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1. 加古川市議会 2019-04-17
   平成31年総務教育常任委員会（ 4月17日）

   
   取得元: 加古川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成31年総務教育常任委員会（ 4月17日） 　　　　　　　　　　　　　総務教育常任委員会　会議録 　 ＜開催日時・場所＞ 日時：平成31年４月17日（水）　　　開会　９時27分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時53分 場所：第４委員会室 ＜議事日程＞ １　所管事務調査 【企画部】 ・加古川東市民病院跡地整備事業の落札者について ・平成31年度「まちづくりオープンミーティング」の実施について 【総務部】 ・平成30年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について ・平成30年度人事行政の概要について ・庁舎敷地内禁煙の実施について（質問事項） 【教育委員会】 ・教育アクションプラン2019について ・平成31年度放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の運営について
   ・「加古川市中学校部活動ガイドライン（改訂版）」の策定について ・学校運営協議会の設置について ・いじめ防止対策改善基本５か年計画2019年度版について ・加古川市歴史文化基本構想の策定について ・加古川市指定有形文化財の指定について ＜委員出席状況＞ １　出席した委員 　　委員長　　山本一郎 　　委員　　　岸本建樹　　山本賢吾　　織田正樹　　井上恭子 　　　　　　　鍔木良子　　木谷万里　　相良大悟　　井上隆司 ２　欠席した委員 　　副委員長　野村明広 ＜会議録＞ ○山本一郎委員長　　　皆さんおはようございます。ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。野村委員より体調不良のため、欠席との届け出がありましたので、ご報告いたします。本日は、議事に先立ちまして、４月の人事異動に伴う理事者の自己紹介をお願いしたいと思います。委員のお手元には、今年度の理事者名簿をお配りしておりますので、ご参照ください。なお、自己紹介は異動のあった課長級以上とさせていただきます。それでは、企画部から順次、お願いいたします。 　　　（企画部⇒総務部⇒税務部⇒会計室⇒消防本部⇒議会事務局⇒監査事務局⇒教育総務部⇒教育指導部の順に自己紹介） ○山本一郎委員長　　　本日の議事は、お手元の日程表に基づきまして進めてまいります。なお、教育総務部から追加資料の提出がありましたので、お手元に配付しております。次に、本委員会の所管事務の質問事項の聴取をいたします。あらかじめ、委員の方から質問したい旨の申し出はございませんでしたが、急を要する事情により、この場で質問される方がいらっしゃいましたら、挙手の上、発言願います。 ○織田正樹委員　　　庁舎敷地内の禁煙の実施についてですが、健康増進法の改正や県の条例の改正に伴って、庁舎の敷地内禁煙について進められているところですけれども、その方向性やスケジュールについて委員会にて報告をいただければと思います。 ○山本一郎委員長　　　織田委員から質問がありましたが、この件について本日、本委員会で議題とすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○山本一郎委員長　　　そのように決定しました。織田委員からのご質問については、総務部の最後に議題といたします。関係する理事者の方には後ほどご答弁いただくことになりますが、総務部長、ご答弁の準備等はよろしいでしょうか。 ○平田総務部長　　　承りました。 ○山本一郎委員長　　　よろしくお願いします。質問事項の聴取は以上といたします。しばらくの間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　９時35分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　９時37分） 　　　◎所管事務調査　加古川東市民病院跡地整備事業の落札者について ○山本一郎委員長　　　再開いたします。所管事務調査を行います。企画部から報告２件のうち、はじめに、加古川東市民病院跡地整備事業の落札者について、報告願います。 ○井ノ口企画部長　　　加古川東市民病院跡地整備事業の落札者が決定いたしましたので、担当課から報告させていただきます。 ○藤田政策企画課副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員　　　最後のほうにお話がありました評価点のことですが、0.86とか0.07とか非常に細かい数字まであがっていましたが、この小数点以下二桁はどのように出てくるのか、何か計算方法のマニュアルや判定表などがあるのでしょうか。お伺いします。 ○藤田政策企画課副課長　　　審査につきましては、加点基準を４段階定めておりまして、高いほうからＡからＤとなっております。まず、基本的に要求水準を満たしている場合につきましてはＣと評価をいたしまして、配点につきましては各項目の満点の点数掛ける0.5としております。ですので、一番すぐれている場合は配点掛ける1.0、そこから0.25引いていくような形になっておりますので、それを項目ごとに足し算した場合に、こういう小数点以下が出てくるということになっております。 ○岸本建樹委員　　　２者から入札があったということですが、入札の際に、エントリーする会社の数についての市としての考え方というのは、何かあるんでしょうか。 ○藤田政策企画課副課長　　　どれぐらいの応募があるということについての目標は特に定めてはいませんでしたが、価格面につきましても重視したいという思いもありましたので、ある程度の競争性が働くということは期待しておりました。 ○岸本建樹委員　　　ということは、今回２者ですけれども、例えば１者しかなかった場合はどうなるんですか。 ○藤田政策企画課副課長　　　その場合につきましても、同じように基準を設けている中で審査を行います。性能審査につきましては満点を500点にしておりまして、先ほど説明させていただいたとおり、要求水準を満たしている場合はＣ判定ということで0.5という半分の点数になりますので、500点の半分の250点、それ以下になった場合は業者としては選定しないという基準を設けて、審査を行うということにしておりました。 ○岸本建樹委員　　　設計、例えばゾーニング、防災や安全性とかいろいろ言われていましたけど、市が思っている完成形を先に描いておいて、そこに近い形に合わせていくという考え方なのか、業者から出てきたプランをそのまま市として受け入れるという考え方なのか、その辺はどうですか。 ○藤田政策企画課副課長　　　一定の性能審査として、施設ごとに要求水準を示させていただいております。専門的な技術面や施工方法などにつきましては提案者のアイデアを積極的に取り入れていきたいということで、総合評価一般競争入札という形をとらせていただきました。 ○山本賢吾委員　　　選定委員会の委員は外部の方ばかりなのか、構成を教えてください。それと、価格評価点は500点で、1,000点のうちの半分になっていますが、２者ですので安いほうが500点、高いほうが超えている分を減点していくという考えでよろしいですか。 ○藤田政策企画課副課長　　　まず、選定委員のメンバーにつきましては外部の方７名で構成しておりまして、学識経験を有する方３名、また、建設及び建設業務にかかる建築物の用途に関する専門的知識を有する方３名、地域を代表される方１名ということの７名での外部委員の構成になっております。価格評価点につきましては、基本的に最低入札者につきましては満点という形で、最低入札価格割るその入札額というような形で満点から減じていくような形になっております。 ○山本賢吾委員　　　この総合評価方式ですが、例えば学校給食センターなどであれば、後々の運営等があるのでそれも含めて判断するということもあると思うんですけれども、今回は、建物には特に独創性は必要ないと思います。消防署には訓練施設など必要なものはわかっていますし、公民館にしても初めて加古川市が建てる公民館ではないので、公民館の概念は大体あると思うんです。そう考えると、この複合施設を建築するときに、総合評価方式でしなくても、加古川市で絵が描けないのかと思うのですが、その辺はどうお考えですか。 ○藤田政策企画課副課長　　　消防署につきましては、確かに最低限の機能として整備するということになりますと、ある程度市としても絵を描ける部分が出てくるかもしれませんけれども、公民館と子育てプラザという複合施設との隣接という形になりますので、提案の中でも、公民館や子育てプラザを利用されている子どもさんが訓練風景を見られたりということで、より地域の中に消防署が入っていくというような要求をしておりました。実際に落札された事業者の提案につきましては、施設ごとに区分けするのではなくて、利用者が相互に交流をするようなオープンな施設の提案がなされております。こちらの基本方針とある程度合致しておりましたので、より高い評価を得ているというようなことで、その部分につきましては私どもではなかなか描けなかった提案かと考えております。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　平成31年度「まちづくりオープンミーティング」の実施について ○山本一郎委員長　　　平成31年度「まちづくりオープンミーティング」の実施について、報告願います。 ○井ノ口企画部長　　　今年度も市長によります「まちづくりオープンミーティング」の実施を予定しております。この件につきまして、担当課から報告させていただきます。 ○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員　　　実施会場ですが、私は加古川より西に住んでいるんですけれども、西側で昼間の開催予定がないように思いますが、これはどのように考えられますか。 ○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長　　　各公民館エリアで実施を決める際に、土日の場合は午前中の開催といたしまして、子育て世代の方に広くご参加いただきたいということで設定しております。加古川の西の地区につきましては、今回については夜間の開催とさせていただきたいと思っています。 ○岸本建樹委員　　　市民の声を吸い上げるとか市長と相談するための開催時間の設定について、どう考えられるのかということです。 ○岸本政策企画課シティプロモーション担当課長　　　子育て世代の方々にまずご参加いただくということに関しましては、やはり休日の土曜日、日曜日が一番適切と考えているんですが、どうしても市長の日程、それから会場の都合もございまして、なかなかうまく全て調整できないという点もございました。本来であれば各地区、土曜日、日曜日になっていればよかったんですけれども、なかなかうまくいかなかったような現状でございます。 ○岸本建樹委員　　　それはそうなんですけれども、そこら辺での工夫ということについてどう考えられるのかということをお尋ねしているんです。 ○岸本政策企画課シティプロモーション担当課長　　　今年度につきましては、加古川の西の地区では、土曜日、日曜日の開催ができてはおりませんけれども、これも市民の意見を聞く一つの機会と捉えておりますので、またいろんな機会でそういった機会を設けることも検討させていただきたいと考えております。 ○岸本建樹委員　　　加古川より西の地域の方がふだんから何を言っているのかというと、加古川の橋を移動するのが非常に困難だということです。オープンミーティングで市長と市民が直接膝を突き合わせて要望事項を話していくわけですから、そこに参加しようとしたときには、やはり昼間で、いろんな市民が参加できる時間帯にすべきではないのか、チャンスつくるべきではないのか、そういう趣旨で質問させてもらっておりますので、次回から開催するときにはそのことも検討してお願いいたします。 ○木谷万里委員　　　まちづくりオープンミーティングには大概参加させてもらっていて、去年もテーマは予算だったと思うんですけれども、陵南と野口に行かせてもらいましたが、参加者が非常に少なかったんです。最初の説明がすごく長くて、市民の方にとっては若干難しかったんではないかなという印象があります。このパワーポイント自体はどなたがおつくりになるのかということと、もう少しテーマを絞れなかったのかということについて、どんな検討をされたのか教えてください。 ○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長　　　パワーポイントにつきましては、昨年度も使用させていただきまして、今年度も使用させていただく予定にしております。政策企画課のシティプロモーション担当で作成したいと考えております。予算というテーマが難しかったのではないかというご意見ですが、そういう方も確かにいらっしゃったかと思います。ただ、アンケートを見る限りにおきましては、よくわかったというようなご意見もいただいておりますので、今年度につきましても、わかりやすい形で予算を説明できるような資料を作成したいと考えております。
   ○木谷万里委員　　　以前のように、見守りカメラなど具体的なテーマのときはすごく理解しやすいし、聞こうという気になるんですけれども、予算だったら広報にも載っているし、参加者が最後に全然違う質問をされるんです。そうすると、オープンミーティングをやりました、で終わっているような印象があるので、子育て世代に対してということであれば、もう少し子育てをメーンにしたテーマにできないのかなというのがあります。また、パワーポイントももうちょっと短くてもいいというか、物すごい盛りだくさん過ぎて、市民の立場に立ってお考えいただきたいと思うんです。何か意見といいますか、お考えありましたら教えていただきたいんですけれども。 ○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長　　　子育て世代の方をメーンにしたテーマにつきましても、見守りカメラや加古川駅南子育てプラザのリニューアルなど、継続してＰＲしていきたい事業がたくさんございますので、そちらを中心に、昨年の予算はこうなりましたけれども今年度はこのような充実を図っておりますというような、継続してアピールしていきたいポイントなども交えながら作成したいと考えております。 ○井上恭子委員　　　オープンミーティングが終わった後、質疑応答などはどこかに掲載されるんでしょうか。 ○小山政策企画課シティプロモーション担当副課長　　　そちらにつきましては、会場ごとにご意見をまとめましてホームページに掲載させていただく予定にしております。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　９時59分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　10時00分） 　　　◎所管事務調査　平成30年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について ○山本一郎委員長　　　再開いたします。総務部から質問事項の１件を含む３件のうち、はじめに平成30年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について、ご報告お願いいたします。 ○平田総務部長　　　平成30年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について、資料に基づき、総務課から報告させていただきます。 ○西村総務課副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けします。 ○岸本建樹委員　　　資料の３ページですが、先ほど見守りカメラの関係で非常に件数がふえましたというお話がありました。これは、協働推進部の674件の部分に該当するんでしょうか。 ○西村総務課副課長　　　協働推進部の674件のところに該当いたします。見守りカメラの件数については生活安全課からの申請ですが、実際にはこのうちの662件となっております。 ○岸本建樹委員　　　見守りカメラのデータを提供するわけですが、市のほうで実際にどのような作業をされているのですか。お伺いします。 ○西村総務課副課長　　　請求に関しましては警察から捜査事項関係書が生活安全課に提出されておりまして、それを受けて開示請求があった後に提示されているものだと思いますが、実際の事務処理につきましては生活安全課でされているところです。 ○岸本建樹委員　　　ということは、あくまでも件数を数えただけで、担当課が実際に対応しているので、警察と職員がどうしているという話はわからないということですか。 ○西村総務課副課長　　　開示につきましては、各担当課で対応しております。 ○木谷万里委員　　　５ページの主な請求内容で、２番の介護保険認定関係書や女性相談記録について、請求される方の目的などをお聞きするとは思うんですが、どういった方がどういった目的で請求されるのか教えてください。 ○西村総務課副課長　　　個人情報の請求につきましては、目的は聞かないということになっております。 ○木谷万里委員　　　そしたら請求される方は市内に住む人であったり、勤務する事務所があれば理由は問わず開示をするということでいいんですね。 ○西村総務課副課長　　　開示請求につきましては、市内にお住まいの方であったり、市内にお勤めの方であって請求権利がある方であれば、どなたでもしていただけます。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　平成30年度人事行政の概要について ○山本一郎委員長　　　平成30年度人事行政の概要について報告願います。 ○平田総務部長　　　平成30年度人事行政の概要につきまして、資料に基づき人事課から報告させていただきます。 ○小巻人事課副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員　　　資料の２番について、新規採用の方の人数はわかるんですけれども、現在、新規職員を加えた上で職種ごとの人数、例えば電気職が総計何人おられるとか、保健師さんが総計何人おられるとか、そういうまとめの表というのはないんでしょうか。 ○小巻人事課副課長　　　職種ごとの人数につきましては、例えば平成31年４月１日現在ですけれども、事務職でいいますと781名です。技術職の重立ったもので申しますと、土木職が114名、建築職は31名になっております。また、幼児教育士につきましては137名、消防職につきましては329名となっており、正規職員につきましては合計1,691名となっているところでございます。 ○岸本建樹委員　　　電気職、保健師さんのデータはありますか。 ○小巻人事課副課長　　　電気職につきましては同じ４月１日現在で25名、保健師につきましては44名となっております。 ○岸本建樹委員　　　４番の分限処分のところで22名が心身の故障により長期の休養となっていますが、役所の中の全ての職場におられると思うんですけれども、特にここの部署は多いというようなところはあるんでしょうか。 ○小巻人事課副課長　　　休職処分の職員数につきましては、多種多様な部署にまたがっておりまして、一概にどこの部署に偏っているという状況は現在のところはございません。 ○岸本建樹委員　　　免職の方が１名、心身の故障により、ということになっていますが、心身の故障というのは、仕事が原因なのか、また全く別のことなのか、どうですか。 ○小巻人事課副課長　　　当該職員につきましては、メンタル疾患により３年間の休職の後、最終的には免職処分ということになっておりますが、当該疾患の原因につきましては個人によってさまざまな状況がありますので、人事課としては、一概にこれが原因だというところの特定にまでは至っておりません。 ○井上隆司委員　　　休職のところで長期の休養ということで、22名ですけれども、長期というのは例えば前年からまたがってというような方もこの中に多分含まれていると思うんですが、本当に長期ということからいうとどれくらいおられるんですか。 ○土師人事課長　　　心身の故障ということで制度上、休職の前に療養休暇という制度が90日ありまして、90日を超えると休職処分ということになってまいります。ここに記載している22名につきましては、休職処分になった者ということで90日以上の療養が必要になった人数です。休職の期間につきましては、それぞれ個人によって違いますが、短い方であれば１カ月程度で復帰される方もいらっしゃいますし、長期になる方であれば１年、２年と長くなる場合もありますけれども、平均すると３カ月、４カ月の方が多いというところです。 ○井上隆司委員　　　担当課として、休職者との関係をどういうふうに保たれているのですか。 ○土師人事課長　　　身体的な疾患やけがなどにつきましては、きちんと療養いただいて、ある程度療養期間をとれば復帰していただける方が多いです。特にメンタル的な方につきましては、当然主治医の診療を受けていらっしゃると思うんですけれども、それ以外に人事課におります保健師や心理士等の相談も受けて、できるだけ早期に復帰できるように支援を行っています。平成30年９月からは試し出勤制度といいまして、休職期間ですけれども少しずつ体をならせるように、できるだけスムーズに復帰につなげるような支援を行うようなことも取り組んでおります。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　庁舎敷地内禁煙の実施について ○山本一郎委員長　　　冒頭に織田委員から質問がございました庁舎敷地内禁煙についてを議題といたします。織田委員、再度ご質問をお願いいたします。 ○織田正樹委員　　　庁舎敷地内禁煙についてですが、健康増進法の改正、また兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例の改正に伴って、７月１日より庁舎敷地内での喫煙は禁止されるということだと思うんですけれども、これに関しまして加古川市はどのような方向性、考え方、また庁舎敷地内禁煙に関するスケジュールについて、うわさではいろいろ語られておりますので、当委員会において説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山本一郎委員長　　　それでは、ただいまのご質問に対する答弁を求めます。 ○下澤管財契約課副課長　　　敷地内禁煙についてご説明させていただきます。健康増進法の一部を改正する法律の施行、兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例の改正に伴いまして、今年７月１日より官公庁庁舎については敷地内禁煙という形になります。市の施設といいましても非常にたくさんございますので、今、各施設の施設長、施設管理者から意見を集約しているところでございまして、市としての方向性、意思決定については今からというところで、それが固まり次第、当委員会でご説明させていただく予定をしておりました。本日に関しましては、こういう方向性で考えているということで説明をさせていただきます。７月１日より官公庁の庁舎ということで、市の施設、市民センターや消防署等につきましても全て敷地内禁煙と考えております。ただし、条例では運動施設や公園につきましては2020年４月１日までに敷地内禁煙とすることとなっております。総合体育館や陸上競技場につきましては、利用者の方に周知期間も必要であろうということから、前倒しはせずに条例に合わせまして、2020年４月１日までに敷地内禁煙を実施していきたいと考えております。実際には、建物内禁煙でいいという場所もあるんですけれども、そこについてもウェルネス都市としましては、子どもさんや妊婦さんをたばこの煙から守るために、図書館や総合文化センターについてもできれば敷地内禁煙を実施していきたいという方向で考えております。スケジュールですけれども、この後、各施設管理者から意見集約し、市としまして意思決定をさせていただきます。５月連休明けには各施設の出入り口等に７月１日から敷地内禁煙になりますということを知らせる掲示をさせていただきまして、ホームページ、広報等にも掲載させていただきます。また、マスコミへの記事提供等もしてＰＲさせていただこうと考えております。委託業者や指定管理者についても、早目にアナウンスさせていただこうと考えております。それと、幼稚園とか小中学校とか医療施設につきましては、既に敷地内禁煙となっているんですけれども、そこにつきましては敷地内だけでなくその周辺についても禁煙となります。これについては、学校、各教育機関等から既に周知されていると聞いております。 ○山本一郎委員長　　　それでは、ご質問をお受けいたします。 ○織田正樹委員　　　７月１日から敷地内全て禁煙という方向性ということを伺ったんですけれども、喫煙者に対する考え方、喫煙権に対する考えはいかがでしょうか。 ○名生管財契約課長　　　喫煙者に吸う権利というのもあるんですが、今回の法律の改正は受動喫煙から子ども・妊婦を守るという趣旨になっていますので、喫煙者につきましては、公共施設以外のところ、ご自宅とか吸える場所、小規模な喫茶店等で吸っていただくような考えを持っていますので、厳しいですが市の庁舎等については敷地内禁煙の考えで実施したいと考えております。 ○織田正樹委員　　　今お聞きしたお考えとかスケジュールにつきましては、５月の連休明けくらいに、資料などで再度説明をいただけるんでしょうか。 ○名生管財契約課長　　　先ほども副課長も申しましたが、次回の５月17日の委員会で、ある程度決まってる部分についてはご説明させていただきます。よろしくお願いします。
   ○木谷万里委員　　　敷地内ということで、市役所周辺の施設、例えば鹿児の庭や市民会館についての考え方を教えていただけますか。 ○下澤管財契約課副課長　　　市民会館ですが、劇場については実は条例上、建物内禁煙ですが、ただ市民会館につきましては市役所敷地内、鹿児の庭についても市役所敷地内という考え方で、同じように敷地内禁煙にしようと考えております。 ○山本賢吾委員　　　現在、加古川市では喫煙場所は半分オープンみたいな形で設置されていますけれども、県の施設などはいわゆる排煙装置とかをつけてきちっとした形で建物に隣接されていますが、あれも廃止になるんですか。 ○名生管財契約課長　　　建物の中でフィルターなどをつけてきちんとした装置をつけた場合は、使うことは可能になると思います。恐らく加古川市ではそういうきっちりした装置というのはないのですが、県の施設等ではそれは引き続いて使われるのではないかと考えております。 ○山本賢吾委員　　　県が条例をこしらえていて、加古川市は以前からああいう喫煙所の形なんですけれども、市たばこ税の収入で17億円ほど入っていますが、その辺についてどう考えますか。 ○名生管財契約課長　　　市の収入としてたばこ税をたくさん納めていただいておりますのでもっともなご意見ですが、先ほど申したように、子どもさん・妊婦さんを受動喫煙の被害から守るというのが今回の趣旨になります。例えば斎場などでしたら裏が山なので、ブースをつくっていただいて影響のない場所での喫煙は可能ではあるんです。ただし、隣におうちがあるとかたくさんの人が通る場所にオープンスペースの喫煙所はつくりにくいということです。施設内のことにつきましても、それを整備したらできるんですが、予算等との絡みもありますので、今ここではつくるつくらないとは言えませんが、そこについてご要望があった場合は当然考えていく余地はあるということでよろしくお願いいたします。 ○井上隆司委員　　　たばこをやめたいんですけど、やめればいいという話ではないと思うので、先ほど山本委員が言いましたけれども、そういった施設をつくっていただくというのはやっぱり必要ではないかと思います。例えば駅前にも喫煙ブースをつくりましたね。ベルデモールも何カ所か灰皿を置いていますけれども、ああいったものはどうするんですか。庁舎内は公共施設ということではありますが、駅前なども公共とほとんど変わらないような場所ではないかと思います。そのまま置いておくのですか。 ○名生管財契約課長　　　駅前等につきましても今のところはまだ規制のほうはそこまでできていないので、そのまま置くような形にはなるかと思います。ただそこも、皆さんの意見等がありましたら当然撤去とかいう形で、今後考えていく必要はあると考えております。 ○井上隆司委員　　　撤去されたら困るほうなんですけれども、駅前のロータリーに喫煙所があって、別に密閉されているわけではないし、囲いがあるだけで煙は当然周辺に行っているだろうから、そういうことからいえばあまり場所としてはよくないのかと思います。しかしそこにちゃんとした設備をつくっていただくと非常に助かるという話ですので、ぜひご検討いただきたい、よろしくお願いしたいと思います。 ○木谷万里委員　　　この課題については以前からずっと取り組んでおりまして、いよいよこうなったなというふうに評価しておりますけれども、これは事実上、職員さんの勤務中喫煙禁止というふうになるんですけど、そういうこともされていくんでしょうか。 ○土師人事課長　　　職員に対してですけれども、先ほどの敷地内禁煙の実施に合わせまして、７月１日以降につきましては原則勤務時間中については禁煙ということで、周知を図ってまいりたいと思っております。昼休みなどの休憩時間は除きまして、勤務時間中は原則禁煙の方向でまた通知を予定しております。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩いたします。再開は10時45分とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時33分） 　　　　　　　　　　　　　　　（再開　10時43分） 　　　◎所管事務調査　教育アクションプラン2019について ○山本一郎委員長　　　再開いたします。教育委員会から報告７件のうち、はじめに教育アクションプラン2019について、報告願います。 ○高井教育総務部長　　　教育アクションプラン2019につきましてですが、平成28年度から32年度までの５カ年を計画期間としまして、加古川市教育振興基本計画であります第２期加古川教育ビジョン、これに基づきまして平成31年度の実行計画としての教育アクションプラン2019を策定いたしました。これにつきまして、教育総務課からお手元の資料に基づきましてご説明を申し上げます。 ○藤崎教育総務課副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○岸本建樹委員　　　５ページに、家族の絆を深め、家庭の教育力の向上と書いてありますが、以前にブックスタートのことを質問させてもらったこともあるんですけれども、こういう項目はこの中に入れ込んであるんでしょうか。 ○小浦中央図書館長　　　本来、絵本を配るものがブックスタートということですが、昨年、ブックスタートについて検討しましたが、加古川市では本を配らないということで進んでいます。現在のところ、５ページに、図書館において家庭教育の向上、とありますが、実質の活動としては、月に３回ウェルネージかこがわでの乳幼児健診に職員が出向いて啓発活動をしています。赤ちゃんにお勧めの本を紹介する冊子を配布したり、実際の絵本などを説明して家庭で読み聞かせしてくださいね、というような活動をしていて、これを今年度も充実して継続するというのが現状です。 ○岸本建樹委員　　　他市などでは本を直接お母さんに持って帰ってもらって、その本で子どもさんとつながっていただくという内容で、全国的にもブックスタートとして動いている中で、加古川市はどうなのかと以前にも質問させてもらいました。そのときもやはりパンフレットを配布して終わっていますということだったので、今回アクションプランで充実させるとなっているのなら、ぜひともより前向きにしていただけたらなと思って、あえて確認させていただきました。また、10ページに外国人児童生徒に対する支援のことについて書かれていますが、現状、市内には外国人の子どもさんは何人ぐらいおられるのか、教えていただけたらと思います。 ○岸田学務課長　　　外国人児童数の数値のみを報告させていただきます。平成30年度は小学生が82名、中学生が31名の合計113名です。平成31年度につきましては、数は確定していませんが、今、把握している数値というのは小学生87名、中学生32名の119名です。なお、この数字については今後動く可能性がございます。 ○岸本建樹委員　　　今後、外国人児童生徒の支援をするサポーターをふやしていくという形になっていると思う支援ですが、サポーターさんの現状や今後どのようにサポートをしていくのかということについて、教えていただけたらと思います。 ○境学校教育課長　　　外国人児童生徒のサポートは、入国してきて24カ月という条件があります。先ほどの報告にありました外国人の児童生徒全員にサポート員がつくというものではありません。国籍は外国籍ではありますが、日本で生まれて日本で育っている子どもについては、サポートする形にはなっておりません。毎年度、子どもたちの状況は変わってまいりますので、人数をふやすとか減らすとかいう形ではなく、その状況に応じて対応していくということになります。県も同じような事業をしておりまして、24カ月までサポートするというシステムになっております。 ○岸本建樹委員　　　13ページに校務用コンピュータの記載がありますが、何回か議会で質問させていただいた中で、校務用コンピュータは適切に100％配置できていますと以前に答弁いただいたんですけれども、ここにまたあえて記載があるという意味を教えてください。 ○山野教育総務課長　　　これまでも校務用コンピュータの整備状況については何度かお尋ねいただいておりまして、ここ数年来、台数については100％設置できているということでお答えはさせていただいております。ただ、今年度予算につきましても、ＯＳの入れかえや校務支援システムを十分に活用するための環境整備ということで、校務の情報化に引き続き努めていきたいと考えております。 ○木谷万里委員　　　４ページの、地域総がかりの教育のところで、学校運営協議会を全市に設置していくということですけれども、施政方針では平成31年度にコミュニティ・スクールを進めていくというふうに、コミュニティ・スクールという言葉を使っています。学校運営協議会ではなかなかわかりにくいと思っていて、それをこれからもコミュニティ・スクールと表現しないのか、今回しなかった理由について教えてください。 ○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長　　　コミュニティ・スクールという表現を使わなかったのは、法的に学校運営協議会の設置を行っている学校がコミュニティ・スクールとなることから、今回は学校運営協議会という表現を使わせていただきました。ただ、広く市民の方に周知していく上ではコミュニティ・スクールというほうがわかりやすいというご意見もあろうかと思いますので、その点につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ○木谷万里委員　　　ぜひとも検討していただきたいと思います。後ろのほうのページで学校運営協議会のことが説明されていますが、学校運営協議会は評議員会から完全スライドされた形で、誰も理解されていない、学校長自身が理解されていないことが多いという印象があります。そこはしっかりコミュニティ・スクールとはこういうものだ、学校運営協議会とはこういうものだというところも進めていただきたいという、要望です。次は、６ページの、就学前教育のところの、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講ずることで、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保証します、という、この意味が理解できないのです。負担軽減措置を講ずることで子どもたちに質の高い幼児教育を保証できるのか、このあたりの説明をいただきたいのです。また、確かな学力を培う、のところの、新学習指導要領に基づいた通知簿の観点例作成、というところで、新学習指導要領に基づく授業が2020年から始まるんですけれども、この2020年からどう変わるのかということが理解されないと協同的探究学習が進みにくい、理解されにくいので、2020年からどう変わるのか説明いただけますか。 ○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長　　　現在、評価の観点というのは教科によっていろいろで、５観点であったりするんですけれども、新学習指導要領の完全実施に伴いまして、３観点という形で統一されましたので、それに合わせた形での評価というものを進めていかなければなりません。その点につきましては、文部科学省からも通知が出てまいりますので、それに基づいて加古川市でも観点をしっかりと整えて学校園への周知を図っていきたいと考えております。 ○山野教育総務課長　　　ご存じのとおり今年10月から幼児教育・保育の無償化ということで、保護者の負担軽減措置がされます。もともと質の高い教育機会を確保したいということではありますが、負担軽減措置をすることによって、より機会が広く開かれるということで、幼児教育の機会を保証していきたいという考えを記載しているところです。 ○木谷万里委員　　　先ほど新学習指導要領の３観点のことを言われたんですけれども、加古川市として、新学習指導要領によって何が変わるのか、大きく変わる点について知りたいんですけど。 ○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長　　　申しわけございません。先ほど評価の観点のことだけをお伝えさせていただいたんですけれども、新学習指導要領におきましては、主体的・対話的で深い学びということがございまして、特に先ほど３観点と申しましたけれども、その中でも学びに向かう力という部分、将来に通じて学習していこうという意欲の部分、思考力・判断力・表現力という部分が重視されております。加古川市で進めております協同的探究学習では、この思考力・判断力・表現力というところ、わかる学力に重点が置かれておりまして、この学力が高まっていくことに伴って学びに向かう力も伸びていくという形になっております。この主体的・対話的で深い学びという新学習指導要領の趣旨を実現するものとして協同的探究学習を進めていきたいと考えております。 ○木谷万里委員　　　評価の仕方が随分変わってくるという印象があって、ただ単にできる点数だけじゃなくて、わかるという点を評価することをこれからしていくということですね。それでは、10ページのいじめ、不登校の取り組みの「子どもの自殺予防のための取組を充実させ」というところですけれども、あしたの福祉環境常任委員会で報告の予定になっていますが、加古川市自殺対策計画ができまして、その概要版を見ますと、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を実施しますと明言されているんです。この教育を推進するための連携を強化しますと書いてあるならば、このアクションプランにぜひとも入れるべきじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀之内教育相談センター所長　　　昨年１年間をかけまして子ども用自殺予防の教育プログラムのリーフレットを作成いたしました。今年度につきましては、５月の校長会で校長先生方に案内をした後、各学校へ配布をいたします。このリーフレットは配って終わりというものではなくて、そのリーフレットを使って学校の先生方が授業をするという形のものになっております。その授業の内容につきましては、本センターにおります阪中順子カウンセラーに監修をいただきまして、授業案もつくっていただきました。その授業案につきましては６月に職員向け研修を行いまして、各学校でできるだけ均質になるような授業展開ができるように今、計画を進めているところです。このリーフレットですけれども、自分が助けてほしいというときにはどうするのか、友達が助けてほしいと言っているときにはどうするのか、この二つの観点で子どもたちに理解を進めていく、そういう構成になっております。今、鋭意作成中でございます。 ○木谷万里委員　　　そういう方向だということはわかるんですけれども、このアクションプランに概要というか、ざっくり書いてあるので、それがどれに当たるのか教えていただけますか。 ○堀之内教育相談センター所長　　　10ページの「いじめ、不登校及び問題行動に対する取組の推進」のところに、いじめ防止対策基本５か年計画に基づいた、というところがあるんですけれども、その大きな枠組みの中の一つの事業として取り組みを進めてまいります。市の自殺予防対策のところへ関連事業として報告をさせていただいているというようなことになりますので、具体的にここにはリーフレットを通じてこういったことをやりますと書いてはいないんですけれども、いじめ防止対策基本５か年計画の中の一つの事業として取り組むとご理解をいただければと思います。 ○木谷万里委員　　　理解しました。それでは、14ページ、生涯学習の推進のところで、公民館等を活用した地域の拠点づくりの推進、のところですが、公民館が地域づくりの拠点として機能するように、地域住民の自主的な活動への支援を積極的に行います、とありますけれども、これについて、今までにされているのか、これからされようとしているのか、この点について教えてください。 ○松本公民館統括担当　　　地域コミュニティの活性化につきましては、地域におけるリーダーの育成、資質向上等が不可欠でありまして、公民館の中でボランティア活動の養成講座や登録団体の研修などをこれまでも実施してまいりましたし、今後とも実施する中で、地域の住民の方が自主的にまた自発的に行動ができるように環境を創出してまいりたいと考えております。 ○木谷万里委員　　　公民館のこの生涯学習のプログラムの中で学んだことを生かす取り組みなのか、地域づくりの拠点としてということですから地域住民が公民館で学ばなくてもこういう自主的な活動についての支援を行うのか、その点についていかがでしょうか。 ○松本公民館統括担当　　　最終的にはそういう形が望ましいと思いますけれども、現状ではまずは地域のリーダーを養成していく、そして、その方々が自主的に地域のコミュニティづくりの拠点として公民館を活用していくということですので、まずはリーダーを養成するということに重点を置いてまいりたいと考えております。 ○井上恭子委員　　　８ページの情報モラル教育の推進についてですけれども、正しい知識と利用マナーを身に付けること、ということで、学校等に数カ月に１回警察等からインターネットの講習をされていると思いますが、子どもに理解してもらおうと思っても、すぐに忘れてしまったりとか使わない場合もあると思います。教職員自身はインターネットの犯罪等の防止などの知識をしっかりと身につけているんでしょうか。 ○長谷中少年愛護センター所長　　　以前は生徒児童対象で年に１回であったものが、生徒児童対象プラス教職員向けであったり、保護者向けであったりということで、年々、回数をふやしたり中身を工夫して取り組んでいるところでございます。内容も少し変わってきますので、そういったところも含めて今後取り組んでいきたいと考えております。 ○鍔木良子委員　　　４ページの中学校区連携ユニット12についてですが、コミュニティ・スクールについて、現段階でどれくらい準備が進んでいるか教えていただけますか。 ○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長　　　現段階で導入している学校園についてですけれども、平成30年度、31年度で学校運営協議会を設置している学校につきましては、１ユニット１中学校区、そして、中学校が５校、小学校が７校、幼稚園が２園となっております。 ○鍔木良子委員　　　内容についてはいかがですか。 ○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長　　　各学校の運営方針を承認いただいたり、学校によって特徴はさまざまですけれども、地域と協働した活動の推進に取り組まれている学校や、学力向上に取り組むことを重点に置いている学校など、その学校の特色を生かした学校運営協議会が設置されております。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問は、これで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　平成31年度放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の運営について
   ○山本一郎委員長　　　次に、平成31年度放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の運営について、報告をお願いいたします。 ○山本教育指導部長　　　教育指導部より、資料に基づき６点報告させていただきます。まず、平成31年度放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の運営につきまして、資料に基づき、担当課より説明をさせていただきます。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○井上恭子委員　　　質の向上ですけれども、それぞれ質の差があると聞いていますが、均質化を今後どう考えているのか教えていただけますか。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長　　　そこで勤務する支援員や補助員の質を研修によって高めていくことが重要であると考えております。今年度につきましても、昨年度に引き続きまして年間７回の研修を予定しておりまして、例えば、配慮が必要な子どもさんへの対応など、毎年やっていくような研修メニューや、新たな問題としまして、アンガーマネジメントや不審者の侵入対策など、その時々に合った研修メニューを用意して、勤務する支援員、補助員の質の向上を図っていきたいと考えます。 ○織田正樹委員　　　量の確保のほうでお伺いします。おおむね40人という定員だったと思いますが、利用児童数3,143割る78クラブで約40人という計算になろうかと思うんですけれども、40人定員で待機児童がゼロとなっているのか、それとも、もし40人を超えるクラブがあれば何クラブぐらいあるのかお伺いいたします。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長　　　加古川市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の第９条で、おおむね40人以下という定めがございますが、実際には出席率等を勘案しまして、それぞれのクラブの運営規定の中で利用定員に幾らかの係数を掛けて弾力的に定員を拡充して利用承諾を出しているというのが現状でございます。昨年度までですと、係数を1.2で運用していましたが、今年度は直前の平成29年度の各児童クラブの出席状況を鑑みまして、係数を1.4として、そこまで利用承諾を行うという形で運用を行っております。ご質問のありました40人を超えて受け入れしているクラブ数につきましては、34クラブです。 ○織田正樹委員　　　78のうち34クラブは目安の定員をオーバーしているということですけれども、増設計画は一応完了したということだったのですが、新たな計画等はないということでよろしいんでしょうか。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長　　　あくまで40人というのは、おおむね適用いたしまして、実際には全ての児童が毎日来られるというわけではありませんので、簡単に言いますと半分の出席率であれば２倍まで利用承諾をしても、当日来られる子どもさんは40人だというような考え方のもと、弾力的な運用を行っております。現状1.4倍まで受け入れたとしても、当日の運営に関してはおおむね40人でできていると考えております。ですので、現時点では児童推計を見ましてもこれから子どもさんがふえてくるという見込みも立ちにくいものですから、現時点での社会情勢においては新たな施設整備は計画をしていないというところでございます。 ○織田正樹委員　　　出席率を考えれば大体定員に準じているということですけれども、50人を超えているところもあると聞いています。常勤の補助員などの人数は足りているんでしょうか。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長　　　今年度につきましては、４月１日の段階で平日に勤務する支援員と常勤の補助員につきましては、全て人材の確保ができました。ただ、土曜日に勤務する支援員が１人欠員となっておりまして、そちらにつきましては、平日に勤務している支援員が土曜日のシフトに入るということで対応しているところです。ただ、先日ちょうど１人申し込みがありまして、４月27日の土曜日から勤務できるということになりましたので、今月の末には全て人材が確保できるという状態になります。 ○織田正樹委員　　　春休みの開所時点で２人態勢で取り組むということをお伺いしていましたが、この春休み対策は一応できていたということでよろしいんでしょうか。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長　　　４月１日から開所時間を繰り上げまして７時45分からにさせていただきました。それに伴いまして、開所時の人員も２人態勢ということで予算措置しましたが、配置できたクラブは全体の３割程度でした。 ○木谷万里委員　　　定員40人の1.4倍なら、56人から57人ぐらいまでは登録してもいいということだと思うんですけど、今、一つのクラブに最高で何人いるのかということと、もし全員が出席になった場合、例えば40人以上だったら補助員さんを追加するようになっていたと思うんですけれども、そのあたりについて、もう一度教えていただけますか。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長　　　まず、50人以上のクラブで一番多いところですと４月１日現在で55人の入所の承諾を行っているクラブが一つあります。通常、支援員１人、補助員１人ですが、41人以上のクラブにつきましては、そこにもう１人補助員を追加するという規定になっております。当日の出席状況によりまして、それが40人を超えるかどうかというのはわかりませんので、事前にこの日は超えそうだからスポットで１人入れるという対応は現実できていない状況ですが、常時41人を超えるクラブにつきましては、先ほど申し上げましたように補助員２人の配置で運営をしております。 ○木谷万里委員　　　55人のクラブも40人ぐらいだということで、支援員１人、補助員１人ということなのか、常に41人を超える場合であれば２人ということか、もう一度確認だけお願いします。 ○川上社会教育・スポーツ振興課副課長　　　利用承諾を行っている人数をベースに補助員の配置を決めていますので、お尋ねのありましたように五十数人の利用承諾を出しているクラブにつきましては、当初から補助員２人で配置させていただいています。 ○山本一郎委員長　　　では、この件についてのご質問等は、これで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　「加古川市中学校部活動ガイドライン（改訂版）」の策定について ○山本一郎委員長　　　加古川市中学校部活動ガイドライン（改訂版）の策定について、報告願います。 ○山本教育指導部長　　　加古川市中学校部活動ガイドライン（改訂版）の策定につきまして、資料に基づき担当課より説明をさせていただきます。 ○境学校教育課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○織田正樹委員　　　２ページに部活動の意義を表現されていますが、ノー部活デーをつくるということで、部活動に関するそもそもの考え方はどんな方向なのかということです。活動計画を校長に提出して承認を得るということですけれども、大会前など、特に土日などの練習についてはどうお考えですか。クラブは勝つためなのか、それとも健康のためなのか、という考え方になると思いますので、そのあたりはいかがでしょうか。 ○松尾学校教育課副課長　　　資料の１ページの一番下にありますように、「勝つことや優秀な成績を収めること（全国大会等へ出場すること）」とありますが、全国大会出場、つまり勝利至上主義だけを目指してやってきたというこれまでの部活動、特に運動部活動の指導の方針から転換をしていくということです。そして、２ページの上のほうにありますけれども、子どもたちの本当の希望と目的に則した活動で、生涯にわたって運動や文化に親しむ能力や態度を養うという目的で、ノー部活デーを設定しているところであります。大会前の活動についてですが、いわゆる中体連、全国大会につながる等の大会について計画をしていくという活動が求められていますので、さまざまな私的な大会があって、年がら年中、一年中活動が続くという状況から転換していくという方向で進めているところであります。 ○織田正樹委員　　　子どもの特性というか得意分野がありまして、学習のほうで得意な人もいらっしゃいますし、スポーツのほうが得意な人もいらっしゃると思うんですけれども、勝つとか自分の技術を向上させるとかいう面では、スポーツを得意とされる子どもさんたちにとっては物足りないのではないかなと思うのと、もう１点は、クラブ活動がないということの弊害というか、ないと思いますが、非行の方向に走る子どもがふえたりはしないかなというような懸念があるんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。 ○松尾学校教育課副課長　　　資料の８ページにありますように、部活動のあり方につきましては、これまで学校に依存してきたということで、子どもたちはもちろんですけれども、教職員に大きく負担がかかっていたというところがあります。部活動に関しましては、家庭や地域との連携、外部指導者を取り入れたり、総合型地域スポーツクラブとの連携、また、体育協会との連携ということを現在模索している状況であります。ご指摘のありました休みの日の活動につきましては、子どもたちを家庭に帰して保護者と子どもたちが過ごす時間をふやすということがあげられておりますので、いわゆるご指摘のありました問題行動、非行等につながらないようにということを、ふだんの学校生活を通じて学校のほうで指導していただくということになっております。 ○長谷中少年愛護センター所長　　　ご指摘のありました生徒指導上の問題ですけれども、近隣の市町に聞きましても、ノー部活デー等を進める中で大きな問題に発展したということは聞いておりません。ただ、そういったことにつながらないようにということで、生徒指導の担当者含めて、事前に協議しながら進めていっているところでございます。 ○鍔木良子委員　　　12ページの校区外就学の規程ついてのところで、居住実態を伴わない住民票の異動は認めておらず、実態を伴わないと疑われる場合は教育委員会として厳正に対処します、と書かれていますが、どういう形でチェックして、また今後そういったことがあった場合どのように対応していくのか教えてください。 ○岸田学務課長　　　具体的に居住実態を伴わないというのは、我々のほうから先に情報を得ることができませんので、何らかの形で学校から、あるいは町内会の方から情報を得てから申請書どおりの実態であるかどうかを調査し、確認した上で対処をしていきます。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　学校運営協議会の設置について ○山本一郎委員長　　　学校運営協議会の設置について、報告願います。 ○山本教育指導部長　　　学校運営協議会設置について、資料に基づき、担当課より説明をさせていただきます。 ○境学校教育課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○木谷万里委員　　　３月27日に１中学校区と６校園、４月４日に７校が一度に設置したとなっていますが、本会議場でも確認しましたが、設置の日付についてもう一度説明していただきたいのと、設置する前に評議員会が開催されて了承を得ていると思うんですけれども、全ての学校についてどう進めてきたのかということを教えてください。また、学校長が届け出をすると理解していたのですが、同じ日にたくさんの学校園が届け出されていることから、教育委員会主導に見えるので、極端といいますか少し違和感があります。それと、学校運営協議会を設置することについて、校長会で説明したとありますけれども、先ほどのアクションプランの質問でも言いましたが、学校長がなかなか理解していないと思います。委員に報酬が発生するから設置しようというところもあると聞いています。教育委員会がどこまで説明されているのかについても教えてください。 ○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長　　　教育委員会で承認をいただいた日を設置日としておりますので、このように複数校が同じ日になっております。つきましては、教育委員会の開催された日が設置日となっております。平成30年度から学校長を通じて、評議員の方々へ学校運営協議会の仕組みについて説明を継続しております。その中で準備が整った学校園から学校運営協議会の設置申請が提出されております。また、学校長への説明についてですが、昨年度におきましては、学校運営協議会の仕組み、また法的根拠、学校運営協議会を設置した場合に学校評議員会とどのような変更点があるか、そして期待される効果等につきまして、校長会等において説明させていただいております。今後は学校運営協議会の状況等を把握しながら、各学校につきましては先進事例も含めて情報提供していきながら充実を図っていきたいと考えております。 ○木谷万里委員　　　加古川中学校が学校運営協議会を設置したのも、教育委員会の開催日だった、そこで承認されたという理解でいいのかということと、それから質問の趣旨は、評議員会で承認を得て学校長が申請したといいますか、そういうところは確認していますかということなんですけれども、いかがでしょうか。 ○尾崎学校教育課ユニット推進担当副課長　　　まず、加古川中学校における設置日につきましては専決をして対処しましたので、加古川中学校の設置日は定例教育委員会の日とはなっておりません。専決日となっております。評議員の方への説明につきましては、今年度設置している学校へは全て行っております。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　いじめ防止対策改善基本５か年計画2019年度版について ○山本一郎委員長　　　いじめ防止対策改善基本５か年計画2019年度版について、報告願います。 ○山本教育指導部長　　　いじめ防止対策改善基本５か年計画2019年度版について、資料に基づき、担当課より説明をさせていただきます。 ○今津青少年育成課長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 ○鍔木良子委員　　　改善基本５か年計画の検証と改善ですけれども、５年後を踏まえてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○堀之内教育相談センター所長　　　５年後をどのように見据えるかということですが、いじめの防止につきましては、５年たって全て終了というわけではございません。ただ、始まったときには教育委員会がやや主導権を持ちながら各学校にこのようなことをやってほしいという形で依頼をしている件数が多かったのですが、その取り組み事項を見ながら、現在は学校がそれぞれ独自の、地域に応じた、また学校の雰囲気に応じた取り組みに転換を図ってきております。学校が、または児童生徒が主体的にいじめ防止に取り組む、そういう学校づくりを連携しながら支援していくということで、５年間を見据えております。５年以降につきましては、その段階をもって学校の様子を見ながら、また新たな計画が必要になるのか、学校の独自の取り組みを支えていくのか、そういったことにつきましてはその時点で判断ができるようにしていきたいと考えているところです。 ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。
   　　　◎所管事務調査　加古川市歴史文化基本構想の策定について ○山本一郎委員長　　　加古川市歴史文化基本構想の策定について、報告願います。 ○山本教育指導部長　　　加古川市歴史文化基本構想の策定について、資料に基づき担当課より報告させていただきます。 ○沼田文化財調査研究センター所長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○山本一郎委員長　　　この件についてのご質問等は、これで終結いたします。 　　　◎所管事務調査　加古川市指定有形文化財の指定について ○山本一郎委員長　　　加古川市指定有形文化財の指定について、報告願います。 ○山本教育指導部長　　　加古川市指定有形文化財の指定について資料に基づき担当課より説明させていただきます。 ○沼田文化財調査研究センター所長　　　（資料により報告） ○山本一郎委員長　　　理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告につきまして、ご質問等をお受けいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○山本一郎委員長　　　では、この件についてのご質問等は、これで終結いたします。 ○山本教育指導部長　　　先ほどの児童クラブの40人を超えたクラブ数についてですが、誤りがありましたので担当課より訂正させていただきます。 ○福島社会教育・スポーツ振興課長　　　児童クラブの運営についての答弁の中で、定員40人を超えたクラブ数を34クラブとお答えさせていただきましたけれども、33クラブの間違いでした。訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。 ○山本一郎委員長　　　以上で、本日予定しておりました議事は全て終了いたしました。これで、本日の総務教育常任委員会は閉会といたします。お疲れさまでした。...