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1. 加古川市議会 2021-01-15
   令和 3年建設経済常任委員会（ 1月15日）

   
   取得元: 加古川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和 3年建設経済常任委員会（ 1月15日） 　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会　会議録 　 ＜開催日時・場所＞ 日時：令和３年１月15日（金）　　開会　10時07分 　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　10時18分 場所：第３委員会室 ＜議事日程＞ １　付託案件審査 ・議案第１号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第９回）のことのうち本委員会付託 　　　　　　　部分 ＜委員出席状況＞ １　出席した委員 　　委員長　　白石信一 　　副委員長　谷真康 　　委員　　　立花俊治　　岡田妙子　　大野恭平　　落合誠 　　　　　　　山本一郎　　西村雅文　　原田幸廣　　神吉耕藏 ２　欠席した委員
   　　なし ＜会議録＞ ○白石信一委員長　　　ただいまより建設経済常任委員会を開会します。それでは、お手元の日程表のとおり進めてまいります。 　　　◎議案第１号　令和２年度加古川市一般会計補正予算（第９回）のことのうち本委員会付託部分 ○白石信一委員長　　　付託案件審査を行います。議案第１号、令和２年度加古川市一般会計補正予算（第９回）のことのうち本委員会付託部分を議題とします。歳出、７款、商工費について、質疑を行います。冊子番号１の11ページ、12ページをご覧ください。質疑と併せ、ご意見等をお受けします。 ○立花俊治委員　　　議案第１号、令和２年度加古川市一般会計補正予算のうち、本委員会付託部分について意見を述べさせていただきます。新型コロナウイルス感染症は、収束の目途どころか、２回目の緊急事態宣言が令和３年１月13日に発出されたところです。ワクチン接種が一定の日程に上ろうとしているとはいえ、世界の趨勢から見ても、持続可能な経済の復興にはかなりの時間を要し、予測が困難な状態です。にもかかわらず、商工費で小売業・飲食店等持続支援事業１億2,000万円を減額補正するという提案をされておりますが、時期尚早ではないでしょうか。国も家賃給付金を終了するという情報も流れておりますが、１回10万円の固定経費は消えてなくっており、再度給付を求めているのが市内の業者の声ではないかと思っています。私としては、打切りどころか、債務負担行為をしてでも支援する必要があると考えています。以上のような視点から、この項目については反対を表明しておきたいと思います。なお、補正予算全体としては賛成をさせていただきますので、申し添えて発言を終わります。 ○落合誠委員　　　まず１点目は、令和２年11月に行われた事業と同じ内容ということですが、第２弾として変更点等があるかどうか。２点目は、緊急事態宣言が発令されている中、開催するということは、さらにひどい状況になることも想定しないといけないと思います。もしそうなった場合、例えば、途中でやめるなど、どういう流れを想定されているか。３点目は、一般的に広告などは３回出すと広告の効果が増大すると言われていますが、今回、第２弾をして、その後、３回目、４回目を考えているかどうか、この３点をお願いします。 ○東産業振興課副課長　　　まず１点目、この事業は基本的に同じ内容で実施する予定にしています。２点目、状況が悪化した場合の対応ですが、このキャッシュレス決済の事業は感染防止に配慮した中で、できる手法としておりますので実施に向けて検討しています。さらに状況が悪化した場合、例えば、ロックダウンなど、そういうことになった場合には、流れとしては、市からＰａｙＰａｙ株式会社にキャンペーンの中止や延期を打診することになろうかと思います。それから、市とＰａｙＰａｙ株式会社の協議により中止や延期などの意思決定を行いまして、市のホームページ、またはＰａｙＰａｙ株式会社の広報によって、中止や延期の内容を告知する流れになるものと想定しております。３点目、第２弾のその先のお話ですが、もちろん担当課としては、この事業に対しても手応えを感じているところで、今後についても何とか前向きに考えているところです。 ○落合誠委員　　　緊急事態宣言が出ているので、鎮静化する方向にはなると思いますが、今は感染者数が減っていないため、政府としてより厳しい状況を発表する可能性もあると思います。もしそうなった場合は、市民や事業者にかかる迷惑が最小限となるよう、どのように対応するのかという事前の話合いをしっかりとしておいていただきたいと思います。 ○山本一郎委員　　　１回目も２回目も事業者支援ということで、緊急事態宣言で困っていて、みんなが外に出ないようになるからこそ、たくさんのお金を落としてもらうということの重要性が増すという見方もあると思ったときに、中止するという判断も正しいと思うし、だからこそ続けるという判断も正しいと思います。今回、特に事業者への売上げ貢献という部分の意味合いが強くなる可能性もあると思いますが、もう一度、この事業の目的を整理してもらえますか。 ○東産業振興課副課長　　　産業振興課としましては、やはり事業者支援という観点から、この厳しい状況だからこそという思いは持っています。市内事業者の経営状況が大変厳しい中ですが、感染症対策の協力依頼は行いながらも、引き続き市内の事業者の経済支援をやっていく方法としては、このキャッシュレス決済は効果的だと思っておりますので、今のところ実施に向けた方向性で考えています。 ○山本一郎委員　　　特に今回の事業の目的を整理していただいて、目的に合った形で税金を使っていただけたらと思います。今回、２回目で今後の展開も前向きに考えているということですが、基本的には、加古川市のお金なので、できれば加古川市の事業者のために使ってもらう、加古川市民のために使ってもらうほうが事業としてはいいと思います。続けることを否定するわけではないですが、何かもう少し工夫しないといけないところがあると思いますので、担当課の考えをお聞きします。 ○東産業振興課副課長　　　事業のやり方は、もちろん今後も研究しながらになると思います。今のところ、市内の事業者にお金が回る、経済が回るということを考えた場合、お金の出どころが市民であるか、市外の方であるかについては限定せず、より幅広く受け入れたほうが循環は円滑に進むと思っております。やはり今回のように市民に限定しないやり方は意味があることと思っております。 ○白石信一委員長　　　質疑、ご意見を終結します。採決します。議案第１号のうち本委員会付託部分につきまして、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○白石信一委員長　　　ご異議なしでございます。よって本案は、全会一致で原案可決と決定しました。以上で、本日予定しておりました議事は全て終了しました。これで、建設経済常任委員会を閉会します。...