赤穂市議会 2016-03-08
平成28年第1回定例会（第4日 3月 8日）
平成28年第1回定例会（第4日 3月 8日）
平成２８年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成２８年３月８日（火曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 藤 友 俊 男 １０番 重 松 英 二
２番 土 遠 孝 昌 １１番 有 田 光 一
３番 小 林 篤 二 １２番 川 本 孝 明
４番 奥 藤 隆 裕 １３番 瓢 敏 雄
５番 山 田 昌 弘 １４番 永 安 弘
６番 釣 昭 彦 １５番 藤 本 敏 弘
７番 前 川 弘 文 １６番 小 路 克 洋
８番 木 下 守 １７番 田 端 智 孝
９番 竹 内 友 江 １８番 家 入 時 治
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 作 本 正 登 書 記 橋 本 政 範
書 記 笠 原 智 子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 明 石 元 秀 教 育 長 尾 上 慶 昌
副 市 長 児 嶋 佳 文 市民病院副院長 中 島 明 彦
市長公室長 高 山 康 秀 上下水道部長 上 崎 秀 和
会計管理者 松 本 裕 之 消 防 長 西 中 克 典
総 務 部 長 田 淵 智 教 育 次 長 三 谷 勝 弘
建設経済部長 小 林 環 樹 教 育 次 長 藤 本 浩 士
市 民 部 長 沼 田 浩 技術担当部長 高 田 徳 幸
健康福祉部長 折 原 和 彦 監査事務局長
危機管理監 福 本 雅 夫 選管・公平書記長 札 場 日出雄
地域活性化推進担当部長
前 田 尚 志
財 政 課 長 尾 崎 順 一
行 政 課 長 礒 家 和 幸
６．本日の議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 第１６号議案ないし第５１号議案
（一括上程、代表質問＝施政方針を含む）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（家入時治君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（家入時治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に小路克洋議員、田端智孝議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（家入時治君） 次は、日程第２、第１６号議案 平成２８年度赤穂市一般会計予算ないし第５１号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定に係る議決変更についてを一括議題といたします。
◎施政方針に対する代表質問
○議長（家入時治君） これより平成２８年度施政方針に対する代表質問を行います。
順次質問を許します。
１０番 重松英二議員。
○１０番（重松英二君）（登壇） おはようございます。
私は、平成２８年度市長の施政方針に対しまして、赤諒会を代表して質問させていただきます。
我が国の急速な少子高齢化による人口減少社会を迎えるに当たり、政府は、１億総活躍社会の実現に向けて、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」のアベノミクス新・三本の矢の政策のもとに国の経済を成長させ、企業の設備投資、国民の消費拡大を図り、経済を好循環させる方針を打ち出しております。さらに、日銀においては、過去に経験のない
マイナス金利政策を導入し、民間企業の景気を喚起させ、景気の回復、デフレ脱却を図る施策を講じております。
さて、本市においては、２年目を迎える明石市長が赤穂市総合戦略に掲げる、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安心な暮らしを守るために地域と地域を連携する」この４つの基本目標に基づき、積極的に市政運営を行うことを施政方針の中で述べられております。意欲ある明石市政に対し、以下１２点にわたり、質問を行います。
まず、１点目は、行財政運営の取り組みについてであります。
本年度の一般会計は、昨年度の過去最大の予算規模と比較して、マイナス１１.１％の総額２２７億９,５００万円であります。市税等歳入が不足する額は、財政調整基金等の基金を取り崩しての予算編成となっております。財政状況は、市債残高が一般会計で３１１億３,２００万円、特別会計を含むと４８５億２,４００万円に及び、今後の財政運営は極めて厳しいものを感じています。将来にわたって、財政の弾力性を図るには、少しでも多くの財源の確保に努力すべきと考えます。また、雇用の促進、税収増を図る上において、積極的な企業立地に取り組む必要があると感じますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
その１は、財源確保についてであります。市税の伸びが余り期待できない中にあって、財産売払収入、寄付金収入は、貴重な自主財源であります。財産売払収入のうち
土地開発公社解散後の
市有地売払収入は、第三
セクター等改革推進債の償還を進める上で、必要な財源であります。２７年度は、土地売払収入は３億円と、大きな実績を上げましたが、本年度は、それを大きく下回った予算となっています。市有地の売却については、市民に多くの情報を提供し、できるだけ早い時期に売却すべきかと考えますが、どのような方法で売却していくのか、お尋ねいたします。
また、寄付金収入の
赤穂ふるさとづくり寄付金についても、昨年の実績を大きく下回った予算となっていますが、本年度は、どのような施策をもって寄付金収入の増収を考えているのか、お尋ねいたします。
その２は、組織機構改正による企業立地についてであります。
私は、まちの活性化を図るには企業誘致を行うことが一番の施策であると感じています。企業誘致ができれば、雇用の創出による人口増、法人、個人の税収増等一気にまちに元気が出ます。しかしながら、全国的に企業の進出は少なく、誘致に結びつくことが極めて困難な状況にあります。本市においても、ここ数年、目立った企業の進出はありません。
そのような状況の中、本年度は４年ぶりの組織機構改正により、企業立地事務は、市長公室から建設経済部に移管いたします。その説明に「企業誘致と観光振興により新しい人の流れをつくるための施策を一体的に推進するため」とありますが、企業誘致については、具体的にどのような施策を講じて、企業誘致活動を行う考えか、お尋ねいたします。
２点目は、
産業廃棄物最終処分場設置計画についてであります。
その１は、福浦地区、西有年地区の
産業廃棄物最終処分場計画の現状と市の対応についてであります。
この２つの設置計画については、埋め立て容量の合計が５００万立方メートルを超える非常に大規模な管理型の
最終処分場計画であり、本市の豊かな自然環境や市民の安全・安心な生活環境への影響、さらに、牡蠣などの海産物への風評被害をはじめ、忠臣蔵のまちとして全国的に知られている観光面への影響も大いに危惧されるところであります。
昨年２月には、
自治会連合会等の団体が参加する「
福浦地区産業廃棄物最終処分場建設反対・赤穂市民の会」の総会、決起集会が開催され、啓発のぼりの設置や学習講演会の実施等、市民による反対運動が展開されております。
また、議会としても昨年の第４回定例会において、「
産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言」に関する決議を全会一致で可決、市長も反対であると表明されているところであります。
このような状況の中、２つの
産業廃棄物最終処分場計画の最近の状況については、報道等によれば、福浦及び西有年地区の両方において、事業者による市民の会や地元自治会の役員への接触等、事業者の動きがあったようであり、市民の方も非常に心配されております。
そこで、お尋ねいたします。
現在、福浦地区及び西有年地区の
産業廃棄物最終処分場設置計画はどのような状況になっているのか。また、市は今後どのような対応をしていくお考えなのか、お伺いいたします。
その２は、
高野地区産業廃棄物最終処分場計画の監視体制についてであります。
高野地区産業廃棄物最終処分場建設計画については、平成２８年１月１９日に
県の設置許可が出たようでありますが、今後は、最終処分場の
建設工事完了検査と手続が進んでいくと聞いています。また、市当局は、市民の不安を払拭するため、事業者と締結した環境保全協定に基づき、処分場内への立入調査や水質調査を行うとともに、処分場周辺の水質調査等も定期的に実施していくと説明もしてきたところであります。
そこで、お尋ねいたします。
今後、
産業廃棄物処分場の運用開始には、どのような法的な手続が残されているのか、改めてお尋ねします。
また、市民の安全や安心を守るためには、事業者の関係法令等に基づく確実な業務の履行と市監視体制等の充実が重要であると考えております。具体的にどのような指導、監視体制等を考えているのか、お尋ねします。
あわせて
搬入許可産業廃棄物に「
石綿含有産業廃棄物」も含まれておりますが、市はどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。
３点目は、
関西電力赤穂発電所の燃料転換計画についてであります。
関西電力は、現在、赤穂発電所の燃料を重油・原油から石炭に変更する計画について、自主的な環境影響評価の手続を進めております。昨年１１月には、「赤穂発電所におけるボイラー・設備改良に係る
環境影響評価概要書」の公告・縦覧、そして説明会が開催され、本年１月２９日には、概要書に対する市の意見書が県知事へ提出されたところであります。
環境影響評価概要書については、現在、兵庫
県の
環境評価審査会で審査が行われており、今後は、準備書に係る手続、評価書に係る手続へと進んでいくとの説明がなされております。
そこで、お尋ねします。
その１は、
環境影響評価概要書に対する市民意見の内容についてであります。
環境評価概要書については、市内外の住民から、関西電力に対してさまざまな意見が提出されたと聞いております。その内容はどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。
その２点は、環境影響評価の進め方の手順、手続と市の対応についてであります。
環境影響評価は、どのような手続で進められていくのか、具体的な手続の内容と、それに対する市の対応について、考え方をお伺いいたします。
４点目は、活力ある産業の形成についてであります。
その１は、観光振興についてであります。
現在、我が国の急速な少子高齢化の進展を背景に、国は、特に地方の人口減少に歯どめをかけ、東京圏の一極集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを課題としています。このため、地方創生なくして国の衰退が起こるとまで言われています。国において、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を閣議決定し、取り組むことにしています。
本市におきましても、国の動向を踏まえ、赤穂市総合戦略を策定していますが、本市の課題としている観光振興による交流人口の増加を上げています。
本市は、忠臣蔵のふるさと、また、塩のまちとして全国に広く知られ、さまざまな観光資源がありますが、平成１８年から観光客入込数が減少し、近年は少し増加傾向にあるが、さらなる増加を目指すためには、今回参画した
播磨圏域中枢都市圏や以前から連携している
東備西播定住自立圏など各市町と連携して、観光客増加を図っていますが、今回特に姫路においては、
姫路城グランドオープン後は、国内外の観光客が非常に多くの方々が来客しています。平成２７年に至っては、姫路城入館だけでも約２８０万人の想定となっています。姫路市総入込客数としては、平成２７年度は１,０００万人を超える予定になっていますが、その中でも外国人の方々を豊かな自然と歴史が調和されている本市へ誘客できるようにできないかお尋ねいたします。
その２は、
農林水産物直売所の設置についてであります。
５カ年計画で進めてきた尾崎・
御崎地区都市再生整備事業は最終年度を迎え、みなとひろばの整備も完了いたします。平成２７年度第４回定例会において、みなとひろばについて質問させていただきましたが、その中で、
みなとひろば整備区域に隣接している市有地の普通財産の土地について質問しました。敷地内には老朽化した建物や鉄筋がむき出しになった
コンクリート基礎があり、景観も悪く、危険な状態でもあり、ひろば整備後、この土地についての活用を市長にお尋ねいたしました。
市の回答は、みなとひろばの隣接地につきましては、旧東浜塩田当時の倉庫や
コンクリート基礎、また漁業関係者の道具も残されており、景観も損なっていますので、これらの施設につきましては漁業関係者との協議を行っており、できる限り早い時期に撤去できるよう努めますとの答弁をいただき、土地の活用につきましては、今後検討してまいりますと答弁をいただきました。そして、平成２８年度の予算書には、
市有財産整備費２,５６０万円として解体工事ほかとして計上されております。この土地は、現在普通財産になっていますので、撤去後は用途変更して行政財産としていただき、この土地を活用して、にぎわいづくりの場所として
農林水産物直売所の設置等考えていただきたいと思いますが、市長の考え方をお伺いします。
５点目は、「塩のまち赤穂」の取り組みについてであります。
私たちの住んでいる赤穂のまちは、古くから義士のまち、そして塩のまちとして全国的にもよく知られたまちであります。その「塩のまち赤穂」の歴史は、江戸時代の初期から、入浜式塩田の開拓がなされ、その時代から、塩の質・量ともに全国屈指のトップクラスで、赤穂藩の財政を支えてきたと伝えられています。約４００年間続いた広大な２つの塩田は、西浜塩田が西浜工業団地にさま変わりをし、多くの企業が進出して、今もって、赤穂の産業の中心地となっております。そして、塩の生産は、
株式会社日本海水となり、工場で製塩されております。
また、一方の東浜塩田は、県立の海浜公園、住宅地に変わり、塩の生産は、
株式会社赤穂化成となり、工場で製塩されています。そして、塩田での塩づくりは、海浜公園の中で、歴史遺産として入浜式塩田、流架式塩田を残し、昔ながらの製塩法で、観光の製塩を行っております。
このような全国屈指の塩づくりの歴史があり、「義士のまち赤穂」と並び知名度の高い「塩のまち赤穂」の存在を活用し、まちの発展に結びつける施策を講じるべきと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。
その１は、塩のまちの交流についてであります。
製塩の歴史は、古墳時代の藻塩焼きに始まり、揚げ浜式塩田、入浜式塩田、流架式塩田と変遷し、現在は、工場で製塩する
イオン交換膜製塩法で塩が生産されております。その中でも、入浜式塩田による製塩の歴史は長く、江戸時代の前期から昭和３０年まで続いておりました。その後は、流架式塩田による製塩法に変わり、昭和４７年以降、工場で塩が生産されるようになると、産業施設としての塩田は姿を消しました。その後、本市をはじめ石川
県珠洲市、
愛知県美浜町、山口
県防府市などの全国各地にあった塩の生産地の塩田は、その一部を観光施設、社会教育施設として復元しております。
このように全国にある同じ塩の生産歴史のある自治体との交流を図り、観光振興、文化交流などを検討し、市の発展につなげる施策を講じてはいかがかと思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
その２は、塩を活かした商品開発についてであります。
塩の持つ特性は、食品を腐りにくくする働き、微生物の繁殖を適度に調節し、発酵を調整する働きがあります。全国各地において、その特性を生かし、地場産品と併せて、みそ、しょうゆ、マヨネーズ、ケチャップ等の新しい調味料、農産品の漬け物、水産加工品、菓子などに添加して、それぞれ地域の特産品として、地場産業に生かしております。塩の本場の本市においても、調味料としての塩、焼き塩、
塩味まんじゅう等の特産品がありますが、赤穂特産の新製品の開発も望まれているところであります。
このたび兵庫
県が、老朽化した海浜公園の塩田を「塩の国・赤穂復活事業」と銘打って、２年間でリニューアルを行うこととなりました。この塩の国を管理している海洋科学館においては、この事業にあわせて、
県と協議して、空き地に新しい塩の特産品を開発する農場をつくり、塩ネギ、塩トマトなどの栽培、そして、塩を使った特産品の開発、研究を行ってはいかがかと思いますが、市長のお考え方をお尋ねいたします。
６点目は、加里屋川改修事業の取り組みについてであります。
市外から来た多くの観光客は、「赤穂のまちはきれいなまちですね。」といって、まちの整備をほめてくれます。その次の言葉に、「まちの中心を流れている川は、少し残念ですね。」と言葉が続きます。確かに赤穂駅からお城までの道路は、車道、歩道の道路幅員は広く、安全面でも申し分なく、夜間の照明も大変美しい。花岳寺前のお成り道路も落ちついた色で透水舗装がされている。今や市の幹線道路となっている千鳥線道路はきれいに整備されている。まちの中心地の東西の道路もしかりであります。しかしながら、市外から来た観光客が指摘するとおり、工事の中断している箇所は、鋼矢板がむき出しになった状態で、川は未整備部分が多く、側道もでこぼこが多く、変形した状態である。道路で、川の中は空き缶、ペットボトル、ビニール袋などのごみも目につきます。この加里屋川の整備は、地区住民の安全を守る高潮対策とともに、赤穂の観光振興にもいち早く整備する必要があると思います。
そこで、お尋ねいたします。
その１は、事業の進捗状況についてであります。
この事業の計画については、過去の記録によると、台風が満潮時に来襲しても地区の住民の安全を守るため、高潮対策事業として、昭和４４年から事業着手しております。そして、平成元年、汐見橋から中洲橋までの区間がふるさとの川モデル事業に指定され、平成３年にふるさとの川加里屋川整備計画に認定され、事業が推し進められております。着手してから４０年経過している現在、事業の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
その２は、今後の事業の進め方についてであります。
遅々として進まなかったこの事業も、近年になって中洲橋上流部の石垣のくずれ箇所、危険箇所など整備がされ、現在も
赤穂小学校東側の若水橋から熊見橋の間の改修工事が行われています。しかしながら、事業の進め方としては、ふるさとの川モデル事業に指定されている川の下流部分から整備していくのが順序かと思いますが、今後、事業の進め方についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
７点目は、国道２
号相生有年道路の事業促進についてであります。
一般国道２号は、大阪を起点として、北九州に至る６４０キロの京阪神と中国、四国、九州を結ぶ主要な幹線道路であります。国道２号線は、近年、車の大型化が進み、昼夜を問わず、大型トレーラーが中央線をはみ出して走り、大変危険度の高い、事故発生率の高い地域になっています。また、交通騒音も非常に高い数値を示しており、地区住民は、一日も早い事業の着手に期待をかけているところであります。遅々として進まない整備に地区住民は、いつになったらとか、死ぬまでにはできるだろうかとの声も聞きます。
このような状況の中、相生市上松で工事がストップしておりましたが、急に工事が始まり、現在、相生市若狭野交差点まで工事が進んでおります。相生有年道路の整備とあわせて、
有年土地区画整理事業を実施しており、地元住民は国道２号線についての進捗状況が全然わからない状況であります。平成１６年までは
有年地区自治会役員と旧建設省、姫路工事事務所と
有年国道対策協議会との事業の概要及び今後の取り組みについての話し合いが持たれておりましたが、現在は持たれておりません。そこで、現在の国道２
号相生有年道路の事業促進についてお尋ねをいたします。
その８は、スポーツ活動の推進についてであります。
その１は、サッカー大会の開催についてであります。
本市は、城南緑地公園内に野球場、陸上競技場、テニス場、武道館、総合体育館等さまざまなスポーツ施設が完備されています。また、平成２３年度より５カ年計画で、尾崎・
御崎地区都市再生整備事業を行い、
元禄スポーツセンター、
赤穂スポーツセンター内のサッカー場、
多目的グラウンド、みなとひろばの整備として、
スポーツ宣言都市にふさわしいさまざまな施設が完備されています。特にサッカー場においては、
竣工記念イベントには、
ヴィッセル神戸サッカー教室やＦＣ大阪のプロ監督、また選手などに来ていただき、サッカー教室を行い、
サッカー少年団並びに成人の方々からも非常に喜ばれています。サッカー場の利用については、週末は、昼夜利用されて、通常の曜日でもナイターなどでも利用されている状況です。
本市において、赤穂市主催のスポーツ大会として、少年野球大会、少年柔道大会、剣道大会、
ゲートボール大会などを行っていますが、サッカー大会は行っておりません。今後、市主催の
サッカー少年大会を企画していただきたいと思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
その２は、
赤穂シティマラソン大会のあり方についてであります。
赤穂市は、平成２４年度において、健康スポーツを新機軸とした
スポーツ先進都市の実現を目指すため、スポーツ都市を宣言しています。スポーツの持つ多様な意義を踏まえ、恵まれたスポーツ環境を最大限に生かしながら、市民の誰もが、いつ、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツを推進しています。
赤穂シティマラソン大会は、第１回から第５回大会まで実施しましたところ、年々参加人数が増加傾向であり、参加者の
マラソン大会全般の評価も非常に高く、ランナーからも大変喜ばれています。昨年の第５回大会においては、一部で手違いもありましたが、後日、素早く対応していました。今後も
マラソン大会参加者や地域の方々の意見を聞きながら、今まで以上に喜ばれて、地域の活性化に努めてもらいたいと思います。市長の考え方をお尋ねいたします。
９点目は、学校教育のあり方についてであります。
その１は、
児童生徒交流事業の必要性についてであります。
平成２４年７月１７日に発生した赤穂市内の少年たちによる暴行事件、暴行動画の
インターネット配信という衝撃的な事件が発生したために、１年以上もたって、平成２５年８月１１日に、第１回
いじめ暴力追放市民の会が開催されて以降、平成２６年８月１０日に第２回、平成２７年８月９日に第３回目が大きな予算を投入し開催され、さらに平成２８年度も
児童生徒交流会推進事業という事業名を変えて、大きな予算を組み、実施しようとしています。いずれのの事業も、問題の防止や解決のために、どんな対策が実行できるかを主体的に考え、意見交換や協議会を重ね、連携と協力、チーム力や組織力の大切さを実体験することにより、培った力をもとに、さらに多様な観点と広い視野で、いじめ・暴力追放を目指すことを目的としたものでありますが、大きな事業費を投入した過去３回の啓発大会は大変評価を得たものの、その目的は果たされたものと思っております。
そこで、お尋ねします。
アとして、
児童生徒交流会推進事業という新規事業名となっていますが、過去３回の大会事業の中でも実施された関連事業「中学生徒交流会」の拡大版の事業なのか、その事業の趣旨・内容と、これからも継続事業とするつもりなのか、お尋ねいたします。
イとして、事業予算として、過去の事業と同じぐらいの１８２万円の予算額が組まれておりますが、従来より取り組まれている各学校単位の同趣旨のカリキュラムを充実することで予算の軽減を図るべきと思いますが、市長の考え方をお伺いします。
ウとして、その予算を見直すなり、あるいは継続事業とすることなく、その予算を同様の趣旨・目的で取り組んでいる、子どもたちの自主活動への支援拡充を検討すべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
その２は、児童合唱団等の子ども主体型芸術文化社会教育活動に対する支援の拡充についてであります。
赤穂市児童合唱団は、昭和５０年７月に発足し、今までの４０年間、一生懸命練習を重ね、その成果を多彩な演出のもと、毎年、定期演奏会の開催をはじめ、全国の各大会及び祭典への参加のみならず、姉妹都市の山鹿市、オーストラリアロッキングハム市などとの交流促進という赤穂市の親善大使的な役割を担った活動をされ、進化しながら、現在も大人のみならず、子どもたちに対しても大きな感動ときずなと仲間意識を与え、赤穂市青少年健全育成と芸術文化に多大なる功績を残しているものと確信いたしております。その陰には、保護者の方々、指導の先生方の御苦労は、活動費の捻出も含め、並大抵のものではないと感じています。
また、市内小学校で活動している金管バンドについても、その活動は、御承知のように、大変評価されているものであります。しかし金管バンドが活動しているのは、市内小学校１０校のうち４校のみ、吹奏楽部が活動しているのは、市内中学校５校のうち２校のみであり、校区によっては、子どもたちが音楽活動ができない教育格差を生じているのが現状であります。
このような中、赤穂市児童合唱団のように、全市的に小学生と中学生を受け入れる「赤穂市金管バンドジュニアクラブ」を結成する準備が進み、きずなと仲間意識の醸成と育成環境の充実のみならず、赤穂市の芸術文化の向上と、大人を含め、子どもたちとの交流の拡大、充実をさらに目指そうとしています。
そこで、お尋ねします。
次世代を担う子どもたちと保護者の方々が活動費の捻出にも苦しみ、懸命に取り組んでいる赤穂市児童合唱団及び新規結成されようとしている赤穂市金管バンドジュニアクラブは、市内全域の子どもたちを対象としたものであり、従来のように、自立を促すことなく、少子化の中、子どもたちを温かく育む行政として、活動費を含め、全力で支援の拡充を検討すべきと思いますが、市長の将来を見据えた見解をお尋ねします。
その３は、中学生の海外派遣事業についてであります。
姉妹都市でありますオーストラリアのロッキングハム市と赤穂市は、平成９年４月１５日、姉妹都市提携を結び、私たち赤穂市議会も、翌年の平成１０年と平成１１年に２回に、２班に分かれてロッキングハム市に友好訪問をさせていただきました。ロッキングハム市は、海に面して大変美しいまちであります。私たちも感動したところであります。以降、ロッキングハム市からも、エリオット前市長、現サメルズ市長、市議会議員の方々も赤穂市に何回か友好訪問され、市長はじめ市議会議員もこの海外派遣事業に対しては、大変評価されたと思います。
中学生海外派遣事業は、平成１０年度より始まり、毎年１０人近くの生徒が人選されており、中止になる平成２５年までの１５年間に約１５０人の中学生が海外派遣のオーストラリアロッキングハム市に行っております。その中で、オーストラリアコルベ高校の先生方の御好意により、毎年友好的に行われていましたが、平成２５年の突然の中止に、私たちも大変驚きました。当時の中学生も楽しみに期待していた夢が突然中止になり、中学生、父兄も残念がっていました。
そこで、お尋ねします。
昨年、中学生５人、教師、事務員６人でロッキングハム市へ訪問したと聞いておりますが、今までの派遣事業との違いをお尋ねします。
また、今まで窓口としてお世話いただいたコルベ高校の先生に、今までのお礼のあいさつに行かれましたか、お尋ねします。
１０点目は、有年地区文化財整備の考え方についてであります。
その１は、有年原田中遺跡公園についてであります。
アは、有年原田中遺跡の今後、国指定などに向けての協議についてであります。
有年原・田中遺跡は、昭和６３年に実施された圃場整備事業に伴う発掘調査によりまして発見されました。弥生時代後期の大型墳丘墓に、当時は、この地域をおさめる権力者の墓が発掘されたと、テレビ、新聞などのマスコミに紹介され、現地説明会では多くの考古学ファンが押しかけ、大阪、京都をはじめ京阪神からもマニアが見学に訪れました。特に１号墳丘墓は、その形が前方後円墳を思わせ、出土した器台、つぼ、高杯は、従来までの墓の祭祀方法と異なって、埴輪の先祖となる吉備地域独特の土器「特殊器台」の祖形と考えることからも全国的に有名、資産の価値は高く評価されております。現在は、赤穂市の歴史公園として、管理棟、１号、２号の墳丘墓が当時の姿に復元され、遺跡公園として小学校の団体、各層の考古学ファンが見学に来ております。
一方、有年考古館では、企画展・特別展に来ていただいております考古学者、研究者の先生方は、原田中遺跡、牟礼山田遺跡は、全国的にも有名な価値のある２つの遺跡は国宝級といつもよく言っております。この２つの文化財は、現在、
県指定文化財となっておりますが、原田中遺跡の今後、国指定などに向けての行動事務などを進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
イは、有年原田中遺跡で発掘された物見櫓の遺跡公園内復元についてであります。
私は、佐賀
県神埼郡の吉野ヶ里遺跡に視察に行きました。吉野ヶ里遺跡は、当時、卑弥呼、邪馬台国は吉野ヶ里遺跡ではないかといった学説もあり、毎日のように、テレビ、新聞紙上で報道されておりました。当時は、考古学の研究者の間でもいろいろの説があり、意見が分かれておりましたが、佐賀
県は、遺跡を公園として大規模な吉野ヶ里遺跡を整備されました。当時は、毎日のように、全国から多くの方々が見学に来ておりました。私たちも説明書、案内図で見学しておりますと、説明書の中に、兵庫
県赤穂市有年原、原田中遺跡公園で発掘した物見櫓の柱を参考に復元したと説明されております。広大な吉野ヶ里遺跡のシンボルとして、四隅に４棟の高床の物見櫓が復元しております。
そこで、お尋ねします。
発掘した原田中遺跡公園にせめて１棟でも復元することにより、全国から多くの車が通っている国道２号線、電車からよく見えてよい宣伝になると思いますが、市としての物見櫓の復元についての考え方をお尋ねいたします。
その２は、有年牟礼山田遺跡の現状についてであります。
平成２４年３月の現地説明会では、弥生時代中期の竪穴建物跡、古墳時代〜鎌倉時代の集落跡が見つかっており、考古学的にも、この遺跡は貴重な遺跡で、国宝級と言っております。現在は、何もなかったように、元の田んぼに埋め戻され、古代歴史跡が土の中に埋まったままになっております。せめて案内説明看板を設置していただき、現在の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
その３は、塚山古墳群の現状についてであります。
前回の質問で、有年牟礼隠レ谷、塚山古墳群を今後計画的に周辺の木の伐採と、遊歩道の整備をしていただき、多くの方々に開放していただきたいとの質問をしましたが、現状をお尋ねします。
その４は、蟻無山古墳の発掘調査についてであります。
蟻無山１号古墳は、古墳時代中期の千種川流域最大の規模の古墳であり、朝鮮半島から渡来人が何らかのかかわりを持った土器が見つかっており、古墳時代を知る貴重な古墳でありますが、いまだに発掘が行われておりません。今後、発掘の計画はあるのかないのかお尋ねします。
その５は、総合的な文化財センターの整備構想についてであります。
今までにも文化財センター整備について質問をしてきましたが、その都度、総合的な文化財センターの整備は必要ではありますが、引き続き、検討、調査を進めるとの答えしか返ってきません。今までの大変な数の発掘出土品の保管管理、調査研究、整理をしていくためにも必要な施設であります。また、先人が蓄積された書籍、資料等の公開、また、この分野で功績のある方を顕彰するためにも調査研究を進めていただき、早い時期に文化財センターの整備をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
１１点目は、ふるさとづくり寄付金推進事業の拡充についてであります。
昨年の赤諒会の代表質問において、１万円以上、４,０００円相当の市内特産の返戻品の見直しを提案いたしましたところ、このたび、１０万円で１０ポイント限度として、４万円までとした５段階のポイント制にて、地元特産品を返戻する内容の見直し案を示していただき、大変評価しているところであります。この方式は、高額寄付の方々の場合でも、最大４０％の返戻額となり、観光産業全般のみならず、さまざまな分野に効果をもたらす返戻メニューの企画が可能となるものであります。
ここで、提案いたします。
新たな発想として、「ワンストップ型観光」から観光客の宿泊を促す「ステイ型観光」を目指すため、食事つき無料宿泊ぺアー券のメニューに、１２月１４日義士祭の義士行列の参加特典とか赤穂シティマラソンへの招待特典とか特産品支給を加える組み合わせメニュー等をつくり、さまざまな分野と事業のコラボレーションにより、複合的な効果を期待する仕掛け返戻メニューの企画が必要である。
例えば、このたび示されているお試し暮らし住宅事業との組み合わせ企画として、移住希望者に対してのメニューとして、１０万円の寄付で１０ポイントの４万円相当特典として、食事券つき７日間のお試し住宅利用と、６カ所の市内観光施設入場無料券である「とおりゃんせ」と、特産品つきという別事業と組み合わせた返戻メニュー等も企画すれば、赤穂市のさまざまな分野の事業の発信、効果につながり、所期の目的が期待できるものと思います。
このような企画の場合、各分野の方々の御協力なくして多様な登録メニューを策定することはできないと思いますが、他市にはない赤穂市独自の魅力発信、にぎわいづくりと地域振興を達成するため、所管総力で知恵を出していただきたいと思いますが、このような提案に対する市長の見解と意気込みのほどをお尋ねします。
１２点目は、まちづくり市長懇談会の実施についてであります。
昨年、市長就任後、市民と行政がともに歩むまちづくりを目指すため、第１回まちづくり市長懇談会を市内９地区のまちづくり推進協議会単位で実施されました。
明石市長は、長年、赤穂市の職員として、他の分野においても職務を遂行し、多くの経験を積まれた後、赤穂市の行政権限を全て持った市長として、各地域が抱える課題や住民の方々の御意見、御要望を直接お聞きして回答する機会を持たれ、大変有意義で、また評価を得られたものと推察いたします。
開催記録によりますと、多くの御意見、御要望のうち、少額な予算のＬＥＤ照明設置補助とか、学校のプール改修安全対策工事などは、市長がいわれるスピード感をもって解決可能でありますが、中期・長期的な検討が必要なものから、市行政単独で解決できないものから、他の分野にわたる大きな課題も多く示されています。
平成２８年度の施政方針の中で、本年も実施する意欲を示されていますが、多くの未解決の同じ課題が提起されることと予想され、以後、その釈明に追われるばかりに陥ることが危惧されるものと思われますが、そこで、お尋ねします。
昨年の第１回まちづくり市長懇談会実施における総括と、これからの実施方針の内容、そして開催頻度として、毎年実施すると考えているのか、他の考え方があるのか。また、地元の課題、要望、内容の把握ができるように、地元の議員の原則参加も盛り込む必要があるのではないか。地元役員の意向にお任せするというやり方がいかがなものかと思います。市長のお考えをお尋ねします。
以上で、赤諒会代表の質問を終わります。市長の誠意ある御回答をお願いいたします。
○議長（家入時治君） 本会議を午前１０時４０分まで休憩いたします。
（午前１０時２５分）
（休 憩）
○議長（家入時治君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時４０分）
市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 改めまして、おはようございます。
赤諒会代表の重松議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の行財政運営の取り組みについてであります。
その１の積極的な財源の確保についてであります。
市有地につきましては、土地処分の基本方針に基づき、売却を行っているところではありますが、今後とも原則公募による売却を実施してまいりたいと考えております。また、市民への情報提供につきましては、市の広報及びホームページによる公募案内を行うほか、契約管財課窓口におきましても随時相談に応じるとともに、近畿財務局に売却情報を提供するなど、積極的な取り組みを進め、市有土地の早期売却に努めてまいりたいと考えております。
次に、
赤穂ふるさとづくり寄付金につきましては、大口の寄付につきましては、当初の段階で予算化はいたしておりませんので、平成２７年度の実績を下回った予算額とはなっておりますが、平成２８年度におきましては、寄付額に応じた段階的な特産品等の設定を行うなど事業の拡充を図り、寄付金収入の増額に努めてまいりたいと考えております。
次に、その２の組織機構改正による企業立地の考え方についてであります。
赤穂市総合戦略を総合的かつ計画的に推進するため、今回の組織機構改正によりまして、企業立地事務を産業観光課商工係に移管いたします。
企業誘致活動につきましては、地域産業の振興と雇用の場を確保するため、緑地面積率等の緩和制度を活用した市内企業の設備投資の促進や市内企業が所有いたします未活用工場用地の有効活用を図りますとともに、工場立地促進条例に基づきます立地企業への支援などを継続してまいります。また、赤穂市での企業の拠点強化を図るため、新たに本社機能の立地支援等にも取り組み、新しい人の流れをつくることを目指してまいります。
第２点の産業廃棄物最終処分設置計画についてであります。
その１の福浦地区、西有年地区の
産業廃棄物最終処分場計画の現状と市の対応についてであります。
まず、福浦地区の計画につきましては、議員御指摘のとおり、自治会長に対する動きがあったことは承知をいたしておりますが、
県条例上の具体的な動きは今のところないと聞いております。
また、西有年地区の計画につきましては、
県に対して昨年末に設置に関する相談はありましたが、事前協議は開始されていないと聞いております。しかし、西有年地区において、事業者が説明会開催等に向けて動いているということにつきましては、地元自治会等から情報提供を受けているところでございます。
次に、今後の対応についてであります。
市全体の取り組みといたしましては、市民の会を中心とした市民としての取り組みや行政としての取り組みがありまして、それぞれがそれぞれの立場によりましてでき得る行為をとるべきものと考えております。引き続き、市民の会との情報交換等に努めてまいりたいと思っております。今後は、必要に応じて、設置計画に対しての調査を行い、問題点等を洗い出すだけでなく、他市の取り組みも参考にしながら、引き続き、適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。
その２の
高野地区産業廃棄物最終処分場計画の監視体制などについてであります。
まず、今後の法的な手続につきましては、安定型産業廃棄物最終処分場施設設置の工事完了後に、事業者からの施設使用前検査申請により、使用前検査が実施されます。その後、使用前検査確認書、そして処分業の許可証が
県より発行されまして、施設の運用開始というふうになってまいります。
次に、環境保全協定に基づきます具体的な指導、監視体制等につきましては、協定に基づく展開検査時の写真や搬入産業廃棄物の報告により、事業実施状況を確認するとともに、適宜立入検査も実施いたします。その際には、サンプルの採取も必要に応じて実施いたします。
また、許可権者であります
県とも連携を図りまして、事業者の法令等の遵守、協定の履行について指導監督を行い、市民の皆様の安全や安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
石綿含有産業廃棄物の搬入について、市はどのように対応するのかについてであります。
石綿含有産業廃棄物の取り扱いにつきましては、関係法令等の遵守について、
県と連携しながら、指導監督を行ってまいります。
なお、危険性が高い飛散性を有するものにつきましては、特別管理産業廃棄物の廃石綿等に該当いたしますため、安定型最終処分場には搬入することはできません。
第３点の
関西電力赤穂発電所の燃料転換計画についてであります。
その１の
環境影響評価概要書に対する市民意見の内容についてであります。
環境影響評価概要書について提出された意見書は、二酸化炭素や水銀等の重金属類に関することなど、多岐にわたる項目について意見が提出されております。また、これらの意見を踏まえまして、１月２９日付で県知事宛に意見書を提出したところであります。
その２の環境影響評価の進め方の手順、手続と市の対応についてであります。
現在、兵庫
県環境影響評価審査会の専門家による
環境影響評価概要書に関する専門的な審査がなされており、市の意見書の内容も踏まえながら審査が行われていると聞いております。
今後、
県がこの審査会からの答申に基づき、県知事意見書を関西電力に示し、関西電力は、
環境影響評価概要書の記載事項についての検討を行います。その後、実際の調査等を経て環境影響評価準備書を作成し、
環境影響評価概要書と同じ手続で説明会、そして縦覧が行われ、市民の方々の意見を提出する機会が設けられています。
その後、
県の審査会の開催、市の意見書の提出、関西電力への県知事意見の提示等の手続を経て、環境影響評価書が作成され、縦覧に供されます。
今後の対応といたしましては、必要に応じ、専門家の意見も聞きながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
第４点の活力ある産業の形成についてであります。
その１の観光振興についてであります。
赤穂市におきますここ数年来の入込客は大体１５０万人前後でございますが、姫路市におきましては、世界遺産姫路城の去年３月のグランドオープンや駅周辺の商業施設のリニューアルなどによりまして、国内外の観光客などの増加で、かなりのにぎわいを見せておるというふうに聞いております。この観光客を赤穂へ引き込む仕組みづくりといたしましては、外国人観光客が訪れやすいＷｉ−ＦｉなどのＩＴ環境の整備、また姫路市と播磨圏域の各市町が取り組む連携中枢都市とも協力し、広域観光ルートの整備や観光キャンペーンなどを通じまして、魅力ある観光地づくりを行い、多くの観光客の誘致を目指してまいりたいと考えております。
その２の
農林水産物直売所の設置についてであります。
御指摘の市有地につきましては、平成２７年第４回定例会で土遠議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市として、周辺の土地利用とあわせた有効活用の方向性について検討している段階でございます。
第５点の塩のまち赤穂の取り組みについてであります。
その１の塩のまちの交流についてであります。
赤穂は、古くから塩の産地として知られ、塩とともに歩んだ歴史は、現在もなお生き続け、赤穂の塩は全国に名をはせているところではあります。瀬戸内海沿岸の十州塩田をはじめ全国各地に広がった塩づくりは赤穂が発祥の地といわれております。この塩を縁とした交流がそれぞれの自治体の発展につながるよう、塩の特産品や塩づくりの体験施設などを活用した仕組みづくりを調査研究してまいりたいと考えております。
その２の塩を活かした商品開発についてであります。
塩を活用した商品の開発につきましては、赤穂市総合戦略の中にも地域産業の競争力強化のための施策として掲げられており、平成２８年度からは、新規事業であります、赤穂ブランド推進事業で調査研究を開始することといたしております。
御提案の塩を活かした特産品開発のための農場整備等につきましては、関係機関等との連携、そして調整も必要となりますので、実現の可能性も含めまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
第６点の加里屋川改修事業の取り組みについてであります。
その１の事業の計画と進捗状況についてであります。
加里屋川改修事業は、昭和４４年度より、洪水、高潮被害の軽減を図る目的で、河口からＪＲ赤穂線鉄道橋までの約３キロの区間を播磨高潮対策事業により進めており、平成４年度までには河口から松栄橋の約１．８キロの区間におきまして、河川改修が完了いたしましたものの、一部の周辺家屋への影響などによりまして、松栄橋から上流区間の河川改修が一時中断されました。
その後、平成２１年度からは、近隣６つの自治会と行政で構成されます加里屋川ふるさとの川整備連絡協議会が中心となりまして、自然環境にもやさしい河川改修を進めるため、護岸の構造や施工方法等の見直しを行い、平成２４年度から松栄橋より上流区間におきまして、工事が再開されたところであります。
上流区間の整備につきましては、赤穂小学校前から、水影橋までの間、約１６５メーターがほぼ完了し、今年度末には、全体計画の約６６％に相当します１.９７キロメーターの整備が完成する予定と聞いております。
次に、その２の今後の事業の進め方についてであります。
工事が上流部から再開された理由につきましては、石積護岸の一部が抜け落ちたり、あるいは護岸の老朽化が著しく、隣接する道路、そして家屋に影響を及ぼすおそれがある箇所を優先的に進めるため、現在、上流部において工事を行っているところであります。今後は、護岸の健全性に注視しながら、計画的な河川改修を着実に進めていく予定であると聞いており、市といたしましても、引き続き早期の事業完了に向けて、
県にしっかりと要望してまいりたいと考えております。
第７点の国道２
号相生有年道路の事業促進についてであります。
国道２
号相生有年道路の整備につきましては、平成元年１０月１７日に都市計画決定がなされ、国土交通省により相生市側から順次整備を進められているところであります。
現在の整備状況といたしましては、相生市若狭野町の上松歩道橋付近から若狭野交差点付近まで約１キロの区間について、４車線化の整備を完了させ、平成２７年度末から供用開始する予定と聞いております。
市では、これまで国道２号改修促進協議会等を通じ、再三再四、国に対して、早期の事業着手を要望してきたところではありますが、本格的な事業着手に至っていないというのが現状でございます。今後は、既に用地が確保されている箇所、また工事が中断されている箇所について、早急に工事着手が図られるよう、重点的かつ強く要望してまいりたいと考えております。
第１０点の有年地区文化財整備の考え方についてであります。
その１の有年原田中遺跡公園についてであります。
まず、有年原田中遺跡の今後、国指定などに向けての協議についてであります。
有年原田中遺跡につきましては、昭和６３年に発掘調査がなされた後、平成２年３月に
県指定史跡となり、現在は墳丘墓等の復元整備を行い、遺跡公園として、その公開活用を図っているところであります。
その価値につきましては、報道や学会で高く評価をいただいておりますように、国指定級の貴重な遺跡であると認識をしております。また、その出土土器につきましては、平成２１年４月に市指定文化財に指定して、その検証を図るとともに、
県指定を目指して、
県と継続的に協議を行っているところであります。
今後、有年原田中遺跡の国指定に向けて協議を進めるためには、膨大な出土遺物を整理し、報告書を作成する必要がありますので、今後、整理作業を進めながら、指定に向けて協議してまいりたいと考えております。
次に、有年原田中遺跡で発掘された物見櫓の遺跡公園内復元についてであります。
議員が、物見櫓の柱といわれる出土品につきましては、昭和６３年に圃場整備事業に伴う発掘調査で、現在の遺跡公園から、やや離れた場所で見つかり、高床建物等の柱と考えられているものであります。この柱部材は、遺跡公園の範囲内で見つかったものではないため、この柱部材を根拠として、
県の史跡である遺跡公園内に建物を復元するということは困難であると考えております。
その２の有年牟礼山田遺跡の現状についてであります。
有年牟礼山田遺跡につきましては、平成２４年に発掘調査を実施し、結果、２基の大型の方形周溝墓が見つかったものであります。本遺跡の重要性につきましては、議員御指摘のように、十分に認識をいたしているところであり、平成２５年に調査報告書、平成２７年から出土土器の展示用レプリカを作成することとしております。
また、有年考古館において関連する特別展や講演会を開催するなど、その調査研究と検証に努めているところであります。
遺跡の文化財指定につきましては、
県指定文化財の候補物件として、
県からは、指定のために解決すべき課題も示されておりますので、指定に向けて今後も引き続き関係機関や地権者を含めた地元協議を進めてまいります。
なお、遺跡の価値を周知するため、平成２８年度には説明板等を設置するなど、一層の検証に努めてまいります。
その３の塚山古墳群の現状についてであります。
塚山古墳群につきましては、
県史跡の６号墳を中心に５２基以上の古墳で構成される市内最大の古墳群であります。これまでも探訪マップの作成、説明板、案内表示の設置や平成２１年には踏査による位置確認、そして測量等の調査を実施いたしましたほか、現在制作中の有年の文化遺産を紹介する映像の中で取り上げるなど、その保存と活用に向けた取り組みを進めてきたところであります。また、平成２８年度には説明板をリニューアルするほか、今後につきましては、より一層の周知と活用を図るため、地権者を含め、地元と十分協議しながら、その方策を検討してまいります。
その４の蟻無山古墳公園の発掘調査についてであります。
蟻無山古墳は、千種川流域最大の古墳時代中期の古墳として、昭和５０年に
県史跡に指定されており、平成２２年度には測量調査とともに、有年考古館に収蔵されていた出土遺物を再調査するなど、その調査研究を進めてまいりました。
この古墳につきましては、民有地でありますほか、
県の史跡として保護され、発掘など保存に影響を及ぼす行為は
県の許可が必要となります。また、現状でも古墳の形がよくわかる良好な状態でありますので、現時点では、発掘調査を行わず、現在の状態で保存を図っていくのが最もよい方法であると考えております。
その５の総合的な文化財センターの整備構想についてであります。
発掘調査の出土品などの保管、調査研究、公開活用のための埋蔵文化財センターの整備につきましては、数多くの遺跡や出土遺物等を有する赤穂市におきましても、その必要性は十分認識しているところでございます。さらに埋蔵文化財だけでなく、郷土の歴史・文化に関する基礎資料等を集約し、収蔵・管理・公開を図っていくことは、市民文化の向上に大いに寄与するものと認識をいたしておりますので、歴史資源の保存と活用の拠点としての性格をあわせ持つ総合的な文化財センターの整備構想につきまして、引き続き検討、調査を進めてまいりたいと考えております。
第１１点のふるさとづくり寄付金推進事業の拡充についてであります。
赤穂ふるさとづくり寄付金推進事業につきましては、平成２８年度から、寄付額に応じ、段階的な特産品等の設定と、クレジット決済による寄付の受け入れを行うこととし、より多くの方々からの寄付の受け入れと、多種多様な赤穂の魅力の発信を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、市外在住の方が１万円以上の寄付を行っていただいた場合には、寄付１回当たり１０ポイントの付与を限度といたしまして、１万円ごとに１ポイントを付与し、ポイントに応じた特産品等を選択していただくことといたしております。
ポイント数によっては、１回の寄付で複数の特産品等を選択できることにもなり、特産品やサービスの組み合わせが可能になります。今後も議員御提案のしかけ返戻メニューを含め、さらなる返戻品の充実と工夫に努めてまいりたいと考えております。
第１２点のまちづくり市長懇談会の実施についてであります。
まず、昨年の懇談会の総括と、これからの実施方針と内容についてであります。
まちづくり市長懇談会につきましては、開かれた市政を推進するための新たな取り組みとして、平成２７年６月から９月にかけて、地区まちづくり連絡協議会単位の９地区で開催し、３０２名の参加をいただき、地域の実情や課題を直接伺える貴重な機会となりました。
懇談会で取り上げられました主な懇談内容や概要につきましては、広報あこう２８年１月号で御報告いたしたところでありますが、それぞれの内容につきまして、できるものは速やかにやっていく、また、難しいもの、相手のあるものについては何とかならないか、角度を変えて取り組んでまいりたいと考えております。
今後の実施方針につきましては、昨年と同様の各地区から議題をいただく形式のほか、行政課題をテーマとしてお示しして意見を伺う形式なども取り入れてまいりたいと考えておりますが、具体的な方法等につきましては、各地区協議会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、開催の頻度についてであります。
懇談会は、市民の皆様と私が直接対話のできる貴重な機会であると考えております。また、昨年の懇談会終了後に自治会連合会会長会におきまして、今後の開催方法等の改善について、継続を前提とした御意見をいただきましたので、懇談会の実施について一定の評価をいただいたものと考え、さらに各地区協議会と協議し、２８年度におきましても、引き続き、工夫して実施をしてまいりたいと考えております。
次に、地元議員の原則参加も盛り込む必要があるのではないかについてであります。
参加者につきましては、各地区協議会にお任せをしているところでございます。議員の参加を拒むものではないと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
第８点のスポーツ活動の推進、そして第９点の学校教育のあり方につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（家入時治君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 赤諒会代表の重松議員の御質問にお答えいたします。
第８点のスポーツ活動の推進についてであります。その１のサッカー大会の開催についてであります。
スポーツ都市を宣言し、
スポーツ先進都市を目指す本市におきましては、青少年の競技力向上やスポーツの振興、友好親善都市などとの交流機会の拡大を図るため、各種スポーツ大会を開催しているところであります。
現在、赤穂市主催の広域大会として、赤穂市長旗争奪少年野球大会、赤穂義士杯青少年柔道大会、忠臣蔵旗少年剣道大会などを主管団体と連携を図りながら開催しているところであります。
西播磨地区におけるサッカーの広域大会は、赤穂サッカー協会が加盟する西播磨サッカー協会が中心となり、年間を通じて、光都サッカー場や赤穂海浜スポーツセンターを主会場に実施しており、新規広域大会の開催につきましては、既存の大会との日程や会場等の調整を図る必要があるため、赤穂海浜スポーツセンターのオープンに当たり、赤穂サッカー協会に打診をしているところであります。
今後、赤穂海浜スポーツセンターを活用した市主催の広域大会の開催に向け、主管団体である赤穂サッカー協会と大会規模や日程等について協議を重ね、定住自立圏域や中枢都市圏域のサッカー協会とも連携を図りながら、スポーツの交流と振興に努めてまいりたいと考えております。
その２の
赤穂シティマラソン大会のあり方についてであります。
赤穂シティマラソン大会につきましては、荒天により午後の部が中止となった第２回大会を除き、毎回、全国ランニング大会百選に選ばれるなど、参加者から高い評価をいただいているところであります。また、北海道から沖縄まで、全国各地から多くの参加者が来訪されることは、スポーツツーリズムとして、宿泊など観光面においても高い経済効果が見込まれ、まちの活性化につながるものと認識をいたしております。今後とも市民の健康増進とスポーツ振興を図り、赤穂の魅力と活気あふれる忠臣蔵のふるさと播州赤穂を全国に発信するとともに、関係機関、競技団体、地域団体など市民の魅力を結集し、赤穂市を代表するスポーツイベントとして取り組んでまいります。
第９点の学校教育のあり方についてであります。
その１の
児童生徒交流会推進事業の必要性についてであります。
まず、事業の趣旨、内容と今後についてであります。
新規事業の
児童生徒交流会推進事業の趣旨は、それぞれの学校の取り組みを紹介し、交流することにより、よいものを光らせ、広く赤穂市全体の子どもたちに浸透させていくことを目指しています。第三者委員会の委員の方からの助言や中学校生徒会からの熱心な要望もあり、新しい事業として実施いたします。
事業内容は、中学校の生徒会の交流会、児童生徒交流大会、スマートフォンなどに対する研修会の３つであります。
中学校生徒交流会は、各学校の生徒会役員により構成されております。それぞれの学校の抱える課題解決に向けて意見交換し、具体的な取り組みを考えることを通して、中学校生徒会のネットワークを構築し、各学校の取り組みを活性化することを目的として実施するものであります。
平成２８年度におきましては、ＳＮＳによるいじめやトラブル防止のためのルールづくりも予定されているところであります。
市民大会にかわる児童生徒交流大会は、中学校生徒交流会の取り組みを市内小中学生に広めるとともに、小学校児童会や中学校生徒会の取り組み発表を行い、自分たちの力でさまざまな問題を防止しようとする子どもたちの意識をさらに高めるとともに、各学校のすばらしい取り組みを紹介し合い、赤穂市全体の児童会、生徒会の取り組みを活性化させるものであります。今後の継続につきましては、取り組みを各学校に浸透させ、その後は、各学校での取り組みに移行していくため、２年間をめどに実施する予定であります。
次に、予算の軽減につきましては、平成２８年度は教職員の負担を大幅に軽減し、教職員の参加者も約半数にとどめたいと思っておりますが、児童生徒や保護者の参加を大幅に増やしたいと考えておりますため、会場は文化会館大ホールを予定しております。したがって、平成２８年度並みの予算となっております。
次に、予算を見直す、あるいは継続事業とすることなく、その予算を子どもたちの自主的活動へ支援・拡大することを検討すべきではないかについてであります。
先ほど御説明いたしましたように、各学校がそれぞれの取り組みを充実するために必要な交流大会でありますので、２年をめどに事業を実施し、その後につきましては、各学校の主体的活動に移行し、充実できるよう支援していきたいと考えております。
その２の児童合唱団等の子ども主体型芸術・文化社会教育活動に対する支援の拡充についてであります。
赤穂市児童合唱団につきましては、姉妹都市のロッキングハム市との交流演奏会や山鹿市青少年音楽祭への参加など、多くの活動を行い、青少年の健全育成と市民文化の向上に寄与しており、市としても必要な助成を行っているところであります。
このたび、新たに赤穂市金管バンドジュニアクラブを結成しようとする動きがありますが、こうした次世代を担う子どもたちのための活動につきましては、引き続き支援に向けた努力を行ってまいります。
その３の中学生海外派遣事業についてであります。
中学生の海外派遣事業は、豊かな国際感覚を持つ生徒の育成を目的として、平成１０年度から平成２４年度まで、姉妹都市であるロッキングハム市のコルベ高校へ中学生を派遣してまいりました。
現地では、コルベ高校担当者の支援のもと、ホームステイや学校生活体験など、オーストラリアの生活や文化を肌で感じ、貴重な体験をすることができたものと考えております。
その後、コルベ高校担当者から交流中止の要望があり、２年間実施されませんでしたが、市教委といたしましては、その間、今後の国際交流のあり方について検討を重ねてまいりました。
昨年２月には、今後の調査研究のために担当者がロッキングハム市を訪問し、お世話になった方々に感謝の気持ちをお伝えいたしたところでございます。平成２７年度の英語教育推進体制整備事業につきましては、中学生５名、小中学校教員４名をロッキングハム市及び近隣都市へ派遣し、現地ではロッキングハム市庁舎を訪問して友好を深めたところであります。
コルベ高校のように、１週間という長期にわたって中学生を受け入れてくれる学校がないため、赤穂市との交流を希望してくれた近隣の中学校におきまして、中学生は授業に参加し、教員は日本文化を紹介する授業を行いました。今できる範囲で、充実した日々を過ごすことができましたので、今後は、本事業をさらに充実させたいと考えております。
○議長（家入時治君） 再質問、関連質問はございませんか。
１０番 重松議員。
○１０番（重松英二君） 再質問させていただきます。
まず初めに、
産業廃棄物最終処分場計画で、福浦地区、西有年の梨ヶ原で計画されているわけですけれども、福浦地区は、赤穂市民の会ということで、そういう組織ができているんですけど、西有年、大栄産業が計画しておる梨ヶ原の分については、地元の梨ヶ原、落地のほうには地元説明ということで説明させていただいて、当時は反対の意見が多かったんですけど、なかなか相手も、あの手この手使って、私が聞いている範囲では、現在は梨ヶ原、それと落地自治会は賛成をしているということで、いつ有年のほうに回ってくるんかなと心配をしていたんですけど、最近、有年の公民館のほうへ説明会したいから場所を貸してほしいというようなそういう要望が来ております。また、西有年の、先ほど言いましたように、西有年の自治会長のほうにも説明会させてほしいということでございますけれども、現在、先ほどの市の答弁では、そういう計画については、きちっとした、そういう書類等は上郡町、また
県にも出てないということでございますが、現在、非常にいろいろの手を使って業者は、あの手この手使って進めております。そういう中で、もしこの梨ヶ原にそういう大栄産業が計画しております管理型の処分場ができた場合、ほとんど梨ヶ原から安室川、千種川へ至って、赤穂市の全市民が飲料水として、また生活用水として飲んでいる水なんです。だから私は、これはどんなことがあっても阻止しなければ、我々、子ども、孫のためにもだめだと思うんで、もし千種川に関連した近隣の市町村、例えば上郡町、また、赤穂から水を送っている相生市、また家島町、また備前市も含めて、どんなことがあっても、これは阻止したいと思います。そういうことで、今後そういう業者の動きが活発になってこようかと思いますけれども、明石市長として、赤穂市の市長として、絶対そういうことは反対するんだというような、そういう、この議会で熱い思いをちょっと聞かせてほしいんです。
それと関西電力の発電所の燃料転換計画についてですけど、先ほど市長の見解踏まえて市の意見を提出したと。市民の皆さんの意見を一緒に提出したということでございますけれども、市民の皆さんの意見を大切に考えるべきだと思うので、そこで、行政として、市民の意見を議会に公表してほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それと国道２号線相生有年道路の事業についてでございます。
当時は、我々も、国道２号が早くつくんじゃないかということで非常に期待をしていたわけですけれども、その間、阪神・淡路大震災とか政権が変わった、また東北の震災とか、いろいろあったかと思いますけれども、現在、本当に遅々として進まないというんですか、相生でとまってしまって、なかなかこっちに来ないというようなことでございましたが、当初は、有年の交差点、県道３７３の交差点までは、当初の計画では平成２１年に完成するという運びでございました。私が非常に心配するのは、現在区画整理を国道に合わせて有年地区周辺の区画整理をやっております。非常に区画整理のほうは比較的順調にいってるんですけど、現在、有年の駅、また、南北道路も平成３０年ぐらいには完成すると思うんですね。それまでには、ぜひ有年の区画整理の国道２号を早くしていただきたいということで、再度、姫路事務所、また近畿地方局、国のほうへ熱い陳情を今後かけていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
次に、中学校の海外派遣事業、これは平成１０年から始まっておりまして、コルベの萩原先生にお世話になって、大体１０人前後が選抜して行ってたと思うんです。それが平成２５年突然中止になって、その中止がどういうことであったのかというのも、これもはっきりわかってないんだけど、非常に理解のある先生だったと思うんですけど、その辺のところと、先ほど教育長は、行ってお礼のあいさつをしたと、それは絶対間違いないのか。私は、今まで１５年近くお世話になった、そういう人はやはり日本人の礼儀として、きちっとお礼のあいさつ、そういうのは僕はするべきだと思うんです。私が聞いた話では、会ってないようなこと聞いたんで、私はぜひ萩原先生に、どういうことがあろうが、今まで本当にお世話になりましたと、赤穂の中学生がいろんな経験させていただいたというようなことで、ぜひその辺のとこももう一度お尋ねしたいと思います。
それと原田中遺跡公園の国指定ですけど、先ほど市長が答弁されましたように、非常にこれ、すごい発掘の量なんですね。だから担当も大変やと思います。その書類とかそういうのも。今後、時間かかっても、そういう作業をしていただきたい。こう思いますので、
県指定と国指定では随分と価値観が違いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと物見櫓というのは、原田中遺跡で現在、歴史公園の中じゃなしに、ちょっと離れたところに出てきたらしいんですけど、それはそれでよろしいけど、せめて将来的に有年駅ができたら、新しい有年駅の前に、ミニチュアでもいいから、モニュメントみたいなものをしてくれたらいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと山田遺跡、看板立ててくれるということで、まず、看板立てていただいて、
県指定に向けての作業をお願いしたいと思います。
それと塚山古墳も、この前も行きましたが、前は、戸が開いて入れてたんだけど、今もう網で入れなくなっています。それと６号館だけが
県指定ということで、看板が何か横になって、小さな看板が立ってるだけなので、あのすばらしい、全部探したら１５０ぐらいあるのと違うかなと思うんですけど、やはり本当に考古学のファンにああいうのをぜひ公開していただきたい。その作業もよろしくお願いしたいと思います。
それと蟻無山古墳というのは、非常に千種川流域で一番大きな古墳ですけど、今のままのほうがいいということで、僕は、発掘してほしいというのは、発掘したら、もっと何か別な物、いい物が出るのと違うかなと思うので、そのことだけで、この前、舞鶴行くときに、篠山のとこに何か発掘ある、山の上に。それちょっと見たんですけど、あのままやったら崩れることはないと思うんだけど、もしそういうチャンスがあったら、発掘したら、また、その当時のいろんなことがわかってくるんじゃないかということで、今回質問させていただきました。
それと総合文化財、埋蔵文化財というのは、総合計画でも平成２３年に明記されております。今まで埋蔵文化財、また、赤穂のいろんな文化に関してのいろんな方がいろいろ赤穂に寄付やいろんなことやっていると思うんです。仮に有年の例にとったら、松岡先生、西山先生、室井先生、河原先生、そういう方たちを顕彰する意味においても、また、そういう文化財を整理整頓、今後するためにも、ぜひ埋蔵文化財センターをいろいろ今検討しているらしいんですけど、前向きに早くできるようによろしくお願いしたい。
以上です。
○議長（家入時治君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 西有年の産廃の関係でございます。私の思いをというふうなことでしたので、ちょっと言わせていただきますけども、これまでもずっと私は、選挙のときからも言っておりますように、反対の立場を貫いているつもりでございます。事前協議が出てない段階で、いろいろな情報といいますか、いろんな話が出ております。その業者の方も地域に入ってきておるというような話も聞いておりますけど、これは何としても、先ほど議員言われたように、環境の問題、あるいは水の問題といった大きな問題がありますので、こうしたことは絶対許されないと、そのように思っております。
これまでも昨年、新風代表の瓢議員の御質問にも私お答えしたとおりでございます。それ以降も、
県へ行ったときには、いろんな話の関係で、まだ具体的なものは出てないんだけども、どういった方法が考えられますかとかいうようなことを所管のところにもお話をさせていただいたり、自分が知っているコンサルタントへ勤めておる方を通じて、その方にも話を聞きにいったり、専門家の話を知っておかないといけないだろうというようなことで、そういうような動きは、これまでもずっとしております。姿勢は全く変わっておりません。反対というようなことで頑張っていきたいと思っておりますので、一つよろしくお願いします。
○議長（家入時治君） 児嶋副市長。
○番外副市長（児嶋佳文君） 私のほうから、２点目の関西電力の燃料転換の市民からの意見書のことについてお答えをいたします。
議員から、御提案ありましたとおり、意見書につきましては、速やかに議会のほうに御報告をさせていただきたいと思います。
それと国道２号の関係ですけれども、市長のほうが壇上でお答えしましたとおり、引き続き強く、国に対しては要望していきたいというふうに考えております。
○議長（家入時治君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 中学生の海外派遣事業につきまして、中止の原因ということなんですけども、これは主にコルベ高校の担当の先生が今までずっと中心になってお世話になってきた事業でありますが、担当の先生の考え方の違いによるということで、その原因というのは、そういうことであるというふうに認識しております。
それからもう１点のお礼のあいさつに行かれたのかということなんですけれども、先ほど教育長のほうの答弁にもありましたように、２月に調査研究のために、こちらの担当者がロッキングハム市を訪問した折に直接お会いして、そして今までのお世話になったこと、感謝の気持ちを伝えております。
○議長（家入時治君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） 第５点の遺跡の関係でございますが、市の貴重な遺産、これを後世につないでいくということは大変貴重なことであると思っております。
県や地権者、地元自治会など関係者がおりますが、限られた人員と予算で精いっぱい努力をしていきたいと考えております。
○議長（家入時治君） １０番 重松英二議員。
○１０番（重松英二君） 今回、今までの交歓学生の場合はホームステイ、そういうことやっていると思うんですけど、今回も名前は書いておりますけど、計画いたしておりますね。そういう中で、今回の場合と違いをどうなんだと。私が聞いているのでは、前は、コルベ高校の先生に窓口でお願いしていたけど、今回は旅行社というんですか、旅行社には窓口で、今までの交歓学生というんですか、ホームステイみたいなのとどういうように違いがあるのか、それをちょっとお尋ねしておきたい。
それと、私が聞いた感じでは、萩原先生にも全然お会いしていないということだけど、今は、ちゃんと行ってお会いしたということで、それで結構です。
どんな違いがあるのか。それと、前回中止になった、こういうことの違いでといった、はっきりしたそういう答えをもらってないので、よろしくお願いします。考え方。どういう考え方で中止になったのか。
○議長（家入時治君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） まず、考え方の違いというところなんですけども、これにつきましては、担当の先生の考え、つまりは、事業をこのように使って、経費的なものが非常に大きく、その経費的なものに対して、赤穂市として対応できないものがあったということであります。
それから違いなんですけども、今までは担当者の方にかなり、ホームステイのこともそうですし、学校の受け入れ等も全てお世話になってきた部分あるんですが、今後については、業者のほうも協力の依頼もお願いしているところでございますが、できる範囲のホームステイのところも取り入れたいと。また、自分たちで、どういう活動が向こうでできるのか、また、自分たちで少し動く分については、計画をしたりとかいうようなこと、また授業の見学、それから教員については、今後、英語教育の充実もありますので、教員の授業の研修等も計画をしております。
○議長（家入時治君） ２番 土遠孝昌議員。
○２番（土遠孝昌君） まず初めに、観光振興についてお尋ねいたします。
代表質問の中にも言わせていただいたんですけど、姫路市さんにおいては、かなりの観光客の方が来客しているということで、先ほど市長も、姫路市においては、駅周辺の整備とか、姫路城のグランドオープンに伴って物すごい人が観光に訪れているということで、ぜひとも赤穂においても、外国人の方を誘客できないかと。今後、外国人向けにＷｉ−Ｆｉの整備等も考えていきたいという回答だったと思うんですけど、私、姫路市の観光課に所管する姫路シティプロモーション課、そこへ電話で問い合わせさせていただいたら、所管の係の方から、今回赤穂市さんも播磨中枢都市圏に参加していただいて、ぜひとも赤穂市さんともタッグを組んで、西播磨の観光を活性化していきたいという、いい意見をいただいております。
そこでお尋ねしたいんですけど、播磨中枢都市圏や
東備西播定住自立圏など、各市町村との定期的な観光課の情報交換などは行っているのでしょうか。
それと、海外の観光客に対して、現在赤穂市では、外国人向けの方々に対して、どのような外国語のパンフレットを用意されているのか、お聞きいたします。
次に、農林水産物の直売所については、市長の回答といたしましては、今後、今検討中ですということなんですけど、これ、そこの直売所に関しては、私自身思うのは、尾崎・御崎の都市再生整備事業で、サッカー場とか、あの辺のいろいろな整備がなされて、今後いろいろな方々がサッカー場とか、いろんな施設を使われて、来客してもらえると思うんです。そこで、あの場所にいろいろな内外の方が来ていただいたときに、そういうものの直売所があったらいいなと思いましたので、提言させていただきましたので、これについては要望いたしておきます。
次に、サッカー大会についてお伺いいたします。
サッカーについては、前向きに関係諸団体の方と協議して行っていきたいという、いい回答をいただきましたので、ぜひとも、そのようによろしくお願いいたします。
それと、赤穂のシティマラソン大会についてお尋ねいたします。
これ回答といたしまして、参加者が北海道から沖縄を含めて、いろんな方々が参加していて、私自身も代表質問の中で触れさせてもらったのが、参加の方々は非常に喜ばれて、よい評価をいただいていると言われてますけど、その中で、やはりこれ、市のお金とか、それと参加者の参加費用なんかで運営行っているんですけど、ちなみにお伺いしたいのが、経済効果といたしまして、この神戸新聞によりましたら、姫路城のマラソン大会なんかは、経済効果としては１５億２,０００万円ほど上がってて、開催に要した支出額は３億１,０００万円で、ほぼ５倍の経済効果が上がっていると。また、ほかのところでも結構上がっているところがあって、神戸なんかはもう莫大な効果、１３１億円ですか、京都マラソンは４５億円、赤穂市においても、昨年度行ったマラソン大会については、経済効果といたしましては、どれぐらい上がっているのか教えてもらえますか。それと経済効果の算定につきましては、どこが行うのか、教えてください。
以上です。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 土遠議員の再質問にお答えをいたします。
観光振興の件でございますが、赤穂市といたしましては、播磨中枢都市圏につきましては、観光事業部会において、必要に応じて３回、それから東備西播におきましては、観光部会におきまして、これも必要に応じまして、２回開催をいたしております。
それと観光パンフレット類のことでございますが、これにつきましては、英語、韓国語、それから中国語、それと台湾ということで、４カ国語の外国語表記のパンフレットを作成いたしております。
以上です。
○議長（家入時治君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） マラソン大会の経済効果でありますが、流通科学大学が独立行政法人の日本学術振興会の助成を得まして、赤穂シティマラソンの経済効果を算定したいという申し出がありました。第５回シティマラソンにつきましては、約２億２,０００万円という結果をいただいております。
それから、この経済効果につきましては、事業予算としましては３,４００万円ですので、約６.５倍、うち市の支出としましては、１,８００万円ですので、約１２倍の効果があらわれたものと理解しております。
○議長（家入時治君） ２番 土遠孝昌議員。
○２番（土遠孝昌君） まず初めに、観光のほうに再度質問させていただきます。
播磨中枢都市圏とが３回、東備西播地区などで２回の情報交換等を行っているということを言われてましたけど、私思うのが、こういう観光に関しては、行政だけの連携じゃなくて、民間の事業者との情報交換というか、連携も必要だと思うんですけど、そのお考えを教えてください。
それとマラソン大会については、かなりの効果が上がっているように、今の回答だと思いますので、今後とも市民の皆様とか地域の皆さんに聞いて、まちの活性化に努めてもらいたいと思います。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 土遠議員の再々質問にお答えをいたします。
民間の旅行業者等につきましても十分必要と考えておりますので、今もいろんなところにおきまして、そういったとこ訪問するとか、そういうことしておりますので、今後ともさらに連携を深めて、さらに観光客の誘致に向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長（家入時治君） １１番 有田光一議員。
○１１番（有田光一君） 関連質問させていただきます。
まず、１番の行財政運営の取り組みについてなんですが、先ほど、これは普通財産市有地の売却なんですが、これについては、情報はホームページに載せると。窓口については、契約管財課が窓口になっていくというふうな答弁でありました。これは大いに結構なんですが、ホームページに載せるというのは、どの程度載せていくのか、市有地の普通財産で持っているのをほとんど全部を載せていくのかどうかというのは、そのあたりを聞きたいと思う。
その次に、寄付金の収入、
赤穂ふるさとづくり寄付金なんですが、これについては、当初は、余り大きな大口はないので少なく計上しておると。そう言われれば、昨年も当初４００万円で、最終的には２,３５０万円になったというようなことで、本年度は５５０万円計上しておると。これから拡充を図っていく上においては、かなりの寄付金が期待できるのかなと思っておりますので、これは頑張っていただきたいと思います。
次に、企業立地についてなんですが、市内の企業に設備投資を拡充を図ってもらうというふうなことであった。今の時期というのは、ある程度、新しい企業を誘致するというのは非常に難しいのではないかなということは我々も感じておりますが、今回のこの企業立地の事務を産業観光課商工係が担当するということになりますと、今までの企業誘致というのは、市長のトップセールスを念頭に置いて市長公室の中の秘書課に置いてあった。今度、観光課の商工係になれば、市長との距離ができて、市長のトップセールスに支障来さないかなという感じがするんですが、いかがなものでしょうか。それちょっとお伺いしたいと思います。
次に、塩のまち赤穂の取り組みについてなんですが、これから、塩のまちの交流については、これから取り組んでいく事業なんで、大ざっぱにというのはなかなか取り組みにくいのではないかな。例えば、これから考えていく中で、ジャンル別に交流を図る。例えば施設の交流とか、いろいろ歴史的なものがいろいろあって、石川
県の珠洲市なんかは揚げ浜式塩田の無形文化財があったりとか、それから
愛知県なんかには、塩と健康の館の観光施設があるとか、それから防府の三田尻塩田記念産業公園の中には、入浜式塩田があったりとか、祭りなんかする。それから宇多津臨海公園、こういうふうなことで施設の交流とか、例えば、また文化の交流とか、赤穂市にも民謡なんかもありますし、それから防府の三田尻なんかでも、そういう保存会のようなものがあるようです。そういうふうな文化の交流とか、それから江戸時代の後半には、瀬戸内地方というのは塩の生産、ほとんど瀬戸内でやってて、十州塩田なんかというのは非常に有名で、ほとんどそこで塩が生産されていたと。それで、当時の十州塩田の交流とか、そういうジャンルを考えて、一応交流なんかも考えてみたらどうなんかなという気がしております。これは参考までにまた考えていただきたいと思います。
それから、また塩を活かした商品開発なんですが、市長が施政方針の中で、赤穂市総合戦略に言っておる安定した雇用の創出とか、塩を活かした商品の開発をこれからは行っていくというふうなことなんですが、これについては、これからの取り組みで、総合戦略の中でも言っている、今後の取り組みに期待をして見守っていきたいと思います。
それから６番の加里屋川の改修工事の取り組みについてでありますが、この件については、平成２１年に再開して、いろいろふるさとの川をモデル事業にして事業がなされているということなんですが、これについて、やはり観光地赤穂としては、巴橋と中洲橋の間がどうしても人の目につくと。巴橋と、それから汐見橋の間はきれいに整備されている。それの延長線上に早く整備していただきたいというのが多くの人の念願やと思うんですが、参考までに言っておきますが、観光客の中で、赤穂というのは義士のまちとして非常に有名であると。ああいうようなところでも、人力車でも走らせていたら、非常に観光客も増えるのではないかなというふうな意見もありました。こういうのは参考意見なんですが、これは
県事業というのもありまして、加里屋川の整備連絡協議会と話して、なるべく早く整備をしていただきたい。これは要望としておきます。
○議長（家入時治君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） 第１点の市民への情報提供の関係でございます。これにつきましては、平成２７年度まで、ずっとやってきましたが、物件を募集する際に、ホームページのほか広報についても物件を載せまして、市有地の売却情報について掲記しております。年に数回出しておりますので、当然それを見られて、市民の方々が応募してくるというような形でやってございます。
今回、議員もおっしゃられたように、契約管財課の窓口においても随時相談に乗るような形を以前からもしてございます。その中で、市民から、この土地は何とかならないかと、欲しいというような情報があれば、当然、市長が申しましたように、原則公募で募集しますので、当然そのあたりの情報も含めて、ホームページなり、それから広報なりで啓発していきたいというふうに感じてございます。
○議長（家入時治君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 企業のトップセールスの関係、そして、今回企業立地が観光商工課で持つということになりましたけど、その関係でお話をさせていただきたいと思います。
従来から、市長がトップセールスをするというようなことで、私も上京の度とか、いろんな機会を通じて会社へ寄せていただいております。そのときには、まずは顔を覚えてもらうということと、それと今議員言われましたように、非常に企業誘致というのは非常に難しい段階に来ておるという状況があります。いろんな意味で。まずは、関連会社、その訪問する関連会社の関係のある部分とか、あるいは関連会社、そういった会社が近くに来るような、そういうあれがないかとかいうようなことで、ずうっといろんな手だてを通じてやっていくんですけども、そういったこと、一たん話ができますと、やはり実際の実務をやっていただくというのは、今、地方創生の絡みもありまして、観光商工課のほうが非常に適しているんだろうというようなことで、道筋だけつけて、具体的な手続というのは、各所管でやっていただくということで、特に今回、所管を変えたんで、どういうことはないと、そのように思っております。
いずれにいたしましても、非常に厳しい時代で、企業の進出する形態も、新たなところへぽこんと進出してくるというような形態というのは非常に少ないだろうと思っております。そういった意味では、設備投資をしたり、あるいは関連会社を端へ引き連れたりというようなことも十分考えられますので、そういうことをやっていきたいなと思っております。
○議長（家入時治君） 本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時５１分）
（休 憩）
○議長（家入時治君） 本会議を再開いたします。 （午後１時００分）
次、５番 山田昌弘議員。
○５番（山田昌弘君）（登壇） それでは、新風を代表し、通告に基づき、質問させていただきます。
明石市長には、市長として市政を担われて、１年が過ぎました。市長のモットーであるスピード感を持った市政運営がなされていると感じています。
市政のさらなる進化と変革を進められ、西播磨の中心として、「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち赤穂」の実現に向けて頑張っていただきたいと願っております。
それでは、市長の平成２８年施政方針への代表質問に入らせていただきます。
施政方針の主要施策の５つの柱に沿って質問させていただきます。
第１の柱の安全・安心に生活できるまちづくりからであります。
団塊の世代が７５歳以上となり、介護が必要な高齢者が急速に増加する平成３７年度までの間に段階的に地域包括ケアシステムを構築することを念頭に置いた、赤穂市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定しています。
この世代が７５歳以上を迎えるとき、できるだけ多くの高齢者が元気でいられるような支援策の確立が命題となっています。
そこで、質問の１は、地域包括ケアシステムの構築の推進についてであります。
高齢者の多くは、要介護状態になっても、自分が住みなれた地域での生活を続けたいと思っています。できるだけ生活の場を変えることなく、日常生活の場、住みなれた場所で必要なサービスを受けられる体制が必要です。赤穂市では、要介護状態になっても住みなれた地域で住み続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現のため、地域包括センターの体制強化、地域ケア会議の充実、生活支援サービス体制の整備、認知症施策の推進、医療、介護の連携、住まいの整備の６項目について重点的に取り組まれています。
そこで、質問のアとして、認知症施策についてお伺いいたします。
認知症の人は、さらに増加していくことが見込まれています。計画では、今後増加する認知症高齢者に適切に対応するため、認知症ケアパスを確立しながら、早期診断、対応等、本人、家族への支援を実施する体制を構築するとされています。現状の認知症ケアパスの整備状況はどうなのでしょうか。また、認知症の方と、その家族を支えるための事業として、認知症カフェが開設されています。各地域への設置が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、質問のイとして、介護予防についてお伺いいたします。
少しでも介護が必要な状態になるのをおくらせ、元気で活動的な生活が送れることができるよう、日々の介護予防が必要です。赤穂市では、いきいき百歳体操をはじめ多くの介護予防教室が開催されています。しかし、老人クラブ数の減少や高齢化などで介護予防教室への参加者が年々減少しているとお聞きします。
介護予防は、高齢者本人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や、地域の中に生きがい、役割をもって生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境を含めたバランスのとれたアプローチが重要とされていますが、介護予防について、今後の施策はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
質問の２は、国民健康保険制度についてであります。
施政方針の中で触れられていますが、赤穂市国民健康保険の財政状況は、国保財政調整基金が枯渇したため、やむなく保険税の値上げが打ち出されたところであります。しかし、保険税の値上げは市民には大きな負担です。新聞報道ではありますが、赤穂市の医療費は、県内で最も高いとの報道がありました。我々市民も少しでも医療費の削減に協力するとともに、国保の適正化が図れる施策が必要であると考えます。
そこで、質問のアとして、医療費が高い要因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
次に、質問のイとして、ジェネリック医薬品への置き換えについてお伺いいたします。
医療費削減の一つとして、医薬品のジェネリックへの置き換えが必要と言われています。国の方針では、平成３０年３月をめどに置き換え可能な医薬品の６０％をジェネリック医薬品へ変更することを目標にしています。
赤穂市では、平成２６年で約６６％の置き換えになっており、国が示した目標をクリアしていますが、今後の取り組みについて、どのような施策を行うのか、お伺いいたします。
また、ジェネリック医薬品への変更は、医者の勧めか、患者の希望か、どちらかで行われるとお聞きしています。赤穂市では、どのような割合でしょうか、あわせてお伺いいたします。
次に、質問のウとして、生活習慣病の予防対策についてお伺いいたします。
特定健康診査は、４０歳から７４歳までの赤穂市国民健康保険被保険者を対象に、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボの要因となっている生活習慣を改善させ、高血圧や高脂血症、糖尿病などの有病者・予備軍を減少させることを目的としています。しかし、特定健診対象者の受診率は、目指しているような向上が図られていないのが実情です。健診の必要性に関する普及啓発の強化が必要と考えます。未受診の理由と、その問題点をどのように捉えられているのでしょうか。また、その対策は、どうされているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、質問の３として、防災行政無線の運用についてお伺いいたします。
防災行政無線は、災害時における素早い情報伝達や避難ができるように整備され、本年６月からの運用開始が予定されています。的確で効率的な活用を行うために、今後の運用の仕方を明確にする必要があると考えます。
地域ごとに多様な活用が考えられると思いますが、どのような運用方法を考えられているのかお伺いいたします。
次に、質問の４として、消防体制の今後についてお伺いいたします。
先日、播磨科学公園都市の消防事務を西はりま広域消防組合への移行について協議を進めるとの議会への報告がありました。職員の処遇についての課題はありますが、移行は実施されるでしょう。移行に伴う赤穂市消防本部としての影響をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、将来を見たとき、赤穂市消防本部単独での維持が可能か不安を持っています。今さらとの思いはありますが、西はりま消防組合との連携による広域化を考えた選択肢もあるのではと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次は、第２の柱の自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。
質問の１は、産業廃棄物処理場についてであります。
質問のアは、高野産業廃棄物最終処分場についてであります。
本年１月２７日に
県より設置許可が出された高野産業廃棄物最終処分場について質問させていただきます。
業者と締結した環境保全協定の第９条において、立入検査の項目があります。
産業廃棄物処分場が安全に運営されるためには重要なポイントとなると思います。具体的な実施方法、メンバー、頻度はどのようにお考えでしょうか。業者としても、あらぬ嫌疑をかけられるより、徹底的に検査されて、住民の納得を得られるほうが長い目で見ればメリットがあると考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、質問のイとして、西有年に計画されている産業廃棄物最終処分場についてであります。
昨年の代表質問でもお伺いしましたが、西有年に計画されている管理型産業廃棄物最終処分場は、
県や市への計画書の提出はいまだ行われておらず、内容の把握ができていません。昨年の代表質問での市長答弁にもありますが、この赤穂の豊かな自然環境と清流千種川を守るという見地からも、埋め立て容量が３００万立方メートルを超えるような大規模な管理型産廃処分場の設置については反対であると明確にされています。しかし余りにも情報が少ない状態です。その中で、
県への事業計画等の申請が出されたのではとの情報をお聞きしましたが、そのような情報はあるのでしょうか。
前回の御答弁同様に、
県や市への計画の提示がない以上、対応がとれないといわれるかもしれませんが、今、行動を起こさなければ取り返しのつかない状態になるのではと多くの市民も危惧しております。現状把握と今後の対応について、再度お考えをお伺いいたします。
次に、質問のウとして、
産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言と市のかかわりについてであります。
昨年、議会において
産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言が決議されました。私たちは、本来、市の宣言としてなされるべきものではなかったのかと考えます。なぜそうしなかったのか、その真意をお尋ねいたします。
また、市として、この宣言を受けて、何をするべきと考えているのでしょう。お伺いいたします。
次に、質問の２は、市営住宅の将来計画についてお伺いいたします。
これからの市営住宅のあり方をどのように考えていくべきでしょうか。
市営住宅は、昭和２５年に引揚者住宅として、御崎と上仮屋に建設されて以来、人口の増大に合わせ、平成１７年度までに６６８戸が建設されました。入居者についても、平成２２年度までは希望する人が多く、抽せんにより入居決定をしておりました。ところが近年の状況はどうでしょうか。入居募集を行っても希望者が少なく、希望すれば、ほぼ間違いなく入居できる状態が続いていると聞いています。民間では、アパートやワンルームマンションの空き室が目立つ中、このような状態を踏まえて、市営住宅の環境整備や長寿命化、適正な運営管理を考えていくべきではないでしょうか。また、大津湯の内市営住宅の今後についてはどのようにお考えでしょうか。
大津湯の内市営住宅は、現在７９世帯１００人の方々が住んでおられると伺っておりますが、建物も狭小で、老朽化しています。入居者が転居し、空き家になったら取り壊すなど、歯抜けの状態のところも多いように聞いております。また、入居者の高齢化も進んで、自治会運営等にも厳しい状況が一層強まっており、生活環境上の問題に加えて、防災、防犯面や保全においても支障を生じる状況にあると思われますが、今後どのように環境づくりを進めようと考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。
次に、質問の３は、高山周辺の今後についてお伺いいたします。
高山墓園についてお伺いいたします。
毎年のように還付請求があります。さらに最近マスコミ報道を見ると、お墓についての考え方は大分変化しているようであります。赤穂でも少子高齢化が進み、継承者不足が解消されない限り、高山墓園への応募が増えることは望めないのではないでしょうか。お参りする人もなく、荒れた無縁墓地となることを想像してしまいます。
インターネットを見ると、横浜市のメモリアルグリーンという市営墓地があります。ここは芝生型、慰霊碑型、樹木型と、新しい形のお墓があります。公営でも新しい形の墓園が増えているようであります。
高山墓園の将来をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次は、第３の柱の産業と交流が盛んな活力あるまちづくりについてであります。
質問の１は、新規学卒者雇用奨励金交付事業についてお伺いいたします。
これまで市では、市内に居住する新規中高卒者の雇用拡大と地元就職を支援するため、新規中高卒者を正規雇用した市内企業の事業主に対して、新規中高卒者雇用奨励金を交付しておりましたが、その枠を広げ、新規学卒者を採用した市内企業の事業主に対しても奨励金を交付するとのことであります。
そこで、現在行っているこの事業の目的の確認と効果の検証及び新しい事業の狙いについてお伺いいたします。
その１は、奨励金支給の対象となる雇用期間は適正といえるのかであります。
厚生労働省の報道によると、平成２４年３月の卒業生の卒業後３年以内の離職率は、大学で３２.３％、短大で４１.５％、高校で４０.０％、中学校で６５.３％であります。つまりは、新採用した人材が短期間のうちに退職していく率が高いのです。企業が新採用しようと思えば、それなりの準備が必要と考えられます。奨励金は、企業の意気込みに対して、行政が行うものではないでしょうか。人材を採用した企業は、採用した人にすぐに投資を行います。これからも続けるのであれば、１年継続という条件を試用期間が終わるぐらいまでに改めるべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
その２は、使用基準についてであります。
現在は、事業主に対して交付するとあります。家業を継ぐために帰郷した者も指すのか、あるいは農業に従事するようになった者も指すのでしょうか。事業主とは、具体的にはどのような会社や人を指すのかお伺いいたします。
また、企業を応援するのなら、採用者の市内外は問わず交付してもいいのではないでしょうか。
次に、質問の２として、農業振興、地域整備計画の見直しについてであります。
施政方針において、農業振興については、農業流動化を促進しながら、新規就業者や認定農業者の担い手の確保に努めるなど、人・農地プランにのっとった地域農業の活性化を推進するほか、農業経営者の育成、経営所得安定対策制度の円滑な実施に努めるとともに、農業振興、地域整備計画の見直しを行うとされております。また、農地や用水路などの農業基盤の維持管理や農村環境の保全、さらには農地の現状調査を行い、空き農地、耕作放棄地の基礎的情報データベース化も行うとのことであります。
新田地域は、都市計画法により、その地域がほとんど市街化調整区域に指定されており、これまでに無秩序な開発が抑制されてきました。また、地区内の農地については、農振農用地区域に指定されていないことから農業基盤整備が行われていません。現状の未整備農道や水路では、今後営農従事者の高齢化により、管理の行き届かない田んぼが耕作放棄田となる可能性があるなど、不安を募らせており、年末には新田地区の農地に関するアンケート調査が行われました。ぜひ新田地区の開発を自治会並びに農地所有者の意見等反映して、農業振興、地域整備計画の見直し作業を考えていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。
次に、質問の３として、赤穂駅周辺整備株式会社の今後のあり方についてであります。
赤穂駅周辺整備株式会社については、平成１５年に民事再生を申し立て、その後、多額の血税をつぎ込みました。株主の皆様にも多額の損害を与えております。
先月の２４日の答弁では、公募しても人が来てくれない経営破綻した会社であるとのことでした。しかし、２８年度事業計画書を見る限り、役員には、そこそこの給料が払える立派な会社になっているように見受けられます。現在、駅周辺整備株式会社に求められるのは、これらの被害を被った株主と市民にどうやってお返しができるのかを考えることと思います。そのために、今まで何をしてきたのか、これからどうするのか、最大株主である赤穂市としてどう考えるのか、お伺いいたします。
現状の駅周辺整備株式会社では、今後、プラット赤穂をどうすればいいのか、有効な方向性がつくりにくいのではないかと考えます。赤穂市として、将来どのようになってほしいのか、ただ単にテナントが入ってくれればいいとの考えでは、肝心のテナントも維持できなくなると思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、質問の４は、大河ドラマの誘致についてであります。
質問のアは、具体的な取り組みはどうするのかであります。
残念ながら、現在は、忠臣蔵赤穂事件という題材も若い人にはもうひとつピンとこない状況であります。このままでは、忠臣蔵・赤穂義士というのも、いずれ忘れ去られていく可能性があります。忠臣蔵の大河ドラマの誘致について取り組むとのことですが、どのようなことをするのか、お伺いいたします。
質問のイは、忠臣蔵関係書籍電子化についてであります。
忠臣蔵の魅力は、仇討ちとか義理人情だけではありません。４７人の侍が綿密な計画を立て、敵を欺きながら目的を達成するというスリル、時の権力に一矢を報いるという爽快感、男女の機微など非常に幅の広いものです。そこで、大河ドラマだけでなく、広く小説、漫画、アニメ、ゲーム、映画の世界で忠臣蔵が題材となるような策はできないかということを考えます。
まず、コンテンツの創作者に忠臣蔵を知ってもらわなければなりません。赤穂市には、市史編さん室がつくった忠臣蔵全７巻があります。これは全部そろえると３万６,０００円という非常に高価なものです。これを電子書籍化して格安で販売することを提案します。例えば１冊１００円でアマゾンででも販売すれば、それなりに話題になり、それを買って資料として利用する人もいるのではないかと考えますが、お考えをお伺いします。長い目で見れば有効な策と思います。
次に、質問の５として、お試し住宅の狙いと今後の活用策についてお伺いいたします。
赤穂市への定住促進の一環として、お試し住宅事業、体験バスツアー等新たな事業が示されています。赤穂市のいろいろな地域を見てもらい、一度住んでもらって、赤穂市を気にいっていただき、定住につないでいくのが一番であると考えます。そのためには、お試し住宅を各地域に広げていく必要があると考えます。移住を考えている方々の意見、要望を確実に把握し、それに合った箇所でのお試し住宅が必要と考えますが、今後の進め方をお伺いいたします。
また、定住相談員の役割についてもお伺いいたします。
次は、第４の柱の、生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。
質問の１として、中学校の今後の部活動についてであります。
中学校における部活動のあり方、部活動をどのように考え、子どもたちの育成に寄与しているのかについてであります。
昨年も代表質問において伺いましたが、中学校の部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育む学校教育の重要な活動の一つであるといったお答えをいただいたかと思います。
あれから１年が過ぎましたが、現場の状況はどのようになっているのか把握されたのでしょうか。
また、今後のよりよき方向性について、現場の意見を聞き、ＰＴＡや保護者の方々と十分な協議をなされたのでしょうか。お伺いいたします。
子どもたち個々の能力がありながら、指導を受けられなかったり、生徒数の減少のため、団体種目の部活動をする人数も確保できないといった問題に加えて、教職員においても指導者が減少しているとか、教職員が部活動を時間外勤務と考えているなど、課題は多いと思いますが、教育委員会、あるいは学校現場としてはどのように考え、どのように子どもたちに教えていこうとしているのか、お伺いいたします。
部活動の重要性を認識しておられるのなら、子どもたちの可能性をつむようなことがあってはならないと思います。中学校で学ぶ期間は、たったの３年間です。中学生の間に何を子どもたちに教えてやれるのか、早急に、より具体的で実現性を持った対応が必要であると思いますが、御意見をお伺いいたします。
また、必要に応じて地域の方々の指導や保護者の知恵やアイデアを活用することも可能であると思いますが、あわせてお伺いいたします。
質問の２として、児童生徒交流会の開催についてであります。
児童生徒交流会は、いじめ・暴力追放市民大会を引き継いだ事業であり、本来、このような取り組みは、４年前のいじめ事件が発生しなければ、なされなかったものと考えます。事件に対し、一定の総括が終わり、事業を行うことによって、児童生徒たちの本来の勉強やスポーツ活動などが妨げられるのではないかと危惧いたします。
さきの事件においても、本当に考えなければならないのは、いじめた側や大人たちであると私たちは考えます。児童生徒たちにとって大切な夏休みのころでもあります。開催する意義はどのようなところにあるのでしょうか。時間があるのなら、学校教育の観点から、もっと優先順位を高める必要があるものが存在するように考えます。どのような目的のためにこの事業を推進していくのかお伺いいたします。
次は、第５の柱の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。
質問の１は、開かれた行政運営についてであります。
市のホームページについてお伺いいたします。
市のトップページに、市長のページがあります。現在は、プロフィールと交際費が公開されております。他市の似たようなページを見ると、市長の日常が報告されているホームページもあります。今や電車に乗っても、喫茶店に行っても、スマホやタブレットを見ている人を多く見かけます。市長の活動は、市民にも興味があると考えます。市長が元気に活動しているのを市民に報告することは、安心感、親密感、そして信頼感を獲得するものと考えます。何も活動の全てを掲載するべきだと申し上げているのではありません。月に一度ぐらいは更新していただきたいと考えます。このことを要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。
次に、質問の２として、ふるさと納税についてであります。
赤穂ふるさとづくり寄付金、いわゆるふるさと納税については、２７年に引き続き、２８年も拡充されるとのことであります。市のふるさと納税に対する取り組み方については、ここ最近、毎年のように代表質問で取り上げておりますが、積極的な取り組みを行う他市町とアピール度、獲得額とも差が開くばかりの現状について物足りなさを常に感じておりまして、改めて質問させていただきます。
その１は、２７年度拡充したことの総括をお伺いいたします。
その２は、住民税への影響についてであります。
一般質問の答弁では、わずかな額との答弁があったと思いますが、影響についてはどのようにお考えですか。
その３は、市は、２８年度どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。何か考え方が変わったのか、お伺いいたします。
次に、質問の３として、連携中枢都市への参加についてであります。
赤穂市も姫路市を核とする播磨圏域連携中枢都市圏に加入しました。これまで、なぜ赤穂だけ加入しないのかと心配しておりましたが、加入したらしたで心配な点もあり質問させていただきます。
核となる姫路市は、面積５３４.３４平方キロメートル、住民基本台帳の人口は、２８年１月末で５４万１,２１８人、推計人口では２８年２月１日現在で５３万５,４７８人であります。播磨臨海工業地帯といわれる姫路市、加古川市、高砂市の３市の製造品出荷額は、平成１６年工業統計表によると、約２兆９,０００億円です。約７万４,０００人の従業員がいて、約２,０００の事業所数があります。
これに対して赤穂市は平成２２年では、事業所は１０９、従業員が４,４０６人、製造品出荷額は約２,４００億円であります。単純に比較はできないことでしょうが、この中に入ると埋没してしまいそうであります。姫路市と締結した協約書を見ると、８市８町が将来にわたって、姫路市を中心とする播磨圏域が豊かな地域として継続していくことを目指しているとあります。役割分担は、姫路市が圏域の中心となって取り組み、赤穂市は、姫路市が中心となる取り組みに協力して取り組むとなっております。これまでも音楽祭、観光キャンペーンなど他市と連携して事業を行ってきたと思いますが、それは大きい小さいにかかわらず、１対１で協力して行ってきたものと考えます。また定住自立圏では、中心市ではないものの人口は赤穂のほうが多く、運営についてはリードをとってきたように考えます。圏域の一員となりましたが、赤穂市は圏域の西南端であります。姫路市とは直接な境はありません。どのように赤穂の存在感を高め、活性化につなげていくのか、お伺いいたします。
以上で、施政方針に対する新風の壇上での代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（家入時治君） 市長。
○番外市長（明石元秀君）（登壇） 新風代表の山田議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。
その１の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
まず、認知症施策についてであります。認知症ケアパスとは、認知症の容体に応じた適切なサービス、これの提供の流れでありまして、具体的には、認知症に関して、予防から相談できる医療機関まで、どのようなときにどこへ相談したらよいかという情報が集約されたものでございます。
赤穂市におきましては、西播磨認知症疾患医療センターと近隣の４市３町、これとの共同のもと、西播磨版の認知症ケアパスであります、オレンジライフサポートを作成し、インターネット上に公開しております。今後は、より市民の方が利用しやすいよう、認知症ケアパスの整備充実に取り組んでまいりたいと思います。
また、認知症カフェは、認知症の方や、その御家族、そして医療や介護の専門職、地域の方々など、誰もが気軽に参加できて、認知症の人やその家族の皆さんが情報交換したり、地域の人と交流したり、医療や介護の専門職にいつでも相談ができるという、そういう集いの場や、地域の居場所でもございます。この２月末現在で、赤穂市内に２カ所設置されております。
今後は、認知症カフェにつきましては、市内の５つの中学校区に各々１カ所の設置を目指して、その立ち上げ支援とか、あるいは運営等の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、介護予防についてであります。
従来の介護予防は、高齢者個人の心身機能の改善に偏りがちでありましたけれども、やはり活動的な状態をバランスよく維持していくための活動や、地域の方々が一緒に参加できるような多様な通いの場の創出等が必ずしも十分ではなかったと思っております。
そのため、住みなれた地域で住民の皆さん同士が支え合い、助け合って、自主的な活動を促進する、いきいき百歳体操、議員も壇上で言われましたけれども、これを平成２７年度より取り入れているところでございます。今後は、介護予防を地域に根差した広がりのあるものにするため、地域づくりの中で介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。
その２の国民健康保険制度についてであります。
まず、医療費が高い要因をどのように捉えているのかについてであります。
国民健康保険の１人当たり医療費につきましては、平成２６年度の実績で４０万５６２円となり、県内２９市の中で一番高い値となっております。この要因につきましては、赤穂市の１０万人当たりの病床数、これが
県平均の２倍となっております。それや、市内の各所に医院が開院されており、医療にアクセスしやすい環境にあるということが影響しているものと考えております。
次に、ジェネリック医薬品の置き換えについてであります。
ジェネリック医薬品につきましては、医師会及び薬剤師会とこれまで調整を行い、県内でもいち早く、平成２２年７月から処方薬剤に対するジェネリック医薬品への切りかえを行った場合の差額の通知を被保険者へ通知してきたところでございます。
その後、平成２７年３月のジェネリック医薬品の代替割合は７２.３％となっております。県内平均の５８.１％を大きく超える状況となっております。また、その代替効果額にいたしますと、年換算で１,０００万円を超える額になっておりますので、今後におきましてもジェネリック医薬品の普及促進、これに努めてまいりたいと考えております。
ジェネリック医薬品への置き換えが医師の勧めか、あるいは患者の希望によるものなのか、また、その割合につきましては、現在のところ統計をとっておりませんので、不明でございます。
なお、被保険者の方がジェネリック医薬品の使用を希望される場合、被保険者証の更新時に同封をいたしております小冊子「赤穂市の国保」、これの裏面にジェネリック医薬品希望カードをつけておりますので、医師、または薬剤師に御提示いただければと思っております。
次に、生活習慣病の予防対策についてであります。
特定健康診査の受診率につきましては、平成２６年度の実績で３６.３％でありまして、近年、わずかながらではありますが、上昇傾向にあります。
未受診理由の主なものにつきましては、かかりつけ医がいる、定期的に通院している、人間ドックや職場等で別の健診を受診しているというような調査結果を把握いたしております。これらの結果を踏まえ、赤穂市では平成２４年度から特定健診未受診者対策事業といたしまして、電話、訪問による受診の勧奨、相談及び指導等を実施することによりまして、集団健診実施後も約２００人の未受診者を特定健診の受診に結びつけておる結果が出ております。また、健診日数を増やしたり、健診日を土曜、日曜に設けるなど、受診率向上に向けた取り組みを今後とも実施してまいりたいと考えております。
その３の防災行政無線の運用についてであります。
防災行政無線の整備につきましては、緊急情報をはじめ市民生活に直結する情報をいち早く市民の皆さんへお知らせするため、平成２８年６月からの運用開始に向けて現在整備を急いでおるところであります。
整備後の運用につきましては、電波法に基づき、防災行政無線管理運用規程、そして防災行政無線運用要綱を定めまして、このルールに基づいた効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
その４の消防体制の今後についてであります。
播磨科学公園都市の消防事務の委託を解消することに伴います消防本部としての影響につきましては、全体の職員数は減少することになりますが、赤穂消防署、上郡消防署の体制に変更はなく、消防・救急活動においては影響がないものと考えております。
次に、西はりま消防組合との広域化の考えにつきましては、平成２５年第４回定例会での山田議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、西播磨の広域化の枠組みから離脱した当時と状況に変化が生じたわけでもなく、また、このたび多額の費用を投じて、通信指令設備やデジタル無線設備を整備したところでありますので、現在のところ、広域化は考えておりません。
第２点の自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。
その１の産業廃棄物処理場についてであります。
まず、高野地区産業廃棄物最終処分場についてであります。
事業者と締結した環境保全協定第９条の立入検査につきましては、環境課の職員が抜き打ちで検査を行う予定であります。頻度につきましては、安定型産業廃棄物の搬入状況などを考慮して対応してまいります。
また、地域住民等の代表者の立ち入りにつきましては、事業者が事業の支障のない範囲で応じるものとしております。
次に、西有年に計画されている産業廃棄物最終処分場についてであります。
現状につきましては、先ほど赤諒会代表重松議員の御質問にお答えしたとおりでございます。今後の対応につきましては、現在のところ、具体的な事業計画もわかっておりませんが、適宜・適切な対応がとれるよう、引き続き情報収集なり、
県や関係自治体との連携に努めてまいります。
次に、
産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言と市のかかわりについてであります。
なぜ、市が宣言をしなかったのかについてであります。
現在、
県条例に基づく手続中でございます。行政の長として、それにかかわる必要がありますことから、市としては行わなかったということでございます。
議会の都市宣言を受けての市としての対応につきましては、産廃最終処分場に対しての市の取り組みといたしまして、先ほど赤諒会代表重松議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、引き続き、市民の会との情報交換等に努めるとともに、必要に応じ、計画に対しての調査を行い、問題点等を洗い出すだけでなく、他市の取り組みも参考にしながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
その２の市営住宅の将来計画についてであります。
まず、市営住宅の運営管理につきましては、平成２５年３月に１０年の計画期間で策定をいたしました市営住宅長寿命化計画に基づき、計画期間内には、市営住宅の新築や建てかえは行わず、長期的な維持管理を目指し、順次整備を行っておるところでございます。
今後の計画といたしましては、外壁塗装、屋根改修などの環境整備を進め、適正な運営管理を図ってまいります。
次に、湯の内団地の今後についてであります。
湯の内団地の今後の方向性は、長寿命化計画において、木造住宅は用途廃止、簡易耐火住宅は木造住宅からの住みかえの受け皿として活用することとし、新規入居者の募集を行っておりませんので、議員御指摘のとおり、歯抜けの状態になるとさまざまな支障が懸念されているところであります。現在、入居者から御相談があれば、他の市営住宅への住みかえをあっせんしておりますが、住みかえにつきましては、家賃の高額化や住みなれたところを離れたくないというような入居者の事情もありますために、市といたしましては、入居者の意向をできるだけ尊重していきたいと考えております。
また、防災や防犯面からは、順次空き家の解体を行い、適正な維持管理に努めてまいります。
その３の高山周辺の今後についてであります。
赤穂高山墓園の使用状況につきましては、平成２３年度以降、年に４回程度、個別の現地説明会を開催いたしまして墓園の利用促進に努めており、平成２３年度からの５カ年におきまして、使用決定が７６件、返還が３７件と、差し引き３９件の利用増となっております。
次に、議員御提案の新しい形態の芝生型、慰霊碑型、樹木型の墓地経営についてでありますが、他の形態への変更につきましては、既に墓碑を建立されている方々の心情も考慮する必要がありますことから、難しいのではないかと考えております。
第３点の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。
その１の新規学卒者雇用奨励金交付事業についてであります。
現在行っております新規中高卒者等雇用奨励金につきましては、市内に居住する若年者の雇用の拡大と、地元への定着を目的に、新規中高卒者を採用した市内企業の事業主に対しまして、奨励金を交付するものでございます。
平成２５年度事業開始以来３２の事業者、そして４７人の雇用に対し、これまで奨励金を交付しており、当初の目的には届いてはおりませんが、その効果は上がってきておるものと考えております。
このたびの新事業につきましては、赤穂市総合戦略に掲げられております、地方移住への推進と情報発信を強化し、市外からのＵターン、Ｉターンの地方移住の推進を図るため、対象を大学新卒者にも拡大して実施をいたしたいものでございます。
その内容といたしましては、新卒の定義を卒業日の翌月の初日から３年を超えない日と幅を持たせたこと、市外からの転入者を雇用した場合も対象としたこと、また転入の要件につきましても、採用日から６カ月以内に赤穂市に居住する者にいたしたいと考えております。１年継続という条件を試用期間の経過ぐらいに改めるべきではないかとの御提案につきましては、試用期間が事務所によってまちまちであると考えられるため、現状のとおり、１年継続という条件で行いたいと考えております。
対象となります事業主の要件といたしましては、市内に所在する事務所、店舗、または工場を有し、事業を営む法人、または個人で、かつ雇用保険法の適用を受けている者であれば対象となります。
なお、家業を継ぐために帰郷した方、農業に従事するようになった方につきましては、二親等以内の親族は対象外といたしたいと考えております。
その２の農業振興地域整備計画の見直しについてであります。
アンケート結果を踏まえた地元の御意見等につきましては、関係する諸計画との整合を図りながら、農業振興地域整備計画の見直しの際の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
その３の赤穂駅周辺整備株式会社の今後のあり方についてであります。
赤穂駅周辺整備株式会社につきましては、議員御承知のとおり、これまでも健全経営に向けた努力を求めてまいりましたが、今後もさらに長期的な経営安定化に向け、一層の努力と責任を果たすとともに、プラット赤穂が市民や観光客にとって利便性の高い施設やにぎわいの場となりますよう、指導してまいりたいと存じます。
その４の大河ドラマの誘致についてであります。
まず、具体的な取り組みはどうするのかについてであります。
昨年１０月に赤穂市で開催されました第２７回忠臣蔵サミットの場におきまして、大河ドラマの誘致活動を行い、地域の活性化につなげようという呼びかけに、参加自治体の代表者から賛同を得たところでございます。
平成２８年度の忠臣蔵サミットの開催につきましても、赤穂市の主催で東京での開催を予定しており、忠臣蔵サミット加盟自治体と連携協力し、ＮＨＫ本社への要望書の提出を計画しているほか、全国にあります忠臣蔵サミット参加自治体からの情報発信もしていただけるよう働きかけを行いたいと考えております。
また、大河ドラマ制作に影響力のある歴史家や有識者への働きかけや、忠臣蔵に関する情報を全国に発信するため、県内外でのイベントでのプロモーションなどを行うとともに、市民の盛り上がりを醸成するためにドラマ誘致を実現した先進地の事例を参考に、市民を巻き込んだ啓発、そして誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
その５のお試し住宅の狙いと今後の活用策についてであります。
お試し暮らし住宅事業は、赤穂市への移住を希望する方や興味のある方が赤穂市での生活体験を通じ、文化や医療、交通など、さまざまな生活環境をはじめ、まちの雰囲気を直接御自身の目で確認していただくことにより、赤穂市への転入のきっかけを創出することを目的に新たに実施するものであります。
この事業は、海浜町におきまして、市が所有する住宅を活用して実施するものではありますが、今後につきましては、議員御提案のとおり、海浜町での実施状況や実際に利用された方々の声もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
なお、定住相談員につきましては、定住に関するさまざまな問い合わせに的確に対応するため、
東備西播定住自立圏形成推進協議会による圏域事業として、平成２８年度から新たに設置しようとするものであります。
第５点の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。
その１の開かれた行政運営についてであります。
開かれた行政を推進していくために、市民の皆様へ積極的な情報提供を行うことは大変重要であると認識しておりますと同時に、私自身大いに反省をしております。今後、適時適切な時期にホームページの市長のページを通じまして、自分の思いなり考えや活動記録などを掲載し、市政をより身近に感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
その２のふるさと納税についてであります。
まず、平成２７年度に拡充したことの総括についてであります。
赤穂ふるさとづくり寄付金推進事業については、平成２７年度から、市外在住の方が１万円以上の寄付を行っていただいた場合に４,０００円相当の特産品等を贈呈することといたしました。
このことにより、２月末現在において３７７件、２,２８０万円の寄付をいただいており、寄付金の増額と地場産品の魅力の発信という所期の目的をある程度は果たせたものと考えております。
次に住民税への影響についてであります。
平成２７年度の市町村等への寄付金による赤穂市の市民税の控除額は約１９０万円であり、市民税所得割額の調定額に占める割合は、約０.０９％となっております。
次に、平成２８年度はどのように取り組んでいくのかについてであります。
さきの赤諒会代表の重松議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、寄付額に応じた段階的な特産品等の設定と、クレジット決済による寄付の受け入れを行うこととしており、より多くの方々からの寄付の受け入れと、多種多様な赤穂の魅力の発信を図ってまいりたいと考えております。また、赤穂への思いを持ち、共感していただける方々からの寄付をお願いする気持ちには変わりはございません。
その３の連携中枢都市への参加についてであります。
昨年１２月２１日、姫路市と播磨圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結をいたしました。連携中枢都市圏構想は、人口減少、少子高齢化社会においても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして、住民が安心して生活することができるよう、姫路市と連携し、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことで一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持することを目的としております。
姫路市との連携により、地域ブランドによる消費の拡大や観光振興など、両市の持つ長所を相乗効果で高め合うことにより、赤穂の存在を一層高め、赤穂市の活性化につなげていきたいと考えております。
第３点、その４、大河ドラマ誘致についてのうち、忠臣蔵関係書籍の電子化及び第４点の生涯にわたり、夢を育むまちづくりにつきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（家入時治君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 新風代表の山田議員の御質問にお答えいたします。
第３点の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。
その４の忠臣蔵関係書籍の電子化についてであります。
忠臣蔵全７巻は、昭和６２年７月の第３巻発刊を皮切りに編さんを進め、平成２６年１月に最終第７巻を発刊して完結しました。赤穂事件及び忠臣蔵に関する基本文献の一つとして、市民はもとより、研究者からも高い評価を得ているところであります。
この忠臣蔵全７巻を電子書籍化するに当たりましては、書籍出版の形態とは異なるため、改めて執筆者や多くの資料提供者に許諾を得る必要があり、非常に困難であると考えます。また、各巻とも販売中であり、購読者に対する道義的観点からも、現段階での電子化は尚早であると考えます。しかしながら、忠臣蔵や赤穂市史に集積された貴重な資料を半永久的に保存するという観点から、電子化は非常に有益的なことと考えられますので、他の自治体の動向も注視しながら、今後の研究課題といたしたいと考えております。
第４点の生涯にわたり、夢を育むまちづくりについてであります。
その１の中学校の今後の部活動についてであります。
部活動につきましては、平成２７年第１回定例会において、新風代表の瓢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育む学校教育の重要な活動の一つと位置づけ、取り組んでおります。しかしながら、生徒数の減少に伴い、既存の部活動の維持が困難になりつつあることや、部活動指導の多忙化に拍車をかけ、いじめ、不登校生徒への対応や授業に使用する教材の準備等々、本来、教員が行うべき職務を圧迫しているなど、過去の学校に比べ、大幅な多忙化が生じており、課題は多岐にわたっております。
そこで、部活動に対して課題を抱えている中学校におきましては、学校運営協議会やＰＴＡ役員会などで、自校の部活動のあり方を協議するなど、保護者や地域とともに十分な検討を進めるよう、指導助言を行い、取り組みを始めているところではありますが、不十分な部分もございますので、継続した指導を行っているところであります。
また、市教委におきましても、本年度、中学校の部活動の今後について検討する部活動検討委員会を組織し、ＰＴＡ代表、教員代表、スポーツ推進課代表、校長代表による意見交換を行い、課題や方向性を見出せるよう検討してまいりました。
その委員会において、部活動は、生きる力を育むために大変意義深い活動であるという本来のねらいを共通理解することができたところでありますが、存続が難しい部活動にどう対応するかについては課題が多く、今後の検討事項になっているところであります。
地域の指導者の活用につきましても、学校に求められる安全の確保や指導体制の充実、学校との連携や継続した指導時間の保障等非常にハードルが高く、安易に指導を託せられるものではありません。
中学校に入部したい部活動がない場合の対応につきましては、他校との合同チーム、校区外就学、社会体育団体との連携などの意見が出され、その中で、社会体育団体との連携については協議が進み、中学生の受け入れが可能になるよう、協力していただける種目も出てまいりましたので、今後具体的な運営方法を協議し、対応を進めていきたいと考えているところでございます。
国、
県におきましては、教職員の山積する課題に対応する学校づくりを進めるため、将来的に部活動を社会体育に移行していくような方向を打ち出しているため、今後におきましては、国、
県の動向を注視しながら、部活動の重要性を認識しつつ、赤穂市の立ち位置を慎重に検討してまいりたいと考えております。
その２の児童生徒交流会の開催についてであります。
いじめ・暴力追放市民大会は、過去３年間の取り組みが一定の成果を上げたものと評価し、本年度をもって終了いたしますが、その後、残された課題として、各学校のすばらしい取り組みを交換し、赤穂市全体に広めたいという中学生生徒の強い要望をはじめ、市民大会とは別に今後も交流会を持つのが望ましいのではないか、赤穂市全体でＳＮＳのルールづくりも必要ではないかなど、第三者委員会の委員の方の意見を受け、あと２回程度の交流会を実施することは、必要かつ極めて重要であると認識しております。
児童生徒交流大会の開催の意義や目的につきましては、中学校生徒交流会の取り組みを広く市内小中学生に広めること、児童生徒の取り組みを発表することで、よいものを光らせ、赤穂市全体によりよい取り組みを広げていくこと、自分たちの力でさまざまな問題を防止しようとする子どもたちの意識をさらに高めることなどを目的に開催するものであります。
開催の時期につきましては、より多くの児童生徒が参加できるように、夏休みの平日を予定しております。会場は、児童生徒、保護者と教員の参加者数を考え、赤穂市文化会館大ホールでの開催を予定しているところであります。
○議長（家入時治君） 本会議を午後２時３０分まで休憩いたします。
（午後２時１４分）
（休 憩）
○議長（家入時治君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３０分）
再質問、関連質問はございませんか。
５番 山田昌弘議員。
○５番（山田昌弘君） それでは幾つか関連の質問させていただきます。
１点目、認知症の施策について、少しお伺いをしておきます。
１つは、認知症の患者数、赤穂市の保健年報見させていただくと、余りにもちょっと人数が少ないんかなという思いがありまして、こういう統計は、どういう統計の取り方をされているのかなというのが１点お伺いいたします。
それと、認知症の方と、それから家族の方のケアのために認知症カフェをやられておるんですけども、市長の御答弁では、各中学校校区に広げていくというようなお話を伺いました。認知症カフェを立ち上げるのに、当初私たちは、お医者さんがいなかったらいけないのかなというようなことも思っておりましたけども、そういうこともないようなことお聞きしたんですけども、そこらあたりを詳しく教えていただければと思っております。
次に、ジェネリックの医薬品への置き換えの関連で少し確認だけさせてください。
私が見た資料が古かったのかもしれませんけども、新たな資料ですと、ジェネリックの医薬品への置き換えというのは、当初、目標、私も６０％ぐらいかなという話させていただいたんですけども、新しい資料見ると、平成３０年から平成３２年の間に、なるべく早い時期に８０％というような目標を出されてます。ただ、赤穂市も早くから取り組んでいただいて、お聞きしますと、７２.３％、
県下で一番高いような状態だというようなお話を聞いてます。これからもそういう形でやっていかれると思うんですけども、これからどういう、今、市長のほうからも御答弁ありましたように、医療受けたときに、その後ろに書いてるというような話あるんですけど、私自身も認識が不足していて、どういう形でジェネリックをしたらいいのかというような思いがありましたので、そこら再度詳しくお願いいたします。
次に、防災行政無線の運用についてということでお伺いいたしました。
本来は、先ほど市長の答弁にもありましたように、防災面、素早い対応とか避難ができるためにつくったものですけれども、この前の質問でもお聞きしましたように、何か多様な運用の仕方ができるんじゃないかということで、地域ごとでも使いたいとかいうような話もしてたと思います。ただ、御答弁の中で、電波法等の兼ね合いというお話がありました。何か、それだったら余りに、勝手な使い方といったら変な言い方なんですけども、地域ごとでの使い方が本当に可能なのかどうかというのは、ちょっと疑問に思いましたので、そのあたりをよろしくお願いいたします。
次に、産廃の関係です。重松議員の御質問の中でも、市長は、はっきり明言されておられます。そのことは、それでありがたいことであって、私も何回か質問させていただいたときに、市長はきちっと明確にされてましたので、そういう方向で進んでいただけることは心強く思っております。ただ、情報の収集の仕方なんですけども、引き続き情報収集するというようなことおっしゃられました。どのような情報の収集の仕方を、何か地元の者から言ってきた情報だけをつかんで、それが新しい情報とかいうような形じゃなくて、行政として、何かもう少し、そういう情報の収集の仕方を考えておられるのかどうかということをお聞きいたします。
それと次、高山周辺の墓地の関係で少しお伺いしておきます。
先日、質問の関係もありまして、高山墓園のほうに行かせていただきました。ただ、私が見る限りでは、車が近づける道の近くは、もう確かに相当埋まってます。ただ、あの位置を見る限りでは、真ん中とかいったら、歳いった方は到底行けないんじゃないかという思いがあります。お墓の建っている方は無理してでも行かれると思うんですけども、これから墓園を活用していこうと思うんなら、もう少し、行き方も含めて考えていかなければ、ああいうお参りにも行けないような状態のところの墓地というのは売れないんじゃないかという思いがあります。そこらどういうふうにお考えなのか。せめて、あれだったら、階段にある車いすでも上れるようなものでもつくらなかったら、到底無理なんじゃないかという思いがありますので、お考えをお伺いいたします。
次に、お試し住宅の関係で少しお伺いをしておきます。
海浜町に一つをつくって、今回はそれを活用するというお話です。市長の答弁でもありましたように、いろんなところにという考えもおありと思うんですけれども、どういうやり方でやっていくのかというのが非常に難しいと思います。今やられるのは、市が買って、市の所有物ということなんですけども、いろんな地域には空き家もありましょうし、そういう使い方も含めて、少し検討していけばいいんじゃないかと思うんですけども、そういうお考えはあるのかどうかお伺いいたします。
それと、定住ということは、他市との人の取り合いみたいな形になるので、お試し住宅について、どのようなＰＲの仕方を考えておられるのか、お伺いをしておきます。
それと定住相談員の役割について、お伺いしたんですけども、お話の中では、東備西播自立圏の中でという話だったんですけども、考え方としては、やはり備前市も、上郡町も、それから赤穂市も、取り合いですので、だから、そういう形で、どんなんかなという思いがありますので、どういう役割いうたら変な言い方なんですけども、それだったら赤穂市単独でお願いするとかいうような形のほうがベターじゃないんかなと思うんですけども、再度お考えをお伺いいたします。
それと、中学校の部活動の関係で１点だけ。いろんなこと考えて、人が少なくなり、指導者がいないから、他校と合同のことも考えるんだという話もありましたけども、１点、社会体育として、その部活動移行したいというようなお話がありました。具体的にはどのようなことを指すのかなと。私自身も知識が持ち合わせてないんで、そういうとこは、ちょっとわかれば、もう少し詳しくお話をいただければと思います。
以上です。
○議長（家入時治君） 折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） 山田議員の再質問にお答えいたします。
最初のまず認知症の関係の保健年報に載ってます数字についてなんですけども、これの数字につきまして、医師の診断を受けて、認知症という確定診断を受けた人という方が統計上の数値になっております。したがって、疑いのある方という方については集計はされておりません。
それと認知症カフェのほうなんですけど、赤穂市のほうでは、今２カ所やっていただいております。１つは、医院に併設した形が１カ所と、あとデイサービスのほうで、坂越のほうのデイサービスで１カ所やってもらっております。基本的に医療とか福祉とかに関係のある方がかかわっているというのが原則になると思うんですけども、デイサービスのほうでしたら、例えば看護師とかいう方もおりますし、あるいはＮＰＯでやっているようなところも他市にはあります。地域包括支援センターのほうが認知症カフェのほうの担当になるんですけども、もし、そういうふうなことをされたいというような希望がありましたら、助言とか、あるいはカフェやられるときに、包括支援センターの保健師が応援に行くというようなことで応援していきたいというふうに思っております。
次のジェネリックのほうなんですけども、ジェネリックにつきましては、赤穂市のほう、率が非常に高くなってまして、
県下で一番です。赤相の薬剤師会なんかのほうの協力もありまして、７２％超えているという数字になっております。これからも引き続いて差額通知とか、あるいは赤穂市の国保という、こういうパンフレットあるんですけども、ここの後ろのページに、ジェネリックに交換してくださいというようなカードも入れております。こういうのを出していただくということで、促進図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（家入時治君） 福本危機管理監。
○番外危機管理監（福本雅夫君） 防災行政無線の関係でございます。
防災行政無線につきましては、議員御提案のように、地域ごとの放送、それから市全体の放送などありますが、それらにつきまして、電波法に基づきまして、放送できる情報、禁止される事項など規定に定めまして、適正な管理運用を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（家入時治君） 沼田市民部長。
○番外市民部長（沼田 浩君） 続きまして、産業廃棄物に係ります情報収集の方法についてお答えさせていただきます。
まず、情報収集に関しましては、赤穂市だけではなく、当然、接する上郡町、それから
県も含めたいろんな地域での市、それから関係機関と連携しながら情報収集に努めてまいりたいと思います。さらに、直接市に対して接触がない場合には、当然地元のほうへの接触となりますので、その窓口となります自治会、それから場合によっては集会所の使用とか、そういうふうなことも含めての情報の収集には努めてまいります。
さらに、具体的には情報収集というか、事業者の動きというよりも、どういう事業者が動きをするのかということも含めましては、他市の状況、こういう状況だったら、次、事業者はこういうことしますよというような状況も含めて、既に設置されてます市町村含めて、そのような今後の活動につながる情報収集に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、高山墓園の関係でございます。
議員御指摘のように、高山墓園、埋まってるところと埋まってないところ差があります。しかし、どこの区画も一応は埋まってはおります。議員の御指摘にもありましたように、今後の社会情勢考えますと、少子高齢化や、それから墓地に対する考え方が変わってまいりますので、大幅なニーズの状況はなかなか見込めないものと考えております。そうした状況においても、市のほうでもいろんな取り組みをしまして、現地説明会などをしまして、若干ではございますけれども、毎年、利用の増になっております。
今後といたしましては、先ほどの階段の改修とか、墓地の大規模な改修というのは、当然多額の投資というのが、先ほどの需要の見込み等鑑みまして、困難かと思いますので、今のやり方といいますか、現状の取り組みを継続させていただきたいと考えております。
○議長（家入時治君） 高山市長公室長。
○番外市長公室長（高山康秀君） お試し住宅の関係でございます。
議員言われてます、やり方等につきましては、先ほど答弁しましたとおり、海浜町の実施状況や実際に利用される方々の声等聞きながら、今後も検討していきたく考えてございます。
また、それのＰＲ等につきましては、ホームページはもとより、特に相談会に行ったときには強くこういった事業を行っていることをＰＲしていきたく考えてございます。
あと定住自立圏での定住相談員の位置づけですが、それぞれ２市１町に１人ずつ配置する予定でありますので、それぞれ赤穂市に配置された定住相談員については、当然圏域の中の全体のことも連携はしますが、当然赤穂市全体の定住相談についても業務に就いていただくという予定しておりますので、特に問題ないかと思っております。
○議長（家入時治君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 社会体育団体との連携についてということについて、もう少し詳しくという御質問です。
現在のところ、これは中学校での部活動の受け皿の一つということで、ジュニアのバスケットボールの中学生を対象にしたバスケットボール教室というような形で、月曜日から金曜日、毎日中学校でするような形ではなくて、教室ということで、市内の体育館だとか中学校を会場にして、週２日ほどプロのコーチが派遣されたり、また、地元の高等学校、大学のバスケットボールの部員が補助指導というような形で来たり、また、学習指導をする時間を設けたりというようなことで、その程度、今現状のところ考えております。
以上です。
○議長（家入時治君） 山田昌弘議員。
○５番（山田昌弘君） １点お伺いしたいのは、防災行政無線の関係で、電波法にのっとって、地域で使えるようにするんだけども、何かもうひとつちょっと具体的な方策もわかりにくかったんですけれども、要は、地元で、いろんな使い方あると思うんですわ。地域の行事とか、そんなのには使ったらいけないんだとか、そういうきちっとしたルール、運用はつくられると思うんですけども、電波法の中では、どういうことはいけないとかいうような形ははっきりわかるんでしょうか。そこらをきちっとしていただかなければ、地元にしたら、こんな使い方もできるんかな、あんな使い方もできるんかないって勝手に想像してますので、そこらあたりわかればお願いしたいと思います。
それと産廃の関係です。
情報収集の仕方というのは、いろいろ今言われました。それはそういう形で、きちっと情報つかんでもらわないといけないんですけども、つかんだ情報を地元にうまく落としてもらわなかったら、地元の者が知らないとかいうような形も出てくると思いますので、そんな方策はどう考えられているのか、再度質問をさせていただきます。
それと高山墓園の関係です。
説明会してるんだという話はよくわかります。ただ、先ほど言ったように、何かをしなかったら、あの状態では絶対に無理と思います。部長も見られたら、そう思いませんか。私自身は、大規模な改修にはなるんだとかいうお話はよくわかります。それだったら、もう少し全体を考えて、何かを考えていかなかったら、今のままで説明会して、３０個増えましたいうても、また３０個減りましたとかいうような形で、全然プラスにならないと思うんですが、私らの足でもあそこまで、あの真ん中のところを買おうかということには絶対ならない。やっぱり、もう少し、できてしまったものは仕方ないということもあるかもわからないけど、そういうことではなく、もう少し前向きな検討が欲しかったなと思うんですけども、答え一緒になるかもわかりませんけど、再度、できればお願いいたします。
それと、定住相談員の関係で、２市１町で、各市に１人ずつという話をお聞きしました。何か余り、こんなことは要るのかなというような感じも一つは思ってます。一度検証されて、どういう形になるのかわかりませんけども、それは結果を見たいと思ってますので、よろしいです。
それと、部活の関係で、現状はバスケットボールの教室みたいな形でやってるんだというようなことをおっしゃられました。これからそういうことをいろいろ考えていかれるのかどうか、今はバスケットの関係を言われましたけども、やはりプロのコーチとかいう話もされてましたけども、それにはやっぱりお金も要ることでしょうし、いろいろ野球にしろ、ソフトボールにしても、いろんな競技をまたそういう方向でやっていくのかどうかということだけお伺いいたします。
以上です。
○議長（家入時治君） 福本危機管理監。
○番外危機管理監（福本雅夫君） 電波法等の関係によります禁止の項目でございますが、政治活動、また宗教活動に関する放送なり、それから社会問題等についての主義主張を含む事項など、いろいろ書かれておりますが、それらを運用規定の中で定めまして、適正に運用していきたいというふうに考えております。地元におきましては、自治会活動など、いろんなそういうものにも活用できますよう考えていきたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（家入時治君） 沼田市民部長。
○番外市民部長（沼田 浩君） まず、産廃関係の地元に対しての情報の使われ方でございますけれども、当然、地元の関係者には、こちらから連絡をさせていただきますし、それから当然市民の会とも連携を図りまして、お互いの情報の共有なりを図っていって、つまり知り得ることをお互い連絡し合うという体制はとっていきたいと考えております。
それから、高山墓園の関係でございますけれども、議員の御指摘の利用率が低い、どうするんだという認識は、我々も常日ごろから思っております。そういう意味で、いろんな取り組みで、現在説明会なんかをしているわけですけれども、さらにそのあたりに関しましては、費用のこともございますので、どういう方法がいいのかというのは、当然今後も利用の促進につきましては検討を行っていく必要があるとは考えております。
○議長（家入時治君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 今後の方向性というか方針ですけども、今回はバスケットボールについては、試行的にとりあえず実施ということで、希望があれば、全てが全てとはなかなかいきにくいんですけども、可能な形で少しずつ進めていければなというふうに思っております。
それから、もう１点のプロの関係のお金ということがありましたが、月額の会費制ということで考えております。
以上です。
○議長（家入時治君） ４番 奥藤隆裕議員。
○４番（奥藤隆裕君） それでは質問させていただきます。
まず、産業廃棄物処理場について。
高野地区産業廃棄物最終処分場について、その中の立入検査について質問させていただきます。
安定型最終処分場については、いろんなところで問題が起こっているわけですけども、その中で、
県の立入検査が何遍もあったにかかわらず問題が起こっているという状況があります。そういう意味では、赤穂市の場合は抜き打ち検査ということで、幾らかはクリアしていると思うんですけども、まず、１つ目の質問は、その先ほどのお話で、立入検査のメンバーは市の職員ということでお伺いしました。それについて、例えば市の有志、議員の有志、そういうものを入れてできないかということです。
それと、立入検査において、業務に支障があるという場合が業者のほうにあると思うんです。それについて、どの程度打ち合わせしているのか。それと、頻度については、搬入状況を見ながらということだったんで、もうひとつよくわかりませんでした。それについて、詳しくわかるようであれば、教えていただきたいと思います。
それと、ウ、
産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言と市のかかわりについて。
先ほどのお話で、市として、なぜ反対する都市宣言を行わないかということの中で、
県条例手続中のため、都市宣言はできないというふうなことをおっしゃったのではないかと思います。ちょっと私の不勉強かもしれません。これらについては法的なものがあるのか、あるいは
県のほうの圧力的なものがあってできないという意味なのか、ちょっと意味がわからなかったので、説明していただければと思います。
その次が３番、産業と交流が盛んな活力あるまちづくりの３、赤穂駅周辺整備株式会社の今後のあり方について。
先ほどの答弁の中で、赤穂駅周辺整備株式会社、市民や観光客の利便性を図り、にぎわいのある場とするためにあると、そのように活用していきたいというふうなお話でした。それでは具体的に、今まで何をやってきたのか、これから何をしていけばいいのか、また、新しい部長が入られたと思うんですけども、そのような方は、そのような技能、あるいは能力を持ってということでとられてると思います。具体的に何をしてほしい、どういう能力を持っているのかということで御返答いただければと思います。
また、赤穂駅周辺整備株式会社、観光とにぎわいの場としてあるべきというだけであれば、例えば出石のまちづくり公社というのがあります。それは豊岡市と商工会と観光協会が出資してつくった会社で、この地区の観光、駐車場、空き店舗、そういうもの含めた全体を見据えた活動をしております。そうであれば、赤穂駅周辺整備株式会社も民間の力といいますか、元民間なんですけども、観光協会とか商工会の力を借りて、いろんなイベントについて、もっと自由に動けるという意味では、そういうふうな体制に持っていったほうがいいのかなというふうに考えます。それについてお考えお伺いします。
それと忠臣蔵関係の書籍の電子化についてということで、消極的なお返事だったと思うんですけども、逆に、できないという理由の中で、資料の提供者の許可が要るというふうなことがあったと思います。これが１巻目が出てから３０年たってるわけですから、逆に今、電子化しておかないと、その方がどんどん亡くなっていったりしているわけですから、なるべく早いうちにはじめなければならないんじゃないかなと思います。資料というのは、恐らく、もう既に学術的な分野ではそうなってると思うんですけども、電子化しない資料は資料でないと、存在しないという状況になりつつあると思います。これはなるべく早くやっていただきたいと思います。
それと、その次、５番、お試し住宅の狙いと、今後の活用策について。
お試し住宅について、場所によっては、定住という意味もあるんですけども、別荘とか、そういうふうに活用したほうがいいんじゃないかなという部分もあると思います。そういうのも含めるのかどうか。それと、お試し住宅の方向性、今１軒しかないんですけども、これから増やしていくにあたってどういう方法で増やしていくのか。希望者を募るというか、インターネットとかでお試し住宅に提供してもいいですよというのも大事かもしれませんけど、むしろ、それに適した場所をこちらが探していくという努力が必要じゃないかと思います。その辺についてお伺いします。
以上です。
○議長（家入時治君） 児嶋副市長。
○番外副市長（児嶋佳文君） 再質問の中の都市宣言について、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、法的な規制があるのかということにつきましては、私自身はないというふうに認識をしておりますし、
県等からの圧力もございません。
市長答弁申し上げましたのは、
県条例に基づく手続中ということで、この背景にありますのは、産業廃棄物というのは経済活動、また生活の中から、必ず自治体からは発生してまいるという現実がございます。また、行政には、それを適切に処理するという責務も負っておるという状況がございます。そういう中にあって、赤穂市の中につくらないということになれば、いずれかの場所にはつくらなければいけないという現実もございますので、そういう中で、行政として都市宣言をするのがどうなのかということから鑑みまして、行政としては都市宣言を行っていないということでございます。
○議長（家入時治君） 沼田市民部長。
○番外市民部長（沼田 浩君） それでは、奥藤議員にお答えいたします。
まず、立入検査のメンバーの関係でございますけれども、これは市の職員でございます。この立入検査と申しますのが、そもそもが許可権者が持っております。つまり本当の検査というのは、
県が職員証を示した上で検査を行います。今回の協定におきましては、それに準じまして、我々も立入検査の際には職員証なり身分証を示して、立入検査をするものと考えております。そういう意味から、市の職員だけが対象としております。
続いて、業務の支障とはということですけれども、市民の方の立ち入りに関しましては、業務の支障のない範囲でとしておりますが、この状況というのは、当然事業者との相談によるものです。頻繁に車両が入る時期であれば当然危険性も伴います。そういうこともありますので、そういう状況は、事業者と協議の上で決めていくものかと考えております。
それから続きまして、頻度ですけれども、具体的にどうかということですけれども、
産業廃棄物処分場ですから、当然廃棄物を処理した後、それから埋めた後とか搬入した後に検査なりを行う予定しておりますので、それがどの程度持ち込まれたのかとか、いつ持ち込まれたのかとか、その辺の報告を受けますので、それをもって、検査の時期については考えたいと考えております。
○議長（家入時治君） 高山市長公室長。
○番外市長公室長（高山康秀君） プラット赤穂の関係でございます。
まず、指導をどのようにしてきたのか、具体的なものですが、事業計画にもありましたとおり、プラット赤穂のホームページの充実や赤穂らじおの館内放送の情報発信、またプラット赤穂商店会との協力したイベント、さらにはイベントスペースでの活用の促進を図るように指導のほう、かねてからしてございます。
また、新しい方の能力の発揮ですが、それにつきましては、今後４月以降、発揮できるようなことで、市としては見守っていきたく考えてございます。
あと出石のまちづくり公社の体制でございますが、冒頭の質問通告にはございませんでしたので、答弁のほうは控えさせていただきます。
あと、お試し住宅の関係でございますが、こちらの別荘の活用については、特に考えてはございません。
今後の方向性につきましては、先ほども市長答弁しましたとおり、海浜町の実施の状況や今後の実際に利用される方々の御意見を聞きながら、検討のほう進めていきたく考えております。
○議長（家入時治君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） 忠臣蔵電子書籍化に伴います資料提供者の許諾についてであります。
昭和６２年発巻の第３巻から平成２６年の第７巻まで、全７巻の発行に伴います資料提供者につきましては、各巻ごとの重複はございますが、全部で約２４０名でございます。その方々につきましては、大きいところでは大学とか美術館、図書館、そういうところから資料お借りするときには、当然印刷物としての発行という条件で許諾を得てますので、電子化に当たりましては、また別途の承諾が必要でありますので、その人数及び資料提供者だけでなく、著作権の問題もありますので、時期は尚早ではないかと、今後つくる場合には電子書籍化を前提として作成をすべきと考えております。
○議長（家入時治君） ４番 奥藤隆裕議員。
○４番（奥藤隆裕君） 産業廃棄物の立入検査のことですけども、一応
県が行う業務代行というか、そういう形で市がやるということで、身分証が必要だということですけども、これは一般の人とか、例えば有志とかに対して身分証は発行することができないのかなと思います。
それと、なぜ都市宣言を行わなかったのかというのはよくわかりました。自治体から発生する廃棄物もあります。赤穂市からも産業廃棄物が出てます。行政としては中立の立場を保ちたいということだと思います。それはそれで結構ですけども、そうであれば、先ほど市長がおっしゃった、産業廃棄物に反対するという立場と矛盾するというか、むしろ客観的な立場でずっといていただきたいなという気がいたします。ということで、市長のお考えを再びお伺いしたいと思います。
○議長（家入時治君） 沼田市民部長。
○番外市民部長（沼田 浩君） まず、立入検査の考え方でございますけれども、決して
県の代行でやっているわけではなくて、
県と同じ権能を協定によって裏づけてるというような形でみなしております。そういう意味で、本来の検査立入権というのは
県でございますが、今回は、それを市にも協定において立入権をお互い協定で結んでいるということで、それで一般の方に身分証は渡せないかということでございますけども、先ほど申し上げましたように、市として協定を結んでおりますので、一般の方に、この方が市の身分がある方ですよということでお渡しすることは困難なものです。
○議長（家入時治君） 児嶋副市長。
○番外副市長（児嶋佳文君） 都市宣言の関係ですけれども、市長は、明確に西有年に計画されているもの、福浦に計画されているもの、この産廃処分場については反対だという意思を表明されております。都市宣言との矛盾ということですけれども、都市宣言というのは、市内全域産廃はだめですよという前提があろうかと思いますので、それとは、２カ所の反対とは矛盾はしないというふうに認識しております。
○議長（家入時治君） １３番 瓢 敏雄議員。
○１３番（瓢 敏雄君） 関連質問させていただきます。
医療費が高い要因をどのように捉まえているのかというとこですけども、市には調剤薬局が多いような感じがするんですけども、薬を紙袋に入れて、ネットでもわかりそうな説明をしているようにも感じるときあるんですけども、院外処方と院内とで点数が違うんでしょうか。院外処方を行うことによって医療費がかさんでいるように思いますけども、そういうことはないんでしょうか。
続いては、新規学卒者雇用奨励金交付事業ですけども、将来の赤穂市の納税者を増やすための手段としては、非常にいい事業だと思いますが、学卒者は卒業３年間とするようなことをおっしゃったと思うんですけども、これは何回ももらえるんでしょうか。それと、中高卒者にも、この３年というような適応を行うような考えはあるんでしょうか。
続いては、赤穂駅周辺整備株式会社の今後のあり方についてですけども、この前、２４日に質疑をさしていただいたんですけども、議場で僕が議員になってからいただいた中で一番残念な答弁だったと感じております。職員の給料削減を含めて六次行革を行って、２５年に完済されたと思います。プラット赤穂は再建されたんです。その会社に対して社員を募集しても来る人がいないというのはとても残念です。そして、給料はと言えば、その年としては破格の価格だと考えます。また、普通であったら、普通の会社であったら上司がおらんようになったら社員から内部昇格だと思います。この前の答弁を変えられる気持ちはありませんか。
次、定住相談員のことですけども、ちょっと僕聞き逃したこともあるんですけども、備前、上郡と一緒に事業を行うということなんですけども、その中で、どこでもいいですから、その中へ来てくださいっていうような感じなんですかね。やっぱり先ほども山田議員も言いましたように、定住者の確保いうのは自治体間の生き残りをかけた競争であるべきだと思いますけども、独自でするもんではないでしょうか。
それと、忠臣蔵関係書籍の電子化についてなんですけども、歴博なんかにもわかりやすい子ども向けの忠臣蔵の資料ありますね。あれなんかを電子化して、図書館にも電子化した書籍がいっぱいあるんですけども、その中にも忠臣蔵の書籍いうのがあると思うんですけども、これらの活用とかはされとんでしょうか。
それと、中学校の今後の部活動についてであります。卓球やスケート、水泳なんか、特にスポーツの分野で中学生の活躍というのは目を見張るもんがあると思うんですけども、人生は長いですし、やり直しも利くんでしょうけども、スポーツは選手寿命が大変短いですよね。幼いころの出会いや、親や周りの人の意思もあって、また、誰かに影響受けて自分の将来を見つけていくといいますか、持って生まれたもんを結局、周りのもんが見つけてあげて大きくしてあげるのが大人の役目ではないでしょうかね。
僕ら中学校行ってもスポーツしよう人を見たら、「東京オリンピック目指して頑張りよう。」って言うんじゃありませんかね。何か自分がやりたいものをさせてあげるようなのが家族や我々の役目じゃないかと思いますけども、それを摘まんように何か工夫をしていただきたいと思いますが、そういった考えはないか答弁お願いします。
その次は、児童生徒交流大会についてですけども、おととしのインターネットの掲示板があるんですけども、その中には結局、いろんな批判の文書が載っとったんです。この大会は誰のためにしとんやとか、成果はどうなんやとか、学校によって南部と北部では違うやないかと、学校単位ですることでしょうと、かいうようなことが書いとったのを僕見た覚えがあるんですけども、それに対して去年で一応の目安をつけたんかなと思っておるんですけども、いろんな児童生徒を取り巻く環境いうたらネットやメールの問題やったら、結局、教育センターや育成センターがメールの窓口を受けたりして直に行えばいいんじゃないかとも思いますけども、もっと丁寧に対応するべきもんではないかと思いますけども、先ほど答弁では、教職員の負荷がすごいかかるからいうようなこともお伺いしましたけども、夏休みに他にすることがあるんじゃないでしょうかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
次、開かれた行政運営についてですけども、市長が御自身でホームページについてこれからいろいろ書かれるようなこと言われたんですけども、今までできていなかったのは、市長公室の怠慢であるように思いますけども、市長公室についてはどのように受け止められているんでしょうか。やっぱり市長のアピールをよそに負けんようにしてあげるのが周りの者の役目じゃないかと思います。
ふるさとづくり寄付金、ふるさと納税についてですけども、これは何も変わっていないようにお伺いしましたけども、変わったから拡大するんではないんでしょうか。今までいただいたものと答弁としたら同じように思うんですけども、これは答弁者が変わらないと変わったような答弁はいただけないんでしょうか。
連携中枢都市への参加についてですけども、姫路市に埋没してしまうんじゃないかなという懸念があって質問さしていただきましたが、今までも観光なんかの面では、姫路市とは協力していろんなイベントをやってきましたけども、２５年度の入込数をちょっと見てみますと、姫路市では天空の白鷺の閉鎖とか、大河ドラマの勘兵衛が始まる時期でありまして、姫路城へは２３％伸びているんですけども、赤穂へはその恩恵が何も来なかったように思います。２５年度は赤穂も増えているんですけども、海浜公園でのイベントが好天に恵まれたことと、義士祭の開催が土曜日だったこと、これで１５０万人を回復したとあります。姫路市を中心に、この県域でどのように赤穂が増やしていくようなことを考えておられるのかお尋ねします。
○議長（家入時治君） 折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） 医療費の関係の分で、薬科の院内と院外処方との点数なんですけども、すいません、ちょっとこれについて承知しておりません。それと、この質問の趣旨そのものがもともとが赤穂の国保の医療費という話かと思いますので、元々の通告のもんから、はじかれてると思っておりますので、ちょっと答弁については差し控えさせていただきます。
○議長（家入時治君） 暫時休憩いたします。
（午後３時１８分）
（休 憩）
○議長（家入時治君） 本会議を再開いたします。 （午後３時１９分）
折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） すいません、質問の趣旨について確認したいんですけども。
○議長（家入時治君） はい、許可します。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） 院外処方と院内処方の、私がちょっと受け取りましたのは、点数の差についてどうなってるのかというふうにちょっと理解しましたんで、もう少し詳しく質問の趣旨をもう一度お願いしたいと思っております。
○議長（家入時治君） １３番 瓢 敏雄議員。
○１３番（瓢 敏雄君） 医療費が高くなっているのは、その点数計算をしてお金払いますよね、我々は。何点やから何ぼそれ払いなさいって出ますよね。それが院内と院外では違うんですかいうの、その結果、医療費が高くなっているんですかっていう。
○議長（家入時治君） 折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） 申し訳ありません。その点数の差については、すいません、私ちょっと承知しておりません。
○議長（家入時治君） 高い低いはわからないということ。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後３時２１分）
（休 憩）
○議長（家入時治君） 本会議を再開いたします。 （午後３時２３分）
折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） すいません、院外処方のほうが若干点数のほうが高いです。ただ、全国的な傾向の中からいきますと、赤穂市のほうがそれによって医療費が非常に高くなっていると、いうことは確認できません。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 新規学卒者の雇用奨励金のことにつきましてお答えをいたします。この奨励金につきましては本人１回とさせていただきたいと思います。
それと、中高卒者の方はと、いうことですが、大卒と同じように３年までということで対応したいと思っております。
○議長（家入時治君） 高山市長公室長。
○番外市長公室長（高山康秀君） まず１点目の赤穂駅周辺整備株式会社に関します人事とか給与の関係でございますが、報告のときも申しましたとおり、取締役会等で決定した事項でございますので、市としては尊重したく考えてございます。
あと、定住相談員の関係でございます。こちらにつきましては、県域で以前から２市１町で定住相談会いう格好で実施しておりました。この定住相談会を２市１町でいく中において、こういった定住相談をやっていく程度のやはり人が必要じゃないかと、今後進めていくような話をしながら、それぞれ２市１町で人を置いて定住相談いうことに従事すべきじゃないかいうことで、今回２市１町に置くようになっております。確かに、
県域内の取り合う行為いうこともありますが、県域のほうの中へまた呼び込むいうことも必要なことありますので、今回は２市１町にそれぞれ置きながら、それぞれが定住相談に従事するような格好で定住相談を進めていきたく考えております。
あと、開かれた行政運営につきましては、市長も冒頭申しましたとおり、積極的に情報発信していくことは重要なことと私自身も認識しております。そういったとこを自分も補佐する立場で、そういったことを１年間やってこれなかったことについては反省いたしております。
○議長（家入時治君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） 子ども用図書の電子書籍化についてでありますが、著作権等、支障のないものにつきましては、著作権等の問題がなくて、電子書籍化に支障のないものにつきましては、地域書籍ということで電子化を図っております。
○議長（家入時治君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 部活動の問題でありますけども、議員がおっしゃったように、持って生まれたものを見つけ、それが大人の役目というようなことを言われましたが、私たちも子どもたちのやりたいスポーツをやらせたいというのは教員も、そして教育委員会も同じ思いであります。ただ、それができないことに非常に悩み、苦しんでるわけでありまして、その一つの受け皿として、今回、社会体育のほうでカバーできるものはないかということで、一つ、１段階考えておるところでございます。
また、２点目の児童生徒交流会のネット関係の掲示板のことですけども、ネットの書き込みにつきましては、これはもう非常に匿名性の高いもので、書く人にとってはもう好きなことを書いておりますので、これにつきましては、この場で回答は控えさしていただきたいと思います。
また、育成センターのほうで個々にというような話がございましたが、現在も個々に丁寧に時間をかけて対応しているものはたくさんございます。また、夏休みについて、その他、子どもたちには他にすることがあるのではということでありますが、子どもたちにとっては勉強、スポーツと同じくらい、この交流会に関する集まりっていうのは非常にこれと同じぐらい大切なものというふうに認識しております。逆に言いますと、夏休みじゃないとなかなか時間が取れないっていうこともありますし、過去３回の分につきましても、かなり教職員の負担も減らすような形で実施しておりますので、これは非常に大切な取り組みというふうに認識をしております。
○議長（家入時治君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） ふるさと納税の関係でございます。このふるさと納税につきましては、議員も御承知かと思うんですが、赤穂ふるさとづくり寄付条例というのがございます。ここに目的というのがちゃんと書かれておりまして、赤穂への思いを持ち、共感する人々からの寄付金を市政の新たな展開や充実を図るための施策へ反映させるといったことが主眼でございます。ですから、市長が壇上で申し上げましたように、これを変えるというか、今までどおりそういう形でもって寄付を募っていくという考えには変わってございませんが、２７年度、１万円以上寄付していただいた方に４,０００円の返戻品を設定する。それから、本年度におきましては、それを段階的に発展させ、これは総合戦略との関係もございまして、さらなる地場産品の魅力を全国に発信するという目的があって、いろんな形で変えていったという経緯がございます。それと、瓢議員の御指摘もあったように、クレジット収納を採用するとか、そういった形で、いろんな形でのその制度そのものを変えていったという経緯がございますので、そのあたりを御理解いただきたいと思います。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 連携中枢都市の観光の関係でございます。これにつきましては、２７年度、これは泊まりの客だけですけれど、これにつきましても１,０００人近く去年に比べて増えているということで、これにつきましてもかなり姫路のお客様がこちらのほうにも来ていただいてるということでございます。いずれにいたしましても、この播磨県域の関係につきましては、今後とも赤穂市入って間もないんでございますが、十分に意見を言いまして、連携して大いに観光振興に結び付けていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（家入時治君） １３番 瓢 敏雄議員。
○１３番（瓢 敏雄君） 一つだけお願いします。赤穂駅の関係ですけども、取締役会で決定したとおっしゃっていただきましたけども、取締役会でも、このようなプラット赤穂に対しての考え方はそのとおりなんでしょうか。公募しても誰も来ない潰れたような会社なんでしょうか。
○議長（家入時治君） 高山市長公室長。
○番外市長公室長（高山康秀君） 取締役会では人選された人員の承認をいただいたことではあります。そういった公募をしないいう格好では取締役会では言ってございません。
○議長（家入時治君） １４番 永安 弘議員。
○１４番（永安 弘君） まず１点は、地域包括ケアシステムについてです。認知症のカフェの開設についてちょっと確認をしいたいんですが、これはあくまでも認定者だけが通所できるのか、それとも、疑いのある方でも行けるのか、そこらの判断いうのはどういうふうな形を取られるのか、ちょっとお聞きしときたいと思います。
それから、防災無線について、運用についてお伺いしときます。いろいろ電波法の関係とか、使用してはいけないとかいう、具体的に皆さんお聞きしたいんだろうと。私もしたいのは、一つの例を取り上げていただければ、大体皆さんわかるんですが、そのマニュアル的なもん、誰も我々議会でも６月から運用する言いながら、我々の中にもないから皆さん心配して意見を出しておるんだと思うんです。
一つは、地域によっては明日、こういう運動会がございますとか、地域の地域だけの運用の仕方、赤穂市全体的な運用の仕方、いろいろあろうかと思います。特に、地域のまちづくりの関係で、極端に言うたら、どこどこの家、明日葬式がありますとか、そういうなんは運用できるのか、極端に言うたらですよ。そこらがわからんから皆さんお聞きになりたいんだと思うんです。そういう意味で、一つの例を挙げていただいたら、ここまではいいんだけど、ここからはあかないとかいう部分があればお聞かせ願いたいと思います。
消防体制についてお伺いいたします。確かに今はテクノの消防、それから上郡、赤穂と３つの消防体制でやっておるんですが、今回、山田議員も言われたように、テクノのほうはそういう形でお返しをするんだということですが、一番心配しておるのは上郡町の問題です。もし、テクノが向こうへ帰ったら、上郡町も私の範囲ではちょっとうわさがあるんですが、ついでに向こうへ帰ったほうがええんちゃうかと、西はりまへ行ったほうがええんちゃうかというようなちょっと声も一部では聞くんですが、そこらの対応は今後、きちっと赤穂と上郡が共に消防体制を確率するんだという意気込みがあるんかどうか。何も今の西はりまと連携せんでも、赤穂と上郡でやっていけるんだと言うんですが、やはり相手さん方があるので、そこらの分、お聞きしたいと思います。
次に、市営住宅に移りたいと思います。産廃は皆さんお聞きになりましたので、市営住宅の将来計画について。確かに、湯の内の今後は廃止する、潰してしまうと、用途廃止するというようなお話がありました。確かに、計画の中で、２５年の長寿命化計画の中にも入っておるんですが、今一番困っておるのは、今の現時点をどうするか。質問の中にもありましたように、７４世帯のうち、６０歳以上の方が６４名も、６４軒が大体高齢者ということで、そこの自治会等に聞きますと、自治会運営が本当に厳しいんだと。各組を作るのでも高齢者で、わしはようせんというような状況。また、質問にもさしてもらいましたが、ばらばらなんですね、抜けた後潰し、抜けた後潰し、していく状況が続くと思うんですが、そこらをやはり今、何かの形でやはり防災面、いろんな面で管理面、そういう安否確認、そういう部分でやはり今の間に、何か方策を考えていかなければ、失礼なんですがお亡くなりになった以降、出て行ってから物事をするんやなしに、今おる方をどうするかいうことが一番大切ではないかと思うんですが、そこらの分で、一遍、お聞きしておきたいと思います。特に、そこらの分をお聞きしときます。
それから、農業振興地域整備計画の見直しについてであります。今後、見直しをしながら活用していきたいという答弁でございました。私は今後、どのような御支援をしていただけるのか、この見直しを考えていく上でも、その地域の人にやっぱりどういうふうな伝達をしていくのか、どういう協力をしながら、この見直しに関わっていくのか、そこらの分をお聞きしたいと思います。
あとは、中学校の部活の部分で、もう確かに、いろいろ前の議員さんが言われましたが、今回、初めて、去年からずっと、その前から私はずっと何年も続けて、この部活動について今までずっと助言してまいったんですが、最終的に、うやうやうやうや言いながら何の結論も私は答弁はもらえてないと。初めて、バスケット、社会体育の推進によって協会がそういう形で取っていただいた。これはもう評価します。でも、他の部分で、もっともっと大きな問題が質問の中にもありましたように、３年間の間、子どもが一番成長する中で、一番自分の人生を変える自分の選択肢がある中学生を、やはりこれはもっと早う取り組んでいかなければならないと思うんです。特に、部活動、少数の学校は、大体団体出場ができない。でも、教育プランの中に、この２７年度には１３０の団体を
県大会等に連れて行くんだと、７７０人を
県大会に出場目標をつくってます。その
県大会に行けるような状況が本当に達成されておるのか、団体なんか絶対できないと思うんです。そこらの分、もっと統合した部分で、やはり学校を垣根を越えた、ずっと言うんですが、垣根を越えた学校、部活の考え方をもう一度考えていったらどうかということをお願いをいたしたいと思います。
特に、今中学校で、この団体競技、これから部活を廃止する学校、部活いうんですか、その種目ですね、剣道とか柔道とかやなしに、ソフトボールとか、そういう部分で廃止するような考えはたくさんあるんですか。それとも、これからは個人プレーの方向に向かっていくのか、そこらの点、お聞きしたいと思います。
それから、今日の答弁の中に、バスケットボール、これからは対外試合にこれは一つのチームとして認めていくんか、それとも、いや、ただこの協会が指導するだけなのか、そこらの分、お聞きしたいと思います。
ふるさと納税について、いろいろと今年は本当に努力をしていただいとるなと、そのように思います。これは都市間の戦争だと思うんですね、やはり。隣の備前市なんか全国で１０番と、三十何億という数字、それが市民には何とか返そうというようなこともちょっとうわさで聞きました、プレミアム券を出したり。本当にこれ、今度は赤穂市も返戻品をやはりこれは市民から、これからもっともっと公募をしていくのか、それとも、市がもっともっと表に出してください、こういうような部分で協力してくださいと言われているが、そこらの分、お聞きしたいと思います。
○議長（家入時治君） 折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） 認知症カフェなんですけども、認知症カフェにつきましては、認知症の方とか、あるいは、その家族の方、また、医療とか福祉の専門家、あるいは、地域の方なんかも参加していただける場ということで、地域の居場所づくりというような性質です。したがって、基本的にはどなたでも参加していただける。そして、認知の悩みとか介護の悩みを相談していただく、そういう場づくりというふうになっております。
○議長（家入時治君） 福本危機管理監。
○番外危機管理監（福本雅夫君） 防災行政無線の事例を挙げていただきました。まず、明日、運動会がありますとかいうものについてはいいかと思いますが、ただ、お葬式につきましては、個人的な内容等もありますので、それは禁止さしていただきたいなと今のところは考えているところでございます。
○議長（家入時治君） 西中消防長。
○番外消防長（西中克典君） 今回の上郡や新都市分署の委託の解消に向けたことに伴います上郡町自身が西はりま消防組合の移行を考えているのではないかというような御質問でございましたけれども、上郡町のほうからは、直接、そういった話は、私自身は聞いておりませんが、上郡町といたしましても、赤穂市といたしましても、上郡消防署の運営につきましては、お互いに大きなメリットが存在するということがありますし、また、このたび、消防通信指令設備、それからデジタル無線設備を整備したばかりでございます。上郡町につきましても、それについての多額の負担をしていただいた現状もございますので、そういった急に西はりまのほうに移行するという考えはないものと考えておりますし、赤穂市といたしましても、このまま上郡町と手を組んで連携を深めながら、継続していきたいというふうに考えております。
○議長（家入時治君） 沼田市民部長。
○番外市民部長（沼田 浩君） それでは、大津の市営住宅の件についてお答えいたします。まず、大津の市営住宅ですけれども、議員御指摘のように、高齢者が５割超えておりますので、非常に高齢化が進んでおる地域であるということは認識しております。そうした中で、市長の答弁にもありましたけれども、変わりたいという御相談を受けるケースもございますが、やはりどこに変わるんかというところにおいて、ちゃんと設備の整った住宅にお願いすると家賃が高くなりますので、なかなか移転していただけないのが実情ですし、それから、大津の場合でしたら、木造家屋、二戸一いいますか、１棟で２世帯住めるような住宅になっておりまして、その片方が空いた場合、そっちの片方に住んでる方は、比較的隣のことを気にしなくてもいいということもありまして、特に高齢者の方にとりましては、そういう意味でこちらから移転していただくいうのは急激な変化にもなりますし、あえて今の暮らしをごろっと変えるいうのがどうかなと思いますので、その辺もありまして、具体的にどういう取り組めばいいのかいうのが管理するものとしても苦慮しているところでございます。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 農業振興地域整備計画のことにつきましてお答えを申し上げます。これにつきましては、土地利用計画とか、都市計画を担当する部署とも十分に連携を図りながらアンケート結果が反映できるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（家入時治君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 部活動の件であります。垣根を越えた考え方、今後ないのかということであります。今後、これは必要なことだとは考えますが、今現在、すぐにというようなことまでは進んでいってないのが現状であります。
また、今後、種目としての廃止なのか、個人プレーの方向性の廃止になっていくのかということでありますが、これは各学校での部活動の整理統合に係る問題にもなってきますので、どちらが中心というようなことはないというふうには考えております。
また、バスケットボール教室の対外試合については、一つのチームとして指導者のみと、これは現在については指導のみということで公式の大会に出れるというようなものとしては考えておりません。いずれにいたしましても、このバスケットボール教室一つをここまで立ち上げるに至りましても丸一年以上かかっております。それほど非常に前途多難な課題、問題でありますので、そのあたりのところ、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（家入時治君） 田淵総務部長。
○番外総務部長（田淵 智君） ふるさと納税の関係でございます。返戻品の拡充ということでございますが、平成２７年度につきましては２４品目、４,０００円相当という形だけでございましたが、今回、事業拡充いたしまして、４,０００円と８,０００円、１万２,０００円、２万円、４万円と、それぞれの金額に応じた形の返戻品を返させていただく予定でございます。今現在、担当のほうで企業、それから個人事業者のほうに回りまして、これに見合うような形での返戻品を考えていただけないかというような協力依頼をしてございます。そういった面では、今年の２４品目以上に、いろんな形でのバリエーションを含んだ返戻品が考えられるものというふうに思ってございます。
○議長（家入時治君） １４番 永安 弘議員。
○１４番（永安 弘君） まず、消防体制については、まずそういう形で消防長言われるように、ぜひ共にこの赤穂と上郡をきずなを深めていただき、安全・安心のために一つ努力をしていただきたいと思います。
市営住宅の問題、簡単に、変われば家賃が高くなるからとか、一つ聞きたいのは、あんまり古くて耐震の問題があろうかと思うんですが、そこらの安全・安心、どう考えておられるか。もう昭和４０年代の建物で、そこらの部分、本当に市としてどう考えているのかと聞きたいと思います。
今、家賃が高くなるとか言うたり、それから、いや、隣が変わってる、本当にこれ調査されとんですか、お話をされたことあるんですか、その地域と、各個別にとか、団体でとか、そこらの分、本当にあるのか、ないのか。私が聞くところ、別にそんな話はないようにお聞きはしとんですが、そこらの分で、やっぱりもうちょっと突っ込んで、本当にあの地域のことを考えていかなければ、やはりこの先、大変なことになるんだろうなと思います。これから長寿命化計画の中で、やはり、低所得者の方の住宅も一つは立派なとこに変えていくような方法も考えていかなければならないと思うんです。そりゃ、用途廃止は湯の内だけやなしに、楢原ですか、それから浜市、そこらも計画があるそうですが、やはりそこら全体として、やっぱり今後考えていかなければ、早急に考えないけないと私は思いますが、その点、１点お伺いしときます。
それから、農業振興について、ぜひ支援をしていただきたいいうのは、やはり最終的にはお金のかかることもあろうかと思うんです。助言もいいんですが、やっぱりお金のかかることも御支援を願いたいということだけ、もし答弁ができるんやったら、答弁していただきたいと思いますが、できない場合はもう結構です。
それから、お願いだけにしとっても結構です。
最後に、部活の問題なんですが、これ今後、考えていきたいとか、そんなんやなしに、本当に教育長、早急にやっぱり３年間で本当に彼らの気持ちいうのは変わると思うんです。一番成長期ですから、やはり選択肢は自分はスポーツができるとこでも、クラブ活動がない、でも、よその学校には行けない、いろんな大きな問題を縛るんやなしに緩める形を考えなければ解決はできないと思います。何ぼええ答弁もろても、全然一つ前へ進んだ問題、初めてです、バスケットだけ。やはり、これはもう一遍垣根を越えて、やはり自分の好きな希望を取ったり、いろんな話を一遍してみれば、本当に現場と。そこらの点、一遍聞かしてください。もう最後です。
○議長（家入時治君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君） ただいま永安議員が言われましたことにつては、私ももう校長してたときからものすごく感じてたことです。教育長になったらやれるだろうと、期待と胸を膨らませてこの職に就いたわけで、中学校の校長先生とも、また部活動に当たってる先生方も、いろいろこの１年間話してきましたし、私が教育長になってから検討委員会も立ち上げて、必死になって取り組んでまいりました。非常に課題は大きい。教育長が言ったからできるようなものではない、予算をつけたからといってもできるもんではない、そういった、もう困難の中で、手探りで１年間かかってやっとバスケットこぎつけました。これが先駆というんですかね、になって、この後に続いてくれるところができたらいいなと思っております。また、制度的なもんにつきましては、中体連とか、いろいろな絡みがありますので、私の一存でできるようなことっていうのはほとんどございません。しかし、そういった中でも全力でいろんな関係機関とか、そういったところに訴えながら、この問題については一歩でも前進できるようにしていきたいとは思っております。ただ、力が足りません。皆さん方のいろいろな市民の方とか、中学校の先生方の御協力も得ながら、私も頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（家入時治君） 沼田市民部長。
○番外市民部長（沼田 浩君） 湯の内の市営住宅の問題でございますけれども、地域の方がどのように考えてられるかというのは、具体的には私自身は聞いておりませんが、うちの職員も家賃のこととかいろいろ接触しております。そこで、積極的に変わりたいとおっしゃってる方が少ないとは聞いておりますので、ただ、実態が、その辺の生活に対して不安があるのかどうかという観点では、余り多分聞いてないかと思いますので、そのあたり、また改めて職員のほうに、実際どうなんでしょうねということは事あるごとに確認等その辺は考えていきたいとは思います。
それから、市営住宅全体のことに、先ほど耐震の問題もございましたけれども、全体のことに関しましては、現在、長寿命化計画いうことで２５年から１０年間で３４年までですか、その計画を立てております。ですから、基本的には、この計画に従って進めてまいりますけれども、また、国のほうから見直しの時期がございましたら、そういう既存の住宅とか、どうするんかというのも、それから今までの経緯も踏まえまして、改めてその時期にはどうするかということが、見直し時期においては検討する事項ではないかなとは考えております。
○議長（家入時治君） 今、耐震については、長寿命化計画の中で今後検討していくということですか。
沼田市民部長。
○番外市民部長（沼田 浩君） 湯の内に関しましては、簡易耐火の分につきましては、順次行いまして、簡易耐火構造のものについては、耐震診断を行っておりますが、用途廃止を予定しております木造、こちらに関しては、まだ耐震診断は行っておりません。
○議長（家入時治君） 本会議を午後４時１０分まで休憩いたします。
（午後３時５７分）
（休 憩）
○議長（家入時治君） 本会議を再開いたします。 （午後４時１０分）
本日の会議は議事の都合により会議時間を延長いたします。
次、９番 竹内友江議員。
○９番（竹内友江君） 通告に基づき、政翔会を代表して質問を行います。
我が国の経済につきましては、市長の演説や議長のあいさつにもありましたが、付け加えるならば、今、賃金、一時金の春季交渉の真っただ中でありますが、賃金のベースアップは、全体的に昨年よりも低調であり、中小企業におきましては、賃上げが困難な状況にあります。
また、消費税率８％になってからの消費意欲の回復も遅れています。
さらに１０％となれば、日本のデフレ脱却・景気回復に黄色信号がともり、税率引き上げの延期論も出ています。
国民・市民におきましては、消費税の増税が大きな負担となり、可処分所得の増加の期待も薄く、将来不安と相まって消費意欲も伸びない状況にあります。
そんな中、赤穂市におきましては、赤穂が持っている特徴のある各種資源を生かして、人口減少対策、活力ある産業、安全・安心で元気あふれるまちづくりを目指さなければなりません。
それでは、質問に入ります。
まず、最初に、赤穂市総合戦略の基本目標に基づく「未来へつなぐ新しい発想」の事業内容についてであります。
（１）安定した雇用創出についてであります。質問アとして、
農林水産物直売所設置支援事業・地場農林水産の販売・加工の拠点整備と「赤穂ブランド推進事業」についてお伺いします。
まず、地場農林水産の販売・加工の拠点整備はどのような販売であり、加工の拠点なのかお伺いします。
次に、赤穂ブランド推進事業とは、本市には歴史的遺産の忠臣蔵があり、塩と水があります。これをミックスしたブランド化のお考えはありませんか。
例えば、東京にお住まいの観光大使の方に御協力をお願いして、行きつけのお店とか、御ひいきのしにせに「忠臣蔵の塩を使っています」と、お店に小さな看板を上げていただくこと、お品書きに「播州赤穂の塩」の表示をしていただくことや、喫茶店の店先に「忠臣蔵赤穂の水」を使っていますというふうな表示などをお願いすることを考えられませんか。そうすれば、ブランド化の推進になると考えます。市長のお考えをお尋ねします。
（２）として、新しい人の流れをつくりますについてであります。
質問アとして、移住・定住を促進するための「お試し暮らし住宅」と「移住体験バスツアー」についてお伺いします。
お試し暮らし住宅は初めての試みで、大いに期待しています。赤穂市に住んでみたいと考えておられる人には絶好の施策と思います。
この事業を提案した職員は、赤穂市独自の施策を考え、頭の柔軟さが見えて大いに期待しています。
市内に親戚があっても、遠慮なく暮らして市内を見て歩くことは不可能だと思います。定住するには毎日のお買物、銀行や病院までの距離などが大切だと思います。そこでお伺いします。この宣伝方法をいつごろからどのような方法でされるのでしょうか。宿泊期間は最大１３日、１４日とお伺いしていますが、滞在中のサポートは考えておられますか。観光目的ではなく、生活者の視点が重要です。
次に、移住体験バスツアーの実施についてお伺いします。
この募集の期間はいつごろされて、どこの地域で募集される予定ですか。年間でおおむね何人を予定されて、また、年間何回を予定されておられますか。
赤穂市内をバスで見て回ることはいいことですが、移住体験バスツアー参加者の応分費用は幾らですか。バスには市内を熟知しているガイドさんが必要ではありませんか。
質問イとして、本社機能の立地支援の内容と取り組みについてお伺いします。
急速な人口減少に歯どめをかけるためには、移住・定住支援や雇用の確保が重要課題であります。そして、企業の拠点強化を図るため、本社機能の立地支援に取り組むとありますが、既存企業の本社や新たな本社機能の立地もあります。企業規模や業種はどう考えているのか、また、どんな立地場所で、どんな支援をするのか具体的な内容をお伺いします。
誘致するためには、営業活動を担当部局が行わなければなりませんが、どんな営業活動をされるのかお伺いします。
質問ウとして、観光客おもてなし事業の具体的内容とＰＲ活動についてお伺いします。
市内への宿泊を促進するために、文化・スポーツ合宿等で宿泊費の一部を助成する事業の対象要件は何泊から、何人以上、市内外在住者の区別、プロとアマの区別、助成費用など具体的内容をお伺いします。
また、この事業のＰＲ活動はどのようにされるのか。助成申請手続はどのようにされるのかお伺いします。
（３）として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえますについてであります。
質問アとして、「中学生第３子手当支給事業」の支給対象要件についてお伺いします。
少子化対策として、多子世帯を支援することは、出生率を高めることにつながるものと期待しているところです。
児童手当のうち、第３子中学生の児童手当を１万円から１万５,０００円に引き上げるものでありますが、第１子が高校生以下でなければなりません。対象者は何人見込まれているのですか。
例えば、第３子が中学３年生になったとき、第１子が高校３年生となれば、そのときの対象者は激減すると思われます。
子育ては高校、大学と進学するにつれて経済的に厳しさが増すものです。市の財政が厳しいことも理解していますが、選択と集中という面から一層検討していただき、対象要件である第１子が高校３年生までとしているのを引き上げることを検討していただけないでしょうか。お伺いします。
質問イとして、子育て支援事業の総合的な周知と市外へＰＲについてお伺いします。
赤穂市は子育て支援施策が豊富で、ある程度の市民の方々には理解され、喜んでいただいています。新年度においても、新たな支援施策が盛り込まれています。これらを一括して、市民の皆様に周知し、理解され、子育てに利用していただき、さらには定住や出生率の向上に結び付けなければなりません。
また、子育て支援の充実により、市外からの移住にもつながるようＰＲしていく必要があると思います。
市長の見解をお伺いします。
（４）として、安心な暮らしを守り、地域と地域を連携しますについてであります。
質問アとして、空き家対策を充実させる情報システムの活用についてお伺いします。
急速に進展する高齢化社会と核家族化による空き家も急速に増加しています。課税の問題や安全性の問題、そして、地域での活用方法など、早期の対応が求められています。
空き家情報システムはどんな内容を収集し、いつから、どのような活用を考えているのかお伺いします。
２として、総合計画の主要施策についてであります。
（１）として、自然と共生する住みよいまちづくりの魅力ある都市空間の形成についてであります。
質問アとして、安全で良質な水の安定供給のための技能労務職員の充実についてお伺いします。
安全で良質な水の安定供給をするために、水道ビジョンにも基づき、管路の改良、配水池等の配水設備の更新、北野中浄水場浄水池の耐震補強等、水道設備のさらなる充実に取り組んでいくことは理解いたします。
しかし、こうした水道設備の工事・保守や破裂などの復旧等を行う技能労務職員の確保について、何ら述べられていないことが残念であります。
そこで技能労務職員の日々の業務及び年齢と組織の構成を見てますと、基幹となる大きな水道管の老朽化に対し、管の清掃等のメンテナンスを行う。そうしたメンテナンスを持っているが、漏水及び破裂が発生した非常時には、緊急に対応しなければならない。そうした管の清掃破裂等の区間の水を止め、作業を行うために実施する仕切り弁・バルブ等の操作が必要であり、市内一円に設置されている場所を覚えていく必要がある。
無効水量を少しでも少なくするための漏水調査及び修理を行う。特に修理については、土・日・祭日・昼夜を問わず、迅速な対応が必要であります。そのような業務を行うには、経験豊かな熟練した職員と共に、現場で個々の作業を通して覚えていくことが必要である。また、破裂等発生した現場の状況は千差万別であり、さらに経験を必要とする。
そこで、本市の水道技能労務職員の年齢構成を見てみますと、４６歳から５９歳の職員１０名の組織構成であり、３年後にいは５人だけの組織構成になってしまいます。安定した水道水の供給に支障を来すことが懸念されます。また、一人前の技能労務職員になるには、それなりの年数が必要であると考えます。
いざ鎌倉といったときに人材が不足しないように、今後は定期的に技能労務職員を採用していく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。
質問イとして、「旧赤穂上水道完成４００年記念プロジェクト」についてお伺いします。
旧赤穂上水道完成４００年記念プロジェクトとして、啓発事業を実施してまいりますとありますが、言葉の意味から推測してみますと、本年度のある時期に、赤穂上水道の誕生した理由から現在に至るまでの概要等について、講演みたいなことを行うのかなと考えますが、どんな目的をもって、具体にどのように業務を行うのか、また、そうしたことを実施して、水道事業にどのような効果を期待しているのかお伺いします。
もう一点お伺いしたいのは、赤穂市文化みどり財団が、本年７月に文化会館で計画している「赤穂水道の話」の開催と共催を考えているのかもお伺いします。
（２）として、産業と交流が盛んな活力のあるまちづくり、活用ある産業の形成についてであります。
質問アとして、「ＮＨＫ大河ドラマ」の誘致についてお伺いします。
ＮＨＫ大河ドラマの誘致については、前市長時代から耳にしていますが、一向に動きが見えてきません。忠臣蔵ゆかりの自治体と協力してと言われますが、どのようなアクションをお考えですか。何事も自助努力が大切です。御協力は他力本願に過ぎず、赤穂市独自の取り組みが重要でないかと考えます。一つの案として、市民の皆様に御協力をお願いして、ＮＨＫ受信料納入率日本一を目指す。ＮＨＫ受信料納入率１位はどこの自治体か御存じでしょうか。市長と市民が一丸となり、受信料納入率日本一の目標を持つこと、さらには、忠臣蔵ゆかりの自治体の受信料納入率も上げていただくことから取り組んでほしいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
質問イとして、生涯学習・スポーツ活動の推進についての子育て学習活動推進事業の子育て悩み相談や、子育てグループの育成についてであります。
子育ての悩み相談ですが、子育てといっても乳幼児から高校生までの年齢層がありますが、おおむねの対象者は幼児、小学生、中学生でしょうか。赤ちゃんから高齢者まで、一人一人を大切に扱い、大事にする。生まれてくる赤ちゃんは国の宝物です。赤穂市に生まれた赤ちゃんは「赤穂市の宝物」です。妊娠から就学前までの長期かつ総体的な育児支援を提供することを「ネウボラ」と言い、全国的に「ネウボラフォーラム」が開催されています。子育ての悩みは多方面にわたります。
市長が述べておられます子育ての悩み相談とは、本質が見えませんから詳細にお聞かせください。また、子育てグループの育成とは、どんな育成をお考えでしょうか、あわせてお伺いします。
質問ウとして、個性ある地域文化の創造についての芸術文化活動の拠点である文化会館の取り組みについてお伺いします。
市には３０年前の建築物「文化会館」があります。当時は、赤穂市の象徴とも思われる立派な会館でしたが、近年では、人口減少時代に入り、余りにも大きな開館であり、集客人口・維持管理が案じられます。
市民の中では、自主事業が偏った事業とささやかれています。財政運営が厳しいと言われる中に、先般の本会議の質疑に「大衆的な催しであれば利益がありますが」との、このような御答弁がありました。そこで、どのような取り組みをお考えなのかお伺いします。
（４）として、市民と行政が共に歩むまちづくりの健全で効率的な行財政運営についてであります。
質問アとして、人事評価制度の推進による人材育成についてお伺いします。
施政方針では、本市の財政環境は基金を取り崩さざるを得ない状況が続いており、健全で持続可能な行財政運営を推進しているために、職員一人一人が危機管理能力やコスト意識等、経営感覚を身につけ、質の高い行政サービスを提供していかねばならない。
このため、職員の能力と業務を重視した人事評価制度を推進し、人材育成に努めていくとのことですが、果たして、そうした人事評価制度を推進したから、そのような人材は本当に育成できるのか疑問であります。
人材育成の基本は何はさておき、職場において上司・先輩・後輩との仕事に対してのコミュニケーションがいかに上手に行われているかが一番大切であると考えます。
人はよく職場のコミュニケーションのよしあしにより、その職場の人たちの成長に違いが見られると耳にします。
そこでお伺いするのは、こうした人事評価制度を徹底して、人材を育てることですが、これまでの制度に比べ、本年度から取り組む人事評価制度を行ったら、自然と人材が育つような人事評価制度に変更したのかお伺いします。
また、その人事評価の基準において、合格のラインに達した人は、そのまま成長していくと思われますが、評価基準に達していない人には、どのような救済措置をもって目指す人材になるよう育成されるのかお伺いいたします。
質問イとして、特色ある地方創成を目指すため、専門性のある人材採用が必要でないかについてお伺いします。
赤穂市総合戦略を総合的かつ計画的に推進するために、一部の組織機構を見直し、新たな行政課題にも的確に対応していくとのことですが、実質的には戦略を推進していくのは、各所管になると思います。
それぞれの目標を達成するためには、人材の適材適所が重要であります。本社機能の立地支援や、地場農林水産の開発・加工・販売など、商工、農林水産業の発展、
スポーツ宣言都市のまちにふさわしい大会の実施など、専門的知識と行動力のある人材も求められます。
現在の職員の適材適所に加え、新たな専門性のある人材採用のあり方も研究し、実行していかなければ、都市間競争に生き残れないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。
質問ウとして、人口減少期における行政サービスと負担の均衡についてお伺いします。
使用料・手数料について、消費税率の引き上げや現行料金設定以来８年目を迎えることから、行政サービスと負担の均衡について審議会に諮ってまいりますとのことですが、それは使用料・手数料等の値上げを行いたいということと思いますが、現状の日本経済の動向、また、本市の２８年度以降の施策を鑑みても、まだ、その時期に来ていないので、審議会の開催は見送ることが妥協であると考えます。
以下、その考えについて述べさせていただきます。
現行制度から８年目を迎える間に、東日本大震災が発生し、日本経済は大きな打撃を受けました。今、ようやく復旧から復興に向けた事業を展開中であり、今後、日本経済にどのような効果をもたらすのか見守っていく必要があります。
２年ぐらい前より政府の介入により、一部の企業においては賃上げが実施されたが、消費税率８％へのアップにより、一部物価便乗値上げ、また、価格は変わらないが中身の容量が減少したのもある等々、国民の実質賃金は上がっていく中、中間層以下の国民生活は依然厳しい状況にあります。
また、さらに次年度以降、消費税率が１０％にアップすることで、さらに厳しい生活環境が予想されます。
現在、中国経済の伸びに少し陰りが見られ、日本の多くの企業も少なからずその影響を受けつつあり、今後の日本経済の動向を注視していく必要があります。
また、そうしたことから予想もしなかった日銀のマイナス金利の採用により、今後、さらに日本の景気の動向を注視していかねばなりません。
また、本市においても、国民健康税を本年度４月から年間１万４,０００円もの大幅アップを予定しており、本市民の家計がさらに圧迫されてくるなどを鑑みると、使用料・手数料等の値上げにつながるような審議会の開催は見送ることが適切妥当な判断であると考えますが、市長はどのように今後取り組まれていこうと考えておられるのかお伺いします。
以上で壇上からの政翔会の質問を終わります。
市長の誠意ある答弁を御期待します。
○議長（家入時治君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午後４時３４分）
（休 憩）
○議長（家入時治君） 本会議を再開いたします。 （午後４時３５分）
９番竹内友江議員。
○９番（竹内友江君） 質問漏れがありましたので、続行さしていただきます。
（３）、生涯にわたり夢を育むまちづくりについて。
質問アとして、教育環境の整備についての学習支援教員の役割についてお伺いします。
子どもたちの主体的な学習活動の充実について、学習支援教員を配置し、個々に応じたきめ細やかな支援を行っていくということですが、予算の概要を見てみますと、支援教員は１名を予定しています。
そこでお伺いします。支援とするのには、中学生か小学生か、また、その学年はどの学年を選ぶのですか。
２、支援を実施するのは、授業中なのか放課後のどちらかですか。そして、支援するタイミングはいつ、どのようにするのですか。
３、支援教員の支援は年間通じてある一定の学校を限定して行うのか、そうではなく、学年を決めたら、市内の全学校へ何週間支援に行くのか、どちらかですか。
４、実施した効果はどのように把握してるのですかなどなどお伺いいたします。
以上で終わらせていただきます。
○議長（家入時治君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 政翔会代表の竹内議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の赤穂市総合戦略の基本目標に基づく「未来へつなぐ新しい発想」の事業内容についてであります。
その１の安定した雇用を創出しますについてであります。
まず、
農林水産物直売所設置支援事業創設による、地場農林水産物の販売・加工のための拠点整備についてであります。
当事業で想定をいたしておりますのは、農業者・漁業者等の団体が自らの生産物を自ら販売・加工を行う施設を設置する場合の内装工事、家賃等、必要な経費に対する助成を行うというものであります。
次に、赤穂ブランド推進事業についてであります。
当事業は塩の商品開発や農林水産物のブランド化推進を実施していくため、新たに取り組みたいものでございます。平成２８年度におきましては、推進準備会を設置し、赤穂ブランドというもののあり方や方向性等の調査研究を行うことといたしております。
議員御指摘のとおり、赤穂市には忠臣蔵、塩、清流千種川の水といった誇るべき資源が数多くございます。そういった資源を生かし、販路の開拓・拡大はもとより、いかにすれば「赤穂」というブランドを確立していけるかにつきましても研究してまいりたい、そのように考えております。
その２の新しい人の流れをつくりますについてであります。
まず、移住・定住を促進するためのお試し暮らし住宅事業と移住体験バスツアーについてであります。
お試し暮らし住宅事業の実施に当たりましては、住宅の整備や旅館業法適用のための手続をまず行った上での実施となりますことから、早くても８月か９月ごろの開始になるのではないかと考えております。
事業そのものの周知につきましては、ホームページはもとより、定住相談会等を通じて、移住希望者にも伝えてまいります。
また、滞在期間中のサポートにつきましては、まず、利用者のお考えも確認しながら、具体的な生活情報を提供するなど、住むのにちょうどいいまち赤穂を実感していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
移住体験バスツアーにつきましては、お試し暮らし住宅事業が開始された後、実施したいと考えておりますが、実施については平成２８年度は１回を予定し、神戸市内で３０名程度の募集を行いたいと考えております。
また、ツアー参加負担金は無料とし、昼食料金についてのみ参加者の実費負担をお願いする予定でございます。
なお、バスには往復とも市職員が同乗し、バスの中でさまざまなガイドをする予定でございます。
次に、本社機能の立地支援の内容と取り組み方法についてであります。
平成２７年６月の地域再生法の一部改正により、本社機能の移転または拡充を行う事業者に対する地方拠点強化税制が講じられることになり、この制度を利活用するため、地域再生計画を兵庫
県と県内市町で国に申請を行い、昨年１０月に認定を受けたところでございます。
この計画に基づいた赤穂市の支援策といたしましては、東京２３区から本社機能を赤穂市の工業専用地域など、地方活力向上地域に移転をした場合に、固定資産税について不均一課税を行うものと、本社機能を赤穂市のオフィス等の建物に入居した場合の賃借料に対し、賃料の４分の１の補助を行い、初期コストの軽減を図るものとの二通りがございます。
対象となる期間につきましては、固定資産税の不均一課税につきましては、固定資産税を賦課することになる年度から３年度分、賃料補助については、補助金交付申請を行った日から３６カ月といたしております。
ここで言う本社機能とは、事務所、研究所、研修所であり、既存企業の会社も新たな会社も本社機能立地に該当いたします。
また、風俗営業以外の業種であれば、企業の規模や業種は問わないことといたしております。
本社機能の支援策の営業活動等の取り組みにつきましては、広報活動に重点を置き、兵庫
県と連携を図りながら既存の事業者や新たな事業者の開拓に向けて誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、観光客おもてなし事業の具体的内容とＰＲ活動についてであります。
文化・スポーツ合宿等助成事業につきましては、赤穂市または近隣市町において、合宿等を実施し、赤穂市の宿泊施設を利用する団体に対し、その宿泊料の一部を助成するものであります。
詳細につきましては、今後詰めていきたいと考えておりますが、現在のところ５名以上の団体で連続２泊以上を対象とし、助成金は一人１泊当たり１,０００円。上限として１団体１０万円程度を考えているところであります。
市内在住者の区別及びプロ・アマの区別につきましては設けない方向ではありますが、赤穂市から他の補助金、助成金を受けている団体につきましては対象外といたしたいと考えております。
また、ＰＲ方法につきましては、赤穂市のホームページはもとより、市内の宿泊施設、
東備西播定住自立圏の備前市、上郡町、また、播磨県域中枢連携都市の８市８町の文化・スポーツ施設、さらには旅行エージェントなどにも広く周知していきたいと考えております。
申請手続につきましては、郵便によるほか、ホームページからも申請できるような方法を考えております。
その３の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえますについてであります。
中学生第３子手当支給事業の支給対象要件等についてであります。
まず、中学生第３子手当事業につきましては、児童手当制度を基にしまして、第３子以降の中学生に対して５,０００円を上乗せして支給しようとするものであります。児童手当法でいいます児童とは１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるものを言います。
第３子以降の児童手当については、３歳から小学生までは第１子、第２子より５,０００円多い月額１万５,０００円ではありますが、中学生になると出生順に関わらず１万円に減額になってしまいます。そこで、児童手当でいいます第３子である限りは、小学生、中学生に関係なく月額１万５,０００円となるよう支給しようとするのがこの事業の趣旨でございます。
平成２８年度の支給対象件数としては６０件を見込んでおります。
第１子等の年齢条件を緩和することにつきましては、既存事業を含めまして、次年度以降、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援事業の総合的な周知と市外へのＰＲについてであります。
子育て支援事業の周知の方法といたしましては、各種子育て支援施策や相談窓口などをまとめた冊子、「子育て応援の手引き・ぴよぴよ」を妊娠の届出をされた方や保健師による赤ちゃん訪問時に配付し、広く情報提供を行っているところであります。
また、ホームページや広報紙による各種制度の紹介や、スマートフォンや携帯電話を利用した子育て支援サイトの情報発信のほか、今後は広報紙での定期的な子育て支援事業の記事を掲載するなどによりまして、広く子育て支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、市外のＰＲにつきましては、ホームページでの情報発信のほかに、定住子育て支援施策をまとめました冊子、「子育て支援施策ガイドブック・子育てするなら赤穂がいいね」、これを作成いたしまして、県内外で行っております定住相談会で配布するなど、安心して子どもを産み・育てるまちとして赤穂市を選ぶきっかけとしていただけるよう、効果的な情報発信に努めてまいります。
その４の安心な暮らしを守り、地域と地域を連携しますについての空き家対策を充実させる情報システムの活用についてであります。
赤穂市では安全で安心なまちづくりの推進と良好な生活環境の保全に寄与することを目的に、赤穂市空き家等の適正管理に関する条例を平成２７年１月１日より施行したところであります。
また、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月２６日に施行されました。この特措法の中で、市町村は空き家等の実態調査、また、空き家等に対するデータベースの整備等に努めることとされております。
まず、空き家の実態調査といたしましては、赤穂市のどこに、どのような状態の空き家があるのか。また、空き家の所有者の意向などの情報を把握し、データベース化していきたいと考えております。
具体には、空き家実態調査として、平成２４年に自治会に依頼して実施いたしました空き家住宅の調査に加えまして、空き店舗、倉庫等、全ての建築物を対象に、１棟ごとの情報収集、整理を行うことで、解体除却を進めていくべきなのか、利活用できる可能性があるのか検討資料にしたいと考えております。
また、そのデータベースを利用いたしまして、空き家等対策計画の作成につなげていきたいと考えているところでございます。
第２点の総合計画の主要施策についてであります。
その１の自然と共生する住みよいまちづくりの魅力ある都市空間の形成についてであります。
安全で良質な水の安定供給のための技能労務職員の充実についてであります。
水道事業における技能労務職員の配置に係る考え方につきましては、平成２７年第１回定例会において、政翔会代表竹内議員の御質問にお答えいたしましたとおり、退職者補充を原則といたしまして、新規職員を配置していく方針でございます。
現在のところ正規職員１０名、再任用職員１名の計１１名で業務を行っているところではありますが、平成２８年度につきましては、新たに作業員１名の配置を考えているところであります。
いずれにいたしましても、どの部署におきましても少数精鋭により、職務の効率化に努めている現状をまず御理解いただきたいと存じます。
水道事業といたしましては、平成２７年度から浄水場の夜間業務等の一部委託によって、職員が平日日勤勤務となり、日常点検等の業務の充実と、職員間における技術の伝承ができやすい環境が整い、さらに、給水部門と浄水部門の人事交流を行うことによって、水道事業の業務全般に係る職員の資質向上と人材育成が図られているところであります。
今後とも、安全で良質な水の安定供給を図ると共に、漏水修理等、緊急事態にも迅速にかつ的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、旧赤穂上水道完成４００年記念プロジェクトについてであります。
赤穂市総合戦略の一環であります旧赤穂上水道４００年記念事業の実施につきましては、まず、観光事業といたしましては、観光客への記念ノベルティの製作、旧赤穂上水道をめぐるウォーキングマップの作成、また、観光ボランティアガイドによるハイキングイベントを年間を通じて実施する予定であります。
教育委員会事業といたしましては、旧上水道を顕彰するため、説明板の設置や映像ソフトの製作を実施いたしますほか、有年考古館での旧上水道の遺物を展示する特別展等を開催したいと考えております。
水道事業といたしましては、旧上水道沿いを歩くウォーキングイベントに併せた講演会・説明会の実施や旧赤穂上水道について、市民の皆さんに自由研究の募集を呼びかけ、その成果を各所で展示するなど、計画をいたしております。
なお、赤穂市文化とみどり財団が計画しております「赤穂上水道の話」との共催については、現段階では考えておりません。
先人が残した赤穂市の誇るべき旧上水道を関係部署が年間を通じて協力・連携し、旧上水道について市民の皆さんの御理解を賜り、より親しんでいただけるための一助になればと考えております。
その２の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。
ＮＨＫ大河ドラマの誘致についてであります。
新風代表山田議員にお答えをいたしましたとおり、来年開催の忠臣蔵サミットにおきまして、参加自治体と連携協力いたしまして、ＮＨＫ本社への要望書の提出等を計画するほか、市民の啓発活動や市内外へのイベント会場でのプロモーションなどを行い、先進地の活動事例を参考にしながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
また、議員御提案のＮＨＫ受信料の収入率のアップのＰＲにつきましては、一つの御意見として考えておきたいと思います。
その４の市民と行政がともに歩むまちづくりの健全で効率的な行財政運営についてであります。
まず、人事評価制度推進による人材育成についてであります。
査定目的の勤務評定に替え、新たに導入する人事評価制度の目的は、あらかじめ職員に求められる能力を明示し、組織目標を達成するための個人目標を設定することにより、組織にとって必要な職員を育成しようとするものであります。
また、評価過程におきましては、新たに自己評価や面談を導入いたしまして、職員自身の振り返りや上司と部下のコミュニケーションを通じ、職員個々の強み、そして弱みを把握すると共に、自発的な能力開発を促すことによって、効果的な人材育成を行おうとするものであります。
なお、結果として求められる評価水準に達しない職員につきましては、面談を通じて課題を明らかにし、それを克服するための指導、助言を行うことによりまして成長を促してまいりたいと考えております。
次に、特色ある地方創成を目指すため、専門性のある人材採用が必要ではないかというお尋ねについてであります。
赤穂市規模の職員採用におきましては、まず、基本的にどのような職場においても力を十分発揮でき、一人二役、三役がこなせる人材を採用することが長期的視点から必要であると考えております。
ところが、業務の専門化、細分化が進行しておりますところから、特定分野に精通し、専門能力を備えたスペシャリストが必要な場合もありますことから、健康福祉部等におきまして、即戦力として嘱託員採用している例もございますが、議員御提案の専門的人材の採用につきましては、長期的視点に立ち、現在の職員構成も考慮しながら、今後必要となれば採用計画において検討してまいりたいと考えております。
次に、人口減少期におきます行政サービスと負担の均衡についてであります。
御存じのとおり、平成２９年４月１日から消費税率が１０％へ引き上げられ、使用料、手数料等にかかります諸経費の増高が見込まれますことから、行政サービスと負担の均衡を図るためにも、使用料、手数料等の見直しについて審議会に諮問をいたしたいと考えまして、開催経費を予算化したところであります。
しかしながら、経済の動向によっては、消費税率の引き上げも、引き上げそのものを見直す可能性もあるとの一般報道もありますことから、使用料、手数料等の見直しを今回審議会に諮問いたすことについて、改めて検討することも必要ではないかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後の経済の動向や消費税率引き上げに対する国の動向等を注視しながら、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
第２点、その３の生涯にわたり夢を育むまちづくりにつきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長（家入時治君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君） 政翔会代表の竹内議員の御質問にお答えいたします。
第２点の総合計画の主要施策についてであります。
その３の生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。
まず、教育環境の整備についての学習支援教員の役割についてであります。
平成２８年度は有年小学校と原小学校において、それぞれ一つずつ複式学級になる学年が生じ、教員の定数が減少いたします。
そこで赤穂市としましては、この２校において複式学級発生により減少した教員を課外教員により補い、複式学級ではなく、それぞれ単独の学級として存続するための学級担任を配置する体制を整えるため、学習支援教員の配置を新規事業として立ち上げたところであります。
来年度は原小学校におきましては、県費による複式学級への加配がなされますが、有年小学校につきましては、同じ複式学級でも編制上の決まりで加配がございませんので、この学習支援教員で対応したいと考えているところであります。
学習支援教員の勤務内容、勤務時間については、県費の臨時講師と同じとしておりますので、支援の時間は教員の通常勤務時間の中で行われるものであります。
また効果につきましては、複式学級を作らないという大きな効果がありますが、そのほか、実施報告書の提出により、成果と課題を検証するとともに、学校訪問等を通して小規模校のメリットが生かされるよう支援、指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、生涯学習・スポーツ活動の推進についての子育て学習活動推進事業の子育て悩み相談や、子育てグループの育成についてであります。
子育て学習センターにおきまして、子育て学習活動推進事業として、子育て悩み相談や子育てグループの育成を行っており、そのうち、子育て悩み相談につきましては、就学前の子どもを持つ保護者を対象として、カウンセラーによる相談を毎月第２木曜日に実施し、両親教育インストラクターによる相談につきましては随時行っております。
また、子育てグループの育成につきましては、童歌や昔遊びなど、さまざまな活動内容を行う「親子すくすく子育て教室」を開催し、同じ子育て中の保護者がグループとして一緒に活動することにより、仲間づくりの場を提供するとともに子育ての知識を身につけ、親子とも成長できるよう事業を実施しております。
次に、個性ある地域文化の創造についての芸術文化活動の拠点である文化会館の取り組みについてであります。
文化会館を拠点として、公益財団法人赤穂市文化とみどり財団が実施しております芸術等鑑賞事業につきましては、指定管理者の実施事業として市が補助しており、平成２８年度の内容につきましては、先日御報告いたしました赤穂市文化とみどり財団事業計画書のとおりであります。市民の多様なニーズに沿ったサービスを提供し、市民文化の向上に資するため、幅広い層からの集客が見込める大衆的な催しから、能・歌舞伎といった伝統芸能に至るまで、さまざまな事業を計画し、豊かで希望に満ちた地域文化の創造に寄与しております。
そのため、引き続き一人でも多くの市民に鑑賞いただけるよう市も協力してＰＲに努めてまいります。
○議長（家入時治君） 再質問、関連質問はございませんか。
９番、竹内友江議員。
○９番（竹内友江君） では、何点か再質問をさせていただきます。
まず最初に、
農林水産物直売所設置と、この項目なんですけれども、自ら販売しているお店とか、そういう販売所に内装工事とか家賃を補助するっていうふうに御答弁いただきましたが、これはちょっと内容がわかりにくいので、もう少し細かしく説明していただきたいと思っております。
今度、ブランド化について、まず私が壇上で述べましたが、市長なんかでしたら、いろんな観光大使の人が、観光大使の人が４８人いらっしゃるんですよね。そういう人たちにお願いして、お店の入り口に小さな看板でも上げていただくって、そういう方法を申しましたところ、調査研究していくっていうふうに言ってくださったんですけれども、この方法ですと、そんなに大きな金額が張るわけではなく、観光大使の人とか、また、ゆかりの義士サミット、団体３０団体とかあるので、そういう人たちにお願いしたほうが、そんな時間もかからないと思うんですけれども、再度、御答弁お願いします。
それで、今度、定住ですね、お試し住宅、また、移住体験バスツアーの件についてお伺いします。
まずは、住宅の整理とか旅館組合との調整もあって、早くて８月、９月っておっしゃいますが、そしたら、ほとんどあと半年ほどしかできないわけなんですよね。それで、２８年度は１回だけという予定されて、３０人とお聞きしますが、本当にこのお試し住宅の入っていただく期間もほとんどないような感じがするんですけれども、それでもされるんですよね。その効果いうのは本当にあるのかどうか非常に疑問に思います。そこで一番私が疑問に思いますのは、ホームページでこの事業を呼びかける、では、ホームページを見てる検索率というのを検証されたことがあるんでしょうかね。何でもホームページで広く市民とか皆さんにお知らせしますっていうふうにおっしゃいますが、ホームページっていう言葉をずっとお使いになりますが、これの今までにどのぐらい検証されたのか、例えば赤穂市民は何割見てるか、
県外から何割見てるかって、こういうようなことを当局は把握してると思うんですよね。その数字をお示しください。
それから、大河ドラマについて、先ほど今年東京で開催する忠臣蔵サミットの団体の皆様とＮＨＫに要望出したりっていうふうに前向きの御答弁いただきましたが、お願いに行く、お願いに行くっていうのも確かに大切なことですけれども、市民が皆さんがどんだけＮＨＫに協力するかっていう、こういう姿勢も大事だと思うんですよね。それで、もう一度ＮＨＫ受信料の納入アップを本当真剣に考えていただきたいと思うんですけども、もう一度その点を御答弁ください。
それから、先ほど教育長からの文化会館は指定管理に出しておりまして、平成２７年度の事業は計画どおり進めていますと。文化会館は大衆的にも伝統芸能など、多く市民に寄与してるっていう答弁ですが、私が壇上で述べましたように、偏った事業をしてるっていうふうに私もよく思うんですよね。偏ってるって言ってるのに、教育長は、いや、伝統芸能とか大衆的にものについて市民に多く寄与してるとおっしゃるんですけど、どうも私は納得できないんですけど、どういう部分が寄与してるのか、再度御答弁してください。
また、子育て活動推進事業の子育て悩み相談、子育てグループの育成についてを再度お聞きします。
就学前の子どもさん、親子に対して毎月第２日曜日悩み相談なんかを開催するっていう、これはどこでこの悩み相談をされるのか、すこやかセンターもこの４月で開設されますけれども、どこでされるのか、また、子育てグループの育成について、親子ですくすく学習とか、仲間づくりの支援をする、こういうことはやっぱり男性の視点だなと思うんですよね。やっぱりいつもそばにいてて悩みを聞いたり、子育てグループの育成に本当に身近で支援するっていうのが非常に大切だと思うんです。その点、もう一度御答弁願います。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） まず１点目の農林水産物関係の内容でございます。
これにつきましては、まず一つには空き家とか空き店舗を活用した直売所開設に係る家賃助成を考えております。それと、その直売所の改装するための内装工事、それから備品整備等の補助、それと、先進地の事例の視察、研修等の補助、それと、現在も行っておりますが、軽トラ朝市などの直売活動の補助、そういったことを行う内容といたしております。
それと、ブランド化でございますが、看板を上げるとか、そういったことのお問い合わせでございましたけど、まず、これにつきましては、本当にお店にそういった赤穂のものがあるかどうか、そういったことは私ども全く把握しておりません。それであと、置くとしても置いていただけるのかどうか、そういったこともありますので、そういったことも含めまして、調査研究をしたいということでございます。
それと、大河ドラマの関係でございます。受信料の件でございますが、これにつきましては、確かに受信料アップは本当に大事なことかと思いますが、これを市民の皆様にちょっとお願いするのは、ちょっと慎重に扱わないと難しいかなというふうには考えております。
○議長（家入時治君） 高山市長公室長。
○番外市長公室長（高山康秀君） お試し住宅の関係でございます。
こちらの関係については、本年度からの２８年度からの新しい事業でありますので、どうしても環境整備を行うのに住宅整備とか旅館業法の適用受けるのに時間がかかりますので、先ほど市長御答弁しましたとおり、早くても８月か９月ごろになってしまいます。ただ、これ単年度の事業で終わるつもりはしてございません。引き続き次年度以降も続けていきますので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
あと、ホームページの関係でございますが、周知の一つとしてホームページも当然載せていくいう格好で思っております。ただ、私自身も
県外からのアクセス件数いうのはちょっと件数は理解してございません。一番強くこのＰＲしていくのは、ホームページは先ほど載せるのは当然でございますが、定住相談会でのことで、こういったお試し住宅がないですかいうことを言われたのがきっかけで、事業を設立します関係はありますので、定住相談会に来られた方には、ぜひとも赤穂へ来て、このお試し住宅を利用していただきたく思っております。
あと考えておりますのは、定住のそういった移住の希望者を登録してます、これは
県のほうなんですが、ふるさと回帰センターいうのもございます。そっちのほうの情報も活用さしていただけたらなという格好で、今後そこら辺を交渉当たっていきたく考えております。
○議長（家入時治君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） まず、文化会館の自主事業についてであります。
偏った内容ではないかというお尋ねですけども、教育長が壇上で申し上げましたように、大衆的な催しから伝統芸能に至るまで幅広い分野で事業を行っておりますので、決して偏っていないと考えております。
また、どういう部分で寄与しているのかという御質問ですけども、幅広いそれぞれの分野で寄与していると考えております。
それから、子育て悩み相談事業についてでありますが、どこで相談をしているのかというお尋ねでありますが、お尋ねが子育て学習活動推進事業についての内容でございますので、この事業を実施しております子育て学習センターで相談を受けております。
また、グループの支援の方法につきましては、どういう支援かといいますと、この子育て学習活動推進事業につきましては、いろいろな事業を行っておりますが、そのうちの一つが子育ての仲間をつくるための場を提供するといった内容と、そういう教室をしながらお友達をつくる、知人をつくるという二つの面を持っておりますので、この子育て学習推進事業のグループ活動にしては、教育所管での実施ということに限定しておりますので、適切な事業であると考えております。
○議長（家入時治君） ９番 竹内友江議員。
○９番（竹内友江君） 再々質問させていただきます。
先ほど直売所の家賃とか内装、また視察の補助、軽トラの補助というふうにお聞きしましたが、直売所って言うたら限定するようになると思うんですよね。赤穂市内では一応おおむね何件ぐらいこれ予定されてるんでしょうかね。
平成２３年に開催されました地域活性化調査特別委員会なんかのときにもこの直売所の話が非常によく議論されたわけなんですね。そのときには、なかなか前向きの御答弁はなかったと思うんですが、今回、ここでおっしゃる直売所はどの業者をおっしゃってるのか再度お聞かせください。
また、視察の補助って言いますが、どういうところを視察に行かれるんですかね。平成２３年度から種々調査研究しますってよくおっしゃって、今ここの場になって視察の補助をしますいうて、ずっとこの５年間足踏みされてたのか、平成２３年度とはまた違いますけれども、どうも意味が私にはわかりかねるので、再度教えてください。
今度、ホームページのアクセスなんです。こういうような検証は簡単にできると思うんですよ。何でこんなんしないんですか。赤穂市内、
県外って簡単にできるでしょう。それやのに、いつもホームページ、ホームページって、何でホームページに逃げられるのかなと私ずっと思うんです。本当にホームページが利活用できてるかどうかいうことを検証してからこういう御答弁していただきたいんです。これ必ず数字で今から教えてください。
また、このＮＨＫ受信料アップ、これについては、本当に慎重に扱わなければならないいうこの御答弁はよくわかります。よくわかりますけれども、これは一つの大きな案だと思うんです。ＮＨＫさんお願いします、お願いしますだけではいけないわけですよね。やっぱし私たちもどんだけＮＨＫに協力できるかっていうことが一番必要なんです。何ぼ忠臣蔵サミットの団体の３０団体が頭下げてしてもＮＨＫなんか迷惑がりますよ。あなたたちはどんだけ私たちに協力しましたかっていう、そういう視点が大切だと思うんです。再度御答弁ください。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 竹内議員の再々質問にお答えをいたします。
まず、直売所の関係でございますが、今、既にやっているものが１件、それと新規に１件を考えております。
それと視察の件ですが、やはり今度新たに立ち上げるんですけど、考えていく上で本当にふさわしいような先進地、そこを探しまして、そこに行きたいということでございます。
それとＮＨＫの受信料の関係ではございますが、慎重には行っていきたいとは思いますが、できる範囲で、できることならば何からの形でも啓発できればいいかなというふうには思っております。以上です。
○議長（家入時治君） 高山市長公室長。
○番外市長公室長（高山康秀君） 先ほど言われましたホームページのアクセス件数でございます。
ホームページのアクセス件数につきましては、本年度２７年度２月末現在で約６４万件余りアクセス数があります。ただ、今のシステムでは、市内と市外の区別はできない。その御理解いただきたいと思います。
○議長（家入時治君） １７番 田端智孝議員。
○１７番（田端智孝君） 関連質問を一、二点さしていただきます。
水道事業の技能労務職員の充実につきまして、今、市長答弁では今年度１名、２８年度１名採用した。これオーケーでございます。そして、そのお話の中で、北野中の浄水場が去年から一部委託化されましたということで、その日勤の作業員の方を水道のほうと交流したいというような御答弁いただきましたんですけども、これは結果として近い将来に、委託化したから、浄水場で日勤で働いてる方を近い将来水道配水のほうに転勤をさすという考え方であるのかどうか、関連で質問さしていただきたいと思います。
それと、あと一点、審議会の開催につきましては、検討するというありがたいような答弁をいただいたんですけど、市長が施政方針で述べましたので、私どもが一遍に開催をするなと、それはしませんという答弁はなかなかできないかと思うんですけども、熟慮して、そういった私たちの質問に対して前向きなような考え方で鋭意検討していただきたいと思いますので、これは要望に止めておきます。
○議長（家入時治君） 上崎上下水道部長。
○番外上下水道部長（上崎秀和君） 浄水と給水の職員の関係についてでございますが、現在、配置しております全ての職員において、過去からでございますけれども、給水のほうも配水のほうもほとんどの職員が経験してございます。ただ、今、議員おっしゃられましたように、浄水場につきましては、いろいろそういう施設等の運転とか管理とかもございますので、片方で給水のほうは当然ながらそういう先ほどおっしゃられたような修繕とか、そういったことにもやっぱり熟練といいますか、そういった技能も必要でございますので、水道事業全般として、両方を熟知した技能労務職員の育成をこれからも図っていきたいと、そういうふうな考え方でいるところでございます。
○議長（家入時治君） １７番 田端智孝議員。
○１７番（田端智孝君） ですから、そういうことで委託化しましたと、非常に言葉表現悪いんですけども、余剰人員言うたら悪いんですけども、そういった余裕の人員ができますわね。ですから、そういった方々を浄水じゃなしに配水のほうに転勤を近い将来さすんですかという質問をさしていただいております。
○議長（家入時治君） 上崎上下水道部長。
○番外上下水道部長（上崎秀和君） 余剰人員というわけではござませんが、両方ともやっぱり知ってもらうためには、定期的に双方、現状におきましては、限られた人員ではございますけれども、そういう異動といいますか配置転換というのは必要であると、そういうふうに考えてございます。
○議長（家入時治君） 本会議を午後５時３５分まで休憩いたします。
（午後５時２２分）
（休 憩）
○議長（家入時治君） 本会議を再開いたします。 （午後５時３５分）
次、８番、木下 守議員。
○８番（木下 守君） 公明党を代表しまして、施政方針に対し質問を行います。
私はこの１年、産廃計画、
関西電力赤穂発電所の石炭への燃料転換、御崎太陽光発電建設に随分と時間を割いて取り組んできました。市政に対する住民の信頼は、住民の不安や不明点に対して、市長と職員がどれだけ住民の中に入り対話するかにかかっていると実感しています。総合戦略の施策も生きてくるでしょう。勇気と決断をもって住民に寄り添う行動の中に、将来へ向けての希望が見いだせると確信します。「信念と情熱」、「誠実と信頼」、「創造と改革」を信条に、未来へつなぐ市政のかじを取る明石市長を信頼し、期待をします。
それでは質問に入ります。
１点目は、がん検診の受診率向上に向けた施策が遅れていることなどにより、「がん対策加速プラン」が策定された赤穂市のがん検診受診率向上の目標と方策はどうするのかについてです。
がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であるとともに、がん対策は「一億総活躍社会」の実現に向けても取り組むべき課題の一つであるとされています。「がん対策基本法」が成立してから今年で１０年となります。この間、乳がん・子宮頸がん検診、大腸がん検診の無料クーポンの配布などで一定の効果を上げています。
その上で、個別受診勧奨・再勧奨の徹底など、体制整備が重要とされています。
赤穂市のがん検診受診者数では、胃がん検診受診者数が肺がん、大腸がん検診受診者数と比べて極端に少ないのが実態です。検診でバリウムと発泡剤を飲むこと、検診台でぐるぐる回ることも影響していると考えられます。
そこでお尋ねします。
その１として、２８年度の胃がん検診受診率の目標の根拠と目標達成のための個別受診勧奨・再勧奨強化やインセンティブ策をどのように取り組むのか。
その２として、胃がんの早期発見、早期治療に結びつく胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）が実施されるが、どのように取り組まれるのか。また、リスク判定後のフォロー等はどのように行うのかお尋ねします。
２点目は、国民健康保険におけるレセプト分析と予防医療推進についてです。
超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりが重要であります。
健康でありたい、また、病気になっても適切な治療により家族と過ごしたい、地域で活躍したいと誰もが願っていると思います。
「一億総活躍」社会の実現に向けた厚生労働省の考え方の中に、「日本健康会議」を通じた個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを付与する取り組みの拡大等の支援や先進的なデータヘルス事業の全国展開の推進などが掲げられています。
施政方針では、医療費が高い水準で推移していますが、生活習慣病の予防対策や健康増進に努めていくとされています。
後発医薬品使用においては、薬剤師会等の協力で６５％以上の置き換えがされ、特定検診の受診率は大体全国平均並みで、県下平均よりもプラスであるとの結果が国保運営協議会で示されていました。
また、２８年度の赤穂市国保事業の運営の基本方針は、健康寿命の延伸に向けた保健事業をデータヘルス計画にのっとり実施、また、後発医薬品差額通知の実施に努めるとされています。
そこでお尋ねします。
レセプト分析の活用により、例え病気になっても早期に発見・治療して重症化を防ぎ、再発を防ぐ目的の予防医療推進をさらに進める必要があると考えます。
現状と推進に対して見解をお尋ねします。
３点目は、既設及び建設中の再生可能エネルギー発電設備と自然環境等との調和で住民と事業者との間で問題が生じた場合、行政の支援は期待できるのか。（景観、災害、生活環境）についてです。
全国的に太陽光発電が急速に普及しています。設置場所により、景観の悪化や草木の伐採による治水への影響など、住民の不安から反対の声が各地で上がっています。
建設中の御崎の風致地区内での太陽光発電所は、風致地区内における建築等の規制に関する許可の条件に、風致を維持するため、周辺道路等から太陽光発電施設が視認できないよう、つまり見えないよう植樹等の措置を執ることとなっているため、景観の悪化の心配はないはずです。
治水においても光都土木事務所が事業者の排水計画にアドバイス、そしてチェックをしていただいてるはずなので、安心のはずです。だが、太陽光発電施設が視認できたり、豪雨により水の流れが変わり危険を感じたら住民は黙っていないと思います。他の既設の太陽光発電所においても、反射光、反射熱による温度上昇等、不安を抱いてる住民の声があります。民民の問題だと避けるのではなく、住民が景観、災害、生活環境等で快適な生活が維持できなく、業者に改善を求めたい場合、行政が住民に寄り添い、問題解決に取り組んでいただきたい。見解をお尋ねします。
４点目は、まちづくり市長懇談会は、開かれた市政の推進に十分寄与したのか、２７年度の総括と２８年度の取り組みについてです。
開かれた市政を推進するため、まちづくり市長懇談会を「みんなでミーティング〜だれもが住んでみたいそんなまちづくりのために〜」と題し、まちづくり連絡推進協議会単位の９地区で開催されました。懇談会では日々の暮らしに関わりの深い要望や、将来に向けたまちづくりの提案など、有意義な懇談会であったようですが、市長が当初思い描いたような市長懇談会となったのでしょうか。住民から、あのとき要望したが、どうなったのかと言われないように対応もしなければなりません。
そこでお尋ねします。
その１として、参加した住民の満足度をどう評価したのか。
その２として、出された課題について、課題解決の方策や進捗も含めてホームページで公開してはどうかと考えます。見解をお尋ねします。
５点目は、農地現状調査事業についてです。
農地現状調査事業は２６年度より有年地区からスタートし、耕作放棄地の発生状況及び鳥獣侵入防護柵の設置状況を把握するための調査で、約５年程度かけ実施すると伺っています。耕作放棄地の解消や農作物被害の解決のために取り組む上で貴重なデータになることと思いますが、農業の担い手が減少する中で、約５年の調査を待たずに随時対策を進めることが必要ではないかと受け止めています。この農地現状調査事業により、さらなる農業振興につながることを期待しています。
そこでお尋ねします。
その１として、耕作放棄地の調査とデータベース化でどのように新規就農につなげるのか。
その２として、鳥獣侵入防護柵の把握で有害鳥獣対策にどう生かされているのかお尋ねします。
６点目は、定住支援推進事業についてです。
お試し暮らし住宅事業が始められます。実際に短期間でも赤穂に住み、生活をしていただくことは定住を判断するよいきっかけになることでしょう。定住を決定していただくためにも、いろいろな提案が必要であると考えます。例えば空き家物件を見て回るとか、野菜や果物を収穫する、また、みかん狩りやグルメ巡りなどが考えられると思います。特に、赤穂に住んでよかったという体験を持っておられる先輩定住者に直接お会いしていただく企画もよいのではないかと思います。これまでに定住した方の中には、住民とのふれあいが大きな決め手になったということもお聞きしました。
そこでお尋ねします。
その１として、お試し暮らし住宅事業は利用者へどのような支援を考えているのか。また、住宅の場所や間取りなど、複数の住宅から選んでいただくことが必要と考えますが、住宅を増やさないのかお尋ねします。
その２として、移住体験バスツアーは、どのような移住体験を取り入れようと考えているのか。また、赤穂へ定住した方々とのふれあいが効果的と考えるが、ツアーに盛り込むことは可能なのかお尋ねします。
７点目は、アフタースクールが年々拡充されているが、保育内容の充実、支援員・補助員の採用と研修についてはどのように計画しているのかについてです。
２８年度に高雄アフタースクールが新設されます。これで１０小学校区中７小学校区で実施されることになります。アフタースクールは開設時間、時間の増加、対象年齢の拡大等々、年々拡充されてきました。 今後、全小学校区での実施を目指しています。子どもたちにとっては安全な放課後の居場所であり、成長の場であります。保育内容の充実とともに、子どもの育成に情熱を持って取り組まれている支援員、補助員にとっては快適で働きがいのある職場であることが求められます。保育内容の充実のために、地域の力をお借りしたり、アフタースクール間の情報交流や研修にも力を入れる必要があると考えます。
そこでお尋ねします。
保育内容の充実、支援員・補助員の採用と研修についてはどのように計画しているのかお尋ねします。
８点目は、国際的な視野を育むアートマイル推進事業の展開についてです。
アートマイルとは、「アートマイル国際交流壁画共同製作プロジェクト」として、ユネスコの奨励プロジェクトに位置づけられています。１枚の壁画を世界の同世代のメンバーと共同体験をする国際協同学習プログラムです。国際的な視野を育むことができ、未来を次世代につなぐ事業としてますます発展していくと確信します。
そこでお尋ねします。
この事業は希望する学校が対象で実施されると思いますが、どのように組み込まれるのか。また、担任の先生は具体的にどのような作業をされるのか、そして、今後、市内全小学校で実施するなど、どう展開されていくのかお尋ねします。
９点目は、災害時にトイレで使う水を確保のための小学校への井戸整備についてです。
災害時にトイレで使う水を確保するための小学校への井戸整備について、兵庫
県は災害時にトイレで使う水を確保するため、公立小学校を対象に井戸の整備を進めています。これは阪神・淡路大震災や東日本大震災で避難所における不衛生なトイレを敬遠したため、体調悪化を招いたことが震災関連死の一因にもなったとする教訓からです。
県の補助事業として、赤穂市においても２７年度に小学校４校に設置されます。２８年度にはさらに３校に設置される予算が組まれています。
私は２１年８月の佐用町での豪雨災害の救援で現地に行った際、佐用町役場のトイレが非常に不衛生な状態でしたが、それでも使用せざるを得ない経験をしました。
また、別の避難所では、救援物資の飲料水を使用し、トイレを流す実態もありました。避難所ではいかに水の確保が必要か身をもって体験しました。それ以降、避難所トイレの整備を訴えてまいりました。トイレが使用できるかどうかは地震や水害の規模、また、給排水管の破壊状態によりさまざまです。水脈の課題のあるかもしれませんが、小学校への井戸の整備により、災害時のトイレ対策が前身することを期待しています。
そこでお尋ねします。
せっかく井戸を整備するのですから、災害時の学習などにも活用できると考えます。日常的な井戸の活用や衛生管理、安全対策をどう考えているのかお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（家入時治君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 公明党代表の木下議員の御質問にお答えをいたします。
第１点の赤穂市のがん検診の受診率向上の目標と方策についてであります。
その１の平成２８年度の胃がん検診受診率の目標の根拠と目標達成のための個別受診勧奨・再勧奨強化やインセンティブ策への取り組みについてであります。
胃がん検診の受診率につきましては、平成２６年度は１２.８％で、直近の５年間では平成２２年度の１４.５％から一貫して減少の傾向にあります。
そのため、平成２８年度の受診率につきましては、今年度見込み数値の１２.３％といたしまして、引き続き健康教室や健康相談などの機会を通じて検診の必要性を啓発してまいります。
昨年、第１回定例会で木下議員の御質問にお答えいたしましたように、バリウムを飲む際の誤えんや高齢者には体力的な負担がかかることが受診率減少の主な要因であると分析をいたしております。そのため、現行のＸ線による胃がん検診を補完する方策として、誰もが受診しやすい胃がんリスク検診を平成２８年度から実施することにより、胃がん予防に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
その２の胃がんリスク検診にどのように取り組むのかについてであります。
胃がんリスク検診におきましては、４０歳以上の市民を対象として生活習慣病健診の中で実施をいたします。自己負担は１,０００円とし、生涯に１回のみ受診できることとしております。
また、リスク判定後のフォローにつきましては、その受け皿となる医師会との連携のもと、リスクが高いと判断された方への医療機関での受診を勧奨することにより、検診から医療へ着実につなげていきたいと考えております。
第２点の国民健康保険におけるレセプト分析と予防医療の推進についてであります。
レセプト分析につきましては、毎年５月に国保被保険者の診療データを取り込み、医療受診率、入院・外来医療費、疾病内容、生活習慣病の状況などについて分析を行っているところであります。
データから見えてくるものにつきましては、国保被保険者のおよそ２人に１人が医療にかかり、生活習慣病にかかっている人は３人に１人の割合になっている状況にあります。また、生活習慣病患者の医療費はそうでない人の約１.３倍も高くなっている結果が出ております。
次に、予防医療の推進につきましては、まず、疾病の早期発見・早期治療が大事であります。レセプト分析からもわかるとおり、生活習慣病への対策、これを早期発見するための特定健診への受診勧奨は、医療費の適正化に向けて重要な取り組みであると認識をしております。
また、平成２６年度からは生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる特定保健指導について重点的に取り組んでいるところであります。実施率につきましては５２.３％で、
県平均の２１.５％を大きく上回る結果となっておるところであります。今後とも特定健診受診率の向上や、特定保健指導を通じ、疾病の重症化と医療費の伸びの抑制を図っていきたいと考えております。
第３点の既設及び建設中の再生可能エネルギー発電設備と自然環境等との調和で住民と事業者の間で問題が生じた場合の行政の支援についてであります。
再生可能エネルギー発電設備の設置に関しましては、赤穂市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に基づきまして、事業者に対して設置場所の住民の方々への周辺環境への影響についての説明会の実施を義務づけし、事前に発電設備の設置により予測される反射光などの影響範囲を示すことを求めております。
議員御指摘の太陽光発電設備の設置に伴う反射光や反射熱に関しまして、市民の方から苦情があった場合には、既設も含め市としても適切に対応してまいりたいと考えております。
第４点のまちづくり市長懇談会は、開かれた市政の推進に十分寄与したのか。２７年度の総括と２８年度の取り組みについてであります。
その１の参加した住民の満足度をどう評価したのかについてであります。
先ほどの赤諒会代表の重松議員の御質問にお答えいたしましたとおり、昨年の懇談会終了後に、自治会連合会会長会において、今後の開催方法等の改善について、継続を前提とした御意見をいただきましたので、懇談会の実施について一定の評価はいただいたものと考え、さらに各地区協議会と協議し、２８年度も引き続き工夫して実施していきたいと考えております。
その２の出された課題について、課題解決の方策や進捗も含めて公表してはどうかについてであります。
公表につきましても、先ほどの赤諒会代表の重松議員の御質問にお答えいたしましたとおり、主な懇談内容やその概要につきまして、既に広報あこうに掲載し、公表させていただいております。
第５点の農地現状調査事業についてであります。
その１の耕作放棄地の調査とデータベース化でどのように新規就農につなげるのかについてであります。
調査によって把握いたしました耕作放棄地、遊休農地等の情報につきましては、人・農地プランや農地中間管理事業といった施策との連携を図りながら、新規就農者をはじめ企業の農業参入の際、候補地選定に当たっての提供資料として活用してまいりたいと考えております。
その２の鳥獣侵入防護柵の把握で、有害鳥獣対策にどう生かされているのかについてであります。
鳥獣侵入防護柵の設置状況調査は、耕作放棄地の発生要因の一つでもあります獣害への対策がどの程度行われているかを把握することが主目的でございます。
先にお答えをいたしました耕作放棄地の情報を新規就農や企業参入のための候補地選定の資料として活用する際には、地域での獣害対策がどの程度行われているかといった情報も合わせて提供してまいりたいと考えております。
第６点の定住支援推進事業についてであります。
その１のお試し暮らし住宅事業についてであります。
お試し暮らし住宅事業の利用者の方への支援につきましては、赤穂市の生活情報や市内施設の位置情報など、定住に関する相談にお答えしていく予定であります。また、今後、お試し暮らし住宅を増やす考えについては、海浜町での実施状況や実際に利用された方々の声もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
その２の移住体験バスツアーについてであります。
バスツアーの具体的な実施内容につきましては、今後検討し、決定してまいりますが、基本的には市内の主な公共施設やスーパー、学校をはじめ、空き家バンク登録物件、区画整理の保留地などを案内するとともに、「住むのにちょうどいいまち赤穂」を実感していただけるようＰＲにも努めてまいります。
なお、議員御提案の赤穂に移住された方々とのふれあいについては、大変有意義なことと考えておりますので、そういった機会をつくり、効果のあるツアーにしていきたいと考えております。
第９点の災害時にトイレで使う水を確保するための小学校への井戸整備についてであります。
井戸整備事業につきましては、赤穂市総合戦略に掲げ、平成２７年度から実施をしております。井戸の仕様はパイプの打ち込み式で、手押しポンプと電動ポンプを併設し水をくみ上げるものであります。発災時は停電も予想されることから、トイレ用水を供給するほか、平常時は花壇等の散水に活用いたします。
また、日ごろからの安全管理につきましては、飲料水として適しておりませんので、蛇口には飲用不可の表示を行うほか、手押しポンプは施錠し、児童の安全対策に配慮してまいりたいと考えております。
第７点のアフタースクール及び第８点のアートマイル推進事業の展開につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（家入時治君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君） 公明党代表の木下議員の御質問にお答えいたします。
第７点のアフタースクールが年々拡充されているが、保育内容の充実、支援員・補助員の採用と研修についてどのように計画しているのかについてであります。
現在設置している６校区のアフタースクールの支援員・補助員の人数につきましては、赤穂市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で定めます、４０人に対して２人以上という、支援員・補助員の人数を充足いたしており、平成２８年度に新設いたします高雄アフタースクールにつきましても、本年１１月頃に職員のローテーションを考慮して、支援員等の新規採用を６人程度行う予定といたしております。
今後も、赤穂市子ども子育て支援計画に基づき、計画的に全小学校区にアフタースクールを設置してまいりますので、適時適切に支援員等の採用を図ってまいります。
また、研修につきましては、国の基準に基づき兵庫
県が実施いたします、放課後児童支援員認定資格研修を全員が順次受講することとし、結果、児童の健全育成の場として充実を図るとともに、地域の方々のマンパワーや生涯学習指導者「まちの先生」の活用にも取り組んでまいります。
第８点の国際的な視野を育むアートマイル推進事業の展開についてであります。
赤穂市内に事務局を構えるアートマイル国際交流壁画プロジェクトは、日本と海外の子どもたちが大型壁画の共同制作を通して、豊かな国際感覚を持つことを目的として行われており、日本ではこれまでに６０を超える国々と１,０００以上の学校が交流を図ってまいりました。
平成２８年度より赤穂市の生んだ教育文化でありますこのプロジェクトに参加する形で、アートマイル推進事業を実施いたします。
実施校におきましては、既存の総合的な学習の時間や図工、外国語活動の時間の中で取り組みを進めることとなり、交流に当たっては、電子メールやタブレット等を活用して、海外のパートナー校と連絡を取り合い、自校とパートナー校の状況を把握し調整しながら絵画制作に取り組んでまいります。
また、アートマイル事務局より専任のボランティアが必要に応じて派遣され、過度な負担にならないよう、学校や担任をサポートすることとなります。
今後につきましては、教育的成果や実施状況を検証し、他校からの希望があれば実施校を拡大するなどの方向も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（家入時治君） 再質問、関連質問はございませんか。
８番 木下 守議員。
○８番（木下 守君） それでは、答弁に対しての再質問をさせていただきます。
質問の２，国民健康保険におけるレセプト分析と予防医療の推進について御答弁いいただきました。このレセプト分析でいろんなことが受けた方の、利用する方の実態がわかってくるかと思うんですが、その中で、特に力入れられるということが病気の早期発見、早期予防ということで、特定健診の受診率アップということで、保健指導とつないでいくということですけれども、やはりこの健康保険の利用者で、特にこれのみなのか、やっぱりこういった利用者がどうしても受診率低いという原因だけで実際に病気になってから治療受ける方に費用が結構かかるとか、入院とかいろいろあるかと思うんですが、これ以外の何か対策というのはあるのでしょうかお答えいただきたいと思います。
次に、質問の４のまちづくり市長懇談会の件で明石市長が答弁いただきましたけれども、この２７年度されて、いろいろな御意見高く評価も、一定の評価されてるということで、前の質問でもお答えされてた内容お聞きしまして、市長とこの市長懇談会ということなので、やはり市長との懇談を楽しみというか、願ってる方の場だと思うので、たくさんの部長も出席いただいて、非常にいろんな意見も対応していただいたいうことをお聞きしてるんですが、やはり市長の方向性は、舵取りはどっちに向かってるんだと、そういったやり取りを願ってる方も非常に多いと思うんですね。その点について市長のやっぱりはっきり言いまして、お一人と書記がどなたかついていただくぐらいの感じで私は考えていたわけなんですけども、その点について市長の忌憚ない実感を、お一人でも受けていくということもあるのかどうかおっしゃっていただけたらと思います。
質問の５ですけども、農地現状調査事業について、これは随時有年地区からですかね、全域に農業振興地域を対象にされてるということで、赤穂市内にはその進行地域以外にもいろんな土地があると思うんですが、やはりメリハリをつけて、本当に農業振興地域としてというか、もう本当にちゃんとデータを取って今後の赤穂の農業振興全体としてどう考えていくのかということが必要ではないかと思うんですけれども、その農業振興地域以外のことはもう全く考えないのか、データ取る上でですね、それと５年間約かかるということを以前からの委員会等でも答弁されてますけれども、本会議でも答弁されていますけれども、これは実際に随時、もう有年が終わってたら有年に対してはどういうような農業振興していこうかとか、この鳥獣侵入防護柵の把握ですけれども、これも実際に、この辺がまだまだ補強されないといけないと、そういう随時１年ごとの結果が出てくると思うんですが、その辺の対策というのは立てられるんでしょうか、その点お伺いします。
それと次に行きまして、８番目の国際的な視野を育むアートマイル推進事業の展開ですけれども、これは非常に初めて取り組まれるということで、先生方に対する本当に英語のベテランでないといけないと思うんですが、どんどんやっぱり国際的なグローバルなこの勉強に結びつくと思うんで、大いにやっていただきたいと、限られた人数だけ海外のことを勉強するんじゃなしに、やっぱりたくさんの方が、児童が勉強できるので、それを大きく展開するということを数校で終わってしまわないように願って質問さしていただいたわけなんですけれども、先生が当然英語の専門じゃない先生も担任のクラスにはいてると思うんで、その辺ＡＬＴとか、例えばＰＴＡの児童の保護者の方で海外派遣で行かれてたとか、そういう語学が結構しっかりできる方というのをやっぱりお願いしていって、みんなで取り組むというのも一つの手ではないかと思うんですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
最後に、質問の９ですけれども、このトイレということで以前から質問出てました。もう既に２８年度で７校整備されることになるんですが、やはり避難所の水というのはある程度人数が避難されてきてますので、５０人、１００人と何百人来たときの対応からすると物足りないんではないかなと思うんですが、本来では大きな井戸を考えないといけなと思ってこの質問をさせていただいたのと、やはり水も出るところ、出ないとこあると思うんですが、そういった対応の場合どうされるのかについて質問をさしていただきます。以上です。
○議長（家入時治君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 順番が前後しますけども、まちづくり懇談会で私に質問がございますんで、お答えをさしていただきたいと思います。
最初から、去年の今ごろですね、ちょうど今ごろ、こういったまちづくり懇談会を開催しようとやりまして、一応、予算の中でそういう表示をいたしましたと。当初はといいますか、やはり何と言っても要望会的なことが多いだろうというのは予測をいたしておりました。それはもう最初から本来の議論といいますか、まちづくりそのものの進め方の議論、細かい議論をできたらええんやけども、はなからそういうことができるとは思っておりません。ですんで、やり方としてどうしたらいいかということで、ああいうやり方をさしていただいたいうのが実態でございます。ただ、やっておる最中に議員が恐らくそのように思っておられると思うんですけども、やはり自分としてはもう少し正味な話といいますか、具体的なテーマの設定もそうですけども、いろんな話をしたいなというようなことを再三思いましたんで今年は壇上でもこれまでも言いましたけども、工夫してというような言い方もしたと思います。違うやり方でというか切り口で懇談会をさしていただきたいなと思っております。
議員から提案の、私ともう一人ぐらいで話しするというのも、特段テーマによっては私は構いません。ええと思っております。何も拒否する筋合いも何もありません。どんどんやっていきたいなと思います。去年もその懇談会の中でも、こうした形いうんか、型にはまった形の懇談会じゃなくっても、私が時間さえあればいつでも来てくださいと、いつでも話ししますよというのは、これまでも十分いろんなところで言うてきました。だから、本来の実のある、これまで全くほんなら実がなかったんかということじゃないんですけど、そういう具体的な正味の話ができたらよいなと、そのように今年はやっていきたいなと思っております。
○議長（家入時治君） 折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） １番目、国民健康保険に関する分なんですけども、生活習慣病の予防ということで、従来のそういう保健事業では、どっちかというと健診をアウトプットするということが主で、保健指導というところをあんまり重点的ではありませんでした。特に生活習慣病の予防ということで保健指導に力を入れてるというのは一つは大きくあります。
それともう一つなんですけど、その他に市で何かやってるのかということなんですが、一つは疾病になった方は治療なんです。それで検査を受けたときは治療、検査を受けて異常が出れば治療を受けるという流れになるかと思います。もう一つ、検査を受けても異常が出ないということをしていただくのが一番重要かなというふうに思っております。その一つというのが介護予防なんかと重なるんですけども、地域でやっていくような体操ですね、そういうことをやっていただくことで、大体対象者の方も国保の加入者とほぼかぶさっておりますので、介護予防を兼ねて健康予防というところで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 農地現状調査事業についてお答えをいたします。
農業振興の地域以外はどうするのかということでございます。
この調査につきましては、まずは農業振興地域内の農業地を調査するということで始めております。ですので、その地域以外につきましては、今後検討さしていただきたいというふうに思っております。
それと、終わった地区から対策は立てられるのかについてでございます。
この事業につきましては、２６年度から実施をしております。データは出てきておるんですが、ちょっと使いにくいところもございます。ですので、今修正をやっておりますので、まだ対策を立てるまでには至っておりません。以上でございます。
○議長（家入時治君） 鳥獣被害は。前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 鳥獣防護柵の関係ですが、今先ほどお答えいたしましたように、調査につきまして結果は出たんですけど、ちょっとデータ的に使いにくいとこもありますので、今修正を考えておりますので、１年ごとの対策というのはまだそこまでには至っておりません。
○議長（家入時治君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 国際的な視野を育むアートマイル推進事業の展開についての御質問です。
ＰＴＡの保護者と語学に堪能な方の依頼とか、みんなで取り組むようなそういうような考えはということについてであります。
この事業につきましては、専任のボランティア、それから予算の範囲内で例えば通訳のできる者、機器の指導のできる者ということで人を充てる計画しております。
また、議員が言われましたように、保護者の中にも語学の堪能な方がおられ、趣旨に賛同され、可能な範囲で協力を得られるようでしたら、みんなの力を結集して取り組んでいきたいというふうには考えております。
○議長（家入時治君） 福本危機管理監。
○危機管理監（福本雅夫君） トイレの関係でございます。避難者が５０人、１００人よりも多くなりますと、トイレの水が足らなくなるんではないかということでございます。地域防災計画上、１００人に１機のトイレということで記載してございます。当然、トイレの数が多くなれば、そのトイレの水というのに対してもちょっと若干足らないところも出てくるかと思います。ただ、この用水につきましては、トイレの水を流すためとか、トイレを清掃するためというふうに考えてございますので、もし足らなければプールの水とか、水洗いした残りの水とかいうのを活用していくことも考えられるんではないかと考えております。
○議長（家入時治君） ８番 木下 守議員。
○８番（木下 守君） 御答弁ありがとうございました。それで、農地現状調査事業ということで、使いにくいということで部長おっしゃられて、まだ、そういった使えるような状態ではないということなんで、５年たてば相当また実態が有害鳥獣ですか、どんどんやっぱり被害が拡大して、調査した５年前とまた違ってくるということもあり得ると思うんで、その都度更新すれば、毎年できれば一番いいんですけれども、やはりこれだけ担い手が減ってくる、そういった状態でどんどん再度田畑使えなく、平地の振興地域なんで、使えなくなってくることの想定するかと思うんですが、やはり随時、早く使えるような対応というのはどの程度まで可能なんでしょうか。お伺いします。
最後の９番の災害時にトイレということで、今回のトイレは打ち込み式で、何か５センチくらいの径の穴を掘って、そこにもうそのまま井戸として水をくむそうで、非常に量としては毎分何十リッターか、その辺ちょっとはっきりしたデータ、専門ではないんでわからないんですけども、やはり本来避難所ではやっぱり水の確保というのは非常に大きな課題になってると思います。私も先ほど佐用町行ったときの経験からすると、もう本当にペットボトルがたくさんそろってて、それは流す水に使うんだということで、たくさんの救援物資の中で、そういった使い方しないといけない。やっぱり水の確保は最優先に急いでいただく中に入れていただけたらと思うんですが、最後に御答弁、何か方法考えて、先ほどプールとかもありましたけれども、ある程度きれいな水が必要ではないかと思うんですが、その点、お伺いいたします。
○議長（家入時治君） 前田
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（前田尚志君） 木下議員の再々質問にお答えをいたします。
なるべく早く使えるようにということでございますので、データ修正を早く行いまして、できるだけ早く使えるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（家入時治君） 福本危機管理監。
○危機管理監（福本雅夫君） トイレの関係でございます。
このトイレにつきましては、飲料水とは考えておりませんので、あくまでトイレの流す水、それから、トイレを清掃する水。当然、清掃しますので、きれいな水であれば余計いいんですけども、地下から取った場合の水がどれぐらいの汚れとかあるのか、ちょっとそこまでわかりませんが、そういうものに使用したいということで考えております。
○８番（木下 守君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（家入時治君） ７番 前川弘文議員。
○７番（前川弘文君） 関連質問をさしていただきます。
１点目の胃がん検診でありますが、バリウムを飲んで発泡剤を飲む胃Ｘ線による胃がん検診、これはもう１２％台で、これからもそれほど伸びることはないし、減少の傾向であろうということで、新たに胃がんのリスク検診、ＡＢＣ検診が導入されるということになりました。
このリスク検診、またＡＢＣのリスクの判定をするこの検診ですね、この内容がよくわからない方が大多数いらっしゃると思います。そして、このバリウムを飲む検査と、また、この胃がんのリスク検診、この二つとも受けるべきなのか、一つでいいのか、こういった疑問も出てこようかとは思います。このリスク検診のほうは恐らく血液検査、一度血管に針を刺して、その取られる血液によって検診をするものだと理解をしておりますが、そういったこともわからないと思いますので、いかにこのリスク検診、またＡＢＣのリスクの判定がどのような胃がんリスクなのか、こういった説明が必ず必要かと思われます。それで、この導入された胃がんリスク検診をどんどん受けていただきたい、そういう思いでありますので、この説明の仕方、どうされるのかをお尋ねをしたいと思います。
あとは、生活習慣病健診で自己負担が１,０００円、生涯１回だけと。１回だけですけども、この管理はどのようにされるのか、また、２回目をわからずに受けてしまうケースもあろうかとは思いますが、そういったことも大丈夫なのか、この点を質問をします。
３点目の既設におきます再生可能エネルギー発電設備で、住民と事業者との間で問題が生じた場合、例えば反射光とか反射熱の問題ですけども、適切に対応すると。これはどのような対応になるのか、調査をして、いろんな判断もしなければいけないと思います。
この生活環境の保全に関する条例などによると、指導勧告、また命令というようなことも考えられようとは思いますが、事業者との間で反射光や反射熱、これの測定、客観的なデータ、こういったことも争いになろうかと思いますけども、この行政の支援の中で適切に対応という言葉をもう少しわかりやすく説明をお願いをいたします。
４点目のまちづくり市長懇談会ですが、この中で市長、先ほども御答弁ありました要望がかなりあるであろうということが実際にあったと思います。この要望について、あのとき要望したが回答がない、音さたがない、どうなっているのかわからない、こういった声がないようにしていかなければならないと。進捗、その要望に対してここまで解決をしていく、また、こういう方向で考えているというような、そういう進捗管理、これも必要だと思います。また、定期的にまちづくりのほうへ報告していくことも必要だと思います。そういったことが、この方策や進捗も含めて公表してはどうかということになるんですけども、この要望についての進捗管理、また定期的な報告に対しての考えをお尋ねをします。
７点目のアフタースクールですが、６人の採用を考えていらっしゃるということであります。また、ローテーションも考えているということでありますが、この支援員・補助員の採用方法ですが、これまでは人脈でとか紹介でとかいった採用だったと思いますが、この６人の採用方法についてどのようなお考えなのかをお尋ねをしたいと思います。これまでの採用方法によるメリット、デメリット等もあろうかとは思いますが、今度の６人の採用に向けてどのような採用方法を考えていらっしゃるのかお尋ねをします。
○議長（家入時治君） 折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） 胃がんのリスク検診のＡＢＣ検診の広報というんですか周知というような内容だったかと思います。この検診につきましては、各地区公民館を会場としてます生活習慣病健診の中でやっていくというふうに考えております。この案内につきましては、広報なんかにも載せますので、そういう中で加えていったりとか、あとは同じようですけどホームページなんかでの案内、あるいは、福祉のほうでいろんな各種団体持っておりますんで、そういう会合の場とか保健センターでの行事とかいろんな団体さんを通じて、できるだけ周知していきたいと。正しいような知識をできるだけ持っていただくというような方向で考えております。
○議長（家入時治君） １回のみとあるけれども、２回目を判断する管理等について。
折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） これにつきましては、ＡＢＣのリスク検診について、一応、幼少期にかかるというふうに言われてますので、これは一度受ければいいというふうになっております。したがって、この検診も受けていただいてバリウム検診もしていただくということは必要かと思います。ただ、この検診につきましては、生涯に１回だけでいいというふうに言われております。
○議長（家入時治君） １回ということなんだけども受診者がわからずに２回目を受けたりすることに対する管理はどうするのかという質問。
折原健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（折原和彦君） 保健センターのほうの健康管理のようなシステムの中で、この方はＡＢＣ検査を受けたという管理はできるというふうに考えております。
○議長（家入時治君） 沼田市民部長。
○番外市民部長（沼田 浩君） それでは、まず太陽光発電に関しての御質問にお答えさせていただきます。
まず、具体的にどういう取り組みができるのかということでございますけれども、まず、法令等とか、それから先ほど議員もおっしゃられてました環境条例等にそういう基準なり、そういうルールが定められている場合におきましては、そのルールに従って当然指導はできます。ただ、先ほど反射光、反射熱、こちらに関しましては、現在、これに関してどうかという太陽光発電施設における反射熱という意味でございますけれども、光とか、これに関してどうかという基準とか、そういうなんは承知しておりません。ですから、こういう場合におきましては、そういう事実があるわけですから、当然、原因者に対してこういう住民の方が問題というか困っておられますということは当然原因者にも伝えまして、当然原因者に対して当然改善を求めるという意味では、当然そういう手続はさせていただくつもりではございます。
それから、まちづくり懇談会につきましてですけれども、こちらのほうの要望とかいろいろありました、確かに。非常に多くございまして、それの進捗率とかどうかということなんですけども、これが非常に正直、今回表現しにくいものがございます。例えば先ほど別の件でございましたけども、加里屋川の進捗率がどうかというお話になってきますと、その辺はもう個々の施策の地元との進捗率の確認になってきますので、まとめてその辺を表現するいうのはなかなか実際難しいことだなということを今回改めて判断させていただきました。そういうことも踏まえまして、先ほど市長のほうからも建設的なというか、意見を交換するというふうな手法のほうがいいのではないかということを申し上げましたけれども、ですから、今後はそういう要望的なものになりまして、そういう実際に進捗管理もなかなか難かしゅうございます。ですから、できるだけ建設的に具体的なお話ができる会で、やっていきたいなとは考えております。
○議長（家入時治君） 三谷教育次長。
○番外教育次長（三谷勝弘君） アフタースクールの支援員・補助員の採用でございますが、基本的には公募といたします。ただ、保育士の資格でありますとか教諭の資格の必要な支援員につきまして、もし応募がないようでしたら誰かつてをたどって募集ということもあり得ると思っております。
○議長（家入時治君） ７番 前川弘文議員。
○７番（前川弘文君） 先ほどのまちづくり市長懇談会の要望、これ実際にもう２７年度でいろんな要望が出されているわけです。このことについてはしっかりとフォロー、対応していかないとだめだと思っております。音さたがないやないかとか、どうなっているのかわからないと、こういった声が出ると今度信頼関係が崩れてくると思いますので、２８年度においては、そういった要望を受けないということもできないとは思いますが、出された課題について、やはりここまでやってますよとか、来年度の予算を組みますよとか、そういった姿勢を示していくことが必要だと、これが信頼関係につながるものだと思っております。今後のまちづくり市長懇談会を有意義なものにするためにも、こういったことを明確にしておいていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（家入時治君） 市長。
○番外市長（明石元秀君） 私のほうからお答えをさせていただきます。
確かにどの程度進んでおるんかとか、あるいは、できない、なぜできないかとか、そういうことをやっぱり言うとうほうがええだろうというのは去年も思いまして。そういうような思いもしておりましたけれども、現実問題として、先ほども申し上げましたけども、最初からもう何もかも要望はだめですよとか、そんなことは言えないと。建設的なという言い方はしたくなんですけども、いろんなお話の中で、やっぱり要望も当然出てこようかと思います。最初から、１回目からそんなもんが、きれいにできるはずが、まずはありませんので、やっぱりそれはこれまでのことを踏まえまして、そういうような形としては、そういう言い方を、言い方をと言いますか、今提案のありました、こうこうこうやからできないとか、いうような、できない場合がね。できるだけ意に沿うような形でやっていきたいんですけども、いつも言われるのは、直に財源がないという、それは事実なんですわ、事実です。ただ、優先順位とかいろんなことがありますんで、それは大きなところで判断していただかないかんと、それは思います。
○議長（家入時治君） この際お諮りいたします。
本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
◎日程通告・散会宣告
○議長（家入時治君） 次の本会議は、明９日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後６時３５分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 家 入 時 治
署名議員 小 路 克 洋
署名議員 田 端 智 孝...