加古川市議会 2019-06-10
令和元年第1回定例会（第3号 6月10日）
令和元年第1回定例会（第3号 6月10日）
令和元年第１回加古川市議会（定例会）議事日程
（第３号）
令和元年６月１０日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1) 議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 一 般 質 問
織田 正樹 議員 （一問一答方式）
大野 恭平 議員 （一括方式）
井上 恭子 議員 （一括方式）
谷 真康 議員 （一括方式）
山本 賢吾 議員 （一問一答方式）
稲次 誠 議員 （一問一答方式）
会議に出席した議員（３０名）
１番 岸 本 建 樹 １７番 柘 植 厚 人
２番 立 花 俊 治 １８番 落 合 誠
３番 岡 田 妙 子 １９番 山 本 一 郎
５番 山 本 賢 吾 ２０番 渡 辺 征 爾
６番 中 村 亮 太 ２１番 村 上 孝 義
７番 桃 井 祥 子 ２２番 西 村 雅 文
８番 白 石 信 一 ２３番 松 本 裕 之
９番 大 野 恭 平 ２４番 玉 川 英 樹
１０番 織 田 正 樹 ２５番 木 谷 万 里
１１番 藤 原 繁 樹 ２６番 小 林 直 樹
１２番 井 上 恭 子 ２７番 相 良 大 悟
１３番 谷 真 康 ２８番 森 田 俊 和
１４番 稲 次 誠 ２９番 原 田 幸 廣
１５番 高 木 英 里 ３０番 井 上 隆 司
１６番 鍔 木 良 子 ３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
４番 野 村 明 広
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 見 安 平
議会事務局次長 二 川 裕 之
議事総務課長 河 村 孝 弘 議事総務課副課長 松 田 千 夏
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名 │ 氏 名
│ 職 名 │ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │守 安 邦
弘│上下水道事業管理者 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │井ノ口 淳 一│総務部長 │平 田 喜 昭│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │北 村 順│市民部長 │田 中 康 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │稲 垣 雅
則│産業経済部長 │小 野 享 平│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │川 上 雄 司│福祉部長 │井 部 浩 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │玉 野 彰 一│建設部長 │東 保 弘 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │中 田 直
文│会計管理者 │阿 部 利 也│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │谷 川 敏 康│消防長 │長谷川 雅 士│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │小 南 克 己
│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │山 本 照
久│代表監査委員 │藤 田 隆 司│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前 ９時３０分）
○議長（原田幸廣） ただいまから、令和元年第１回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田幸廣） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、稲次誠議員及び高木英里議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（原田幸廣） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○議事総務課副課長（松田千夏） 議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３０名であります。なお、野村議員から体調不良のため欠席の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（原田幸廣） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（原田幸廣） 日程第３、一般質問を再開します。
一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
織田正樹議員。
○（織田正樹議員）（質問席へ） 皆さん、おはようございます。
加古川市議会志政加古川の織田正樹です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
大項目１、「高齢者の自動車事故と対策について」お聞きします。
高齢者が運転する事故が後を絶ちません。東京都で８７歳の男性が運転していた乗用車が暴走し、３１歳の母親と３歳の娘が死亡するという痛ましい事故がありました。事故の原因は、加齢によるものと考えられます。連日、高齢者の運転による交通事故がマスメディアに取り上げられています。市内においても、先週、高齢者の運転ミスによると思われる事故が発生したように聞いております。年齢や体力、過去の経験等によって大きな個人差があるものの、加齢により動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが難しくなったり、判断力の低下などにより、運転操作におくれが出ることがあります。
統計によりますと、高齢者ほど死亡事故を起こしやすい傾向にあります。高齢化が進む中、高齢運転者の事故対策の強化が求められます。痛ましい事故を繰り返さないようにするには、高齢者の運転免許証の自主返納という方法しかないように思えます。しかし、車がないと生活が成り立たない高齢者も存在します。現実に、通院や買い物などのためにどうしても免許を手放せない高齢者は少なくなく、車の運転ができるということは、高齢者にとっては自立の象徴でもあり、息子や娘たちに返納を勧められても、なかなか聞き入れられないのが現状です。公共交通が充実している地域に住む人には理解しがたいことかもしれませんが、高齢という理由だけで運転を禁止すると、老化が進むおそれもあることに加え、
公共交通空白地域では農作業を初め生活全般において自動車が必要です。また、国が高齢者の就労を推進していることからも、運転をやめろというのは働くのをやめろということにもつながります。
高齢者の
自動車事故防止は、免許証の返納も一つの方法でありますが、運転することを支えるということを考える必要があるのではないでしょうか。例えば、警察による
高齢ドライバーに対する安全講習の実施、３万円台で取りつけられる急発進防止装置の補助などが考えられます。運転から卒業した場合は、公共交通やタクシーへの補助の拡充、通院のための移送サービスや買い物支援など、総合的な対策を進めることが必要です。今こそ、高齢者の
自動車事故対策に予算を投入すべきであると考えます。
小項目１、「高齢運転者の
自動車事故対策について」お聞きします。
まず、高齢運転者の事故発生率の高さについては、どのようにお考えで、高齢者の安全運転を支える対策をどう考えておられるのか、お聞きします。
次に、高齢者が運転していることを周囲に伝えるため、表示に努めるべき
高齢運転者標識の配布を行えないのか。加えて、急発進防止装置の取りつけに対する補助についてもお聞きいたします。
次に小項目２、
免許証返納制度についてお聞きします。
多くの高齢者の事故例から、高齢者の自動車運転を全面禁止するというのは現実的ではありません。高齢者の運転問題については、危険性のリスクとともに運転せざるを得ない必要性を考える必要があり、バスなどの公共交通からタクシーや電動のシニアカーに至るまで、あらゆる方法を考えていくべきであると考えます。明石市では、高齢者が加害者にならない対策として、
高齢者運転免許自主返納促進事業を行い、じいじ・ばあば返して安全と、孫から返納を勧めることで、申請者数は事業開始３年間で２，５８９人に上り、交通安全施策の先進事例として他市にも発信しております。
まず、高齢運転者への自主返納の取り組みをどうお考えか、お伺いします。兵庫県警によりますと、加古川市在住者の返納者数は平成２９年度で８４５件、平成３０年度は８５７件でありますが、この数字についてのご見解はどうか、お聞きします。また、問い合わせ先でなく、運転免許返納に関する相談窓口の設置はどうか、お聞きします。
最後に小項目３、返納後の日常生活を支える移動手段とその対策をどうお考えか、お聞きします。
問題は、返納した後のことであると思います。都市部ではさまざまな
交通ネットワークがあり、移動手段を確保できるかもしれませんが、一方、田舎に入るとどうしても移動には自動車に頼らざるを得ません。車は足であり、高齢者の運転禁止は生活が成り立ちません。免許返納後の高齢者の移動手段についての対策をどのようにお考えか、お聞きします。さらに、高齢者の地域での暮らしを支えるため、移送サービスや買い物支援等の
生活支援サービスなどの福祉施策と連携すべきではないかと考えますが、お考えをお聞きします。
以上で最初の質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 織田正樹議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 「高齢者の自動車事故と対策について」のうち、「高齢運転者の
自動車事故対策について」ですが、全国の高齢運転者による事故の発生状況を見ますと、平成２９年の
免許人口当たりの死亡事故件数は、７５歳以上の高齢運転者は、免許人口１０万人当たり７．７件に対し、７５歳未満の運転者は３．７件であり、約２．１倍高い水準で死亡事故が発生しています。
７５歳以上の高齢運転者は操作不適による事故が最も多く、そのうちブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、７５歳未満が全体の０．８％にすぎないのに対し、７５歳以上の高齢運転者は６．２％と高い水準にあります。
死亡事故を起こした７５歳以上の高齢運転者は、認知機能検査を受けた全受験者と比較して、認知症のおそれ、認知機能低下のおそれと分類される割合が高いことから、認知機能の低下が死亡事故の発生に影響を及ぼしているものと推察されています。
高齢者の安全運転を支える対策としては、運転に不安を覚える高齢者に対する専門的な助言や、指導を行う運転適性相談の充実や強化を進めて、高齢者の運転免許証の自主返納を促進すること、また運転を継続したい高齢運転者には、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の
加速抑制装置等を搭載した、
安全運転サポート車の普及啓発を促進することなどが考えられます。
表示義務のある
高齢運転者標識については、周りの注意は高まりますが、事故そのものを防ぐ効果は低いものと考えられます。また、急発進防止装置の取りつけに対する補助は有効な対策と考えますが、市独自で補助することにはハードルが高く、高齢化が進む我が国における国家的課題として、国の施策によることが適当と考えます。
次に「
運転免許証自主返納制度について」ですが、本市では高齢運転者の
運転免許証自主返納を促進する独自の施策はありませんが、今後検討を進めていきたいと考えます。
本市の６５歳以上の
運転免許返納者数が平成２９年、３０年で８５０件前後ということについてですが、７５歳以上の
免許保有人口当たりの
運転免許返納率は都道府県別で２．１６倍もの差があり、最高は東京都の８．０％、最低が茨城県の３．７％で、全国平均では５．２％、兵庫県は６．２％で３位ですが、日々の生活における車の利用状況が地域によって異なることが、返納率の地域差の一因になっていることがうかがえますが、これは本市の地域特性にも当てはめて考えることができます。
運転免許返納に関する相談については、
免許更新センターや警察署で対応しておりますが、市の生活安全課でも対応しており、運転に不安のある高齢者が自主的に返納しやすい環境を整えることが必要であると考えます。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 「高齢者の自動車事故と対策について」のうち、「返納後の日常生活を支える移動手段とその対策について」ですが、免許返納後も移動手段が確保できるよう公共交通網の整備を進めるほか、
デマンドタクシー等ドア・ツー・ドアサービスの導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、免許返納を検討されている方やご高齢の方の中には、身体の状況により公共交通を利用して移動されること自体が困難である場合もあり、そういった方には移送サービスや買い物支援等の
生活支援サービスなども有効であると考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） ありがとうございます。少し再質問をさせていただきます。
高齢者運転の事故発生率の高さは認識されているということなんですけれども、高齢者が安全に自動車を運転して外出できるようにという施策について認識しているけれども、というところでとまっているんですけれども、そこの施策についてのお考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 高齢運転者というくくりについてなんですが、はっきりした定義はないので、６５歳以上であったり、７５歳以上であったり、８０歳以上であったりというような統計がとられています。特に７５歳以上になりますと、死亡事故率が上がってきてますので、そのあたりからは認知機能の低下というものに対して考えていかないといけないとは思います。
こういう対応に対して市ができることというのはまだまだ少ないと思ってまして、認知機能の低下を感じて自主返納を考えられてる方には、そのきっかけとなるような施策というものは必要であると思いますし、それについては対応していくべきだと思います。ただ、返納した後の代替交通手段とかいうもの含めて市で対応するとなりますと、加古川市の場合、まだまだ高齢運転者に対する交通施策だけではなく、地域公共交通としての考え方というものも含まれてきますので、そういう中で考えていくということになるんではないかと考えます。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） あとのことは都市計画ということなんですけれども、
高齢運転者標識、いわゆるもみじマークいうんですか、事故を防ぐ効果は低いということでお答えいただいたんですけれども、マークをつけておれば、周りの者が気をつけなければならないというようなことで法律で指定されてるというんですけれども、そのために自費で購入するんだったら、何らかの形で交通安全対策のために、市として配布とかできないかなということで質問させていただいたんですけれども、安全のためにそこらのお考え、再度お願いします。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） もみじマークをつけられることによって、周りの運転者が気をつけるということは確かにあると思います。それが今、自己負担で購入するしかなくて、なかなか配布される機会もないということですので、どういう形で対象者にそういう啓発、交通安全の啓発物資として考えられるかどうか、また検討してみたいと思います。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） よろしくお願いしたいと思います。
それから、今言われてる急
発進防止装置等、機械的に安全を守る、運転を守る装置ですけれども、
安全運転サポート車、自動ブレーキとか
車線逸脱警報装置、
後方視界情報提供装置、バックカメラ、ここらは新車とか車を買いかえないと新たにつかないということなんですけれども、そこらの補助は今おっしゃいましたように国とか県とかの施策を待てばいいと思うんですけれども、喫緊の安全対策として、今申しました急発進防止装置は、３万円台でつけられるとかいうことで今よく取り上げられているんですけれども、ここらの装置の補助は、国に任す、ハードルが高い、ということですけれども、もう一度検討についてお伺いしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 今提案された補助装置が３万円ぐらいということでしたけれども、最近はブレーキとアクセルの踏み間違いを防止するような機器とかも少し考案されたりしていますが、それも５万円ぐらいのものもあれば２０万円ぐらいかかるものもあったりして、そういういろいろと対応策も、自動車メーカーだけでなくて、ほかのところも考案されてたりしますので、その辺を研究しながらまた対応を考えていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 喫緊の安全対策のために、ご検討お願いしたいと思います。
小項目２のほうですけれども、自主返納の取り組みについてですけれども、加古川市のパンフレットを見ましたら、
高齢者運転免許自主返納サポート協議会、県や県警がやってるのを加古川市の部分だけ切り抜いて、やってますよというようなことで啓発に努められているのが現状かと思うんですけれども、実際、加古川市で８５０件前後の方が返納されているということで、加古川市の施策では、問い合わせ先というようなことが書いてあるんです。運転免許の更新センターとかに行けば、相談窓口というのはあるんですけれども、市においても、医療的なもの、専門職の方までは申しませんけれども、相談できる窓口を設置して、悩まれてる方にアドバイスを送るというような施策は考えられないかなということでお問い合わせしてるわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 自主返納についてのお問い合わせとか相談とかでは、市の生活安全課のほうでも対応しておりますので、そちらのほうでご相談いただければ、担当者のほうが相談に乗って、こういうような制度で、こういうふうに手続すればいいですよとかいうようなこともご案内させていただくようになっております。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 市役所へ来れば何とかなるというような気持ちで来られる方が割といらっしゃると思いますので、できるだけ相談に乗れるような体制をとっていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
あと、返納を勧めるわけですけれども、明石市も、いろいろ市の置かれる状況は違うと思うんです。東西に広くて交通機関が発達してますので、返納して安全性を高めるというようなことで割と効果があるんやないかというようなこと、明石市は言われてます。加古川市は南北に広がってる、都市部もあれば、いわゆる田舎というんですか、田園地もあるので、日ごろ返納を促進するだけでは、移動のニーズが都市と田舎、農村部と違ってきますんで、一律に対応できないのではないかと考えるんです。バス停まで移動できない人とかありますので、ドア・ツー・ドアの検討を進めるというようなことですけれども、それはどのぐらい進んでいるのかというようなところをお伺いしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 議員おっしゃるとおり、現在、公共交通の拡充に向けていろんな検討をしているんですけれども、その中の一つとして
デマンドタクシーというのがございます。路線型の公共交通ではなかなか対応がしづらい、例えば人口構成であるとか集落が分散してるというような状況を考えますと、今後、そういったところに路線バスを持っていくことは非常に不経済になるということもありますから、先ほどおっしゃったような買い物とか病院に行かれる方々が、必要なときにそういった事前予約でタクシーを利用していただくというような
デマンドタクシーを導入していってはどうかというような検討を現在進めているところでございます。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 検討を進めていただいてるということなんですけど、進捗状況と申しますか、どのぐらいのところまで行ってるのかというところを再度お伺いします。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） まだ具体的にどのような制度設計をしていくかというところまでは行ってないんですが、まずは現在、全く公共交通がないような地域で、一度社会実験的にやってみてはどうかなと考えております。またその利用料金であるとか、市の事業者に対する補助であるとか、そういった内容も含めて検討しているところでございまして、まだ具体的にこういったものが決まってますという状況ではありません。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 買い物とか通院とか農作業、移動手段の確保、重要なことだと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それから最後、高齢者の外出支援や生活支援についての部分で、ちょっとご返答が簡単やったかと思うんで再度質問させていただくんですけれども、社会福祉法人の社会貢献制度を利用するなど、民間福祉施設の連携とか協力を呼びかけるべきではないかと思うんですけれども、高齢者の
生活支援サービスの部分について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） お尋ねの高齢者の支え合いといいますか、地域の中で高齢者の方の外出支援、いわゆる買い物とかお医者さんへの通院ですね、支えていくことですが、福祉の制度の中では今、ささえあい協議会という、地域の中でいろんな課題解決をしていくための協議会の立ち上げを進めております。これは、まだ全地域で立ち上がってるわけではないんですが、数年後には、２年ほどのサイクルの中で、全地域で立ち上げていくように今努力をしております。
介護保険の新たな制度の中でささえあい協議会を立ち上げていくということが制度化されておりますので、各地域の中で、皆さんに、町内会長さんもそうですし、民生委員さんもそうですし、あるいは施設の関係の皆様、いろんな方々に集まっていただいて、その地域で持ってる課題を解決していくということです。最近、一つの取り組みとしましては、高齢者施設の車は朝夕の送り迎えをした後、日中はあいておりますので、そういったお車をお借りして、スーパーといいますか、コープこうべさんに高齢者の方をその車を使って運んでいただくというような取り組みも始まっております。
今後、こういった地域の中での取り組みをできるだけ促していくということを我々としてはしたいと思いますし、本当に行政が何らかの形で高齢者の方の移動支援をするとすると、やはり福祉的な観点でいいますと、本当に必要な人に限って、そういったサービスを提供していくということになりますので、なかなか福祉の制度として考えるのは難しいところがございます。地域の力を何とかかりて、そういったことを実現していきたいというのが今の状況でございます。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） ありがとうございます。いろいろ進んでいこうとしていること、認識させていただきました。部署がばらばらに施策、活動するんではなくて、いろいろ連携してやっていただけたらなと思います。市が積極的に、高齢者の安全運転、交通事故防止と、あと高齢者が安心して移動できる環境の整備についての取り組みについて、施策を幅広く検討いただけるものと確認いたしました。
続きまして、大項目２、「加古川市地域公共交通プランについて」お聞きいたします。
人口減少による地域の活力が失われつつあるときに重要なのは、公共交通のあり方であると考えます。地域の公共交通網の必要性とともに、転出の大きな原因の一つであるとのアンケートの結果を踏まえ、市長もまず、白地にあるべき公共交通網を描くというようなところから指示をしていると、９月の代表質問において答えられました。公共交通プランの再考の必要性も述べられました。高齢化や人口減少が進む地域において、公共交通不便地域を解消することが人口減少を食いとめ、若者の定着につながるのは明白であり、地域の活性化やまちづくりを考える中で、土地利用制度の再考とともに重要課題であります。予算を投入して公共交通の整備を行うことが必要であると考えます。
まず、小項目１として「加古川市地域公共交通プランの考え方について」お聞きします。
平成２９年度に策定されました地域公共交通プランからの見直しや変更は現時点であるのでしょうか。また、公共交通の目指すところとして、通勤や通学対策なのか、交通弱者の移動手段なのか、公共交通施策の方向性や考え方はどうか、お聞かせください。
次に小項目２、「加古川市地域公共交通プランの進捗について」お聞きします。
加古川市地域公共交通プランでは、地域の住民が主体になり、地域の特性に応じた導入を具体的に検討するとしておられますが、具体的にどのように進められているのか、お聞きします。
また現在、公共交通の導入を進めている地域の状況はどうか。
持続可能な公共交通の構築には、利用者ニーズの把握は重要であると考えますが、地域のニーズの把握や収集はどのように進めているのか、お聞かせください。
最後に小項目３、「公共交通の導入について」お聞きします。
最初に、今後の考え方としてデマンド型による輸送手段の導入についてはどうか。
また、多様な移動ニーズに応えるため、タクシー補助券の導入についての検討はされているのかどうか。導入に対する予算の試算についてはどのようになっているか、お聞きします。
次に、三田市が取り組んでいる送迎ボランティア、アユートの視察を行いましたが、アユート方式の検討はどうなったか、お聞かせください。
我々の生活においては、隣接する地域をまたがって生活圏が広がっております。加古川市のみでの
交通ネットワークでは限界があり、不便さの解消にはつながらないと考えます。市域をまたぐバス交通網もありますが、近隣市のコミュニティ交通として、明石市にはたこバス、小野市にはらんらんバス、三木市にはみっきいバス、そして高砂市にはじょうとんバスが運行しております。
乗務員不足や人材難がバス路線撤退の要因の一つに挙げられますが、解消の一つの案として、市域を超えた連携を考え、相互乗り入れの仕組みづくりの検討も重要ではないかと考えます。
今、行っている運行エリアの見直しとともに検討すべきことであると考えますが、お考えはどうかお聞きします。
以上で質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 織田正樹議員の質問事項２の質問は終わりました。
答弁を求めます。
都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 「加古川市地域公共交通プランについて」のうち、「加古川市地域公共交通プランの考え方について」ですが、現在、プランに基づき、公共交通網の再編等について順次取り組みを進めているところであり、プランに示す基本的な方針については変更の予定はありません。
公共交通の整備に当たっては、地域によって状況はさまざまであり、通勤・通学の利便性向上が課題な地域もあれば、交通弱者の移動手段確保が課題である地域もあると認識しています。バスの利用者数の減少や乗務員不足でバス路線の維持が困難となりつつある中、地域公共交通プランに基づき、将来にわたって持続可能な公共交通網の構築に向けて、地域特性に応じた公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、「加古川市地域公共交通プランの進捗について」ですが、地域の特性に応じた公共交通の導入につきましては、平成３０年度に住民提案制度による、かこバスミニ・山手ルートの運行を開始しました。
現在、公共交通の導入を進めている地域の状況につきましては、平岡東地区、平岡北地区などにおいて、コミュニティ交通の導入について地域と協議を行っておりますが、新たな導入には至っておらず、引き続き協議を行ってまいります。
地域の実情やニーズの把握につきましては、関係町内会等との協議や勉強会を通じて、地域の要望やご意見をお聞きしているところです。また、市民意識調査やアンケートにより、利用者や地域のニーズ把握に努めております。
次に、「公共交通の導入について」ですが、これまで進めてきた路線型の公共交通だけでは市民の移動手段を確保することが困難となっており、今後、
デマンドタクシー等ドア・ツー・ドア型の公共交通の導入の可能性について、検討を進めてまいりたいと考えております。
タクシー助成制度の導入につきましては、財政負担も勘案しつつ、現在、庁内において検討を行っているところです。
アユートの方式につきましては、運行を担うボランティアの確保などが課題であり、現在も検討を進めています。
コミュニティ交通の相互乗り入れにつきましては、加古川市がかこタクシー、かこバスミニ・しろやま号の運行に当たり、高砂市と協議して、宝殿駅周辺の高砂市域も運行しておりますので、近隣市町からの乗り入れの申し出があった場合には、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
市域を超えた連携につきましては、近隣市町でも共通の課題を抱えていることは認識しており、近隣市町と課題解決に向けて協議を進めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） ありがとうございました。
まず、小項目１でお伺いしましたところなんですけれども、変更の予定なしというお答えをいただいたんですけれども、市長がお答えになったところで、白地にあるべき公共交通網を描くというような指示をしたということだったんですけれども、白地というのは、バス路線が撤退して真っ白になったところに線を引いていくというようなことと理解したらいいんですか。どのような意味合いで受け取られてるのか、お伺いいたします。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 市長がご答弁申し上げました内容の白地というのは、まずは原点に立ち返って、一度考えてみるという趣旨でございます。
このたび、このプランに載っております、まず木でいいましたら幹・枝葉の部分になるんですけれども、幹の部分についてはバスの乗務員不足等による撤退もあるんですけれども、ここはタクシーで、かこバスミニを走らせるなどして、何とかその幹は存続していきたい。枝については、地域の方々といろいろ話し合いをしながら、ある程度合意形成が得られたとこについては、かこバスミニを走らせて、何とか幹線へつないでいく。こういったところについては、基本的な考え方というのは変わっていないというご説明を先ほど申し上げたわけなんですけれども、具体の枝葉の部分になってきますと、やはり加古川市ではなじまないような部分も出てきておりますので、そういった細かいところについては、今後こういったプランについて、加古川市についてはなじまなかったというような変更は多少あるかもしれませんけれども、現時点での基本的な考え方は変わらないということでございます。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 考え方、変更なしということで理解いたします。
市外の転出者へのアンケートにおいて、やはり通勤・通学が不便であるというような意見が多かったというようなことでありましたんで、ちょっと目指すところ、目的を、多少なりとも変更されていくのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） まず、人口が集中しているところのエリアにおきましては、特にかこバスといったような利用が非常にふえております。特に朝夕の通勤・通学で利用されている例が多いかと思うんですが、市域の北部・西部のほうに行きますと、やはり日常生活、買い物であるとか病院に行くとかといった利用が多いというようなアンケート結果になっておりますので、そういったところも踏まえて、今後の交通施策に生かしていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） それでは、通勤・通学及び交通弱者の移動手段ということで、両面で取り組んでいくということですけれども、これ、見直しを一応指示されたということなんですけれども、大体、日程的にいつごろまで、または予算枠等の指示についてもお伺いしたいと思うんですけれども。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 現在、再編を検討しております市域の北西部のかこバスミニへの展開についてですが、これについては来年度の早々にでも運行できればということで、今、地域あるいはタクシー事業者のほうと協議をしているところでございます。
また、かこバスミニについては市域の臨海部に新たなルートをということなんですが、これについてはできるだけ早い段階で、来年度中には導入できれば導入していきたいと考えております。
先ほど申し上げました
デマンドタクシーについては、タクシー事業者の協力はさることながら、いろんなハードルを越えていく必要があると思っております。ただ、いつまでも検討ばかりではなかなか前へ進みませんから、一度、社会実験的にやってみたいという考えはありまして、できるだけ早い段階で実現していければと考えております。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） できるだけということを何回も伺いました。できるだけ早くお願いしたいと思います。
小項目２のところで、今、平岡東及び平岡北地区で協議を進めているということですけれども、もう少しその部分について詳しくご説明いただけないでしょうか。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） まず、平岡東地区についてですが、平成２９年度の春にいろいろとご相談を受けまして、その秋には要望書をいただく中で、いろいろと地域でアンケート調査なんかも実施していただいております。特に土山方面、加古川バイパスの北側のエリアについては、非常に公共交通がないということで、買い物であるとか、土山駅へ行く交通がないということで、地域の高齢者の方々から何とかかこバスミニをということでご要望いただいております。アンケートをとってるんですが、確かに北部地域の方々は望んでおられるんですが、そのバスが買い物先あるいは駅へ行く道中の町内会の方々から例えば道が狭いので、かこバスミニのジャンボタクシーといえども、ちょっと交通安全上、問題があるんではないかとか、通学路になってて危険といったような声もやはりいただいておりますので、そういったところの地域の合意形成を引き続きお願いしますというようなお話をしているところでございます。
それから続きまして、平岡北についても同じような時期にご要望等いただいておりまして、現在、どういったルートでどういったものが地域に適しているのかというような検討をしていただいてるところでございまして、まだ具体的にアンケートをとったりとかいったようなところまでは進んでおりません。
今後、市としても、地域の方々にある程度合意形成を得るための、例えば説明会をするとか、そういった場合の市からの支援というのは当然させていただいて、地域がまとまれば、そういったことも導入していきたいと考えておる次第でございます。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 地域の意見、ニーズを調査するというところで、地域からまずは要望を上げてくださいよというようなことでしょうか。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 決して要望書がなかったら検討しませんというものではなくて、これは窓口のほうへ相談いただければ、検討させていただいて、進め方等についてはアドバイスをさせていただいております。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 何かあったら言うて来なさいよでなくて、市域全体のことを見て、必要だなというところにも、逆にお声かけいただけたらなというようなことを思うんです。アンケートをとっているというようなことでお答えいただいたと思うんですけれども、アンケートといいますのは、何年かおきとか、大体、方向性が決まった地域に対してアンケートをとられているということでしょうか。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） このアンケートというのは、検討していただいてる地域の方々の意向を把握する、どれだけそのバスに乗っていただく需要があるかというところにポイントをおいてとっていただいてるんですが、まずは役員の方々に、どういったルートが望ましいのか、地域としては必要なのかといったようなところを議論いただいた上で、そのルートに対していろいろ意見を聞くアンケートでございます。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） まずはその地域、対象地域が大体、具体的な相談しながら案をつくって、それでアンケートをとるというようなことと理解しました。
それから、公共交通の導入についての部分ですけれども、いろんな方法を検討されて、公共交通プランにも載せられていましたんで、進められそうなものを何点かピックアップしてお問い合わせしたんですけれども、タクシー補助券の導入についても何か検討しているというようなお答えだったんですけれども、財政的にいけるのかどうかというところが特に気になるんですけれども、そこらの検討、福祉のタクシーもあるんですけれども、配布範囲とか、もうちょっと具体的なところまで検討されているんですか。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 先ほどの説明なんですが、タクシーの利用券をお配りするという検討ではなくて、地域の方の中で、特にそういった交通を必要とされる方が、必要なときにそういったタクシーを使えるように、
デマンドタクシーといいまして、ある程度予約をしていただいて、例えば自宅へタクシーが来て、それに乗っていただくということなんです。そしたらどこでもそれで行けるんですかということではなくて、例えば病院であるとか、駅であるとか行き先をある程度限定して、そういった事業に対して市がタクシー事業者に対して補助をする。その分は個人の負担が少なくて済むというような制度でございます。そういった制度のほうへ具体的に今、検討を進めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） バス停まで歩けない方が、今からたくさん出てこられると思うんです。例えば加古川市の図書館に行くにも、公共交通がないので会を開催していたけども、もう加古川駅から歩けないわと、タクシーじゃないと行けないわというような人も多いものですから、高齢者が外出するのにはどんな形がいいのかなという思いもありましたし、北部地域の町内ではどうしても車を使っていかないと生活できないというようなことで、公共交通をどのようにしたら早く導入できるかなというようなことで質問させていただいたんです。各市の連携についても、申し入れとか協議するということで今、検討されていると伺いましたけれども、例えば北のほうでしたら、もうちょっと三木からバスが入ってきてくれたら、小野からバスが橋渡ってくれたら、小野の北播磨総合医療センターに行ける、また三木市内にも行けるというような思いもありますでしょうし、高砂と、宝殿駅周辺といいましても、高砂にちょっと足踏み込んだだけぐらいです。そこらの検討がもう少しできないのか。例えば明石と加古川の間、播磨町、稲美町も絡んでくるかもしれんのですけれども、ここらの交通について、運転手不足とか車両不足とかいろいろお答えいただいたんですけれども、申し入れしたり協議するというようなご回答いただきましたけど、もうちょっと前へ進んでるのか、どんな方向で考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 現時点におきましては、近隣市の間で具体的な内容を協議しているという段階ではございませんが、例えば加古川駅にバスを直接乗り入れたいというようなことも聞いておりますし、近隣の市町のほうからいろいろとそういったご要望も聞いておりますので、今後、バス事業者とも協議しながら、前向きに考えていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 織田議員。
○（織田正樹議員） 超高齢社会が到来しておりまして、間違いなく高齢者人口は増加するものと考えます。そんな中で社会全体で高齢者の生活を支えるというようなことが重要ではないかと思います。
都市部と地方部において、道路交通環境の差はあるんですけれども、地域の実情を踏まえて、対策を講じていっていただきたい。部長のほうからもいろいろ検討されているということはお伺いしました。できるだけ、できるだけということは何回も使ってるんですけれども、早く実現していただきたいなと思います。
要望させていただいて、質問を終わります。
○議長（原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午前１０時３５分とします。
（休憩 午前１０時２３分）
（再開 午前１０時３５分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、大野恭平議員。
○（大野恭平議員）（登壇）
加古川市議会志政加古川の大野恭平でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
大項目１、「見守りカメラ及び見守りサービスについて」。
近年、地域を取り巻く安全に対しての意識は、以前と比べ非常に高まっていると思います。そのような中でも大津市の交差点事故や、先日の川崎市の目を疑うような痛ましい事件などが起こりました。地域に住む人々の安全安心をしっかりと守っていくためにも、市としてもさらに力を入れていく必要があると考えます。
平成２９年度から３０年度にかけて、官民協働事業として見守りカメラ及び見守りサービスの事業が開始されました。見守りカメラは１，４７５台という全国でも最大級の規模であり、本年２月には第３回先進的まちづくりシティコンペにおいて、国土交通大臣賞を受賞するなど、先進的に導入いただいてる事業だと認識しております。今後も加古川市の安全安心に寄与してくれると期待される本事業に対して、これまでの効果や実績、また今後の発展的展開や課題についてお伺いします。
小項目１、「見守りカメラの効果について」。
見守りカメラの設置により、安全安心のまちづくりが進んでいると認識していますが、実際に市内の犯罪発生件数は、平成２９年１２月末の３，４７０件から、平成３０年１２月末の２，８４３件と大幅に減少しております。平成３１年分は３月末までの３カ月分出ていますが平成３０年度の３月末までの同時期に比較しますとマイナス６０件となっており、見守りカメラの効果があると思われますが、犯罪発生数の減少と見守りカメラの関連性について、本市のご見解をお聞かせください。
また、見守りカメラの１平方キロメートル当たりの設置割合では約１０．８台で、設置台数が平成３０年１１月時点では全国２位ですが、設置割合では全国８位と私の独自調査で認識しております。設置割合を上げていけば、より細やかな安全対策につながると考えますが、今後、見守りカメラの増設の可能性について、ご見解をお聞かせください。
また現在、町内会が所有する防犯カメラに対して、警察に対する協力や維持管理費の面で、町内会の負担がかなりあると認識しております。町内会の負担を減らす意味でも、町内会が所有するカメラを見守りカメラ化し、市が一元管理していくことが有効であると考えますが、ご見解をお聞かせください。
小項目２、「見守りサービスについて」。
見守りサービスは、ＢＬＥタグ検知器がビーコン信号を検知して、場所を特定し、契約者に通知できるサービスであると認識しています。以降、見守りタグと呼ばせていただきますが、この見守りサービスによって、行方不明者の発見など、助かった事例などがあれば、種別、件数などお聞かせください。見守りタグの現在の加入状況を教えていただきたいのと、小学校の学年別の内訳がわかれば、あわせて教えてください。また、小学生以外の利用者の世代別の内訳もわかれば教えてください。市内小学校への案内やイベント、広報かこがわ、町内会等で見守りタグのＰＲをされていることは認識していますが、今後、見守りタグの加入者をふやしていく工夫等あればお聞かせください。
先日、５月２６日に西神吉連合町内会において、見守りサービスを活用した行方不明の方の捜索訓練が行われていました。加古川警察、行政、アルソック、地元消防団のご協力もあり、すばらしい訓練をされていると感じました。このような訓練は全市的に展開していくことが重要ではないかと考えますが、町内会への働きかけなど、今後の事業展開について、お考えがあればお聞かせください。
小項目３、「見守りタグ検知器について」。
見守りサービスは見守りカメラに内蔵されている検知器以外にも、公用車やアプリの見守り機能をご利用いただいてる方のスマートフォンでも検知でき、今では郵便バイクにも搭載していただいていると認識しております。
そこで、見守りタグ検知器の設置状況について、移動式も含めお聞かせください。
また、検知器や検知箇所がふえると、見守りサービスの精度も高くなり、より安全安心のまちづくりが推進できると期待しますが、見守りタグ検知器の増設の可能性についてお聞かせください。
かこがわアプリの見守り機能は、アプリの中でもログインしてからでないと機能のオン・オフが選択できないようになっていることや、常にオン状態にしていたら、電池の消費が激しいという問題もあるようにお聞きします。もっと簡単に利用できるようにならないか、お聞かせください。
さらに伊丹市での取り組みでは、有事の際、さがしてメールというものを配信し、行方不明者捜索への協力を市民に促すような機能もあるようにお聞きしております。本市にもそのようなことができるのではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
小項目４、「見守りカメラ及び見守りサービスについての民間協力について」。
見守りカメラ及び見守りサービスというすばらしいシステムが整備され、形となっていますが、もっと市民のご協力を得るための工夫が必要だと考えます。公用車や郵便バイクに見守りタグ検知器が搭載できるということですので、このシステムを活用し、例えば民間バス、タクシー、トラック車両、自家用車両など、市内事業者や市民の方々が車につけておられるドライブレコーダーとの連動などが考えられます。また伊丹市では、自動販売機にタグ検知器を設置するなど、ゼロ予算で民間にご協力いただいているようでございます。これらのような民間協力の可能性について、ご見解をお聞かせください。
本事業は、全国的にも先駆けた事業であります。これらのシステムをもっと有効的に活用していくには、ご利用いただく市民の方々の意識を上げることが重要であると考えます。安全安心に対する市民意識の向上につながる施策等のお考えがあればお聞かせください。
以上で、檀上での質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 大野恭平議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 「見守りカメラ及び見守りサービスについて」のうち、「見守りカメラの効果について」ですが、本市では、平成２８年度までに町内会等の地域団体が、本市の補助事業を利用して地域見守り防犯カメラを１９１台設置しておりましたが、平成２９年度からＩＣＴを活用した安全・安心のまちづくり推進事業による見守りカメラ１，４７５台の設置に取り組んできました。
加古川警察署管内における平成３０年の刑法犯認知件数は、平成２９年より６２５件減少し、２，８４３件となり、２４年ぶりに３，０００件を下回りました。このことは、防犯カメラの設置により、潜在的犯罪者に犯行を思いとどまらせる、録画映像を利用して犯罪捜査に貢献する、などの期待される効果により、犯罪発生を抑止する効果があらわれてきていると考えております。
見守りカメラの台数につきましては、警察や防犯の専門家の助言を得て必要な配置台数を確保したものであり、通学路の変更に伴う移設等の対応は予定しておりましたが、当面は現行規模での運用を考えております。今後は、通学路の変更や犯罪の発生状況など地域情勢の変化を鑑み、１，４７５台の見守りカメラの有効性が最大限発揮できるよう、設置場所が適切かどうか、検討を定期的に行い、必要に応じ移設により対応する予定としております。
また、地域見守り防犯カメラは、地域の皆様が地域の実情に応じて主体的に設置いただいたものですので、防犯を目的とするカメラであることは同じですが、設置場所の選定経過や趣旨など一部相違するところもあるなど、当初より両事業を並立して実施することとしておりましたので、引き続き町内会等の地域団体で管理していただくように考えており、市の見守りカメラと一元的に管理していくことは考えておりません。
次に、「見守りサービスについて」ですが、現在までに、このサービスによって高齢の行方不明者の発見につながった事例が３件ございました。尾上町と米田町では、外出して帰らないことに気づいたご家族がアプリで位置履歴から捜索し、ほどなく発見、保護したというものです。また尾上町の別のケースでは、外出を検知する機器を設置されていたご家庭で、外出を通知するメールが届いたので、アプリで位置履歴を確認して、無事発見、保護されました。
次に、見守りサービスの申し込み状況についてですが、本年３月末現在で１，０１６名となっており、見守り対象が小学生である申し込み件数は９５６件で、学年別の内訳は、１社分しか情報がございませんが、１年生が５７件、２年生が３８件、３年生が２６件、４年生が３５件、５年生が１８件、６年生が１３件で、低学年ほど申込件数が多い状況です。また、見守り対象が高齢者である申し込み件数は６０件でございます。
次に、今後、見守りサービスの加入者をふやしていく工夫についてですが、見守りサービスについては、市が見守りカメラの設置に合わせて見守りタグの信号を検知する機器を装備するなど、見守りサービスが導入されやすい環境を整備し、民間事業者が見守りサービスを提供する官民協働事業として実施しております。市としても、市民の福祉向上につながるものとしてこの事業を進めており、児童の保護者や高齢者のご家族、介護保険サービスの関係者等に周知を図り、サービス自体の認知度を高めることにより、利用者拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、行方不明者の捜索訓練についてですが、ご紹介いただいたように多くの方が参加された訓練でしたので、見守りサービスについての認知度も上がり、有用性を確認していただきました。今後、実施体制や内容等を踏まえ、事業展開について検討してまいります。
次に、「見守りタグ検知器について」ですが、本市には、電柱設置の見守りカメラに内蔵の検知器が１，４７５台、学校や公民館等の公共施設に設置している検知器が６５台、市公用車に設置している検知器が２６５台と、郵便バイク等に設置した検知器が１７６台で、合計２，０００台近い検知器が設置されております。また、見守りタグ検知器の増設の可能性につきましては、専用の検知器は現状の台数で考えておりますが、かこがわアプリにも検知器の機能がありますので、かこがわアプリによる協力を求めるなど、検知精度の向上に努めてまいります。
かこがわアプリの見守り機能につきましては、位置情報を把握するという見守りサービスの特性上、電池の消耗やデータ通信が発生するため、見守りボランティアとしてご協力いただく時間にオンしていただくよう周知させていただいてるところです。また、伊丹市のさがしてメールに類似した機能は、かこがわアプリにもプッシュ通知機能があり、ログインされている方に、エリアを指定して見守り機能をオンにしていただく依頼や、緊急通知をすることができます。今後も利用者の方々のご意見をお聞きしながら、よりよいサービスが提供できるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、「見守りカメラ及び見守りサービスについての民間協力について」ですが、安全安心なまちづくりには、多様な主体が協働して取り組んでいただくことが必要であると考えており、今後とも民間協力の可能性を探ってまいります。なお、ドライブレコーダーとの連携につきましては、開発にかかわってきた関係事業者もございますので、今後、検討してまいりたいと考えます。
次に、安全安心に対する市民意識の向上につながる施策等の考えについてですが、見守りカメラ、見守りサービスのほかにも、従前から青色回転灯パトロールや一戸一灯防犯運動、交通安全教室などを実施しており、これらの地道な活動の積み重ねが重要であります。残念なことに、安全安心を脅かす事件、事故が起こって改めて安全安心への気づきが思い起こされることが多く、今後とも啓発活動を継続していくことが安全安心のまちづくりにつながると考えます。
以上で答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） ありがとうございます。まず、順番に確認していきたいと思います。
抑止力ということで、犯罪数がかなり減ったということで、すばらしいことやなと思います。ただ、台数の増設については現時点で考えておられないということなんですけれども、本市の答弁でもよくあります先進的事例の伊丹市においては、本年度、その有効性が確認され、２００台増設をされるということをお聞きしております。私も担当者の方にいろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、どうしても死角というか、手の届かないところも出てくるということがあり、伊丹市では２００台増設ということをお聞きしました。現状で事足りると思われてるようですが、ぜひ増設の可能性については、もっと考えていただきたいと思います。
現在、台数的には全国２位で１，４７５台、１位が箕面市で１，６５０台でございます。ただ、箕面市に関しては１平方キロメートル当たりの設置台数が３４．５台と、加古川の１０．８と比べて３倍以上でございます。また伊丹市においても２００台追加した段階で１平方キロメートル当たり４５．８台でございます。設置割合が１位なのは守口市で１平方キロメートル当たり７８．７台、置かれております。もっともっと安全の分野で見守りカメラを有効的に使っていくには、増設は不可欠かと思うんですが、そのあたり踏まえて、もう一度よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 設置の可能性についてなんですが、１，４７５台を設置できたのが、この３月末ですので、今後、それまでの犯罪発生状況であったり、声かけ事案の分布が以前とどう変わってきたか、どう減ってきたか、そういうことも含めて考えながら、今の設置台数では不十分で、もっと増設しなければいけないのか、それ以外のことを考えなければいけないのか、その辺はもう少し時間をいただいて検討させていただきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） ぜひ前向きにご検討いただけたらなと思います。犯罪件数が減ったといっても、まだまだ平均値弱でございますので、より安全安心をうたっていくにも、そのあたりは前向きにご検討いただきたいと思います。さらに、町内会のカメラの分なんですけれども、確かに町内会は独自でつけられておるというところでございます。補助金も出してきたわけでありますけども、その県からの補助金というのも、この事業も１０年が経過し今後見直しが検討されるであろうという事案かなと思うんですけれども、補助金がなくなった場合、今後、市としてのかかわり方とかは既にご検討されているのか確認させてください。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 現在、まだ県の制度が終了した後どうするかということについては、具体的な検討はいたしておりません。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） 設置台数の増設と絡めて、町内会の負担というのも、いろいろ複合的に考えていただきながら、このあたりをご検討いただけたらなというふうに思います。
小項目２の見守りサービスの項目に移らせていただきます。現在、利用者が１，０１６名というご答弁だったかと思いますが、ちょっと思ってたより大分少ないんですけど、このあたり、１，０１６名という数字に対してのご見解はいかがでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 確かに１，０１６はまだまだ少ないと思っております。これからもっと普及に努めていきたいとは考えております。このうちでもまだ小学生のほうが多くて高齢者はまだまだ少ないですので、行方不明になって実際に機能するようなそういうサービスなんですけど、それに十分対応できるように、普及に努めていきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） 普及に努められるということなんですけれども、どのように普及されるのかお聞きしたいところではありますが、伊丹市では小学校１年生の希望者に関しては、初期費用、また月額利用料等、市が負担しているようでございます。そういったところで普及率も半数、５１．５％が加入しているということなんですけれども、伊丹市がすごいなと思うところは、２年生になってもそんなに利用率が下がらないんですね。加古川市の場合、１年生５７人で、２年生で３８人、３年生２６人というご答弁でしたけれども、この減少割合が非常に高いというのは、やはり見守りたい小学校低学年の子どもたちにしっかり持っていただきたいというところはあると思うんですが、そのあたりの登録の減少率という部分では、どのようにお感じでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 先ほど報告させていただいた件数では、学年が上がるにつれて減少率というのは大きいんですけれども、これまだ１社分のデータしかございませんし、まだ始まったところですので、これからもうちょっと利用者がふえて、その中でもう少し数字の動きを見ていきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） 昨年、私も小学校のほうでＰＴＡ会長をさせていただいてたんですけれども、使ってほしいのはやはり子どもたちやと思うんですね、子どもたちの安全安心という名目で見守りカメラをつけていますので。ただ、我々ＰＴＡのほうにも、こちらから要望しないとＰＲに来てくれない、であるとか、資料を欲しいから送付してくれということでいただいたんですけれども、もっと前向きに、もっともっと入ってもらうような仕掛けといいますか、そういったものをされているようでしたら教えてください。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） せっかくお声がけいただいたのに、なかなか行ってないということは大変申しわけないと思いますが、今まで多分、設置のほうにちょっと重点が入っていたところもあると思います。設置が終わりましたので、今後はサービス普及に向けてＰＲのほうに力を注いでいきたいと考えておりますので、お声がけいただきましたらご案内にもまいりますし、計画的な広報というものにも力を入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） ぜひ前向きに計画的にやっていただきたいなと思います。
小項目２の行方不明者の捜索訓練の部分なんですけれども、先ほどのご答弁では、今後の事業展開については検討していくという一言だったんですけど、具体的にどのようにご検討していかれるのかお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 行方不明者の捜索訓練ですが、ご紹介いただいた西神吉のほうでは、今回が３回目ということで、これまでにもいろんな形で捜索訓練とかはされてたようで、これから計画的に訓練とかを考えていく場合には、その体制とかも考えていかないと対応もなかなかしづらいところがありますので、そういうもの含めて考えていきたいと思っております。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） しっかりチームをつくっていただいて、この事業の展開を進めていただけたらなと思います。この部分でいいますと、デイサービスであったり、ケアマネジャーであったり、ご家族に最も近い人の協力というのも不可欠だと思いますので、そのあたりもぜひ丁寧に進めていただけたらなと思います。ちなみに、こちらも伊丹市の情報でございますけども、認知症高齢者、また障がい者、障がい児には希望者のみですが、初期登録・月額利用料を、全額負担しているようでございます。そういった制度もご検討いただきながら進めていただけたらなと思います。
続いて小項目３の検知器のほうですが、設置状況においては移動式も含め２，０００台程度ということでございますが、これ例えば私がドライブレコーダーつけて、そこにこの見守りタグの検知器をつけたいと言ったら、つけられるものなんですか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 現在はまだ後づけで何かパーツを組み込んでできるような機器はございませんでして、今初めからカメラに組み込んだ形のものを開発してもらって、それを車両とかにつけてる状態です。ですので、かこがわアプリの中で検索機能がございますので、それをオンしていただいて、捜索のときに協力していただくというのが一番簡単で協力していただきやすい形かなと考えております。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） アプリのほうですけれども、これも先ほどのご答弁では、ログインしてる方へのプッシュ通知ということだったんですけど、あのアプリってログインするのに何かメールアドレスを打ち込んで、パスワード打ち込んでって、ちょっと手間がかかります。見守りボランティアのところのは、そこを押さないとだめです。何か災害が、警報が起こったときとかに、普通のＥメールでぴゅっと飛んでくる分もあると思うんですけど、そういうふうなところへのご協力といいますか、配信なんかできないもんですか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） かこがわアプリで捜索の協力を依頼するメールは、緊急時に災害とかの緊急メールを配信するのと同じシステムが利用されますので、それによって捜索に協力いただけるように案内することができます。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） その案内、現在も行われていますでしょうか。私のところに来た経験がないもんでして、済みません。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） その機能自体は既に有効でございますので、そういう事態になれば、その機能を使って協力依頼をすることもできますし、緊急の通知をすることも可能でございます。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） ただ、使い勝手が悪いという声もよく聞きますので、そのあたりの改善も引き続きご検討いただけたらなと思います。
あと、タグ検知器の増設の必要性の部分で、長岡京市も見守りサービスをしてるんですけれども、山の入り口に検知器を設置して、子どもたちが山へ入っていってしまったみたいなことも確認できるようになってるみたいなんですけど、加古川市においても山間部、結構ありますので、そういったところの入り口に検知器を置いて、安全安心を担保するようなお考えはございますでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 現在の設置場所で不十分なところがございましたら、それは定期的に検証をしてまいる予定ですので、その中でまた、そういう長岡京市でされている山の入り口とか、加古川市でも対応すべきところがありましたら、その辺は移設等も含めて考えていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） 非常にすばらしいインフラが加古川市整っておりますので、やはりそれを有効活用しない限り、宝の持ち腐れという形になると思いますので、そのあたりはぜひご検討いただきたいなと思います。
それでは民間協力の、小項目４のほうでございますが、伊丹市なんかは、本年度、試験的にではございますが、ヤマト運輸さんの車両にそういった検知器を搭載して走ってもらっているということをお聞きしたんですけれども、加古川市においてもそういった民間への協力の部分、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 加古川市で、今後民間の方の協力という点では、かこがわアプリを使っていただくのが一番いいかと思っております。伊丹市さんでヤマト運輸さんとの協力関係があるような、類似の例としましては、郵便局の配達のバイク等にも設置させていただいておりますので、そういうところでは十分な検知の精度が持てていると考えております。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） 何でこんな質問してるかといいますと、今結構、安全安心に対する事故とか事件をよく耳にしますので、ピンチはチャンスではないですけれども、ちょっと事故の意識が高い段階でこういったことを取り組んでいくことによって、意識が上がっていくんかなと思うんですね。インフラ等、行政としてできることというのはやはり限度がありますので、そのあたり、しっかりやっていただいてると私も思っております。ただ、そういった意識啓発の部分を今もっとやっていくべきかなと思い、今細々と質問させていただいております。今、加古川の安全安心が非常に充実しつつある中で、やはりもっと防犯体制であったり、安全安心の部分で市民に意識を持っていただくような考えでのご答弁を最後お願いできますでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 昨年の年末の市民意識調査の中でも、施策についての認知度は見守りカメラは多少ありましたが、見守りサービスはまだ全然低かったので、どちらのサービスにしましても、この３月で一応配備ができましたので、今後ＰＲに努めて、サービスの利用者も拡大していきたいと、そのように考えます。
○議長（原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） ありがとうございます。今後、検討していくということでございますので、しっかりと取り組んでいただけたらなと思います。
最後に、伊丹市なんかはゆるキャラを使い、日本一の安全安心をうたっておられます。ぜひ、この加古川市においても、それだけのことをされていると思いますので、もっともっとＰＲしていただいて、市民意識の高揚につなげていっていただけたらなと思いますので、今後ともこの見守りカメラ、見守りサービスについて、力を入れていっていただきたいなということを申しまして、質問のほう終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 次に、井上恭子議員。
○（井上恭子議員）（登壇） 皆さん、こんにちは。かこがわ市民クラブの井上恭子でございます。通告に基づき、順次質問させていただきます。
大項目１、「不妊・不育症治療費助成事業の拡充について」。
１９８６年４月に、男女雇用機会均等法が施行されました。初めは努力義務規定だったものが、義務規定に強化されたものの、罰則のない禁止規定しかなく、実効性が疑問視されてきましたが、そんな批判をよそに、女性はどんどん社会に進出してきました。これは、社会全体が女性の才能を認め、受け入れてきたからです。しかし、女性の社会進出が進むにつれ、晩婚や未婚等も進み、全体として少子化が進行しております。厚生労働省の人口動態調査による２０１５年の結婚平均年齢は、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳、第１子出産平均年齢３０．７歳となり、いずれも３０年以上平均年齢は上昇し続けています。このような中、不妊治療の普及により、不妊治療を受ける方も年々増加していると言われています。
本市も２０１６年度から不妊・不育症治療費助成事業が開始され、初年度は３０４件だった助成数が、２０１８年度には４５３件と大幅に増加しております。このことは、新しい命を授かりたいという市民の切実な思いのあらわれだと思います。過去の議論を調べていても、不妊・不育症治療費助成事業が、市民や社会のニーズに応じて検討、実施してきたことがよくわかります。それでも依然として、不妊である夫婦には精神面・体力面での負担や、頻繁な検査や治療に要する時間の確保、通院にかかる費用負担などが、治療を受ける上で大きなハードルとなっています。
市長は２０１８年度の施政方針で、妊婦健診やこども医療費等の助成のさらなる拡充に向けて取り組んでいくと述べ、実際に前進させてきました。本市は、不妊・不育症治療費助成事業を開始してから４年目となります。いま一度、不妊・不育症で困っている方のニーズを把握した上で、事業の内容を変えるべきところは改善をし、よい点については引き続き維持していくという姿勢が必要ではないでしょうか。
そこで、２点お伺いいたします。
小項目１、「本市における不妊・不育症治療への年齢制限について」。
加古川市の一般不妊治療費助成事業も県の特定不妊治療費助成事業も同じように、女性４３歳未満という制限が設けられています。これは、妊娠・出産が高年齢になるほど確率が低くなることや、リスクが高まると言われているデータを背景として設けたものと聞いておりますが、一方で２０１２年度の厚生労働省、年齢別の特定治療費助成事業の助成件数を見ると、助成対象者の４０歳以上が３２．７％で、４３歳以上も１１．６％おられます。つまり、４３歳で制限を設けることは治療費助成事業を希望している方を切ってしまうことになりかねません。
産みたいと思っている女性が、助成制度の年齢制限を見て、実際ストレスを感じていることも聞いております。これからは出産希望に関する当事者の自己決定を優先した制度設計に変えていくことを考えるときではないでしょうか。このような制度の拡充により、納得するまで治療を受けたいと考える夫婦にとって、明るい兆しとなると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
小項目２、「本市の夫婦揃っての不妊検査の助成制度の創設について」。
６月２３日から１週間、男女共同参画週間となっております。子どもが欲しいと考えたときは、夫婦でよく話し合って決めることですが、最終的な判断は女性にあります。ただ、家庭責任は男性にも女性にも平等にあります。そのことは、男女共同参画基本法においても書かれています。恐らく誰しも一番の相談者はパートナーであってほしいと考えるのではないでしょうか。不妊の原因別数値を見ると、原因不明が４４．７％、残りのうち約４３％に男性が関係しています。
不妊かどうかわからないとき、不妊は女性の問題と考えられてきた時代とは違い、今は男性の問題にも対応していかなければならないと言われています。しかし、不妊検査の順序としては、まず女性が検査をしてから男性が検査に行くといったケースがまだまだ一般的であるように聞きます。
こういった社会の閉鎖的な体質が女性にどれだけの精神的負担を強いているのかを考えたとき、不妊検査は夫婦そろって受けられますということに特化して意識啓発することは大変意義があることだと思います。今ある事業の横出しの事業として、夫婦そろって不妊検査を促す助成制度の創設を考えていただけないでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 井上恭子議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
こども部長。
○こども部長（玉野彰一） 「不妊・不育症治療費助成事業の拡充について」のうち、「本市における不妊・不育症治療への年齢制限について」ですが、妊娠・出産を望まれて不妊治療期間が長期に及んだり、高年齢で治療に取り組まれている方がいらっしゃることは承知しております。国においては、不妊治療は身体的・精神的負担が大きいため、より安心安全な妊娠・出産に資する観点から、助成対象の妻の年齢を４３歳未満に設定しており、本市でも同様の設定としているところです。
妊娠・出産に係る判断は、当事者である男女がみずからの意思で行うものと考えておりますが、医学的に高年齢での妊娠・出産は、さまざまなリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが示されています。これらのことから、年齢による妊娠・出産のリスクを初め、正しい知識の普及に努めるとともに、助成事業の周知を図ることにより、妊娠・出産を希望されている方を支援してまいりたいと考えております。
次に、「本市の夫婦揃っての不妊検査の助成制度の創設について」ですが、不妊検査・不妊治療については、５．５組に１組の夫婦が経験しており、不妊の原因の約半分は男性側にあると言われております。国の調査では、半数近くの夫婦が不妊検査をそろって受診し、残りの半数近くは女性が先に検査を受け、後で男性が受診しているという結果となっております。不妊治療は、夫婦で取り組むものという意識は徐々に浸透してきていますが、まだまだ男性の意識が低いものと思われます。
本市では、体外受精、顕微授精を対象とする特定不妊治療費助成事業に加え、その他の治療・検査の助成を行う一般不妊治療費助成事業も行っており、夫婦そろっての検査費用も助成の対象としております。今後も、より多くの夫婦がそろって不妊治療に取り組めるよう、不妊・不育症治療費助成事業のＰＲに努めるとともに、医療技術の進歩、社会情勢の変化等に対応し、引き続き利用しやすいよう制度の検討をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） ４３歳未満ということで、さまざまなリスクがあるとおっしゃっておりましたが、一般不妊治療費助成事業の創設時に、職員さん等のいろんな意見が出たかと思っているんですけれども、年齢制限のことについては何か意見はあったのでしょうか。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） この年齢制限につきましては、国の検討会において、いわゆる医学的な見地及び事業の利用状況から、この４３歳というのを規定をしております。市が導入したのが、平成２８年度から行っておるんですけれども、ちょうどそのとき国の検討会において４３歳ということに変わっておりますので、市もその基準に従って行ったという次第でございます。
○議長（原田幸廣） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） わかりました。不妊治療の案内用紙を見ていますと、経済的な負担の軽減を図るためとありますが、４３歳になると、体外受精での妊娠率は６．８％、出産率は３％にまで低下すると言われています。こういった数字をもとに助成金に一定の年齢制限を設けるのは仕方がないように思いますが、実際には高齢化した分、出産まで到達できる確率は下がるので、治療費の回数や治療期間はふえるのに、助成金は使えなくなるということが起こってくるんですけれども、治療費が一段とかさんでしまう状況になり、年齢が上がるほど手厚い支援が必要だと思うんですけれども、どの年齢にも手厚くすることが合理的な配慮と思うんですけど、その観点から、どう思われているか、お願いします。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） 確かに議員さんおっしゃいますように、高年齢で治療をいたしますと、大変費用がかさむということは承知しております。ただ、この助成事業につきましては、やはり国からの検討会の内容も含めまして、全体的に見ますと、やはり不妊治療といいますのは一般的に若いうちから不妊治療を行っていくべきだという考え方もございます。この年齢制限を設けていることにつきましては、やはり全体的な助成の制度の見直しという中で考えていかなければならないと思うので、助成制度ということでなくて、別の何か、例えばそういった負担が大きいということで精神的なケアの支援とか、そういうふうなケアももちろん国のほうでもしていかなければならないと出てますので、助成の制度だけでなくて、いろんな制度を考えていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） 本市の平成２５年から平成２９年の妊婦届状況を確認すると、４０歳から４４歳の妊婦はおおよそ７０名から８０名います。４５歳以上での妊娠をされている方の数字も出ています。
不妊・不育症治療費助成事業において、４３歳という制限を設けることによって、タイムリミットを感じる女性も少なくはないと思います。不妊治療においては、精神面・体力面での負担があると考えられているんですけれども、男女問わずストレスは身体にあらわれますが、女性の場合、月経がとまってしまうこともあります。不妊治療を行っている方は、市からもらった書類を見て、実際に４３歳で歯どめをかけてくださいと感じてしまうという声もいただいています。さらに、ストレスで妊娠をおくらせる可能性もないとは言い切れないと思うんですけど、加古川市の数字を見てみて、この辺をどう思われるのか、お願いいたします。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） 確かに数字的に高年齢の方の出産も見受けられるということは承知しております。ただ、先ほど申しましたように、妊婦の健康でありますとか、胎児の健康、全てを加味しまして、やはりそういう全体的に若い方々の助成を促すという意味からも、この年齢制限というのがつけられてるという意味もございます。その辺のところをご理解していただきながら、再度いろいろなところも検討はしていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） 時間がありませんので、小項目２に移らせていただきたいと思います。
夫婦そろって不妊検査をすることで、先に女性が検査を行って、男性に一緒に検査に行こうというのはすごくストレスを感じたりするんですけど、一緒に行けばその分ストレスもなくなり、早期発見、早期治療に行くと思います。なかなかこの一般不妊治療費助成事業の中の、そろって行けるということが、なかなか伝わりにくいような書き方をしてると思います。せっかくあるのに、すごくもったいないというのもありますので、この辺も市民課でお配りしている結婚・出生時の記念樹申し込みと同時に、例えばそういう制度がありますということを入れていただきたいんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（原田幸廣） こども部長。
○こども部長（玉野彰一） いわゆる不妊治療に関しては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、さまざまな問題がありまして、その中で特に男性の治療に対する意識というのがまだまだ低いということが出てます。我々もそういったところを重点的に周知していかなければならないとは思っております。先ほど議員さんが提案されました、そういった市民課の婚姻届のときに何かのお知らせを渡すとか、それも一つの方法だと思います。その辺のところは今後先進地もいろいろ研究しながら、考えていきたいと思います。
○議長（原田幸廣） 井上恭子議員。
○（井上恭子議員） 検討、実施に向けてお願いしたいと思います。
少し意見を申し上げて一般質問を終わらせていただきます。私の夫も６年前に不妊治療の手術を行い、不妊とわかるまでに時間がかかりました。治療後、子どもを授かることができ、今は５歳となる息子がおります。パートナーの不妊がわかり、子どもを授かるまで、夫婦で話し合いを行ってきましたが、精神的なストレスは、不妊治療を行ったからこそわかる辛さがあります。そういった加古川市独自の市民に合った制度を確立していただきたいと思います。
○議長（原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午後１時とします。
（休憩 午前１１時３１分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、谷真康議員。
○（谷真康議員）（登壇） 皆さん、こんにちは。かこがわ市民クラブ、谷真康でございます。さきの質問者と一部重複する質問がございますが、通告に基づき順次質問いたします。
大項目１、「認知症について」。
本市が発行しています認知症相談支援ガイドブックによりますと、認知症は誰もがなる可能性のある身近な病気で、現在６５歳以上の４人に１人が認知症かその予備軍である軽度の認知障害と言われています。しかし、認知症について正しい理解が進んでいないため、不安や悩みを１人で抱え、支援の手が差し伸べられず、追い詰められている家族や介護者が多くいらっしゃいます。
認知症には、早期に治療すれば治せるものもあります。たとえ治すことができないとしても、治療することで病気の進行をおくらせることができる場合があります。治せる認知症なのか、進行をおくらせることができる認知症なのかが、病状の軽い段階でわかれば最大限の効果が期待できるとされています。
高齢化が加速していく中で、認知症に関してもっと情報共有が必要ではないかと思い、認知症に関する質問をいたします。
小項目１、「認知症早期発見チェックの利用促進について」。
本市においても、定期的な巡回健康相談や巡回健診において、認知症の早期発見チェックを実施していますが、まだまだ認知度が低いのではないかと思います。毎月１回、ニッケパークタウンで開催されている巡回健康相談時に認知症早期発見チェックができます。しかし、認知症の早期発見チェックしませんか、という表現に抵抗のある方や、私は認知症ではないと固辞する人に、気持ちよくチェックシートを受けていただく手段の工夫が必要です。
明石市では、７５歳以上の市民を対象に、チェックシートに記入すると図書カードがもらえます。認知症の疑いのある方には、診断費用の助成やＧＰＳ端末使用料を１年間無料、またはタクシー券がもらえるなど、チェック記入推進が進んでいるように思います。
また、早期発見チェックを受けやすい環境を整備するために、市役所１階ロビーやスーパーの入り口など、早期発見チェックの実施場所の拡充はできないでしょうか。早期発見チェックを受けると卵１パック進呈、さらに１０人紹介すると粗品を進呈するなど、開催場所の拡充や粗品進呈の提案を含め、本市は早期発見チェックの利用促進をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
小項目２、「認知症診断助成制度・事故救済制度について」。
認知症の家族がいらっしゃる方や認知症について関心のある方の中には、診断にかかる費用や、万が一事故等の当事者になってしまった場合の賠償責任について、不安を感じている方もいらっしゃいます。
神戸市では、本年１月２８日より新たな認知症施策として、認知症神戸モデルを実施しています。診断助成制度と事故救済制度を組み合わせた全国初の取り組みで、認知症の早期診断、早期発見を推進するため、６５歳以上の市民を対象とした２段階方式による診断助成制度を創設、いずれも自己負担のない仕組みになっています。また、４月１日より事故救済制度も開始されており、認知症と診断された方が対象で、賠償責任保険に市が加入、事故があれば２４時間３６５日相談受け付け、ＧＰＳ端末導入費用の援助、事故に遭われた方に対する見舞金の支給など、手厚い支援が受けられます。
そこで、認知症の診断を受けようとする方及び認知症と診断された方に対して、行政としての支援について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
大項目２、「加古川市の見守りサービスについて」。
本市は、昨年春から民間事業と協働で取り組む見守りサービスの申し込みが１，０００人を超え、下校中の子どもたちの安全を守るため、現在１６人に１人が利用するようになっています。一方で、認知症のための行方不明となるおそれのある高齢者の申し込み件数は伸びていないと新聞に掲載されていました。
本市の見守りサービスを活用して行方不明者の発見につながった事例も、午前中の回答では３件あるという報告がありました。本人並びにご家族の不安や労力を軽減するためにも、見守りタグ活用の見守りサービス普及、登録促進について、さらなる取り組みが必要です。
小項目１、「見守りサービス登録促進について」。
認知症のため行方不明となるおそれのある高齢者に対して、現在の見守りサービス登録件数は何件でしょうか。また、本市はどのように登録促進しようとしているのか、考えをお聞かせください。
小項目２、「見守りタグについて」。
昨年の委員会視察で神奈川県大和市を訪問し、はいかい高齢者等位置確認支援事業について意見交換を実施しました。大和市の一例として、専用の靴にＧＰＳ端末を装着し、位置情報を提供できるとのことでしたが、電池寿命が短い、違う靴を履いて外出してしまう等、ＧＰＳ端末を身につけて外出してもらうということについて大変苦労されておりました。
本市の見守りタグについても、外出する際の問題点やふぐあい等、利用者からの意見・要望は出てきているのでしょうか。要望事項をお聞かせください。また、要望事項について、改善計画の予定がありましたら、あわせてお聞かせください。
大項目３、「認知症高齢者の見守りＳＯＳネットワーク模擬訓練について」。
認知症の方の安全確保については、見守りサービスなどにあわせて地域ぐるみの見守りが必要であると考えます。本年２月、３月には、養田南町内会、陵北小学校エリアの町内会において、加古川市ＳＯＳネットワーク模擬訓練を、町内会、民生委員、地域包括支援センターが中心となって、警察や事業者等の協力のもと、規模の大きい訓練を開催しています。
小項目１、「本訓練での実施結果やＰＲ活動について」。
訓練について、よかった点、改善すべき点についてお聞かせください。また、好事例として、訓練に携わった町内会や関係者の方々に対するＰＲや、他の町内会に対する訓練活動の意識高揚につながるＰＲ活動はどのように実施するのか。あわせてお聞かせください。
小項目２、「認知症サポーター養成について」。
訓練について、非常に熱心に取り組んでおられる町内会がある一方で、何らかの理由で活動に取り組めない町内会も存在します。こういった訓練については、できる限り多くの地域で実施されることが望まれます。そのためには、地域・町内会の理解を求め、さらなる認知症サポーターの養成や認知症講演会を開催し、普及啓発を図るとともに、活発に訓練が行われるような環境を導いていくことが重要ではないでしょうか。平成２９年６月議会一般質問の理事者答弁で、平成２８年度サポーター養成は２万人を超えたところ、と発言がありました。市民に対する認知症サポーター養成の推進、普及啓発活動について、これまでの取り組みと今後について、どのようにお考えなのかお聞かせください。また、今後どのくらいの方を養成する指数・目標はありますか。あわせてお聞かせください。
以上で、檀上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原田幸廣） 谷真康議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 「認知症について」のうち、「認知症早期発見チェックの利用促進について」ですが、認知症の早期発見・早期受診を促進するため、毎月の巡回健康相談や８月から１０月までの巡回健診に合わせて、看護師等による対面式の簡易検査を実施しております。また、市内６カ所にある地域包括支援センターや市役所内の高齢者・地域福祉課の窓口においても随時受け付けしております。
開催場所の拡充については、プライバシーへの配慮が必要となるため、どこででも行えるものではありませんが、より多くの方に受けていただくため、新たな集客施設等での開催についても検討してまいります。
なお、認知症早期発見チェック促進のためのインセンティブの付与につきましては、先行自治体の実施による効果などを十分に見きわめながら調査研究してまいります。
次に、「認知症診断助成制度・事故救済制度について」ですが、高齢化が進行していく中で、今後も認知症の人の数は増加していくことが見込まれており、認知症診断費用の助成制度や損害賠償保険の加入等による事故救済制度は、社会全体で認知症の人や家族を支える制度であり、本市においても先行自治体の動向を注視しているところです。
神戸市の場合は、年間の必要経費である約３億円を広く薄く社会全体で負担することとし、財源として個人市民税の均等割に年間４００円の上乗せを行っております。
今後、先行自治体の実施効果などを調査し、市民の皆さんのご意見を聞きながら、認知症の人や家族を効果的に支援する制度の検討を行いたいと考えております。
次に、「認知症高齢者の見守りＳＯＳネットワーク模擬訓練について」のうち、「本訓練での実施結果やＰＲ活動について」ですが、昨年度は、養田南町内会と陵北小学校のエリアで模擬訓練が実施され、それぞれ１００人以上の参加がありました。参加者からはおおむね好評をいただいており、実際に声かけをする方法が理解できた、認知症についての認識が深まったとのご意見をいただいております。町内会や民生委員、地域包括支援センター、介護事業所、社会福祉協議会、警察など、地域のさまざまな関係機関、団体が参加して訓練を行うことで、改めて連携することの大切さを確認できたと考えております。
一方で、参加者全員が声かけできなかったことや、継続して行う必要があること、通報や捜索など、次の段階の訓練を行う等の課題も出ております。
今後も模擬訓練が広く実施されるよう、取り組み事例を紹介するなどのＰＲを行って、地域へ働きかけるとともに、認知症教室や認知症サポーター養成などを通じて、地域において認知症に対する理解が深まるよう、これらの事業を推進してまいります。
次に、「認知症サポーター養成について」ですが、認知症サポーターは、養成講座を受けた方で、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者となり、自分のできる範囲の活動を行います。養成講座は、キャラバン・メイトと呼ばれる講師が原則ボランティアで開催するもので、本市においては、約３３０人のキャラバン・メイトが活動されております。
市内の認知症サポーター養成講座の受講者累計数は、平成２８年度末に２万９６３人、２９年度末に２万３，６４７人、３０年度末においては２万６，４９９人となり、大きく増加しております。近年では、企業が従業員を対象に養成講座を行うことがふえているほか、教育委員会が推進して、小中学生を対象に授業で講座を開催するなど、認知症サポーター養成の輪を広げているところです。
本市では、目標として養成講座を年間６０回実施し、３，０００人の認知症サポーターを養成することとしており、来年度末に受講者累計３万人を目指しております。認知症の人やその家族を地域ぐるみで温かく見守るためには、認知症に対する正しい理解が必要となりますので、今後も認知症サポーターの積極的な養成に努めてまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 「加古川市の見守りサービスについて」のうち、「見守りサービス登録促進について」ですが、本年の４月から５月、あるいは６月まで、サービス利用料金が無料になるなどのお試しキャンペーンを実施して募集しております。また、本年３月末現在で、見守りサービスの申し込み件数は３社合計で１，０１６件のうち高齢者の申し込みは６０件でした。
見守りサービスの周知については、サービス内容を案内するチラシを平成３０年９月号広報にあわせて全戸配布したほか、高齢者向けには町内会長、民生委員を初め地域包括支援センターなど、介護保険事業の関係者や認知症家族会のほか、警察とも連携してご案内をしてきたところです。今後も継続して周知を図り、見守りサービスの有効性に対する認識が広がっていけば、利用件数は伸びていくものと考えております。
次に、「見守りタグについて」ですが、本市の見守りサービスに利用されているのは、ＧＰＳ端末ではなく、ＢＬＥタグという低消費電力のタイプですので、電池交換は１年に１回行うだけで大丈夫ですが、見守り対象者が見守りタグを身につけて外出してもらうことは、共通の課題であると認識しています。見守りサービスについての利用者からの意見、要望につきましては、サービスが開始されて間もないこともありますので、現在の利用料金無料キャンペーンの検証を初め、利用者の意見や要望をサービス事業者と共有し、改善に向けて今後取り組んでまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） ありがとうございます。
まず、大項目１番から、例えば６５歳以上は必ずチェックしなさいというふうなローカルルール的なものはできないのか、教えてください。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） ６５歳以上の方全員に受けていただくということが可能であれば本当にいいとは思うんですが、この認知症のチェック、早期発見のためのチェックですが、受けていただくには、やっぱりその方、あるいはご家族の認知症に対するご理解の中で、ご自分の状況を判断して、そういったチェックを受けていただくということになってきますので、強制的にというのはなかなか難しいのかと。健康診断もそうですが、ご自分の健康について意識の高い方とそうでない方によって、健診を受けていただくということもなかなか難しいところもございますので、この認知症チェックについても強制はできないものの、できるだけご自分から、ご家族から、自発的に受けていただくような体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） はい、わかりました。
例えば、ｎ数がふえてしまうんですけれども、高齢者に限定せずに、そういう定期健康チェックの会場で家族全員が気軽にチェックするような雰囲気づくりとか、そういうふうなことは可能なんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） この認知症のチェックなんですが、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、簡単な自己セルフチェックシートに記入していただいて判断するようなことは、他市でもやっておられますし、表計算のチェックシートはそんな形になってまして、点数化もできるような形になってますが、あくまでセルフチェックシートですので、ご自分で判断されてというものになります。
加古川市の場合は、もう少し丁寧にチェックを進めておりまして、直接、看護師が対面式でいろいろと質問させていただいて、その中で認知症の可能性というものを見きわめていくというふうなことをしてます。お医者さんに行けば、長谷川式認知症スケールというチェックのやり方があって、そういった形で正確な診断をされるというところなんですが、看護師によって長谷川式認知症スケールまではいきませんが、より厳密な対面式で直接質問をさせていただいて、その方のお答えとか反応とかを見ながら見きわめていくという丁寧な診断に努めておりますので、皆さんに気軽に受けていただくのは必要なんですが、数として大幅にふやしていくというのはなかなかできないので、どなたでもというのではなくて、やっぱり高齢者の方にターゲットを絞って、高齢者の方が受けていただきやすい雰囲気づくりということに努めてまいりたいと思います。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） あと、答弁でも申し上げたんですけれども、この認知症チェックという文言が、なかなかそういうチェックシートに記入していただけないんかなという感じが、ちょっと個人的にしてるんですけれども、例えば頭の体操とか、ちょっと文言を切りかえた形のチェックシート記入とか、そういうふうなことは考えられてないんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 今議員さんおっしゃったように、イメージづくりというは非常に大事ですので、私どものチェックシートについては、脳の健康チェックという名称で実施させていただいております。開催場所でも脳の健康チェックということで表現させていただいて、その検査を受けていただく方を集めたり、集まっていただいたりということをしております。
例えば、中央市民病院でも認知症ドックとは言わずに、メモリードックという形で言ったり、ちょっと話がずれるかもわかりませんが、きょうお尋ねもいただいてますＳＯＳネットワークにつきましても、３年前までは徘徊ネットワークというような名前を使っておりました。当時この徘徊という言葉については、世間的にもやっぱり高齢者の方が徘徊しているわけではなくて、ちゃんと目的を持って外出されて、ただしその途中でどこへ行くか見失ったり、何をするか見失っただけで、迷い人の状態であるということを考えれば、徘徊、どこかしこ目的もなくさまよい歩いてるわけじゃないということで、こんな言葉を使うのは我々の政策の中でやめようということで、かえました。
認知症という言葉も、実は平成１６年に、当時の痴呆症あるいはぼけという言葉から、厚生労働省が審議会をつくって名称変更していったという経緯がございます。その中で、やはり当時の差別的な侮蔑的な痴呆症という言葉から、せっかく認知症という言葉にかえて、認知という言葉自体は、本当は認知力が低下しているとか、そういう意味合いだとは思うんですが、認知症というだけでは、本当はその状態を正しく言えてないんですが、ただとにかく新しい言葉を使おうということでスタートしたのが認知症で、そのことが１５年たって、また差別的な考え方で見られるということであってはいけないと思いますし、それがないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） ありがとうございます。
それでは、小項目２の認知症診断助成制度・事故救済制度について、これから恐らく神戸市さんの動向を見られると思うんですけれども、この辺の調査とか分析についてどのくらいの期間を今、検討されているのか、わかりましたらお答えください。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 神戸市さんのほうで始められた制度というのは非常に画期的な制度で、保険と診断と助成をしていくという制度ですが、この制度は昨年の４月から始められてまして、神戸市の平成３０年５月号の広報で、神戸市長さんが直接この政策について考え方を述べられてて、ご自分の母親が認知症であったという経験も踏まえて記事を投稿されたということで、非常に話題になりました。制度そのものが話題になりまして、市長さんがそうやって発言されたということも非常に話題になりましたが、画期的な制度であるのは間違いないと考えております。
ただ、答弁で申し上げたように、これについては新たな財源といいますか、市民の方から広く負担していただくという考え方で、神戸市さん独自でやられてますので、国や県からの補助金を取ってきてということではなくて、市民の皆さんから広く薄く、４００円ずつ集めさせていただくということでスタートしている制度ですね。我々も、もし同じようなことをするんであれば、加古川市民の皆さんのご同意をいただくというか広く薄く、そうやって新たな財源としては税金をいただくということについてご理解いただけるかという環境整備の面もありますし、それから神戸市さんが実際にやられてどの程度の効果があるかということは、神戸市さんがこの後、今で１年たってますが、いろいろな数字を公表されるでしょうから、その数字等を十分に検証して、効果を見きわめて、加古川市への導入を検討してまいりたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） 救済制度、助成制度、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから、大項目２の見守りサービスの件なんですけれども、見守りタグについて機器料金、サービス料金が発生することに抵抗がある方がいるのではないかと、個人的に思ってます。今、４月から６月の無料期間、こういうのを過ぎると解約される方がいるんじゃないかなというようなことも懸念されるんですけれども、こういう新規登録するとその無料期間終了後解約されるということについては、何か分析とか調査とかされているんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） キャンペーンがまだ６月末までの分がありますので、それから解約状況とか、解約に当たって利用者の方からご意見を聞いていれば、それの分析ということにかかっていきたいと考えています。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） ありがとうございます。
あと、国土交通大臣賞を受賞したこの見守りサービス、まだまだ認知度が低いと思うんですけれども、ホームページによりますと、ＰＤＦで紙ベースの取り扱い説明書が確認できるんですけれども、動画を活用した広報活動というのはできないのかなと思いまして、例えばアプリを使って位置検出する場合なんかでも５分たつとＡからＢに行った、ＢからＣに行ったとかいうふうな動きを見て、初めてこういうアプリがあるんやなというところが広く認知されると思うんですけれども、この辺のホームページの掲載方法についても見直すことによって、この利用者数の増加につながると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） ホームページを見ていただいたときの、見ていただいて理解しやすい感じとかいうのは、動画のほうがよくわかる場合もあると思います。今私どもでは、動画のネタがありませんので、それはまた研究して、アップできるようであればそれも検討していきたいと考えます。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） なるべくなら、市民の方がよりわかりやすいように、そういう動画も取り入れた形の周知をお願いしたいと思います。
あと、やはり見守りタグについては、外出時に身につけて持って出るというところが一番課題かなと思うんですけれども、私自身も、こういう得策というのが余り思い浮かばないんですけれども、何かそういうふうな得策というようなもの、今検討されているんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） やはりその認知症の疑いのある方、かかられてるような方が、必ず身につけるものがあれば、そこに入れておけば大丈夫なんですけれども、それもなかなか、紹介されてましたように、靴にＧＰＳ端末がくっついているようなタイプでも、違う靴を履いて出られるというようなこともありますから、できるだけなるべく身につけるものにその端末を持っていただくような工夫を考えていくということしかないかなというところで、現在のところはこれなら大丈夫というような考えには至っておりません。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） 済みません。ちょっと改善のところ、私が聞き漏らしてるかもわからないんですけれども、意見、要望についての改善というところを、もう一度教えていただけませんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 協働推進部長。
○協働推進部長（稲垣雅則） 利用者の方からの具体的な改善とか、ご要望とかいうのがまだ届いてませんので、それをこの無料キャンペーンが６月で終了しますので、それにあわせて検討を進めていきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） それでは、訓練の結果それとＰＲ活動についてなんですけれども、声かけ訓練を２月、３月で実施されてるんですけれども、全員にはできなかったというご答弁だったんですけれども、その声かけされた方についての反応といいますか、おじいさん、おばあさんに声をかけるというところ、なかなか難しいと思うんですけれども、何か気軽にできたとか、いや全然できなかったというふうな個人的な意見というのはあったんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 済みません。私のほうがお一人一人からご意見を頂戴したわけではないんですが、総括という意味でお聞きしているお声としまして、声かけの方法がよくわかったといいますのは、声かけについてのチラシみたいなものをつくりまして、例えば、どなたでもそうだと思うんですが、急に後ろから声をかけたりするとびっくりされるとか、それから腕をつかんだりとか、例えば、高齢者の方がさっささっさ行かれてるところを、ちょっと危ないなと思ってとめないといけないときにでも、無理につかんだりとかではだめですし、それから口調なんかも、ゆっくりした口調で声かけしてくださいねとか、そういったコツをまとめたようなチラシを配布いただいたということです。実際、声かけの練習をしていただいた方には、大体どんなふうに声かけをすればいいのかわかりましたというお声も聞いております。それから、総体としては、やっぱり認知症というものはどういうものなのか、認知症で迷い人になられた方が、どんなふうな動きをされるのかなということを、逆にその役をやった方のほうも、そういった方のお気持ちになることができたということで、認知症に対する理解は全般的に深まったというお声は聞いております。個々の意見にはならないかもわからないですが、そういった形で聞いております。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） ありがとうございます。
あと、それでは答弁でも言ったんですけれども、訓練を実施されている町内会、活発な町内会の好事例として、ほかの町内会にこういう事例があったんですよというＰＲの場は、どんな形で行われていこうとしてるのか、教えてください。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） この地域の訓練については、地域の方が自主的に動いていただくということが大事で、行政がセットしてということでは本当の訓練にならないので、ご自分たちでコーディネートしていただくということが大事なんですが、ただ、加古川市の場合は、６カ所の地域包括支援センターを持ってますので、６カ所の地域包括支援センターが、各地域の会長さんとか、あるいは民生委員さんに働きかけて、こういったようなことを楽しくやってますよというお話はさせていただいております。
防災訓練もそうですが、なかなか各地域によって、そういった意識が高まらないとやっていただけないところもあるんですが、そういった意識が高まるように、地域包括とか、それから社会福祉協議会さんも同じように地域に入っていって活動されてますので、そういった中での活動を通じて、機運を盛り上げていきたいなと考えております。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） あと、小項目２のサポーター養成について、町内にたくさんサポーターがいると、安心して暮らせるまちなんです、と胸を張れるようなまちづくりができると思いますし、情報提供者もふえると思うんですけれども、情報提供の推進については、どのようなお考えなのか、お聞かせください。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 認知症サポーターの養成講座等のＰＲということで考えますと、先ほど申し上げました地域包括支援センター６カ所ございまして、その地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員を必ず置いておりまして、その推進員を担当している職員が、そういった各地域での認知症のイベントといいますか、そういった講習も含めてＰＲをしておりますので、各地域での集まりの中に地域包括支援センターのそういった職員が入っていって、広くＰＲしていくという方法をとっております。
○議長（原田幸廣） 谷議員。
○（谷真康議員） ありがとうございます。
最後に、家族だけで認知症の人を２４時間見守ることはできず、その心労ははかり知れません。認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるように、認知症診断助成制度・事故救済制度の早期導入検討、見守りサービスサポーター養成・普及と認知症の正しい理解の推進啓発について努力していただくことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（原田幸廣） 次に、山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員）（質問席へ） 創政会の山本賢吾です。それでは通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。午後の心地よい時間ですが、お耳だけをおかしいただければ結構ですので、よろしくお願いいたします。
まず、大項目１点目、「公民館の（仮称）コミュニティセンター化について」、行政改革実行プランに掲げる市民センター等の機能の見直し、公民館の（仮称）コミュニティセンター化について質問します。
行政改革実行プランでは、平成２９年度より地域課題に関する事務について公民館とあわせて検討することで、より効果的・効率的な運営が期待できるとして、公民館のコミュニティセンター化の項目が新たに加えられ、調査、検討が行われていると思います。私の認識では、端的に、これは現在、市民センターが担う地域課題解決・調整を公民館が担うということかと思います。
市民センターは、昭和６０年に志方支所をのぞき、それまでの各町の出張所を廃止し設置され、幾つかの追加設置を経て、現在の９カ所となり、平成の半ばごろには、地域課題の現地解決を目指して、次長級の地域担当参事、技術職員の配置、そのための予算配分が行われたこともあったと思います。このような過程をたどった市民センターですが、現在は、行革の中で機能見直しが行われようとしております。市民センター事務取扱規則では、事務分掌として各種証明発行、届け出や申請、各種公金収納など、いわゆる窓口事務で大きく１７項目、そして町内会及び各種団体との連絡調整に関することなど、いわゆる地域課題の項目が６項目となっております。
まず最初に、現在の市民センター窓口について質問いたします。
取り扱いの事務の詳細、件数などは、事務に関する参考書に掲載されていますが、各センター間で取り扱い件数にかなりの差がありますが、いわゆる窓口事務を行う職員配置の状況と、開設から現在までの取り扱い事務数の状況・変化をお伺いいたします。
次に、地域課題について質問します。
予算事業名にある地域課題調整事務として実績を見る限り、カーブミラー設置から防犯灯関係などの設置要望の経由などが多くを占めていますが、現地解決を目指して、１０数年前に各センターに担当参事を配してまで目指したものが何だったのか、そのときと現在の地域課題の捉え方は変化しているのか、いないのかをお伺いいたします。
次に、小項目３ですが、教育アクションプラン２０１９年では、公民館が地域の拠点づくりとして掲載されていること及び市民センターの現状を踏まえて、行革のこの項目が目指すものと、いわゆるコミセンの概念、イメージされるコミセンの概要、そして現在の検討状況をお伺いします。
次に、小項目４についてですが、コミセン化した場合、窓口業務が市民センターに残ります。残るといっても、市民の利用が圧倒的に多いのは市民センターの窓口であり、いまや市民生活に必要不可欠な施設です。
そこで伺いたいのは、現行の市民センターがそのまま継続するのか、あるいは利用状況、後背人口、利便性などを考慮して、センターの取り扱い事務や設置の状況の検討があるのかをお伺いします。
以上で大項目１の最初の質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市民部長。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 「公民館の（仮称）コミュニティセンター化について」のうち、「市民センターの窓口事務について」ですが、まず、市民センターの窓口事務担当職員の配置状況は、本年４月１日現在において９センター全体で５８人となっており、内訳は正規職員３２人、再任用職員４人、任期付短時間勤務職員２１人、臨時職員１人となっています。また、各市民センターの人数は、加古川１３人、平岡８人、加古川西７人、別府６人、加古川北、野口、尾上、志方については各５人、両荘４人となっています。
次に、取り扱い業務数の過去からの状況については、開設当初の業務数は把握しておりませんが、平成２７年度は２９課、２７８業務であったものが、平成３０年度には２９課、２９１業務となり、増加している状況です。
次に、「地域課題について」ですが、平成１５年度から地域担当参事、また土木系の技術職員等を配置し、地域課題に対する現地解決型の組織・体制づくりを行い、地域課題に対する迅速な対応を目指してきたところです。以後、数度の体制の変更はあるものの、現在においても道路、水路、公園等の維持補修やごみの不法投棄、カーブミラーやガードレールの改修による交通安全、防犯対策など、年間約１，５００件の取り扱いとなっています。
また、少子高齢社会の進行に伴い、従来からの地域課題の解決はもとより、町内会、自治会や各種団体との連絡調整をさらに密にし、地域社会の担い手不足に対応するなど、地域の特性に応じた協働を進めることが必要であると考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「公民館の（仮称）コミュニティセンター化について」のうち、「（仮称）コミュニティセンターが目指すものについて」ですが、一般的にコミュニティセンターとは、公民館の機能に地域課題の解決に向けた取り組みを進める機能を加えることで、地域の住民が集い、交流し、学ぶことができ、また地域課題の収集、解決を図るなど、地域と行政のかけ橋となる施設と言われています。
一方で、本市において公民館が果たしてきた役割をしっかりと評価、検証する必要があると考えております。このため、行政改革実行プランに基づき庁内で検討委員会を立ち上げ、本市の公民館のコミュニティセンター化に向けて、そのメリット、デメリットの検討を進めているところです。いずれにしましても、公民館につきましては、引き続き社会の変化に対応した地域の方々がより使いやすい施設として、さらに充実させてまいりたいと考えております。
次に、「コミュニティセンター設置後の市民センターについて」ですが、現在、市内９カ所に市民センターを配置し、また商業施設内に東加古川市民総合サービスプラザを設置するなど、多様化する市民ニーズに的確に対応しております。将来的な市民センターの機能や配置等につきましては、市民の利用状況や人口動態、地域特性やマイナンバーの活用による各種証明書の省略化など、取り巻く状況を見きわめながら、そのあり方を慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 比較的簡単にご答弁いただきましてありがとうございます。
まず、小項目の１なんですけれども、わざわざ職員数、それから事務の件数をお聞きしたのはなぜかといいましたら、やはりよく耳に入ってくるのが、こちらのセンターではできたけれども、あちらのセンターではできなかったとか、市役所の本庁へ行けばこれはセンターでできませんでしたかとか、またセンター行ったときに本庁の原課と電話で何度もやりとりして結局時間がかかってしまうとか、そういうふうなことお聞きするんです。そういうことを踏まえて、ちょっと状況をお伺いしたんですけれども、恐らく開設したときは、２００も事務がなかったと思います。それが今、３００近い数字になっております。ですから、いえば職員の負担が量的にも質的にも限界に来てるんじゃないかと私は思っております。
したがって、私もその一因になったことがあるんですけれども、何でもかんでも市民センターでできます、市民センターでできますというふうな形で、業務をお願いしてきたこともあるんですけれども、ふえ過ぎている、その中で、例えば年間でこの事務が出ないセンター、こういう事務がある、逆に月に１個しか出ないような事務もあるというふうなのも恐らくあると思います。そういうのを精査することによって、どこが最大公約数なんかいうのを考え直す気があるのか、ないのか、お伺いしたかったんですけれども、どうですか。
○議長（原田幸廣） 市民部長。
○市民部長（田中康人） 今議員おっしゃいました各センターごとの事務のばらつきといいますのは、恐らく、量的な部分をまず一番におっしゃっているのではないかなと。確かに質の部分で、あそこでできた、こちらではできなかったという部分も、中には対応の中であったのかもしれませんけれども、まず質の部分でいうと、そこはそうならないように、各センター共通の対応マニュアル、我々は一般的にはＱＡ対応マニュアルというふうな名前で呼んでるんですけれども、そういったものを随時、適宜確認していく中で、窓口対応をやっていけるような、そういうシステムを今つくりつつあります。ですので、その方法で、あそこではできたのにここではできないというようなことが、できるだけないような方法を今つくり出しておりますので、それでもっての対応というふうに考えております。
それと、量的な部分につきましては、確かに議員さんおっしゃいましたように、昭和６０年、加古川西市民センターができまして、平成１５年、尾上センターができて、これで９センターが出そろったというところなんですけれども、それ以降、既に１５年以上が経過しておりまして、その間にもかなりの業務数がふえてきたのではないかなというふうには感じております。ただ、それが実際、適正なものなのか、それとも課題なのか、もしくは、まだその機能的な部分でもっていける部分があるのか、ということにつきましては、まだ、これまで検証の中には入れておりませんで、議員さんおっしゃいましたように、行政改革実行プランの中に、市民センター等の機能のあり方というものを検討するということで掲げてございますので、その中で、この業務量的なもの、それから質的なもの、そういったものについても検討を加えて、一定の方向性を出していきたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 今度は非常に丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。これも見解の相違ですけれども、私自身としては、センターの業務量というのはもう飽和状態になってるかと思います。その中で、できるならば非常に少ないものについては、原課に戻す、これが市民に対するサービスの低下になるのかどうかというのは、結局絞ることによって、私が最初言いましたような苦情がなくなるということが、市民サービスの向上になるのか、それともサービスをいくらかの部分を減らすことによって達成されることと、なくなることの不便さ、どちらがどうかというのは別に答えはないですけれども、その辺をもう一度、検討の中で考え直していただきたいと思います。
あわせて、もう一つ検討をお願いしたい部分なんですけれども、市民センターができたときには、いわゆるコンビニ収納というのはなかったと思います。現在、地域的な偏りはありますけれども、特にコンビニがどこでも、いわゆるセンターの周辺にコンビニがいっぱいありますよというふうなところもあると思います。結局この収納業務を省くことによって、事務的には約３割程度の事務量の減になると思うんですけれども、その辺もあわせて、もしよければ検討していただきたいと、これも要望だけしておきます。
それとあと、地域課題なんですけれども、簡単に地域課題、地域課題と言いますけれども、実際にその地域課題という捉え方は非常に難しいものだと、私自身思っております。先ほど部長のほうから答弁ありましたミラーの設置とか、そういうのにつきましては、まあ言えば現場事務みたいな課題になると思います。課題って何だろうということで、ちょっと私もここで勉強したんですけれども、書いてあるのを読みましたら、問題いうものがありますよと、その問題とは何ですかと、ここに目標があります、目的があります、そこへの差、それがあることが問題ですと書いてありました。その次に、その問題を埋めるためにどうするのかと、アクションを起こします。それが課題ですと、その課題を解決するために対策をとります、そういうふうな形で書かれておりました。こんなこと言われても、何のことやわからないですけれども、地域課題というのは、簡単に防犯灯の設置、そういうのも地域課題ですし、そうではなくて、極端に言えば今、定例会でも出てますけれども、公共交通いうのもあちらこちらで出ております。これも地域課題と思います。
ですから、いわゆる各センターに何の地域課題を解決させるのかというところが、どこにも書いてないし、今でしたら所長が担っておりますけれども、どの辺までが市民センターの仕事で、どこまでが本庁案件というんですか、どう言ったらいいのか知りませんけれども、要は線が引けてないと、ぼんやりと単純に地域課題の解決という言葉だけが歩いてしまっていると、また遊んでしまってるというような気がしますんで、これについては言わせてもらいました。地域課題ってどんなもの、企画部長のほうでちょっと答弁お願いできますか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今まで我々が市民センターでやっておりました地域課題というのは、どちらかといえば要望に近かったものではないかなと思っております。これから求められる地域課題の解決というのは、やっぱり行政だけではなしに、行政と市民と当然ＮＰＯであるとか、その地域のそういういろいろな人が入って、その地域特性のそれぞれの抱えております問題を解決していくというのが、地域課題になるんかなと、ある程度そういうふうに側面から支援していくというのが、これからの行政が求められる役割ではないかなというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 確かに先ほど部長言われましたように、地域課題は変質しております。１点だけ提案したいんですけれども、地域課題いうのは、もちろんセンターのほうで常に地域の代表の方、また地域の一般の方と対話を持つ中で、発見されるものと思っております。それともう一つ、地域課題を捉えるに当たっては、いわゆるその地域に住んでいる職員が、仕事はこちらへ来て、ふだんは家、そちらの地域にいるというその職員から、地域課題は何やという情報を得るのも非常に有効な手段かなと私は思いますので、またその辺も取り入れるシステムを考えていただいたら、よろしくお願いいたします。
それと、その次の小項目３ですが、さっきも企画部長のほうからご答弁いただいたように、そのとおり私もイメージとしては、いわゆる地域の情報発信の基地であって、いつでも住民が来て集える場所というふうな、いわゆるその地域の核となるものが、コミュニティセンターかなとイメージしておりました。そういう形を目指すんなら、それはそれで非常にいいと思いますけれども、ただそういう中でまず検証をお願いしたいんが、今の公民館の組織に地域課題を放り込むんですかと、これでできますかというのをちょっと確認したいんですけれども、もちろんそれまでには検討もいろいろされると思いますけれども、その辺ちょっとお願いします。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 公民館の地域拠点としてというのは、国のほうも、文科省のほうも中央教育審議会のほうでいろいろ答申を出されておるというのは聞いております。加古川市にそれを置きかえましたら、今の９センターが１２の公民館にかわるということで、より地域に密着した活動ができるのではないかなというふうには考えておりますが、ただ一方で、加古川市が今までやってきました社会教育ですね、特に公民館を中心として、７０年近い歴史の中で、他市に比べて非常に活発にやってきたというような実績もございますので、公民館をコミセン化したような先進地等を見ましたら、いろいろと課題等があって、それを一つ一つ解決してきたということも、調べたら出てきました。特によく言われるのが、政治的な中立性をどういうふうに担保するんであるかとかいったようなことで、いろいろ他市も苦労されてるようなとこがありましたので、加古川市につきましても、その辺は慎重に、可能であるかどうか見きわめながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 検討の過程で、今の公民館の現状とか、また市民センターの現状をよく考慮された上でやっていただきたい、ただの看板のかけかえだけに終わらないように、それだけをお願いしておきます。
それと、先ほどの答弁の中で、９センターが１２公民館というお話が出たんですけれども、実は公民館いいましたら中学校区で区切ってありますね。そしたら例えばはっきりいいまして陵南公民館でしたら神野町と野口町が入ってます。そんな形で町が二つに割れてるとか、何か複雑な形になってるところがあります。その辺の整理はどう考えてるんですか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 今、地域でコミュニティーの希薄化ということが言われておりまして、そういった意味で、コミセン化、公民館を地域課題というような話で今進めておりますので、我々がコミセン化を導入することによって、かえって地域が分裂するというんですか、分かれてしまうというようなことがないように、そのあたりは、もし今後進めていくということでありましたら、当然町内会の方々とは、いろいろと意見を交わしながら進めていきたいと思っております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 結局市が考えるいわゆる地域の捉え方いうのと、実際に住民の方が捉える地域の捉え方というのは、やはり違うものがあると思います。その辺は十分に一番に配慮した上で進めていただきたいと思います。
それともう一点、確認だけさせていただきたいんですけれども、現在、公民館が指定管理に二つ出ておりますけれども、今のままでいけば地域のコミセンを地域団体に指定管理に出すということになるんですけれども、それをするとかしないとかの問題でなく、その辺てどう考えられますか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 指定管理もいろいろありまして、全くの営利企業に出す場合もありますし、地域の公民館のように、地域の方が管理運営していただけるというような指定管理も今やっておりますが、そういう意味で言いますと、地域の方が実際にその拠点施設を自分らで運営管理していって、問題解決まで進めていくというのは、それはそれなりに意味のある指定管理ではないんかなと、本来の地域のまちづくりの拠点という意味で考えたら、望ましい姿ではないかなというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 今の部長の答弁からいえば、全ての公民館が各地域のほうに指定管理に出るほうが、さもええかなみたいな感じに聞こえるんです。何が言いたかったかといいましたら、いわゆる指定管理自身は、公民館の運営も含めて地域のほうに出ていると、今、市民センターに地域担当参事とは言いませんけれども、所長がその任務を担っていますけれども、当然平たく考えれば、公民館の館長さんがいわゆるそれの一番頭、トップになるというふうに理解するんですけれども、指定管理の中へ職員がトップとして入っていってやっていく。市が直でやっている管理については、そこの館長として、これは何々町コミセン、何々町というんかどうか知りませんけれども、そういう形になるんですけれども、そういう二つが並立すると、まだこれからの検討だと思うんですけれども、どちらもありという理解をしてよろしいですか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） やはり地域の方に運営管理していただこうと思いましたら、それなりに地域の方々のご理解、ご協力が必要ですので、我々が公募して、別の業者を呼んできてその地域に入れても全然意味がありませんので、やはりそこは時間をかけながらでも慎重に、もし可能であれば進めていきたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） はい、わかりました。まだまだ検討段階と思いますので、またいろいろな形で検討を加えて、よりいい方向へ持っていける結論を導いていただいたら結構かと思います。よろしくお願いします。
それと、最後の４点目ですけれども、今、市民センターは九つあるんですけれども、単純に地域課題解決がなければ、単なる窓口サービスコーナーという、はっきり言いましたらそういう形が残るんです。そう考えたときに、逆に言えば、地域につながってなくてもいわゆる便利に使える場所にあればいいよという形になってくると思うんですけれども、そう考えたときに、現在のセンターそのまま、今度地域課題だけを除いて、サービスセンターか市民センターか名前は何でもよろしいんですけれども、そのままやっていくというのは、それでどうなんかなと。極端に言えば、市民がみんなどの距離からでも、どの市民センターへ行くのも等距離ですよと、みんな同じ移動時間でセンターを利用できますよというところにセンターが配置されているというのがベストだと思うんですけれども、その辺について、そういう考えを踏まえた上で、もちろん建物があるから今のセンターを簡単に動かせないと思いますけれども、例えばあいたコンビニを利用してまた市民センターをつくるとか、移転するとか、いろいろ考えられると思いますけれども、考え方どうですか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 昨今、証明書等の発行につきましては、コンビニもありますし、郵便局を利用してそういう発行機能を持たせているような地域もあります。今後、我々もその辺、費用対効果等を勘案しながら、より地域の方が簡単にそういった証明書をとれるような環境が可能であるかというのは、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） それでは、大項目２「公共施設等総合管理計画について」のほうに移らせていただきます。
加古川市公共施設等総合管理計画は、道路橋梁、上下水道施設を除いた公共施設４２６施設、延べ床面積６９万平米弱について、２０６０年までに２４％弱の削減を目途に、そして大規模改修の周期である築後４０年で、２３．４％削減すると仮定した場合における１０年間分に相当する６％を、２０２６年までに総量削減目標としますとなっております。
つまり、私の言い方で言えば、計画期間の第１・四半期で４万１，０００平米を削減しますとの目標が掲げられております。
この計画は現状の公共施設規模の維持、築後６０年での建てかえ、また中規模改修・大規模改修で、築８０年の長寿命化を図った上での建てかえでも、なお今後の財政推計・基金の状況等から大きく乖離する費用負担の状況を鑑みて、施設量を減らすことにより、更新経費と運用コストの削減による効果を検証して考えられたものであることは重々理解した上で、幾つかの質問をいたします。
小項目１点目は、「所要額算定について」２点気になる点をお伺いします。
施設建てかえをしない場合、滅失後の運営等の費用負担がゼロとなり、市財政に寄与することは理解できますが、例えば、旧東市民病院は解体工事に６億円を上回る金額になっております。また、近くにはクリーンセンターの解体も控えております。この計画の所要額算定には２３．４％削減される建物の解体コストも含まれたものとなっているのかどうかをお伺いします。
もう一点は、建物分類の妥当性について質問いたします。
計画では、更新等にかかる経費を見込む手段として、総務省が示す建てかえ及び大規模改修の単価を用いられています。その内容は、端的に言えば施設類型で４分類され、一つ目は、市民文化系、社会教育系、産業系、行政系、複合施設と、二つ目の分類はスポーツ系、保健・福祉系など、三つ目の分類は学校教育系、子育て支援系など、四つ目の分類は市営住宅となっており、更新の単価は、それぞれ建てかえで一つ目のグループから平米４０万円、３６万円、３３万円、２８万円、大規模改修で二つあるんですけれども、平米２５万円、２０万円、１７万円、１７万円となっております。
しかし、これは少し大ざっぱな積算であり、それぞれの建物の形状・分類・種別だけでなく、用途により改修費用は上下すると思います。今年度に構築するシステムでは、その点の詳細な見積もりまで可能になるのかどうかをお伺いします。
小項目の２点目は、全体計画策定の必要性、つまり計画期間の第１・四半期である２０２６年までの総量６％になっている点について質問します。
総量６９万平米のうち、６割以上の施設が築後３０年を超えており、そのうち半数ほどは計画でうたわれている大規模改修が必要な４０年を迎えている、または超えているというのが現実です。そして存続させる施設は、築後２０年と６０年の中規模改修、４０年の大規模改修が必要とされ、長寿命化を目指さない建物は維持管理、修繕を重ねながら、築後４０年で解体と計画されています。
この前提から言えば、既に中規模改修対象の２０年、あるいは大規模改修対象の４０年に達しているものが過半数に達しています。その中には、いずれ再編計画で廃止対象に結論づけされる施設も含まれるといえます。そこで懸念するのは、長寿命化から外れる施設建物を期間を超えて使用することは、改修工事はなくても修繕は発生します。修繕といっても、老朽化が進んだ建物は割高な修繕費となるのは必定です。
今回の計画では、施設カルテにある２０８施設を中心に、２０２６年までの施設の方向性を今年度末までに検討するとなっていますが、これでは２０２７年度以降の次期計画で、改修で費用をそそぎ込んだのに廃止とされてるものが出る可能性を否定できません。早期に全体計画を示す必要があると思いますが、見解をお伺いします。
最後に、公共施設の維持に関する市民意識の反映について質問します。
基本方針の統廃合・複合化の推進と長寿命化の推進は、市民ニーズや考え方を十分に組み入れたものと理解します。その回答の中で、民間ノウハウ云々や資金活用云々は指定管理者制度の活用やＰＦＩ方式導入などで盛り込まれていますが、民間云々の回答項目の中で「民間施設と機能が重複する施設は廃止する」に８割近い方が賛成されています。行革の大きな考え方の中で、目的が変わってしまった事業や民間で十分供給できる事業はリセットすべきとされていると認識しています。事業もそうであるように、公共施設も例外ではないと思います。目的の薄れた施設、民間供給できる施設があれば、廃止、統合を基本に検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員の質問事項２の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） 「公共施設等総合管理計画について」のうち「所要額算定について」ですが、加古川市公共施設等総合管理計画では、総務省が示す更新単価など統一された条件のもとで試算を行い、計画の策定を行ったところです。そのため、施設の建てかえを行わない場合の解体に係る費用は含まれていません。しかしながら、解体事業を実施する際には、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、費用負担の平準化に努めてまいりたいと考えております。
また、今年度導入する公共施設マネジメントシステムについては、施設に係る情報を一元的に管理し、庁内で共有、分析、活用するなど、公共施設マネジメントを効果的、効率的に推進するためのものです。ご質問の改修費用の算出に当たりましては、個々の施設の保全情報などを入力することで、より詳細な改修コストが積算できるものと考えております。
次に、「全体計画の早期策定の必要性について」ですが、今年度に全ての施設に係る再編計画を策定し、来年度中には、個別施設の修繕等の時期や工事内容等を定める計画を策定することとしていますが、この個別の施設計画の策定に当たっては、将来的な施設再編の可能性も可能な限り考慮し、検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、市民ニーズや社会状況の変化等により、改修済みの施設がその機能等を廃止することとなった場合でも、他の用途へ転用するなど、有効に活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、「計画策定にかかる市民意識について」ですが、事業や施設については、最小の経費で最大の効果を生み出すよう市民ニーズの変化に合わせた見直しが必要であると考えております。現在策定中の再編計画についても、設置目的に対する効果や民間活力の活用なども含めて検討しているところです。
今後も引き続き、次世代へ過度な負担を残すことなく良質な公共施設を引き継ぎ、最適な行政サービスを提供し続けられるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） ありがとうございます。
まず、小項目１点目のほうですけれども、解体コストはわかりました。なぜこの分類の件をお願いしたかといいましたら、同じ分類の中でも、例えばプールと体育館、それから武道館というふうな、用途はスポーツ系ですけれども、空間が広い柱を飛ばしたものから、プールという特殊な機能を持ったもの、また武道館といった間仕切りがたくさんあるもの、いろいろな形がありますので、単純にこういう形でくくるのは、結構乱暴な話だなと思いました。その類型を飛び越えて、逆に例えば福祉系となっていても、それはどっちかといえばスポーツ系の建物に似たようなものがあるでしょう。ただ、加古川市がどれに使っているかによって分類されていることでもって必要額を算定されたという部分について、かなり大ざっぱだなと思いますので、それについては、またできていくというふうな形でご答弁ありましたので結構です。
それともう一点、大規模改修の中で、建物が建ったときの本来の機能を回復するために、４０年の大規模改修をするという部分と、４０年たったときに、社会情勢が変わってるから、その建物は必要だけれども、機能・グレードアップは必要ですよというふうな形になっている。それに単価が二つあったんですけれども、これについては、まだ先がつかめないんで、機能回復が半分、それからグレードアップが半分というふうな形で積算されておりますが、これについては、やはりそれが修繕いうんですか、大規模改修を迎えるに当たっての改修時期に判断するということで理解していてよろしいですか。
○議長（原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（井ノ口淳一） やはり方向性がはっきり決まるまでは、その修繕なり維持補修的に進めてまいりまして、方向性が決まってから大規模な改修に移りたいと思っております。
○議長（原田幸廣） 山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） 次、小項目の２点目ですけれども、なぜこんなことを言ったかといいましたら、先ほど答弁の中にありましたように、修繕とかに結構お金をつぎ込んだのに、結局この建物を潰すというふうになったらいけませんので、建物をこれはどうしていくというのは、もう早期に、結論は出していくべきだと思います。それのほうが、市民の方にも時間をかけて説明できるという部分もございますので、それはそういう形でやっていただきたいと思います。
それから、小項目の３番目ですけれども、これも計画書の中では、確かに民間の活力とか資金とかいう項目があって、計画書の中で８０％以上の意見があった部分について言及して、こういう形でやってますというふうなものは掲載されてたんですけれども、その下にもう民間があるんだったらいいんじゃないのという人が７７％あった。これもかなり８０％もありますので、ただ、これについての言及もなかったんで、ちょっと確認をさせていただきました。
質問の中でも言いましたけれども、戦後７０年たって日本の国情も社会も変わってきている、ただ、そのときにできた法律や条例に基づいて設置されたものもある、そういう中ではっきりとニーズがあっても、公共が供給する必要もないよというものについては、どんどん答えを出していく、全てが廃止いうわけではありませんけれども、そういう形で進めていかないと、この計画についてはなかなか前へ進まないと思います。
結局、現代人、我々が必要なものについては、もう我々の代だけで答えを出して、寿命が来れば先へ延ばす必要もないし、逆に、建物じゃないですけれども、例えば橋なんかで言えば、川がなくならない限り橋は２００年も３００年も必要だから、これについては後世も負担していただくということで、建設国債なんかそういう考えでありますけれども、それと同じように、建物もそういうふうに一つ一つ判断していっていただいて、正しい方向、市民が納得できる方向、説明できる方向を出して、計画の推進をしていただくことをお願いして質問を終わります。
○議長（原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午後２時３０分とします。
（休憩 午後 ２時１７分）
（再開 午後 ２時３０分）
○議長（原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、稲次誠議員。
○（稲次誠議員）（質問席へ） かこがわ市民クラブの稲次です。通告に従い順次質問いたします。
大項目１、「災害廃棄物処理計画について」。
小項目１、「本市の災害廃棄物処理計画に対する考えについて」。
現在、加古川市における防災対策について、基本計画に基づく地域防災計画や水防計画を初めとする各種計画が策定、推進されています。また、情報伝達や設備整備についても着実に改善を図り、市民の安全確保に向け、平時の備え、災害発生以降の対応についても備えが進められています。
ただ、現状の計画でどこまで対応できるのか、もう少し踏み込んだ内容を明記する必要があるのではないかと考えます。大規模災害が発生した際、まずは市民の命を守ること、災害発生時の安全確保を行うことが重要であります。
一方で、災害発生後の復旧についても、二次災害の発生を防止するために重要とされます。その一つに、災害廃棄物の処理が上げられますが、これらの対応が速やかに行えるよう平時からの備えが必要となります。災害廃棄物処理計画については、平成２６年に国の指針が示され、兵庫県では昨年本計画が策定されたところです。県内の自治体では、これより早く策定されているところもあります。
今回、私は平成１８年に本計画が策定された丹波市へ視察に伺いました。丹波市が本計画を策定された一端を簡単に説明いたします。
平成１６年に６町が合併され、丹波市市制が施行される１カ月前に、台風により大きな被害を受け、災害の復旧を進める中での合併となり、さまざまな対応に追われる状況にありました。災害で発生した廃棄物の処理に対しては、以前より各町ともに処理計画が必要と認識するものの、計画策定に至っておらず、結果的に旧６町の廃棄物処理への対応に異なるところがあり、調整と処理に時間を要し、課題とされました。そこで、早急に廃棄物の処理計画を初め、災害廃棄物の処理計画についても策定が必要であったとのことでした。
平成２６年８月には、豪雨により丹波市、広島市を初め多くの被害が発生しました。このとき、本計画は定められていたことで、計画の基本方針の中でも特に災害廃棄物の衛生的な処理、迅速な対応と処理に対し速やかに対応が図れたことは、大きな効果であったとのことです。毎年のように甚大な被害を及ぼす異常気象や地震などの自然災害が発生している中で、昨年、加古川市国包観測所においても、加古川の氾濫の危険を示す氾濫危険水位が一時的にとはいえ観測され、非常に危険な状況にありました。
また、南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震にも備えが必要な状況下にもあります。冒頭申し上げたとおり、現在本市の地域防災計画の中にも、災害廃棄物の処理に関する事項が含まれていますが、詳細については触れられていません。丹波市では、地域防災計画は総合的な計画、災害廃棄物処理計画は原則として、事務マニュアルを策定し、備えることで災害発生時の混乱の中においても、行政、市民、自治会、事業者が速やかに的確な対応が図れるよう一定の効果が果たされました。
本市においても、非常事態において大きな混乱を招かないよう、まずは市民の安全確保と速やかな対応により、円滑な復旧活動を図るためにも、加古川市災害廃棄物処理計画を策定する必要があると考えますが、市の考えと状況をお聞かせください。
小項目２、「災害廃棄物の発生量の推計と廃棄物の仮保管場所の想定について」。
次に、現段階での災害発生時の廃棄物処理についてお聞きします。
平成２６年の丹波市豪雨災害の現場調査を行った国立環境研究所を中心とする派遣団の報告書に、課題と教訓として災害廃棄物の発生量の推計について触れられています。当初推計値は約１，６４６トンであったのに対し、実際には約２，９０９トンと大幅に上回っており、その主要因として、推計に当たっては被災戸数を単純にトン数と試算したため、蔵や離れ等の非住宅を計算に含んでいなかったこと、また被害家屋の中まで入り込んだ流木は、災害廃棄物として処理することとなったためと報告されていました。
この災害廃棄物の発生量の推計は、仮置き場の確保はもちろんのこと、住民の生活衛生を守るためにも、災害発生後の初動に大きく影響するものと考えますが、現在本市において、災害発生時に発生するごみ量について、何を根拠に、どの程度見込まれているのでしょうか。また、そこには他自治体の課題や反省が反映されているのでしょうか。
あわせて、大量に発生する災害廃棄物の仮保管場所や仮集積所については、少なくとも連合町内会単位で必要と考えますが、どの程度想定されているのか。
さらには、廃棄物の仮保管場所の選定については、地域町内会、地権者との丁寧かつ慎重な協議が必要となりますが、災害発生時の混乱の中、調整が厳しくなることも考えられます。よって、平時から地域町内会を初めとする市民に対し必要性を伝え、理解してもらうことが必要と考えますが、現在非常時は地域の協力を求める旨の話し合いが持たれているのでしょうか。
小項目３、「地域防災計画を基にした災害発生時の庁内の役割、連携について」。
丹波市の担当者が、反省点であり今後の課題とされていた点で、庁内、つまり市役所の部署間の連携についてでした。豪雨災害が発生し、多くの流木と土砂が発生したわけですが、災害で発生したものは、災害廃棄物として取り扱うと庁内で認識が持たれ、災害廃棄物を所管する環境課が中心となり対応されたそうです。集積された流木の処理、処分については、巨大な破砕機があるわけでもなく、手間と時間を要したとのことでした。本来林業を所管する担当課であれば、処理、保管、流通等のノウハウを持っており、円滑な処理を行える選択肢もあったはずですが、迅速な対応が求められる中で、連携が図れず有効に生かせなかったとのことでありました。
また、農地に流れ込んだ土砂の処分において、災害廃棄物として扱う場合、集積された土砂は本来有価物とされるため、環境省からの補助対象とならないこと、結果、売却できないごみまじりの土砂については、自治体の負担で処分することが必要となる。
一方では、土砂を廃棄物として扱わず、農地の復旧に対し、農水省からの補助を受けることも可能ですが、現場確認のため現状保存が２〜３カ月必要となります。このような情報が担当課と共有できておらず、住民及び地権者からの相談や対応が速やかに行えなかった上、さらなる財政負担が生じたことでありました。加古川市においては、このようなことも想定され、庁内での役割や部署間の連携が図れる体制となっているのでしょうか。
小項目４、「災害廃棄物の処理におけるリサイクル事業者との協定について」。
災害対応、復旧においては、広域連携を初め各自治体が関係自治体や民間事業者との協定に基づき対応されています。丹波市の災害において、先ほど苦慮されていた流木については、最終的に、ふだんから市の剪定枝等のリサイクルを行っている事業者と協議し、その後は速やかに処理を進められたとお聞きしました。
本市においても、自治体、事業者と協定を結ばれています。ただ木材について事業者との協定は見受けませんが、現在、剪定枝のリサイクル業務を委託しているリサイクル事業者を初め、その他の廃棄物処理事業者との支援協定の状況をお聞かせください。
小項目５、「近隣市町との連携について」。
災害廃棄物処理計画の策定、さらには災害発生時の復旧計画において、処理施設と処理容量が大きく関係します。本市も広域ごみ処理を３年後に控え、今後は、本市だけの考えや推計だけでは計画が有効に機能しないと危惧します。本市の計画を策定しながら、広域化の２市２町で意思を共有する必要があると考えますが、現在市町間の状況及び今後の考えを伺います。
これで大項目１の最初の質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 稲次誠議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
環境部長。
○環境部長（川上雄司） 「災害廃棄物処理計画について」のうち「本市の災害廃棄物処理計画に対する考えについて」ですが、災害廃棄物処理計画は、災害が発生した際に、廃棄物をどのように収集、保管、処理するのか計画的に定めておくもので、円滑な復旧、復興を図るために有効であると認識しております。本市においては、現在計画の策定には至っておりませんが、国や県からの情報収集や他市の事例の調査、研究を実施しているところです。今後、関係機関や庁内での調整を実施し、早期策定に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、「災害廃棄物の発生量の推計と廃棄物の仮保管場所の想定について」ですが、本市の地域防災計画における被害想定では、南海トラフ地震が発生した場合、約３，３００戸の家屋が全壊し、約１万６，５００戸が半壊するとしています。これに基づき、環境省の定める災害廃棄物対策指針で想定する全壊の家屋１戸当たりの発生量１１７トンを乗じて、約３８万トン、また半壊の家屋１戸当たりの発生量２３トンを乗じて約３８万トン、あわせて約７６万トンの廃棄物が発生するとの推計になります。
なお、環境省の対策指針につきましては、過去の災害における廃棄物の発生量をもとに定めたもので、多くの自治体が計画策定の参考としているものです。災害廃棄物の仮保管場所や集積場所につきましては、通行の妨げにならないことや廃棄物を搬出しやすいことなどを想定して、公園や空き地などを考えております。
また、市内のどの地区で災害が発生しても対応できるよう、分散して選定しておく必要があると考えます。仮保管場所や仮集積場所の選定につきましては、地域住民の皆様との具体的な協議は行っておりませんが、利用しやすい場所で収集車の進入が可能であることなどを基準に選定する必要があると考えております。
次に、「地域防災計画を基にした災害発生時の庁内の役割、連携について」ですが、大規模災害発生時には、さまざまな種類の廃棄物が一度に大量に発生することから、円滑で迅速な処理を実施する必要があるため、庁内における連携が重要であると認識しております。今後発生が予想される大規模災害に備え、災害廃棄物処理計画に廃棄物の種類ごとの処理方法や所管部署を定め、災害廃棄物の処理を円滑に行うことができるよう考えてまいります。
次に、「災害廃棄物の処理におけるリサイクル事業者との協定について」ですが、大規模災害が発生した際に生じる流木や被災建物からの木材などの処理については、他市の事例から、専門的な技術や設備が必要であると認識しております。本市では、剪定枝のリサイクル事業者と災害発生時の木くず等の処理について協議を進めており、今後早期の協定締結を目指すとともに、その他の廃棄物処理事業者との協定についても検討してまいります。
次に、「近隣市町との連携について」ですが、令和４年度からは、広域ごみ処理に移行し、災害によって発生した廃棄物も、原則として広域ごみ処理施設で処理されることとなりますが、施設の処理能力を超える場合には、民間あるいは他の自治体への対応を求めることとなります。今後、災害廃棄物の処理の方針や推計の方法において、２市２町の連携を図ることにより、本市の災害廃棄物処理計画の策定に反映してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） まず、計画策定に対する考えが早期に取り組んでいきたいということですけれども、これまで、平成２６年に国の指針が出て、県が動くまでに、策定に向けて動かなかった理由、特に加古川市は一級河川の際にある自治体でありますので、その辺は敏感にやっていくべきだと思うんですけれども、現在に至っている理由をお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 今まで、平成２６年にそういう指針があったのに、まだ策定できてなかったのはどういうことかというふうなお尋ねかと思いますけれども、具体的に、いわゆる環境部内のほうでは、実際に検討等しておりまして、特に昨年、３０年の８月に県の災害廃棄物処理計画が出されたときも、もう少し踏み込んだ内容で検討をこれまでも行っております。ただ、実際に策定までには至らなかったのは、まだまだ庁内の他部署との連携、あるいは災害廃棄物の特に一時仮置き場の選定等、少しハードルの高いものもたくさんございましたので、いまだ策定には至っておらなかったというのが実情でございます。
今後、今回ご質問にもありましたように、できるだけ早期に、早い段階で災害処理計画について策定に向けた努力をしてまいりたいと思いますし、一日も早い策定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） わかりました。１部署だけがやる気になっててもやっぱりだめ、そこはしっかり連携を図ってもらいたいと。もうこれは、早いうちに策定されると思いましたので、次の質問を確認させてもらいます。
廃棄物発生量の推計と仮保管場所なんですけれども、ざっと７６万トンで、ちょっと後のほうでも出てきたんですけれども、自分とこで処理できない部分はほかに出すという部分もあったけれども、他の自治体を見ていると、一旦仮置きをして、日常のごみにあわせて徐々に処分していくというところが多いと思うんですよね。
そうした意味でいうと、仮保管場所は必ず必要になってくると思います。地震なのか水害なのかによって、やっぱり想定もしにくい部分があったり、この市域全体で、どこに被害が及ぶのかわからないという現状があると思うんですよね。その中で、やっぱりある程度迅速な対応のとれるエリアに想定が必要と思うんですけれども、そこで地元との話し合い等ありますかということをちょっと確認して、今はできてませんということでした。恐らくそれを、ここが仮保管場所ですとかいうと、私が思うのは、例えばその土地の評価が下がってしまうとかということが懸念されるかもしれないと思うんです。
それはそれとして、別に水面下で、公表しなくとも、地域の町内会であったりとか、いざというときは協力を求めるべきであって、それは災害が起こったときに、それを急に言ってもなかなか理解は得られにくいのかとも思うんですね。改めてそこをふだんから調整するような、話し合いをするような、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、一旦大規模災害が起きますと、想定以上の災害廃棄物が発生することが予想されます。また、その場合にはとてもじゃありませんが、例えば今でしたら、本市が処理をしております新クリーンセンターでの本来の能力いっぱいのごみ処理量の余裕の中で、災害廃棄物を処理していくことになりますけれども、これについても、すぐ、きょうあすに処理できるというような量ではありません。
当然その災害が廃棄物を処理するために、どこか、環境省の指針では、できるだけ広い場所で、一時仮置きができる場所で、車の出入りがしやすいところを選びなさいというふうな指針もありますけれども、なかなか、特に市の南部地域におきましては、そういった広い場所もございませんし、確かにご質問でもあったように、そういう適当な場所をふだんから見当をつけて、地元の方と、災害のときには協力してほしいというような話はしておくことは大事かと思いますけれども、現在計画をまだ策定しておりませんので、今後そういったことに関しましては、先ほどご質問のあったようなことも踏まえまして、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 小項目の３にもちょっとかかるかもしれないんですけれども、今現在、計画を策定してませんのでということで、今後の思いについては理解はしました。ただ、私が伝えたいのは、町内会地権者とかも含めてなんですけれども、やっぱり災害が起こったときに、優先すべきはもちろん命なんですけれども、その復旧に向けて、まず水害であったら、例えば家の中のぬれたものとか、衛生面を確保するために、まず家の外に出しなさい。その後一旦集積場に置いて、そこから仮保管場所に持っていくとかということが必要になると思うんですけれども、それをふだんから、その町内会の仮保管場所にしてもらう方には、もちろんその話もする。あと、市民の方にも災害が起こったときの対応ということの必要性、それは二次災害を防ぐための必要性ということを訴えていかなければいけないと思います。
例えば、今いろいろな地域で防災訓練が行われてます。その中で例でいうと、私は日岡山体育館の横に住んでいます。そこであったときに、防災士さんがここに住まわれてる皆さんは、大きな水害に遭われることはないかもしれませんけれども、体育館が指定避難所になってます。ですから、あなたたちが支援しにいく立場になるかもしれませんということをおっしゃられました。というような形で、各地域で行われている防災訓練にあわせて、ごみ置き場の必要性を訴えたり、まず災害が起こったときは、ごみを出してくださいであったりとか、不法投棄が起こらないようにというのももちろん大事なんですけれども、そのあたりの説明を、これは環境部さんだけの話じゃないと思うんですけれども、市としてこのあたり周知の方法、どのようにお考えか、お伺いします。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 確かに、おっしゃるように、特に水害の場合は、衛生的に問題のあるごみも数多く出ます。そういう場合は、いわゆる一時的といいますか、テンポラリーな仮置き場として、場所があれば道路わきの歩道のそばにちょっと置いていただくとか、そういうふうな形をして、なかなかすぐに処理できないものについては、比較的広い、いわゆる一時的な仮置き場、いわゆるプライマリーな仮置き場といいますか、そういった仮置き場所に分別して置くというのが基本でございます。そういった衛生的に問題のある災害廃棄物につきましては、早急にスピード感を持って収集に当たるというのは当然のことでございますけれども、またそういった周知につきましては、総務部等の危機管理部門とも連携した上で、できるだけそういった機会を捉まえて、総務部と環境部と連携しながら、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） わかりました。
小項目３のほうなんですけれども、地域防災計画をもとにした現在の役割、連携ということで確認させてもらいました。答弁の中で、今後円滑に行えるようにというようにあったんですけれども、これちょっと揚げ足を取ってるわけでなしに、今現在、災害廃棄物の処理計画がない中で、極端に言えば連携が図れない。地域防災計画には、災害発生時の廃棄物の対策ということうたわれてるんですけれども、そのあたりが、恐らく災害発生時というのは、担当課が担当課のことだけをするんじゃなしに、いろいろな役割を任されると思うんですけれども、事務マニュアル的なものがあって、それに沿って誰もが行動できるようになっていないんでしょうか。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） 具体的にどう行動する、どう行くというのは、ある程度のマニュアルというのは、例えば部ではなくて課単位、収集部門、あるいは計画部門で、それぞれある程度の計画は持ってはおりますけれども、ただその部分につきましても、まずは、やはり本来の加古川市の地域防災計画があって、それと連携をとれる中で、有機的に体系的な形で、加古川市の災害廃棄物処理計画というものを策定した上で、それとの連携をとりながら、各部門の事務マニュアル等と連携をとっていく、これが大事だというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 計画はないけれども、それぞれの課が、それぞれの事務マニュアルを持たれているというふうに理解はしました。ただ、やっぱり何か腑に落ちない部分があるんですけれども、その部分、今後お願いします。
小項目４のリサイクル事業者との協定についてですけれども、こちらはそれぞれ検討していくということで答弁いただきました。ここは要望だけなんですけれども、こういった事業者、指定管理で都度変わっていくと思います。そうしたときに、やっぱり適宜その相手方の規模もありますので、全部が全部その協定を結ぶということは無理かもしれませんけれども、その状況によって、円滑に協定を結ぶときは、結べるときは結ぶであるとか、しっかりとそういう応援態勢を築いてほしいと思います。
小項目５の広域化のところについてなんですけれども、これはやっぱり大きな処理計画というところでいうと、大きく関係してくるところがあると思います。加古川市で幾ら計画を持ってても、なかなかそうはいかないというところがあると思うんで、改めて他市の状況、何か情報があるのかだったりとか、今後、加古川市はどういうふうに主導権、主導権じゃないな、リードしていこうとしているか、その辺の思いを聞かせてください。
○議長（原田幸廣） 環境部長。
○環境部長（川上雄司） まずは、加古川市もあわせた他市の状況ですけれども、今現在、平成３０年度これは速報値ではございますが、２市２町で出た燃やすごみの合計が、平成３０年度年間で１１万２，５００トン程度出ております。これは、今後令和４年度の広域ごみ処理で、今現在建設しているごみ処理施設の能力が年間で約１１万５，１００トンということですから、今の状況では、１１万５，１００トンに対して２市２町で１１万２，５００トン程度、平成３０年度出てますので、今の現状ではごみの処理をする余裕がないということになりますので、そのあたり、今後２市２町と連携をとりながら、ごみの減量にもＰＲしていただいて、できるだけ自分たちが利用できる施設の中で、ごみの処理をできるだけできるような形でＰＲしてまいるとともに、情報共有を図って連携をしてまいりたいというふうには考えております。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 情報共有についてはしっかり行って、そこが細かなところまですり合わせができるようにしていただきたいと思います。
まとめとしまして、この災害に見舞われたときというのは、住民の生活衛生を確保するということが非常に大事になります。そうした意味でも、先ほど言われたとおり、早急にこの計画を策定して、また市民等への周知、また理解を得ながら進めていただきたいと思います。災害に頻繁に遭われているところというのは、もう市民、住民の方たちが、それぞれ危険性というのは理解されて、行政が動くよりも先に、ごみはどこに集めようというような話し合いが持たれたりしてるんですけれども、比較的こういった大きな災害に見舞われてない加古川市にとって、今後、急遽起きたときには混乱が起こるんだろうなと思われますので、そのあたりきっちりと進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。
大項目２、「水害への備えについて」。
小項目１、「氾濫等を想定した危険水位の表示について」。
今回は水害対策について１件提案いたします。さきの質問でも触れたとおり、昨年の大雨の際は、非常に危険な状態でありました。近年、各地で発生している自然災害の状況からも、みずからが暮らす地域のリスクを把握し、日ごろから意識しておくことが重要であります。現在加古川市ではさまざまな自然災害に対し、ハザードマップ等を活用し潜在する危険を表示、示されています。
また、地形の状況が把握できるよう、電柱等に海抜表示を設置されています。こうした平面、立体の可視化により、一定の周知の効果があるものと認識します。しかし、意識しておかなければ入ってこない情報かとも思います。
そこで、万が一に備え、最低限命を守る行動がとれるよう、意識と認識を持っていただくために、危機状況の情報がもっと市民の目に触れるよう、可視化に工夫してみてはと考えます。
今回調査を行う中で、近畿地方整備局の報告において、淀川河川事務所が門真市の住宅街で行った「まるごとまちごとハザードマップ」と題した活動の紹介が目にとまりました。この住宅街では、生活空間にあるまちなかに想定される浸水位の看板を、電柱など点在する物件ごとに掲示、しかし、ごらんになる方の自宅での水位は明らかでないため、浸水リスクを他人ごとから我がごとへ、より現実味を持っていただくための工夫が必要との考えで、従来の看板による点状に浸水位を掲示する手法を発展させ、テープにより線上に各戸で明示する手法の取り組みを、地域の方や学生、防災ボランティアとともに実施されています。この取り組みにより、それぞれの自宅の浸水位がわかりやすくなり、水害がより身近なものと認識が高まるとともに、避難行動につながるものとされています。
こうした可視化の工夫を参考に、本市においては、加古川市の氾濫を想定するなど、ハザードマップの数値を参考に、氾濫、決壊した際の想定水位をわかりやすく表示する。つまりアンダーパスの道路の側壁に浸水位が示されているように、学校や道路の橋脚、公民館などの公共構造物に想定水位を示すラインを大きく表示するのです。日常からその高さを目にすることで、避難に必要な高さが認識でき、避難行動に対する心づもりが持てるのではないでしょうか。
また、万が一のとき、居住地域でないところであっても、そのしるしが避難の目印となり、慌てずに行動できるのではないでしょうか。さらには、多くの市内外の方が行きかう駅前においては、銀行や商業施設建物へ、また津波や河川氾濫、ため池の堤防決壊を想定し、近隣民間企業の建物にラインの表示を施していただくなど、民間企業、事業者への協力を求めるといったものです。その際、事業者等への施工補助を行い負担軽減を図ることで、協力も得やすいのではないでしょうか。市民の意識高揚と命を守る行動につながるものと考え、氾濫等を想定した危険水位を構造物へ大きくラインで表示することを提案いたしますが、お考えをお伺いします。
○議長（原田幸廣） 稲次誠議員の質問事項２の質問は終わりました。
答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 「水害への備えについて」のうち「氾濫等を想定した危険水位の表示について」ですが、氾濫や決壊時に想定される浸水深の表示は、日常からの防災意識の啓発や災害時の避難行動を判断するときに有用と考えます。
しかしながら、本市における想定最大規模の浸水深は、市域の広範囲で３メートルから５メートルの区分以上の想定とされており、浸水深の表示は、視覚的に把握しづらい高さになります。そのため浸水深の表示は、本市では効果が非常に限定的であり、現在のところは考えておりません。
本市におきましては、加古川本流のみならず、その他の中小河川や多くのため池を有しており、災害の対応に応じて、その都度避難の必要性を判断し避難情報を発表することとしております。そのため、出前講座など多くの人が集まる機会を通じて、その地域の実情に応じた災害想定を普及、啓発することで、日常からの防災意識の向上を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） さまざまなケースがあると思ってます。理解をしてるんですけれども、本当にやっぱり加古川で一番大きな水害というと、加古川の決壊というふうに思っています。ハザードマップで４メートル、５メートル示されているところもあります。そうしたところですね。やっぱり昨年の岡山の事例を見ても、まだ大丈夫というような判断から逃げおくれた方もいらっしゃいました。実際に決壊したとき、自分の家のどの位置まで水が来るのかというのを、ざくっと５メートルと言われてもわかりにくいところがあると思うので、やっぱり河川付近の学校であったり、バイパスの橋脚であったりとか、そういったところにラインを引くことで、ここまで水が来るんだ。もし逃げおくれてもコンクリート、鉄筋コンクリートなんかだったら、そのラインよりも上に行けば、何とか命は助かるかなというような判断ができると思うんですけれども、そこだけもう一度考え方をお伺いします。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 確かに、目でこのラインまで水が来ますよというのは、非常に有効だと思います。平成２８年に、国土交通省が、今は千年に一度の災害を想定するというふうなことを示されております。それに基づきますと、先ほど申しましたように、市域の大半が３メートルから５メートル以上で、例えばこれもまだポイント、ポイントでしか教えてもらえてないんですが、例えば加古川小学校だったら何メートルになるとか、避難所をベースに基本的には照会をかけさせていただいたんですが、一部しかまだ国のほうからも回答がないような状況になってます。例えばですけれども、一番最大規模の浸水深があるところでしたら、今発表されてますのは陵北小学校のところでしたら８メートルを超えると。
ですので、もちろん視覚的に非常に有効な手段だと思いますので、先ほど申しましたように、防災訓練のときであったり、出前講座のときであれば、その場に行きまして、例えばここの小学校であれば５メートルですので、こんなところになりますよと、２階のここまでになりますよというふうな形では確かにお示しすることによって、市民の方が、これはえらいことだというふうな視覚的に物すごい、避難の判断材料になろうかと思いますので、そういった一律に全部つけるとかいうんじゃなしに、ポイントしかまだわかりませんので、ポイント、ポイントで、恒久的な表示ではないですが、そういった説明会とか機会のあるときに、例えば棒でも構いませんので、ここのあたりまで来ますよというふうな表示でお知らせすることで、啓発に努めたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） ぜひとも、この方法にこだわってるわけじゃなしに、やっぱり意識がどうしても遠のくというか、余りなかったりしますので、現実味を帯びて自分のことと考えられるように、いろいろな方法で積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の質問に入ります。
大項目３、「緊急通報システム（ＮＥＴ１１９）について」。
小項目１、「本システムの登録状況について」。
緊急通報の手段として、聴覚障害や音声言語障害など音声による通報が困難な方は、以前はファクスによる通報だけでありました。本システムが導入されたことで、スマートフォンや携帯電話を利用し、ボタン操作や文字入力による緊急通報が可能となりました。通報に係る時間短縮が図れ、非常時の対応の一助になるものと認識しています。平成２８年１１月より運用が開始されてから、現在までの登録者数を確認したところ、約６０件強とのことであり、私が想像している以上に少ないと感じました。
そこで確認ですけれども、登録の対象となる方は障害者手帳をお持ちの方も、手帳をお持ちでない方もあり、正確な数字は出ないかもしれませんが、現在対象者のうちどのくらいの方が登録されているのでしょうか。登録者割合と周知の方法について伺います。
あわせて、緊急通報の実績と本システムの評価についてもお伺いします。
小項目２、「利用対象者の拡充について」。
現在、本システムを利用できる対象者は、加古川市、稲美町、播磨町に居住されている音声による通話が困難な方とされています。先ほど伺いました登録者数の割合や本システムの評価についても関連するところがありますが、利用対象者の拡充について伺います。
このシステム導入により、これまで以上に速やかに通報が可能となったと認識しています。このシステムの利用対象者は、先ほど述べた方々でありますが、この速やかな通報により、助かる命は障がい者、健常者問わず全ての方々であります。つまり通報した当事者が、危険な状態のときのみに通報するだけでなく、発見者となり、速やかに救助を要請する場合もあり得ます。その対応により、救われる命は利用者に限定するものではないと認識いたします。よって、利用対象者に本システムを必要とされる加古川市へ勤務される方、通学される方も対象となるべきではないでしょうか。
加えて、加古川市に実家があり、市外に居住されている音声による通報が困難な方も、対象とするべきではないでしょうか。この理由として、市内の実家に帰っている際、ご家族の身に何かがあった場合、通報の手段がないことも考えられるからであります。利用対象者の見直し、拡充が必要と考えますが、お考えをお伺いします。
小項目３、「救助時の補助機能について」。
利用者が要救助者を発見し、速やかに付近の方に応援の要請や情報を伝える必要が生じた場合、自身が聴覚障害や音声言語により伝達が困難であることを認識してもらえず、時間を要する場合があるのではないでしょうか。加古川市内であれば、自身が登録しているシステムにより通報が可能でありますが、加古川市消防の管轄外に当たる市外にいる場合は、目の前の人を助けたくても助けられない状況に迫られることが懸念されます。
本来、障害者差別解消法の理念からすると、障がいのあるなしにかかわらず、全ての命は同じように大切であり、かけがえないもの、そして共生社会の実現を目指すものであります。以前、障がいをお持ちの方からも、障がいがあっても健常者と同様にできることはあるし、できることはやりたい。またやらなければならないと感じているとの声を聞きました。けが人や病気、困っている人が目の前にいたら手を差し伸べられるのだと思います。
そこで、現在のシステムにおいて、周囲への呼びかけができるブザーや音声言語で伝える機能がありません。そこを補える機能や救援メッセージがワンタッチ操作で表示できるような補助機能の追加、システム変更が必要と考えますが、本市のお考えをお伺いします。
○議長（原田幸廣） 稲次誠議員の質問事項３の質問は終わりました。
答弁を求めます。
消防長。
○消防長（長谷川雅士） 「緊急通報システム（ＮＥＴ１１９）について」のうち「本システムの登録状況について」ですが、まず、第１点目の現在の登録者の割合と周知方法については、現在加古川市では５８名の方が本システムに登録されています。
本市の運用では、システムを利用できる対象者は、音声による１１９番通報が困難な方で、加古川市に居住されている方としており、これは聴覚と言語の障がいをお持ちの方に加え、加齢等により聞き取りが困難な方も対象になりますので、その対象者数は把握できず、登録者の占める割合も把握できません。
次に、周知方法ですが、福祉部の窓口や広報かこがわ、市ホームページに加えて、聴覚や言語に障がいをお持ちの方の団体等を通じて加入を呼びかけております。
第２点目の緊急通報システム（ＮＥＴ１１９）の実績については、平成２８年３件、平成２９年ゼロ件、平成３０年１件であり、その内訳は医療機関の問い合わせ等です。
３点目の本システムの評価については、通報件数が少ないこともあり、評価に至りませんが、これまでのファクス通報と比較して、外出先からでも通報できる利便性があるものと考えます。
次に、「利用対象者の拡充について」ですが、今後は在住に限らず、在勤、在学まで拡充してまいりたいと考えておりますが、ご質問にあるような方については、ＮＥＴ１１９の他市町における導入の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、「救助時の補助機能について」ですが、本システムは開発業者が全国的に展開しているものであり、補助機能の追加やシステム変更等について、業者に対する要望の可否も含め検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 登録者の割合はわかりませんということなんです。少なくとも障害者手帳をお持ちの方はわかると思うんですけれども、その方たちを対象にしても何割程度か、確認お願いします。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） ＮＥＴ１１９の対象の方は、申請のときには手帳の確認等はしてないんですが、手帳の交付状況について私のほうからご報告させていただきます。
まず、聴覚障害をお持ちの方につきましては、全部で５９８名になります。それから言語上の障害をお持ちの方については、１０９名ということになります。ただ、聴覚障害についていえば１級から６級までございますし、言語障害についても同じように１級から４級とありますので、実際の通報のときに、どの程度で困難な状況になるかというのは、その方々の状況とか、お住まいの状況とか障害の対応によって変わってくるとは思います。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） ということで、少なくとも１割程度の方だけが登録されてるのかなという認識を持ってます。また、周知の方法も窓口、広報、障がい者団体というようなことでしたけれども、やっぱり質問の中で訴えたとおりですね、通報件数が非常に少ないということは、これは皆さんが健康であるというか、その必要がなかったということでいいと思うんですけれども、あとは、ご家族の方が一緒にいらっしゃったとか、そういうケースもあるとは思われるんですけれども、だからもっと周知して、それぞれ登録してもらって、もしもご家族の方に何かあった場合に、連絡する手段がないということを理解してもらわないとだめなのかなと思います。
先ほどの、きょうの質問の中で、見守りタグの登録もそうでしたけれども、何か担当者だけがそれを担うのではなく、やっぱり必要性ということを庁内みんなで共有しながら、いろいろな場所でそれを訴えていかなければ、広がらないのかなと思います。そこを含めて、今後の周知の方法をもう一度、それは消防のほうの周知方法、あとは福祉部のほうの周知方法、それぞれあると思うんですけれども、そのあたりのアプローチの仕方を確認させてください。
○議長（原田幸廣） 消防長。
○消防長（長谷川雅士） 消防としましては、導入当初は、まずそういった説明会は福祉部のほうで実施していただいたという経緯があります。それなので、基本的に今の流れとしましては、フェイスブック、ホームページ、そういったところでは消防としても広報しているところですので、あとの説明会、そういった分については、導入当初、福祉部はしていただいたので、そういったところはお互い調整しながら、今後どうするかということは検討する必要があるのかなと思っております。
○議長（原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） ＮＥＴ１１９の広報につきましては、広くＰＲする部分については、消防のほうでホームページ等でも公開してますし、フェイスブックを通じてやられてます。福祉部については、当然我々障害のお手帳の手続等もさせていただいてる中で、あるいは障がいをお持ちの団体の皆さんとも、ずっと頻繁に連絡をとり合っておりますので、そういったルートを通じて、そういったことが必要だなと思われる方を、特に我々としては把握しやすい環境にありますので、そういった方々に向けた、効果的なＰＲというものを行っていきたいと考えております。導入当初のときには、皆さん集めて説明会をさせていただきましたが、必要に応じて、そういったこともまた検討していきたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） 連携を図っていくということで聞いたんですけれども、この利用対象者の方たちに、進めていくというようなことに聞こえるんですけれども、やっぱり、あしたは私自身がその方に助けてもらうかもしれないんです。だから、障がい者団体に限らず、職場、お近くにもしもこういった対象になる方がいらっしゃったときに、自分に何かあったら助けてねというような形で、登録をしてねというような活動、伝わりますかね、健常者、健聴者に対しても、こういったシステムがあるんです。だから、困ってることがあれば広めてねというような活動を、ぜひとも進めていただきたいんです。ここは私の意見です。
だから、ただただ音声での通話が難しい方たちがこれ便利よというんじゃなしに、何度も言います。じゃなしに、これはあなたが使うことで、助かる命がほかにもたくさんあるんですというようなことを、福祉含めて消防のほうもやっぱりしっかり進めて、都度いろいろな講演会であったりとか、訓練のときにちょっと触れていただけたら、こんなものがあるということがどんどん広まるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、利用対象者の拡充についてなんですけれども、まず、勤務と通学されてる方は広めていただくということですけれども、市内の実家の方について、できない理由は何ですか。
○議長（原田幸廣） 消防長。
○消防長（長谷川雅士） このシステムなんですけれども、もともとは国のほうからスタートしたシステムで、国のほうが音頭をとりまして、全国的に広めていこうというような形になっております。それなので、整備については各市町において整備されてるわけなんですけれども、そういった中で、各市町の取り扱い等が異なってくると、やはり運用面に対してちょっとトラブル等も発生するような可能性もあります。
それと、この整備が、２０２０年までに国のほうでは整備するようにということで進められております。このシステムが全国的に整備されますと、居住地で登録しますと、他の同じシステムを導入している管轄区域というか、でも使えるようなシステムですので、兵庫県では、２０２０年には県下全域で市町が導入するという計画ですので、あと１年少しになるんですけれども、そのときに、居住する地域で登録していただけると、兵庫県下もしくは全国的に同じシステムを導入しているところでは、活用が可能となるということにもなっておりますので、そういったことでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） トラブル、確かにそれで出動おくれ等が出ては、本当に何のためのものかわからないので、そこはひとつ理解はしながらも、だからやっぱりこのシステムを使う見方ですよね。音声でできない方が、他市に住まれているんだったら、そのそこだけを見ると市外の方に対してのこういう補助ということになり得ますけれども、でも、その方のご家族は加古川市民なんですよ。加古川市民の命を守るためにという僕の考えなんですけれども。あと、２０２０年、来年には全戸整備するようにということが出てる中で、確かにシステムの扱うメーカーが違うと、異なることもあるのかもしれませんけれども、だったら、もう今から少しでも助かる可能性というところを広めてもいいのかなと思うんですけれども、そこをもう一回だけお願いします。
○議長（原田幸廣） 消防長。
○消防長（長谷川雅士） その気持ちは私も十分理解できるところでもあるんですけれども、やはりそのメーカーのこともあります。メーカーの条件の中とか、そういったところもちょっと今確認できてませんけれども、導入に対してメーカーのある程度条件的なところもありますので、その辺はまだ確認はできていませんが、確認ができれば余地はあるのかもしれないんですけれども、やはり加古川市だけ他市の加入条件、他市は一応居住者がメーンで、通勤通学というのは、県下でも近隣でも１カ所２カ所程度なんで、全国的に見ても加古川だけそういった条件で認めるというのは、なかなか難しいかなというふうには思います。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） わかりました。
小項目３の補助機能についてなんですけれども、済みません、ここ私聞きもらしてたかな。このメーカーというか、これを取り扱ってるところに要請しますということでしたか。ちょっと１点確認です。
○議長（原田幸廣） 消防長。
○消防長（長谷川雅士） 内容について、いろいろな関係部局とも協議をしまして、要請したらいいという判断が出れば、メーカーにだけは要請はできると思います。最終判断はメーカーの判断となりますので、それはまだわからないところですけれども、内部では一応検討させていただきます。
○議長（原田幸廣） 稲次議員。
○（稲次誠議員） わかりました。今言われたように、全国的にこれを整備していかなければいけないという状況下において、やっぱりそれぞれの自治体も、こういったことが対象者の方から声が上がってるのかなとは思います。加古川市としては、そこをしっかりと有効なものにしていくために伝えてもらう。それと、メーカーにとっても、いや、これはできませんじゃなしに、やはり必要な方が必要とされる機能を盛り込んでもらうということを理解してもらいながら、今後もお願いしたいと思います。
まずですね、この緊急通報システムについて、やっぱり何度も言ったように、片方の視点からじゃなしに、やっぱり市民全体的なことを考えて、今後も要望をかなえてもらうような検討を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○議長（原田幸廣） 以上で通告による質問は終わりました。
これをもちまして一般質問を終了します。
お諮りします。議事の都合により、明日１１日から１８日までの８日間、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
６月１９日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
（午後 ３時３３分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...