことが参考になったというか、きっかけになったというところもあるわけですし、その分が対費用効果としては見合わないということなのでしょうけれども、市外へ出ていって、定住説明
会、移住説明
会をやられるときには、そういった内容も説明されるわけですよね、こういったことがありますと。そういうのがなくなってくると、じゃあ定住の説明
会に行って、どういったことを説明するのか、もう一つがやっぱりここから出ていかないようにやってきた施策、これは私は、それなりに意義があると思うのです。若い人たちの持ち家みたいなものとか、これはまだ残っている部分があるから、この３,０５０万円というところに入ってきているのですけれども、そのあたりの考え方はどうなのですか。
○前田副委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 何をＰＲしていくかということでございますが、この点につきましては、いろいろなパンフレットを作成しておりまして、その中で定住に関しての赤穂のよさなり、あるいは、今、実際にやっております子育て支援施策等々を精力的にＰＲしていくということで、定住につなげていきたいと考えています。
○前田副委員長 家入委員。
○家入委員 非常に一番、今、重要な施策だと思うのですけれども、定住支援というのは。やっぱりどっちかって決めようとか、あるいは、ここから例えばお隣に行こうかとか、姫路に移ろうかという方を引き止める施策として、それは生きていたのではないかなと思うのですよね。そこら辺のところを費用対効果というのは、本当にどれぐらい、きちっと精査されているのですか。
○前田副委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 測定の効果ということでございますが、これは個人の判断ということで、これがどこまで赤穂定住の後押しになったのかというところが難しいと考えております。非常に事業費としては多くの金額になっておりますので、その点については継続ということではなしに、一旦終了させていただきたいということでございます。
○前田副委員長 家入委員。
○家入委員 先ほども質疑があったように、これをやめるのだったら、代わりの何かをやっぱり定住支援策として、きちっと考えてほしいと思うのです。そこは、今現在はない。
○前田副委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 いろいろなアンケート等で、いろいろな御意見なりということもございますので、そういったものを見ながら、今後どういったものが必要なのか、効果になるような施策なのかということを考えながら、また、施策を考えていきたいと考えております。
○前田副委員長 家入委員。
○家入委員 やっぱりこれまでの答弁を聞いて、第一は、予算が足りないから、この期間で終わる施策を何かをカットしようという、それしか感じられないのですよね。それの裏付けとして、一定の効果はあったけれども、費用対効果が出ていないと。裏付けで付けているようなふうにしか思えない、どうしても。やっぱりそこに、既に次の定住支援施策を何かやるのだということ、こういうほうがもっと効果が上がるのだというのを考えてからカットするところはカットする、順番がちょっと違うのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
○前田副委員長 藤本副市長。
○藤本副市長 非常に財政が厳しい中で、いろいろな事業を行っております。先ほどの質疑でもありました市民病院の関係、総合計画を策定するに当たりましてアンケートを聴取しておりまして、これも以前お答えいたしましたけれども、医療環境を整えるということを非常に大きく望んでおられる方がいらっしゃいますし、子育て環境、こういったものも非常に大きな要望がございます。そういった中で小中学校を初め、幼稚園、アフタースクール、保育所、こういったものの事業をいろいろと行っていっているという中で、やはり限られた財源をいかに有効に活用するかという観点から、今回のこの定住支援事業については、地域総合戦略、この中で、ある部分、時限的に実施してきたものですので、こういった一律の給付を行う事業については、若干見直しをさせていただくということの結論に至っております。
先般、牟礼市長と、みなと銀行の服部頭取の間で連携協定を締結いたしておりますけれども、こういった中でも定住支援施策をともにということで、みなと銀行の東京支店の事務所を自由に使わせていただいて、そこで赤穂への定住ＰＲをしようと。あるいは、みなと銀行と協力をして、市内で就職をしていただくような学生について支援をしようと、こういったようなことも考えておりますので、これまでの支援金としては予算的に非常に厳しいところがございますので、今般見直しをさせていただきましたけれども、それ以外の方法で、今後とも定住支援に努めてまいるというような考えでございます。
○前田副委員長 委員長を交代いたします。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 今の副市長の答弁だったら、今、市長がみなと銀行の頭取と、そういう定住促進とか、いろいろな協定を結んで、推進の協力をされるというような考えを言われたと思うのですけれども、逆にそれだったら、銀行のほうが赤穂市に定住にしてくれる方々に対して、銀行が定住者に対して補助というか、そういうお金とか、そういうことを出してくれるということがあるのですか、それをお聞きしたいのですけれども。
○家入委員長 副市長。
○藤本副市長 少し範囲を離れてしまうかもわかりませんけれども、協定内容の中では、ちょっと今、手元に資料がございませんので詳細についてお答えできないのですけれども、そういった方を対象に低利の融資を行うと、こういった制度もあるということで、そのものを活用していただきたいというような服部頭取の提案もございましたので、そういったものをまた市民の方にも提示できるかなと思っております。
○家入委員長 他にございませんか。
木下委員。
○木下委員 予算書の７９ページのところですけれども、今回代表質問で各会派からも出ていましたけれども、産廃処分場建設反対に向けての取り組みについて、今回、本当にありがたく３０万円、引き続き市民の
会ということで示してくださっているのですけれども、これまで以前に赤穂市では、現在もそうですけれども、暴力団の対策補助金というのが、ちょっと額が減りましたけれども、それでもやっぱり８０万円ぐらいは出していただいています。暴力団のみの対策以外にも使っている部分があるかと思うのですけれども、これは産業廃棄物最終処分の補助金というのは、人件費とか、いろいろなものに使われるものだと思うのですが、実際、市役所の北側に事務所を善意でお借りしているということもありますし、水面下でいろいろな取り組みが結構されているところがあります。特にやっぱり優秀な専門家も本当に必要になってくる段階に入ってくるのではないかと思うのですけれども、その辺の補助金の考え方というのは、こちらで聞いていいのですか。違っていますか、環境じゃないですね、わかりました。すみません、失礼しました。別のところで聞かせていただきます。
○家入委員長 市民部以外で。
他にございませんか。
川本委員。
○
川本委員 １０５ページ、隣保館の事業で聞きます。隣保館事業等人権推進費を含めて聞いてみたいと思います。隣保館事業の、まず部落差別特別措置法の附帯決議というのがあるのですけれども、そのときの決議の内容をちょっと報告しますと、国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきであるということで、やはり隣保館事業という名前を一般施策というのであれば、名称を変えることが必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○家入委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 いろいろな同和問題が解消されつつあるということでございますが、まだまだ、いろいろなインターネット等で書き込み等もがございまして、引き続き人権課題を解決するという目的を持った施設でございますので、引き続き、隣保館事業として実施してまいりたいと考えてございます。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 今現在、その同和問題というのは、どこにも存在しないのですね。存在しないのでしょう。
○家入委員長 松本
市民対話課長。
○松本
市民対話課長 同和問題というか、いろいろな書き込み等も見てみますと、同和に関するような書き込みもございますので、決してなくなってはいないと考えています。
○家入委員長 ないようですので、次、歳出４款１項３目環境衛生費のうち
健康福祉部所管の狂犬病予防注射及び犬の登録事務を除く、予算書１２０・１２１ページから、８款６項１目住宅管理費、予算書１５６ないし１５９ページまでについて、御質疑ございませんか。
土遠委員。
○土遠委員 まず、１２５ページのごみ処理施設整備事業で１億６００万円ほど上がっているのですけれども、その内訳の内容をお教えいただけませんか。
○家入委員長 萬代業務係長。
○萬代
美化センター業務係長 １億６００万円の内訳でございますが、まず施設として大きく、ごみ焼却施設の分と、それから粗大ごみ処理施設の工事を予定してございまして、ごみ焼却施設につきましては、ごみクレーン、それから焼却炉、これは前年に取り組んだのですが、点検、清掃をやります。それ以外に１号の熱交換器の交換、取り替えを行います。それから、各種の送風機、ファンです、それの点検整備を行います。それ以外に灰固化装置の補修、それから、これも例年やっておりますが各種コンプレッサーの点検整備、ここまでで焼却施設といたしまして約９,０００万円、粗大ごみのほうですが、選別コンベアの修理、それから回転破砕機の周辺機器の補修、それからバグフィルターの差圧計の補修、それから回転破砕機の内壁の取り替え補修、それから、搬送設備といたしましてコンベアの内処理があるのですけれども、それらの補修を行います。そして、最後には電気計装設備ということで、中央操作室の監視モニターの更新を予定してございまして、こちらのほうで約１,５００万円、合わせて１億５００万円、それ以外に、ごみ処理施設緊急修繕ということで小修繕ということで１００万円ございまして、合わせて１億６００万円という内容になってございます。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 ごみ処理施設のほうで、かなり大きな金額で９,０００万円ということを言われたと思うのですけれども、熱交換器というのは、ごそっと装置自体を交換してもらうのですか、それとも中をやるのですか。
○家入委員長 萬代業務係長。
○萬代
美化センター業務係長 全部取り替えるのではなく、一部腐食して穴が開いたところとかがありますので、そういったところの激しい部分だけを交換するということでございます。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 それと、ごみ処理の焼却炉なんかは含まれているのですか、最後お聞きします。
○家入委員長 萬代業務係長。
○萬代
美化センター業務係長 焼却炉も、今年度、１号炉、２号炉、部分的ではございますが、やはり直接火なんかが当たって痛みやすい部分というのもございますので、そういったところを点検した上で補修範囲を決めて施工する予定にしております。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 これは多分、昨年度も９,１００万円かけて、恐らく炉の一部とか、その辺を多分やったと思うのです。それと、もう１点、その中でコンベア部分を何カ所か言われたと思うのですけれども、昨年、多分、破砕機か何かのプラでしたか、どっちかのやつがコンベア等破砕するところを交換したなんかで言われた、今年も同じところということはないのですか、それは。
○家入委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 昨年も、粗大のごみの処理施設の工事を行っております。昨年は、回転軸のほうの補修の工事を行いました。今回は、内壁といいまして、器のほうの改修工事を行いたいということでございます。同じ粗大ごみ処理施設でも、いろいろなところが、コンベアについてもいろいろなコンベアがございますので、傷んだところから順次、補修作業を行っているということでございます。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 今聞いた話で、ごみ処理施設整備事業で１億６００万円を使うのですけれども、これは何年ぐらい、期間は延長できるのですか。
○家入委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 使用期間を延長するという目的の工事部分もございますし、その日、その日、今年度焼却するために必要なところの補修という部分もございます。ですから、耐用年数が５年、１０年のものを交換すれば、当然５年、１０年の耐用年数は延びる部分もありますし、例えば、先ほど申しました焼却炉の耐火物なんかは、毎年のように幾らかずつ更新していく必要がございますので、例えば、それをすることによって何年延びるというところは、なかなか回答するには難しいところがございます。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 次の件で聞きます。
ごみ収集費の中で、今、総務省のほうがごみ出し困難者に対する収集に対する交付税措置を聞いているのですが、こういった財源を活用することはできないのですか。
○家入委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 交付税措置されるというお話を私どもも伺っておりますが、今回この予算の中での話としては、まだ一切計上はされていないという現実でございます。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 １２１ページの火葬施設整備事業ということで、これも毎年何ぼかの予算を計上されていると思いますけれども、今年度は昨年に比べて１５０万円アップしていると思うのですけれども、１５０万円アップしたところの修繕のところをできたら教えていただけますか。
○家入委員長 萬代業務係長。
○萬代
美化センター業務係長 昨年まで行っておりました内容と本年度では１５０万円あるのですけれども、その工事の内容なのですが、昨年までと同じようなことでいいますと、火葬炉あるいは動物炉の耐火材の補修を予定しております。それと、土台の台車の耐火材の補修、ここまでで昨年と同じような内容になってございます。それプラス、排気ファンのほうがかなり傷んできていまして、そちらのほうの補修を予定しております。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 今、係長の説明で廃棄盤と言いましたか。ファンですか、わかりました、すみません。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 予算書の１２５ページ、資源ごみ集団回収奨励事業について、お尋ねいたします。これは最近減ってきているということで、今回も８０万円の減となっております。これは回収団体が減っているのか、それとも量自体が減っているのか、どっちなのでしょうか。この奨励金は、団体にとっては大切な活動資金になるのですけれども、どういう状況で減っているのかについて、お尋ねいたします。
○家入委員長 福井庶務係長。
○福井
美化センター庶務係長 団体が減っているというよりは、影響が大きいのはやはり総回収量です。ごみが出ている量が減っているということが主な要因だと考えております。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 どれぐらい減っているのか、そして、令和２年度はどういう量の減で、この金額になったのかについて、お尋ねいたします。
○家入委員長 福井庶務係長。
○福井
美化センター庶務係長 令和元年度予定していたのが１,３００トン予定していたのですけれども、今回予算上は１,１００トンで予定しております。平成３０年度で、およそ１,０８２トンでしたので、およそこのぐらいになるかと予測しております。
○家入委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 若干補足させていただきます。ごみ質から申しますと、やはり新聞、雑誌このあたりがこの１０年ほどで約半分近く減っているというのが実情なのです。要因は、いろいろあるかと思います。市中に出回る書籍、それから新聞等が減ったという部分もありましょうし、市内にあります無人回収ボックス、ああいったところに流れているというものもあろうかと思うのですが、そういったもので相当大きな減少が起きておりますので、その辺で昨年、一昨年の実績を踏まえて、来年度の予算を組ませていただいたというところでございます。
○家入委員長
奥藤委員。
○
奥藤委員 先ほどの集団回収奨励事業の確認なのですけれども、これは業者のほうにキログラム当たり幾らとかで振り込まれるという形のものなのですか。
○家入委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 交付要綱というのを定めておりまして、今、私どものほうで８２団体ほどの自治
会を含めた、そういった団体が、まず事業登録をいただきます。その皆さんが集団回収事業として資源ごみを集められたものを市内の４業者にそれぞれ引き取っていただきます。その量に応じまして、私どものほうから交付されるものは、その自治
会を含めた事業団体のほうに１キログラム当たり４円の経費で交付しているというのが実情です。業者のほうには行っておりません。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 今の件でお尋ねするのですけれども、ミックスペーパーというのは回収できていないのですね、今のところ。それは、なぜできないのですか。
○家入委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 ミックスペーパーというのは、特に今のところ回収はされておりません。なぜと言われてもあれなのですが、今まで、こういった資源ごみ回収事業の中で行ってきたもので、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、布類というのがメインで行ってきていますので、特段ミックスペーパーについての収集は行ってきておりません。
以上でございます。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 ミックスペーパーの回収をしないというのは、できないことはないのですね。前、視察に行ったとき、鎌倉市だったかな、そこはやっていました。どうしてできないのか、お尋ねします。
○家入委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 厳密にミックスペーパーに当たるかどうかは別なのですけれども、来年度から、集団回収とは別物なのですけれども、紙ごみの収集ということで焼却ごみを減らそうという目的、そういったところと紙ごみをリサイクルしようという目的をもって、月に一度なのですけれども、ごみを収集するという動きを今させていただく予定にしております。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 来年からですか。
○家入委員長 三中
美化センター所長。
○三中
美化センター所長 来年度からです。
○家入委員長 川本委員。
○川本委員 来年度からね、わかりました。
○家入委員長 ないようですので、次、歳入に入ります。
歳入１４款１項２目２節民生施設使用料のうち目的外使用料関係部分、予算書３０・３１ページから、２１款５項４目３節雑入のうち社会教育行事等参加料関係部分、有価物売払収入、定住支援推進事業負担金、コミュニティ助成事業助成金、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。
川本委員。
○川本委員 議案表の３ページの中に総務費国庫補助金のうち、社会保障・税番号システム整備費というのがどこにもないのですね。３７ページのデジタル手続法対応システム整備補助金が、この欄にどこにもないのです、どこで審議したらいいのですか、これは。
○家入委員長 ３７ページにあるのでしょう。
○
川本委員 それが議案表にないのですよ、どこにも入っていないのです。
○家入委員長 議案書。
○
川本委員 議案付託表に。
○家入委員長 いや、入っています。
○
川本委員 入っていませんので、どこにも。
○家入委員長 入っていますので、聞いてください。質疑してください。
○
川本委員 議案表の、この中にはどこに入っているのですかと聞いているのですけれども。
○家入委員長 委員
会を暫時休憩いたします。
（午前１１時５３分）
（休 憩）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
（午前１１時５３分）
川本委員。
○
川本委員 今の件ですけれども、入っていないのですわ、私は見たところね。どこに入っているのですか、教えてください。
○家入委員長 それは、こちらのほうで委員長が入っていると言っているのだから、質疑をしてください、それについて。デジタル手続法対応システム整備費補助金について質疑があるのだったら質疑をしてください。
○
川本委員 わかりました、結構です。
○家入委員長 他にございませんか。
前田副委員長。
○前田副委員長 １点お伺いします。
３３ページの市営住宅使用料、これも毎年減ってきているのですけれども、令和２年度は５００万円程度減となっておりますが、この主な要因については、どういうことなのでしょうか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 この住宅使用料につきましては、予算編成の際、令和２年度の予算につきましては、令和元年度の住宅使用料の調定額の動向を踏まえて、予算計上しています。入居率の関係につきましては幾らか減っているのですけれども、それ以上の使用料の予算としては減額になっているのですけれども、それは住民の所得が減っているのも影響しているのではないかという形で考えています。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 入居者も減っている、入居されている方の所得も減っているという捉え方があるのですか。そして、入居率はどのくらい減っているのですか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 予算積算のときの入居戸数でいいますと、前年度に比べて１０件程度減っておりまして、率にして１.４％の減になっています。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 あと、住宅使用料に関しては、基本的には住民の所得に応じて算定しておりまして、その関係で住民の所得に応じて増減するのですけれども、住民の所得の減少というのも影響がありまして、使用料は減っているという形で考えています。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 そして５００万円の減ですけれども、そういうのの内訳的なことはわかりますか。
○家入委員長 委員
会を暫時休憩します。
（午前１１時５８分）
（休 憩）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
（午前１１時５８分）
他にございませんか。（なし）
ないようですので、委員
会を午後１時まで休憩いたします。 （午後０時００分）
（休 憩）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
（午後１時００分）
午前中の市営住宅使用料についての答弁をお願いいたします。
本家市民課長。
○本家市民課長 先ほどの住宅使用料の減少の内訳についてなのですけれども、入居戸数の減少による影響額というのが約１８０万円、家賃の定款に伴う使用料の減少というのが３６０万円という形で考えています。
○家入委員長 他にありませんか。（なし）
なければ、午前中に
川本委員から質疑の途中でありましたけれども、常任委員
会付託審査議案表につきましては、議会側、議会事務局で作成しておりますので、それで私も全てチェックしておりまして、デジタルの件に関しましても範囲内にありますので、改めて質疑をお願いします。
川本委員。
○川本委員 ３７ページのデジタル手続法対応システム整備費補助金の４９０万円の中身を教えてください。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 このデジタル手続法の対応システム整備費補助金につきましては、戸籍住民基本台帳費の中の委託料の中で計上させてもらっています。デジタル手続法施行に伴いまして、戸籍の附票へ必要な情報を記載する処理とシステム連携の構築に係る改修費用委託料４９０万円に対する補助金になってきます。
○家入委員長 ないようでしたら、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第２２号議案 令和２年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第３７号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。
川本委員。
○
川本委員 市営住宅の改正する条例について、１０２ページになるのかな、参考資料の。１３条の「連帯保証人の負担は規則で定める極度額を限度とする」というのは、どういうことなのでしょうか。
それと、もう１点は、１６条４項、「市長が市営住宅の入居者云々」と、そこにずっと書いていますけれども、この説明をしてください、よくわかりませんので。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 まず、１３条の規定の連帯保証人の負担に関する規定についてなのですけれども、こちらにつきましては民法の改正に伴いまして、改正後の民法で、極度額の定めのない個人の補償契約につきましては、その効力が生じないということになりますので、連帯保証人の負担限度額として極度額を定めるものとして規定するものであります。
続きまして、１６条の第４項につきましては、入居者が認知症等で収入申告が困難な方に対して、収入申告義務を免除いたしまして、市が収入の確認を行うことにより、家賃の決定をするようにすることができるように定めるものであります。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 ということは、４項のほうは、住民の側にとっては不利になることはないのでしょうか。
○家入委員長 本家市民課長。
○本家市民課長 住民に対して不利になるようなことはございません。
○家入委員長 他にないようですので、市民部関係を終わります。
委員
会を暫時休憩いたします。
（午後１時０８分）
（協 議
会）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
（午後１時１６分）
健康福祉部関係に入ります。
なお、本日、谷本保護担当係長が病気療養のため欠席の届け出がありますので、御報告いたします。
それでは、審査に入ります。
第１９号議案 令和２年度赤穂市
一般会計予算関係部分、歳出３款１項１目社会福祉総務費のうち
危機管理監所管の犯罪被害者等支援事業、市民部所管の一般事務費関係部分、人権擁護委員協議
会補助金、教育委員
会所管の福祉のまちづくり推進事業を除く、予算書９４ないし９７ページから、３款４項災害救助費、予算書１１６・１１７ページまでについて、御質疑ございませんか。
川本委員。
○
川本委員 まず、９５ページの生活困窮者自立支援事業３９５万７,０００円の中身を教えてください。
○家入委員長 丸尾
社会福祉課長。
○丸尾
社会福祉課長 生活困窮者自立支援事業の内訳といたしましては、相談支援事業に係る相談員の人件費３２９万５,０００円、あと、居宅確保給付金６６万２,０００円でございます。
○家入委員長 他に。
土遠委員。
○土遠委員 ９９ページの施設管理運営費のところですけれども、１,８９１万５,０００円計上されていますけれども、その内容を教えていただけませんか。昨年に比べたら、かなり減っていると思うのですけれども、問題ないですよね。
○家入委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長 管理運営費ですが、施設を運営するための事業費になります。
１,８９１万５,０００円の内容でしょうか。
内容といたしましては、施設を運営するための消耗品費であったり、あと利用者に支払う手数料であったりというものが一番大きな内容になります。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 内容的に、消耗品費と利用者に対すると言われたと思うのですけえれども、１,９００万円ね。昨年２,６００万円から１,９００万円、その下がった要因というのは、利用のほうのことなのですか。
○家入委員長 上荷
障害福祉サービス事業所担当課長。
○上荷
障害福祉サービス事業所担当課長 一番下がったのは、手数料のものが下がっております。というのも、手数料は利用者に払う工賃に値するところでございます。昨年度と比べると、今年度の２月補正でも実施しましたように、新しく受注ができなかったものですから、工賃のほうも７４０万円減額補正させていただいております。新年度の予算としては、工賃が下がった分のことで計算して、計上させていただいております。
○家入委員長 他ございませんか。
委員長を交代いたします。
○前田副委員長 家入委員。
○家入委員 １０９ページの子どもの居場所づくり推進事業７５万円のうちの子ども食堂に関係する部分について、お伺いいたします。
代表質問でも質問させていただきましたけれども、運営されておられる方々から、いろいろとお聞きしますと、今ある要綱と、それから運営されておられる方々の思いとの違いであったり、実際には、かかった費用について決算として上げていない部分とかもありまして、かなりの額を運営しておられる方々が負担しておられると。これは、今、２つの赤穂と尾崎にありますけれども、どちらの方も同じようなことを言われております。スタート時点から少しボタンのかけ違いもあったのではないかと思うのですけれども、そういう中で、この間の代表質問の中では、２回がしんどいので１回でも補助金を半額にして認めるというような見直しをするというようなことだったのですけれども、それでもやっぱり回数が半分になって、補助金が半分になるのでは、運営している方々からすれば何の意味もないというような声をお聞きしております。そういった点での子ども食堂に関する考え方、あるいは、この要綱の見直しについて、現時点ではどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○前田副委員長 名田
子育て健康課長。
○名田
子育て健康課長 子ども食堂につきましては、こちらのほうでは、やっぱり市団体を増やしていきたいというところは思いとして持っておりまして、できるだけ子どもが通いやすい、歩いて通えるような範囲で実施団体を増やしていきたい、その点は、そのように考えております。
ただ、そのためにも、私たちがお聞きしている範囲で実施回数が大変だということで、まずは、できるだけ新規参入の団体が新規参入しやすいように、実施回数の見直しから図りまして、拡充を今回図っていったというところでございます。
要綱の見直しなのですけれども、子ども食堂の補助金という性格上、一定の制限があるというところは御理解いただきたいと考えておりますけれども、細かな諸条件につきましては、見直しの必要があるかどうか、今後検討していきたいと考えております。
○前田副委員長 家入委員。
○家入委員 要綱の中に１食当たりの経費を３００円で計算してということになっておりますけれども、それでいくと、２０人分ぐらいに相当するのが月２回の年２４回で１５万円ぐらいというのが妥当な金額になっているのかと思うのですが、実際には、もう５０人ぐらい来ておられるところもありますし、また、最初のときとやっぱりいろいろと変わってきて、食材をもらいにいくのにその交通費、行ったり来たりする交通費だとか、送り賃を払わないといけないとか、それから傷害保険に入るお金が高いだとか、随分変わってきてると思うのです、３年前にスタートしたときに比べると。ですから、今言われたように団体を増やしたいということを言われても、今回の見直しで月１回で７万５,０００円の補助金では、やれるような人たちはいないとお聞きしているのです。ですから、もう一度、これは最初から、本当に運営されておられる方々から本音の話を聞いていただいて、今までどうもすれ違いがあって、なかなか運営されておられる方々の思いが職員に伝わっていないと、ちゃんとそこが話がうまくできていないというところがあるのだと思いますけれども、そういう点でいくと、運営されている側からすると、本来困っている貧困の皆さんであるとか、ひきこもりの子どもたちだとか、不登校の子どもたちとかを、そうやって子ども食堂に出てもらって、少しでも、他に友達もつくるとかいうようなことを考えると、本来は行政が、例えばアフタースクールでやっているようなことでやらないといけないのじゃないかと、原点を見直すとですね。それを子ども食堂という県からの補助金もあってスタートしているのですけれども、どうも運営費が運営されておられる方々の持ち出しが非常に増えているということからいくと、今のままでは、増やしたいと思っても増えない。ぜひ、これは要綱を一から、もう一度、今回は今出ているところなのですけれども、新年度になってからでも、すぐに見直しをかけていただいてい、補助金とか、支援のあり方自体も、もう一度、一から見直すべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○前田副委員長 名田
子育て健康課長。
○名田
子育て健康課長 子ども食堂に関しましては、市としましても実施団体を増やしていきたいというところは同じ思いでありますので、そのあたりにつきまして、今後、私たちは今までも実施団体と非常に密に意見交換できていると自分たちでは考えていましたけれども、また、そういう実態等を把握を改めてさせていただきまして、今後、本当に要綱の見直しが必要かどうかという点につきましても、ちょっと検討をしてみたいと考えております。
○前田副委員長 家入委員。
○家入委員 補助金の額は何百万円だとか、何千万円というようになるわけじゃない、１カ所あたり１５万円とか、これが２０万円だったり、３０万円になっても、ボランティアでやっていただくという形の中では、やっぱりボランティアの方々がお金を出さないとやれないという事業では、やっぱり長続きもしませんし、団体も増えないと思うのです。そういう点においては、やっぱり市長の判断のもとに、もう少しこれについての補助金のアップも含めた検討をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○前田副委員長 西田
健康福祉部長。
○西田
健康福祉部長 子ども食堂につきましては、貧困家庭の子どもやひとり親家庭の子どもを対象に、地域の方々が地域の子どもを見守る居場所づくりということでボランティアで行われておりまして、市といたしましても、大変心強い地域資源だと思っております。そして、実施団体につきましては、とても頑張っていただいております。市は、この民間活動に対し補助を行っているわけですけれども、実施団体とは、先ほど課長も答弁いたしましたように、私も含め、所管では日ごろからお話を伺っております。例えば、市民会館利用に当たってのもろもろの相談、こういったことについても一緒に考えて、対応させていただいた経緯がございます。
子どもの居場所ということにつきましては、やはり子どもが自分で歩いていける範囲である小学校区単位での実施を目指しております。ですので、実施団体数の拡充を図っていきたいと考えておりましたが、この実施団体数が増えない理由というのが、お話をお伺いしますと、月２回の開催回数がちょっとしんどいのだということでお聞きしました。ですので、補助要件であります回数について、見直しをしたところでございます。もちろん現行の月２回も継続しての話でございます。実際に参加者が増えて、校区外からも来ているという、この状況も解消して、やはり身近な場所での居場所づくりをする必要があると考えております。
このようなことから、１団体の補助額を増やす方向ではなくて、新規参入がされやすい要件緩和によって実施団体を増やすことで、子ども居場所の拡充を図っていきたいという考えでございます。この実施されますボランティア活動団体が増えることで、子どもの参加しやすさが図られますとともに、１団体当たりの負担も減っていくのかと考えておりますので、御理解をお願いしたいところでございます。既存の実施団体との意思疎通が不十分であるというようなことでございますので、この点に関しましては、実施者に改めてお話をお聞きしてみたいと思っております。
○前田副委員長 家入委員。
○家入委員 職員の皆さんが運営されている方々と、いろいろコンタクトをとって、相談に乗っておられるのはよくわかりますが、これまでのその中で、運営されておられる方々が、遠慮なのか、奥ゆかしいのか、金銭的な面で困っているということを今まで一切言われていないと職員の皆さんから伺っていますが、昨日、一昨日の中では、もうお金で困っているのだと。こういう中では、幾ら他の地区でやってほしいといっても、まず増えませんと、運営やっておられる経験のある方々がもう言われているわけです。だから、ボランティアで、その人たちへの謝礼金は、お金を出せませんよという要綱になっていますが、実際には払わないと来てもらえない。わずか５００円でも払っておられるのです。でないと、運営ができないのです。完全な無償のボランティアでというのは、続かないと思うのですよね。そういうところを私は聞いて、あえて、今、こうやって追加の見直しをお願いしたいと。だから、この１５万円、１回なら７万５,０００円ということで幾ら回数を減らしても、それでは増えることはないですよというのが、今まで運営されてこられた方々の御意見なのです。だから、そこから、本当のところをもう一回、運営されている方々と職員の方々が話し合いをされて、補助金についても、あるいは本当にボランティアの方々が無償でいいのか、そこまでも見直しをかけていかないと、存続、継続は無理じゃないかなと思っているのです。いかがですか。
○前田副委員長 西田
健康福祉部長。
○西田
健康福祉部長 ボランティアのあり方ということにも話がなってくるかと思いますけれども、委員御指摘のように、人件費に係る費用不足という訴えがあるということでございますので、そういったことにつきましても、実施者に改めてお話を伺ってみたいと思います。
○前田副委員長 それでは、委員長を交代いたします。
○家入委員長 変わります。
奥藤委員。
○
奥藤委員 先ほどの関連なのですけれども、子ども食堂というのは、基本的にボランティアで今やっておられると思うのです。ボランティアと行政というのは、もう相性が悪いというか、行政のほうは結構規制をかけたがるし、ボランティアは自由にやりたいということだと思うのです。どれだけ関わっていくかというのが非常に難しい問題だと思うのですけれども、１つの考え方としては、行政のほうでやれることを、ボランティアは自由にやっていただければいいのですけれども、広報なんかで寄付を募ったり、市役所に募金箱を置いたり、そういう寄付を募って、そちらのほうに差し上げるという形が一番無難なのかなと思ったりするのですけれども、そういう考え方はどうでしょうか。
○家入委員長 名田
子育て健康課長。
○名田
子育て健康課長 委員御指摘の寄付金であったりとか、募金箱というような考え方につきましては、他市の事例等も参考にしながら、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○家入委員長
川本委員。
○
川本委員 今の件で私も聞いてみたいのですけれども、１０９ページの子どもの居場所づくり推進事業で聞きたいのですけれども、やはり家入委員が言ったように、食材でも余った食材を提供してくれるフードバンクがあるところまで行かなあかんらしいですね。たつの市まで行かないけないと。そのガソリンも全部自腹であるということを言っているのですけれども、やはりこの予算の組み替え、児童福祉費の福祉総務費の予算を組み替えてでも、たった７５万円しかないのであれば、絶対これ以上増えるわけがないのですよ。そういうことまで検討していただいて考えてもらいたいのですけれども、いかがですか。
○家入委員長 名田
子育て健康課長。
○名田
子育て健康課長 先ほどのフードバンクの、たつのまで取りに行くガソリン代ということなのですけれども、一応、去年の決算の中では、フードバンクから送られてくるような送料とか、そういうのも運営費の中に含まれて、補助のほうで補助対象としております。ですので、持ち出しが私たちが把握していない以上にあるということでございますけれども、一応全ての領収書とかを付けまして、いろいろな食材費のみならず、さまざまなガス代、水道代、それから保険料でありますとか、そういう全てにつきましては、一応こちらのほうで確認をとらせていただいております。その中で、先ほどお答えしましたとおり、今後につきましては、もう一度、実施団体のほうからもお話を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
○家入委員長 他にないようですので、次、歳出４款１項１目保健衛生総務費のうち市長公室所管の安室ダム水道用水供給企業団負担金、総務部所管の病院事業会計負担金・出資金、水道事業会計出資金を除く、予算書１１６ないし１１９ページから、５款１項労働諸費のうち雇用促進奨励費、予算書１２８・１２９ページまでについて、御質疑ございませんか。
木下委員。
○木下委員 予算書の１１９ページですけれども、下から４行目の健康診査費等調整事業２,９１１万円ですか、昨年よりも少し増えておりますけれども、緑の参考資料では２１ページに具体的に事業名で番号の１０９の中の、たくさんあるのですけれども、その中の若年がん患者、ちょっと難しい字ですけれども、妊孕性（にんようせい）温存治療、まず、この読み方が間違っていないかどうかを教えていただきたいのと、初めてなので、これは恐らく県からの方針が示されたのではないかと思うのですけれども、ちょっとこれは聞いたことがない言葉ですし、この際、どういった中身の事業なのか、教えていただけたらと思います。
○家入委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長 まず最初に、漢字の読み方ですけれども、委員おっしゃるように、「にんようせい」と読みます。
事業の中身につきましては、若い世代の方が、がんになられたときに、放射線治療であるとか、化学療法を行いますけれども、そういったときに、がん組織のない生殖機能についても放射線治療でありますとか、化学療法によって機能が低下してしまい、治療が終わっても妊娠ができないということもありますので、治療をする前に卵巣の組織でありますとか、男性の方でしたら精子を取り出しておいて、治療が終わった後に妊娠しやすいようにする事業の助成事業になります。
○家入委員長 木下委員。
○木下委員 ありがとうございます。言葉自体も難しかったのと、男女どちらも関係あるということで理解できました。
これは、人数としては、予算では１人を見ているだけかと思うのですけれども、この辺も県から最低どれぐらいは見るようにとか、そういった示しがあったのでしょうか。
○家入委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長 この人数なのですけれども、委員おっしゃるように１人を見込んでおります。対象人数につきましても、兵庫県で見込みを出しておりますので、赤穂市の人口とに合わせまして、お一人の助成事業を見込んでおります。
以上です。
○家入委員長 木下委員。
○木下委員 何回も聞いてすみません。これは、恐らく医療機関にかかって、医師のほうから、こういうことがありますよと、恐らく窓口で紹介されます。そういうルートで知るという方法のみですか。
○家入委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長 治療病院でも、もちろん先生のほうから説明はありますけれども、市としましても、ホームページとか広報等でお知らせをさせていただきたいと考えております。
○家入委員長 他に。
前田副委員長。
○前田副委員長 予算書の１１９ページの上のところですけれども、地域医療等医師
会協力費、これが今回新たに２４２万円で計上されておりますが、この内容について、お伺いいたします。
○家入委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長 地域医療等医師
会協力費につきましては、市民の皆様が住みなれた地域とか、在宅で暮らし続けられますように、医師
会、歯科医師
会との連携を深めて、地域医療の円滑な運営を図るために、医師
会、歯科医師
会へ協力金を助成するものでございます。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 どんな内容になるのでしょうか。
○家入委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長 今までも、医師
会、歯科医師
会のほうに、いろいろな協力をしていただきまして、事業を実施していますけれども、やはり報償費ですとか、委託料とか、そういったものもなしで、医師
会、歯科医師
会が無償でしていただいていることも多々ありますので、そういったことで協力金を市として支払うというものでございます。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 ですので、どういう事例があるかという内容なのですけれども。
○家入委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長 医師
会につきましては、来年度からフレイル健診をしますので、そういった方の助言ですとか、あと、病児・病後児保育の医師連絡票の作成ですとか、ケアプランの作成のときの医師の連絡票の作成とかいうことを考えております。
歯科医師
会につきましては、オーラルフレイル健診ということで、来年度から始まりますフレイル健診で歯のフレイルの状態ですとか、そういったことに対する助言をいただくことにしております。
○家入委員長 前田副委員長。
○前田副委員長 医師
会と歯科医師
会というのはわかりましたけれども、それぞれ幾らぐらいになるのでしょうか。
○家入委員長 日笠
保健センター担当課長。
○日笠
保健センター担当課長 医師
会につきましては１８１万５,０００円、歯科医師
会につきましては６０万５,０００円を上限額に助成するものとしております。
○家入委員長 他にないようですので、次、歳入に入ります。
歳入１３款２項１目１節社会福祉費負担金、予算書３０・３１ページから、２１款５項４目３節雑入のうち健康診査受診者等負担金ほか、付託審査議案表掲記の負担金などについて、予算書５８ないし６１ページまでについて、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、次、第２０号議案 令和２年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について、御質疑ございませんか。
土遠委員、どうぞ。
○土遠委員 予算書の１０ページの１款１項１目の一般被保険者国民健康保険税の額が昨年に比べたらマイナス５,５００万円もなっているのですけれども、大きな要因は何でしょうか。
○家入委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 主な要因ですけれども、被保険者数の減少、それから、令和２年度において国保税率等の引き下げを行ったことにより減収となっております。
○家入委員長 土遠委員。
○土遠委員 今回の限度額を引き上げる部分での影響価は、どのようになっていますか。
○家入委員長 田中国保医療係長。
○田中
医療介護課国保医療係長 今回の課税限度額の引き上げに伴う影響でございますが、金額にして３３０万円の増収を見込んでおります。
○家入委員長 国保保険関係についてはございませんか。（なし）
ないようですので、次、第２３号議案 令和２年度赤穂市介護保険特別会計予算について、御質疑ございませんか。
川本委員。
○
川本委員 介護保険給付費、２２ページについて、お尋ねします。
第７期の最終の額なのです、これが。その額において、７期の最終の額が計画と比べて、どうなるのですか。
それと、もう１点、１３ページの地域支援事業交付金、それから３番の地域支援事業交付金のところを見ますと、予防介護のほうに力を入れているようなのですけれども、介護度１と２を外された人に認定をされる人がいると思うのですけれども、いかがですか。
○家入委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 まず、第７期との計画の状況ですが、現時点では、平成３０年度につきましては給付時見込みで計画に対して９７％で、ほぼ計画どおりと見ておりますし、令和元年度についても、これは途中で詳細なことは不明ではございますが、ほぼ計画どおりと見込んでおります。今回の当初予算につきましても、計画で見込んでいるとおり、ほぼ同額の予算を計上しておりますので、最終的には３年間の計画が終わった時点での検証とはなると思いますが、現時点では計画どおりと見込んでおります。
それから、申しわけないです、２つ目。
○家入委員長
川本委員、もう１点について、再度質疑をお願いします。
○
川本委員 まことに申しわけありませんが、１３ページで聞きたかったのは、要介護度が１・２を外した方がいるでしょう。そういった中で、さらに認定をされている方がおられるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。わからなかったら結構です。
○家入委員長 他にございませんか。
前田副委員長。
○前田副委員長 ２１ページの一般管理費で、一般事務費が昨年度に比べて、大方９２０万円増となっておりますが、この内容について、お伺いいたします。
○家入委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 主な要因ですけれども、令和２年度におきまして、第８期介護保険事業計画を策定する年度となっておりまして、その委託料としまして約４４０万円の増額、それから、介護保険制度改正に伴うシステム改修の委託料として約８１０万円の増額をしております。また、令和元年度に実施しました介護保険事業計画策定に向けました介護予防日常生活圏域ニーズ調査業務委託が約３５０万円減額したことが主な要因となっております。
○家入委員長 他にございませんか。（なし）
ないようですので、次、第２５号議案 令和２年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について、御質疑ございませんか。
川本委員。
○
川本委員 後期高齢者の保険料の均等割はどうなっているのですか、その影響はどうでしょうか。均等割の軽減税率はどうなっているかということをお聞きしたいのですけれども。
○家入委員長 松下
医療介護課長。
○松下
医療介護課長 均等割の額につきましては２,５１６円増額となりまして、均等割額は５万１,３７１円となってまいります。
○家入委員長 他にないようですので、次、第３８号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。（なし）
ないようですので、
健康福祉部関係を終わります。
委員
会を暫時休憩いたします。
（午後１時５８分）
（協 議
会）
○家入委員長 委員
会を再開いたします。
（午後１時５９分）
以上で、当委員
会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
ただいまから表決を行います。
まず、第１９号議案 令和２年度赤穂市
一般会計予算関係部分について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり）
異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数）
挙手多数であります。
よって、第１９号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２０号議案 令和２年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算につい、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２０号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２２号議案 令和２年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２２号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２３号議案 令和２年度赤穂市介護保険特別会計予算について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２３号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２５号議案 令和２年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２５号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２６号議案 令和２年度赤穂市病院事業会計予算について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２６号議案は原案のとおり可決されました。
次、第２７号議案 令和２年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第２７号議案は原案のとおり可決されました。
次、第３７号議案 赤穂市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３７号議案は原案のとおり可決されました。
次、第３８号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３８号議案は原案のとおり可決されました。
次、第３９号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第３９号議案は原案のとおり可決されました。
次、第４０号議案 看護学生等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
よって、第４０号議案は原案のとおり可決されました。
以上で
民生生活委員会を終わります。
御苦労さまでした。 （午後２時０２分）
（ 了 ）...