加古川市議会 2018-09-11
平成30年第4回定例会（第3号 9月11日）
平成30年第4回定例会（第3号 9月11日）
平成３０年第４回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第３号）
平成３０年９月１１日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 一 般 質 問
井上 恭子 議員 （一括方式）
西村 雅文 議員 （一問一答方式）
鍔木 良子 議員 （一括方式）
大野 恭平 議員 （一括方式）
立花 俊治 議員 （一括方式）
松本 裕之 議員 （一括方式）
野村 明広 議員 （一括方式）
山本 賢吾 議員 （一括方式）
高木 英里 議員 （一括方式）
会議に出席した議員（３１名）
１番 岸 本 建 樹 １６番 鍔 木 良 子
２番 立 花 俊 治 １７番 柘 植 厚 人
３番 岡 田 妙 子 １８番 落 合 誠
４番 野 村 明 広 １９番 山 本 一 郎
５番 山 本 賢 吾 ２０番 渡 辺 征 爾
６番 中 村 亮 太 ２１番 村 上 孝 義
７番 桃 井 祥 子 ２２番 西 村 雅 文
８番 白 石 信 一 ２３番 松 本 裕 之
９番 大 野 恭 平 ２４番 玉 川 英 樹
１０番 織 田 正 樹 ２５番 木 谷 万 里
１１番 藤 原 繁 樹 ２６番 小 林 直 樹
１２番 井 上 恭 子 ２７番 相 良 大 悟
１３番 谷 真 康 ２８番 森 田 俊 和
１４番 稲 次 誠 ２９番 原 田 幸 廣
１５番 高 木 英 里 ３０番 井 上 隆 司
３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 松 本 恭 明
議会事務局次長 石 見 安 平
議事総務課長 河 村 孝 弘
議事総務課副課長 小 山 真 弥
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │市 村 裕 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道事業管理者 │山 本 英
樹│企画部長 │川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│総務部長 │井 手 秀
司│税務部長 │伊 藤 昌 也│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市民部長 │田 中 康
人│協働推進部長 │石 原 淳│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│産業経済部長 │井ノ口 淳 一
│環境部長 │藤 田 正 信│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│福祉部長 │井 部 浩
司│こども部長 │高 橋 嗣 夫│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│建設部長 │東 保 弘 一
│都市計画部長 │中 田 直 文│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│会計管理者 │稲 垣 雅
則│上下水道局長 │池 澤 文 哉│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│消防長 │長谷川 雅
士│教育長 │田 渕 博 之│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育総務部長 │高 井 正
人│教育指導部長 │大 西 隆 博│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│代表監査委員 │中 西 一
人│ │ │
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前 ９時３０分）
○議長（
原田幸廣） おはようございます。ただいまから、平成３０年第４回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
原田幸廣）
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
藤原繁樹議員及び
井上恭子議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（
原田幸廣） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課副課長（小山真弥）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。
以上で報告を終わります。
○議長（
原田幸廣） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（
原田幸廣） 日程第３、一般質問を再開します。
一般質問は通告に基づき、順次質問を許可します。
井上恭子議員。
○（
井上恭子議員） （登壇） おはようございます。かこがわ
市民クラブの井上恭子です。通告に基づき質問させていただきます。
大項目１、「
児童虐待の対策について」。
近年、子供が犯罪に巻き込まれ、犠牲になるという事件がニュースでよく流れています。中でも大人からの虐待により、精神的、身体的、性的暴力などで、子供が心身の苦痛を受け、最悪な場合亡くなるといった悲惨な事件へと発展してしまったケースを耳にすると、同じ子供を持つ親として、胸が締め付けられる思いになります。
今年に入ってから、目黒区
虐待死事件が起こりました。虐待により死亡した５歳の女児は、両親に対して、もうお願い、許してくださいなどと、懸命に生きる思いをひらがな練習帳に書き残して、わずか５年の短い一生を閉じていきました。亡くなった女児はどれほどつらく、苦しい日々を過ごしていたのでしょうか。抵抗できない子供に、本来子供を保護すべき親がどれほど凄惨な暴力をふるっていたのでしょうか。一人の母親として、こんなに小さい子供の命が、身勝手な大人により軽々しく扱われ、何の慈しみも受けず一生を終えたかと思うと、大きな憤りとともに、どこかで誰かが助けることはできなかったのかと、考えてしまいます。
私の周りにいる
お母さん方からも、実際に
児童虐待の相談がありましたし、加古川市の子供は大丈夫なのだろうかと心配の声も聞かれました。以前にも類似の質問があったと思われますが、虐待で苦しむ子供が絶対にいてはならないという強い思いから、私なりの視点で質問いたします。
小項目１、「
児童虐待の通報が入った場合及び
児童虐待が発覚した場合の連携について」。
３点質問していきたいと思います。
１点目、
厚生労働省の
乳児家庭全戸訪問事業、通称こんにちは
赤ちゃん事業は、全国の自治体で行われています。加古川市でもおおむね４カ月の子供のいる家庭を訪問し、母子の状況や母親の悩みを聞くなど、孤独な子育てを行政が側面から支援をしています。特に、第一子で子育てが初めての
お母さん方からは、育児の本にも頼れないような悩みもあるところに、保健師さんが訪ねてくれることによって、相談ができ、悩みを少しでも聞いてもらえてよかったという声をよく聞きます。しかし、保健師が何度訪問しても母子に会えないようなケースもあるのではないでしょうか。そのような家庭の子供に、虐待というリスクが極めて高い割合で迫っているのではないかと思っています。
そこで、母子と会えない場合に本市としてはどういった対策を取られているのか、お聞かせください。
２点目、
児童虐待の恐れがある通報が入った場合や発覚した場合、どのような対応をされているのでしょうか。
３点目、
児童虐待の事件の報道などを見ていますと、関係機関でしっかりと連携が取れていれば、深刻になる前に防ぐことができたであろう事件が、認識のすれ違いや
情報共有不足により、大きな事件に発展してしまったというようなことが言われています。あのときこうしておけば、という事態が起こらないためにも、本市でも関係機関との連携のあり方に関する検証が必要ではないかと思います。
そこで、加古川市では
児童虐待の通報や発覚した場合、関係機関との連携はどのようになっているのかお聞かせください。
小項目２、「通告件数、実人数の推移と本市の担当する職員の配置について」。
２点質問いたします。
１点目、８月３１日の神戸新聞によりますと、全国の
児童相談所が
児童虐待の相談や通告に対応した件数が、１３万３，７７８件となり、統計をしだしてから２７年連続で過去最多を更新。また、
厚生労働省によると今年６月１日現在で、所在不明となっている１８歳未満の子供が１４都道府県に計２８人、少なくとも４人が虐待を受けている恐れがある。２８人中８人は３年前から不明の状態が続いていると発表しています。これはとても深刻な状況だと感じています。
厚生労働省は子供の虐待通報や相談を、２４時間受け付ける
全国共通ダイヤル１８９、いちはやくの通話料を無料にする方針を出しています。今まではオペレーターにつながる前に、通話料金が発生することを伝える冒頭での案内で切れるのもあり、通話料が発生してしまうがために切ってしまう人がいたようです。無料通話であると、時間や料金を気にせず話すことができ、今よりも通告も相談もふえてくることが想定されることでしょう。現時点でも、加古川市の通告件数及び実人数は増加傾向にあります。
そこで、平成２９年度は特に
児童虐待通告件数がふえていますが、啓発の仕方に変化はあったのでしょうか。
２点目、通告件数及び実人数はこの２年間で増加しているが、本市が担当する職員さんも比例して配置されているのでしょうか。
小項目３、「
児童虐待に関する正しい知識と理解をもってもらう周知の工夫について」。
児童虐待の行為の判断は、経験や世代など、各人それぞれ認識が違うこともあります。自分の行為が虐待に当たるのか、見かけた子供が受けている行為は、虐待なのか、判断するには知識も必要になってくると思われます。また、通告義務について知らない方も大勢いると思います。そもそも通告は保護者を厳しく監視するためだけに行うのではなく、保護者の子育てを改善するための支援を始めるためにあるという理解も進めるべきだと思います。
これに合わせ、公共機関だけではなく、
民間事業者や市民へ広く
児童虐待の理解や通報義務の周知を図るための工夫が必要ではないかと思います。
そこで、多くの市民に
児童虐待等の知識の普及や通報義務の周知を図るため、本市ではどんな工夫がされているのでしょうか。
以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣）
井上恭子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
こども部長。
○
こども部長（高橋嗣夫） 「
児童虐待の対策について」のうち、「
児童虐待の通報が入った場合及び
児童虐待が発覚した場合の連携について」ですが、まず、こんにちは
赤ちゃん事業において、生後４カ月までに対象となる乳児と面接できなかったのは、平成２９年度は６８名でしたが、事業期間の直後に実施する４カ月
児健康診査において受診の有無を確認しています。
また、市外へ里帰りされている場合は、里帰り先の市、町に問い合わせ、
訪問状況等を確認しており、その後も医療機関や
保育所等関係機関の情報により、状況把握に努めているところです。いずれの方法においても、状況確認できなかった場合には、要
保護児童担当課で調査、確認し、その結果全数把握いたしております。
次に、
児童虐待の恐れがある通報等が入った場合の対応についてですが、まず通報を受けてから４８時間以内に
家庭訪問等により児童の安否確認を行っており、安否が確認できない場合や緊急性、重症度が高い場合は、
児童相談所と連携して一時保護等の必要な対応を行っています。また、
家庭訪問等の結果、緊急性は低いものの子供の養育について継続した支援が必要と思われる家庭については、引き続き
児童相談所と市が連携し、電話や訪問等による支援を行っています。
また、関係機関との連携につきましては、本市では、保護者の養育が適切でないことが懸念される児童を支援するため、学校、児童委員、医療機関、警察、自治体などの関係機関と連携を図るための、要
保護児童対策地域協議会を設置しております。この協議会では、要保護児童やその保護者に関する情報、その他適切な支援を図るために必要な情報交換を行うとともに、個別のケースへの支援について、適宜協議を継続して行っているところです。
次に、「通告件数、実人数の推移と本市の担当する職員の配置について」ですが、通告件数につきましては、平成２８年度の６８８件に対して、平成２９年度は約５０％増の１，０３４件となっており、啓発につきましては、毎年１１月の
児童虐待防止推進月間に市内全学校園、町内会等にポスターの掲示を行っているところです。
また、従前から各関係機関との連携に重点を置いて、啓発を実施しているところですが、例年、全通告件数のうち、学校園からの通告件数が約４割を占めており、このことにつきましては、市内全小中学校と幼稚園及び保育所への訪問を継続して実施していることにより、通告や情報提供のしやすい
環境づくりと意識の醸成がなされ、通告件数の増加につながっているものと考えます。
また、相談業務は、主として保健師と
家庭児童相談員が行っていますが、本市における
児童虐待について担当する職員は通告及び相談件数の増加や複雑化に合わせ、増員してきたところです。平成２８年４月に、
家庭児童相談員を１名、本年４月には保健師を１名増員し、現在保健師３名、
家庭児童相談員５名で
児童虐待についての対応を専門的に行っているところです。
次に、「
児童虐待に関する正しい知識と理解をもってもらう周知の工夫について」ですが、本市では
児童虐待防止推進月間に、
市内学校園、町内会等の市内各所に加え、かこバスの車内広告における
ポスター掲示や、市役所における懸垂幕の掲揚、ホームページや広報かこがわへの掲載など、さまざまな方法で
児童虐待への理解や通告義務の周知を図っているところです。また、
民生児童委員をはじめとする関係機関や、市民の皆様からの要請に応じて、出前講座を実施しており、その際に虐待に関して、子供の安全確保や関係機関の見守りだけでなく、虐待を受けた子供への心理的、
医学的ケアや、保護者への
子育て支援などについても説明することで、虐待通告への正しい知識と理解の普及を図っています。
さらに、
児童虐待に関する周知については本市だけではなく、広い範囲で行う必要があり、国、県、ＮＰＯなども新聞広告や
ポスターチラシ等で啓発を行っているところです。しかし、
児童虐待を防止するためには、さらなる周知が必要であると認識しており、今後も国、県、
関係機関等と連携し、さまざまな方法で
児童虐待についての周知を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 井上議員。
○（
井上恭子議員） こんにちは
赤ちゃん訪問で６８名、平成２９年度で会えなかったとお聞きしました。４カ月検診で確認していると言われているんですけれども、１００％会えたのでしょうか。
○議長（
原田幸廣）
こども部長。
○
こども部長（高橋嗣夫） 答弁で申し上げましたが、その年その年によって、４カ月で把握できないお子さんの数が違いますけれども、その後申し上げましたように、訪問等で確認する、また関係機関への確認とか、民生委員さんにもお手伝いいただくこともございます。そういった形で、最終的に毎年１人、２人が確認できないなということがあるんですけれども、あとで、といっても早急にしているんですが、調べれば海外転出、そのケースがあるぐらいで、最終的にはそれも含めて全数確認できております。
○議長（
原田幸廣） 井上議員。
○（
井上恭子議員） 小項目１の２点目のところで、
児童虐待通報の対応について、さらに詳しくお聞きします。他市の
児童虐待の事案や事件の情報が入って来たときに、本市でも起こりうると想定して、見直しをしているのでしょうか。
○
こども部長（高橋嗣夫） 私どもも今申し上げたような体制を取って、日々努力しておるんですけれども、どれだけのことをやっても、たった１件事案があれば全て否定されるようなことにもなりますので、そういった危機感を持って常に事務をしております。例えば新聞に載ったような事案があった場合、すぐに
担当課課長、副課長を呼び寄せまして、本市の事務の流れに置き換えて考えれば、どこかに漏れが生じる恐れがないかとか、それを再確認するように指示をしております。もちろん担当課においても、それを一番重々感じておるところで、常に危機感を持って努めておるところでございます。
○議長（
原田幸廣） 井上議員。
○（
井上恭子議員） わかりました。学校など保育園、幼稚園などと訪問を全部していると言われたんですけれども、どんな方が訪問に行かれて、またどんな体制でどれぐらいの頻度で行かれているのかお聞かせください。
○
こども部長（高橋嗣夫） この
学校園訪問ですけれども、平成２０年度から開始いたしております。当初、全小中学校からスタートしたんですけれども、翌年度２１年度から
認可保育所も加え実施しております。体制といたしましては、
家庭支援課の保健師、それと
家庭児童相談員、それと事務職の３名が班をつくりまして、４班体制で１年の間に全ての学校園を回るようにいたしております。
なお、小中学校につきましては、
教育相談センターの指導主事の先生にもご同行願って、お願いしておるところです。
○議長（
原田幸廣） 井上議員。
○（
井上恭子議員） 加古川市の要
保護児童通告件数及び処理状況を見てみますと、全学校、園、回っているということで、通告の件数が平成２２年度と比べると、平成２９年度は３倍近くふえていることがわかり、すごい努力が見られると思います。近隣、知人といった通告が、平成２２年度は９０人おられるんですけれども、平成２９年度は３７人と約２．５倍減っているんです。もう少し周りの方からの情報が入れば、公的機関だけではなく広がると思いますので、最後に一言申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
児童虐待を起こさない、起こさせない
社会づくりを行政だけではなく、市民一人一人が子供を守る体制を取っていけるように、
児童虐待がどういう行為なのかと認識できるような
広報啓発活動を行う必要があると思います。
例えばユニバーサルデザイン化したピクトグラムを使ったステッカーを作成し、業者や飲食店などに協力を得て、レジやトイレなど自主的に貼っていただき、それを見た方が
児童虐待について認識をし、子育てに余裕がなくなっている養育者が、自分がしている行為、またしてしまいそうな行為をはっとする、もう一度子育てをリセットするというきっかけにしていただけるのではないかと思います。
また、
児童虐待についての先ほどおっしゃられた民生委員の方に、出前講座を行っているように、児童と関わっているさまざまな団体、例えば
交通指導員、ＰＴＡ、少年団等にも認識の共有が必要ではないかと思っておりますので、そういった団体にも幅広い周知を行っていただきたいと思います。
ぜひ、加古川市独自の子供を
児童虐待から守るような取り組みを、今以上に強化していただくことを強く期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
原田幸廣） 次に
西村雅文議員。
○（
西村雅文議員） （質問席へ） 皆さん、おはようございます。
加古川市議会志政加古川の西村であります。今回大項目２点について質問させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目の大項目、「
加古川市域地の有効な利活用について」であります。
加古川市の総面積は１３８.４８平方キロメートルで、総合計画や
都市計画マスタープランで、土地利用についてその指針が示され、各地域の特性を生かしながら、総合的かつ計画的な土地利用が進められています。
しかしながら、少子超高齢化や
人口減少等の社会情勢の変化に的確かつ迅速に対応できているのかどうかについては、疑問に感じる部分があることも事実でありますし、最近の
加古川市域におきましては、２号線の拡幅や、
東播磨南北道路の延伸等の兵庫県の事業に伴い、道路用地にかかるために移転を余儀なくされる商工業者がその代替地を獲得することに、非常な困難を強いられていることも事実であります。
兵庫県としても、代替地の確保に努力されているところではありますが、主に
市街化調整区域が弊害となって、遅々として進まない現実もあります。県の本庁、
産業労働部に取材に行ってきましたが、県としてもさまざまな施策を打ち出されており、さまざまな取り組みをされておりますが、やはり
市街化調整区域がネックになっているケースが多いと言われておりました。
市街化調整区域は、無秩序な開発を防止、抑制するために、
都市計画法によって定められていることは、よくよく理解をしておりますが、それがまちの発展を阻害しているとすれば、全く皮肉なことだと思います。また放棄田等の遊休農地もふえていく傾向にあり、市内に何も生み出さない土地がふえていることに、非常にもったいなく危機感を覚えるところであります。
加古川市域地の有効な利活用についてお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず小項目の１点目、「商工業の振興・発展に対して、
市街化調整区域の弊害について」。
用途地域の見直しにつきましては、現状では５年ごとの見直しになっていますが、社会情勢の変化に対して、的確かつ迅速に対応するために、緩和することが必要だと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
小項目の２点目、「近隣市町村の取り組みについて」。
兵庫県内では各地で先進事例が多数あります。例えば、加西市では東高室地区において、地区計画によって田園地域を工業用地にし、雇用と納税を生み出そうとしています。加古川市の企業が他市へ移転してしまう可能性があり、危機感を覚えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
小項目の３点目、「地区計画の可能性について」。
加古川市における地区計画の可能性について、今後の取り組みや考え方をお伺いいたします。
以上で大項目１点目の、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
原田幸廣）
西村雅文議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 「
加古川市域地の有効な利活用について」のうち、「商工業の振興・発展に対して、
市街化調整区域の弊害について」ですが、
市街化調整区域は基本的に良好な自然環境や、農業環境を保全・育成する区域で、無秩序な市街化を抑制するとともに、無秩序・無計画な開発を防止するため、開発が厳しく制限されています。
市街化区域及び
市街化調整区域の変更、いわゆる線引きの変更については、兵庫県が決定する都市計画であり、都市の健全で秩序ある発展を図るため、市街化の形成状況等を把握し、おおむね５年ごとに東播都市計画区域の見直しが行われています。
市街化区域への編入は、市街化区域との連続性や土地利用の動向、都市基盤の整備状況など、社会情勢の変化を勘案し行われるため、それらの編入条件が整った地域については、兵庫県と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、「地区計画の可能性について」ですが、
市街化調整区域の地区計画を策定した場合には、計画に適合し、周辺環境と調和のとれた適切な建築・開発行為は容認されます。主要道路の沿道や、自動車専用道路のランプ周辺など、産業立地に適し、都市基盤の整備が見込め、周辺環境と調和が図られる地域等において、地区計画を策定することで、開発が可能となります。
現在、東播磨道沿道の加古川工業団地に隣接する戸ヶ池周辺地区において、地区計画を活用した産業用地の創出に向け取り組んでいるところです。本市としては、産業用地を創出する事業手法の一つとして、今後も地区計画の活用を図ってまいります。
以上で関係部門の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） ありがとうございます。その手続き上のこととか、仕組み上のことはよくよくわかっておりますので。お聞きしたい部分は、先ほど申し上げた多々……
○議長（
原田幸廣） 西村議員、答弁はまだ１つ終わっていませんので、産業経済部長のほうから答弁があります。その後にお願いします。
○産業経済部長（井ノ口淳一） 「
加古川市域地の有効な利活用について」のうち、「近隣市町村の取り組みについて」ですが、今後人口を維持し、増加に転じるためにも、地域における安定した雇用を創出することは重要と考えており、産業用地の不足を原因とした企業の市外移転は大きな課題として捉えています。しかしながら、工業用地、例えば工業団地の開発は年数を要する事業であり、また企業の立地需要を予測して先回りした計画が求められます。
また、景気の動向によっては、未分譲のまま売れ残る、いわゆる塩漬けの土地になる可能性もあり、将来の本市の財政を圧迫するリスクもはらんでいます。現状としては野口町水足の戸ヶ池周辺地区における産業用地の創出に向け、水足戸ヶ池周辺地区まちづくり協議会に対し、側面からの支援を引き続き行っていきたいと考えております。
今後も本市における雇用の確保、また税収につながる企業立地の促進を目指した取り組みを積極的に進めるとともに、他の自治体の先進事例についても引き続き調査研究を進めてまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） 済みません、ちょっと落ち着いてやります。
先ほども少し申し上げましたけれども、仕組みとかシステム上のことにつきましてはよくわかっておりますので。お聞きしたかったのは、先ほど産業経済部のほうからもございましたけれど、やはり連携をしながら先ほど申し上げたさまざまな問題が懸念されているわけでありまして、検討して手をこまねいている間に、いろいろな企業が他市へ移転してしまっては、非常な市としては損害を受けるわけでありまして。また、転出人口にも大きく影響する部分であろうかというふうにも思いますし、空き家等の増加にも直結する問題ではなかろうかというふうに思いますので、産業立地に特化した地区計画についての熱意というか、情熱というか、取り組み方の姿勢の部分をお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 議員がおっしゃるとおり、加古川市内の市街化区域には、用途地域でいいます工業地域、準工業地域といった地域を指定しているのですが、なかなかまとまった土地がないというのが実情でございます。従いまして調整区域にというお話になるんですが、先ほど申しましたように
市街化調整区域は、基本的には開発を抑制しておるんですが、地区計画を定めたり、例えば田園まちづくり計画の中で、そういった地縁者の事業所といったものも許容している状況ですので、今後は地区計画については市としても例えば工業立地等に関しては、積極的に取り組んでまいりたいと思います。ただ、地区計画を単なる定めるだけではなく、定めるための条件もありますから、周辺の基盤であり、土地所有者の意向であり、いろんなものを総合的に勘案しながら、市としても地区計画を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） 済みません、先ほど、少しご紹介させていただきましたけども、加西市のほうでも、農業用地を、田園地域を工業用地に転換して、既にこれは実現されています。もう既に入居も決まりつつあるという話を聞いておりますので、それが加古川市で不可能なわけはないというふうに思っているんです。まあそれはやり方にもいろいろあるでしょうけれど。県のほうでも当該、先ほど言いましたように２号線の拡幅とか、南北道の延伸で代替地を探していらっしゃるわけです、県の用地課としても。ですから加古川市としても積極的に取り組んでいただくと、非常に県としてもありがたいというお話もお聞きしておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、また地場産業をはじめとする商工業の振興とそれに伴う雇用と納税の拡大というのは、市の発展に直結することだというふうに思います。代替地が見つからなければ、先ほど来申し上げますように、県の各事業も進まず、逆に市の発展を遅らせることにもなりますし、何よりも他の市に移転されてしまっては、大きな損害となりますので、強力に推進していただきますようにお願い申し上げまして、本質問の結びといたします。
次に、大項目の２点目に移りたいと思います。
「教科用図書採択について」であります。
平成３１年度使用教科用図書加古川採択地区選定委員会及び教育委員会が開催をされました。今回は中学校の道徳の教科書が採択をされました。いろいろと質問したいことはあるんですけれども、選定委員会の議事録の公表が９月１７日以降ということでありますので、今回は議事録を精査することはできなくて、苦慮しているところであります。
その議事録の公表時期について、採択終了後の９月の本会議の日程が決まっているにも関わらず、今回のスケジュールになった理由を詳しく知りたいところであります。
また、加古川採択地区選定委員会の内容や結果が、採択決定に対してどのように反映されているのか、非常に気になるところであります。教科書採択は原則的に４年ごとに行われることになっており、本年は平成３１年度使用の小学校の教科書が採択される年でありましたが、採択作業は行われませんでした。市民に開かれた採択に対しての考え方等、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず小項目の１点目、「９月定例会に間に合わない議事録の公表時期について」。
採択に必要な具体的なタイムスケジュールについてお伺いいたします。特に本年は道徳の１教科のみでしたが、通常の採択との時間的違いはあったのかどうか、お答えください。また、議事録の今回の公表時期になった理由と、今後本会議における一般質問通告期限に間に合う公表をご検討いただけるのかどうか、お伺いいたします。
小項目の２点目、「選定委員会の存在意義について」。
教育委員会は何を基に採択しているのかお伺いいたします。選定委員会の役割は何なのか。また共同採択のときと現在の単独採択のときの選定委員会の選定委員の役割の違いは、どこかにあるのかどうかお伺いをいたします。
小項目３点目、「平成３１年度使用小学校の教科書が採択されなかった理由について」。
本年は、本来は４年ごとに行われる小学校の各教科の教科書が採択されるべき年でありましたが、全教科にわたって、現在使用中の教科書がそのまま継続されることになった理由をお伺いいたします。
小項目４点目、「開かれた採択について」。
開かれた採択に対して、過去の議事録の記載の中で、発言者の書き方が委員や事務局という書き方をされていますが、発言者名を記載するべきなのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、選定委員会の委員は氏名を公表されますが、調査員については静ひつな環境を守るという理由で、依然として公表されていません。これには矛盾を感じますが、いかがお考えかお伺いいたします。教育委員会での採択の協議は公開されているのに、選定委員会は公開されない、その違いは何なのか。選定委員会の開催を公開ですべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で大項目２点目の最初の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
原田幸廣）
西村雅文議員の質問事項２の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 「教科用図書採択について」のうち、「９月定例会に間に合わない議事録の公表時期について」ですが、教科用図書採択のスケジュールにつきましては、まず６月初旬に県教育委員会による採択事務説明会が開催され、調査研究の観点等が示されます。それを受けて、市教育委員会事務局では、選定委員会、二市二町合同調査員会の準備を行い、６月中旬に第１回選定委員会、調査員会を開催いたします。
この会の後、調査員による調査研究が始まりますが、本来業務に加えての調査研究でもあり、約１カ月を確保しております。あわせて調査研究の間に、法で定められている教科書展示会を１４日間開催することとなっております。そして、調査員会からの報告と展示会での意見や感想を受けて、７月下旬に第２回選定委員会を開催し、協議内容を教育委員会に報告いたします。それを受け、８月の教育委員会において採択を行います。採択後、その結果を各学校に通知し、それに基づきまして、次年度の教科書需要数を各学校ごとに作成し、市に報告することとなっております。それらを取りまとめ、県教育委員会に８月下旬までに報告をいたします。その後、県教育委員会から文部科学省に９月１６日までに報告されることから、この日までが採択期間として定められております。
なお、今年度は中学校道徳のみでしたが、全教科、いわゆる通常の採択においてもそれぞれの教科ごとに設置した調査員会で並行して調査研究を行いますので、今年度と同じタイムスケジュールで実施いたします。
選定委員会議事録の公表につきましては、文部科学省が定めた採択期間に基づき、教科用図書加古川採択地区選定委員会規約で、採択期間終了後速やかに公表すると定めています。今後も採択期間の終了後には速やかに公表し、開かれた採択の実現を図ってまいります。
次に、「選定委員会の存在意義について」ですが、教育委員会では生徒の一番近くで指導している専門的な教員による調査研究報告書と、学校関係者、保護者代表者、学識経験者からなる選定委員会による報告書を勘案し、教育委員会の責任において採択しております。
その選定委員会の役割につきましては、先ほど申しましたとおり、いろいろな立場、幅広い視野から意見を出し合い、特徴を明確にした資料を作成し、教育委員会に報告することとなっております。以前の二市二町での共同採択におきましては、調査員会からの報告及び県教育委員会が作成した調査研究資料を参酌し、採択地区協議会において協議し、１社を選定し教育委員会に答申することとなっておりました。現在は加古川市の単独採択となっておりますので、選定委員会では１社を選ぶのではなく、特徴を明確にするとともに、出版社ごとに委員の方からいただいた意見を、教育委員会に報告することとなっております。
次に、「平成３１年度使用小学校の教科書が採択されなかった理由について」ですが、小学校の教科書採択につきましては、教科用図書検定において、新たな図書の申請がなかったため、平成３０年３月３０日付け、２９初教科第４７号文部科学省通知、平成３１年度使用教科用図書の採択事務処理についてにおいて、４年間の使用実績を踏まえつつ、平成２６年度採択における調査研究の内容等を活用することも考えられると示されております。それに基づき、選定委員会において、学校現場で不都合が生じていないことなどを報告した上で、前回と同様の教科書の使用が適当であることについての確認を行い、教育委員会へ報告いたしました。これを受け、教育委員会において、小学校の道徳以外の教科書を採択いたしました。
次に、「開かれた採択について」ですが、本市におきましては、昨年度から採択期間終了後、採択結果や採択理由、教育委員会及び選定委員会の議事録を公表してまいりました。発言者の記載につきましては、昨年度の選定委員会の議事録では、委員の名前は表記いたしておりません。その理由につきましては、加古川市情報公開条例の第５条第５項に不開示情報として示されている、「公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」に該当することから、記載しておりません。
調査員の名前を公表しないことにつきましては、調査員会は二市二町合同で調査研究を実施しており、名前を公表することによる出版社からの不当な勧誘等のリスクを回避するため、規約に公表しないことと定めております。
また、選定委員会を公開していないことにつきましては、教育委員会は採択する場でありますが、選定委員会は採択に至る過程の段階であり、平成３０年３月３０日付２９文科初第１８０７号文部科学省通知、教科書採択における公正確保の徹底等についてには、「教科書発行者に限らず、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるよう努めること」と示されており、選定委員会の公開による採択に影響を及ぼすリスクを回避するために公開しておりません。そのため、選定委員会規約第１０条には、協議の内容に関する守秘義務を有していることと定めております。
以上のことから、採択途中である選定委員会につきましては、非公開で実施することが適切であると考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） 何点か再質問させていただきたいと思います。
選定委員会の内容をやはり教育委員に対して正確に伝える必要があろうかというふうに思いますけれども、選定委員会の内容でありますとか、あるいは結果でありますとか、それを教育委員会に対してどこまでどのように伝えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 選定委員会で作成しました報告書とともに、選定委員会の委員長がその命を受けまして、教育委員会に報告内容を報告をしております。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） その報告そのものについては、今までの共同採択のときと、単独採択になってからと違いはあるんでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 共同採択のときは、採択地区協議会におきまして、一社を選定しております。従いましてその１社を教育委員会に報告するといったシステムでしたが、この度共同研究の単独採択になりましたら、それぞれの教科書の特徴を調査研究したものを、教育委員会に報告するとなっております。従いまして、１社は選定しておりませんので、ここが最大の違いであります。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） ありがとうございます。その違いはどこかで、要するに結果の出し方を選定委員会でこういうふうに変わるよということは、なぜどの段階でどういうふうに変わったのでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） これは国の法律によりまして、いわゆる単独採択と共同採択ではシステムが違っておりまして。これはこのレベルで決まっておりますものですから、本市がどのシステムを採用するかで、そのシステムの違いはもう明確に、そのシステムを選んだ時点からそういう形になっております。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） それはそういうものだということですか。わかりました。
次に、来年は小学校と中学校の採択もあろうかと思いますけれど、先ほどお聞きしました調査員会は教科ごとに設けられるということでありますけれど、選定委員会と当然教育委員会は一個なわけですよね。それで、すごい負担になろうかということが予測されるわけですけれども、それは進め方とか、先ほどお聞きしたスケジュールとかそれは物理的に可能なのかどうか、どのようにお考えかお願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 議員がおっしゃるように、非常に選定事務は大変でございます。教育委員さんにしましても、教育委員会の権限で選定採択しますので、全ての教科書を読んで調査研究をされます。従って、過去も小学校と中学校の採択年度は、１年ずつずらしてございます。来年度は小学校の全教科の教科書、その次の年に中学校というふうになっております。
ただ、過去に１度だけ同じ年に採択した年がございます。これは平成１４年度使用のものを、１３年度に採択した年ですけれども、これは非常な事務であったと推察されます。しかし、このころは採択地区協議会でしたので、協議会で調査員会で研究したものを基に、１社を選定するということでしたので、今のシステムとは違いますので、そう負担であったには違いないんですけれども、できるだけこれは避けるようになっております。その同時採択であった平成１４年度ののち、この採択については小学校は３年しか使用しておりません。中学校は４年使用して１年ずらしているんです。こういうふうに学習指導要領の改定と、教科書採択が重なったときに、こういったタイムスケジュールのずれが生じてまいります。
従って次年度は小学校の全教科の教科書採択するわけですけれども、非常な事務になることが予想されますので、その準備をしていかなければならないというふうに考えています。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） 済みません、１点確認させてください。今年小学校の教科書が採択されるべき年でありましたが、先ほどお聞きした理由で来年に持ち越しだと。１年ずらしておったということは、来年中学校の教科書の採択とかぶるのではないですか。お願いします。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 本来であれば４年間使用した小学校の教科書は、今年度採択して、次年度から新しい教科書というふうになるのがルーチンなんですけれども、今年度新しく発行され、検討の申請が行われなかったものですから、そして、次年度にそういうタイムスケジュールを文科省がもう既に示しておりましたので、今年度の採択については、これは法がございまして、今年度採択しなければならないんですけれども、平成２６年度の調査研究の結果を使ってもよろしいよという通知がわざわざ出ております。
従いまして、今年度は２６年度の調査結果を使用し、新しい教科書を発行されていない、それから現場からも現行使用している教科書で何ら問題はないと、問題があるという報告はされていないということで、選定委員会でお諮りし、確認をし、教育委員会に報告し、教育委員会で決定された。つまり、今年度もそういう形で採択をしております。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） 済みません、なので、中学校とかぶるのではないかという質問であります。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 次年度は中学校とはかぶりません。次年度は小学校のみの採択で、中学校については調査研究が、恐らく今年と同じような措置が行われるものと推察しております。平成２７年度の調査研究結果をもとに、教育委員会で採択すると。従って調査研究は行われないというふうに考えております。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） 済みません、そうしたら、新たな教科書の出版申請がなかったと。文科省のほうから通知が来たということでありますけれども。その時期的なものを教えていただけますか。何日付で出されたのか。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 平成３０年の３月３０日付の平成３１年度使用教科書の採択事務処理についてという通知で、平成２９年度検定において、新たな図書の申請がなかったため、基本的には前回の平成２５年度検定合格図書の中から採択を行うこととなることというふうに書いてございます。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） わかりました。そうしたら平成３０年の３月に、小学校の教科書に対してはそれがわかったと。しかしながら、次の中学校の教科書が申請があるのかないのか、それはもう既にわかっているということですか。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 平成２９年度の教科用図書検定結果の概要というものが、文部科学省ホームページに出てございまして、検定・採択・使用のスケジュールというものがございます。それでは中学校は２０１９年度、つまり次年度に特別教科道徳の教科書の使用開始とございまして、翌２０２０年度に使用の開始年度、つまり教科書の使用開始年度と位置づけられておりますが、翌２０２１年度にも同様の印が入っておりまして、その注釈としまして、中学校は平成３１年度検定、３２年度採択、３３年度使用というふうに書いてございます。これは既に文科のほうで示されておりますので、このスケジュールによって、採択事務が行われるものと思われます。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） そうですか。ありがとうございます。
そうしましたら次に、４点目の再質問であります。議事録の公表の仕方、記述の仕方についてでありますけれども、氏名が難しければ、よりわかりやすくするという意味において、属性、例えば委員の方の属性が３通りあろうかと思います。学識経験者の方、学校関係者の方、あるいは保護者という属性だけでも記載してはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 加古川市の情報公開条例の考え方ですけれども、教科書の選定委員会におきましても、調査員会から調査研究の報告がありましたものに基づいて、選定委員会でもそれぞれの教科書を特徴づけていくと、こういう作業を行っておりまして、意思決定過程というふうに解釈されます。従って属性を示すことで、選定委員会の名簿も公開されますので、かなり絞られてくると、個人名も絞られてくると。また、属性の立場の方がこういった意見を言ったということで、意思決定過程において、今後の自由な議論を妨げる恐れがあるというふうに解釈をされますので、属性についてもこれまで同様、委員という形で表示していきたいというふうに考えております。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（
西村雅文議員） 選定委員の中には、やはり自覚と責任と誇りを持って教科書採択に携わっているんだという、非常に気持ちの乗った方もいらっしゃいますので、その方々の存在感を高めるためにという意味で申し上げたんですけれども。やはり議事録を読んだときに一般市民の方が、やはりこういう意見がいろいろあるんだけれども、立場によって、あるいは属性によっての違いもあるんだというようなことも読み解いていただけるような、そんな議事録自体が生きてくるのではないかというふうに思った次第でありますので、申し上げました。
次回の採択におきましては、学習指導要領が新しくなった、その新学習指導要領に最も合致した最新の知見や、研究の成果が取り入れられた、そして誇りある教科書が公平、公正にそして開かれた採択が行われますようお祈り申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午前１０時５０分とします。
（休憩 午前１０時３６分）
（再開 午前１０時５０分）
○議長（
原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、鍔木良子議員。
○（鍔木良子議員） （登壇） 改めましておはようございます。鍔木良子です。それでは通告に従い、大きく２点順次質問をいたします。
まずは「平成３０年度行政評価の実施について」です。保育園整備や高齢者福祉対策、道路の補修、また建物の修繕、市民の皆様の要望はさまざまな面から出されてまいります。本市においても学校給食センターの整備、空調設備の設置に向けた取り組み、既に実行されています見守りカメラの設置など、加古川市民の生活を支えるサービスの需要はますます高まりつつあります。経済情勢は緩やかながらも回復の傾向にあり、雇用環境も改善していると言えますが、地方経済は相変わらず疲弊しており、税収が堅調に伸びないような現状では、正確な歳入確保と不要不急の歳出の削減ができないと、多様な市民ニーズに対応することができません。本市の歳入確保においては、加古川市使用料・手数料の適正化に関するガイドラインが整備され、歳出の削減の観点からは、加古川市補助金等あり方に関するガイドラインが整備されているところです。
本日は歳出の削減に注目し、行政評価、施策評価、事務事業評価を含む役割について質問いたします。
時代に合った新しい事業を行うには、何かを捨てる選択も必要です。事業を評価することは、事業の質の向上にもつながりますが、必要性が低くなった事業を見直したり、廃止をしていく決断にもなります。行政評価には大きく分けて、市役所の内部で行う内部評価と、市民など役所以外の人に評価してもらう外部評価があります。一般的に内部評価は自分で自分を評価するものですから甘くなりがちで、事業の縮小や廃止につながりにくい傾向があります。しかし、その反面、事業を分析し、プラン・ドゥ・チェック・アクションに基づき、改善していく効果は高いとされています。
外部評価は市民が参加することで、市民に当事者意識を持ってもらうという効果はありますが、事業を将来どうするのかの決定に対しては、市民側に十分な時間がなかったり、説明するプレゼン能力に左右されるという報告もあります。本市がやってきた公開事業評価はいわゆる外部評価であり、その特徴はまさに市の事業を市民が判定するということで、その結果、廃止や見直しをされた事業がいくつかありました。
３月定例会の一般質問における本市答弁によると、ＰＤＣＡサイクルは組織内部で分析を行い、次の計画にいかしていくことが求められるとし、つまり、次の計画にいかしていくためには組織内部で分析することが大事であるという趣旨の答弁をされていることから、市民の声を判断に取り込んでいくことの難しさを感じています。
そこでこれまでやってこられた公開事業評価では、どのような課題があり考察されているのか、市民のニーズや現場の声を聞くということは、現場の課題を認識する上で大事です。公開事業評価での市民の声を、どのように事業の遂行に反映させるのか、ご所見をお伺いいたします。
続いての質問は、「
子育て支援の一層の充実について」です。今さらですが、少子化の現状をお伝えすると、総務省統計局のデータでは、１５歳未満の人口は１６０５万人で、昭和５７年から３５年連続の減少となり、過去最低を続けています。少子化対策は国家の課題でもありますが、こうした少子化の傾向と相反して、保育所利用児童数はふえ続けています。これは働かなければならないお母さんがふえたからだと考えられます。
加古川市はこういった課題を踏まえ、平成２７年、２５２名いた待機児童が、平成３０年現在では、１７名にまで減り、受け皿整備に相当な努力をされており、非常に評価をいたしております。そして子育て世代に選ばれるまちに貢献するために、今後も安心することなく、働くお母さんを支援し続けることは大事であります。
市が２０１７年度に実施した市民意識調査では、転居を望んでいる３０代女性のうち、５割近くが子育て環境が充実していないからを理由の一つに選びました。また、２０１７年に加古川市から市外へ移住した人のうち、他の年代と比べて２０歳から３４歳の人数が男女ともに突出していたことが報道により指摘されました。この市民意識調査が２０１７年に実施されたときは、待機児童の受け皿整備のまさに途中にあり、市民意識とのタイムラグがあったのかもしれません。しかし、以前市内に住んでおられる方の息子さんが、ご自分の実家の土地があるにもかかわらず子育てがしやすいまちがいいと、隣町に住むことを選択されたと伺いました。地域間競争がいい、悪いは別として、現実に地域創生戦略のもとで、各市町村がしのぎを削って整備していく中、近隣を意識しつつ途切れることのないきめ細かい
子育て支援が必要であると思いますし、今後ますます魅力ある加古川市になっていくには、
子育て支援の一層の充実が必要だと考えます。
働く女性を支援することが、国や県の地方創生戦略において、非常に重要な位置づけになっていますが、現実として子育てと仕事の両立は簡単ではありません。勤務証明書がないので保育園になかなか入所できない、保育園に入所していないと仕事がなかなか決まらない、こういった矛盾、また、子供のことで仕事を早退したり休むことが、働く母親にとって大きなプレッシャーになります。このように女性が働く難しさは、保活中はもちろん、保活がうまくいった後も不安はつきまといます。女性の就業率を上げるのは、国の地方創生の戦略でもあり、今後ますます多様化する保育ニーズに対応していただく本市の取り組みが期待されます。働く女性を支援するために、課題となる４点について質問いたします。
１点目は一時預かりのニーズについてです。保育園入所のために仕事を探すとき、就労形態の多様化に対応するため、また緊急時においても一時預かりの需要がふえています。現状ではファミリーサポートセンターも整備され、いざというときの安心感はありますが、マッチングまで時間がかかったりという課題もあります。こういった背景から、市の保育の一時預かりのニーズについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
２点目は延長保育、夜間保育の取り組みについて質問いたします。長時間の通勤や勤務時間の延長、多様化が進み、早朝からの保育、夕方から夜にかけての保育時間の延長を求める声も今や少なくありません。職場での重要度が増すほど需要は高まると思われます。延長保育、夜間保育の取り組みについて、どのように考えておられるかお伺いいたします。
３点目は病児・病後児保育にかかる
子育て支援の現状についてです。仕事先にお子さんに熱があるのでお迎えをお願いしますという電話が入ります。特に乳幼児は体温調整機能が未熟なこともあり、よく熱を出すのでお迎えに行く機会が多くなります。そのたびに会社を早退したり休むことが働く母親にとって大きなプレッシャーになります。こういったケースへの対応を含め、病児・病後児保育の充実が期待されるところです。病児・病後児保育にかかる
子育て支援の現状についてお伺いいたします。
４点目は保育の質の充実についてです。受け皿が整備されれば、次に保育の質は大丈夫なのだろうかという不安も出てきます。特に本市は短期間で受け皿整備を行っているので、質の高い保育は課題です。そして、保育の質を考える上では、保育士の労働環境を整えることや、研修の充実が大切だと考えます。保育士不足が深刻になり、保育士免許を持っている人が足りないというのではなく、労働条件の悪さに潜在保育士になってしまう人が多いとも聞きます。そこで、本市の保育士の待遇改善について新たな取り組みがあるのかどうか、また、保育士の保護者への対応力などを含めた研修について、どのようにお考えであるかご所見をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 鍔木良子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（川西三良） 「平成３０年度行政評価の実施について」のうち、「効果のある行政評価について」ですが、公開事業評価は平成２６年度から４年間で４７の事業について実施し、延べ１７６人の方に市民評価員として事業の評価に参画いただき、市民の皆様に市政により関心を持っていただくきっかけになったことと考えているところでございます。また、事業を評価する際に、多様な側面から事務事業を評価することから、より客観性の高い評価と職員の意識や説明能力の向上には効果的であったと考えているところでございます。
一方で、評価結果を事業の見直しにつなげていくことにつきましては、少し課題が残ったところも認識しているところでございます。今後は公開事業評価で得られた客観性の高い事業の切り口やノウハウをさらに深めつつ、市内部でのマネジメントサイクルの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、市民の声の事業への反映につきましては、現在、公共施設や市ホームページ等において、行政評価の結果を公表し、市民の皆様のご意見を募集しているところでありますが、今後とも市政に対する率直なご意見を伺いする機会の拡充について、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣）
こども部長。
○
こども部長（高橋嗣夫） 「
子育て支援の一層の充実について」のうち、「多様な保育ニーズに対応する施設整備や保育の質の向上について」ですが、近年の核家族化の進行や、就業形態の多様化等に伴うさまざまなニーズに対応するため、各種の事業を実施しているところです。
まず、保育の一時預かりのニーズについては、一時預かり事業を市内６０施設で実施しており、就業形態の多様化に伴う一時的な保育や、育児疲れの解消及び家族の急病に伴う保育ニーズに対応しているところです。
次に、延長保育、夜間保育の取り組みについてですが、保育所、認定こども園及び地域型保育事業を実施する市内６４施設において、通常保育時間を超えて保育を行う延長保育を実施し、保護者を支援する体制を確保しております。なお、夜間保育につきましては、これまで実績がございません。また、受け入れを希望するお声もいただいていないことから、現在のところ実施する予定はございません。
次に、病児・病後児保育に係る
子育て支援の現状についてですが。病児保育につきましては、市内の一医療機関に対して、施設整備補助及び運営補助を行い、病気の回復期に至っていないことから、集団保育が困難な児童の保育を実施しております。また、高砂市で実施する病児保育事業について、高砂市へ負担金を支出することで、本市の児童が高砂市の児童と同条件で利用できるようにしております。一方、病後児保育につきましては、市内２カ所の認定こども園において実施し、働きながら子育てをする保護者の安心を得ているところです。
次に、保育の質の充実についてのうち、保育士の待遇改善についてですが、保育所等において、保育人材の確保及び定着を図るため、新たに採用された新卒等の保育士及び採用後５年間継続勤務した保育士に一時金を支給する市内の
認可保育所等に対する補助制度を、今年度から開始したところであり、今後その効果等について検証していきたいと考えております。
また、保育士の保護者への対応力などを含めた研修についてですが、保育士等に高度な専門性が求められるようになったことを踏まえて、初任期から中堅期までの保育士が職務内容に応じた専門性の向上を図ることを目的とするキャリアアップ研修を今年度から市主催で実施しております。なお、この研修のうち、保護者支援、
子育て支援の分野については兵庫県保育協会などが担当する同研修に含まれており、保育士にとって必要な内容であると考えております。今後も一人一人の児童が質の高い教育・保育を受けることができるよう、多様な保育ニーズに対応し、サービスの充実及び保育の質の向上を図ってまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 鍔木議員。
○（鍔木良子議員） ご答弁ありがとうございました。
行政評価につきましては、本年度中にその年の評価が出ていたり、また議員も行ったり、他市と比べても先進的に取り組んでおられるなというふうに感じています。現場の課題に向き合う意味でも、市民の声を聞くことは大事でありますし、そういった中でもＰＤＣＡを回していくというのは大事だと思っています。公開事業評価といった先進的な試みは終わりましたが、後退していると言われないように、しっかりと今後も引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
また、
子育て支援につきましては、市長が言われる子育て世代に選ばれるまち、これを実現するために、今後ますます多様化する保育ニーズに対応していただくことが期待されます。特にわがまち加古川市、非常に頑張ってはいますが、近隣市と比べると大きなインバウンド効果も期待できませんので、ソフト面の充実が、もっと住みよいまちにつながるというふうに思います。継続した先進的な取り組みを期待いたしまして、意見として終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 次に大野恭平議員。
○（大野恭平議員） （登壇） こんにちは。
加古川市議会志政加古川の大野恭平でございます。通告に基づき質問をいたします。よろしくお願いいたします。
平成３０年１月２９日に総務省統計局から公表された住民基本台帳人口移動報告結果で、転出超過のランキングが発表され、兵庫県が全国ランキング２位でありました。市町村別では神戸市が全国５位、加古川市が９位という非常に残念な結果が出ております。加古川市総合計画における目標年次、２０２０年における人口はおおむね２６万５，０００人としてありますが、平成３０年８月１日現在の加古川市の人口が、２６万３，８８８人となり、既に下回っているような状況でございます。今後についても本市の人口動向は大変厳しいことが予測され、早急に対策を講じる必要があると考えます。加古川市としてもシティプロモーションなど、さまざまな市の魅力発信に取り組んでこられたと思いますが、転出超過という結果を真摯に受け止めるべきだと思います。
そこで、小項目１、「転出超過について」お伺いします。
まず、転出超過９位という結果に対するご見解をお伺いします。次に、転出超過の要因として考えられるのは何か、その分析についてお伺いします。そして転出超過の対策として、どのような施策をお考えかお聞きします。
次に、小項目２、Ｕターン施策の充実として今年度創設された奨学金返還支援補助金についてお伺いします。
奨学金返還支援補助金制度に対する企業の反応はどうか、進路指導に当たる高校などの反応はどうか、就職指導に当たる大学などの反応はどうか、生徒や学生、保護者の反応はどうか、これまでの問い合わせ状況について、お答えください。制度の周知のための地元企業への働きかけについてもお答えください。さらに利用状況や効果についての追跡調査をどのように行うのかの評価方法についてのお考えもお聞かせください。さらに、奨学金返還支援補助金以外の地元企業への支援についてもお答えください。
次に、小項目３、「『子育て世代に選ばれるまち』について」お伺いします。
そもそも、市長が掲げられる子育て世代に選ばれるまちとは、どのようなまちなのかお聞きします。次に、定住促進と移住促進の考え方の違いについてお聞かせください。
次に、今年度から取り組まれている「結婚から子育てまでぐうっとサポート！」もその一環かと思いますが、こういった取り組みをより多くの人にまずは知ってもらうことが重要だと考えますが、ＰＲ内容、またその方法についてお伺いします。また、この施策により、何人の人口増が見込まれるのかお聞きします。
以上で質問を終わります。
○議長（
原田幸廣） 大野恭平議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（川西三良） 「転出超過の対策について」のうち、「転出超過について」ですが、総務省がことしの１月２９日に発表いたしました住民基本台帳人口移動報告によりますと、全国の１，７１９市町村のうち、約７６％に当たる１，３１１市町村が転出超過となっており、依然として首都圏への人口集中が続いている状況でございます。本市におきましては、男女ともに２０歳から３４歳までの転出超過が多く、転出超過数が全体の７２％を占める結果となっており、子育て世代の転出がうかがえる状況となってございます。
そうした中、今年の３月から５月にかけて市民課及び市民センターの窓口で実施いたしました転出入者アンケートの結果を見ますと、若い世代が進学や結婚、就職や転勤を機に転出している状況がうかがえます。
これらのことから今後の対策といたしましては、結婚や就職、住宅購入などの生活環境が変化するタイミングを契機と捉え、本市の魅力や暮らしやすさを戦略的にＰＲするなど、市民の皆様や民間企業を含めた各種団体との協働による取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、高校生などの若い世代に、早い段階からまちづくりにかかわっていただくことで、ふるさと意識を醸成し、将来的な定住やＵターンにつなげてまいりたいと考えております。
次に、「『子育て世代に選ばれるまち』について」ですが、暮らしの安全・安心や保育・教育の充実など、若い世代が希望を持ち、安心して結婚・出産・子育てができる環境を行政だけではなく、地域や企業など社会全体で実現できるまちが、目指すべき子育て世代に選ばれるまちと考えております。
次に、定住促進と移住促進の考え方の違いについてですが、市民の方に住み続けたいと感じてもらう、市外の方に住んでみたいと感じてもらうという違いはございますが、行政サービスも含め、本市の暮らしやすさや、まちの雰囲気に魅力を感じてもらうという点では共通しているものと考えております。一般的に移住においては、縁がない地域に移り住むＩターンを促進することは難しく、本市といたしましては、もともと住んでいた地域に戻るＵターンや、一度都会に出た後に近隣の地域に戻るＪターンに重点的に取り組む必要があると考えております。
次に、「結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち」ブランディング緊急プロジェクトのＰＲについてですが、関連部署が横断的に連携し、広報紙での特集記事の掲載やＳＮＳでの発信、イベント等を通じ、市の魅力だけでなく、既存事業も含めた施策のＰＲを展開しております。そのほか、住宅展示場及び市内商業施設等において、パンフレット等の配布も行っております。また、プロジェクトの一環として、高校生との意見交換にも取り組むことで、ふるさと意識を醸成し、将来的な定住やＵターンにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、プロジェクトにより何人の人口増が見込まれるかについてのご質問ですが、転出超過の状況が続いている中、すぐに人口増を達成することはなかなか難しいところですが、少しでも転入・転出の均衡を図ることができるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 産業経済部長。
○産業経済部長（井ノ口淳一） 「転出超過の対策について」のうち、「Ｕターン施策の充実について」ですが、奨学金返還支援事業補助金制度の企業からの反応につきましては、加古川商工会議所や、一般財団法人加古川勤労者福祉サービスセンターを通して、当該事業をＰＲしたことから、数十件の問い合わせをいただいております。なお、本制度が大学などを卒業された方に向けた制度であることから、現在のところ学校や学生などからの問い合わせはあまり受けていない状況でございます。
次に、地元企業への働きかけについては、本年３月に大学等を卒業された方の場合、奨学金の返還が１０月から始まることから、本制度のチラシを加古川商工会議所の機関誌である商工かこがわ１０月号に合わせて配布するとともに、本市の広報紙やホームページに掲載することで、地元企業への周知を図ってまいります。
次に、本制度の利用者の追跡調査ですが、本市への定住・移住を決めるに当たり、本制度がどのように影響を与えたのかについて、利用者にアンケート調査を実施し、次年度以降の当該事業に反映させていきたいと考えております。
また、地元企業へのその他の支援策ですが、現在、就職活動が売り手市場であるとともに、求職者の大手企業志向の高まりもあり、中小企業における人材確保が問題となっております。このことから、就職活動を控えている学生に対しては、市内の企業を知る機会を提供し、市内での就職を意識づけすることが重要であると考えております。平成２９年度からは、就職活動前に地元企業で働く魅力を知るとともに、就業のミスマッチによる早期離職の抑止を図るため、大学３年生以下の学生を対象に、インターンシップ合同説明会を開催しています。なお、今年度のインターンシップ合同説明会の新たな取り組みとしまして、学生の保護者に対して、市内企業の魅力や地元就職のメリットを伝える、親のための就活セミナーを開催し、多くの保護者の方々に参加いただいたところです。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） ご答弁ありがとうございました。
先ほど転出超過の部分で、２０歳から３４歳までの割合が全体の７２％と言われておりました。それと、昨日の村上議員へのご答弁の中でも、２０歳から３９歳、これは３９歳のほうの転出人口が４,９００人程度で、７７％の割合を占めているといった内容であったかと思います。転出超過の要因としては非常に大きな項目であるかと思うのですが、その部分の要因について、さらに深くどのようにお考えか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 企画部長。
○企画部長（川西三良） 先ほどの答弁の中でもお示ししましたけれども、現実問題、実際の転出者の動向をつかまないと、次の施策が打っていけないということで、３月から５月にかけまして、アンケート調査をさせていただきました。そのアンケート調査による転出理由として多かった部分といたしましては、自分または家族が就職ないし転職した。それから自分または家族が転勤になった。それから結婚のため。また４番目として、自分または家族の進学のためという形になっておりまして、いろんな施策、各自治体の施策によって選ばれる部分もあると思いますし、都市間競争している部分もございますので、当然それは意識していかないといけないんですが、現実の部分として掘り下げてみますと、実際進学とか就職であるとかいう機会が大きくなっておりますので、今後の施策の展開につきましても、そういった部分をターゲットにプロモーションをかけていくことも一つですし、そういった人にどうやって愛着を持っていただくかということも一つですし、さらには定住促進ということから考えてみますと、施策だけで言いますとソフトな施策の話が出るんですが、まちづくりということの、住む場所の確保ということも当然出てくると思いますので、定住促進ということでは、短期的には結果が出るかどうかはわかりませんけれども、中長期的なことを考えながらまちづくりをしていきたいと。今回の９月補正でも、加古川駅周辺の委託もおかせていただいていますのも、駅周辺自体をそういった魅力を上げていきたいという趣旨でさせていただいている部分です。
○議長（
原田幸廣） 大野議員。
○（大野恭平議員） ありがとうございます。まさしく先ほど言われたように、人口問題というのは継続的に、また多面的に取り組んでいかなければならないことかと思います。ただ、転出超過という部分におきましては、行政努力によっても解消できる部分が多くあろうかと思います。もう少し本腰を入れて取り組んでいただきたいのと、もっと緊張感を持った施策を進めていかれることをお願い申し上げます。
また、近隣市町にＰＲの上手な方もおられます。市長におかれましても日々いろいろな市の魅力発信についてされているということは重々承知の上ではございますが、さらなるトップセールスをお願いしたいと思います。
以上で本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午後１時とします。
（休憩 午前１１時２３分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（
原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に立花俊治議員。
○（立花俊治議員） （登壇） 日本共産党の立花俊治でございます。よろしくお願いをいたします。
大項目１として、「高齢者を大切にした公共交通の供用開始等について」、お尋ねをいたします。
きのう、きょうと各会派からの質問で、人口減少が話題になっていますが、高齢者にとって他の自治体に移住の選択肢はございません。ついの住みかである加古川市を暮らしやすいまちにしたい、こういう視点で発言をしたいと思います。
加古川市が実施しましたアンケートで、最も満足度が低いのが３２％台で、公共交通で７割近い方が指摘をしています。私ども日本共産党のアンケートでも、実現してほしい要求度の高い一つに、公共交通の路線拡大と高齢者対策が挙げられています。ことし７月９日の定例記者会見後に市長が、公共交通の拡充についてはスピード感を持って取り組むとされています。きのうの各会派からの質問が多数出されて、重複する懸念もありますが、空白地域になっている加古川市東部、とりわけ平岡町エリアを中心に、ピンポイントで質問をしたいと思います。
小項目１、加古川市が実施した土山駅経由のかこバスルートにかかるアンケート結果の概要について、ルート、ＪＲ東加古川駅との連結、地元協議、供用開始時期、地域公共交通のプラン全体との相関についてお尋ねいたします。
小項目２、「明石市や姫路市が実施している高齢者パス等優遇助成制度と加古川市の制度比較について」と題してお尋ねしたいと思います。
医療難民、買い物難民といわれ、きのうの理事者答弁では通学難民も加えていましたが、周辺自治体で高齢者の交通費補助が既に行われています。この制度は単に生活弱者である高齢者にとどまらず、こもりがちな高齢者が出かけることにより、健康維持にもつながるといわれており、国民健康保険の支出削減にも有効に働くと指摘をされています。
つきましては、稲美町、明石市、姫路市など、加古川市を取り巻く東播磨地域の自治体が高齢者対策に踏み出していますが、他市の現状はどうなっているのか。そして、加古川市のかこバス利用者１人当たりの行政負担を金額でお示しください。できれば利用者数、かこバス全体の決算額も教えていただければ幸いです。高齢者補助制度について検討はされていますが、新設についての具体案についてお示しいただきたいと思います。また、障がい者の介助者についても、同様の措置をする必要があると思いますが、基本的な考え方をお示し願いたいと思います。
３つ目は、ドア・ツー・ドア、必要な時に必要な方に、かこバス以外の交通システムの一日も早い構築についてです。
家から停留所まで、停留所から停留所までについても５００メートル、距離が遠いと感じる高齢者にとっては、ドア・ツー・ドアのサービスが欲しいとの要望を、選挙の中でもたくさん聞いてまいりました。つきましては、かこバスやかこタクシーのように、決まったレールのルートを走行するのではなく、前日までに電話やメールで申し込みを行い、希望するものの門口から医療施設や量販店への乗り合いワゴンやタクシーの制度創設についてお伺いします。
１０年前の平成１８年度ぐらいから、年金切り下げや格差社会の進展も相まって、全国的にタクシーの利用者数が激減をしています。また、平成２３年度からは、免許証の返還がどんどんふえています。この制度の創設と、高齢者対策制度創設は、タクシー業界、ひいては地域経済の活性化にもつながるものと思いますが、所見をお伺いいたします。
続きまして大項目２、「高齢者や障がい者など関節痛を持っている市民にやさしい公共施設について」お尋ねをいたします。
加古川市も４人に１人が６５歳以上で高齢化社会を迎えています。年齢とともに膝が痛くて困っている方が、６５歳以上の５０％以上いるといわれ、日本における整形外科の手術部位では膝関節が最も多く、６５歳以上の女性の３人に１人は膝関節痛に悩んでいるとされています。高齢者社会を迎えた日本では、一種の国民病ともいわれています。テレビや新聞でグルコサミン、コンドロイチンというサプリメントの宣伝がよく見かけられます。全国紙一面広告は４，０００万円以上といわれていますが、テレビのキャンペーンを入れると莫大な宣伝費が使われており、どれだけの売り上げがあるか想像もできないぐらいです。
先ごろ、３０年来の知人からスラックスをめくられて、膝小僧の手術痕を見せられました。膝関節痛の手術を受けて困っている、市役所の待合所に膝の悪い人対策の高い椅子が欲しいというのです。必ず質問してくれとも言われています。どんなものが必要なのか聞いてみますと、甲南加古川病院と兵庫県立加古川医療センターに行ってみろと言われて、見てまいりました。診察待ちの患者のために床から５８センチぐらいの高い中途半端な椅子が設置されていました。病院のスタッフの方に聞いてみますと、リウマチや整形外科の患者さんにとって低い椅子はつらいので、設置しているとのことです。加古川市役所の１階ロビーには４０センチぐらいの待合椅子が設置をされています。
つきましては、加古川市の膝関節痛にかかる医療統計があれば、可能な範囲でお示しいただきたい。また、市役所や市民センターの待合所に膝関節痛など高い椅子の設置を要望されていますので、ご所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 立花俊治議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 「高齢者を大切にした公共交通の供用開始等について」のうち、「土山駅からのルート等に関するアンケート結果について」ですが、平成２９年１１月に平岡東地区町内会連合会より、公共交通の充実に関する要望を受け、加古川市地域公共交通プランに基づき、住民提案制度による新たなコミュニティ交通の検討を進めてまいりました。検討に当たっては、地域の意向を踏まえて、高齢者の日常生活の移動手段を確保することを主眼に、最寄り駅である土山駅と買い物施設と各地域をつなぐルート案を作成し、平成３０年６月に沿線町内会の住民に対してアンケート調査を実施しました。その結果、加古川バイパスより北側の地域ではある程度の利用は見込めるものの、駅から近い地域での利用があまり見込めず、またルートの道路幅が狭く、安全面について不安視する声も上がっております。
本市では計画案の見直しも含め、引き続き地元町内会と協議してまいりたいと考えております。なお、現在のルート案は地域住民の方が主体となって検討いただいたものであり、確定したものでありませんので、実施時期等についても未定でございます。
次に、「明石市や姫路市が実施している高齢者パス等優遇助成制度と加古川市の制度比較について」ですが、他の自治体では敬老パスなどによりバスの運賃が半額となる制度や、タクシー利用の助成などの取り組みがなされております。現在本市では他の自治体のような助成制度は実施しておりませんが、交通弱者等を対象とした運賃割引制度や、路線バスの市内上限運賃制度など、さまざまな運賃制度についても検討を行い、市の財政状況を勘案しながら、実施可能な制度設計を検討してまいりたいと考えております。
次に、「ドアツードアや必要な時に必要な方に、障がい者や高齢者のための特別な交通システムの構築について」ですが、バスなどの公共交通機関を利用しづらい方にとって、タクシーなどのドア・ツー・ドアのサービスは非常に有効であると考えております。しかしながら、タクシーは運賃負担が大きいことが課題であり、交通弱者へのタクシー利用助成制度について、市の財政状況等を勘案しながら判断してまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 福祉部長。
○福祉部長（井部浩司） 次に、「高齢者や障がい者など関節痛を持っている市民にやさしい公共施設について」ですが、高齢者等の膝関節の現状と課題については、平成２８年度国民生活基礎調査において、病気やけが等で自覚症状がある方の割合、いわゆる有訴者率の調査で、手足の関節が痛むとの回答が、高齢者の女性の方では腰痛に次ぐ第２位、男性でも第４位となるなど、多くの方が関節痛に悩んでおられることは認識しております。また、高齢者となることで、関節痛を含むさまざまな症状があらわれるため、複合的な理由で日常生活に支障をきたしてくることが課題となっております。
座面の高い椅子については、県立医療センターや甲南病院のほか、本市としても加古川中央市民病院の整形外科などの待合室に設置しております。このように特に配慮が求められる医療機関等の施設において、必要に応じて設置されているものと認識しております。今後、合理的配慮の提供という観点からも、障がいがある方や高齢者など、誰もが利用しやすい公共施設の実現に向け、努めてまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） ルートや使用開始の時期、具体化されていないとの答弁ですが、既に明石市は加古川市は３ルートですけれども、１３から２ふやして１５になっていますし、１００万人以上が利用している、こういうふうにパンフレットで宣伝をしています。その中に、企画はとにかくやってみることで、次の展開が顕在化する、次の展開に対し積極的に対応することで、さらなる効果が得られる、こういうコメントも出しています。
ルートについても、地元住民からの提案だということですけれども、要望としては昭和４０年代に開発された東加古川住宅とか、兵庫大学の南の高下ですか、確かに道が狭いために問題点があるというのもありますけれども、そういうところへの迂回や、それからＪＲの東加古川駅の連絡がなかったと思うんですけれども、そういうことについてもぜひ検討課題に入れてほしいと思います。市民と高齢者にそんたくしたルート確保について、一層ご尽力いただきたいと思います。
それから念のために確認しますけれども、地域住民とのルート協議の場、最終段階で、これは必ず開催をしていただくということで、確認してよろしいでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 今回の平岡北地区の、土山駅からバイパスの北を結ぶルート、あるいはスーパー等の店舗を結ぶルートの件なんですけれども、この件につきましては、加古川市地域公共交通プランの中では、枝線のいわゆる地域のコミュニティ交通の検討というふうに認識しておりまして、当然そのルート設定についても、地域住民の合意形成が得られなければ実現しませんので、現在のアンケートの結果、いろいろな意見も出てきておりますので、そういった意見を取りまとめていただくことが必要と考えておりますので、引き続き町内会等と協議してまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） 質問通告に、行政負担１人当たりいくらぐらいになっているかというふうな文章で出していたと思うんですけれども。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） かこバスが今、３ルートあるんですけれども、かこバスの１人当たりの補助金額ですが、平均して１１６円となってございます。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） 今の１１６円というのは、私は加古川市当局が、かこバス関係オール予算を利用したかこバスの人員で割った数字というイメージで質問したんですが、今の数字はそういう数字でよろしいんですか。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） はい。あくまでかこバスに限定しての数字でございます。
○議長（
原田幸廣） 立花議員。
○（立花俊治議員） 理事者からの回答や、加古川市地域公共交通プランを読ませていただいての感想など述べて、公共交通の点についてはまとめに入りたいと思うのですが、市長のいうスピード感の欠如と、市民に対するそんたくのなさ、また、このプランも平成２７、２８年とかけて７００万円も使って立派なプランはできて、いいことは書いているんですけれども、執行機関としての実行の間に大きなギャップを感じているところです。プラン・ドゥ・チェック・アクションを市長の言葉を借りて言えば、もっとスピード感を持って実行させるようお願いしたいと思います。
また、量でも質でも財政力の健全化度に見合った加古川市の水準、こういうのを確保してほしいと思います。それから、２回財政状況を検討しながらというご回答が都市計画部長のほうからございましたけれども、昨日も岸本市議会議員のほうから財政問題について、加古川市の貯金、一般市では１００億円ぐらいですけれども、加古川市は１０６億円、しかも今年も財政調整基金に２．５億円上乗せし、お金はあるのに住民要求が実現しない。このギャップが今、加古川市が財政状況では５番目にありながら、住みやすさランキングという点では末席を汚している、こういうことになっているんじゃないかということを申し述べて、１項目についての質問を終わりたいと思います。
２項目めについては、障がい者団体にもよく聞いて、検討していただきたいと思います。それからこの案件についてはイニシャルコストだけで、ランニングコストがいらないわけですから、ぜひとも早急に検討して、市民の要求に応えていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 次に松本裕之議員。
○（松本裕之議員） （登壇） 皆さんこんにちは。
加古川市議会志政加古川の松本裕之でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
質問事項１、大項目「災害時対応について」。
平成３０年７月５日から７日にかけて、近年まれに見る豪雨となり、加古川本流水位の上昇により、避難勧告が発令されました。その対象地域は加古川町を含む１４町で６，７００世帯、１６万人であります。市民は非常に不安を感じ、避難所へ向かわれる方もおられました。しかしながらその数は、４６５名と対象人数に対し０.３％と非常に少ない状況でありました。結果的にはその後水位は下降し、大事には至りませんでしたが、いろいろな問題が発生したように感じましたので、順次質問及び確認、提案等をさせていただきたいと思います。なお、昨日からの類似の質問はありますが、観点を変えた質問もありますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、小項目１点目、「避難情報の発令について」。
今回避難勧告の発令に際し、その根拠は判断基準である加古川水位が国包観測地点で４．７メートルの氾濫危険水位に達したためとのことですが、まず、国包地点で判断基準水位数値と、避難準備から避難指示に関する情報発令の関係をお伺いいたします。また、その数値的な情報は、市民に伝わっていないように思われますが、お考えをお聞かせください。
加えて、避難勧告後、今回氾濫危険情報が発表されました。これは防災マップでは避難指示に相当する旨の矢印が示されております。さまざまな要因を鑑みた上で、総合的に判断するとは思いますが、この矛盾は市民にとって判断を迷わす材料と感じますが、お考えをお聞かせください。
次に、小項目２点目、「避難所開設について」。
今回、公民館等の自主避難所開設から、避難勧告発令により浸水想定区域外を開設とのことで、６小学校、３中学校の避難所の開設となりました。市民の皆さんからは、近くの避難所に行ったがここは違うといわれ、遠い避難所を紹介され家に帰った等、一部困惑な現状であったと聞いております。しかしながら、その後、本市はいち早くその現状課題を精査し、浸水想定区域であっても、水没のない垂直避難可能な小中学校を開設する旨の対応変更を発表しました。９月、１０月の台風状況を踏まえると、懸命な判断であると感じております。
そこで、今回の開設での問題点と、今後の開設対応について確認をさせていただきます。まずは、避難所開設に当たり、初動人数では不足した箇所が複数あったと聞いておりますが、その状況と今後への対応をお聞かせください。また、避難所運営マニュアルでは、避難者の中から協力者を募るとの記載がありますが、今回はどうされたのでしょうか。また、協力者の中に防災士の活動提供として、市から募ることはできないのでしょうか。
また、避難所から災害対策本部へは定期的に情報を送っていたようですが、災害本部からの情報が入ってくることがなかったように聞いておりますが、その状況をお聞かせください。また、情報提供がなかったのであれば、その理由もお聞かせください。
対応変更により、新たな開設対象の小中学校へは、今回の対応変更を伝えてあるのでしょうか。また、垂直避難となると、体育館だけでなく、校舎の使用も想定されますが、その場合廊下だけでなく、教室内も使用されるのでしょうか。また、それは学校任せなのでしょうか。お伺いいたします。あわせて、それに伴う避難所開設の初動対応職員配置は十分可能なのでしょうか。
次に、車両での避難可能な日岡山体育館、ウェルネスパークは指定管理施設でありますが、今後の対応で多くの避難所開設の場合があるので、指定管理施設の場合は、指定管理者が初動運営をする可能性について、お考えをお聞かせください。
次に、小項目３点目、「内水氾濫について」。
加古川市には水位情報が周知されない河川が、曇川、別府川、水田川、小川等がありますが、その避難勧告等の判断基準は実際にいくらかの被害が出ないと発令しないものでしょうか。また、昨今の豪雨の状況を鑑みた上で、今後、水位情報を観測する取り組みに関してのお考えをお聞かせください。
また、五ケ井水路においても同様かと思われますが、ＪＲ日岡駅の北側の曇川樋門詰所では、本流の水位と同時に、五ケ井上流の水位を観測しております。国交省管轄ではありますが、連携の上、利活用し、下流への浸水被害の危険性を早めに情報提供できるための判断基準にできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、小項目４点目、「災害情報トリアージについて」。
以前、熊本市へ会派で災害情報トリアージの取り組みの視察に行ってきました。平成２４年７月の九州北部豪雨において、たくさんの情報が行政に届く中で、ある地区の危機的な状況が莫大な情報の中で埋もれ、河川の氾濫による被害集中による避難勧告や避難指示が遅れ、被害を大きくしたことを受け、収拾した情報を選別、整理、評価、伝達、共有する一元的な体制により、迅速な意思決定を行う取り組みである災害情報トリアージを確立しました。
情報分けはＡランクは赤で識別し、生命にかかわる情報や河川の氾濫、幹線道路の損壊等。Ｂランク黄色は、Ａランクまではいかないまでも急ぐ対応の必要なもの。Ｃランクは白色識別で、Ａ、Ｂ以外のもの。以上の３ランクに分け、迅速に対応できるトリアージの取り組みを使った防災情報システムを確立しております。熊本地震では大いに発揮され、９，０００件を超える情報をトリアージし、効率よくスムーズに対応できたとのことです。加古川市では、災害時に具体的にどういった対応をしているのかお聞かせください。今回の豪雨でどれだけの情報が入り、電話が何台でどこに設置されているのか。電話は誰が担当されるのか。そして、その情報を誰が識別しているのか等、そして、今後防災情報システム導入に向けては、どのようなお考えかお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終了いたします。
○議長（原田幸廣） 松本裕之議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（井手秀司） 「災害時対応について」のうち、「避難情報の発令について」ですが、国包観測地点の水位と、避難準備から避難指示までの情報発令の関係につきましては、避難情報の発令は、加古川市地域防災計画にその基準を定めております。具体的には、国包観測所で観測する加古川本流の水位を、判断基準の水位として参考にし、今後の気象情報や河川巡視等から得た情報をもとに、総合的に判断して発令しております。
なお、国包観測所における避難勧告発令の判断基準水位は４．７メートル、避難指示は６．７６メートルとなっております。
次に避難情報と水位の関係が市民の皆様に伝わっていないことにつきましては、このたびの７月豪雨では加古川本流の水位が上昇し、氾濫危険水位となる４．７メートルを超過し、気象情報等から総合的に判断して、加古川流域の地域に対して避難勧告を発令しましたが、このときの伝達内容に水位情報を示す等の対応ができたのではないかと考えております。
なお、プッシュで行う情報配信に、緊急速報メールがありますが、当該メールは２００文字以内という文字制限があることから、必要最小限の情報配信という観点から、水位情報を省略したものでございます。しかし、洪水災害において避難情報と水位の関係は、避難情報を受け取る市民の皆様からすると、実際の水位を示したほうが避難準備等に役立てることができると考えられるため、今後伝わりやすい表現を検討した上で、適時適切な情報発信に努めてまいります。
次に、７月の氾濫危険情報発令と防災マップとの整合性が取れているのかにつきましては、平成２９年１月に内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが改定されたことに伴い、避難情報の名称や発令の判断基準が変更されましたが、平成２６年に全戸配布した防災マップでは、この変更内容が反映されていない状態となっております。早急に防災マップを更新すべきところですが、現在兵庫県におきまして県管理河川における１０００年に一度の大雨を想定した、洪水時浸水深データ作成作業が進んでおり、完了次第、洪水時ハザードマップを更新し、防災マップを更新することとしております。
次に、「避難所開設について」のうち、７月の避難所開設の状況等についてですが、風水害の場合にあっては、河川の水位や雨量等を勘案し、事前に開設に向けた準備を進めています。このたびの７月豪雨においては、７月５日１６時に自主避難所を、また７月７日１１時５０分に９つの小中学校を開設し、その開設準備では、公民館等においては１カ所につき２名、小中学校においては学校職員のほかに４名を避難所へ配置しました。その後の避難所の運営につきましては、避難所数等の状況に応じて増員を図ったところでございます。
次に、避難所運営における協力要請についてですが、７月豪雨で開設した避難所では、避難者に対する運営の協力要請は行っておりませんが、多数の方が避難された学校では、防災士の方や地域の方々の協力をいただきながら、避難所の運営ができたと聞いております。なお、防災士の方への協力要請につきましては、市から一律で要請することは困難ですが、地域の避難所において可能な範囲でご協力をいただき、地域の方々とともに避難所を運営できることが望ましいと考えております。
次に、避難所への情報提供及び校舎の使用等についてですが、７月豪雨における避難所の開設については、加古川本流の氾濫を警戒し、浸水想定区域以外の施設のみを開設したことで、近くに避難する場所がなかったことや、避難所となった施設への情報が不十分であったことなど、多くのご指摘やご意見をいただいております。これらの意見も踏まえ、今後の避難所の開設に当たっては、学校の校舎２階以上の教室や、廊下の垂直避難も考慮し開設してまいります。これに伴い、開設及び運営に従事する人員が必要になりますが、災害対策本部の避難所運営班だけでなく、他の部門からの応援により対応することを考えております。
次に、指定管理施設の避難所についてですが、車両での避難が可能な場所として、日岡山体育館やウェルネスパークなどを開設することを考えております。今のところ開設及び運営については、職員を派遣し、指定管理者とともに行うことになりますが、今後指定管理者による開設、運営についても検討してまいります。
次に、「内水氾濫について」ですが、水位情報が周知されない中小河川である曇川、別府川、水田川などについては、近隣での浸水被害、道路冠水が発生し、被害が拡大しているときなどを避難勧告等の判断基準として、地域防災計画に定めております。そのため、水位情報が周知されない河川については、その状況等のパトロールを強化することにより、避難勧告等の判断基準の的確な把握に努めていきたいと考えております。
また、曇川樋門上流の水位データにつきましては、国土交通省が管理しております。この地点の水位の情報を活用し、下流の浸水被害の判断基準とすることは有効なものであると考えておりますので、今後、河川管理者である国や県との情報交換の手法などについて研究してまいります。
次に、「災害情報トリアージについて」ですが、このたびの７月豪雨においては、市民の皆様から６５件の災害情報、１１件の１１９番通報のほか、多数のお問い合わせをいただきました。これらの電話対応については、加古川市災害警戒本部及び災害対策本部に最大８本の専用回線を設置し、災害対策本部の総括部総括班が受電した上で、通報内容に応じて所管する各部各班に伝達対応しております。
次に、今後の取り組みについてですが、災害時には一度にたくさんの情報が市民の方などから寄せられることとなり、情報が混乱したり、ふくそうが生じることがあります。お寄せいただきました情報につきましては、情報の選別、整理、評価、伝達、共有を行い、的確な対応の意思決定と災害対応を行うことができるよう、災害情報トリアージについて、先進自治体の手法等を研究するとともに、情報の収集、一元管理、情報の可視化、正確な情報発信を行うための防災情報システムの導入について検討を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） まず１点目の避難情報の発令についてですけれども、加古川本流での避難情報発令時に、やっぱり水位情報というものが市民発信に努めるということであったんですけれども、伝えていく方向であるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 答弁で申しましたように、防災ネットかこがわとか、防災アプリ、市のホームページ、ＳＮＳなどを活用してできるだけ避難情報だけでなく、水位につきましても市民の皆様に伝わるように工夫してまいりたいと考えております。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） それから、現状防災マップの改定が必要なのはご理解いただいていると思うんですけれども、昨日の答弁でもありましたように、この防災マップ更新、先ほども答弁あったように、県管理河川の作成待ちとのことなんですけれども、恐らくレベル２、Ｌ２の想定の更新であるというふうに理解しているんですけれども、恐らく時間がかかるんじゃないかなと思うんですけれども、今答えられる範囲で、どれぐらいの時期に出てきそうなのか、本当にかなりの年数がかかるのか、そういったところをおわかりの範囲でお答え願えますでしょうか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 今、議員さんのおっしゃられたＬ２ですけれども、今の想定がＬ１というおおむね数十年から１００数十年に１回の頻度で発生するような災害を想定しておりますけれども、Ｌ２となりましたら１０００年以上に１度ぐらいの想定ということで、これまでもいろいろな場所では言っておりますけれども、２日間で７５０ミリの降雨量を想定したものとなっております。これは鬼怒川の大水害が起きてから見直しが進んでおりますけれども。
特に、当初、兵庫県につきましても平成２８年度に国が発表しておりますけれども、そこから１０年ぐらいかかるんじゃないかという話もあったんですけれども、非常に精力的に今作業をされているというふうには聞いております。従いまして、まだこちらのほうでいつできるとは情報はつかんでいないんですけれども、数年とかそういうレベルではできるんじゃないかなというふうには理解しているところです。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） かなりかかるようなので、１年以内には恐らく更新されないようですので、例えばマップを変えられないというのは理解できるんですけれども、先ほどの避難情報時に水位をやはりいろんなアプリを使いながら、ＳＮＳもそうですけれど、ネットもそうです。発信するようであれば、当然事前にその水位と情報との関係、今それも防災計画のほうには出ているようですけれども、市民には出ていないということもあって、そういうのも次回のマップでは示してほしいんですけれども、そういうことが事前に伝えていなければ非常にわかりにくいので、そういうのも反映してほしいというのと、先ほどの最新のマップの反映というのも、何か方法はないかなということで考えているんです。例えば、昨日少し言葉が出たんですけれども、広報かこがわなんかで防災特集というのも組まれているようなので、そういったところでの特集で掲載できないのでしょうか。
○議長（原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 議員さんからのご指摘いただいたとおり、確かに広報かこがわの防災特集につきましては、ちょうど市民の皆様に周知する絶好の手段というふうには考えております。従いまして、今年度につきましては、もう７月に既に行っているところですけれども、次回の特集の時期等をつかんで、その辺で周知してまいりたいというふうには考えております。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） できるだけ早く、もう１０月台風云々ですけれども、この時期はちょっと難しいと思いますので、早めにそういう対応のほうをお願いしたいと思います。
避難所開設のほうですけれども、当初４名ということでやはり避難所の数によって増員があったということなんですけれども。開設の運営人数ですが、公民館が２名で避難所開設が４名とか言われていましたけれども、その辺のマニュアル的な基準はあるのか、それから避難者数がふえたからといって、何名ずつふやすか、そういったものについてもマニュアルとしてあるのか、そこをちょっとお聞かせください。
○議長（原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） すいません。先ほど総務部長からの答弁にもありましたように、避難所運営班ということで、教育委員会が役割をいただいておりますので、私のほうから失礼いたします。
今、マニュアルに人数の基準があるのかということなんですが、これは昨年１２月に運営マニュアルを改定されておりますけれども、その中には人数の基準の規定はございません。災害の状況等によっても、避難所運営そのものの状態は変わってくるものとは思いますけれども、このたびの７月の豪雨につきましては、先ほど答弁があったとおり、最低の要因として各避難所に初動体制４名というふうな配置をしていきました。その後、避難人数がどんどんふえていった避難所がございましたので、これは教育委員会だけでは対応できないなということで、他部署の応援も求めまして、最大１３名にまで体制を拡充してまいりました。
しかしながら、初動体制が４名というふうな形でありましたので、まず避難所を開設するという初動がスムーズに進まなかった部分もあるという反省はございます。今後は、避難所開設が長引いたときの交代要員等も考えなければなりませんけれども、それぞれの避難施設によりましては、初動体制からある程度の増員をして、これは各部署にも応援を求めながらスムーズに初動が動くように、人員体制の備えを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 先ほど今、最大で１３名増員ということなんですけれども、ちなみに１３名を出せたところは、避難者数として避難所に来られた方は何名ぐらいでしたか。
○議長（原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） ピーク時で９１名おいでになりました。
○議長（原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） やはり、そのときによってケース・バイ・ケースで、どれだけの方が来られるかというのは各避難所によっても違いますし、災害の度合いによっても違います。やはりある程度の初期の人数というのは、何かしらで決めているとは思うんですけれども、避難所マニュアルということで、平成２９年に改定されたものであれば、そこにはしっかりと明記してほしいというふうに思いますので、また検討のほうをお願いしたいと思います。
あと、マニュアルにも出ているんですけれども、協力者への募りということで、避難所に来られた方に協力を頼むんですけれども、それを今回されなかったということなんですけれども、先ほど避難所の運営班も足らなかったということもありながら、協力を募らなかったというのは、何か理由があったのでしょうか。
○議長（原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 避難者の方にご協力を求めることがままならなかったということなんですが、先ほど申しましたように、初動体制としての人数が足りないところで、多くの避難者がお越しになったということで、私どもから派遣した教育委員会の職員も、やはり当初試行錯誤する中で、避難者の方の受け入れ、そういったものに一生懸命になってしまって、マニュアルには書いてあるんですが、なかなかお越しになった方に、どなたかご協力をいただける方がいらっしゃいませんかというような働きかけまでをする余裕がなかったというのが、これは正直なところではなかったかなと思います。
これは先ほどの総務部長の答弁にもございましたが、そういった中で、ある避難所では町内会長さんであったり、あるいは防災士さんであったりから、我々何かお手伝いすることはというような、応援のお申し出もいただきまして、そのおかげをもってうまくスムーズに避難所運営ができたというような報告も聞いております。今後もどんな災害が起こるかわかりませんが、災害の容態によりましては、私どもから十分な職員数が避難所には配置できないというような、本当に緊急の場合も出てこようかと思いますので、こういった部分については、今回の反省に立ち返りまして、地域の皆さんにもご協力いただける方にはご協力をいただいて、避難所がスムーズに運営できますような体制をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 恐らく今回かなりの避難所が開設されたときには、僕の記憶では今回初めてかなというふうに思いますし、いろいろなことを聞き取りしたときに、非常に教育委員会のメンバーの方の避難所の運営は素晴らしいということで聞いています。ただ、人数がなければ、当然なかなか避難所に対しての運営ができませんので、そこに関してやはり今回の反省をもとにしながら、いろいろ発展的に調整というか、前へ進めていただきたいなというふうに思います。
先ほども出た防災士のほうですけれども、一律では困難なということで答弁いただいたんですけれども、防災士に関しては、質問はまた次回にさせていただきたいと思いますので。できるだけいろんな形の協力というのはこれからも募っていっていただきたいというふうに思います。それから、各学校関係ですけれども、廊下とか教室への垂直避難も想定しているということで、学校への伝達というのはいつされたのかだけ、ちょっと確認したいと思います。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 避難所開設につきましては、変更をしたことについて学校への説明ですけれども、この９月４日に定例の校長会がございまして、その場におきまして自主避難所、指定避難所、緊急指定避難所や避難場所の開設の流れ、また災害の種別によって開設する避難所が異なることなどを、市内の小中学校の位置図を用いながら説明したところでございます。
その後に開催されました小学校及び中学校の自治校長会というのもございますけれども、その中でもどの避難所を開設する予定なのかなどにつきまして、具体的に説明をしております。
○議長（
原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） その折の教室の使用というのは、明確にそれぞれの学校園との共有された内容ということで、理解してよろしいでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 失礼します。昨年の１２月にマニュアルを見直します手順を行うのと同時に、各学校にはあらかじめ、例えば一時避難場所が体育館であれば、二次避難場所としてどの教室が使える、三次避難場所として最終的にはどこまで使える。学校にはご承知のように生徒の個人情報が入っていたりとか、使えない教室もありますし、あるいはそういう避難時には十分にご活用いただける教室もございますので、そういったものをある程度色分けをするようなお願いをしてまいりました。これは昨年度の行政懇談会である町内会長さんのほうから、そういうふうなことも考えたらどうかというようなご提案もございまして、これはなるほどということで、私ども早速学校のほうにお願いをいたしまして、いざというときに使える教室、使えない教室、あるいは一定の配慮の必要な方々を収容できる場所というようなものも、しっかりと学校のほうにお願いをしてまいりましたので、それに基づいて今回の７月の豪雨の場合にも体育館ではなく、少人数の避難者であった学校で、もう少し過ごしやすい場所ということで、教室内を提供いただいたところもあるというふうにお聞きしております。そういった準備が今回も多少は生かせたところがあったのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（
原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 理解しました。ただ、これは質問ではないんですけれども、昨今、熊本以降ですけれども、それまでもあるのかわからないですけれども、ペットは家族だということで、ペットも非常に今回も７月の避難所開設のときには、何会場かというか何カ所かの避難所に来ていたということもありますので、垂直避難の場合はちょっとどうか考えるところもあるので、その辺のところはよく検討されながら進めていただきたいなというふうに思います。
それから、内水氾濫なんですけれども、手法などについてですけれども、研究するということなんですが、この水位データというのはデジタルで私も見たんですけれども、非常に参考になるデータであって、五ケ井の水路の上流にあるんですけれども、そこから全て水路が加古川の浜のほうまで行く水路なので、ここの水路の水位というのは非常に大きいなと思いました。今回こういう質問をさせていただいたんですけれども、この水位が有効だということで認知されながら本当に進める方向であるのか、それであればその方向性ももう少しお話いただければと思います。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 国交省の管理しております曇川樋門の上流側の水位計ですが、現在データとしてはオープンにはされておりません。そのデータが提供可能であれば、避難情報として判断材料としての利用は可能であるかと思います。
ただ、兵庫県が管理しております曇川排水機場が上流にありまして、その運転状況がそこの水位に非常に大きな影響を与えます。その運転状況と水位データの相関関係等を分析する必要があると考えております。また、別府川と曇川ですが、県のほうで平成３４年度をめどに接続が検討されております。河川の状況も当然変わることとなりますので、河川管理者である国、また県とともに研究をする必要があると考えております。
また、避難勧告等の発令についてですが、水位データだけではなく、河川状況等のパトロールによる状況把握を行い、総合的に判断することが必要であると考えております。
○議長（
原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 恐らく、曇川の県のポンプ場のことかなというふうに思われますけれども、ぜひこのデータというのは当然間違いもあるんですけれども、やはり実際に被害があってからいろんな避難情報を出すということであれば、非常に大きな代償が出てくることもありますので、こういうデータでできるだけ前もって危険を伝えるような仕組みができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、情報トリアージなんですけれども、先進的な自治体の研究ということなんですけれども、どの程度本市で取り組む姿勢のことなのか、再度ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 災害情報トリアージ、災害情報システムですね。それを含んで、今防災情報システムを検討しておりまして、一応情報共有ネットワークという形で、今危機管理室としましては、企画部等とも調整を図っているところです。それで、企画部のほうでいわゆるスマートシティ、情報通信技術利活用事業のほうもやっておりまして、それとの連携が図れないかというような提案も受けておりまして、それも含めて検討しているところです。
それで、他市につきましてもいろんな形態で、実際運用されておりまして、どういうのが本市にふさわしいのかというのも、今後検討していく必要があろうかなというふうに思っております。
○議長（
原田幸廣） 松本議員。
○（松本裕之議員） 今、防災情報システムのことも少し触れていただいたんですけれども、最後に、ここ数年やはり全国的に発生している大地震や風水害においては、大規模災害時は非常に莫大な情報が入ってきます。その受電方法や選別、そして対応を的確にスピーディーに行うことが、生命を守ることや被害を最小限にすることとなります。そのためにはやはり災害情報トリアージ、そしてそれを全庁的にしっかりと取り組んだ上で、防災情報システムの構築が加古川市には早急に必要と考えますが、可能な範囲での、今も検討ということだったんですけれども、どの程度の検討した実績があるのかというところも含めて、スケジュール的なところも含めて、再度取り組む方向性を確認したいと思います。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 質問にもございましたように、当然熊本市の分析等も行っております。このたびの７月豪雨のときは３００件を超えるような電話もございまして、避難勧告を出した直後には１００数十件の電話も一遍に入ってきたような状況でございました。その中で何が本当に重要なのか、そういうのも選別していく必要という、そのトリアージは非常に大切だというのを実感したところでございます。
それで、今いろいろなシステムを検討しているんですけれども、今まだ具体的にどういうシステムを入れるというところまでは至っておりませんで、それは今後至急検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
原田幸廣） 次に野村明広議員。
○（野村明広議員） （登壇） 公明党議員団の野村明広でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
大項目１点目、「学校園における熱中症対策について」伺います。
気象庁は本年の７月の猛暑は災害級猛暑と発表、県内２０の観測地点のうち、豊岡、洲本では月間の平均気温がこの１００年でトップの高さでありました。この猛暑は太平洋高気圧が日本に張り出し、上空のチベット高気圧も重なって、温かい空気に覆われるのが要因であり、５年前に高知県四万十市で当時最高記録の４１度を観測した際も、同様の状況でした。
今回の猛暑により、愛知県豊田市で毎年恒例の虫取り校外学習中に熱中症を発症し、小学生１年生が死亡する痛ましい事故が発生しました。気象庁発表の大雨洪水や、大雪等の警報発令なら校外学習や休み時間の外遊びは当然禁止のはずです。本年のような異常気象の命に危険を及ぼす暑さの警告では、子供の命を守るためにも、学校生活のルールを変更すべきであると思います。
例えば、埼玉県戸田市教育委員会では、市内で最高気温が３５度以上になると予報された場合に、小中学校での屋外活動の禁止を決めました。また、小学校では委員会活動や補習授業といった屋内での活動も禁止しています。
まず、第１点目、本市では子供たちの安全確保のため、どのような判断基準で行事やクラブ活動の中止をされていますか。また、やむを得ず休校をしなければならない場合も考えられます。その判断基準をお聞かせください。また、そういった場合のリスクについてもお聞かせください。
２点目に、今夏の記録的な猛暑を受け、岡田市長は２０２０年の夏に向けて、普通教室８１０教室、特別教室１６２教室にエアコンを設置することを決定しました。これは大変保護者の皆様に喜ばれるものであり、大いに評価するものであります。しかし、設置は再来年であり、エアコン設置までに暑さ対策をする必要があります。学校園によって、独自に水を霧吹き状に散布するミストシャワーなど対策を講じているところがあります。本市においては、エアコン設置までの暑さ対策としてどのような対策をお考えですか。ご所見をお聞かせください。
さらに、このように暑さ対策としてかなりの効果があるものとして冷水機があります。２０１６年度の一般質問で、公明党議員団白石議員が冷水機の設置状況及び必要性について質問しました。学校園への冷水機の導入について再確認の質問をさせていただきます。
環境省の熱中症対策環境マニュアルでは、水分補給の際の有効的な水温は５度から１５度であり、個人や活動状況には幾分かの差が生じますが、冷たい水は深部体温を下げるのに有効であるとされています。衛生上の懸念から、生水を飲むことに抵抗があるとの声を聞きますが、生徒や保護者、特に部活動をしている生徒から、冷水機の設置を望んでいる声が多く寄せられています。
今年のような異常気象で災害ともいえる酷暑の日が続くようなときでは、大きな水筒を持参していますが、冷水機があればすぐに補給できます。急な温度上昇に体温が調整できない子もいます。その中で確実に水分を補給できるのが冷水機のよさであり、東京都江東区有明小学校では、いつでも衛生的な冷たい水が飲むことができる。また、熱中症は屋外だけでなく、暑さによって徐々に体力を消耗し、室内でも起こることがある。採光を多く取り入れた校舎は、一歩廊下に出ると温度差も激しくなり、体調が悪くなる。そのため、熱中症対策となる適切な水分補給に冷水機の効果は大きいと、高く評価されています。
今、本市の中学校への設置状況は、中学校１２校のうち、半分の６校に２５台設置され、１校に４台以上複数設置されています。６校は１台も設置されていない現状です。小学校は１校もありません。
３点目に、熱中症対策の最も有効的な冷水機を学校の判断に任せるのではなく、生徒を熱中症から守るために、全中学校に設置する方針を打ち出し、あわせて小学校への設置を強く望むところです。ご所見をお聞かせください。
大項目２点目、危機管理の視点や市民相談が道路に関することが多く、市民の安心、安全な道路ネットワークを確保し、減災にも大きな役割を担う「路面下空洞調査について」お尋ねします。
２０１６年の４月に発生しました熊本地震で、大型の本震や度重なる余震により、道路の陥没が多発しました。また、博多駅で発生した大陥没が連日メディアで取り上げられるように、インフラ機能は麻痺し、周辺の市民生活及び企業の業務に支障をきたしました。また、加古川市においても昨年の２０１７年１月１６日、西神吉町中西の交差点で、道路が陥没し、通りかかった近くの男性が運転する乗用車の前輪がはまる事故が発生しております。また、本年８月２７日に大分市の県道で、直径１．５メートル、深さ１．５メートルの道路の陥没が発生し、県道は車線規制を行い、最大１．７キロにわたり渋滞しました。
一度道路の陥没が見つかれば、緊急性により安全確保のための工事の追加、ましてや車両の補償及びけがなどが起これば、人的に対する安全が損なわれます。今や問題が起こってから対処する事後保全から、問題が起こる前に防止する予防保全型にシフトすべきと考えます。現在では路面下の空洞探索技術や精密度は、飛躍的な進歩を遂げており、３次元でのデータ解析診断やレーザー解像度は、従来技術より大幅に向上しています。超高感度のマイクロ波探査車は道路を法定速度で走行し、道路規制も必要ありません。そのため、交通渋滞も心配なく計測ができます。計測期間は従来型の約１０分の１を実現し、調査内容も陥没予備調査、埋設物位置確認で予防保全が可能です。
加古川市においても、超高感度のマイクロ波探査車で、サンプル調査を実施しました。２０１４年９月１９日、市内国道２号線下り一方通行道路、市道２．６キロを調査した結果、路面下に深さ０．５メートル。縦は１．１メートル、横１．０メートルの空洞を発見しました。このような道路陥没の原因となる路面下の空洞を見つけることは、日常パトロールによる目視点検で発見することは、現実的に不可能であります。国はもちろん、兵庫県、神戸市、姫路市、明石等では年間数十キロメートルから数百キロメートル規模の路面下空洞調査を実施しております。また、兵庫県下の多数の自治体では２０１９年度から、計画的に路面下空洞調査を開始することが決定しています。
そこで１点目の質問ですが、本市において市民の命と暮らしを守るため計画的な路面下空洞調査を実施することが必要であると思いますが、現状ではどのような計画のもとで路面下空洞調査をされていますか。また、実施状況をお聞かせください。
２点目に、本格的な路面下空洞調査の実施について、お伺いいたします。本市において、災害から生命を守るための地域防災計画を策定しており、地盤災害の防止施設等の設備の中で、道路は震災時の避難、救援、救護、消防活動等に重要な役割を果たし、また火事の延焼を防止するオープンスペースとなるなど、多様な機能を有する。このため多元、多重な交通ルートの確保を考慮の上、災害に強い道路施設の設備を進めるとあります。先進自治体においては、災害予防計画の中に、地震時の道路陥没を防ぐため、路面下空洞調査を進めますと明記しており、着実に路面下空洞調査を実施しているとのことです。危機管理としての認識を持ち、路面下空洞調査の着実な実施を考えますが、ご所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 野村明広議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 「学校園における熱中症対策について」のうち、「行事やクラブ活動の中止の判断基準について」ですが、行事やクラブ活動の中止の判断基準は、文部科学省からの通知及び公益財団法人日本スポーツ協会のホームページに掲載されております、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの熱中症予防運動指針を目安としております。具体的には暑さ指数ＷＢＧＴ３１度以上、もしくは気温３５度以上であれば、運動は原則中止するように指導をしております。
特に中学においては夏休みも部活動を実施するため、各校にＷＢＧＴ測定器を１台ずつ配布し活用を始めました。やむを得ず休校しなければならない場合の判断基準については、現在設けておりません。しかし、災害級の高温が続くこういう状況下では、今後検討する必要があると考えています。やむを得ず休校した場合は授業の遅れや急な休校に対応できない家庭が出てくることが想定されますが、そのようなリスクよりも何より、児童生徒の命と健康を守ることを最優先に判断してまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 「学校園における熱中症対策について」のうち、「エアコン設置までの暑さ対策について」ですが、これまでの取り組みといたしましては、屋内におきましてはすだれや緑のカーテンによる日差しの調整、窓の解放による換気など、また、屋外におきましてはテント等による日陰の確保や散水などを行ってまいりました。さらに学校園ごとに一部の教室への扇風機の設置でありますとか、ミスト散布機の活用など、独自の暑さ対策にも努めてまいったところでございます。
そのような中、今夏の記録的な猛暑を受けまして、２０２０年７月までに、全小中学校の普通教室等へ空調設備を設置することを決定したところです。しかしながら、設置までには期間を要することがございますので、子供たちの安全確保を優先に考え、この夏休み期間中には小中学校の全ての普通教室等や幼稚園の全ての保育室を対象に、８２９台の扇風機を設置したところでございます。今後はこれらの暑さ対策を複合的にかつ効果的に活用するとともに、引き続き学校園と連携を図りながら、安全な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、「暑さ対策としての冷水機の設置について」ですが、現在学校における水分補給につきましては、各家庭から水筒を持参いただき、計画的かつ適切に行うよう指導をしているところでございます。教育委員会といたしましても、熱中症対策としてこまめな水分補給が効果的であるということは認識しておりますので、冷水機によって冷たい水を補給することは深部体温を下げる効果があるとされており、非常に有効な対策の一つであると考えております。現在各学校におきましては、製氷機を設置して氷で体をアイシングすることで体温を下げたり、中学校での給食の時間に用意しているお茶を、生徒の水筒に注ぎ足して水分補給を補ったりするなど、さまざまな熱中症対策が工夫されております。
しかしながら、衛生上の懸念や生水を飲むことへの抵抗感などから、冷水機を使用していない学校もあると聞いております。冷水機に対するニーズも学校によって差があることも認識しております。このようなことから、教育委員会といたしましては、冷水機の設置につきましては、教育環境の整備の一環として学校からの要望を踏まえた上で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 「路面下空洞調査について」のうち、「路面下空洞調査の現状について」ですが、昨今、集中豪雨や局地的な大雨に伴う道路冠水による路面下の路盤材流出や、下水道管等の地下埋設物の老朽化による路床への水の浸透などに起因した空洞化により、道路陥没が発生しているのが現状です。現在、路面下空洞調査については、具体的な計画を立てて実施するには至っておりませんが、実績としましては、昨年野口町坂元において、白ケ池川沿いの歩道が陥没したため、川沿いの歩道の空洞調査を行いました。
また、道路陥没については人命にかかわる事故を引き起こすだけでなく、移動と輸送が滞ることにより、地域の生活等に深刻な影響を及ぼすため、発生した場合は迅速に緊急修繕などにより対応を行っているところでございます。
次に「本格的な路面下空洞調査の実施について」ですが、道路の陥没を防止する上で、路面下の適正な管理が求められていることと強く認識しております。また、橋梁や道路舗装の老朽化も喫緊の課題として取り組んでおります。路面下の適正な管理マネジメントも含め、道路構造物の総合的な対策が必要であると考えております。なお、現在空洞調査は様々な手法があり、技術的にも向上していることから、道路の危機管理を再認識するとともに、予防保全的な調査の計画化について検討してまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 野村議員。
○（野村明広議員） 熱中症対策について答弁をいただきました。ありがとうございます。今お話をいただいて、学校からの要望があれば、冷水機を設置していただくというお話も今後考えていただくということなんですが、これは本当に学校からの要望があれば、そういった形で冷水機を設置はしていただくことはできるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 申しましたとおり、学校の要望があれば設置に向けての検討をしてまいります。もちろん予算という制約もございますので、限りなくというわけにはいかないと思います。一例を申しますと、先ほど議員も質問の中にご紹介いただいたんですが、既に設置してある中学校がいくつもございます。その中である中学校が、去年でしたか冷水機を撤去いたしました。それは取り換えではなくて撤去でいいんですねという話なんですけれど、やはり生水は、飲むことは基本的にやめにしましょうという周知を生徒たちにはしていますと。
なぜかと言いますと、水道管は衛生的な水が供給されているんですが、学校は非常に水の使用量が多いものですから、高架水槽に一回上げて、そのお水を給水しています。高架水槽に一旦上に上げることで、特に夏場は週明けでありますとか、あるいは長期休業期間中でありますとかで、使用する水量が減ったときに、どうしても残留塩素濃度が十分な基準に満たない場合があるということなんです。そうすると大事な子供たちを預かっておりますので、これは古い話ですが、他の県で冷水機による集団水中毒が２県ほどぱぱっと学校で立て続けで発生したことから、学校園では一斉に冷水機を撤去したというふうな過去の例もございまして、そういうことから、やはり子供たちを預かっている身からすれば、そういった事故が非常に怖いということで、もう撤去でいいのですというお話がありました。
しかし、先ほど申しましたように冷水機の効果というのは十分にあるものだと思っております。ですので、残留塩素濃度の測定であるとかそういった衛生管理をきっちりとやっていただくということであれば、要望があれば十分学校とは相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
原田幸廣） 野村議員。
○（野村明広議員） ありがとうございます。実は寝屋川市のお話がありまして、そこはおいしい水の飲み場として、今お話がありました直接給水型に工事をしまして、その水が直接冷水機だけじゃなしに、水飲み場として実際に子供たちが喜んで飲んでいただけるというふうに、そういったところがあります。皆さんもご承知だと思いますが、その中で市長がこの飲み場のお話をされていまして、その中で少しだけ紹介したいと思うのですが、市内１１校のウオータークーラーと新鮮な冷たい水が飲めるおいしい水飲み場を設置しましたということで、ぜひ活用してくださいということで、これは一つの提案ですけれども、直接の水道を１カ所だけを工事することによって、そのところで水飲み場ができるという案も、また今後とも検討をしていただきたいなというふうに思います。
もう１点目、路面下空洞調査の件なんですけれども、路面下空洞調査というのは、本当に大事なことだと思っておりますし、危機管理として再度強く要望するところでございますが、実際に道路陥没が起こったときに、地震等がまた起きたときに、一番大事なときに、救急車、消防車が走れない。また、そういった一番大事なときにオープンスペースができない、そういった陥没が発生してしまったという大事なときに、一番大変なことになるのではないかというふうに我々は思うのでございます。本格的な路面下調査を、今後どうやっていくのかというのをもう少しだけ詳しく教えてください。
○議長（
原田幸廣） 建設部長。
○建設部長（東保弘一） 加古川市には市道が約１，１００キロメートルございます。全てを一度にというわけにはまいりませんので、陥没の可能性の高い川沿いの道路であるとか、主要の道路であるとか、過去に陥没の実績があった路線とかその兆候があるような路線を中心に計画してまいりたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 野村議員。
○（野村明広議員） 本市の今後、責任ある態度、子供たちを熱中症から守るということで、次の時代の加古川市を担う未来ある子供たちに今後どんどん投資していくことは大事だというふうに、私自身思っております。また、陥没、路面下空洞調査の大事さというのは皆さん認識があると思いますが、今後ともまた検討していただきながら、安心で安全なまちづくりをしっかりとまたお願いしたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上をもちまして私の質問は終了します。ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午後２時４０分とします。
（休憩 午後 ２時２６分）
（再開 午後 ２時４０分）
○議長（
原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山本賢吾議員。
○（山本賢吾議員） （登壇） 創政会の山本でございます。よろしくお願いいたします。私の質問は、昨日の代表質問、今までの一般質問と若干項目的にかぶる部分がございますけれども、それだけ各議員さんの課題としての認識が高いということで捉えていただいて、よろしく答弁のほうをお願いしたいと思います。
加古川市は市内１４町のうち８町が、東は明石、西は姫路、高砂、北は加西市など、６市２町に接するなど、それぞれ地域ごとの顔があります。今回は加古川西部を中心に質問をいたしますが、私は市内全域それぞれの各町が地域の特色を生かしつつ、元気であり続けることが、加古川市が輝ける根本だと思って一般質問を行います。
加古川西地域、いわゆる川西とか川向こうとかいわれますが、東神吉町、西神吉町、米田町を指します。人口で約３万人弱、志方町合わせて約４万人の市民が生活しています。私は今回の選挙で多くの住民からご意見をいただきました。その中で寄せられた意見の多くは、川の西は遅れている、川西は停滞しているなど、地域の現状、そして将来に疑問や危惧を持たれている内容でした。私は職員として３７年間勤務しましたが、そのときはここ北在家の市役所に通う毎日の繰り返しで、住民目線で川西地域を見ることはほとんどなく、ただ、朝の加古川橋を起点とした渋滞が何とかならないかなと思うぐらいのことでした。しかし、聞いた言葉が先ほどの言葉であり、各地区で目立つ地区中心部の空き家の多さ、子供の声が聞こえない、姿が見えないなど、かつて自分が知っていた地域の様変わりに驚いたの一語に尽きます。
その要因として、本市に限らず我が国の宿命であり早急な対策が急務となっている少子化、高齢化、そしてそれが引き起こす人口減少が端的な理由だと考えますが、それに加えて調整区域が多いゆえの土地利用の制約、公共交通の先細り、川があるがゆえの加古川中心部へのアクセス問題など、国家が地方創生なら、加古川市内での地方創生が必要かとも思います。
そういう背景のもと、まず大項目として「加古川西地域の展望について」お伺いいたします。
総合基本計画では、市域を臨海部、南部及び中央部、北部に大きく区分され、地域ごとに方向性が掲載されていますが、そこにある北部地域は無秩序な開発を抑制し云々、市街地の拡散を抑制し云々、との文字から来るものが、西部及び北部地域の現状、すなわち高い高齢化率、少子化、過疎化を招いた一因ではないかとも考えます。自然と調和がとれたとか、緑豊かなとかではなく、西地域の現状を行政はどう思われているのか、今からどのようなまちづくりを展望されているのかお伺いします。
次に、元気がないといわれる加古川西地域への対策の一つとして、社会インフラの整備、充実も有効と考え、今回は公共交通について質問します。
大項目２「ＪＲ神戸線について」のうち、小項目１として「加古川西地域拠点である宝殿駅のダイヤについて」を伺います。
ＪＲ神戸線は
加古川市域を東西に貫き、本市の生命線ともいえる重要な鉄道路線で、市民及び近隣市町住民の通勤通学に欠かせない公共交通機関です。乗車人員で見れば、土山駅１日約１万４，４００人、東加古川駅１万４，２００人、加古川駅２万３，８００人、宝殿駅１万人となっています。２０１６年の統計です。
列車ダイヤは朝夕の通勤通学時間帯は５分から１０分程度の間隔で、新快速と快速電車が運行されています。そして昼の時間帯になると、加古川駅では上り電車は１５分間隔で、新快速、快速が運行されるダイヤになっていますが、下りは新快速が１５分毎に姫路方面がありますが、快速は３０分間隔になっています。これは神戸方面から来る快速電車は２本に１本が加古川駅終点になっているためです。このため、加古川駅以西の宝殿駅を利用する神戸、大阪方面から帰って来る大学生や高校生、また新快速で帰ってきても乗る電車がない。
また、加古川で買い物された人や市民病院を利用された人は、駅到着時刻によっては３０分近く待たないといけないという状況です。この原因となっている加古川駅終点の車両は、次に加古川駅始発の上り快速として運行されますが、加古川駅到着後宝殿駅まで回送され、１０数分間宝殿駅で待機後、加古川駅に向けて回送されています。この車両が回送時に乗客取り扱いをして、また、宝殿駅の上り列車となれば１５分間隔のダイヤになり、市民病院へは加古川駅南口からのシャトルバスと併せて利便性が著しく向上することや、午後からの授業に通う学生利用など効果は多方面に及びます。
宝殿駅を利用する方や、駅で待機している回送電車を目にする市民からは、なぜ乗客取り扱いをしてくれないのかといった声、また、通過もしないのに乗れないのに踏切だけ閉められるのは大きな迷惑という声も聞きます。結局このようなこと一つでも、川の西はあかんとか、軽く見られているとかの声になっていきます。
駅舎、駅北口は高砂市域、駅南口は
加古川市域、しかし利用者については駅北口のほとんどが加古川市民、南口は高砂市民と半々程度と推測します。私企業であるＪＲですが、公共交通を担う重要な使命を持っています。加古川市としてＪＲ西日本に対し、強く要請されたいと思いますが、いかがお考えですか、お伺いいたします。
次に小項目２、「加古川・姫路間のダイヤ充実について」お伺いします。
ここまで宝殿駅の質問をいたしましたが、現在加古川駅終点の１時間２本の快速を姫路まで延伸し、新快速同様に１５分間隔のダイヤを確保することは、加古川・姫路間の住民福祉の向上に寄与することは明白です。既に、姫路以西の姫路駅、網干駅間の各駅は１時間４本のダイヤが確保されています。姫路市では国鉄からＪＲへ移管後、ひめじ別所、東姫路の２駅を新設されています。加古川市は姫路市、高砂市をはじめ８市８町で連携中枢都市圏の協約を定め、市政の推進に努められております。３市が協調して加古川・姫路間のダイヤ充実を要請できないものでしょうか。見解をお伺いします。
次に大項目３、「地域交通について」質問いたします。各鉄道駅からの、交通や地域内の公共交通は民営路線バス、自治体主導バス、地域主導バスにほぼ委ねられています。市域公共交通プランでは、鉄道各駅から１キロメートル以内、各バス停から５００メートル以内を公共交通利用可能区域とし、市民の９割がこの範囲にあるとされ、一見なるほどと考えなくはないですが、１キロ以内にしろ５００メートル以内にしろ、恐らく直線距離であり、徒歩経路では１．５倍とか倍近い距離になるところもあるのではと考えます。
さらに、計画ではバスが１日３０本、おおむね１時間に１往復に満たないところを公共交通不便地域とされ、約２割の人がこれに該当し、もともとの公共交通空白地域の１割と合わせて、市民の３割が日常生活で公共交通に関して問題があると記載されています。このほとんどが加古川西部、北部地域に存在しているとも書かれています。
市長は市立各校へのエアコン設置、見守りカメラ等での市民生活の安全確保など、重点事項と併せて、市域公共交通の充実を掲げられていますので、市域公共交通プランに掲げる幹線バス路線の再編の項目について質問いたします。
まず、１点目として「幹線バス路線の再編について」お伺いします。市内には数多くのバス路線がありますが、一部の路線を除いて多くが赤字路線ではないかと推察いたします。このような状況下でバス事業者の経営努力や補助路線化などにより、路線が維持されているのではと考えます。しかし、主観ではありますが、路線が維持されているだけで実際に利用者が恒常的な利用を考えるダイヤなのか。時間帯、ダイヤパターン、便数からみれば疑問符が付くような路線が存在するのも事実です。
公共交通プランでは、日常生活をする上で往復１５便に満たない路線を課題として捉えられていますが、極論すれば往復１往復になっても、事業者が路線認可を持っていれば、事業者主導で行政・住民はどうにもできないということでしょうか。共同運行や自治体主導、地域主導など手法はあります。自治事務に路線バスの運行に関することは明記されていませんが、市長は市民の福祉向上の観点から、黒字化は困難な公共交通整備を主要施策にされていると思います。上記の観点から往復１５便未満の路線への市の姿勢、意気込みをお伺いします。
次に、２点目として公共交通プラン掲載の「加古川西部・北西部の再編路線（案）について」お伺いします。
再編方針として、何々路線の縮小を検討、またかこタクシーの幹線としての云々などの記載がありますが、宝殿駅を交通結節点とする既存路線は神姫バス北条線、志方線及びかこタクシーの３路線です。その中で志方線については、以前は志方町から西牧方面へ向かう便もありましたが廃止され、現在の細工所方面のみとなった経緯があると思います。この代替として、志方町から志方西地域を経由して宝殿駅に向かうかこタクシーが運行されているのが現状だと認識しております。
神姫バス志方線は宝殿駅方面が１日９本、志方方面が１日７本で、昼間時間帯は２時間間隔のダイヤとなり、幹線でありながら１日３０本から見れば半分程度であり、公共交通不便地域に該当すると考えます。また、かこタクシーは１日２３本の運行はされていますが、バス路線とは出発点、終着点は同じでも、大きく離れた地域を経由しており、代替路線にはなりえません。
そこでまずお伺いしたいのは、この志方線については幹線として維持すべき路線であり、今後の運行主体について交通事業者と検討を進めますとなっておりますが、平成２９年３月に計画策定後どのような検討がされているのか、進捗状況をお伺いします。また、本路線は市補助路線となっていませんが、例えば補助路線として増便などの検討も可能かもあわせてお願いいたします。
次に３点目として「乗車補助について」お伺いします。
バス路線は自動車があるからいいよという人もいれば、日常生活上、路線が廃止・縮小になれば大きな支障になる人もいます。神戸市など都市交通を持っている自治体は古くから敬老パスなどの優待乗車を制度化されています。また、最近ではいろいろな手法で免許証返納者への助成制度を導入されている自治体も見受けられます。しかし、より大きな視野で市民が少しでも快適な日常生活を送れるよう、利用者が少しでもふえるように、皆に利用してもらおうという考えで補助路線以外の赤字路線に利用できる乗車補助券、例えば回数券を半額で販売するとか、そこには年齢とか所得とか市民に限るとかの考えは取り払い、路線維持、利便性向上の目的で実施し、市民も行政も努力する姿勢を見せ、事業者に増便路線維持を要望することは考えられないか、見解を求めます。
最後に「かこタクシーの新設について」お伺いします。
現行のかこタクシーは昼間時間帯の路線の一部変更、路線延伸などの改善を加えつつ運行され、地域の重要な公共交通として機能しているのは認識しております。しかし現行運行経路、神姫バス志方線の運行状況の改善が図られなければ、宝殿赤山線を軸とし、周辺地区拠点を経由するかこタクシーの運行は検討できないでしょうか。
食料品などの日常の買い物は戸配サービスの充実など代替手段はありますが、通院や加古川中心部への買い物、あるいはＪＲ駅への移動は高齢化、免許証返納、車で送ってくれる若者の流出などを考えれば、常識的な徒歩が可能な距離のバス停、常識的に考えて利用できる運行ダイヤの交通機関が必須です。志方線を例に質問をしましたが、これはここだけの問題でなく、加古川市内各方面にある公共交通が不便な都市近郊農村に共通する問題です。かこタクシー等による積極的な事業展開が必要と考えますが、見解をお伺いします。
各地で事業化すれば大した収入も上がらないのにコストが継続的にかかる宿命はありますが、日常生活上のインフラがなければ、市民は次の段階へ進めるものではありません。どこに住まいしても加古川市に住んでよかったと思われるような答弁をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（
原田幸廣） 山本賢吾議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（川西三良） 「加古川西地域の展望について」ですが、本市西地域の現状につきましては、
市街化調整区域が多いこともあり、高齢化率は約３３％となっており、市全体と比べますと約６ポイント高くなっているのが現状でございます。また、空き家率におきましても、平成３０年３月に策定いたしました加古川市空家等対策計画の市全体の数値に比べ約２ポイント高い７．２％となっており、今後も上昇することが見込まれているところでございます。
こうした状況のもと、今後のまちづくりの展望についてですが、従来から加古川の西地区と東地区のように、加古川を挟んでまちづくりなどの都市機能においてさまざまな議論がございました。そこで財政状況から遅れつつありました神吉中津線の新橋梁のほか、国道２号線の加古川橋梁の架け替えなども進捗しつつあることから、長年の懸案でありました加古川による交通渋滞の解消も間近に迫っているものと考えております。また、その結果一体的なまちづくりが可能となってくるものと考えております。
加えまして公共交通の結節点としてＪＲ宝殿駅付近におきましても、旧加古川西市民病院跡地に民間病院を誘致したほか、休日、夜間急病センターを誘致するなど、エリアの拠点性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） 「ＪＲ神戸線について」のうち、「加古川西地域拠点である宝殿駅のダイヤについて」ですが、以前はＪＲ加古川駅を終点とする下り電車が折り返し加古川駅発の上り電車として下りホームから発車していたため、加古川駅における利用者の乗り間違いを防ぐ目的で、宝殿駅まで運転手のみで回送し、折り返し加古川駅上りホームに停車するようになったものです。
これまで本市はＪＲ西日本に対し、加古川駅発着の電車を宝殿駅発着とすることについて正式に要望したことはありませんが、宝殿駅利用者の利便性向上のため、近隣市と協議の上検討してまいりたいと考えています。
次に、「加古川・姫路間のダイヤ充実について」ですが、加古川・姫路間の各駅停車の増便については、これまでもＪＲ山陽本線沿線市町で構成される、山陽本線沿線市町連絡会を通じて毎年要望を行っており、本年８月にも要望を行ったところです。ＪＲ西日本からは、現在の利用状況から判断すると、現行のダイヤで対応できているとの見解であり、増便は難しいとの回答を得ています。しかしながら、加古川西地域における利便性向上のため、ＪＲ西日本に対し、近隣市と連携しながら引き続き加古川・姫路間の増便についての要望を続けてまいります。
次に、「地域交通について」のうち、「幹線バス路線の再編について」ですが、幹線バス路線は本市の公共交通網の骨格をなす重要な路線ですが、市内のほぼ全てのバス路線が赤字路線であり、最も利用者の多いかこバスでさえ収支率は５０％程度となっています。また、乗務員不足などにより、バス事業者は利用の少ない路線や特に収支率の低い路線について、減便や廃止をせざるを得ない状況です。そうした状況から、市内では１日の運行本数は３０本未満となっている路線も多く、その運行本数の少なさが市民満足度を下げる理由の一つであると考えております。
一方、急速に進む高齢化により、交通弱者は増加しており、公共交通の充実を望む声も多くいただいております。本市では公共交通を社会基盤として捉え、幹線バス路線の維持・強化が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、「加古川西部・北西部の再編路線（案）について」ですが、神姫バス志方線は運行本数が平日往復１６便で、地域公共交通プランにおいても、当該路線の周辺地域は公共交通不便地域となっています。志方線については、現在神姫バスと将来的な運行継続について協議を行っているところではありますが、今後の具体的な再編方針は決まっておりません。当該路線については幹線バス路線として維持すべき路線であると考えており、引き続き利便性向上に向けた検討を進めていきたいと考えております。なお、現在の路線に市が補助を行い増便することについては、バス事業者との協議等も踏まえながら検討してまいります。
次に、「乗車補助について」ですが、公共交通の利用促進を図るため、運賃割引制度の導入は効果的であると考えています。ご提案いただきました補助路線以外の赤字路線に利用できる乗車補助券の導入についても、利用促進を図る一つの手法として考えられます。あわせて交通弱者等を対象とした運賃割引制度や、路線バスの市内上限運賃制度など、さまざまな運賃制度について検討を進め、市の財政状況を勘案しながら、実施可能な制度設計を検討していきたいと考えております。
次に、「かこタクシーの新設について」ですが、かこタクシーは人口集中地区以外の公共交通空白地域を解消する目的で、平成１７年から運行しており、その後ルートや便数等の見直しを行ったことにより、現在では年間２万人以上に利用いただくなど、地域の移動手段として定着しております。さらに、高齢化等により移動手段が求められている地域や、路線バスを維持することが難しい地域には、かこタクシーと同様小型車両を活用したかこバスミニの導入を進めており、現在までに志方東地区や山手地区で運行しているところです。今後も宝殿赤山線周辺地域をはじめ、公共交通不便地域の解消に当たりましては、利用者のニーズや地域特性に応じた公共交通の導入について、住民提案制度により、地域住民主導のもとに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 山本議員。
○（山本賢吾議員） まずは加古川西地域の部分ですけれども、特に再質問はするつもりはないんですけれども、先ほど部長が言われました、例えば市民病院跡に民間病院の誘致とか、夜間の、また昼間の定点化というお話ありますけれども、基本的にはこれは日常的に利用する施設ではないんです。結局はっきり言いましたら、どういうところに人が、いわゆる交通拠点である、また商業施設があるというのが、基本的に人を引き付ける、いわゆるそこの近くに住まいをしようかという部分かと思います。
それと、きょうは通告していませんので質問しませんけれども、午前中西村議員さんからありましたように、やはり調整区域の問題というのは、これは非常に大きな問題だと思います。現に例えば駅から１キロの線を引いても、その中にかなりの調整区域が含まれます。その辺の実際昭和の時代に引かれた線というのは、西地域に限らず、抜本的に加古川のまちづくりをもう一度再建する中では必要なことかなと思いますので、その辺も含めてお願いしたく思います。新橋それから２国の橋もありますけれども、決してそれだけでは済まないと私は思います。
現に西地域の職員でも、結局結婚したら家を建てて、どこへ行ったといったらやはり地元に住まずに、建てるところがないのもありますし、勤務地に便利だということで、引っ越して来るのもかなりございますので、その辺も含めて抜本的に何がある、何をつくりますではなしに、逆に言えば川がないものとして、川がなければここをどうしていくんだというふうな考えのもとで、もう一度設計していただいたらなと思います。
それからＪＲの問題ですけれども、要望をまたしていただけるようなんですけれども、実際どのような形で要望されているんですか。
○議長（
原田幸廣） 都市計画部長。
○都市計画部長（中田直文） まず、近隣市町ということになりますと高砂市ということになるんですが、実際折り返しの問題もダイヤの問題も、先ほど申しました山陽本線の沿線市町連絡会というのもあるんですが、高砂市さんとしても同様のご意向のようですので、お互い協議しながらＪＲのほうに要望してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
原田幸廣） 山本議員。
○（山本賢吾議員） その要望なんですけれども、一緒にということなんですけれども、早い話、単純に要望書を持って行って、お願いします、こんな声がありますので、ではなしに、やはりその要望する中でどれだけの熱意を見せられるかという形でもって要望してもらいたいなと思います。
古い話になりますけれども、たまたま私が聞いた話、今のクリーンセンターではなしに、もう一つ前のクリーンセンターをつくるときに、当時地元の町内会長さん、役員さんが田んぼに行かれているその後ろを追われて「どうかお願いします」といって交渉したと先輩から聞いたこともございます。やはりそれだけの熱意というのが必要だと思います。ただ単に要望書、一緒に来ました、お願いしますではなかなか、はいはいわかりました、また検討しますで終わりますのでその辺を考えていただきたいなと思います。
それからバスにつきましては、きのうから代表質問、または本日の一般質問等で市長さんのほうからもかなり公共交通についてスピード感を持ってやっていきたい、バスに限らず公共交通をやっていきたいというふうに伺っておりますので、特に何もこれ以上は申しませんけれども、私もかこタクシーという形で書かせてもらいましたですけれども、あくまでも一つの考え方としてどうですかと書いただけで、また乗車補助についても、とりあえず何らかの形の補助は考えられませんかということで、何も考えてなかったら駄目ですよということで、問題提起させていただきました。
情報を見ていましたら、ある市ではこの路線を維持したい、どうしても維持しなければならない路線があると、そういうところで一つ見つけたのが、加古川でいえば広報かこがわがありますけれども、その最終ページに乗車割引券というのをそこに印刷して、それを持って乗れば割引になりますというふうなこと。広報なんか誰に渡るかわかりません。誰が使ってもらっても結構です。とりあえずこの路線を維持したいんですと。そういう気持ちの表れ、そういうふうな形でもって路線を残すなら残す方向でやってもらいたい。
また事業者のほうが音を上げるのでしたら、事業免許を返しなさいというぐらいのことを言って、加古川でやりますというぐらいの熱意も必要かと思いますので、そういうことをしろと言いませんけれども、熱意を持ってやっていただきたいということだけお願いしておきます。
それとまとめですけれども、市民が住んでよかったと思う中で、やはり社会インフラというのが一番最低レベルだと思います。それが充実していなければ、いくらその上にいいものを重ねていっても、自分の日常の生活の中で不便と感じているものがあれば、いくらいいメニューを用意しても、なかなか市民はそこへは乗っていけない。それよりもっと前にしてほしいことがあるんだというふうに思っている市民、また市域等があると思いますので、その辺を十分ご検討いただいて今後市政推進していただきたいと思います。
以上、終わります。
○議長（
原田幸廣） 次に高木英里議員。
○（高木英里議員） （登壇） 日本共産党の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
「
子育て支援と貧困対策について」、さまざまな取り組みがありますが、今回は学校給食費の無償化と就学援助についてお聞きいたします。
給食を無料にする自治体が広がる中、２人目は半額、３人目は無料などで保護者負担を減らす自治体もあり、文部科学省は学校給食費の無償化等の実施状況を初めて調査し、結果を発表しています。無償化による成果の例では、栄養バランスのよい食事の摂取や、残食を減らす意識の向上、給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消、経済的負担の軽減、少子化対策、定住、転入の促進などが挙げられています。また、無料化を行った自治体住民からは、母子家庭のお母さんがバイトを１つ減らして、子供と触れ合う時間が持てるようになった、月に１回家族で外食するようになったなどの声が寄せられています。
憲法第２６条には「義務教育は、これを無償とする」とされていますが、実際無料なのは授業料、教科書に限られており、保護者の経済的負担は大きくなっています。文部科学省の子供の学習費調査では、制服や通学関係費、学用品や実習材料費、給食費、修学旅行費、ＰＴＡ会費など、年間で公立小学校は約１０万円。公立中学校は約１８万円支払っていることが明らかになっています。給食費は年間約４万円としても、小学校では約４割、中学校では２割以上を占めています。子供が２人、３人といる家庭では、なおさら大変でしょう。
このような大きな負担に対し、低所得世帯には就学援助制度があります。しかし、必要な世帯が十分利用できているのかは疑問です。平成２９年１０月に市が行った子供の生活に関するアンケート調査結果には、世帯年収が５０万円から２５０万円の層が多い、相対的貧困世帯の小学１年生で約４割、小学５年生、中学２年生で約２割が就学援助制度を受けたことがないという結果が出ています。就学援助制度は、平成２８年度実施状況によれば、全国の援助率が１５．４３％、兵庫県は１５．６３％、明石市や高砂市は２０％未満、加古川市は１５％未満です。全国や兵庫県、近隣市と比べても加古川市は少し低くなっています。また、生活保護制度を利用できる人のうち、現に利用できている人の割合は２割程度とされ、８割が貧困でありながら、利用できていません。低所得者層であっても、必ず就学援助や生活保護を利用できているとは限りません。
小項目１、「学校給食費の無償化と助成を求めることについて」。
以前行った質問に学校給食法で、学校給食費は保護者負担と定められている趣旨の答弁がありましたが、日本共産党東京都議団が文科省へ問い合わせたところ、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって、実質無償化にすることを禁止するものではないという見解が示され、自治体が食材費を負担することを禁じてはいません。保護者負担にこだわらなくてもよいのではないでしょうか。低所得者世帯には、就学援助制度があるので、給食費の負担がない趣旨の答弁がありましたが、就学援助で全てカバーできていないのではないでしょうか。給食費の無償化や助成によって、全ての子供たちに給食を提供することが望ましいと考えます。見解をお聞きいたします。
小項目２、「就学援助制度について」。
子どもの生活に関するアンケート調査結果について、就学援助制度を利用できる家庭に十分行き届いていないのではないかと感じています。なぜ就学援助制度を利用していない家庭があるのでしょうか。制度を利用できるように、周知や説明などはどのようにされているのでしょうか。制度利用を行き渡らせるためには、どのような取り組みが必要と考えているのでしょうか。見解をお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 高木英里議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 「
子育て支援と貧困対策について」のうち、「学校給食費の無償化と助成を求めることについて」ですが、平成２９年度に文部科学省が行った学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によりますと、全国で４.７％の自治体で無償化を実施しているという報告がされております。また、学校給食法では学校給食費は保護者の負担と規定しておりますけれども、保護者に補助することを禁止している趣旨のものではないとの文部科学省の見解が示されていることも承知しております。
こうした中におきまして、本市では財政的な課題もありまして、保護者に学校給食費の負担をいただいておりますところでありますが、その中でも経済的な理由により、その負担が困難な保護者につきましては、就学援助等の制度により援助をしているところでございます。
次に、「就学援助制度について」ですが、子どもの生活に関するアンケートにおける相対的貧困世帯の収入につきましては、あくまでも自己申告によるものであり、所得データに基づく就学援助の認定基準額とは一概に比較することはできません。したがいまして、アンケートで受けたことがない、あるいはわからないと解答された中には、就学援助の認定基準額を上回っているケースも混在しているものと考えます。また認定基準額を下回っている場合でも申請されていないケースもあるかと思いますが、個別の事情まで把握することは非常に困難です。
なお、就学援助制度の周知につきましては、ホームページや広報かこがわを活用して周知しております。さらに十分な周知を図るために、市内小中学校の全ての保護者に対しまして、学校を通じて案内チラシを配布し、お知らせをしているところでございます。
また、就学援助制度を利用しやすくするため、案内チラシの見直しや申請書の様式を変更することなど、さまざまな工夫をしてまいりました。今後、その申請方法も含めて、他の自治体での状況なども調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 高木議員。
○（高木英里議員） 再質問をさせていただきます。まず、初めに就学援助のほうを先にさせていただきます。先ほどなぜ利用していない家庭があるのかについて、個別ではなかなか理由がわからないというふうにあったんですけれども、なぜわからないのか。また、調べるというか調査するという方向は検討されたことはあるのでしょうか。その辺をお願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 就学援助の申請にあたりましては、先ほども申しましたように、全ての保護者の方に案内のチラシをお送りして、この条件で該当がされるようであれば、ぜひ申請をしてくださいという趣旨でございます。極論を申しまして、あなたのご家庭は就学援助の対象になりますから申請をしてくださいというような、言葉は悪いですけれども、決め打ち的なご案内をしているものではございません。
ですので私どもとしましても、１０万世帯以上あるなかで、すみません、学校園に就学するものだけですから、もうちょっと少ないんですけれども、全てのご家庭の中で、どの家庭が対象になって、どの家庭が対象にならないということを、あらかじめ調査することは困難であると思っています。しかも申請の意思がないご家庭の所得という、非常にセンシティブな情報をくまなく私どもが調査するということは非常に不適切なことだとも考えておりますので、そういった中でどうしてあなたのご家庭では申請されないのですかというような調査はできないということでございます。
○議長（
原田幸廣） 高木議員。
○（高木英里議員） 言われるとおり、そのあたりの微妙なことは聞きづらいとは思います。例えば給食費の未納だとか、いろんな学用品を収める金額、お金について滞納が滞ったり、家庭のいろんな状況で経済的に苦しいのではないかということを、担任とか教諭が察するということはある程度できるんじゃないかと思うんですけれども、そのような具体的なことになったときに、就学援助をどうですかというようなことで勧めたりとか、ちゃんと知らせるということ、そういうケース・バイ・ケースの対応はされているのでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 全ての学校に配置されているわけではありませんけれども、スクールソーシャルワーカーというような方々にご協力をいただいています。今議員が言われましたように、少し家庭に事情がおありになって、いろいろ困難が生じるということであれば、学校のほうからスクールソーシャルワーカーを通じて、いろいろ相談業務に当たっている。その中でこういう制度もありますよとかいうご紹介が当然出てまいってくるものだと思いますので、それは個別にそういったところで、例えば学校のほうで担任が気付いてそういうふうな対応をしているとういうことはままあり得ることだと思っております。
○議長（
原田幸廣） 高木英里議員。
○（高木英里議員） 就学援助なんですけれども、単に保護者の方が制度を知らないというパターンと、保護者が困難を抱えている場合、例えば子供に無関心、ネグレクト、育児放棄とか、あと、精神疾患やアルコール依存、知的障害、そういったことからまた経済的困窮が虐待の原因になっているということは、いろんな教育に関係している専門家の人たちが、就学援助が利用されていない、特に本当に必要な人なのに利用が十分されていない、行き渡っていないという問題点を結構指摘されていて、国の調査でもこれまでこういった何で利用されていないかということは、調査されていると思うんです。このような困難を抱えている保護者が加古川市にいるかもしれない。そういう意識を持って対応というのはされているのか。専門の方と連携してということはあるんでしょうけれども、特にやはり担任、そういったことで意識して対応はされているのでしょうか。そのあたりのことをお願いします。
○議長（
原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 繰り返しになるかもしれませんが、今、議員がおっしゃったような事例そのものがソーシャルワーカーの方々に相談を持っていくような案件だろうと思います。従いまして担任のほうで、どうも子供の様子から家庭の環境が懸念されるというような場合には、まずそういった形で相談がつながれているものというふうに認識しております。その中で申し上げましたように就学援助とか、あるいは場合によっては生活保護を受ける制度もありますよというようなご案内も、当然なされているものだというふうに思っております。
○議長（
原田幸廣） 高木英里議員。
○（高木英里議員） 続きまして給食費のほうで再質問させていただきます。
就学援助でもいろんな理由からなかなか全ての人に行き渡るということが困難だということが明らかになっていると思うんです。そういった中で、低所得者が必ずしもそういった就学援助を受けられている現状ではないという現実を前にして、私は給食費の無償化ということで、やはり誰でも全ての子供たちに、家庭の経済状況関係なく給食費を無償化して、給食を食べてもらう、そういったことが必要だと思います。
財政の問題とおっしゃいましたけれども、この間、加古川市は公共施設を統廃合とかいろいろ検討をされて、受益者負担という考え方がよく言われるんです。サービスを受けたいのなら対価を支払いなさいという。給食費もこのような考え方なのか、午前中には虐待や
子育て支援の充実を求めるような質問がいろいろ出されたんですけれども、
子育て支援とか貧困対策ももう差があまりないような状況になっていると思うんです。そういった中で受益者負担とか言っている場合じゃないと思うんですけれども、そのあたりのところの認識をよろしくお願いします。
○議長（
原田幸廣） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） そうですね。どうお答えしていいのか難しいですけれども。私見で申し上げますと、受けるサービスは無料であればそれに越したことはないと思います。それはどなたであっても、どんなサービスであっても無料に越したことはない。ただ、行政が市民の皆さんに無料でサービスを全て提供できるのかというと、必ずしもそうではない。そこには先ほどおっしゃったように、受益者の負担というのは、当然生まれてくるものであろうというふうに思います。
先ほどから出ております公共交通の話でも、一定は負担をいただいているというようなところでございますので、全て無料にしたらそれで人が集まるのか、それで市の財政はやっていけるのかという、非常に難しい問題がございます。財政上の課題がありましてというふうに申し上げたのも、これは前に常任委員会でもご説明申し上げたかもしれませんが、今現状給食を行っております分を全て無料にしますと、約７億円必要になります。近々中学校が始まります。中学校給食が全て始まりますと１０億円を超える費用が食材費だけで毎年かかってまいります。こういった部分を果たして全部無償にして、その分が回っていくであろう財源をカットして、それで行政が全体が成立するのかどうか、そういったところも非常に課題は大きいところだと思うんです。
ですので、先ほど申しましたように、法律では保護者の負担ですよというふうに規定しながら、それぞれの自治体の裁量の中で、一定無償にしたり、あるいは一定の補助をしたりとすることを否定するものではないというのは、文部科学省の考えとして示されている、そういう理解をしています。
○議長（
原田幸廣） 高木英里議員。
○（高木英里議員） それでは要望と意見を言わせていただきます。国が就学援助制度の費用を一般財源化したり、生活法基準を引き下げて就学援助制度を利用できない家庭をふやしたり、自治体のそういった大変さもあると思います。しかし、給食はただ単に食事、栄養を摂取するだけのものではありません。給食は食育という教育として位置づけられています。食育という教育ですから、義務教育は無償とする憲法第２６条で定められているように、国で無償化を行うことが求められます。国が実施しないのならば、市として憲法順守の姿勢が問われます。学力向上にも寄与する、この学校給食費の無償化や一部助成、まず給食という現物給付によって、どの家庭、どの子供も等しく利益を得ることができる給食費の無償化や助成を求めます。また、就学援助制度の充実と利用ができる家庭に利用を躊躇させない取り組みをあわせて求めたいと思います。
また、財源の話が出ましたけれども、今回の決算では市の積立金として約２０６億円、昨年の決算では私は１９６億円のこの積立金のことを質問した記憶があります。あれから約１０億円積み増しをしているわけです。財源がないということは、これと今の貧困対策について待ったなし、子供の命そのものですので、これで市民の皆さん、特に子育て世帯が納得するとは思いませんけれども、そのあたりのことを求めて、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
原田幸廣） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
あす９月１２日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
（午後 ３時３０分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
平成 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...