豊岡市議会 > 2018-03-05 >
平成30年第1回定例会(第2日 3月 5日)

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  1. 豊岡市議会 2018-03-05
    平成30年第1回定例会(第2日 3月 5日)


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    平成30年第1回定例会(第2日 3月 5日) ────────────────────────────────────────────────      平成30年第1回豊岡市議会定例会(第2日)                            平成30年3月5日(月曜日) ────────────────────────────────────────────────                          平成30年3月5日 午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第1号~報告第3号並びに第1号議案~第13号議案及び第15号議案~第49      号議案〈専決処分したものの報告について ほか50件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問      (各議案委員会付託)         ───────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1 諸般の報告 日程第2 報告第1号~報告第3号並びに第1号議案~第13号議案及び第15号議案~第49      号議案〈専決処分したものの報告について ほか50件〉      各議案に対する質疑並びに一般質問         ───────────────────────────────                    出席議員(24名)          1番 清 水   寛         2番 岡 本 昭 治
             3番 土生田 仁 志         4番 田 中 藤一郎          5番 井 垣 文 博         6番 松 井 正 志          7番 伊 藤   仁         8番 足 田 仁 司          9番 青 山 憲 司         10番 西 田   真          11番 竹 中   理         12番 芦 田 竹 彦          13番 浅 田   徹         14番 上 田 倫 久          15番 関 貫 久仁郎         16番 木 谷 敏 勝          17番 福 田 嗣 久         18番 椿 野 仁 司          19番 井 上 正 治         20番 嶋 﨑 宏 之          21番 上 田 伴 子         22番 村 岡 峰 男          23番 奥 村 忠 俊         24番 石 津 一 美         ───────────────────────────────                    欠席議員(なし)         ───────────────────────────────                    欠  員(なし)         ───────────────────────────────                   事務局出席職員職氏名   局長         松 本 幹 雄  次長        羽 尻 泰 広   主幹兼庶務係長    前 田 靖 子  主幹兼議事係長   宮 代 将 樹   調査係長       木 山 敦 子  技能職員      藤 井 正 吾         ───────────────────────────────                 説明のため出席した者の職氏名   市長         中 貝 宗 治  副市長       森 田 敏 幸   副市長        前 野 文 孝  技監        上 田 英 則   政策調整部長     土生田   哉  政策調整部参事   谷 岡 慎 一   総務部長兼会計管理者 成 田 寿 道  防災監       垣 江 重 人   地域コミュニティ振興部長              岸 本 京 子  市民生活部長    田 中 道 男   健康福祉部長     久保川 伸 幸  環境経済部長    上 田   篤   環境経済部参事    小 林 辰 美  コウノトリ共生部長 天 野 良 昭   都市整備部長     井 上 良 一  城崎振興局長    井 瀬 邦 夫   竹野振興局長     宮 嶋 俊 夫  日高振興局長    和 藤 久 喜   出石振興局長     榮 木 雅 一  但東振興局長    岸 本 直 幸   消防長        田 邊 光 之  上下水道部長    小 島 成 貴   教育長        嶋   公 治  教育次長      丸 谷 統一郎   監査委員       保 田 勇 一  監査事務局長    井 上   貢   農業委員会長     森 井   脩  農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳   選挙管理委員     山 下 康 雄  選挙管理委員    川 上 康 則   総務課長兼選管事務局長              安 藤 洋 一  総務課長補佐    西 村 嘉 通         ───────────────────────────────      午前9時30分開議 ○議長(嶋﨑 宏之) おはようございます。  ただいまの出席議員数は24名であります。よって、会議は成立いたします。  これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。 ────────・──・──────── ◎日程第1 諸般の報告 ○議長(嶋﨑 宏之) 日程第1は、諸般の報告であります。  まず、監査委員より、例月現金出納検査結果報告書の訂正に係る文書が提出され、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。  次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。  17番、福田嗣久議員。 ○議会運営委員長(福田 嗣久) 本日の議事運営について、ご報告いたします。  本日はこの後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。  発言通告のありました議員は代表質問5名、個人質問16名の合計21名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行います。  発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  質疑、質問終局の後、各議案を所管の委員会に審査を付託し、散会することになりますが、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。  以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第2 報告第1号~報告第3号並びに第1号議案~第13号議案及び第15号議案~第49号議案 ○議長(嶋﨑 宏之) 次は、日程第2、報告第1号から報告第3号まで並びに第1号議案から第13号議案まで及び第15号議案から第49号議案まで、専決処分したものの報告についてほか50件を一括議題といたします。  これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。  なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。  発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。  まず、代表質問を行います。  新風とよおか、16番、木谷敏勝議員。(拍手)      〔木谷敏勝議員 登壇〕 ○議員(16番 木谷 敏勝) おはようございます。新風とよおかの木谷敏勝でございます。しばらく貴重な時間を頂戴いたします。  これからの豊岡市の行く末を左右する重要な平成30年度の議案審議が始まりました。将来を見据えた議論を通して提案されたさまざまな事業に関して理解を深め、より効果的に予算執行ができ、市民の皆さんの満足が得られる行政サービスが提供できるよう、また豊岡市の発展につながるよう応援したいと考えているところでございます。  最初の代表質問ということで覚悟を持って質問し、答弁漏れがない限り2質は行いませんので、答弁を小出しせずに誠意を持って丁寧な説明をしていただくようお願いをいたしておきます。  まず初めに、平成30年度の一般会計予算についてお尋ねいたします。  提案された予算では、市税や地方交付税などの収入見込みが減少し、支出の抑制と予算配分の重点化が図られているようですが、同時に市債と基金の取り崩しを抑えて歳出額も減少していますが、減額すればするほど市民や企業が敏感に感じて、結果として豊岡の景気が停滞しないか心配をしているところです。  特に来年度の事業を実施する前から地方経済が低迷することを前提に法人税の減額などを見込んでいることに違和感を感じてしまいます。  人口が減少し、経済活動が足踏みをしている今こそ豊岡市の経済を活性化するために当初予算を増額したり、補正予算で補足したり、また入札や業務委託などで地元の企業に重点的に予算が行き渡るような行政の事務処理ができないものかと考えてしまいます。  今後、豊岡の景気をよくするために補正予算を積極的に組むつもりはあるのか、市民からの貴重な税金を公平性、透明性を確保しながら地元企業に発注が集中するような業務を行う意思があるのかについて行政の思いをお聞かせください。  今、豊岡市は、人口の減少が続き、同時に少子化も進んだことにより豊岡市の多くの学校ではクラスがえがなく、一度に学校施設の清掃が終わらず、集団登校の児童の中に上級生がいない、クラブ数が減少してやりたいクラブ活動が選べないなどの課題が生じています。  子供たちは先生や大人からたくさん大切なことを学ぶが、それ以上に子供同士で学び合っていることがたくさんあると、これは中貝市長自身の言葉であります。  今、小規模の学校現場では複式学級になる現実の中で同学年、上級生、下級生の人間関係づくりの多様性が確保できなくても教師の努力によりできるだけ不都合が生じないよう対応されていると聞いています。そのような対応は逆に保護者や地元住民が小規模の学校教育の環境でも教育は大丈夫だと考え、危機感を持たなくなることを意味してしまわないかと心配するところでもあります。  そういう現実の中で複式学級のそのような教育環境を避けて親子が転出し、地域の過疎化に拍車がかかっているところもあります。豊岡市の方針は、学校の統廃合をトップダウンで決定するのではなく、地元からの要望を受けて対処するということになっています。  現在、子供の出生数が減少しているだけでなく、資料によると転出などにより29の小学校のうち7校が50人以下、7校が51人から100人というような状態になっています。このような状況になってもなお行政からは何も対応する考えはないのでしょうか。子供の減少に伴う学校の教育環境の低下に対して、危機的状況に陥って手の施しようもない段階になる前に学校再編に取り組む考えはないのかお尋ねいたします。  次に、豊岡市が推進する循環型まちづくりの進捗状況についてお尋ねします。  豊岡市は、自然と共生するまちづくりを進め、そのことが豊岡市の魅力となり、特徴となっています。それを具体的に実現するためこれまで山林の荒廃を防ぎ、良好な地球環境を守ることにつながるペレットストーブの導入を決め、官民一体となって積極的に取り組んでまいりました。  資料で確認したところ、最近その取り組みが停滞しているように感じました。原因はいろいろ考えられると思いますが、循環型社会の構築を目指してペレットストーブを導入してきた豊岡市において、今回の中学校のエアコンの設置のように夏だけしか使わないので冬は今までどおりにペレットストーブを使い、循環型社会を目指すことに変わりはないと明言できるのでしょうか。  また、別の公共施設でも新たな導入する際はエアコンの設置をするのか、さらに言えば良好な自然環境の維持という目標の実現に向けて今後もペレットストーブの設置を進めていくのか、豊岡市の覚悟をお聞かせください。  人口減少などに伴う経済活動の低下を防ぐために豊岡市が進めている交流人口をふやすことは、有効な手段の一つだと理解しています。それを確実に実現するためにも交通手段の充実と交通網の整備は必要不可欠と考えます。JRの運行本数や車両数が減少する中、航空便の確保と高速道路の整備に大きな期待を寄せているところでございます。  但馬空港の利用者がふえていると説明を受けました。5月には新しい飛行機が登場することで大変喜んでいるところです。  しかしながら、大きな効果が見込まれる東京直行便の導入は今どのような状況なのか、どう取り組んでいき、結果を得ようとしているのか説明をお願いいたします。  また、現在進められている高速道路の整備に伴い、先ごろも山陰近畿自動車道では第2案のルートが発表されました。また、北近畿自動車道関連事業として産業用地の造成が計画されているようですが、新たな市道、県道の整備など安全で効率的に連絡できる一般道路整備も周辺が開発されて計画の実施が難しくなる前に進めなければならないと考えていますが、計画は策定されているのか、検討中なのか説明をお願いいたします。  続いて、芸術によるまちづくりに対する行政の支援策についてお尋ねいたします。  芸術によるまちづくりの具体策が提案されましたが、市民の皆さんから市民以外の芸術団体や芸術家の皆さんに来ていただき、活動していただけるようにするためにどのような支援を行おうとしているのか、そしてどのような効果が生まれ、市民生活にどんな影響が及ぶのかお尋ねいたします。  私見ですが、私の感覚では、大きな意味での芸術では、そのことでの自立はなかなか難しいと考えてしまいます。歴史を見てもわかるように必ずスポンサーが必要です。誘致を行い、豊岡で活躍していただけるように支援することは重要なことですが、市民感覚からかけ離れた支援内容になってしまえば地元の受け入れ体制や協力体制にマイナスの影響が生じ、当初の目的達成に支障を来すことになってしまいます。直接的ではないにしても間接的に人が来ることにより地域が活性化して、また経済活動が活発になることで市民の方々に還元できるという考えは理解するところですが、このことも丁寧な説明が必要と考えます。芸術団体や芸術家に対していつまで、どの範囲に、どの程度の経費などの支援を行おうとしているのか説明願います。  豊岡市の重点施策の一つに観光振興があり、現在観光客は増加するなど大きな成果を上げています。3月議会でもたくさんの観光振興策が提案されています。それらの事業を導入するに当たって、それぞれの地元の意向を酌み取り、適切な手順を踏んで調整した上で地元との連携につながるような対応ができているのでしょうか。ある観光地では日本人観光客を優先しているところもあります。地元関係者がそれらの事業の目的をよく理解し、協力体制をとらなければ成果は限定的なものになります。  そこで地元の意見はどのような関係者からどのような手段で把握し、どの段階で地元の皆さんに説明し、調整しながら協力を求めて進めているのか、また進めようとしているのか説明願います。  平成30年度、多くの公共施設の老朽化に伴う継続か廃止かの検討と改修に関する提案がされました。主に建物の耐用年数の状況と改修に必要となる経費の額が存続か廃止の判断基準とされているような印象を持ち、それぞれの公共施設の地域での役割と効果の議論が置き去りにされて決定されているように感じています。
     豊岡市の行政改革の計画の中で具体的な公共施設の再編計画が示されることなく、総合計画においても構想しか示されなくなった今、その都度予算の中で方針が示され続けています。このようなやり方ではなく、事前に市民の要望や市民の代表である議員の意見を聞き、具体的な公共施設名と実施年度を示した計画を作成して丁寧に説明し、地元の理解を得た上で実行することのほうが効率的だと考えてしまいます。  しかしながら、再編計画が策定されないのなら公共施設を統廃合する上で、どのような点を重視して決定することになるのか行政の考え方をお聞かせください。  続いて、専門職大学など新たな施設を整備するときの考え方についてお尋ねいたします。  現在、専門職大学の誘致と大学教員の移住促進の取り組みが重点的に行われているようですが、募集に際して入学希望者が定員を下回り、開設した後、学生の居住施設の整備が不十分で混乱するのではないかと心配をしています。早急に専門職大学の募集要項を決定して公表し、定員の確保に取り組まなければなりません。  そして豊岡以外の地域から入学者があり、豊岡の若者がほかの地域の学校に入学せず、さらには大学生の時期だけで豊岡で暮らすのではなく、卒業しても豊岡にとどまってくれるよう卒業後の受け皿を準備する必要があると考えています。  そのためには、一つの部署だけで対応することは不十分で、国、県、市が一体となって早急に学生の居住施設や就職先の確保など図らなければなりません。入学者確保策の方針について行政のお考え方をお聞かせください。  また、新たな目的も加えて整備される生涯学習サロンは、施設の完成後、確実に市街地のにぎわいが創出できるようにするとともに、新しい活動を掘り起こすためにも関係すると思われる全ての団体と事前協議を行い、有効に活用できるような施設とするための設置管理条例を制定しなくてはなりません。行政の柔軟で大胆な対応を大いに期待してるところですが、いかがでしょうか。  次に、平成30年度から新たな課と係が設置されることになるようですが、行政全体が連携して機能できるような組織になっているのかお尋ねいたします。  国、県、市の行政組織は、長年かかって適切に連動するように縦の関係を構築し、困難なく効率的に行政が担う役割を果たせるようなつながりを持った組織になっていると思います。これまで、その組織の中で官と民の区別が明確にされ、わかりやすい行政内部の役割分担のもとで行政サービスや事務処理が行われてきました。  今回新たな課と係が設置されることになりましたが、その部署は市民や行政職員にとって役割がわかりやすく、横断的かつ効率的に業務を行えるような部署になっているのでしょうか。豊岡市の規模では少し多いのではないかと思えるような職員の派遣、臨時・嘱託職員数が一向に減らない現状の中、少なくなった職員数で結果を出すためには、やむを得ない組織改編かもしれませんが、うまく機能するのか不安を覚えています。新しい組織を設置したが、ほかの部署と有機的に連携できず、一部の業務しかできない事態に陥ってしまわないように期待した業務以上に機能が発揮できるようにしなければならないと考えていますが、見解をお聞かせください。  平成30年度も多くの事業が提案されてますが、最後に、行政がさまざまな施策を決定する手順に関してお尋ねいたします。  中貝市長と同じ時代を生き、同じ分野で相当の時間を過ごしながら豊岡の発展と繁栄に向けて、たゆまぬ努力を続ける市長の姿勢を見てきた者として、その手腕を高く評価しているところです。  長年豊岡の行政の責任あるトップとしてみずからの持つ能力とセンス、経験、人脈を精力的に駆使して豊岡市のために尽くす姿は変わっていませんが、合併当時と比較して市民や議員からの意見の捉え方と政策決定のやり方が少々乱暴になってきたように感じています。  これまで数々の高名な政治家や行政のトップが長期政権の中で人民の意識からかけ離れ、独裁色が強くなり過ぎた事例を幾度となく目の当たりにしてきました。このことは特定の限定された考えを持った人としか接する機会がなくなり、さらに行政職員から一部の情報しか入手することができなくなった結果、責任者としての判断に支障を来すようになったからではないかと思います。  平昌での冬季オリンピックは終わり、日本人の活躍が目立つ大会となりましたが、特に印象的だったのはアイススケートのパシュートで個々の能力が劣っていてもチームが一丸となれば一人一人の能力が高い相手にも勝つことができるということです。  豊岡市も行政と議会、市民が一丸となって一つの目標に向かって適切な役割分担と相互理解のもとで実践すれば期待以上の目的を達成することができると思います。  マスコミの皆さんの後ろには多くの市民の皆さんがいることや議員の後ろには多くの市民の皆さんがいることを常に意識して説明に努めなさい。中貝市長自身の言葉であります。合併当時は市民の代表である議員に対して、行政の方針や計画内容を事前に説明し、意見を聞く場を設定するなど丁寧な運営に努めておられましたが、最近時間がないからなのか、職員が減ったからなのか、そのような対応が希薄化してきているように感じています。  特に敬老会等地元に関係の深い施策を提案するたびに、市民からの質問に対して行政の狙いを十分に説明することができず、議員として、議会として市民からの信頼が得られなくなるのではないかという危機感も生じています。事前に議員に説明して意見を聞き、議会での審議に先立ち事前に丁寧な説明を努めていただきたい。新風とよおかの代表としての強い願いでございます。  今後、効率よく事業の成果が出るようにするためにも市民の代表であり地元に影響力のある議員から事前に意見を聞き、丁寧な説明に努めていただく気持ちはあるのか、市長の決意をお聞かせください。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) まず市の予算についてですが、個別の項目については後ほど担当のほうからお答えをいたします。  私からは、市の経済の状況と関連づけた予算規模等について、まずお答えをいたします。  今年度の予算が対前年でマイナスになっております最大の理由といいますのは、空港周辺を買収するに当たって発行しておりました起債を一括償還した。それが新年度はもうございませんので、これだけでマイナス17億円ということでございます。予算規模が大きくなったり小さくなったりするということの基本的な理由というのは、こういった年度年度の特殊性が反映いたしておりますので、予算が対前年大きくなったからといって喜び、小さくなったからといって悲しむ必要はないのではないかというふうに思います。  議員から今後、経済を活性化させるために補正予算を積極的に組むつもりがあるかというお尋ねをいただきましたけれども、基本的にそのような観点から補正予算を組むという考え方持っておりません。  かつて例えば公共事業を発注して有効需要をつくって日本全体の景気をよくするというようなことはなされました。今後とも仮に新年度内に国全体の課題としてそのようなことがある場合には、市としてもともと必要である公共事業前倒しをして国全体としての歩調を合わせるということはしたいと思っておりますけれども、市独自の考え方といたしましては、むしろ豊岡市の経済そのものの基礎体力を強くする、そのようなことについて有効な施策が見つかった場合には年度途中であったとしても精力的に実施をしてまいりたいと考えております。  例えば豊岡の基盤産業でありますかばんでは、革が得意でない、それから革小物という財布とか名刺入れのようなものをつくる技術というのは全くないということでございましたけれども、今、豊岡市が国の交付金も得て5年間全額人件費を負担した上ですぐれた指導者をかばん産業に派遣をし、かばんの企業で勤めておられる技術者にその技術を今身につけていただいてるとこでありますけれども、これはもともとマーケットが大きいと。しかしながら、そこに豊岡市が参入できる技術がないということでございましたので、今申し上げたような対応いたしてるところです。こういったような内発型の今現に豊岡にいる企業がより高精度の技術を身につけ、あるいは新たな技術を開発し、あるいは新たな分野に進出しようとする場合に市が積極的に支援をさせていただくことによって豊岡市の経済を強くする、そのようなことを基本に行ってまいりたいというふうに考えております。  今後、合併特例が平成32年を最後になくなり、33年度以降は全くなくなってしまいます。当初30数億円この合併特例がなくなることによるマイナスを予測しておりましたけれども、その後の国への働きかけが功を奏して現在10億円まで縮まっております。  しかし、これ以上の恐らく制度の緩和はないだろうというふうに見ておりますので、合併前と合併後で言いますと交付税だけで10億円減るという、こういう状況にございます。こういった傾向見ますと、基本的には豊岡市としては身を縮めながら、しかし攻めるべきところを積極的に攻めて成果を出していく、こういった姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えているところです。  次に、山陰近畿道、それから北近畿豊岡自動車道とのルート決定についてのお尋ねもいただきました。  これ県の考え方がまとまったということでございますけれども、去る2月15日の山陰近畿自動車道懇談会におきまして、幅2キロメートルのルート帯案がまとめられたところです。  取りまとめに際しましては、2回にわたって実施された地域住民への意見聴取結果等も参考にされておりまして、地域の課題を解決されるための最適な案が選択されたと認識いたしております。もちろん個々の地域ごとには利害が多少相反することもあったわけでありますけれども、そのような課題を洗い出した上で全体として最適な案が選択されたものと、こういった認識をしてるところです。  本ルート帯案は、鳥取県東部地域、兵庫県但馬地域、それから京都府北部地域の各地方生活圏を連絡するとともに、日本海国土軸の一部として、広域的なネットワークを形成し、地域の交流・連携の促進と安全・安心の向上に寄与する大変重要な道路であること、また、但馬地域唯一の第三次救急医療機関である公立豊岡病院へのアクセス向上を実現する、いわゆる命の道としても不可欠な道路であるといたしまして、市としても高く評価したいと思います。  特にさまざまな意見を聴取される中で救急の現場にいる職員から観光の1分と救急の1分は決定的に違うといった意見が出まして、せっかくこの山陰近畿自動車道と北近畿豊岡自動車道が連結されるのであれば既に大きな効力を発揮しているドクターカーを有効に働かせるために、この点から最も香美町であり、あるいは城崎・港地区であり、そういったところも含めて最適な案になるように判断がなされたものというふうに考えているところです。  今後事業主体である兵庫県において正式にルート帯が決定される予定ですけれども、早期に事業化されるよう強く要望するとともに、計画の具体化に際しましては、周辺の住環境や景観、自然環境の十分な配慮をお願いしており、あわせて、市民の機運の醸成や地元調整等積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  それから政策決定の手順について、私への進言を込めたご質問をいただきました。  長い友人であり、議会のベテランでもある木谷議員からのお言葉として深く胸にとめたいというふうに思います。  政策そのものにつきましては、日々私たちは各部署なり私自身の活動を通じてさまざまなニーズを私たち自身が耳にしておりますので、そういったことをもとに組み立てることは多うございます。  その上で新たな政策の場合には、議員もお触れになりましたような特に関係の強い団体でありますとか分野の方々の意見をお聞きした上で政策決定を方向として出すことにいたしております。  また、多くの計画等について議会の皆さんにも事前に議員協議会等でご意見を伺ってきたところでありますけれども、とりわけ今回特にご指摘をいただきました敬老会の補助金の廃止問題につきましては、確かに議員ご指摘のとおり、私自身に手順上の行き届かない点があったものと深く反省をいたしてるところでございます。  もちろん内容につきましては、敬老会の補助金自体の評価につきましては、個々の敬老会の評価ではなく、敬老会の補助金という制度につきましては、私たちは1年以上にわたって、当時はコミュニティ組織への包括補助金の財源確保という観点からでありましたけれども、見直しを行ってきましたので、このことについての評価については私自身間違いないものというふうに考えてるところです。  また、その代替策としても半年以上にわたって議論してきたものでございますので、内容についてはおおむね適切なものと自信を持ってるところでございますけれども、ただ私たちが日々組織を挙げて検討しているその認識と初めてお聞きになる市民の皆さんや議会の皆さんとの認識の大きなギャップがあって、これを埋めることが手順ということになるわけでありますけれども、その点についての不備があったことについては改めておわびを申し上げ、今後の私自身のいさめとさせていただきたいというふうに思います。  今後とも高齢化社会がさらに進み、75歳以上の人口は2030年まで一貫してふえ続けるということがございます。人口が減りながら高齢者の数はふえていく。しかもひとり暮らし世帯も確実にふえていく。要介護の認定者も確実にふえていく。率ではありません。絶対数がふえていく。  その他方で、財政状況が苦しくなる中で老人福祉費はふえる一方であり、介護保険の給付費も合併時と比べますともう50%以上、26億7,000万円の増になっていて、さらにふえる見込みであること、こういった状況から考えますと高齢者福祉に対する市の施策も今後さらに費用対効果をこれまで以上に厳しく見ていく必要があるものと、このように考えておりますけれども、そのことは引き続き心にとめながらも手順なり市民の皆さんや議会との意思決定の手順についてはしっかりと配慮させていただきたい、このように考えているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 森田副市長。 ○副市長(森田 敏幸) 失礼します。組織についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  現在政策調整課が市の総合企画、総合調整ということで事務を分担しております。各部等におきましては、政策調整主幹というものを置きまして、部内の各課ですとか室、そういった組織の中での政策の調整に関する事務を行っているという状況がございます。  その上で政策調整主幹会議を四半期ごとに開催するというふうなことで、重要な施策ですとか行革、また後期基本計画の目標等大切なことにつきましては進行管理をするように調整をしてるとこでございます。  また、必要な案件が出てきますと、重要施策ですとか事業の方針等々でございますけども、そういった政策判断が必要な事項につきましては、政策調整課のほうで調整して、政策形成を図るために、部長級ですとか所管の課長級職員で構成しております政策調整会議というものを開催します。また、とりわけ高度な政策判断が必要というふうなことにつきましては、市長、副市長等での構成しております経営戦略会議というもので意思決定を行うということを通例として進めております。  これらの決定の手順によりまして、今後も、当然部署を超えたいろんな施策の連携調整を図りつつ、適切な意思決定を行うように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、豊岡市政推進について、観光について2つのご質問いただきました。これに答えさせていただきたいと思います。  まず、第1のインバウンドと日本人観光客について、地元の連携の手順がどうかということについてお答えをさせていただきます。  本市のインバウンド施策の推進に当たっては、例えば、城崎地域では城崎このさき100年会議のインバウンド部会のメンバーなどと協議の場を定期的に設けてございます。神鍋地域では雪不足対策の一環として、観光客の通年化を図るため、地元有志メンバーによる神鍋インバウンドプロジェクトを結成するなど、官民一体となった推進体制の構築を図っております。  また、国内の誘客施策においては出石の関係団体とともに、日帰り観光客の多い出石地域の滞在時間を延ばすために、地域資源をいかに磨き、どのような層をターゲットに捉え、どのように売っていくのかなどの検討行い、その仕組みづくりを進めてるとこでございます。  このように、各地域において、観光協会などと地元の団体や事業者と協働した形で観光施策に取り組んでございます。  また、昨年の年末から豊岡観光イノベーションとともに各観光団体もしくは豊岡ツーリズム協会などに事業のインバウンドについて取り組みの説明を進めてるとこでございます。その中で一定の理解を進めていただいてるということがあります。  例えば豊岡観光イノベーションに対しまして、日高神鍋観光協会様、それからNPO法人但馬國出石観光協会さん、但東シルクロード観光協会様がその賛助会員に入っていただきました。また、一部の団体には豊岡観光イノベーションの会議にも参加をいただき、意見を伺ってるとこでございます。  なお、ウエブマーケティングなどの指導がいただけないかというふうな意見もいただきまして、これも今現実にその方向で進めております。このように地域の声をしっかりと受けとめてインバウンド政策を進めていきたいというふうに思ってございます。  第2に、インバウンドで受け入れ体制についてに関してお答えをさせていただきます。  本市のインバウンドに関する基本的な考え方は、日本全体として進む人口減少の中で国内旅行の市場規模が縮小していくことが予想されています。  それに対しまして国内旅行者に対しては、リピートして訪問していただけるような施策、それと消費単価を上げていく施策の展開をもって対処していきますが、それをもってしても減少していく可能性がございます。そこでインバウンドを拡大することで国内旅行の市場の縮小を補い、さらなる市内観光業の振興に結びつけようとするものでございます。  さらには春と秋の日本人観光客の閑散期に外国人観光客を積極的に誘致し、ピーク時に対応するための非正規雇用の労働者を正規雇用にかえることや外国人観光客がふえることで日本人観光客を誘引するという相乗効果を狙うことも期待してございます。  県の観光客動態調査に基づく城崎温泉の宿泊客の推計値の推移は、平成22年度の49万5,000人を底に平成27年度には67万3,000人まで回復しましたが、平成28年度は64万3,000人と減少に転じています。  他方、外国人宿泊客数は毎年増加し、平成28年度は4万2,252名でした。  このことは、日本人観光客の減少を外国人観光客が補ったと見るべきだろうと考えてます。今後とも地域の理解を深めながらインバウンド政策をさらに推し進めていきたいと思います。私のほうからは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私のほうからは、児童数の減少による教育現場での対応策についてお答えいたします。  繰り返しになりますが、学校教育には、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、そして問題解決能力などを育むことが求められています。この意味では、少人数になればなるほど課題が多くなると言わざるを得ません。  私は、この5月に就任以来そのことを非常に重要視してきました。そしてあえて進んで小規模校の授業のありよう、そして学校行事のありようを見て、職員の声を聞き、そして子供のありようを見てきました。例えば運動会の駆けっこで2人でやっている学校もありましたし、そして授業の中で対話的に学ぼうとする中で4人や5人の限られた思考の中でやってる授業も見ました。  一方では、本当に事細かに一人一人に応じた細かい適切な指導ができているというメリットもありました。  いずれにしましてもメリット・デメリットを地域の方々、そして保護者に積極的に学校は情報提供するように、そういう進言もしてきてるとこであります。  まずは目の前のこの豊岡市の課題を解決するために、十分とは言えませんが、さまざまな制限の中で調整を図りながら同じ中学校区の小学校同士による小小連携教育に取り組み、合同で国語や図工、体育などの授業やコミュニケーション教育、外国語活動の取り組みなどを進めてきているところであります。  議員ご指摘のとおり、これらの取り組みは残念ながらイレギュラーなものでありまして、児童数減少による課題を解決する方法としては学校再編が考えられますが、このことは平成27年度に公立小・中学校の適正規模に関する手引、少子化に対応した活力ある学校づくりというものが文科で示され、これを受けながら平成28年度に豊岡市は作成しました学校施設整備計画に基づいて進めるところであります。単に児童生徒数だけを根拠とすることなく、統合によってこんな課題が解決できるんだ、あるいはこんな魅力がある学校づくりができるんだというようなことの道筋を明確にしながら進めてまいりたいというふうに考えています。  地域コミュニティの核としての性格を有する小・中学校の再編につきましては、教育行政が一方的にレールをしいて進める形はとらないにせよ一定の教育行政としての主体性も持ちながら、子供のことをまずは第一義として考え、保護者や地域住民とともに考え、話を進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 経済振興策の基本的な考え方につきましては市長からお答えいたしましたので、私からは経済活性化の具体策についてお答えいたします。  平成30年度におきましては、地元企業に対する新製品・新技術開発、販路拡大、空き店舗等開業支援、各種セミナー開催などの支援に加え、女性と若者の創業支援補助金の創設や新たに固定資産税の特例措置と国の財政的な支援措置とを連携しながら地元企業の設備投資を後押しすることで、生産性を向上させ、事業環境の改善を図り内発型産業育成を進めていきたいと考えております。  また、地元事業者間のネットワークを構築し、議員ご指摘のように人・物・金・情報を市内で循環・共有することで経済活性化を図るとともに、既に企業に寄り添った支援を行っている商工会、商工会議所など商工団体や金融機関などの支援機関とともに協調した支援を行うことで、地元企業の経済活動が活発化されるよう体制をさらに整えて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育次長。 ○教育次長(丸谷統一郎) 私からは、循環型社会でのペレットストーブとエアコンの関係につきまして答弁をいたします。  中学校のエアコンの設置については、夏季の熱中症等を予防し、教育環境を向上させるために整備したもので、冬季については、使用しないこととしています。特にエアコンは、冷房より暖房のほうが電力消費量が大きいということも理由にあります。  また、別の施設のほうではどうかということの質問がございましたけども、教育委員会では小学校への設置については、対象施設が数が多いこと、初期投資とランニングコストの両面で財政負担が大きいなどの制約があるため、中学校の利用実績等を勘案して、中学校についてはことしの夏から稼働しますけども、そのあたりを勘案して検討することとしています。したがって、現在のところは、小学校については具体的な計画はなく、今後の課題としております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 私のほうからは、循環型社会の構築のペレットストーブについてご説明申し上げます。  小・中学校を含みます市が管理する公共施設の中で設置可能な施設へのペレットストーブは338台購入いたしまして、完了しております。今後、新たに購入して設置する考えはございません。  なお、旧森本中学校で設置をいたして使用されていないペレットストーブなど11台がございます。今後、新たな設置に必要な施設ができましたらその11台をバックアップ機として活用していく予定でございます。  また、木質バイオマスの民間の普及につきましても引き続き住宅、事務所、それから公民館等の施設への補助金として2分の1、そして上限20万円の補助制度がございますので、引き続き普及啓発に努めてまいりたいというように思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 私からは、東京直行便と、それから高速交通網整備に伴う県道、市道の整備計画についてお答えします。  但馬空港の東京直行便につきましては、但馬-羽田路線の運航事業者の確保が必要となります。しかしながら、但馬-羽田路線を協働して取り組む運航事業者が、残念ながら現時点ではいない状況です。  市としましては、乗り継ぎ便利用に重点を置いた現路線の需要拡大を行うとともに、具体に例えば今年度も行ってますが、運航事業者とともにプロモーション事業を実施などでございます。あわせて県や但馬空港推進協議会と連携して運航事業者への働きかけを継続し、大交流の実現に不可欠な東京直行便の実現を目指したいと考えています。  次に、高規格道路に関しましては、北近畿豊岡自動車道につきましては、事業中の日高神鍋インターチェンジから、仮称でございますが、豊岡インターチェンジの間に合わせて、県では、(仮称)豊岡インターチェンジにアクセスし、病院、インターチェンジ、それから産業用地、空港を結ぶ県道豊岡インター線や県道但馬空港線の整備を行っています。  また、山陰近畿自動車道に伴う関連道路の整備につきましては、先ほど懇談会でルート帯が取りまとめられた現状では具体の整備計画はございませんが、今後、県により山陰近畿自動車道のルートやインターチェンジの具体的な位置、こういったものが具体化進む中で、既存の道路、それから地域の状況を踏まえ、アクセスする道路の整備について検討を行っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 私からは、芸術によるまちづくりでの支援についてお答えをさせていただきます。  市民の皆さんの日々の文化芸術活動に敬意を表させていただいた上で、市民の皆さんの文化芸術活動と外からのアーティストの活動は、かけ離れているというものではなく、すぐれた文化芸術は、人々の心を豊かにするだけではなく、まちの資質を高め、多くの人を引きつけ活力を生み出すものと考えています。  まずはLocal&Global Cityの実現に向け、市の市政経営方針に従い、今後4年間、1つ目、すぐれた文化芸術が暮らしの中に受け入れられているようになること。2つ目、アーティストを応援する風土を育てること。3つ目、地域の伝統文化が守られていること。4つ目、文化芸術と観光の親和性が理解されていること。5つ目、他の観光資源とつながり、まちの魅力が高まっていることの取り組みを進めることとしています。  なお、政策の推進に伴う、芸術によるまちづくりに対する支援の具体案は、今後の検討課題と考えています。以上です。
    ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、公共施設の再編に関してお答えをさせていただきます。  豊岡市公共施設再編計画、こちらのほうでは、施設の小修繕によって安全に利用できる間は、使用することというふうにいたしております。  そして、使用不能と判断した段階で施設を廃止するとして、施設の廃止、機能の移転という、統廃合の方向性のほう示している施設があります。これらは案件ごとに進めていくという手順になっております。  公共施設再編計画に定めた個別施設の方向性に沿って整備等進める上では、必要に応じて市民説明会等開催したいというふうに考えております。  全市的な施設で、各地域に設置されている同じ機能を持った施設、こちらは基本的に統廃合の方向性を明らかにしています。折に触れ、市の財政状況であるとか、再編の必要性、また今後の方向性など市民の方々にご理解をいただくよう周知していく必要があると考えております。  また、当該施設の利用が特定の地域に限定されるような場合、こちらにつきましては仮に施設を廃止するということになっても、必要な機能は移転するなど、市民生活への影響を考慮した対応に努め、市民の方々の理解を得ながら進めなければならない、このように考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、専門職大学入学者確保策についてお答えいたします。  少子化の進展に伴い、大学等の進学希望者が減少していることから、入学者の確保は学校運営上の重要な課題であると認識しております。  具体的な方策につきましては今後検討されることになりますが、一般的には高校との連携の緊密化、オープンキャンパス等による学生への周知、試験日程の複数化や自己推薦入試の導入等による入試方法の工夫、奨学金等による経済的負担の軽減などの学生確保の基本的な取り組みとともに、教授陣ですとかカリキュラムなどの教育内容に魅力があることが重要と言われております。  なお、募集につきましては、大学の認可前の募集というのは文科省との協議が必要ですので、そのあたりも現在考えながら事務を進めてると聞いております。  また、専門職大学の誘致につきましては、地元関係者、関係機関と協議調整を進め、ぜひとも実現させたいというふうに思います。  設置管理条例のことのご質問がございましたが、現在専門職大学の基本構想をつくってるという段階で、まだ明らかになっていない部分が多くございますので、設置管理条例につきましては今後、大学の設置主体がつくることになるというふうに認識しております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 16番、木谷敏勝議員。 ○議員(16番 木谷 敏勝) 市長からは誠意ある答弁をいただきました。しっかり取り組んでいただきますようお願いいたしまして、新風とよおかの代表質問終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で新風とよおかの代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は10時35分。     午前10時24分休憩 ────────────────────     午前10時35分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、とよおか市民クラブ、17番、福田嗣久議員。(拍手)      〔福田嗣久議員 登壇〕 ○議員(17番 福田 嗣久) おはようございます。とよおか市民クラブ代表、福田嗣久でございます。  春が本格的になってまいりました。梅一輪一輪ごとの暖かさという句がございますけれども、本当にツクシが顔を出しかけ、そしてまたフキノトウも出かけております。大変厳しい冬でございましたけれども、春がだんだん近いという喜びを胸に秘めて質問をしていきたいと、このように思っております。  それでは、質問をいたします。  国の平成30年度予算が参議院予算委員会で審議をされます。経済財政再生計画の集中改革の最終年度として経済再生と財政健全化を両立させる予算ということでございます。3本の柱として、人づくり革命、生産性革命、財政健全化という柱が打ち立てられております。  税収も平成29年度予算の57兆7,120億円から59兆790億円へ、一般会計予算も29年度予算の97兆4,547億円から97兆7,128億円へと、景気回復に伴う税収増を受けて一般会計予算6年連続で過去最大を更新してる模様でございます。  そのような中、通告に従い、市長総括説明より質問を行いたいと思います。  まず1つ目として、歳入について質問をいたします。  国におきましては、冒頭申し上げた様子でアベノミクスによる景気拡大を受けて国税収入全般拡大してきておりますが、本市においては平成30年度予算の歳入において市税収入は平成29年度当初予算と比較して1.8%減、1億7,696万7,000円の減の見込みの予算でございます。国の平成30年度地方財政計画では、市町村税収入は経済の好循環を反映し、前年度と比較して3.2%の増を見込み、その結果として地方交付税総額を2%減と、このようにされています。  本市の地方交付税は、普通交付税では地方財政計画による地方交付税総額の減少の見込みと平成28年度から始まった合併算定がえの段階的縮減などの影響も加味し2.1%減、3億1,000万円の大幅な減の見込みとされています。この市税収入の減の予算と地財計画における市町村税収3.2%増の見込みとの関係、合併算定がえの段階的縮減の影響、このあたりの関連について説明をお願いをしたいと思います。  次に、特別交付税については、ここ数年の決算状況から同額とされる根拠についてもお尋ねをします。  また、地方譲与税、各種交付金については8,000万円程度の増額というふうに示されておりますが、その要因と根拠についてもお示しをください。  続いて、歳入面において毎年のように自主財源の確保を積極的に図ると述べておられますが、固定資産税は1.4%に対し1.5%というように超過課税を課しております。そのような実態でございますけれども、自主財源の確保をどのように図っていこうとされるのか。市税収入全般が今年度予算でもわかりますように縮小していく予算の中、どのように自主財源を確保されたいのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。  続きまして、歳出、新年度予算について順次お尋ねをしていきます。  市長総括説明において、市民の日々の暮らしを支え続けることを基本としつつ小さな世界都市を実現するため市政経営方針に定める戦略的事業に重点的な予算づけを行うと発表されています。あえて言うならば市民の日々の暮らしを支え続けることを基本としつつ、この地に暮らし続ける人々がより元気に、そしてより地域に愛着と誇りを持つことができるようになることを最重点に据えるということではないかなと私自身は思っております。そのような観点で質問を行います。  まず1つ目、新しい交通モードの検討についてお尋ねをします。  地域特性に応じた新しい交通モードの検討を進め、市民に必要な移動手段を確保するため公共交通再編調査を実施とあります。自家用車の普及や人口減少により路線バスなど現在の公共交通を維持することが困難な状況にあると判断されているようでありますが、具体的にどのようなお考えなのか、まずお聞きをします。  次に、地域のコミュニティについてお尋ねをします。  昨年の4月、29地区のコミュニティセンターがスタートいたしました。これからの地域を担うコミュニティとしてしっかりとスタートしたわけでありますが、29地区それぞれ人口規模も地域の広さも環境も人口構成、産業構成、総合力も大きく違う地域でございます。新年度は市として地域コミュニティに対する市のビジョンの策定に取り組むとあります。高齢化が進み人口規模は小さくなるが、元気で頑張れる地域をつくっていくことがビジョンだと思っておりますけども、ほかに何を策定するのか。  また、それぞれの地区の10年後を見据えた地域づくり計画の策定支援を行うとともに積極的な人材育成を行うとありますが、大変難しいテーマを誰がどのように行っていくのかお聞きをします。  行政として地域づくり計画の策定支援や地域づくり大会や大学との共同研究などばかりでは地域は人口減少とともにだんだんと疲弊するばかりではないかと思っております。  具体的にそこの地区で何が必要で、その点を推進するためには誰が推進役となって、資金はどうするのか、この課題を解消していくためには、誰々が推進役となって、費用はどうするのか、このようにそれぞれの地区で具体論に基づき実行できる体制を推進していかなければいつまでたっても後追いばかりのような気がしますが、いかがでございましょうか。  次に、人材育成についてお尋ねをします。  職員の資質向上を図るため環境省、観光局、県立大学大学院、経産省、楽天へ職員派遣のほかに本年度日本航空と人事交流を行うとありますが、現在までこの職員派遣でどのような効果が上がってきてるのかお示しをください。  また、前真野副市長が頑張ってこられた稽古堂塾での効果もいかに上がっているのかお示しをいただきたいと思います。  この人材育成について不易と流行という視点で考えてみますと、流行という現在の世の流れについていくということは大変大事なことであると認識をしておりますけれども、合併後はやはり疲弊し、大変厳しい状況に追いやられている周辺地域、ここに元気な職員を送り込んで底辺から地域の元気につながるような訓練もされてみてはどうかなと思いますけども、そのあたりはいかがでしょうか。  次は、豊岡の暮らしの豊かさの情報発信についてお尋ねをします。  戦略目的Aとして、暮らすなら豊岡と考え定住する若者がふえている。戦略目的Bとして、多くの子供でにぎやかな家庭を持つ若者がふえている。この2つを5年程度で達成したい状況で設定をする。  私自身も同じようにA、Bともに推進していきたいという思いで日々活動しておりますけれども、市役所内でいろんなポスターを見るにつけよくできてるなと、なかなか味のあるポスターだと評価もいたしております。  しかしながら、私自身は年齢のせいかウエブとかSNSとかよくわかっておりません。そのような中で本市の情報発信は、特に若い世代に対して他市との比較の中でどのようにすぐれているのか、魅力があるのか、このあたりについてお示しをいただきたいと思います。  また、情報発信と同時に、先ほども申し上げておりますけれども、今この豊岡で生活している、特に40代、50代、60代、ここで暮らすことが真に豊かと思える政策の構築と事業積み上げが情報発信とともに必要ではないかと考えております。  現在暮らす中核の年代が豊岡は豊かで本当にいいまちだと思えなければ自分の子供たちにその意思を伝えることもしないし、またそうであるならばその子供たちは彼女であったり、友人であったり、知人に豊岡で一緒に住もうよということも言わないし、思わないと考えますが、このあたりはいかがでしょうか。  次に、市内企業の採用力の強化についてお尋ねをします。  Uターン希望者が魅力を感じ、就職者を増加させるため企業の課題や問題点の分析、採用戦略の策定を支援するとありますが、誰がどのように分析し、支援を、指導をされるのかお教えください。  また、市内企業の採用キャパとしてはざっとどの程度の採用枠があるのか、また市内企業の採用の基盤として現状での収益力はどのように把握されているのか、収益力の向上をどうした支援されようとしているのか、そのあたりもお尋ねをします。  次は、スマート農業についてお尋ねをします。  最先端の農業生産方式が示されております。ICTやIoTの活用という水田にセンサーを設置、田んぼに行かなくとも水の管理ができるようというまさしく将来の農業に向けての取り組みのような気がいたします。具体の取り組みについてお尋ねをします。  また、農業分野での生産性の向上、まだ人的な省力化に向けての第一歩のような気がいたしますが、当然のことながら他地域のあるいは農業機械メーカーなど先端的取り組みもあろうと考えておりますけれども、先行事例とか成功事例とかいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  次は、ポスト地域プロデューサーについてお尋ねをします。  まず、平成27年度より3カ年設置されてきました地域プロデューサーについて総括として聞かせていただきたく思います。  地域住民や職員と一緒になって地域の魅力や可能性を掘り起こし、既存の地域資源を磨き上げ、地域住民がまちづくりを自主的、自立的に考え、実行できる仕組みづくりを協力して進めるという目的でございました。6地区に地域プロデューサーを配置されたものであります。地域振興にすぐれた専門知識、経験、ノウハウ、人的ネットワークを有する人や組織を選任されたものでありましたが、3年間の費用と効果はいかほどだったか、まずお聞きをします。  続いて、政策アドバイザー設置、地域プロデューサーの中から2人指名ということは、お二人が地域プロデューサーとしての役割を果たせ、役に立ったということでありましょうか、このあたりもお聞かせをいただきたいと思います。  助言を求める分野としてソーシャルビジネス、コミュニティビジネス分野、まちづくりにおけるデザイン全般というふうに記されていますが、具体的なことがよく理解できませんので、わかりやすく答弁をいただきたいと思います。  次は、若者・女性の起業支援、創業支援についてお尋ねをします。  創業、起業ということは、若者、女性に限らず大変重要なテーマと以前より考えており、この議場でも何度か申し上げたことがございますけれども、このたびの創業支援の具体的内容についてお尋ねをします。  また、市内の起業の現状についても現状をお尋ねをします。  昨年ワーキングスペースフラップトヨオカがオープンいたしました。この件につきましても起業に進むきっかけのスペースであろうと判断をしておりますけれども、ここでの現状、使用状況、活用状況はいかがかお聞きをいたします。  次に、12月定例会に続きまして敬老会補助金廃止と高齢者福祉施策の拡充についてお尋ねをします。  昨年12月定例会で債務負担行為補正3件について否決をいたしたところであります。  12月定例会での議決について、区長連合会、また個別の区長さん方、あるいは老人クラブの会長さん方など各方面の声を聞き、議会総意として否決をしたところでございます。  議会の総意としては、敬老会を継続することが一番である。しかしながら、地域の元気とまとまりと、より効果のある施策を提案されるのであれば、より時間をかけ、そして広いこの本市の各それぞれの地域事情も鑑みながら検討すべきという意見も付して否決をいたしたところであります。  市長総括説明で述べておられる敬老会の補助金の当事者である区長会連合会の理解が得られていないことを主な理由とされて判断されているようでございますが、その点だけではないことは明白であります。  そこで、なぜ議決をした議会側と正面から相談をなされないのか、このことについてお尋ねをします。  特に新年を迎えまして大変1年で一番誰しも、議員もそうですし、区長さん方もそうですし、忙しい1月に何かどさくさの中で区長連合会と協議をなされ、急いで決定してしまう理由がどこにあったのか、その点についても説明をいただきたいと思います。  次に、生物多様性の保全についてお尋ねをいたします。  野外で暮らすコウノトリが100羽を超え、かつてコウノトリが野生で生息していたころの豊かな自然はまだ戻っていない。また、豊かな自然と言っても具体的なイメージは若い人たちにはありません。  そこで具体的イメージを記憶しておられる高齢の方々へのヒアリング、また文献等による資料収集を行い、私たちが回復を目指すべき豊岡の自然の姿を探り、新たな目標として設定したいということでございます。この具体的なイメージ、何を求めたいのかということが少し理解ができませんが、この点について説明をいただきたいと思います。  次に、中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例の創設についてお尋ねをします。  この固定資産税特例について具体的内容について、まずお聞きをします。3年間の時限立法という措置ということでございますが、その具体的効果についてもお尋ねをします。  続きまして、教育長に対しまして教育行政の方針と施策の展開より質問をいたします。  ふるさと豊岡を愛し、夢の実現に向け挑戦する子供の育成を基本理念とする豊岡教育プランの実施から3年が経過いたしました。今年度より全ての公立小・中学校において小中一貫教育を実施とございます。子供の数、児童数、生徒数が減少していく中で、当然のことながら1人当たりの先生方のかかわりが子供たちにとって多くなっているはずというふうに認識をしております。  また、小中一貫教育の中で小・中の段差の解消と障壁が低くなってきてるはずと考えておりますけれども、このような中で不登校の児童の増加、生徒の増加、また学力の二極化の現象など最重要課題と位置づけ対応を進めようとありますが、冒頭私が申し上げた先生と生徒のかかわりからすれば当然大きくなっている中でどうしてこういうことがふえてくるのか、この要因はどこにあるのかということをまずお尋ねをしたいと思います。  次に、今年度から連携教育の実効性を一層高めるため小中一貫教育、豊岡こうのとりプランを公立の全中学校区において実施とあります。豊岡こうのとりプランの中心となる取り組みは、ふるさと教育、英語教育、コミュニケーション教育、3つの柱で構成するローカル・アンド・グローバル学習の時間、この実践と位置づけられております。  そこで私自身この3つの柱のうち小規模校においては特にこの3本目の柱とされていますコミュニケーション教育は弱くなるのではと、あるいはまた弱くなっているのではないかと心配をいたしております。当然のことながら5人とか10人のクラスでは考え方、発想自体が限定されてくる、また新しい考え方の刺激が少なくなる、固定化してくる、このようなおそれも感じております。このようなある種弊害というようなことを教育長としてはどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。  また、このような点を解消するためにどのような方法があるのか、あるいは考えなのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。  また、小規模校に対する考え方、先ほども少し賜っておりましたが、市内全域的に児童生徒数が減少しております。特に周辺地域の減少は目をみはるような状況でございますけれども、小規模校の定義と、それから小規模校に対する教育長としての考え方と今後の方向性についてお考えをお伺いしておきます。  以上、第1回目の質問といたします。あとは自席で行います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私から、まず地方創生総合戦略における情報発信についてお答えをいたします。  まず議員からは、豊岡市の若い人たちへの情報発信について、他市と比べてすぐれている点はどうかといったご質問いただきました。  私たちは他市と比べて判断いたしておりませんので、どこがすぐれてるかは正直わかりません。  しかしながら、明確に意識してることがあります。豊岡市のさまざまな課題の多くがこれまで進んできた人口減少によってること、今後さらにその人口減少は加速度的に進んでいくこと、そしてその最大の要因は若年層の社会減にあるということをいわば原因として突きとめております。したがって、豊岡市の地方創生総合戦略は、その全てを基本的に若年層の対策ということに絞っております。  戦略というのは、何をやるかも重要ですけれども、何をやらないかということも極めて重要であります。ちょっと例が大げさで恐縮ですけれども、第二次世界大戦において日本はミッドウェー開戦で歴史的な大敗を喫し、そこから転がり落ちるように負けてまいります。日本軍はミッドウェー島の攻略なのか、あるいはミッドウェーにおびき出したアメリカの空母隊を壊滅するのが目的なのか、そこが曖昧であったために陸上攻撃の武器と海上用の武器とを入れかえるということで時間を食い、大負けをするわけであります。  他方で、アメリカ軍の司令官は、空母以外には構うなということを自分たちの軍に徹底をいたしておりました。  そこまでのことではございませんけれども、豊岡市の地方創生戦略というのは、基本的に申し上げましたように若者にターゲット絞ってるということであります。その若い人たちにアプローチするときの媒体として最も有効なのがSNSということでございますので、それを極力使うようにいたしております。
     それからもう一つ、実際に豊岡市の出身で豊岡に帰ってこなかった女性、帰ってきた女性のヒアリングをやってみますと、つながりが結構きいてるということもわかってまいりました。同級生がいるとか、声がかかったとか、企業からもうちでぜひ働いてほしいという声が積極的にかかったとかいうことでございますので、つながりをつくるということもあわせて重視をいたしております。  その際にSNSが中心になるわけでありますけれども、議員にも褒めていただきましたようなポスターもつくりながらつながりをいろんな場面でつくっていくということを情報発信戦略としては柱にしているところでございます。  議員もお触れになりましたように、この戦略には一つには情報発信の部分と、それから高付加価値化、成熟化というのが2つございます。順番が情報発信になっておりますけども、これ別に情報が一番大切だということではございませんで、その全てが大切だということにまずご理解を賜りたいと思います。  情報発信で考えますと例えばすぐ仕事がないとか、いろんなもんはないということ、両親やおじいちゃん、おばあちゃんも子供たちも学校の先生も言うわけでありますけれども、実はないのじゃなくって、知らないことが圧倒的に多いのではないか。こんなにやりがいのある仕事がある。あるいは豊かさというのは経済だけではございませんで、豊岡の暮らしにこんな豊かさがあるということを知らない、語られてないということが実は大きくきいてるのではないかと思います。そのようなことから情報発信戦略に力を入れているということになります。  地方は貧しくつまんないという言葉でもって随分議会の皆さんからも反論いただきましたけど、あれ私が思ってるわけではなくって、それがイメージで捉えてることを申し上げてまいり、私自身は豊岡の暮らしが豊かだからと思うからこそここで自信と誇りを持って生きてるわけでございますので、そういったことを伝えるためにも情報発信が必要なのではないか思います。  同時に、さらに私たちの側でまだ経済的に必ずしも十分なレベルになってないという分野もございます。その他もろもろございますので、戦略の02のところで議員も大切だとおっしゃったような安定した収入が得られる仕事をふやすといったことでありますとか、育児や仕事の両立を応援する施策等についてもあわせて重要なこととして進めてるところでもございます。この基本姿勢については、これからも同様のこととして貫いてまいります。  それから敬老会補助金についてもお尋ねをいただきました。  議決した議会と相談しないのかというお尋ねをいただきましたけれども、総括説明で述べましたように、あの議会の趣旨は、第1の当事者である区長連合会等との協議をしっかり行うようにというメッセージと受けとめました。  もちろんあのときの委員長報告をそのとおり、文字どおり読みますと、敬老会補助金を継続すべきであることは指摘され、返す刀で提案した3案が否決されとりますので、つまり修正可決ですから否決されてますので、文字どおり読むならば、この3案はよくない、そして敬老会がいいという結論に文字どおり読むと、字面だけ読むとなります。  しかしながら、それ私にとっても非常に意外なことでありました。現にこれまで議会の皆さん、議員の皆さんともいろんな場面で議論させていただきましたけれども、提案した3案のうち見守りがよくないとおっしゃった議員は恐らく私の記憶してる限りでは福田議員だけであります。その他の方々は、敬老会の補助金を残すべきだということをおっしゃったり、やってるということで、したがって、要らないのじゃないかという趣旨がおありになったと思うんですけれども、その他の議員におかれましては区長の理解得られてないのじゃないかとか、敬老会はいいのだということでありまして、返す刀で3案はだめだとおっしゃった議員というのはなかったように思います。もちろん金額はみんな一緒なので、使い勝手が悪いという制度設計についての議論はありましたけれども、3案について積極的に疑問を呈された方は私の記憶する限りなかったと思います。  そうしますと一体今申し上げた委員長報告の読み方を字義どおりというのはどういうことなのかと。したがって、解釈すべきであるというのは私たちの基本的な考え方であります。  さらに加えて言いますと、実際にあの12月の議決がなされた後、親しい議員の方々何人か聞いてみますと、要は区長連合会の皆さんとちゃんと話ができればいいのだとおっしゃる方もかなりおられました。したがって、私たち、私自身、そして当局側の理解としては、解釈としては、あの議会の議決というのは当事者である区長連合会、既に一緒にやろうと申し上げていた老人クラブ連合会、あるいは実際見守り等深くやっておられる民生委員の方々との協議をよくして内容もんでこいと、そういう趣旨だというふうに私たちは理解いたしましたので、区長連合会と協議を重ね、そしてあわせて老人クラブ連合会には区長連合会と一緒にやりたいので見守りについては当初の案を撤回させていただきたいことを話をし、民生委員の皆さんとは、代表の方でありますけれども、見守りの実態をお聞きし、連携することについてご了解をいただいたと、こういった経緯でございます。  したがいまして、私たちは議会のあのメッセージに基づいてそのようなこと思いましたので、そして幸いにして関係者との協議が内容についての修正も含めて調いましたので、今回議会に審議をお願いをしているということになります。  基本的に政策の案を決定する市長の側が審議いただく議会に提案をすることによってさらに議論が進むわけでございますから、まさに議会と相談とおっしゃいましたけれども、この場がそういう場ではないかというふうに思います。  また、さらに言いますと途中で各会派の代表者も市長室にお越しになり、協議会、区長会との途中経過についてもお話をしたところでありますし、議会の側でも区長連合会の代表の方々との協議をされておりますし、その後、協議が調った後に総務部長のほうから議会の代表の皆様方にもお伝えをしてるとこでございますので、その意味では途中経過についてはお伝えしてきたものと、このように考えているところです。  先ほど木谷議員のご質問に対する答弁でお答えしたところでございますけれども、その内容の妥当性については私自身は確信をいたしておりますけれども、その決定過程、手順において課題があったことは私自身も改めて反省をいたしたところでもございますので、議会の皆様方におかれましても、そこは曲げてご寛容に判断をいただき、内容についてご判断をぜひこの議会で賜りたい、このように考えてるところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 私からは、学力の二極化現象、子供の数が減少する中でその現象は際立っているのか、あるいは原因はどこにあるのかということについてまず答弁いたします。  子供の数が減れば学級は減り、学級が減れば教職員の定数が減るという仕組みになっておりますので、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果から見ましても、本市においても、全国的に見ましても、児童生徒数の減少と学力の二極化の相関関係は見てとることができない状況であります。  学力の二極化の最も大きな原因としましては、家庭での生活習慣と学習習慣のありようが上げられます。睡眠時間の確保や規則正しい食事などの基本的な生活習慣は、家庭における学習習慣にも大きな影響を及ぼし、学習習慣の定着している児童生徒はおおむね学力も定着し、同時にみずから学ぼうとする主体的な学びへと発展していく傾向があります。一方、生活習慣や学習習慣が定着していない児童生徒は、学力の習熟が難しく、学びから遠ざかる傾向が強くなります。特に中学校に入り学習内容が多くなりますと、この学力格差が大きくなり二極化が顕著になるというふうに考えられます。  各小・中学校では、復習の仕方や目安になる家庭での学習時間などを明示した家庭学習のしおりを配付したり、できるだけ個に応じた課題を与えたりして、家庭学習の習慣化を図ってるとこであります。また、PTAと連携しながら親子で生活習慣を点検したり、睡眠時間に関する講演会を開催したりして生活習慣の定着を図っているとこであります。  また、学校では二極化解消のため放課後にがんばりタイムを設定して習熟を図っているところでありますし、授業におきましては、子供たちの持ち味や個々の努力を認めながら、目的を持って学べるよう、なぜきょうの学習をするのかという学習の目当てを明らかにしたり、全ての子供たちが参加できるよう小グループによる話し合い活動の場面を設定したり、何ができて何ができてないのかを振り返る活動行ったりするなど取り組みの充実を図ってるとこであります。  今後も、生活習慣や学習習慣の確立に向けて家庭との連携を図りながら取り組みを進め、子供たちの学力を高めていきたいというふうに考えております。  次に、不登校児童生徒の増加、原因はどこにあるのかというご質問ですが、今年度、1月末現在で79名の不登校児童生徒がいますが、学校からの報告によりますと、不登校の原因と考えられることとして、まず保護者との関係など家庭に係る状況が39名と最も多く、次いで学業の不振が36名、友人関係をめぐる問題25名となっています。しかしながら、要因は個々によってさまざまな形でありますし、多くの場合が複数の要因が重なっているという実態があります。  各学校におきましては、原因が多様化、複雑化している現状を踏まえ、児童生徒の個々の状況を詳しく把握し、原因の分析、対応策の検討と実践に組織的に取り組んでるとこであります。  なお、各学校におけるきめ細やかな対応の徹底と各中学校区の実態を踏まえた引き継ぎの取り組みの強化により、新たに不登校になる児童生徒が今年度は前年比で半減、43名から24名になりました。そして不登校児童生徒数も98名から79名と、約19%減少するなど不登校の状況に改善が見てとれるところであります。  次に、小規模校に対する考え方で、まず小規模校の定義でありますが、学校教育法施行規則で小・中学校ともに、12学級以上18学級以下が標準規模と定められていることから、それを下回る規模が小規模校と考えられています。  さらに小学校の5学級以下、中学校の2学級以下を過小規模校というふうな分類をしています。  そのような小規模校に対する教育委員会の考え方と方向性についてでありますが、小規模校におきましては、少人数による授業により、個別の課題に応じてきめ細かな指導を行うことができる反面、人間関係が固定化したり、教師への依存性が高まったり、多様な考えから学んだり、切磋琢磨したりする機会が少ないなどの教育課題が考えられます。  現在、本市では、市内12小学校が5つの連携グループを組織して小小の連携教育に取り組んでいます。複数の学校の子供同士が協働して活動し、自分の考えを広げ深める対話的な学びの視点を取り入れた事業や行事を行い、教育課題の軽減、緩和を図っているところであります。今後も、学校の実態に応じた連携のあり方を模索し、可能な範囲での小小連携教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。  しかしながら、先ほどの木谷議員の答弁でもお話ししましたように、今後の方向性としましては、その小小連携は万能ではなく、イレギュラーな取り組みという位置づけとなっております。よって、学校施設整備計画に基づきながら学校再編も含めて中長期的な展望を持ちながら子供にとって、どうあるのがいいのかということを中心に検討を重ねてまいりたいというふうに考えています。  それからコミュニケーション教育を進める中での小規模校の弊害についてでありますが、コミュニケーション教育では、集団の中で多様な考えに触れながら協働して活動したり、さまざまな意見や考えをすり合わせながら問題を解決したりすることを体験的に学んでいます。  小規模校では、この教育においても、限られた人数、固定化された人間関係の中で学習が展開していくため、自分とは異なる意識や考え方に触れる機会が少なくなるなどの課題が生じています。  そこで、各小規模校では、学校の実態に合わせながら他学年との合同授業を行ったり、小学校同士による小小連携教育の一環として合同の授業行ったりして基礎的なコミュニケーション能力の向上を図る取り組みを進めています。  しかし、コミュニケーション教育を進めるためには、授業進度やほかの行事との調整を図ったり、複数校の教員による事前の打ち合わせや時間、連携する小学校までの移動時間の確保などが必要となります。コミュニケーションとしての教育を進めるための年間カリキュラムを精緻に策定しながら、教育課程のマネジメントの視点から計画的に今後も推進していきたいというふうに考えています。私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 市民生活部からは、平成30年度の市税収入の減少の要因につきましてお答えをいたします。  まず法人市民税につきましては、大口法人におきまして外国税額控除といったものが発生をしておりまして、その繰越額がございまして、平成30年度に影響する可能性があるため、2.0%、額にして1,300万円の減少を見込んでるということでございます。  外国税額の控除と申しますのは、国外所得につきまして、外国の法令により課税があった場合、国際的二重課税の調整を行うため、一定額を法人税割額から差し引くものでございまして、控除し切れない場合は3年間繰り越すことができるといった制度でございます。  次に、固定資産税につきましては、平成30年度が3年に1度の資産価格を見直す、評価がえの基準年度となります。  土地につきましては、宅地の価格が依然として下落傾向であり、市内全域平均で8.0%の下落を反映をしたものでございます。時点修正により毎年見直ししているエリアもございますが、他の課税地も含めた全体での見込みで、前年度対比5.5%の減少を見込んでるということでございます。  家屋につきましても、同様に3年に1度、再建築価格に建築後の経過年数に応じた経年減点補正率を乗じて価格を見直しております。その減収分と取り壊し等による減収見込み分が、平成29年中に新築された増収見込み分を上回っており、最終的に2.7%の減少を見込んでおります。  償却資産につきましては、過去5年の推移から0.4%の増加を見込んでおります。  その結果、固定資産税全体では、2.8%、額にして1億4,600万円の減少を見込んでおります。  最後に、市のたばこ税でございますが、喫煙環境の変化や健康志向による喫煙人口・喫煙量の減少や、税率の低い加熱式たばこへの移行が進んでいるため、9.4%、額にして5,400万円の減少を見込んでるということでございまして、議員ご指摘のとおり全体で、1.8%、金額で1億7,696万7,000円の減少を見込んでるということでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、交付税等についてご説明申し上げます。  まず、平成30年度の国の地方財政計画における地方交付税の額でございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、地方自治体への交付額、一般的に出口と言われる部分では約3,200億円、2%の減となっております。  本市の普通交付税のほうは、地方財政計画と本市個別の事情等ももとに推計をいたしております。  基準財政需要額のほうでは、単位費用、こちらのほうの見直しで0.1億円の減、それから臨時財政対策債、こちらのほうに振りかわる部分がございましたので、こちらは0.2億円の増に当たると。  それから地方債の交付税算入分、こちらは合併特例債であるとか、過疎債であるとか、それから緊急防災・減災事業債、私どもが元利償還金をお支払いする額に応じて交付税措置される部分がございますので、こちらは償還額の減少に伴いまして2.1億円減るというふうなことになっております。  また、先ほどおっしゃいました合併算定がえの段階的縮減、来年度は3年目ということになります。50%の縮減となり、総額では7.8億円、昨年度から比べれば2.6億円の減というふうに試算をいたしております。  32年度で合併算定がえの優遇措置が一切終了した段階で、一本算定と合併算定がえとの差額というのは総額で10億円というふうに見込んでおります。  基準財政需要額全体では29年度の実績から約4.6億円減るんではないかと見込んでおります。  また、基準財政収入額につきましては、地方財政計画と、市税の収入等の見込みのほうから推計し、29年度の実績ベースから見ますと1.4億円の増というふうになっとります。これは交付税の基準財政収入額のほうで捕捉徴収率というものの見直しなどが行われております。ですから直ちにことしの30年度の税収とは一致してこないということがございます。  結果、30年度の普通交付税のほうは、146.6億円を予算計上し、29年度当初から見れば3.1億円、2.1%の減というふうにいたしております。  また、特別交付税についてもご質問いただきました。  こちらにつきましても交付税の出口そのものは2%減るということになっとります。  ただ、平成30年度の国の地方財政計画における交付税の減額の影響、これも当然受けるというふうに考えておりますけども、近年の豊岡市の交付実績等から決算見込みにつきましては25億円程度は確保したいというふうに思っております。  ただ、年度中の補正財源として一部を留保する、当然今後においてもまた災害等はいつ起こるかもわかりません。5億円程度は留保すべきであろうということで、29年度と同額の20億円、こちらで当初予算のほうには計上いたしております。  地方譲与税・各交付金でございます。こちらも本市の29年度の決算見込み、こちらをもちまして平成30年度国のほうで地方財政計画で各数値の伸び率等々はございます。そちらのほうから推計し、予算計上をいたしたものです。  それから自主財源についてもご質問をいただきました。  自主財源の中心をなす市税収入等につきましては、今年度から債権管理委員会において、債権ごとに目標徴収額のほう定めております。収入確保にまた引き続き取り組みたいと考えております。  また、30年度には元但東の歯科診療所など、こういう市有地の売却なども検討していきたいと。市有地を売却して民間の方に買っていただければ固定資産税につながるということもございますので、未利用地については新聞折り込みなどでもこれまでから売却キャンペーンや随時の一般競争入札などを行って積極的に売却を進めてきております。また、各種公共施設の中にあります自動販売機の設置につきまして、単なる貸し付けではなしに一般競争入札によって財源確保を図るということをしております。また、広告事業の拡大であるとか、受益者負担の適正化など使用料、手数料等の見直しも定期的に進めたいと考えております。  また、一般財源としては、コウノトリ豊岡寄附金、こちらにつきましても大変大きくございます。本市の財政に寄与するものでございますので、本市のPR及び豊岡ファンになっていただくということも考えた上で特産品等の返礼品の充実、こちらについても推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、新しい交通モードの検討についてお答えします。  議員もお触れになりましたように、人口減少等の問題から公共交通を維持していくことが今後、困難な状況が予測されてます。  あわせて、運送業界全体としましても、ドライバーの不足が大きな問題となっとりまして、本市におきましても同様の問題に直面することが想定されております。そんな中で新たな交通モードの検討を進めることが必要と考えております。  具体的には、平成30年度は、竹野と日高の2地域について近畿大学と協働し、地域の生活需要や観光需要を調査するとともに、地域に潜在している企業や個人が所有するマイクロバス等の遊休資産の有効的な活用の可能性について調査したいと考えております。  これらの調査の結果を踏まえて、地域特性に応じた新しい交通モードのあり方について、検討を進めたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 私からは、地域づくり計画の策定についてお答えをさせていただきます。  地域のあるべき姿を定めました新しい地域コミュニティのあり方方針にもお示しをしているんですけれども、地域づくり計画というものをお示しをしております。はじめの第一歩計画策定後3年以内を目安にこの地域づくり計画を策定いただくよう組織のほうにお伝えをしております。  ただ、今回のビジョンの策定では、29地区で発生するであろう地区特有の固有の課題を確認しながら市全体とそれぞれの地域になじむもののビジョンを策定する必要があると考えています。  ただ、地区によりまして策定する時期が異なることから、市の担当職員が地区の状況に応じて地域コミュニティ組織に策定を促すほか、改めて地域課題の整理や地区住民の意見をまとめるまち歩きやワークショップなどを行われる場合は、必要に応じてアドバイザーを紹介、調整するなどして、策定に向けた支援を行ってまいります。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 総務部長。 ○総務部長(成田 寿道) 私のほうからは、人材の育成に関することについてお答えいたします。  本市のほうでは、これまでから国の機関や民間企業などに職員の派遣をして、実務を通して職員の資質向上を図る研修を実施してきております。国の仕事の進め方であったり民間企業が持つノウハウを学ぶ、感じることは、本市の行政運営を行う上でも大いに参考になるものであり、職員の人材育成につながるものであると考えております。  このことを踏まえまして、平成30年度は引き続き、環境省、日本政府観光局、経済産業省、楽天、兵庫県立大学の大学院へ派遣を行おうとしております。また、新たに日本航空のほうにも職員を派遣するという予定でございます。  また、稽古堂塾に関してでございますが、市の職員を参加させて、その効果はどうかということであったと思います。参加してすぐに効果が目に見えてあらわれるということにつきましては、なかなか難しいことでございますが、稽古堂塾の開催趣旨でもございます戦略的な思考、みずから切り開く力、ネットワークの構築などにつきましては自治体職員にとりましても必要な能力であるということは認識しております。人材育成の一助になっているものというふうにも認識してるところでございます。  また、周辺地、各地域、振興局地域等への職員の関係でございますが、合併前の旧町出身の職員というのが減ってきている中で、市内のさまざまな地域の実態を知る職員を育てていくということについては、重要な課題であるというふうな認識を持っております。人事異動によりまして本庁と振興局の間での異動は行っておりますが、今後も地域を知る職員を育てることを意識しながら、職員の配置を検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 私から、まず市内企業の採用力の強化についてお答えします。  企業向け採用支援事業につきましては、プロポーザルにより、委託先を決定することとしており、現在その事務を進めているところでございます。  事業の内容としましては、約18社を対象として事業受託者が企業ごとに個別面談を行い、アドバイスをしていきますが、内定辞退の防止ですとか、希望する人材のミスマッチの防止などを行いながら、採用結果について検証し、フォローアップし、その企業に合った戦略づくりを支援していく予定といたしております。  各企業の収益力の向上につきましては、企業の成長の基本であるというふうに考えておりまして、市としましても市内企業をしっかりと支援できるよう商工関係団体、金融機関等と協力して、市政経営方針に沿って内発型の産業育成を進めていく考えでございます。  続きまして、若者・女性の創業支援の創設についてでございます。  この事業の補助対象者は女性または40歳未満の若者で、対象経費は事務所開設費、設備・備品等の購入費などで、補助率は2分の1、補助額の上限は50万円を予定いたしております。  申請につきましては、商工会議所・商工会を窓口とすることで、潜在起業家の掘り起こしや初期段階から息の長い伴走型支援が可能になるというふうに考えております。  起業の現状でございますが、豊岡市創業支援事業計画の実績確認の結果から、平成27年度は21件、平成28年度は12件の起業実績となっております。  年代別には、29歳以下が3人、30歳以上40歳以下は21人、41歳以上は9人となっております。  分野別では、飲食業が多く、次いでサービス業、小売業、製造業などとなっております。  続きまして、フラップトヨオカでございますが、一般財団法人但馬地域地場産業振興センターによって運営されております。  平成30年2月末での会員の状況は個人会員が9人、法人会員が3社、一時利用会員は延べ80人となっています。  コワーキングスペースでは、会社員や自営業の方などさまざまな業種の方にご利用いただいており、各種セミナーやイベント、会議や打ち合わせなどにもご活用いただき、会員企業が主催するセミナーなどの参加者はこれまでに500名を超えております。  また、新しい事業が立ち上がるまでの拠点施設としても利用されておられる方もいらっしゃいます。  続きまして、中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税特例の創設についてでございます。  中小企業の労働生産性を向上させるため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例の税制措置を盛り込んだ生産性向上特別措置法案が平成30年5月に成立する見込みです。
     この特例措置とは、法案成立後、市が策定する導入促進基本計画に基づき、中小企業が策定した労働生産性を年平均3%以上向上させる先端設備等導入計画を市が認定し、その計画に記載された生産、販売活動等の用に直接供される設備投資に対して、各自治体の判断で固定資産税を減免するというものでございます。本市におきましては、関係条例を6月定例会議会に提案し、ご承認いただければ、平成30年度から平成32年度の3年間に計画認定した設備投資に対し、固定資産税をゼロにしたいと考えております。  その効果につきましては、中小企業者の設備投資意欲を後押しすることで、労働生産性を向上させることができ、少子高齢化、人手不足、働き方改革など事業環境の改善が図られることなど、内発型産業育成を進める一助になると大いに期待しております。  また、固定資産税の課税標準をゼロとして市町村の中小企業者が、国のものづくり・サービス補助金など該当する国の補助制度に申請した場合、加点などがされて優先採択される予定になっております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 私のほうからは、まずスマート農業についてご説明申し上げます。  センサー機能と通信機能を搭載した機器は、全国的にもまだ事例は多くございません。  なお、岡山県で実施をされました水田センサーの実証事業では、圃場に出向く頻度が3割から4割程度減少し、水管理の省力化が図られたという実証結果が報告されております。本市で取り組みますコウノトリ育む農法の特に無農薬栽培の省力化に大いに寄与するものと期待しております。  なお、平成29年度新たに総務省のIoT推進事業がございまして、そのモデル地区といたしまして秋田県の湯沢市、高知県の本山町等が先進地として実施をいたしております。  なお、結果といたしましては、30年産のお米から結果が出るというように聞いております。  次に、生物多様性の保全についてでございます。  議員がございましたように、コウノトリは100羽を超えております。その中で従来コウノトリを再び空に帰すというような形で誰もがイメージしやすい旗印で、方向性だとか継続性に共有できたらというように思っております。  しかしながら、現在では私たちがコウノトリに関する野生復帰あるいは生物多様性に対する意識が低下してきたというように感じております。  そこで、その100羽を超え、また全国47都道府県に飛来をしてるわけでございますけども、私たちが取り戻したい自然についてはまだ道半ばというような状況であるというように考えております。  そこで、市民がかかわりやすい新たな目標を設定し共有することが必要で、引き続き市民とともに自然再生を進める原動力にしたいというように思っております。軽やかで、楽しく、そして成果の見えやすい、市民がわくわくする目標、市のあり方等を設定していきたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、ポスト地域プロデューサーについてお答えいたします。  地域プロデューサーの費用につきましては、1地域に年間500万円の委託料と幾分かの事務費がございますので、6地域で1年間で3,000万円余り、3年で、3年目はまだ決算できておりませんが、9,200万円余りの支出となる見込みをしております。  成果でございますが、地域によって活動内容や範囲が違いがあるために、その成果の差異はございますが、いずれの地域におきましても課題解決に向けた新たな動きが芽生えたとともに、住民が自主的・自立的に考え実行できる持続可能な仕組みが構築されたのではないかと認識しております。  例えば、豊岡地域での青空市場を活用しましたあおぞらブランチの開催によります中心市街地の活性化、にぎわいづくり、城崎地域での城崎文芸館のリニューアル事業、竹野地域での漁協竹野支所の直売市の実施やビジネスセミナーの開催、日高地域では神鍋の食材を使ったビジネスモデルの創出をするためのプロジェクト、出石地域での出石まちづくり公社の機能強化に向けた取り組み、但東地域での交流拠点KAZABIの事業開始など、多くの事業が具体的に動き出しております。  このように専門的な知見や外部人材によります今までと違った発想や視点が地域に導入されたことは、地域の活性化にとって有効であったと評価しております。  次に、政策アドバイザーについてでございますが、本市の政策・施策を推進するに当たり、具体的な課題に対して専門的な立場から助言をいただこうというものでございます。  具体的にはソーシャルビジネス、コミュニティビジネスに関する分野につきましては、地域おこし協力隊ですとか、稽古堂塾の卒業生の起業支援、それから地域のスモールビジネスの支援というようなことを考えております。  また、まちづくりにおけるデザイン全般といいますのが、例えば今年度ですと地域のアドバイス以外に図書館のあり方ですとか、市役所前の広場の活用、それから豊岡エキシビションの企画についてのアドバイスをいただいておりますので、次年度もこのような施設のあり方ですとか活用方法、イベントやポスターのデザインのアドバイスをいただこうというふうに考えております。  予算につきましては、アドバイザー謝礼として年間それぞれ240万円と費用弁償のための旅費を計上しております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) それでは、大変たくさん質問して、たくさん答弁をいただきましたけど、少し再質問させていただきます。  まず歳入についてでございますけれども、これは自主財源の確保も絡めてでございますけども、いただきました資料の税収状況を10年間分見させていただいとりまして、個人市民税、法人市民税、固定資産税、もろもろでございますけれども、これからどのように考え、この数字、この実態といいますか、これどういうふうに見ておられますか。市民生活部長、難しいですかな。要するに予算額、それから調定決算額をずっと見ておりますと何かわかるような気がするんですけれども、前野副市長のほうがいいですか。この豊岡の状況をこの数字でどういうふうに見とられますかという大事な視点ですけども、どうぞ。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 市税収入の見込みを出しますときの考え方でございますが、基本的には個人市民税、法人市民税ともにその年の実績を見まして、翌年度おおむね同じ金額をといったことでございますが、先ほど申し上げました外国……(発言する者あり)済みません。そういったことの特殊要因はそういったことで計算をするといったことでございますし、固定資産税は3年ごとの分で少しずつ下げていくと、実態を反映させるといった考え方しておりますので、特にそういった考え方で整理をしてるということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 私は、この資料いただいた目的は、豊岡がどういうふうに動いてるのかなということをちょっと見たかったんですけども、私の分析ですからごく単純な分析ですけども、この法人市民税を見てますと、予算の立て方と決算を見てますと、非常にここ5年ぐらいが景気回復が数字に出てるなという気がいたします。それは企業として、これは法人ですから、当然株式会社ということになりますけれども、大体見てますと13%増、7%増、20%増、8.5%増、これが28年までですんで、企業業績がかなり数字的には上がってるというふうに見ております。  もう一つは、入湯税で見ると、やはり城崎のこの3年間が入湯税がかなり強くなってきておりますんで、国内、インバウンド含めて非常に上がってきてる。景気がいいのか、お客さんが動いてきてるのかということがはっきりわかる。  この辺のことをどう市政推進に生かすかというこの大きな目が非常に大事なんだろうなということで質問をさせていただきましたけれども、もう一つ、政策調整部長の自主財源の確保は、もういつものことで、もう見えるか見えんかということなんですけれども、自主財源の確保というのが非常に難しい課題だし、交付税は算定がえで減ってくる。なお減ってくるような気もしますんですけれども、そういう中でやはり企業の力とか城崎に入るお客さんの力を利活用していくということは大変重要な気がいたしておりまして、まずこの法人税から言うと、予算、決算は別にして、さっきの個別のことは別にしまして、この7億円強のもんが毎年出てきてます。だとすると私は、これ国税の分と県市民税、あるいは事業税含めたら七、八十億円が国、県に渡ってると思います。豊岡市に7億円入ってる状況を見ると。そうすると税引き前利益で300億円、400億円というものが企業全てしたら立ってると思うんです。だからこれからの民力の活用とする考えをすると当然、安倍総理がちょっと出過ぎとるなという気がするのは、3%の人件費アップを常に図ってくださいと、これはちょっと過ぎるなと思うんだけども、豊岡のように小さいエリアで考えたら企業収益をいかに民間のほうに広く渡らせていくかということが大きなこれからの課題だというふうに思っておりますのが一つ。  それからもう一つは、城崎にたくさん来とられる入湯税であらわれてる状況をより以上出石や豊岡や日高や但東や竹野に広げていく施策がより必要なんだろうなということをこれで私は見させていただいたんですけども、ごく大ざっぱな話ですけれども、企業の300億円、400億円の利益をどう50億円でも100億円でもこの豊岡のために役に立てるかというその発想はぜひとも必要だと私は考えてるんですけども、この答えができるのは市長ですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ここは福田議員と全く同じ考えです。人口減少はさらに進みますので、その経済のいわば下方ベクトル、圧力が必ずかかってまいりますし、市民税自体もその市民の数がもう圧倒的に減っていくわけでありますから、税収そのものはこれからさらに収縮の方向のベクトルが相当働いてくるものと思います。そうした中で外から企業誘致するということの可能性がどんどん小さくなってきておりますので、内発型の産業構造への転換を図ること申し上げておりますけれども、現に今、豊岡にいる企業、あるいは豊岡で挑戦しようとする企業、そういったところへの支援策を充実しながら、別に財政のところだけじゃなくって、豊岡市だけがやるのではなくって、関係機関と力を合わせながら適切な情報提供を行う等によりながら市内の企業のパフォーマンスを上げるような努力をしていきたいと思ってます。  それと入湯税のお話をいただきましたけれども、実は市民税というのは法人であれ個人であれ基準財政需要に収入に入ってしまいます。ですから例えば1億円ふえても実際の豊岡市の収入は4分の1しかならない。残りは交付税は減らされてしまう。  ただ、入湯税はそれがございませんので、3,000万円ぐらいたしか入湯税が上がってきとると思いますけれども、それは法人であれ、個人であれ市民税にしますと1億2,000万円に相当すると。そうすると税引前の利益からいったらまさにとんでもない金額に実はなりますので、その意味では入湯税の増というのは非常に効率がいいということがございますので、2つの大きな柱ではないかなと、このように私も思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 市長の答弁いただきまして、私もそのとおりだということで、内発型の産業育成は大変大事だし、もう一つ視点は、私が言いたいことは、税金を払うことも大事なことなんですけれども、その税引きの前の利益が50億円減ったって企業どうということない面もあるんです。そのお金をいかに市内に落としていくかという発想がこれから必要なんだろうなと。方程式にのっとって税金をもらう、これは当たり前のことですけれども、それ以外にその前段で企業がこの豊岡にお金を使いたくなる、その仕組みがつくってほしいな。それからまた城崎に来られるお客さんが豊岡にもっとお金を落としていただく、こういう仕組みがより強化していく必要があるんではなかろうかと、このように考えてちょっと提案もさせていただきながらさっきの自主財源の確保についての私の考えを述べさせていただきました。  それでちょっと時間がございませんので、ようけ質問しまして、市民生活部長は12月にちょっと答弁要らないなんて失礼なこと言いましたけど、寝ておられませんか。  ちょっと敬老会の補助について質問せんと私の責任が推進できませんので、先ほど市長のほうから言われたことも当然そういうふうに捉まえて、要するに連合会ともっとよく協議をせよという集約の中でされたということを理解はさせていただきます。  それで見守り活動というのは、本当に地域でいろいろな形であって、私が知る範囲、田舎のほうですけれども、かなりできてるということが実態としてあると思います。それはゲートボールは今衰えてきましたけど、グラウンドゴルフをされたり、あるいはサロン的なこともされたり、田舎の講みたいなこともされたり、いろんなことで見守りをされてる実態として、だから豊岡広しでいろんな水準があるというふうに私は見ております。  だとすると今の地域コミュニティのことも考えたら、この運用については、やっぱり敬老会をしたいとこはもうそれを使っていただいたらいいんじゃないかという気もするんだし、弾力運用をもっと図っていただいたら、市長がおっしゃる見守りも全然必要ないとは私も思っとりません。先ほど申し上げたように必要はあるというふうに思いますので、この1,900万円何がしかの予算の弾力的な運用ということをもっと強力に地域の事情を含んで考えていったらどうかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) その辺の状況については、議員お触れになったように地域によってさまざまだと思います。  ただ、今後の高齢者人口の動向等見ますと、見守り活動はこれからさらに必要になる一方で、見守りをする力そのものは総体的に落ちていくものと考えておりますので、ぜひこの時期に、つまりできるだけ早く全市的な制度として導入したいというふうに思っております。  現在考えておりますのは、月に2回最低限の条件として見守りをしていただく。具体的なやり方については、個々の区でお考えをいただいてはどうかと思っとります。  そのことさえしていただければ私たち奨励金という形で今、予算提案させていただいておりますけれども、奨励金をお支払いをさせていただくと。その奨励金ですので、2回さえしていただければ、例えばコーヒーに幾ら使ったとか、何か手土産持っていっただとか、そんなことは別に豊岡市にとっては関係ないわけでございますので、言うなれば最低限やっていただけると後の使い方はそれぞれの区で自由ということになります。  ただ、見守りする方とそうでない方がそれによって得られた奨励金の使い道が別々でありますと、どうしても俺たちがやってきてるのにその利益はあっちが使ってるのかみたいになると、これは持続可能性がございませんので、使い道については十分内部でご理解の協議をいただければなと、このように考えてるところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 弾力的なことを考えてもおられるようですけれども、まず今、市長がおっしゃった2回していただきたいということでございますけれども、私はもう一つ、12月の議会で申し上げたのは、地域事情を鑑みてほしいということ。それは何かというと、私は田舎者ですから、田舎のことがよくわかるとこもあるんですけれども、非常に広いとこに40戸、50戸しかない。例えば但東のA地区とかB地区とかC地区といえば、もう8キロ、10キロの県道延長の中で四、五十軒しか、家がぽつぽつぽつしかない、こんな地区があります。高齢化が進んどります。  見守りと言いながら豊岡の中心地で500メートル範囲内に100戸も200戸もあるとこと全然環境が違いますので、逆に12、1、2、3、この時期を考えたらリスクを負わせる、この12月も言うたと思いますけども、リスクを相手に負わせてしまう。県道からとっとっとと家まで上がっていくようなとこがいっぱいございますんで、私はなぜわかるかというと自分で広報紙を配布すると本当に大変なんです。ですからそういう違いがあるので、今の実施要綱にしても2回は絶対やってくださいじゃなくて、その地域事情でいろんな仕方があるから、それはもう地元で考えていただく。もっとまろやかにしていただく。2回しなかったらだめだとか、そんなことを言い出したらこの地域事情が全く尊重されてないということに私は感じるわけで、その辺も考えて、先ほど市長はきちっと言われてませんでしたけども、敬老会も大きな見守りの一環だと私は見とりますので、その辺も含めて見守りというのを緩やかな縛りにして、そして敬老会にもきちっと使ってもらったら結構ですよということになれば議会側が言うたことと当局が考えられたこととがすり合わせができるんではないかなと、このように思ったりするんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 見守りの回数が例えば年1回ですと、実質は見守りにならない。(発言する者あり)いえ、年1回ですとね。  他方で、例えば月に1回でもとも検討したんですけれども、それでも一月のというのは余り広過ぎるのではないかと。ですから最低限2回ということは、ぜひお願いしたいと思ってます。  ただ、その確認の仕方というのは、まさに地区によっていろいろとあると思いますので、今ジェスチャーされましたけれども、電話ということがあるかもしれません。それは本当に地域事情の中で最適なものをしていただければというふうに思います。  また、議員がお触れになりましたように、私自身は年1回の敬老会のためだけにトータル2,200万円がどうかということ申し上げてまいりましたけれども、敬老会で集まられる、あるいは出欠を確認される、そのこと自体が見守り活動であることまで否定してるわけではございません。  ですので私たちの条件は最低2回見守りしてくださいということですから、そのことにさらに地区のほうで、うちはさらに敬老会もしながらそれを見守りというふうに考えてみるということであるならば、それ私たちの提案と何も矛盾はしないわけでございますので、それはそれぞれの地区でご判断いただければいいのではないかなというふうに思ってます。つまり2回するので、それに対する奨励金が出て、なので奨励金の使い方は自由なので、敬老会に使うよということではなくって、敬老会も年に1回だけれども、それも見守り活動なので、最低限の条件である2回の見守りにうちはプラスアルファするんだと、年に1回のということであれば、それもむしろ拡充された、充実された見守り活動だというふうに考えることは可能だと思いますので、奨励金をその結果、お使いいただいたとしても特に問題ないのではないか。そこは地区の中でよくご議論いただければなと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) 市長がおっしゃることもある程度理解しながらなんですけれども、見守りというのは、先ほど申し上げたように地域事情が本当に当局の皆さんもわかっておられないとこがあって、大変だということも感じるわけです。先ほど再々言いますけれども、大変だ。そんなことを特に月2回ということで限定されて、この冬なんか、特にことし、ことしじゃなくてもいつもそうなんですけど、12月、1月、2月、3月こうして暖かくなるときもありますけれども、雪が降るときにもある。そんなときに見守りなんて自分の体動かしていったって逆にリスクを冒してしまう。そんなこと私、家から出るときに、こんだけ寒いし凍るからもう外へ出んとって言うて出てくるわけですわ。きょうはもう外へ出んときないと、こない言うて出てくるんですけど、やっぱりそういうことも実態としてあるわけだから、結局それもきちっと当局側も認識をしていただかんと、この議論が成り立たなくなってしまう、地域のこととして。  ですから区長会、大変一生懸命やっとられとることもよく理解してますけども、やはり自分のとこしかわからないこともこれ絶対あるんで、やっぱりそこに議会の知恵も要るんだし、いろんな人の知恵も要るということを考えたら、見守り活動ということをさっき2回はやっていただきたいと言いながら、ちょっと時間がなくなりますけれども、多少仕組みもつけていく。仕方もつけて、これをつけていく、この辺のことをやっぱり考えていただいて、そして市長さっきおっしゃいました奨励金という仕方だから何に使おうがというようなことも少しおっしゃいましたけれども、敬老会も見守り活動の一環とおっしゃいましたかな。そういう形で費用支出していただいたら結構ですというような言い方もされたと思いますけれども、そういったことのできるベースとしては弾力性を相当地域でも出していただきたいと、このように思いますけども、ちょっと時間は足りませんし、見守り活動についての資料もいただきまして、これ区長会との合意の中ですけれども、区長会のほうも公平性ということで、それが先に走ってしまって落とされたんですけども、公平性ということが地域柄が全然違うということが余り加味されてません。  この資料で見ると例えば25人から75歳以上の区民の数で、これも案ですから、これから多少さわれると思うんですけども、実施要綱の中でさわれると思うんだけど、55人から99人が4万5,000円、49人までが2万5,000円だから、49人だったら2万5,000円で、1人490円ぐらいしかならない。それで51人だったら五九、4万円、900円弱というようなことになります。49人と51人で900円と490円と、これはまた逆に公平だとは言えませんし、やっぱし気分を害するとこもこの数字だけであるんじゃないかなと。このひとり暮らしの高齢者安心見守り活動奨励金の内訳のこの奨励金の額ですけれども、これは以前は一律なのがこういう段階的になったけれども、こういった矛盾もはらむということでございますから、やっぱし運用についての弾力的な考え方はもっと持っていただかないと、市長の言われる見守りをさっき申し上げたように否定はしとりませんけども、敬老会も私は大変重要な見守りの一環の活動だというふうに思って、これも市長がおっしゃいましたが、50%しか参加されてないというおっしゃい方してましたけれども、私が見てるともう90%ぐらい来とられるとこもあります。それはやっぱり頑張ってみんなで集まって楽しいことしようね、勉強もしていろんなことしようねと誘い合ってきて、そこでご飯を食べたりもされますけれども、お楽しみもされたり、いろんなことがございますんで、一概にこうだということをこの当局でここの30人、50人で決めていくというのが非常に無理があると思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 制度ですので、制度として多少の柔軟性は必要だと思いますけども、基本原則はやっぱり立てる必要があろうかと思います。  それから例えば先ほど吹雪の例をお出しになりましたけど、むしろそういったときこそ安否の確認が必要だということも必要としてはおわかりいただけると思います。とするならば片方が必要で、実際に歩いていけないとするとどういう形でやるかというのは、まさに地域事情だと。  さらにこの制度は、全市的な制度今までなかったわけでありますから、今後、実践を踏まえてよりそれほど過度の負担でもなく、効果的な制度に育て上げていく必要があると思いますので、今後1年間の予算をお認めいただいたらの話でありますけれども、実践を踏まえながらより適切な制度に変えていきたいというふうに思っております。  それから人数に応じた金額についてもお触れをいただきました。一応これは既に関係者の区長連合会の側と大体納得いただいたことでございますので、予算の枠の中で配分を変えますと有利になるところ、そうでないとこ出てきますので、それが適切かどうかということも疑問として残ります。  いずれにしましてもまだ制度がこれから設計するということでございますので、議員ご指摘のような点も念頭に置きながら可能かどうかについては検討はさせていただきたいと思います。必ずそうすると約束はできませんけれども、ただ、柔軟にできるだけ、皆さんが余り大きな負担感を持たずに制度を導入させるということが最も重要だと思いますので、そのような観点で制度設定をしていきたいと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 17番、福田嗣久議員。 ○議員(17番 福田 嗣久) いろいろと時間も限られて、このやりとりがしにくいとこもあるんですけども、敬老会という価値というのは非常に僕は高いというふうに、見守り活動の中でも高いという認識を私個人はいたしております。  ですからそういったことを含んで、それが地域の事情を鑑みるというのは、いろんなとこがあるから、この違いがあるわけですけれども、そういったことも含めてこの制度の中でより当局がなるほど、福田の言うことも一理はあるなということを、特に健康福祉部長もそうだったんですけれども、考えていただいて、そして区長さんも1回、2回の会議でちゃちゃっと決めてしまっても頭が及ばないと思います、全体に。ですからそういう意味では、別に区長さんが悪いと言うとるわけじゃないです。だけども、そういったことを考える時間的な余裕すらないということになってしまいますので、やっぱり但東町でも区長さんもいろんなとこから出とられますんで、違いがあるということも含めてよく考えていただいて、今後につなげていきたいなというふうにお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上でとよおか市民クラブの代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。     午前11時55分休憩 ────────────────────     午後 1時00分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、ひかり、9番、青山憲司議員。(拍手)      〔青山憲司議員 登壇〕 ○議員(9番 青山 憲司) 会派ひかりの青山でございます。(「誕生日おめでとう」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。  今、国におきましては、働き方改革に伴ういろんな議論が国会でなされておりますが、今まさに労働界にとっては正念場、春闘の真っ最中でございます。国会で議論されております労働裁量制でありますとか、あるいは同一労働・同一賃金等についても労働者にとっていい方向に結論が得られるよう願うところであります。  市税収入の約8割が特別徴収という、給与所得者の方の8割がこの特別徴収をされてるというふうに伺っておりますが、やはり労働者、経営者の方ももちろん経済的に伸びていくということは大事ではありますけれども、労働者の賃金、給与がやはりそれに応じて伸びていくということも大変重要な案件ではないかなというふうに常々感じております。  ことしの春闘が本当に労働者にとって光のある、光の差すいい年になればなというふうに考えております。  先ほどお話がございましたが、何を隠しましょう、私、本日62回目の記念日でございまして、この後、代表質問させていただきますけれども、プレゼント的ないい回答が得られることを期待をいたしまして、新年度予算、市長総括説明の中から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1項目めの新年度予算についてから1点目は、新年度予算と長期財政見通しについてお尋ねをします。  平成30年度予算の歳入は、先ほどからの議員の中にもございましたが、市税収入が約1億8,000万円、そして普通交付税が約3億1,000万円の減額などによって極めて厳しい財政状況となって、自主財源は34%で、財政構造は依然として脆弱な状況にあるとされています。  さらに歳出では、財政調整基金から12億円を取り崩し、収支均衡を保つとされ、なお投資的経費に必要な一般財源のために約10億円が不足をし、地方創生関連事業等に必要な政策的経費にも約2億円が不足をし、財政事情はいよいよ厳しさを増すとされています。  このように今後の本市を取り巻く財政状況が厳しさを増す環境の中で、新年度予算の財政状況から見た評価と、この極めて厳しい市財政の状況から今後の長期財政見通しをどのように展望しておられるのかお聞かせをください。  2点目に、第3次行政改革と自主財源確保策についてお尋ねをいたします。  自主財源確保策については、先ほどの議員の質問でもございましたが、平成17年の市町合併以降財政構造改革の推進、事務事業の整理合理化、補助金改革、負担金の見直し、民間活力の導入、市民との協働などの取り組みにより、平成18年度から21年度までの第1次行政改革で47億円、平成22年度から25年度までの第2次行政改革で94億円の効果額を見ましたが、効果額の財政への反映が不明確との反省を受けて、平成26年度から平成33年度にかけて第3次行革に取り組む結果となりました。  現在第3次行政改革の5年目を迎えるところでございますが、その取り組み評価と残された期間の方針並びに厳しい財政を少しでも改善しようとするなら、より効果的な自主財源確保策に真剣に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。自主財源確保の具体的方策とその効果額についてお知らせを願います。  3点目は、定住自立圏構想、広域事務処理拡大による事務効率化の検討についてでございます。これはあくまでも私の私案でございますので、その案に対するご答弁をいただきたいと思います。  平成21年4月に人口減少、少子高齢化が進行する中で、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめ、地方への人の流れをつくるため、定住自立圏構想が総務省から出されました。平成29年12月1日現在で中心市は全国に130市、自立圏は119圏域に及ぶとされています。  その後、本市を中心とする但馬圏域と豊岡市圏域の2つの定住自立圏域を形成し、国からの財政的な支援をもとに、周産期医療センターの整備、ドクターカーの運行、北但広域ごみ処理施設の整備、但馬空港を初めとする公共交通の利用促進、北近畿豊岡自動車道など高規格道路の早期実現の取り組みなど、但馬における中心的な役割を担ってまいりました。これらの事業により、国からの毎年4,000万円の特別交付税と補助事業の優先選択、地域活性化事業債の充当、事務事業効率化に伴う財政負担の軽減など手厚い支援が得られるとともに、大きな効果が期待をされ、現在も定住自立圏事業拡大に向けた取り組みが積極的に行われています。  また、豊岡市では、合併以前より行財政運営の効率化と基盤強化のために、医療環境の整備充実やごみ処理施設整備など、関係市町と一部事務組合を構成して事務効率化を図ってまいりました。特に合併前には旧1市6町で農業共済事業、1市5町で広域消防やごみ処理事業を一部事務組合で処理、運営するなど、行政事務効率化に大きな役割を果たしてきたものと理解をいたしているところでございます。  今後、急速に財政需要が伸び、財政基盤がますます厳しさを増す状況において、こうした広域における行政事務の効率化を進め、経常経費削減はできないものかと考えますが、広域事務処理のなお一層の推進についてのお考えをお聞かせ願います。  2項目めの観光イノベーション事業についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、事業実績と評価でございます。
     平成28年6月、一般社団法人豊岡観光イノベーションは、豊岡版DMOとして、観光まちづくりの観点から、地域の稼ぐ力を引き出し、地域経済の活性化に寄与するとの目的で設立をされました。組織の体制は、中貝豊岡市長を理事長に、当時の副市長だった真野氏を副理事長に、さらには三井物産より事業本部長の派遣を受け、京都丹後鉄道の運営にも当たっているウィラーコーポレーション株式会社、全但バス株式会社、株式会社但馬銀行、但馬信用金庫を構成団体として、豊岡市や関係事業者、さらには株式会社JTB職員の派遣を得て、画期的な事業として議会でも注目を集めるところとなりました。  まず、事業として取り組まれていますCSR支援事業、視察、講師派遣、会員、パートナーの現在までの成果の状況とその評価についてお聞かせを願います。  さらに、2点目は、その事業の目標数値や地域の稼ぐ力の評価指標でございますが、市長総括説明では、Visit Kinosakiへのアクセス数や登録旅館数、宿泊予約の売上額などのお話もございましたが、この組織が目指す事業本来の目標数値や地域の稼ぐ力の評価指標が必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、地域の稼ぐ力を引き出すためには、地元関連事業者との連携拡大も必要で、そのための会員の増加は必須課題と考えますが、いかがでしょうか。現状を踏まえて今後の方針についてお聞かせを願います。  3項目めに、専門職大学の誘致についてから2点お尋ねをいたします。  まず、専門職大学における観光と文化のカテゴリーはどの範囲を示すのか。観光文化と一言に言っても、その範囲は広範にわたります。今後、県の専門職大学構想検討会などで明確にされるものと考えますが、豊岡の観光資源、地場産業、地域の伝統行事は含むのか。現在考えておられる範囲をお聞かせ願います。  また、専門職大学に関連して、アーティストやクリエーターの移住に言及され、とりわけ平田オリザ氏の率いる劇団青年団の劇団員の移住定住に対して積極的な支援をすると言及をされていますが、移住定住が想定される劇団員の人数及び劇団への積極的な支援内容とはどのようなものか、現段階で考えておられる内容をお聞かせ願います。  最後に、高齢者福祉施策と敬老会補助金廃止についてお尋ねをいたします。  昨年3月議会において市長より敬老会補助金の廃止が宣言をされて以降、この1年間、議会はもとより、区長連合会や老人クラブ連合会、さらには各地域などを巻き込んで、とても多くの議論が交わされてまいりました。昨年12月の議会では、補正関連予算が前代未聞の全会一致で否決され、多くの市民の皆さんからも関心の大きさを痛感するところとなりました。その後、当局においては、区長連合会と継続的に協議をされ、2月1日付に区長連合会長名で各区長宛てに敬老会補助金の廃止に伴う新たな高齢者福祉施策案についての文書が配られたと承知をいたしております。  そこで、まず1点目は、12月以降、一連の件に関する区長連合会との協議経過と内容をお聞かせ願います。  また、1月30日の区長連合会の会議においては、全ての区長会長が新しい高齢者福祉施策に納得、了解されていないとの話も伺っております。市長がおっしゃる区長連合会の同意が得られたとは、全ての区長会が納得されたのかどうか確認をさせていただきます。  さらに、2点目は、区長連合会の文書では、意見として、1つに、できるだけ補助金交付の手続を簡素化すること、2つには、補助金の使途については柔軟に活用できるようにすることとされています。これらの2件に対する当局の受けとめと考え方はいかがでしょうか。  3点目は、さきに述べた29年3月策定の定住自立圏構想における高齢者見守りネットワークの構築、あるいは平成27年3月策定の豊岡市老人福祉計画、第6期介護保険事業計画における第4章、高齢者が生き生き暮らせるまちづくりの地域の見守り、支え合い体制の構築、さらに、平成29年3月に策定された豊岡市地域福祉計画の施策の展開における地域での支え合い活動における見守りの場、支え合いの場における取り組みなど、既に多くの高齢者福祉施策の中で見守り活動の内容が網羅をされています。あえてその見守り事業を新しい高齢者福祉施策として取り上げる必要性については疑問を感じずにはいられません。今回の新しい高齢者福祉施策における高齢者安心・見守り事業の取り組み内容と従来のそれとの違いはあるのか、その内容についてお尋ねをいたします。  最後に、新年度事業と敬老会補助の財政的比較についてお尋ねをします。  市長は、この敬老会補助金の廃止について、総括説明の中で、限られた財源をより効果的にと述べられました。新年度事業はいずれも限られた財源の中で経常的経費を除いては優先的に必要な事業を選択して予算づけをされたものと考えますが、ほかの事業は財政の引用をされておられません。なぜこの事業に限って限られた財源をより効果的にと表現されたのでしょうか。その真意をお聞かせ願います。  以上、第1回目の質問といたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、専門職大学に関連するご質問にお答えをいたします。  この専門職大学の誘致を行うに当たって、市、そして但馬から県に要望したのは、言うなれば私たちの強みである観光と文化に特化した専門職大学ということでございまして、現在、県においてもそのことを前提に議論が進んでおります。  この専門職大学は、地域を支える人材を育てるというのが基本です。豊岡につくるから豊岡のということではなくって、豊岡にやってくる学生がやがて自分の地域に帰って、その地域を活性化するための有為な人材になるといったことも含めてということになります。豊岡というか、今現在県で進んでおります検討ですと、単に但馬の若い人が外に行かなくても済むようにというレベルではなくって、突き抜けて広く全国から、あるいは世界から留学生を集めるような内容にしたいということで検討が進んでいるところです。  具体的なカリキュラムにつきましては、現在検討が進んでいるところでございますし、検討会の内容は公表されておりませんので、詳しくお伝えすることはできませんけれども、基本的には文化と観光ということでございますので、例えば文化政策論といったようなことでありますとか、それから、地域を支えるということに関連して、まさにその地域資源をどう生かしていくのか、観光そのものが地域資源をどう生かすかということが非常に重要な時代になってきておりますので、地域資源を生かすことについてのカリキュラムでありますとか、それからあと、演劇、ダンスのワークショップでありますとか、演技論、観光概論、それからコミュニケーションに関するようなカリキュラム、そういったものが採用されていくことになるものと考えております。そういった状況でございますので、豊岡の地場産業でありますとか豊岡の伝統行事自体を学ぶということがカリキュラムに入るということは少し考えにくいのではないかと思います。  ただ、今申しましたように、地域資源概論でございますと、具体例を学ぶということはございますので、これはあくまで想像でありますけれども、フィールドでありますとか、あるいはケーススタディーとして学ぶということは出てくるのじゃないかと思います。  また、実際、この但馬で観光なり文化政策に携わろうという、そういう意欲を持つ学生であれば、まさにこの地域の資源に着目した学びというものを深めていくのではないか、このように考えているところです。特にダンスと演劇をお話ししましたけれども、要は表現力を身につけ、コミュニケーション能力につなげていくという、そういった狙いがございますので、観光であれ、文化の世界であれ、そういったものは必要ですから、それを取得するということが中心のようなカリキュラムになるのではないかと、このように考えているところです。  また、専門職大学ですので、ちょっと今、何時間だったか、手元に数字を持っておりませんけど、相当な時間数を実施をするということが義務づけられる、そういった大学でございますので、その結果としても、この但馬内の企業なりで実習をする学生が出てくれば、この但馬内、豊岡の地場産業や地域の伝統ということについて深く学ぶ学生がふえてくるのではないかというふうに考えております。  ちなみに、例えば秋田出身の学生が来た場合には、インターンシップは豊岡でしてもいいし、ふるさとに帰ってふるさとでやるということも可能でございますので、必ずしもこの地域だけがインターンシップの対象になるわけではございません。  それから、平田さんの劇団に関するご質問もいただきました。  劇団青年団の移転に伴い、移転当初から豊岡に移住される劇団員の数につきましては、平田さんからはおおむね20人程度ではないかというふうにお聞きいたしております。お一人お一人ヒアリングをされた上での数字というのはお聞きいたしておりますけれども、いざ移るとなると、また当然いろんなものが具体化してまいりますので、この人数より多くなるのか、少なくなるのか、そこは恐らく変わり得るのではないかと思いますけれども、現時点ではそのような数字をお聞きいたしております。  一人でも多くの方に移住していただきたいという観点から、豊岡に住む魅力、豊岡のまちづくり、豊岡の移住を判断していただくための情報をお伝えしていく予定です。例えば劇団青年団は、ことし5月下旬に城崎国際アートセンターに滞在し作品を制作されます。この機会に小さな世界都市を目指す豊岡のまちづくり、豊岡の魅力等をお伝えするとともに、日高地域に加え、コウノトリ野生復帰の取り組み現場や出石永楽館などの見学会を開催する予定です。  また、この5月、全員の劇団員がお越しになるわけでありませんので、例えばこちら側から東京の劇団の側を訪問をして、そして住居でありますとか、劇団員だけではなかなか収入が確保できない方もおられますので、アルバイトがどういうものがあるかとか、職業がどういうものがあるかとか、子育て等に関する具体的な情報提供、それから相談会も開催する方向で調整を進めます。  さらに、企業誘致策につきまして、企業の移転に伴い従業員等が豊岡市に定住を目的として移住する場合に、移住する従業員等の人数に応じた支援のあり方を検討しています。これまでですと、企業が豊岡に移転してきますと、豊岡で新たに雇用が何人発生したかに応じて奨励金のようなものをお払いしていますけれども、今もう圧倒的な人手不足の状況でございますので、豊岡で新たに豊岡の人のために、あるいは地元の人の雇用を何人創出したかというのはそれほど大きな論点ではなくなりつつあるのではないかと、むしろ人口減少対策を考えると、豊岡に今いる人に職を提供するというよりも、むしろ外から従業員が移ってこられるほうが人口増という意味ではいいわけでございますので、そういったことも今検討いたしておるところです。仮にそういった制度を新たに設け実施するということになる場合には、劇団員も、必ずしも従業員と言えるのかどうかという問題がございますので、従業員の場合と同じ扱いがいいのかどうか自体はまだ議論の余地がございますけれども、劇団員も移ってこられれば、人口減少対策に役立つわけでありますから、その対象にすることも検討いたしているところです。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 私のほうからは、観光イノベーション事業についてお答えさせていただきます。  まず初めに、質問いただきました事業実績と評価についてでございます。特にCSR事業支援、視察、講師派遣、会員の実績とその評価についてご質問いただきました。  コウノトリの野生復帰の一環として豊岡で展開された湿地保全などの活動を商品化したところ、初めてのお客様として、昨年10月にKDDI大阪総支社から95名が参加いただきました。加陽湿地での活動と城崎マリンワールドでの観光などを組み合わせたプランでしたが、非常に満足度が高く、本年9月にもリピートしてくださることが決まっています。このプログラムを他の企業にも販売すべく営業を続けていきたいと考えています。  視察につきましては、今年度は国内16府県20団体、海外2団体の計199名を受け入れており、そのほとんどがDMO設立に関する視察となっています。また、視察にあわせて観光地への訪問や体験プログラムへの誘導を行い、豊岡の認知拡大を図っておるところでございます。  講師派遣につきましては、新温泉町、秋田県能代市、香川県高松市を訪問し、DMOの設立やインバウンドの取り組みなどについて講演をいたしました。  これらは事業収入としては大きくはありませんけども、地道に取り組んでいくことで全国的に豊岡の認知を高め、来訪者をふやすものと考えております。  賛助会員につきましては、今年度に入り、新たに20団体に加入いただき、トータルで36団体になりました。観光まちづくりセミナー開催やニュースレターなどの発行などを通じ、豊岡観光イノベーションの取り組みが理解され、賛同いただく方がふえている状況であると考えてございます。  続きまして、事業の目標数値や地域の稼ぐ力、評価指標についてのご質問をいただきました。  Visit Kinosakiへのアクセス数や登録旅館数、宿泊予約の売上額などの数値目標や地域の稼ぐ力の評価指標について、それをどう評価するのかという質問内容であったと思います。  豊岡市といたしましては、2020年までに外国人観光客を10万人、この達成を目標として、各インバウンドの政策に当たっております。これに伴いまして、豊岡観光イノベーションといたしましては、Visit Kinosakiの目標値としまして、2020年に年間30万ユーザーを目指しており、昨年は約14万6,000ユーザーでしたので、3年間で倍増させることが現在の目的であります。Visit Kinosakiへの流入ユーザーがふえることには、認知が高まり、訪問者がふえることにつながると考えてございます。  2018年度にも豊岡観光イノベーションとして、目標数値も当然それを設定してございます。ただ、これは、この先に置かれます理事会によって提案され、正式採択するまでは少し求められませんので、またそれが決まり次第、皆さんのほうには伝えたいと思います。  ちなみに、その項目としましては、Visit Kinosakiのページビューであり、Visit Kinosakiの売り上げ、海外発ツアー数、それから販売した着地型ツアーの体験プログラム数など、多岐にわたって細かな数字を設定されるものと考えております。  また、地域の稼ぐ力の評価指標につきましては、観光消費額がそれに当たると考えております。昨年10月から国内外の来訪者に対しまして観光消費額などを伺うアンケート調査を始めましたので、まずは現状をしっかりと把握して、さらに細やかな目標設定をしていきたいというふうに考えてございます。  最後に、地元関連業者との連携拡大方針についてというご質問をいただきました。  地元関連業者との連携につきましては、先ほどの木谷議員に大まかなところはお答えしましたけども、その他にも宿泊プランのインターネット販売のコンサルタントや着地型ツアーの造成販売などで豊岡観光イノベーションが地域のベンチャー的な役割を果たし、事業創造した後、パートナー企業に引き継いでいくような取り組みを強めるとともに、地域の事業者と連携し、体験プログラムや着地型ツアーの商品数をふやしていくことで拡大を図ってまいるつもりです。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私からは、新年度予算につきましてお答えをさせていただきます。  先ほど議員がおっしゃいましたとおり、一般財源総額では昨年度と比べて5.9億円の減となっており、厳しい予算編成となっております。その上で、「市民の日々の暮らしを着実に支え続ける」「基本構想に掲げる「小さな世界都市-Local&Global City-」を実現する」「地方創生に的確に対応する」を基本姿勢に、関連事業に重点的に予算のほうを配分してまいりました。  一般財源が減額とする中、国県補助金や市債、ふるさと納税の活用など、可能な限り財源を充当しましたが、なお財源不足が12億円ということになりましたので、先ほど議員がおっしゃいましたように、財政調整基金から12億円を繰り入れて収支均衡を保っているということになっております。  予算総額につきましては、24.0億円、5%の減となり、予算規模を縮小しつつも重点事業に力を注いだというのが本年度の予算の評価ということになろうと思います。  また、長期財政見通しについてのお尋ねをいただきました。今後の展望はどうなるのかということでございますが、やはり人口減少は依然として厳しいものがございます。それらは税収、それから交付税にも大きな影響を与えてまいります。また、新たな課題として持ち上がってきております公共施設の再編、長寿命化という、こういうものへの経費の支出というのは依然として増嵩する。高齢化に伴う扶助費等も増嵩していくだろうということで、依然厳しい状況が続くということは認識をいたしております。  長期財政見通しにつきましては、12月議会でも申し上げました。普通交付税の本算定の結果を踏まえて、精度の高いものにしたいというふうに考えておりますので、9月を策定目途ということで今検討を進めております。  それから、第3次行革と自主財源の確保等でございます。  第3次行革につきましては、平成26年度から33年度まで計画期間といたしております。将来の財政危機への対応と成果重視への転換を目的に取り組んでおります。本年度で実施期間の前半が終了するということになります。  28年度末現在でございますけども、当初に計画しておりました66の取り組み項目のうち実施済みや検討調整を終えて方向性の定まったものは19件、予定どおりに進行しているというものが42件、おくれが生じておりますものが5件と、おおむね順調に推移しているものと考えております。  また、来年度後半に入ろうとしております。内部で検討しており、今後、行政改革委員会のほうで了承をいただければ、主に歳出面の取り組み項目になりますけれども、7つの取り組み項目を追加したいというふうにも考えております。窓口業務の改善であるとか、公共施設の包括管理委託なども検討していきたいと、歳出面については多くの検討項目が上がってきております。ただ、自主財源確保という部分については、即効性のあるものというのはなかなかに出てきにくい状況にございます。将来の収支均衡、また投資的経費の財源確保として、引き続き市税等の収納率の向上であるとか、ふるさと納税の推進、それから公有の未利用用地等の積極的な売却などにより、自主財源の確保のほうに取り組んでいきたいと考えております。  それから、広域事務等についてでございます。  本市では、平成25年度に庁内で広域連携事業の検討を行いました。当時の考え方としては、共同処理によって事業費や人工等、かかる人件費等ですね、こちらのほうが削減し、市民サービスに影響が少ない業務、それから公平性や専門性を確保する必要がある業務、これらを広域連携しようという取り組みでございました。  結果、但馬3市2町で持ち回りで行っておりました但馬自治会の事務局、それから北兵庫鉄道複線電化促進期成同盟会事務局、これらを平成26年度から但馬広域行政事務組合のほうに移管し、事務局を固定するということにより、事務の効率化のほうも図ることができました。  また、当時、先ほど議員がおっしゃいました農業共済事業の広域化のほうも検討いたしましたが、他の自治体からの賛同が得られず、実現には至らなかったというものでございます。  なお、現在は、県下1組合化に向けた議論がさらに進められつつあるということも伺っています。  広域連携の仕組みそのものにはいろいろな手法がございます。議員がおっしゃいましたように、一部事務組合であるとか、広域連合であるとか、定住自立圏などもその一形態に入ろうと思います。経費は削減できても逆に窓口が遠くなるというふうなご意見もございます。それぞれの利点、課題等を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、高齢者福祉と敬老会補助金廃止の関係でのお尋ねをいただいております。  まず、区長連合会との協議経過と内容についてというお尋ねですけれども、区長連合会との協議につきましては、1月の11日に開催をされました正副会長会におきまして、高齢者福祉施策の充実が必要であること、一方で、市の財政が厳しく、施策の選択が必要であること、そこで、市民が主体的に参加をいただきたい3事業を推進するための制度をつくりたいこと等々のご説明をさせていただきました。  これに対しまして、考え方についてはご理解をいただいたものの、人口規模に配慮した案としてほしいというようなご意見をいただいたところでございます。  また、各地域の区長協議会に持ち帰られ、各地域で意見集約等を行って、改めて1月30日に協議を持つということにされました。  その中で、1月30日の区長連合会正副会長会では、見守り事業の傾斜配分等の修正のご意見をいただき、また、交付手続の簡素化、使途の柔軟性確保というようなご意見を付した上で、3事業についてのご了承をいただいたところでございます。  この会議を受けまして、区長連合会会長より各区長宛て、市提案を了承する旨の文書が送付されたということで承知をいたしております。  次に、その区長連合会の合意を得たというのは全ての区長会が納得をされたのかということですけれども、この区長連合会の同意が得られたといたしておりますのは、区長連合会の正副会長会で説明をさせていただき、それぞれの地域に持ち帰られた上で、それぞれのやり方で見解をまとめられて、改めて区長連合会の正副会長会で集約がなされた。その中での結論であるということでございます。地域内にはいろいろなご意見があったとのご報告もございましたけれども、それらも踏まえた上で、区長連合会として了承をいただいたところでございます。  次に、連合会からの要望として、補助金の使途について柔軟に活用できるようにというようなところについての受けとめ方ということでのお尋ねですけれども、区長会を初め、各方面から事務処理の簡素化と補助金の使途の柔軟性の確保についてご意見をいただいております。  この助成制度の目的は、高齢者等が暮らしやすい地域づくりを行うために、各区でこれらの事業に取り組んでいただくことが重要であるということから、この事業への取り組みを奨励することにあります。したがって、新たな助成制度であります玄さん元気教室と見守り活動につきましては、その使途を制約せず、区の実情に合わせてお使いいただくことが地域づくりにつながるというふうに考え、奨励金とすることといたしました。  なお、ふれあいいきいきサロンにつきましては、社会福祉協議会の事業に助成をするものですので、現状に合わせて補助金といたしております。  なお、各区からの申請については、できるだけ簡単な手続をとの声もいただいておりますので、そのようにお願いもしてまいりたいというふうに考えております。  次に、定住自立圏等にあります見守りと今回の見守りの内容の違いはというようなお尋ねです。  但馬定住自立圏共生ビジョンにおけます見守りと今回提案をさせていただいております見守りも高齢者が地域で安心して暮らせるように見守っていこうという目的については同じでございます。  なお、定住自立圏のビジョンに記載をしております高齢者見守りネットワーク事業といいますのは、例えば郵便局ですとか宅配事業者など生活関連の事業者と市が協定を結びまして、高齢者をさりげなく、緩やかに見守るという事業でございます。  これに対して、一方、今回の見守り事業といいますのは、地域住民によって定期的に高齢者を訪問していただく、そういった部分での違いがあるというふうにご理解いただけたらと思います。  最後に、限られた財源をより効果的にというくだりがここでなぜ引用されているのかということでございます。  合併後、間もなく13年を経過します。優遇を受けてきました普通交付税の特例措置が少なくなりまして、本市の財政事情はより一層厳しさを増してきております。そうした中で、今後の施策展開につきましては、より必要性の高い、より有効な事業にその財源を振り向けていかなければなりません。このことは、どの施策についても同じことが言えますけれども、特に高齢者福祉に関しまして、高齢化が進む中で、高齢者福祉に要する需要も大きく伸びてきており、限られた財源の中で施策の転換が喫緊の課題というふうになっております。そこで今回このような表現をさせていただいたところでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) それぞれに答弁ありがとうございました。  きょうは代表質問ですから余り深く、多くを再質問するつもりはございませんので、よろしくお願いしたいと思いますが、まず、新年度予算と長期財政見通しについてでありますが、先ほどの議員の質問に対する市長の答弁でもありましたように、各年度に応じて、自治体の場合は単年度決算ですので、その年によって事業の内容によっては大きく政策的、性質的な予算の組み方だとか、いろいろと違うというのは私も理解をするところでありますが、やはり長期財政見通しが毎年変わってくる。それも国の地方財政計画でありますとか、あるいは豊岡市のほうから申請するいろんな手続によって、国からも多くの特別交付税であったり、そういったものがおりてくる。そういう中においては、よく言われる自主財源の確保というのがやっぱり豊岡市として単独で取り組める重要な事業だというふうには認識をしておりますけれども、自主財源の確保、確保と言いながらも、今の第3次行革を見ても、これをやったから大幅に財政が、どういうんですか、好転をするというふうなものは見えないわけでありまして、細かい事業をそれぞれにこつこつと積み重ねて、それでもなおやはり自主財源というのは限られた内容だと思うんですね。だからそこをいかに市独自の、どういうんですか、財源確保策をより求めて、新しい政策であったりとか、そういうことも含めて検討していくことが私は大事ではないかなというふうに申し上げてまいりましたつもりですし、これからも豊岡市独自の、先ほどの議員の中では、やはり地元の地域経済が好調になっていけば、それによって市税、法人税も含めてよくなってくるというふうなことについては理解もするわけですけども、行政としてやっぱりできることは最大限やっていく必要があるのかなというふうに考えております。  その中で、今回2点に絞ってちょっと考えていきたいと思うんですけども、一つは、市税の徴収率ですね。壇上で申し上げましたように、納税の特別徴収の対象者が約8割、これは給与所得者でありますので、それはそれとして、市内で働く皆さんの給与から源泉徴収で税金が納められる。口座振替もありますけれども、そういう市税徴収率の向上についてもしっかりと取り組んでいく必要があると思いますし、これは豊岡市が単独で国に対して特別交付税の申請をする際に出された資料からなんですけども、口座振替が納税義務者数に対して約55%と、これは口座振替が何か納税義務者の方からとってみれば、55%ですか、ということで、少し少ないように私は感じております。このあたり、特に市の職員の皆さんが手を煩わさないようなやり方であるとか、あるいは特別徴収の方からの口座振替等を全て、100%近くは口座振替等でやっていただくというふうな取り組みも私は必要ではないかなというふうに思います。例えば市税の収納率、これはたしか93%ぐらいでしたか、固定資産税もたしか90数%だったというふうに理解をしておりますけれども、より徴収率が向上するという意味では、こうした取り組みが必要ではないかなというふうに考えておりますが、この点についてのお考えをぜひお聞かせいただきたいのと、もう1点は、先ほど部長のほうから答弁がありました広域での事務処理であります。やはり但馬における広域での、同じ自治体でも同じような事業をされているところは多くありますので、とりわけ今回、農業共済についてお尋ねをしようと思ったんですけども、ほかの自治体からちょっと賛同が得られなかったということでありますけれども、農業に関しましても、事業者の方が、後継者がいないということも含めて、なかなかふえていく要素がない中で、広域的にそういった行政事務を処理をしていくという体制づくりがこれからはもっと必要になってくる。職員が減っていく、あるいは人口が減っていく中において、行政事務をどれだけ効率化していくかということで、その効率化した体制の余力を新しい事業に振り向けていくとか、高齢者福祉に振り向けていくとか、そういった体制的な見直しも必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、とりあえずこの2点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 私のほうからは、農業共済についてご回答いたしたいと思います。  以前は広域化について合意は得られなかったんですけども、29年のあたりから全国で農業共済のあり方が変わってまいりまして、1県1組合という方針が出されておりまして、もう既に全国かなりのところでやっておられます。そういうこともありまして、29年中に県のほうがリードをとられまして、1県1組合化というような方向が出され、おおむね合意をされました。  そこで、30年の1月の24日なんですけども、仮称ではございますけども、兵庫県農業共済組合設立推進協議会の設立総会が行われ、この1県1組合化の方向で進んでいるというような状況でございます。  内容につきましてはこれから詰めていくということになろうかと思いますけども、早くて2年後、平成32年度という形で、これは広域連合というような形じゃなしに、民間というような考え方で準備が進められております。議会の議決等はなしに、総会、総代会というような農業者の代表の方で決定をされるという方向で現在協議を進められておられます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) 先ほどの市税収納徴収率の確保については、まだ答弁をいただいてませんので、よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) おっしゃるとおりでございまして、口座振替をすることによって徴収率の向上が望めますので、私どものほうも積極的に推進をしているところでございます。  ただ、ご協力いただけない方もございますので、コンビニ納付ということで、時間も場所もできるだけ拡大をすることによって、徴収率を向上しているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) そうした細かい地道な活動で、公平性の担保とあわせて市税、自主財源の確保ということになろうかと思いますので、これは引き続きよろしくお願いしたいというふうに思いますし、農業共済事業についても、圏域の一本化といいますか、まだまだ農業共済に限らず、私はこの但馬圏域だけを見ても、広域事務組合はありますけれども、事務事業の調整によってはまだ広域化が図れるものがあるのでないかなというふうに思いますので、その点についてはぜひ今後、他自治体とも協議をしながら進めていただきたいなと、そのことによって事務の効率化を図って、できるだけこれから拡大していくであろう高齢者の社会に対する福祉の充実ですとか、そういったことにぜひ振り向けていただきたいなというふうに思います。
     それから、観光イノベーションにつきましても、先ほどお聞きしましたけれども、はっきり申し上げて、これぐらい伸びたから、例えばウエブマーケティングの話ですけども、ユーザーが1.6倍に伸びたとか、ページビューが1.4倍に伸びたとか、予約の宿泊が2倍に伸びたとか、予約の金額が2.1倍に伸びたとか、実際にじゃあこのVisit Kinosaki、観光イノベーションの取り組みによってどれだけ地域にとって効果があるのかというのが、私だけかもしれないんですけども、わからないというのが現実でありまして、今、この観光イノベーションの体制は、8人ですか、9人ですか、おられますけれども、この体制でもってこの地域の経済であったり地域の稼ぐ力がどうなるというその姿がなかなかぴんとこないのが現状でして、例えば観光入り込み客で外国人が4万人を超えたとか、あるいは60万人になったとかいうことは、それはそれですごいんだなと思うんですけども、じゃあこういう体制をつくって、どれだけ伸ばそうとされているのか、あるいはどれだけになれば観光イノベーションの効果が評価できるのか、そういったこともあわせて、市民の皆さんにわかりやすい情報提供というのが必要だというふうに思うんです。だから地域の稼ぐ力と言われても、なかなかそれを評価するものが出てこないと、なるほどな、これだけ地域の経済は豊かになったんだとか、あるいはそれによって市が活性化してきたんだとかいう、そういったところの実感が湧いてこないもんですから今回ちょっと質問させていただいたんですけども、そのあたりは今後、いかがでしょう、具体的に目標数値なり、イノベーションとしての取り組みの方向性を明らかにしていく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) 議員おっしゃるとおり非常に難しい課題だというふうに思ってございます。先ほどもその中で我々としましては、来訪者アンケートという形でさらに細かいデータをとろうとしています。例えば項目でございますけども、日本人向けと外国人向けは異なりますが、国籍、居住地であり、性別、年齢、それから同行者のタイプ、家族、恋人、友人、その他いろんな属性に関する問題のほかに、城崎温泉に来たのは何回目であったとか、それから何を見て城崎温泉に来ようと思ったのか、こういったところでVisit Kinosakiがどのようにきいているのかということを推しはかっていきたいと思います。  それから、最後の項目として、今回は観光消費額として、宿泊料金なり飲食費、交通費、娯楽、サービス、買い物代といったものを含めてまして、いかに観光消費額がふえているのかというのを経年をずっと追いながら見ていきたいと思います。  それから、具体的な数字はなかなかあらわせないんですけども、実を申しますと、豊岡観光イノベーションにおきましては、ことしはタイに赴いて、観光博のほうに出させてもらったですけども、実はかなり地域の旅行社であり、広告代理店であったり、直接的な営業を強めてます。ことしもその成果が上がったものとして、タイの観光客が非常にふえておりますので、そういったものもしっかりと分析をしながら、皆様のほうにお伝えするような、そんな仕組みというか、工夫をしていきたいというふうに思います。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) そういうVisit Kinosakiの取り組みとあわせて、この観光イノベーションの事業の中に、先ほども最初の質問でしましたけども、CSR事業の支援ですとか、あるいは視察、講師の派遣ですとか、会員の募集とか、こういったことをされているんですけども、これも、どういうんですか、CSRは一企業で95名の参加があったと、これの売り上げは94万2,000円で、収益は3万5,000円だったというふうな資料もいただいておりますけれども、また、視察、講師の派遣については、21団体で166名あったというふうに私の資料ではいただいたんですけども、それから、会員数につきましても、正会員が3団体で賛助会員が先ほどの答弁では36団体というふうにおっしゃいましたが、これが果たして当初の目標とする数値にかなっているのかどうなのか、このあたりについて再度教えていただけますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 前野副市長。 ○副市長(前野 文孝) おっしゃるとおり、当初の目的、金額ベースで私も過去のデータを見ましたけれども、その金額にまだ届いてないということですので、目標はまだまだ道半ばかなというふうに思ってございます。  しかしながら、先ほども答弁させてもらいましたけども、昨年より非常に高い評価を地域の方々からいただいておりますので、さらに賛助会員は拡大していくものと私どもとしては期待しております。  それから、CSR活動もなかなか営業的に難しいものがありまして、私自身もパンフレットを持ち歩いておるんですけども、今後、これもさらにコウノトリという非常に地域にとって本物といいますか、コンテンツがございますので、CSRを含めて、さらにまたコウノトリツーリズムというのもこれから企画していきたいと思ってまして、拡大していこうというふうに考えてございます。  私からは以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) この観光イノベーションというのは、確かに先進的な取り組みですから、少し、どういうんですか、認知されるまでは時間もかかったり、その内容についてもいろいろと試行錯誤しながらということもあろうかと思いますので、これを引き続き積極的に取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。  それから、専門職大学についても市長のほうからご答弁をいただきました。今年度の予算も地方創生の一環として、こういった専門職大学あるいはアーティストであったりいうことに相当な事業が準備をされておるわけですけども、劇団に対する支援としては、どんな事業、ちょっと私はずっと予算の中から出してみたんですけども、具体的にこの劇団員に対する支援策というんですかね、支援の中身がなかなか全部を網羅することができなくって、例えば文化芸術の施設整備補助金であったりとか、あるいは定住促進事業補助金のうちの文化芸術事業であったりとか、アーティスト・イン・レジデンスであったりとか、店舗等開業支援補助金であったりとか、いろんな事業がある中で、その事業の中のある部分がこの今の、どういうんですか、今度来られる劇団員に対する支援なのかどうなのか、その辺がちょっとわからないんですけども、こういった劇団員に対する積極的な支援というその中身を少しわかりやすく説明をいただきたいなというふうに思うんですけども、よろしくお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 今、アーティスト、クリエーターの移住促進ということで、そういう戦略を今年度の年度末を目標にして策定をしてます。これは劇団青年団だけじゃなくて、まちのイメージをよくしたりとか、まちを元気にするという意味でのアーティスト、クリエーターをどんどんどんどん市内に移住促進していこうという戦略でございまして、その中で具体的には例えば、その青年団の劇団も含めて、どういう支援をしていくのかについては、新年度の予算の中で特別な予算というのをまだ盛り込んではいません。例えば先ほど議員おっしゃいましたように、既に2年前からつくっておりますそういう移住定住の専門の窓口のほうで具体的に例えば仕事ですとか、住まいとか、いろんな暮らしの情報というのをお届けしたりとかということで、劇団員等についても対応していく。さらに、例えば劇団員がこちらに来られて空き店舗を活用してお店を開業されるという場合は、既に持ってます空き店舗開業支援という、そういう制度をお使いいただくとかということで、市の予算の中にもアーティスト、クリエーターに限らず、幅広く移住者に対する支援の中で当面対応していくということでございます。  新年度の予算としましては、アーティスト、クリエーターの移住に関連しましては、いろんな旅費等で92万1,000円、これはこのアーティスト、クリエーター移住のための予算として盛り込んでいるということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) この劇団員さんの移住定住については歓迎すべきだというふうには思っております。そうした方が入ってこられることによって、地域の方もそうでしょうし、あるいは町にとって活力が生み出されるということを期待はしておりますけれども、一方で、受け入れる側の地域の皆さんにもそういったことは十分理解をしていただいて、温かく迎え入れていただけるような、そういった体制づくりも私は一方で必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。過度な支援にならないようにだけは少しちょっと気を配っていただきたいなというふうに私は思っております。このことはお願いとして申し上げておきたいというふうに思います。  済みません。あと1項目ですけども、高齢者の福祉施策についてでありますけれども、前の議員の答弁で、補助金とか奨励金の使い道について市長のほうから答弁があったわけですけども、区長会からの要望の2件については、手続上の問題と、それから柔軟な使途についてということだと思うんですけども、その範囲が高齢者の見守り事業であったり、その3つの事業の範囲内だけを指すのか、あるいは一部を敬老会の補助金に回してもいいということなのか、そこのところの答弁だけを再度お答えをいただきたいと思うんです。今の見守り事業が敬老会補助金のそっちに回っても、これはその使途のやり方次第で、それはそれとして認めていこうということなのか、そのことをまず確認しておきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 福田議員との議論は、敬老会も見守りという性格があるので、豊岡市がこれから求めようとしている月に2回の見守りにプラスアルファの要因としてつけ加えて、それも見守りということであれば、それも含めた事業に対する奨励金として出すことには問題はありませんということをまず申し上げました。  それから、敬老会は見守り活動ではないという仮に位置づけをした場合は、敬老会への補助金ということは制度としてはあり得ないということになります。  ただ、奨励金ですので、何か使った経費に対して補助金を出すという仕組みには、今、そういう筋立てにしてないわけですね。ですので月に2回の見守りさえしていただければ奨励金をお支払いするわけですから、その後の使い道はその区の自由だということになります。ですので、制度的には見守り活動によって得られた奨励金を仮に見守り活動とは別の位置づけをされた敬老会に使われたとしても、これは制度的には可能だということを申し上げました。  ただ、その場合には、実際見守りされた方々がいわば汗をかいて、そこに奨励金が入ってきたのに、その奨励金の使い道はそれとは関係ない、利益を受ける側の方が全く違う場合には、長続きしない可能性があります。どうしても不満が出てくると。自分たちが月2回回って得られた奨励金がなぜあの人たちのために使われるのかということになりますと、その場合には持続可能性という点で問題が残りますので、制度上は可能なんですけれども、そこはよく区の中でお話しをいただく必要があるのではないかということを申し上げました。  繰り返しですけども、そういう形ではなくって、敬老会も見守り活動の一環であるということで、市が求めている最低限の条件にプラスアルファをされて、それがうちの区の見守り活動だというふうに言っていただくのであれば、その全体に対して奨励金を出すことはもちろん制度的には全く問題がない。こういうことを申し上げたところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) おっしゃるように、区の中でどういう使い道によってその奨励金を使うかということの、その裁量を区に任せると、ある程度は、いうことであれば、私は見守り活動の一環として敬老会を実施するということ、それに今回出される見守り事業補助金を充用する、使うということについては了解だという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 見守り活動の月2回プラス年に1回の敬老会を見守り活動として位置づけるというふうに事業化されれば、それは流用ではなくって、その全体に対して、しかし、金額がふえるわけではなくって、私たちはあくまで最低2回の見守りをしていただくことに対する奨励金として出すということになります。そういう位置づけではなくって、見守りは2回だけ、それとは全く別に敬老会をそのお金を使ってやりますという場合には、別に流用と言う必要はないと思いますけど、自由なわけですから、ただ、内部では流用ではないかというような、そういった気持ちが出てくる方もおありでしょうから、例えば区長さんや役員さんが月2回一生懸命回っておられるということになって、でもその使い道はというと、自分たちのために使うのではなくって、あの方々のために使うのかって、仮にそういうふうな意見が出たときに、いつまでもその議論でみんなの合意が得られ続けるかということについて疑問があるので、余り望ましいことではないなという気はいたしますけれども、今のような別建てでやるとすると、それもだけど制度的には可能だということになります。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) これはいろんなわざといいますか、やり方にかかってくるのかなというふうに思っておりますが、各地域とも今までやっていた敬老会は、多分、私の思いですけども、私の住んでいる五荘地域では、15地域あって、それが全て敬老会を毎年開催されておりますし、この補助金が今回廃止されることによってその敬老会はしないかいうと、全地域が、自分たちの地域のことでもあるし、これは有効な高齢者の皆さんを敬う一つの大きな行事としてこれからもやっていこうという思いで各区長さんおられます。ですからそういう敬老会、各地域が本当に必要だと思ってやってこられた事業、その敬老会に少しでも、今まで出てきた補助金の一部がそれに流用されるといいますか、充当されるような、そういったところの懐の広さはぜひ当局にも持っていただきたいなというふうに思います。  一方で、玄さん元気教室ですとかふれあいいきいきサロン、それから高齢者の見守り、こういう固定した補助金ということになってくると、とりわけ玄さん元気教室なんかは、元気な高齢者の方は出てこられるけども、なかなかお体に不自由な方は出てこられないということもあって、そういう意味では公平性とかいう観点から見れば、少しちょっと違うのかなというふうに私は感じております。例えばいきいきサロンでも社交的な高齢者の皆さんはどんどん出てこられるけれども、一方で、余り人の多いとこは好きじゃないという高齢者の方は出ていかない。しかし、そこにこういった奨励金なり補助金が出てくると、やはりその地域の中でも本当にその補助金なり奨励金が公平なのかどうか、公平に使われるのかどうかという先ほどの市長の心配が逆に出てくるというふうに私は思うんです。  だから個別、玄さん元気教室を例えば敬老会のときにやるとか、あるいはふれあいいきいきサロンを敬老会を開催するときにあわせてやっていくとか、そういったことも含めて、柔軟な使い道という範囲の中でそれができるのかどうなのか、このあたりの考え方はいかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 青山議員が言われた不公平の議論は、まさに敬老会にこそ多分当てはまるのではないかと思います。1年に1遍だけ元気な方が出てこられて、その方々に対して2,200万円のお金が使われている。そのことを問題にしてきたわけでありますので、むしろ玄さん元気教室というのは続けなければ、健康対策というのは続けなければ結果につながらない。でもなかなか続かない。だけれども仲間がいると続くというこれまでのいわば調査結果に基づいてやっているわけであります。この方々が元気であれば、その人たちが得をするだけではなくって、医療費の伸びが抑えられますから、実は豊岡市全体にプラスになる。それは、今103になってますけれども、大方300近い区の中でもまだほんのわずかでありますので、これを全市に広げることによって、社会保障費の増加を防ぐことができる、あるいは寝たきりになる方を減らすことができるという意味でありますので、元気な方々が出てこられる。その方々だけを対象にしているからといって不公平には当たらない。むしろ全体のために必要な施策だろうと思います。  また、サロンにつきましても年に1回ではありません。やり方はその区によっていろいろですけれども、年に何回もある。そのたびに出てきていただくほうが、今や運動、栄養、それから休養に加えて、社会参加というのは運動の4要素と言われているわけでありますから、これも今申し上げた玄さん元気教室という観点から見ると、同じ論理でもって適切なものと考えております。逆に、サロンでありますとか、あるいは玄さん元気教室を仮に1年に1遍、敬老会をやりますからやりましたと言われても、それはほとんど効果はありません。  ですので、もともとある敬老会の側に私たちが提案しているものを載せるのではなくて、これは逆だろうと思います。先ほどの福田議員の議論は、つまり1年に1遍だけじゃなくって、年間継続して見守る中にプラスアルファとして敬老会を入れるのであれば、それは構いません。むしろプラスアルファになるほうがいいのかもしれません。そういったことの議論を申し上げているところです。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) 私が申し上げているのも敬老会だけに特化してやるのではなくって、毎月そういう見守りをする中で、その月に、敬老会をやる月にそういう見守り事業の一環として敬老会にこの補助金を使うということが可能かどうかというのをお尋ねしたので、年に1回だけこの敬老会のために玄さん元気教室をしたからといって補助金を出せというものではなくって、年間を通じてやっていく中で、その月だけ、例えば毎月玄さん元気教室を地区の会館でやっているけども、その日だけは敬老会という名のもとの中で玄さん元気教室も、あるいはいきいきサロンもやっていくことに今回の予算を使うことは可能かどうかということをお尋ねしたのであって、敬老会だけにこの奨励金を特化するべきではないかというふうに申し上げたつもりはございませんので、ぜひそこのところはご理解をいただきたいと思います。  やはり見守り事業というのは、私もほかの議員も言ってきましたけども、基本はその地域の中で、あるいは言ってみれば一番小さい集団である隣保の中で、隣近所の高齢者の皆さんに対する日ごろのつき合い、見守りこそが私は一番重要なことだというふうに思っておりますし、今回、老人クラブ連合会のほうから窓口が区長連合会のほうになったということも受けてでありますけれども、区長連合会がおっしゃっておられた柔軟な使い道、このことは今回言われてきたこのことと合致するというふうに理解してよろしいのか、その点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 今回区長会のほうからいただいております使途の使い勝手がいいようにという部分についても、今回お示しをさせていただいております奨励金という考え方の中でご理解もいただいております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 9番、青山憲司議員。 ○議員(9番 青山 憲司) わかりました。敬老会の補助金についてもまたこの後委員会等で議論があろうと思いますが、やはり使い勝手のいいように、また、地域の末端の区長さん方においてはまだまだ理解が十分得られてないというふうに私は感じておりますので、そのあたり、この事業が本当に有効に、財源が限られた財源ですので、使われるように期待をしたいというふうに思います。  最後に、これは仏教の聖典にあります。内をおさめなければ外からのことを守る、要するに内側をしっかりとおさめなければ、外から攻められても守れない。こういうことが仏教の聖典にございます。内を守らなければ外を守ることは誤りであるというふうな聖典がございます。このことは意味が深くって、私も十分理解をしているものではありませんが、やはり豊岡市内に住む皆さんに理解をしていただいて、それでなお外から来る例えば人口減少であったり、高齢化であったりとか、そういうことをしっかりと対応することができないというふうに私は受けとめて、この言葉を最後に申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上でひかりの代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後2時25分。      午後2時10分休憩 ────────────────────      午後2時25分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、日本共産党・あおぞら豊岡市会議員団、23番、奥村忠俊議員。      〔奥村忠俊議員 登壇〕 ○議員(23番 奥村 忠俊) 23番……(拍手)ありがとうございます。日本共産党・あおぞらの奥村でございます。代表質問ということになっておりますけども、私は、今回、これまでから取り上げてきておりますが、小さな問題も含めて、自分がぜひこの一般質問の席上で聞きたいと、こう思っておりますので、そういうことから質問させていただきたいと思います。  今から73年前、1945年8月6日、そして9日、広島、長崎に落とされた2つの原子爆弾は、一瞬にして多くの人々の命を奪いました。原子爆弾の犠牲者は20万人を超え、今も原爆症で苦しむ人たちが数多く存在しております。原子爆弾の投下から6日後の1945年8月の15日、日本は終戦を迎えます。300万人とも言われる犠牲者を出し、但馬での戦没者は万を超えております。戦争はもう二度と繰り返さない。平和な国を築こう。主権は国民にあるんだ。このことを誓い、今日まで73年間、日本は平和憲法のもとに繁栄を築いてきました。  ところが、今、この憲法を改正して、再び戦争に参加する国に変えていこうとする動きが強まっているように思います。戦争は人々に悲しみ以外何も残さないことは世界中の誰もが知っております。武器を持たず、戦争に参加しない誓いはどんなことがあっても守らなければならないと改めて思っております。  一方、核兵器による残酷さ、怖さも世界中の人々が知っております。暴走する北朝鮮の核実験やミサイル発射に対して、アメリカは核兵器使用をちらつかせ、中国、ロシアなど核武装した国との間での駆け引きや、核兵器を持った国が核兵器を開発する国に圧力をかけ、核攻撃も辞さないという状況であります。ともに核兵器廃絶を呼びかけることこそ保有国のするべきことであると、このように思います。  国連での核兵器禁止条約の採択、ICANのノーベル賞受賞、この事実を直視せず、先進国と言われる核保有国が核兵器廃絶に反対して、核兵器の犠牲になった唯一の被爆国である日本も同調するのは全く恥ずかしいことだと、このように思います。日本こそが核兵器廃絶の先頭に立つべきである。このことを申し述べて、質問に入りたいと思います。  合併をした1市5町は、それぞれに文化ホールないしはそれに準ずる施設を持っております。人口に応じ大きさや機能は違いますが、それぞれの住民の思いや願い、仕事とは別に、人が生きていく上において、何かしら文化的な事業が行われることで、地域の豊かさを実感することができました。同時に人々の誇りでもあったと思います。  ことしは合併して13年目であります。よかったと実感することはたくさんございます。しかし、人の考え方や捉え方はさまざまで、それを実感しないという人もあるのは事実であります。何もかもできるわけではありませんが、それぞれの地域の人たちの気持ちに寄り添い、理解し合うことを前提に議論を進めていくことはとても大事なことであると、このように思います。  まず、文化会館整備と管理についてお尋ねをいたします。  今、公共施設の中でも人々が活用し、集まる最も文化的な施設として、文化ホールがございます。昨年の9月議会で出石のひぼこホールについては、老朽度調査等をした結果、16億円という大きな事業費がかかるとして、住民に相談することなく、これを廃止するということが示されました。これに対し、地元の人はもちろん、文化団体など多くの人々が施設の廃止案を悲しみ、何としても存続できないのか、当局や議会に声を届けております。  今回、築46年の豊岡市民会館の老朽度及び長寿命化調査の中間報告が出されました。それによりますと、約36億円という大きな見積額が出ております。質問通告で、市として、文化会館等公共施設の管理方針について資料要求をしましたが、定めたものがありませんということでありました。資料がないということであります。では何を根拠に管理をするのか、この点についてお知らせをいただきたいと思います。  今回、市民会館は、新築するほどの改修費が示されましたが、市としてはどうされるつもりなのか。現在の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  市長の統括説明で、3月末の最終報告を受けて、市民会館も含めた市の文化ホールのあり方を検討し、必要な予算は6月議会に提案すると言われました。検討対象となるのは、ひぼこホールも含め、全ての文化会館であるのかどうか、この点についてもお尋ねします。  市民会館は、現地改築と移転改築、両方が考えられるように思います。現時点での考え方、また、その場合、費用としてはどの程度必要になってくるのか、この点についてもお尋ねいたします。  ひぼこホールについてお尋ねをいたします。  12月議会で市民との対話と共感についてお尋ねをしました。市長は、現在、ひぼこホールを愛する会から改修方法等の提案があり、それを検証してから行うと、このようにおっしゃいました。それはいつごろになるのかお尋ねをいたします。そして、市長が直接説明に行かれるのかどうか、この点についても再度お尋ねをいたします。  2月の5日にひぼこホール使用に関する陳情書が議会に提出をされております。女声合唱団カモミールからであります。ひぼこホールが開館した3年後に地元の女性を初め、多くの女性によって結成されました。5年ごとにリサイタルを行い、そのすばらしい合唱に多くの市民は癒やされてきました。平成30年12月のリサイタルに向けて練習を重ねられておりますけれども、何の前ぶれもなく使用申請を受け付けてもらえないといいます。5年間練習をしてきたのに、いとも簡単に受け付けないのはどういう心境であるのか。議会に陳情書を出すということはよっぽどのことであると思います。この点についてお聞かせいただきたいと思います。  全面的な改修でなくて最小限の改修で活用期間を延ばすことはできないのかという声もいまだにたくさん聞こえてきます。その点について、再度当局側にお尋ねいたします。  次は、高速道路についてお尋ねをいたします。  先日の新聞報道では、山陰近畿自動車道と北近畿豊岡自動車道の接続地点やルート案を検討し、豊岡市新堂付近で合流する案が決定されるように書いてありました。このことによって期待される効果と影響について、どのように捉え、分析されておられるのかお尋ねをいたします。  また、山陰近畿自動車道と北近畿豊岡自動車道が合流し完成するのは、これはいつごろになるのだろうかということを市民の方から聞かれますけども、それの見通し、この点についてもお尋ねをいたします。  アクセス道路についてお尋ねいたします。  現在は日高神鍋高原インターまで完成し、多くの利用がございます。北但馬に来られる観光客は、旧豊岡市や、あるいは全国的なファンが多い城崎温泉を目指されます。どうしても高速道路の終点まで利用することになります。問題は、城崎温泉から他の観光地へ移動しやすいように考えなければならないと思いますが、市としてどのようにお考えなのか、この点、お聞きいたします。  アクセス道路整備のことについてお尋ねいたしますが、日高インターから国道312号を通るルートはわかりにくいように思います。踏切と信号機付近の交差点、片間峠、大谷など、整備計画そのものがあるのかどうか。特にこの踏切と信号機のついた交差点との関係、大渋滞が続いておりますけれども、ここの解消についての考え方、こういったものがあればお聞かせいただきたいと思います。  また、出石、但東から福知山へ抜ける国道は、自動車道が和田山まで延伸して以来、バスがほとんど通らない状況になっております。但東町の寂れは著しいものがありますけれども、市としての対応についてお尋ねします。  河川管理について何点かお尋ねいたします。  災害に備え、河川の管理は極めて重要であると思います。前回の議会でも河川敷に生える雑木について取り上げましたが、今回も河川管理上にいろいろ見られることにつきまして質問をさせていただきます。  毎年の大雨や台風などで、山からの濁流とともに木材、砂、砂利等が流され、それぞれが堆積をしていきます。これを繰り返すたびに河床が高くなっていきます。市としては、これら市内の川の状況、そういったものを把握されておられるのかどうかお聞きいたします。  川のしゅんせつ事業は県によって実施されておりますけれども、現在の事業予定はどういうふうになっているのか。この点についてもお聞きをいたします。  長年放置されてきた袴狭川はようやくしゅんせつ工事が実施されるというふうに聞いておりますけれども、この事業の詳細をお尋ねいたします。  また、入佐川も同じような状況が見られ、地域の人たちが大変心配しておられるわけでございますけども、この点についてもお聞きいたします。  市内には同様の川がたくさんあるように思います。どういう状態であるのか。市としてはそういったものを全て把握されておられるのか。対応についてはどのようにお考えなのか。この点についてもお聞きをいたします。  加陽湿地は、平成17年のコウノトリの自然放鳥後の平成20年度から整備が続いております。これはいつになったら完成するんでしょうかと国道を通る市民から毎年のように問い合わせがございます。国の事業ですけれども、この10年間で加陽湿地を中心に18億円が投入されております。いまだに完成しない。この見通しについてお尋ねをいたします。  円山大橋付近の河川敷でも工事が始まっております。この事業について十分承知をいたしておりませんのでご説明いただきたい。  最後に、空き家対策についてお尋ねをいたします。  本年度から予算の上におきましても本格的にこの取り組みが豊岡市でも始まると思います。空き家対策について、これまでから何度も要望し、質問でたびたび取り上げてきました。昨年は極めて危険な状態だった出石の事例について、いち早く対応していただき、地域の皆さん方は大変喜ばれておられます。非常にありがたいことであったと思っております。  さて、空き家問題は全国で広がりつつあります。急速な人口減とも相まって、空き家が農村部あるいは都市部を問わず社会問題化しております。誰もが心配しております。豊岡市でも空き家等対策計画が策定をされました。そこで何点かお尋ねをいたします。  一つは、空き家の戸数が市内全体で175戸とありますが、空き家はもっと多いのではないか、そう思いますが、この数字の根拠についてお知らせいただきたいと思います。申請あるいは連絡があったものだけが対象であるのか。それとも空き家があっても区のほうから報告がないものは加えないのか。空き家の概念についてもお教えいただきたいと思います。  特定空き家の撤去に対する補助制度と固定資産税減免及び特定空き家でない空き家撤去への補助制度及び固定資産税減免について、それぞれ説明を求めます。  最後に、自治体がこの計画を執行していく上で、問題点があると思われる点はどういうことがあるのか。この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。あとは自席にてさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、文化会館に関してお答えをいたします。
     まず、文化会館等の管理の仕方、体制についてです。  文化会館等の管理につきましては、日ごろから職員の目視による点検のほか、建築、電気、空調設備、舞台装置や機器類などについて、毎年専門家による定期的な点検を行っているところです。  なお、点検の結果や故障による緊急的な修繕等は行っていますが、長寿命化の観点からの修繕はこれまで行っていませんでした。  今後は、長寿命化の観点からも将来的な投資効果を考え、施設管理をしていく必要があるものと考えているところです。  次に、市民会館の老朽度調査についてです。  総括説明でも触れましたように、市民会館の老朽度調査を行い、仮に長寿命化をするとすればどれくらい費用がかかるのか、どの分野にどれぐらいかかるのか調査をいたしました。その結果、今後20年間の長寿命化を図るためには、現時点での概算で約36億円が必要とのことでありました。これは新しい施設をつくるのにほぼ匹敵するような金額ということになります。  今回は中間報告のため、3月末の最終報告を確認した上で、市民会館とひぼこホールのあり方についての対応を検討したいというふうに考えております。  現市民会館を改修するのか、あるいは改修せずに別の場所に新しい文化会館を建設するのかなどの方針は未定です。将来的な投資効果や有利な財源確保の可能性の検討、長期間の休館対応策なども勘案しながら、次の議会で方向性をお示しできるように検討を進めたいと思っております。  あわせて、けさほどからの議論もございますので、6月で提案をさせていただく前に、議会の皆さんとはぜひ議論の場を持たせていただきたいと考えております。  ちなみにでありますけれども、もう何度かこれまでも議場で答弁させていただいておりますけれども、公共施設再編計画におきまして、今後10年間に大規模改修、あるいは長寿命化、あるいは改築をしなければいけない施設が小学校で14校、中学校で3校、それ以外に豊岡健康福祉センター、市民会館、豊岡消防署、日高庁舎、出石庁舎、消防の日高分署、但東庁舎、栄町住宅、塩津住宅、鳥居住宅等々がございます。小・中学校で17校、その他の施設で10の施設を今後10年間にやらなければなりません。これらはこの公共施設の再編計画において残すことを前提にやるというふうに決めているものでございますので、これについては何とかやりくりをしながら改修等を行っていく必要がございます。したがって、それ以外のものについてはできる限りやりくりをして辛抱する。このことをしなければそもそももう財政がもたない。こういう状況にございます。そういうことでございますので、市民会館とひぼこホールは関連づけた上での検討をしたい、このように考えているところです。  この2つだけかというお尋ねもございましたけれども、今回、市民会館と関連づけて検討するのはこの市民会館とひぼこホールということになります。現在、ひぼこホールも愛する会の方々からいろんな提案をいただき、検討したりして、時を経てきているわけでありますけれども、いつまでも宙ぶらりんにしておくべきではない、このように考えておりまして、市民会館に関する最終報告を待った上で方向性について当局側の考えをまとめ、議会の皆さんと議論をさせていただきたいと考えております。  また、6月議会には、大量に必要となる予算、仮に市民会館を改修するとなれば実施設計などの予算を、それから、新たなホールの建設に向かうとするならば基本構想策定などの予算を、また、関連してひぼこホールに関して何らかの予算が必要になる、ひぼこホールそのものとは限りませんけれども、何らかの予算が必要になるとすると、それらの予算を提出させていただきたい、このように考えているところです。  山陰近畿自動車道についてのお尋ねもいただきました。  今回、県の側のルートが方向性が出されましたので、北近畿豊岡自動車道との接続についての考え方が明らかになったということで、大変喜んでいるところです。ネットワークされることによって、大交流の道、それからいざというときに助けに行ったり来てもらう道としての危機管理の道、それから、特にドクターカー等を念頭に置いておりますけれども、一刻も早く三次救急病院である豊岡病院に患者を搬送するための命の道としての効果が期待できるものと、このように考えているところです。  ただ、北近畿豊岡自動車道にしましても、山陰近畿自動車道につきましても、整備には膨大な予算が必要になります。したがいまして、今後、市や国等関係機関に対しまして、一日も早い事業化、完成に向けてご尽力いただくように、さらにこれまで以上に働きかけをしてまいりたい、このように考えておるところです。  なお、完成年度についてのお尋ねもいただきましたけど、こちらのほうはわからないということであります。例えば公共事業を悪のようにみなすような政権ができたり、コンクリートから人へというような政権ができますと、どうしても予算規模は小さくなります。あるいは田中角栄のような人が出てくると、たくさん予算がつくということもあるかもしれませんので、そのようなこともあって、国としてはなかなかその完成の目標年度は明らかにしない、また、しようがないという、こういう状況になりますので、ご理解を賜りたいと思います。ただ、一刻も早く完成に向けて事業が進むようにという願いを私たちは持っておりますので、引き続き努力をしてまいります。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 私からは、文化会館関連で、改修と移転新築した場合ほか、答えさせていきます。  まず、それぞれの費用についてお問い合わせをいただいております。  中間報告では、今後20年間、市民会館を維持するとした場合の概算改修工事費はおよそ36億円必要と示されました。新たに市民会館を移転新築した場合の概算工事費は、過日訪問させていただきました公益社団法人全国公立文化施設協会のアドバイザーの助言や他市の文化ホールの基本計画にあった記載内容を引用いたしますと、文化ホールの建設費は1平方メートル当たり70万円から80万円が必要であるとのことです。仮に現在の市民会館の大きさを維持し、建設単価を1平方メートル当たり70万円とした場合の新築概算工事費は42億円必要であると試算しています。  次に、ひぼこホールの検証状況等について、それから陳情が出ておりますことについてご質問いただいております。  市民団体の出石文化会館存続提案報告書、これは代案ですけれども、代案の1つ目が、安全確保、避難所機能維持、代案の2つ目が、加えて避難所機能強化、3案としまして、加えて舞台維持強化の3段階の改修試算案をいただきました。試算の1案と2案の大きな違いは、特定天井の改修と空調設備の更新をするかしないかの差です。  文化ホールを維持していくためには、施設の安全性を確保するとともに、安心あるいは満足して利用していただくこと、並びに災害時に避難所として十分機能できること、これらは必要と考えます。そのためには、ご提案にあった特定天井の改修や空調設備の更新に加えまして、舞台設備も更新時期や機能劣化等により更新が必要と考えます。当面改修時期を延ばすことが可能と考えられます外部・内部建具、内装、外構などの改修を見送り検証した結果は約14億円の試算となりました。なお、今後20年以内には外部・内部建具、内装、外構などの改修も必要になると判断されることから、やはりおよそ16億円が必要となると考えています。  したがいまして、ひぼこホールを改修して存続させることはやはり困難なのではないかと考えておりますが、市民会館の最終報告を踏まえた上で、最終的な判断をいたしたいと考えております。  陳情をいただいております使用の受け入れについてですけれども、現在、ひぼこホールの大ホールについては、既に予約が入っていたことし7月までの事業に限り、やむを得ずお貸しすることにしていますが、安全の確保やホール機能の適切な提供の観点から、新たな受け付けはしておりません。また、今後も申請の受け付けを行う考えは持っておりません。  次に、最小限の改修費で活用はできないのかについてのご質問です。  改修内容につきましては、再度、市も確認を行うとともに、老朽度調査を行った業者にも改めて確認を行いましたが、報告の内容に変わりはありませんでした。  また、劇場コンサルタントとして多くの劇場の施設づくりにかかわられている公益財団法人全国公立文化施設協会のアドバイザーからは、改修の理想は14年、15年サイクルが望ましい。ひぼこホールも今大改修しないともたない。現場は確認していないが、理論上では、単純に調べていけば16億円ぐらいになっても不思議ではない。要はどこまでやめることができるか、我慢あるいは先に延ばすということですけれども、市民団体が言われるほど下がらないのではないかとのご意見を伺っております。  屋根ふき材並びに外壁化粧板の剥離、特に壁のタイル部分は広範囲に浮きが発見されており、剥落等の危険性は解消されていません。  大ホールやホワイエは特定天井の対象であり、既存不適格の状態ですので、大規模改修の際にはあわせて改修するのが市の方針です。  空調や電気設備は故障等が発生した場合、最悪公演が中止となるリスクが高くなります。  また、障害のある方を含め、高齢者等の社会的弱者にとって安全かつ快適に利用していただくため、県福祉のまちづくり条例に示されるまでもなく、豊岡市の基本方針として、大改修する際には公共施設のバリアフリー化にも取り組みます。  以上のようなことから、市の文化ホールとして最小限度の改修を行うとしましても、市民団体からご提案のありましたような数億円程度の改修費で活用していくことはできないと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 私からは、アクセス道路の関係につきましてお答えします。  まず最初に、城崎からの誘導につきまして、現在、県では、城崎からコウノトリ郷公園、出石方面のルートとしまして、城崎大橋のかけかえ、それから戸島玄武洞豊岡線の玄武洞の前の改良、それから国道178号、下宮の拡幅に取り組まれています。これらの道路ができますと円山川の右岸側をずっと大型バスが円滑に通行できることになるため、市としましても事業促進に向け取り組んでいきたいと、このように考えております。  続きまして、国道312号の土居交差点付近の渋滞、先ほどお話がございました信号と踏切の関係でございますが、こちらにつきましては、一つには、北近畿豊岡自動車道が北に延伸しますと、豊岡市街地に向かう自動車は北近畿豊岡自動車道を利用するなど交通の流れが変わることから、市としましても、まずはそれを早期延伸に向け、国等に要望していきたいと思っております。  また、あわせまして、鶴岡橋から出石、但東方面につきまして、来年度から国道482号のうち幅員が狭い片間から中郷の間約1キロの道路改良事業に着手される予定と聞いております。  なお、お話ございました国道482号の鶴岡橋から国道312号を結ぶ間、それから出石町大谷の地区内については、県の社会基盤整備プログラムにおきまして、用地問題や地元調整及び関係機関協議などの事業執行環境が整った段階で事業を進めていく箇所となっております。  市としましては、まずは片間-中郷間の事業進捗を見ながら、期成同盟会などを通じまして、県に対して要望していきたいと考えております。  最後に、出石、但東地区の対応でございますが、道路に関しましては、国道426号の畑地区で1.8キロの整備が平成28年度に完了しております。また、県道但東夜久野線の天谷峠の整備につきましても、昨年9月の補正予算等を活用し、事業の進捗が進められております。福知山や山東インターとのアクセス向上に努めていただいており、特に天谷峠、こちらができますと、山東インターとのルートというのができ上がってまいりますので、こちらについても市としましても事業促進に取り組んでいきたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 私からは、河川管理の関係と空き家対策についてお答えします。  まず、しゅんせつ事業のことでございます。  この条件につきましては、県にお聞きしましたところ、河川に堆積した土砂は、洪水の流下を阻害し、溢水等による災害を引き起こすおそれがあることから、堆積土砂による河積阻害率が3割以上の箇所、また、3割未満であっても人家等の重要な施設が近接する箇所や支川との合流部、湾曲部など、特に土砂が堆積しやすく、放置すればさらなる堆積で危険性が増大する箇所について、しゅんせつ事業を実施するとのことでございました。  市として把握しているか、どのように対応しているかということでございました。  市として状況の確認につきましては、地元関係区等から要望や情報をいただいて、河川の管理者となる国や県にお伝えしているところでございます。その際、我々も現場の確認をした上で、現場の状況を管理者のほうにしっかりと確認していただき、危険度を考慮の上、対応についてお願いしているところでございます。  袴狭川、入佐川の状況でございます。  このしゅんせつにつきましては、県に聞いたところ、地元区から要望を受けまして、今年度予算で実施されるとのことで、いずれの河川も既に業者決定がされたところと伺っております。したがいまして、間もなく対応していただけるものと考えております。  それから、円山大橋付近の工事でございます。  これは、国土交通省に確認しましたところ、多様な生物の生息、生育、繁殖環境を再生することを目的として、水際部において湿地を再生する工事を行っているとお聞きしております。  次に、空き家対策でございます。  まず、空き家の状況でございますが、平成27年度に全区長に対しまして、危険と思われる空き家についてアンケート調査を実施しております。その際報告のあった全ての空き家について現地調査を行っております。また、その後、大雪や台風等の影響により危険度が増したなど、情報提供があった空き家についても調査を行っています。その結果、早急な対応が必要と思われる特定空き家等の候補が11戸、このまま放置すれば将来特定空き家等の候補に該当すると思われる空き家が37戸、その他の空き家が127戸ということで、合計175戸という状況でございます。  補助制度でございますが、適正な管理が行われずに危険な空き家等となった所有者等に対して法に基づき助言、指導を行った特定空き家等を対象に、国、県の補助を活用した除却費用の一部を助成する制度を今年度から設けています。補助率は事業費の3分の2で、事業費の限度額は200万円、補助額の上限を133万2,000円としています。  これら対応における問題点はというお尋ねでございました。  これらの空き家については、基本的には個人の財産でございますので、除却等の対応につきましては、その所有者や関係者のご理解が必要となってきます。相続関係者等が多い場合はそれらの調整に時間がかかることから、粘り強く対応することが必要となっております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 私のほうからは、加陽の湿地についてお答えをいたします。  加陽湿地の完成予想図は、国土交通省豊岡河川国道事務所が作成されました平成25年3月の河川整備計画で示されております。平成27年度におおむねでき上がりましたが、現在は管理道や水位調整のための堰の設置など、維持管理面における改良工事が実施されております。国からは来年度早々に完成予定と伺っております。  なお、生態系の多様性の保全だとか再生、創出を念頭に置いた事業でございますので、現在も行っております生物モニタリング調査などを実施する中で、その状況を見まして、必要であればその生物にすみよい環境に改良工事を促すことも検討されるというように伺っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 市民生活部からは、空き家撤去後の固定資産税についてお答えをいたします。  空き家となっております居住用の家屋を取り壊した場合、その敷地は非住宅用地となりまして、住宅用地に対する課税標準の特例が解除されることによりましての減免がなくなるということでございます。200平方メートルまでの敷地につきましては、評価額の6分の1を課税標準額とする特例がございますが、これが解除されましても、税額が単に6割になるというものではなく、課税標準額の上限を評価額の7割とする負担調整措置が講じられますために、7掛ける6で、最大で4.2倍に上がるということでございます。200平方メートルを超える部分につきましては、3分の1の特例が解除されることになりまして、最大で2.1倍になるということでございます。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 今、文化会館のことについて、市長のほうからの答弁を伺いました。36億円という本当に途方もない大きなお金が必要になるなということが改めてわかりましたもんですから、ひぼこホールの場合、16億円ですから、大きさも違うので、それぐらいかなと思うんですけども、36億円かかるということが今わかったんですけども、どういうんですか、平成23年から26年の間に耐震補強ということで7億5,000万円かけたということがあるんですね。これも大変大きなお金でありまして、外観はきれいになっております。しかし、今回、市民会館そのものをよく調べていただくと、これほどの金がかかるということがわかった。そうしますと、耐震補強は23年から26年にかけてされたものだということでありますけれども、これだけ大きな費用が今回かかるということがわかるんだったら、耐震補強が非常にある意味で無駄になってしまったのではないかというふうに思えるんです。  したがって、最初申し上げましたように、管理をどうするかということについては、通常の例えば照明だとか、そういったところの点検というのは普通一般的にやられるんですけど、これだけ大きなものが、ひぼこホールを今回問題にして調査をされたら16億円もかかるということがわかって、これで大変驚くということが今ある。今度、市民会館は36億円だという、こういう大きな金がかかるということがわかったわけでありまして、私は質問で、管理方針だとか管理の仕方については、通常じゃなしに、やっぱりしっかりした方針を持つ必要があるのではないかと思ったのでお聞きしたら、書いたものが全然ないということですから、どういう形で、ただ単に同じ業者に、電気関係を見ていただいておるとこは電気関係をお願いしてというような、そういうようなやり方であったのかどうか。今になって後戻りはできませんからどうこうということですが、ここで追及すると、そんなことはありませんけれども、一般的なことのように思います。しかし、あり方としては今回非常に反省をして、やっぱりよくチェックしながらの管理をする必要があるように思うんですけども、その点について再度お伺いしておきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 奥村議員からご指摘をいただいているとおりでして、じゃあ今までどうしていたのかということだと思います。全国的な公立の劇場ホールが直面する課題として、先ほど来申し上げております公文協、全国公立文化施設協会のほうからも定期的に冊子が出されているんですけれども、その冊子の中にも非常に各、何千といいましょうか、たくさんの日本国中の文化ホールが豊岡市と同じような状況を迎えているというようなことをお聞きをしております。  法的にといいましょうか、エレベーターですとか自動ドア、定期点検をしないといけませんけれども、要は本当にお金がかかります文化ホールの一番の機能である舞台機構に対して、余りにも更新の時期ということが認知をしていなかったということだと思います。外観等につきましては、耐震化等により少しは整備をしているんですけれども、本当に半分ぐらいお金がかかる部分が文化ホールの命の部分のホール機構ですので、そこが一番の落とし穴だったと申しましょうか、ひぼこホールにしても市民会館にしてもそこの全面的な改修を14年、15年サイクルでとり行わなければいけないというところを認知をしていなかったということだと思います。  定期的に点検の都度、改修、修繕は行っておりますし、これ以上もたないというような場合には、その部品を取りかえたりしてきていますので、落ちたりというふうなことはありませんけれども、つり物などで例えばどんちょうなども設置をして、ほんの数年で落下をしたというふうな事例もお聞きをしていますので、本当に安全を守るためにはどうあるべきかというところを今後きちっと計画の中に盛り込んでいかないといけないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 文化ホールだけではなくて、どの施設も同じことが言えると思いますので、その点はやっぱりしっかりどういうふうに管理するかということは、それはやっぱり重要なことだなというふうに改めて思いますので、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。  今回検討していただいて、先ほど市長は、3月中に最終的な報告が出たのを受けた上で、市の文化ホールのあり方について検討したいということでございました。その検討する対象は、今の市民会館とひぼこホールだと、こういうふうにおっしゃったんですけども、それは例えば両方ともどうするかということもあるでしょうけども、機能を一つにまとめるというようなことも含めて考えるということなのか。あるいはどうしても一つがあればもう要らないんだというような、初めから言っておられるような方向で済ませていくのか。その辺はどのように考えておられますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 市民会館を長寿命化をするということであれば、市民会館、もちろん工事期間中、休館する必要がありますけども、今のまま使えるわけでありますから、あとはひぼこホール単体をどうするかを考えればいいということになります。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、現時点での概算で約36億円、それに対して新たにつくる場合が、これもあくまで概算ですけれども、42億円というようなことでございますので、しかも市民会館は既に築46年ということでございますから、この際、新しい施設をつくるということも有力な選択肢になります。  そうなりますと、市民会館とひぼこホールが今あって、どちらも改修に多額な費用が要るということでございますので、その場合には2つのものを一つに統合して新たな機能を考えてみるということも重要な選択肢になるのではないかと、このように思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) これまでから市民会館とひぼこホールとはそれぞれ少し機能が違いまして、もちろん規模が違うんですけども、それまではひぼこは出石の建物でございましたので、出石の町に合わせるという形でつくったわけですよね。市民会館はもちろん人口が全然違いますので、それに見合う形がつくられておりました。ですからそういう点では、ひぼこホールの場合はホールとあわせて練習をする中ホールもあわせてつくってあったということがあったもので、全体をあけなくても使っていただくということがよくありました。しかし、市民会館は大きなものですから、これを簡単に使おうと思っても、なかなかそういう集会あるいは音楽会いうのはよっぽどの力がなければできないというようなことがあると思うんですね。ですからこれからどうするかについて、これから考えることなんですけども、できるならば、先ほど部長のほうから、今回カモミールさんが12月にぜひ使わせてほしいということの要望を出しておられるわけですけども、それを先ほどそんなことはできないというふうにくくられましたけど、きょうまで20年間ここで活躍をしてきて、そのために合唱団、練習もしてこられた。こういうことはそんなに簡単に切り捨てるようなことでは私は済まないことではないかと思うんです。その人たちがそれまで守ってこられたし、地域の文化のためにも一生懸命頑張ってきたわけですから、その辺は少し考え方を変えていくいうことはできないのか。どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) これまで一生懸命練習をされてきて、非常に愛着を持って守ってきていただいてきておりますので、皆さん方のお気持ちは十分に私たちも理解はさせてはいただいているんですけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、やむを得ず7月に予約を、もう既にこの状況が発見されたときには予約を受け付けてしまったということで、やむを得ず受けたものについては何とかお受けをするということでは方針を決めましたけれども、安全面、そしてホール機能を損なわないという保証がもうできないと、しかねるというふうな状況ですので、そういった判断をさせていただきました。  じゃあ7月までは大丈夫なのかというところあたりで非常に疑問を持っておられると思うんですけれども、特に私たちが心配しましたのは、上からの落下物について、ホールの舞台のところで心配をしております。非常にどんちょうが20年もたっておりますので、ぶら下げているひも自体が非常に劣化をしております。先ほども申し上げましたように、数年で落下した事案も考えますと、非常にいいものを設置をしていただいているので、重さも相当重量がございます。それを思うと、このまま7月まで使っていただくことが本当に危険だなという判断をしまして、応急処置的に補強をさせてはいただきました。どんちょうにつきましては。ほかのものは点検をしておりますけれども、ただ、それも本当に気をつけながら使っていただかざるを得ないということで、利用申し込みいただいている方にも市民会館のほうに移っていただけないかというお願いをいたしましたけれども、いろんなプログラムの関係で、どうしてもひぼこでないとだめなんだと、じゃあこういう状況ですけれどもということでご理解をいただいて、7月までの申し込みいただいた分についてはご了解をさせていただいたというふうな経過がございますので、今の時点でそのような安心が確保できないという状況でありますので、カモミールの皆さんには大変申しわけないんですけれども、何とかそこはご理解をいただいて、市民会館ですとか、ほかの施設をぜひとも活用いただけないかなというふうに思っております。現在の考え方です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 当局側から資料を出していただいてます工事の概算、これはもちろん阿波設計さんがされたものが、ひぼこも、それから市民会館も同じように出ておるんですね。そこを見比べますと、直接工事というところの工事の内容はほぼ同じ形になっております。確かに少し危険であるということを言われますと、それが本当に事故が発生すれば、誰が責任とるかということになりますので、その点は、言われることはわからないことはないんです。しかし、7月ごろまで使えるわけですね。それまでに申し込みがあったものについては。それが使えると。そうしますと、どんちょうのお話はされましたけども、例えばどんちょうがなくても、そういったコンサートに使おうと思えば十分使えるというふうに私は思うんですよ。ですからせめてそういうものができますように配慮はできないのか。今のひぼこと、それから市民会館との設計あるいはことについての検討をするというのはこれからされるわけですけども、それをした後にもうどうなるということでなくて、やっぱりそれなりの準備が必要になってくるということになりますので、その間はかなり日にちが要るわけですから、何とか使えるように、予算は若干要るでしょうけども、最低限の予算でそういうことはできないのか。そういう検討はどうなんでしょうか。できないんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) たまたま舞台機構のお話をさせていただいたんですけれども、もちろん屋根の瓦の飛散につきましても、秋に応急処置をしまして、飛びそうな部分は全部くぎ打ちをさせていただいて、今、とりあえず保全をしている状態ですけれども、今後、さらにそれが飛ばないという保証はないわけですし、それから、ひぼこホールのホール部分のタイル張りですね、外壁の部分は何も手をつけておりませんので、膨れている状態です。それを保護しようと思えば、いろんな方法があるかと思うんですけども、こちらもいろいろと検討はさせていただきましたけども、数千万円かかるというふうな試算も出ていたりするものですから、何とか少額でというふうなことで、我々も検討はさせてはいただいたんですが、ほぼ厳しいなという判断の中で、その費用をかけてというところまでには結論が至っておりませんので、やはり安全を確保するためにも、何もないという保証はどこにもないという前提の中で、我々の判断としては、やはりもう最初のお約束どおり、7月末までというふうなことで方針を持たさせていただいております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) カモミールさんが議会のほうに陳情されている文書もいただきまして、拝見しました。そこにいろいろ書いてあるんですけども、何の前ぶれもなしに受け付けてもらえないという言い方が書いてあるんですね。どういう対応をされたのか、今、部長がおっしゃったように丁寧におっしゃったのかどうかは知りませんけども、私が聞くところでは、もう使わさないということで決めとるんだからという、そういう立場で、どうも上からの目線のようで、きょうまで何回も何回も、何年も使ってきているのに、そういうやっぱり対応をされるというところに非常に不満を持っておるということを聞くわけですね。ですからその辺は、今、部長はそんなことは言ってないけども、現実に現場におる人たちはそういうとこら辺は配慮しているのかどうか。言い方で人の心は変わるわけですから。どうもそういうふうに聞こえてくる。どうでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 一つ一つの報告を私も受けさせていただいているわけではございませんけれども、まず、平成29年の夏、8月から9月にかけて現状を報告をさせていただいて、9月23日に愛する会の皆さんが催しをされた集会、そして我々が開催をさせていただきました10月6日の説明会等でもいろんなご意見を頂戴しました。ただ、そのときに、こういう状況なので、7月までは受けてしまっている。その時点ではまだ小ホールのほう、要は練習場のホールなんですけども、小ホールのほうも受け付けを実はストップをしておりました。安全確保ができないということで。その集会なり説明会を終えた後、何とか小ホールのほうだったら練習には使っていただけるんじゃないだろうか、安全対策を、屋根を飛ばないようにしようということで対策を行わさせていただいて、7月までは小ホールのほうについては受け付けを再開をさせていただいているというふうな状況がございます。  今、議員からご指摘がありました、じゃあ窓口での対応が非常に不親切な対応をしていたんじゃないかというふうなご指摘なんですけども、二、三そういった声を私どものほうも聞いておりましたので、そこは窓口でしっかりと丁寧にご説明をする。あるいはお手紙とか電話ではなくって、お顔を見て、できるだけ説明を丁寧にするようにということで、職員のほうには周知をしておるんですけれども、それでもずさんなといいましょうか、不親切な対応をしたということであれば、そこはおわびを申し上げまして、職員のほうにもそのような教育を徹底してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) お金の問題でいいますと、ひぼこが16億円かかるということで、我々も初めに言いましたように大変びっくりをしております。市長のほうからも、大切な予算であって、それをなかなか使うお金がないということを繰り返し説明を受けてきたんですけども、今度、36億円だとか、あるいは新たに用地を求めるということになってきますと、40億円も50億円もかかってくるのではないかというふうに思うんですね。そういうものについては、先ほどの青山さんの質問のときに、こういうものにお金が要るという説明をされたと思いましたけども、市民会館の改修あるいは新築という、これは決定はしてませんけども、そういうものもきょうまでいろんな試算をする中で入っていたのかどうか。その辺はどうですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長(岸本 京子) 今まではそういった観点で議論をしてこなかったといいましょうか、調整をしてこなかったので、財政計画の中にも入っておりません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 単純な言い方をしますと、お金がない、お金がないって言われて、建てられないと、建ててもらえないということを言われる人もたくさんいます。しかし、今回、市民会館の場合は、これは私は必要なものだと思ってますので、建てなきゃならないと思います。しかし、お金がない、お金がないって、今度36億円も出てくると、これどうするんかなというふうにむしろ逆に思うわけですけど、そして新築移転しようと思ったらもっとお金がかかるということになってきますんですけども、そういうものはもう織り込み済みだということなのか。今おっしゃったようにそんなこと予想もしてなかったということなのか。そうしますと、今後、市民会館を改修する、あるいは新築していくということになってきますと、その辺での財源等についてはどのように考えておられますか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ある意味で市民会館とひぼこホールの関係は、論理的に整理済みといえば整理済みということになります。公共施設の再編計画の中に、先ほど申し上げましたように、今後10年間で長寿命化対策なりをやるということの中に市民会館は入っています。ひぼこホールは、その機能がもう発揮できなくなった段階で廃止を検討するということが書かれています。それは、限られた財政状況の中で、本当にたくさんの施設を豊岡市は抱えてしまっていると。合併前にそれぞれの市町がつくってきた。それはそれで合理性があるわけですけども、一つの豊岡市と見ると、余りに多くの施設を抱え込んできている。その中で、守るべき機能は守らなければいけないし、辛抱できるものは辛抱せざるを得ないという中で、ひぼこホールについては機能が発揮できなくなった段階で廃止を検討する。市民会館は残すと、こういうことであります。
     実際に、今、1,100の座席数でもし新しくつくるとして、それだけの大きなものは要らなくて、もっと小さくする必要があろうと思いますけれども、小さくなるにしても、それなりのホールというのは市の中に1つは要るだろうということでございますので、私たちとしては、今、ひぼこホールと市民会館のどちらも新築に等しいほどのお金をかけない限りできないという状況の中で判断をせざるを得ない状況になっている。このことについてご理解を賜りたいと思います。  それから、財源に関してでありますけれども、財源に関しては、この再編計画を立てた段階で明確なものがあるわけではありません。はっきりしているのは、合併特例債は使えない。使えないというのはもう枠が残ってない。あるいはタイミングとしても、もう合併特例は平成32年で切れてしまう。こういうことでございますので、別の財源を使うことになります。  今、可能なものとしては、長寿命化のための起債、あるいは施設の機能統合の場合の起債、こういったところが当たるのかなとは思っておりますけれども、この制度とても今後変わることが当然あるわけでありますので、注視していきたいと思います。  市民会館についても、仮に一からつくることになった場合でも、現位置での建てかえも含めてですけれども、恐らく基本構想をつくり、基本計画をつくり、基本設計をして、実施設計をして、そして建設になると、恐らく6年ぐらいかかってしまうだろうと。したがって、そのころにどういう財源があるのか、制度的に、現在わかりませんので、注視していく必要があるものと考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) しつこいようですけども、今おっしゃったように市民会館は即、今の場所でやりかえるとなってくると、そのかわりの場所も要るということが一つは出てきます。それから、移転する場合でしたら、それをその間は使えるいうことになるんですけども、検討するということをおっしゃっておられるので、ぜひ、2つのことについてということも前提で、そうおっしゃったんですけど、ひとつそれを活用されている人たちや関係する人たちにも十分よく相談をして、どういう方向がいいのかということについてはやっぱり市民の理解を得るようにひたすら努力してほしいなと、こう思うんです。ですからそういう点で、6月にということですから、非常に短い時間の間にされるいうことになると思いますので、関係する人たちや団体の人たちによく話をして、理解ができれば一番いいんですけども、そういう方向が一つの方法として出ればなというふうに思っておりますので、そう配慮していただけると思いますけども、そういうことを少しお願いしておきたいと思います。  それから、道路のことで少し聞いておきたいと思いますけども、先ほどいろいろなところでの改修計画、あるいは長期的な計画のことも聞かせていただきました。私は、思っておりますのは、どうでしょうか、高速道路が来ますと、それをやっぱり使うというのが、使ってもらうために行くんですけども、一番便利なとこまで行きますわね、目的地に近いとこに。ところが豊岡でいえば、コウノトリがあったりして、コウノトリの、市内ね、ここは当然観光客が大勢来られるでしょうし、城崎温泉は非常に大事な温泉でございますし、これはみんなが自慢にしているわけですから、ぜひそこに行ってもらわなきゃならないと思うんですけど、そこからやっぱりいろんなところに、市内、やっぱり回っていただくということは常に頭の中に入れて当たらないと、本当に観光で潤っているとこも含めて大変な事態になってしまうのではないかというような、出石なら出石を思います。何かそう思います。皆さんがどこまでご存じか知りませんけども、出石の観光業者の皆さんによると非常に厳しい状況に今置かれてまして、しかもこれ10年間ほど続いているわけですよ。ですから非常に厳しい状況があることについてはぜひひとつ配慮してもらって、アクセス道路一つにとりましてもプラスになりますように、出石だけがよくなればいいなんて思ってませんよ。全部ですけども、そういったことにも配慮していただいて、ぜひ事業を進めていただきたいと、こういうふうに思いますので、それは要望しておきたいと思います。  それから、日高のことで、先ほど言いましたように、例の踏切と、それから信号の交差点、あそこが非常に難所だなと思います。いつ通っても大変な混雑しておられて、仕事に行くにしても本当に困っておられるんじゃないかと思うんですけど、誰が見ても不自然なんですけども、あそこの解消ということはあるのか。あるいはもうそれは無理だから、JRがありますから違うコースでも迂回してもらうということになるのか。その辺の考え方について聞かせていただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 技監。 ○技監(上田 英則) 土居の交差点付近のお話だと思います。一つは、この日高神鍋高原インターが供用するときに、国、県、市で協議をしまして、出石方面へのルートというのを祢布の交差点から日高病院のほうを回って、郵便局の前を通って、鶴岡橋を通って行っていただくようなふうに道路の看板は案内しております。看板を見ていただく場合は、祢布の交差点からちょっと戻っていただくようなルートを今案内しているところです。  それから、マックスバリューの横の踏切でございますが、あそこにつきましては、あそこのバイパス的な意味合いとして、鶴岡橋の延伸部分、ちょうど国道312号との間の部分、これを都市計画決定もされて、まずは橋をかけてというような事業化を進めてきておるんですけども、現在は、先ほども申し上げましたように、執行環境等がちょっとまだ整ってないというようなとこで、県のほうは事業着手についてはちょっと見送っていただいて、今、トータルで考えて、国道482号については、中郷から片間の部分の来年度から順調にいけば事業着手をしていただけるような状況になっておりまして、その他の部分についても引き続き要望については取り組んでいきたい、このように考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) それは一つわかりました。事業が進むということもお聞かせいただきましたので、ありがたいと思います。  それから、次は、加陽湿地のことについてひとつお聞きするんですけども、いろんな人が電話であるとか話で、いつになったらできますんや、あの工事は、毎年毎年形が変わっとるけども、こう言うんですね。先ほど部長のお話では今回完成するというお話だったですけど、今通ってみますとかなり前とは違う形になってますわね。広くなってますけども。それがもう最終的なというか、もう完成なのか。毎年できてはまた翌年直すという、10年間も続くということですから、お金があるとこにはやっぱりあるんだなと。豊岡市はあらへん言っとるのにですよ、あそこに毎年毎年多くのお金、18億円も使うということになりますと、国はそういう支援をされていることを思うんですけども、市民の方々が見ると、ちょっとどうなっとるんだということを言われるわけですよ。だから今回、先ほど部長が言われたように、今度のは大体最終的な計画で、これで完成をするんだということなのか。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 国土交通省のほうからは、先ほど答弁いたしましたように、今年度早々に完成というように聞いております。ただ、先ほども言いましたように、生き物の調査を、生物の多様性を重点としておりますので、例えば台風が来て土砂が詰まったりとかいうような場合も多々ありますので、その場合につきましては改良工事もやっていただけるというように聞いております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 先ほど、もう一つは、円山大橋の下のところがいろいろとされているように思ったんですけども、あれも、どうですか、そういった自然の生物のためにということなんでしょうか。どんなふうになるかよくわかりませんのですけど、何かいろいろといろっておられるということがあって、どうなるんかなというふうに心配をする部分もあるということですから、もう一度ちょっとお伺いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 先ほど申しましたように、湿地を再生する工事を行っております。具体的には、河川敷の水際のほうを、土工事になるんですけど、土を削っていったりとか、水路状につくっていったりとか、そういった形状や構造に変化を与えまして、多様な生物の生息や生育、繁殖環境を再生することを目的に工事をされているとお聞きしております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) そういう工事は国がされるんですけども、大体大きな川となりますと、円山川以外を含めてですよ、全国的にそういう工事というのは行われるものなんでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) こういった生物多様性の取り組みについては、全国的にも取り組まれておりますけど、特に円山川については先進的に動いていただいているというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 今の加陽湿地も一つはそうでしょうし、それから今の円山大橋もそうでしょうし、それから、ずっと今後、下流もいろんなことがあると思うんですけども、そういったことで引き続き円山川はそういう生物の関係で次々に工事がこれからも行われるということなのか。あるいは今回で大体もう終了ということなのか。そこらはどうですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 具体的に言いますと、中郷に遊水地計画を計画しております。この遊水地といいますのが、河川敷になっている運動公園あたりのところを掘り下げて堤防のようにつくるんですけど、その掘り下げた跡地をまたこういった生物多様性の湿地再生ということを計画されておりますので、また引き続きそういったことに取り組まれるというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 川の中をいろうと、またいろんな危険なことがある、さわらないということをよく言われたんですけども、国が大きなお金をかけてこの大きな川の高水敷のところを含めまして、いろいろと環境整備しようということなんですけども、このことは堤防に対して影響するというようなことは全くないわけですね。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) もちろん堤防に影響が出るようなことでは困りますので、堤防やら、近くには橋梁もございますので、そういったところに影響がない範囲の中で湿地再生のほうを行っております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 空き家のことについて少しお尋ねをしたいと思います。  計画が今月中にできるということだったですね。私、空き家対策計画、完成といいますと、今月中にということだったですね。その中で、略式代執行というのがあるんですけど、これについてちょっと説明いただきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 新年度、30年度に略式代執行を検討している物件が1件ございます。この略式代執行の条件となる内容ですけど、過失がなく、その措置を命ぜられるべき者を確知することができないこと、その措置が他人にかわってすることができる作為義務であること、また、その措置を行うべき旨のあらかじめ公告する必要があることとなっておりまして、今回検討している物件につきましては、所有者及び相続人が全て死亡されておりまして、相続人が不在という状況の中からこういった対応について検討しているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 危険な空き家がありまして、それを何とかしなきゃならないと誰もが思いますわね。ところが、今、部長がおっしゃったように、関係者が一人もいないと、そしてもう、どういうんですか、どんどん寂れていくと。これを放置できないから略式代執行ということになってくるんですけども、これの予算の見方が、国が5分の2、市が5分の3ということで実施することになってますね。そうしますと、国のことはよろしいんですけども、略式代執行がそんなにたくさんあるわけじゃないけれども、そのために市が5分の3も見なきゃならないということになってきますと、これがふえますと、持ち出しが割と高くなってくるように思うんですけども、そういう解釈じゃなくて、別にこれについての対策だとか、市が負担した分についての何らかの手だてというようなことはあるんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) こういった除却費用につきましての市の負担については、今の段階では国庫補助を利用した以外については市の負担となるという格好になります。したがいまして、件数が圧倒的に多くなってくると当然大きな問題にはなってくるわけですけど、そういった事情になる物件について、一生懸命対応については検討しておるところでございまして、今の段階でたくさんの件数があるという認識はございません。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 資料をいただいておりますけども、特定空き家になる候補というのが11カ所ということでありました。そのうちの一つが今回30年度予算で上げておられる略式代執行でかかる分だということなんですけども、このまま放置すれば特定空き家になっていくという候補、候補と書いてあると何か変な気持ちがしますけど、特定空き家の候補になっているところが37カ所ということになっておりまして、これも候補ですから、やがて年月がたてば全てこの対象、特定空き家になっていくというふうに思えるんですね。そういったときに、持ち主がよくわかればいいんですけども、今把握しておられる中で、例えば11カ所ある分の中には今後も略式代執行していかざるを得ないというようなものも含まれているんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 略式代執行を行う案件については、今回上げている1件以外では把握しておりません。先ほどから議員がおっしゃいますように、要するとこが特定空き家になる予備軍というのが37件ございます。特定空き家にならないようにやはり対応していただきたい、改善していただきたいということもございまして、早急な対応が必要と思われる11件と、それから先ほどの予備軍となっている37件、合わせまして48件につきましては、所有者のわかっているものから随時改善の依頼を現在行っているところでございまして、関係者については早い段階で手を打っていただきたいということで依頼をしているところでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 聞かせていただきたいですけども、略式代執行する場合は、持ち主も全然わからなくて、どなたかの名義になっているんでしょうけども、そこを行政側が危険だと言って撤去すると。そこが更地になる。それは誰のものになるんですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 都市整備部長。 ○都市整備部長(井上 良一) 名義人が死亡もしくは相続人もいないという状況になりましても、名義としたらやはり残っている状況でございます。その後、その土地を処分しようと思えば、相続財産管理人というのを設けまして、そういったことが活用できるということもございます。ただ、それが一足飛びにいいのかどうかということは、一つ一つの案件によって検討していかないといけないというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 23番、奥村忠俊議員。 ○議員(23番 奥村 忠俊) 以上で終わります。 ○議長(嶋﨑 宏之) コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長(天野 良昭) 奥村議員の中で、加陽湿地の完成年度を本年度早々と二質で答えましたけども、来年度、30年度早々ということで、訂正して、おわびをいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で日本共産党・あおぞら豊岡市会議員団の代表質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長(嶋﨑 宏之) 暫時休憩いたします。再開は午後3時50分。      午後3時38分休憩 ────────────────────      午後3時50分再開 ○議長(嶋﨑 宏之) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次は、豊岡市議会公明党、11番、竹中理議員。(拍手)      〔竹中 理議員 登壇〕 ○議員(11番 竹中 理) 11番、会派豊岡市議会公明党の竹中理です。本日最後の質問者となりました。初めての代表質問ということで、今までにない緊張感でこの場に立っております。最後までおつき合いのほど、よろしくお願いをいたします。  平昌冬季オリンピックも終わり、多くの選手から感動をいただきました。それぞれ4年間かけてこの大舞台に挑戦された選手の皆さんは、メダルをとれた、とれなかったにかかわらず、努力の結晶が凝縮された冬だったと思います。カーリングであったり、スピードスケートであったり、ジャンプであったり、本当に何度見ても感動して涙を流しておりました。  特に今回のオリンピックでは女性の活躍が目立ったのではないかというふうに思います。21世紀は女性の時代とも言われてます。地方創生も3年目の挑戦となっておりますが、豊岡市においても女性の活躍が大きな鍵となることはデータからも明らかだと思います。1問目に無理やりつなげようとしておるところもあります。  それでは、まず1点目は、先ほども述べましたが、女性活躍社会についてです。  国では2年前に女性活躍加速のための重点方針が閣議決定され、女性がみずからの希望や夢を実現できる社会をオールジャパンで実現する国レベルの取り組みの加速とともに、都道府県から市町村、民間では大企業から中小企業へと全国展開するとし、女性活躍の取り組みを本格化することを提示しています。女性活躍推進法も施行され、第4次男女共同参画基本計画も対象の5カ年度が始まっています。重点方針の具体策の柱は、1、あらゆる分野における女性の活躍、2、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、3、女性活躍のための基盤整備の3項目です。  中貝市長は総括説明の中でも、豊岡市として市役所内での改革も含め、地方創生の重要課題として取り組むというふうに言われておりますが、具体的に何をどのようなポイントで取り組まれるのか、また、今後の見通しをお聞かせください。  また、中項目の質問としている子ども医療費の考え方について質問します。  これは女性活躍社会の項目にふさわしくないと思われるかもしれませんが、私の考えは同じと考えています。豊岡市が優しい町ならば、子育てをする女性たちは子育てを終えた後も豊岡市に対して市のためにきっと活躍をされると考えております。  兵庫県内の中学生までの入退院の無料化は13年度に10市町が実施に踏み切るなど、短期間で広がりました。所得制限もない完全無料化は17年度で17市町に上っています。県内41市町の助成総額は17年度当初予算ベースで約200億円。厚生労働省は、医療費が増加するとして、子供の医療費を独自助成する自治体に対して国民健康保険の国庫負担金を減らすペナルティーを科しています。  このたび自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し政府が科してきた罰則、ペナルティーが、我が党の主張も受け入れていただき、2018年度、この4月から一部廃止をされます。ペナルティーは、自治体の独自助成で受診がふえ、医療費の増大を招くとして、市区町村が運営する国民健康保険の国庫負担を減額調整をする措置、今回、ゼロ歳から未就学児までを対象とする助成へのペナルティーが廃止をされます。ただ、ペナルティーの対象外としては、窓口で医療費を一旦自己負担分で払った上で市区町村に申請して助成金を受け取る償還払い方式は、これはペナルティーの対象外であります。  国のこの18年度の予算案では、ペナルティーを一部廃止し、国保の減額調整措置を講じることで生じる経費として56億円を計上しています。これにより自治体にとって無理なく独自助成を続けられるようになるだけではなく、新たな財源が生まれます。この財源について、厚生労働省は、我が党の主張を受けて、ほかの少子化対策に充てるように求めています。  公明党は、山口那津男代表が2015年2月に参議院本会議でペナルティーは見直すべきだというふうに訴えたほか、同じく3月に党内で子ども医療費検討小委員会を設置し、活発に議論、自治体や我々のような地方議員の意見を踏まえ、見直しを政府に強く働きかけてきました。見直し内容の具体化に向けた議論で、ペナルティーを廃止で生じた財源を子育てに無関係な事業ではなく、少子化対策の拡充に活用するよう自治体に強く求めてきていました。  そこで、質問ですけども、この子ども医療費の考え方について、今、国のペナルティーが一部なくなるという話の中で、豊岡市としましては子ども医療費の見直しは検討されるのかどうかお尋ねをします。  次に、高齢者福祉施策について質問します。  この4月から、平成30年度からスタートする新たな2つの豊岡市老人福祉計画、また第7期介護保険事業計画ですけども、今までの計画とどこが違い、どう変わってよくなり、また、大きなポイント、特色、それはどういったものであるか、簡単に説明をお願いしたいと思います。  それから、その次の質問の中小企業支援についてを質問します。  これは、さきの同僚議員も質問をされておりましたけども、この設備投資に係る新たな固定資産税の特例についてということで、これにつきましてもこの固定資産の減免につきましては、いわゆる中小企業が元気になってもらう、先ほどは福田議員も言われましたけども、この5年間で豊岡の企業が上向きになっている、また、これから元気にしていくのが大事だというふうに言われましたけども、この固定資産税減免につきましては、要件を満たす設備投資を行った中小企業に対して固定資産税を減免にすることが可能となる法案です。これは今現在、今国会に提出をされているというふうに聞いております。  この減免できる期間は3カ年間、新規の優遇措置で、新しい設備投資をするものにのみ優遇措置されます。これによって中小企業の活性化が進み、地域経済に活力を与え、自治体税収全体への好影響が期待ができるとも言われてます。というのは、この特例の期間の終了後は新たな投資、資産への固定資産税が市に入ってくる。また、減収の見込み分については交付税の措置をされるというふうに聞いてます。そして、一番いいのは、中小企業の方がこの国の補助金を申請するときに、当該市が、豊岡市がこの減免をするということであれば、ものづくり補助金をした中小企業は優先的に採択をしていくということで、今回のものづくり補助金は約1,000億円ありますけども、そういった中小企業が元気になって、また税金を豊岡市に還元をしていくということがあるということで、市長答弁の中でもこれを今回されたということは非常にいいことだなというふうに思っております。  それから、もう一つのほうですけども、民間投資等の活用による公共施設等の整備等の促進についてということで、今回、予算というか、今年度の中にPFI法を使った日高町の植村直己公園の件があったと思いますけども、こういったいわゆる民間の力をかりて、市と一緒にやって公共施設等を整備をしていくと、そういうことが今、全国的にも盛んに行われています。いわゆるコンセッション方式ということで、今国会で今出されている中の一つの大きな目玉として、上下水道のいわゆる運営を、豊岡市から運営権を民間に譲渡していくと。売っていく。その売ったお金でいわゆる繰り上げ償還が返済、お金を借りているものを売り上げた売り上げで返せれる、いわゆる繰り上げ償還が可能になるということで、それとあと、元金だけでもよくなるということがこの平成30年から今審議が始まって、年度内にも成立する見込みだろうというふうに言われてます。ただし、これにつきましては、平成30年から平成33年度までというのが、4年間のいわゆる期限の措置というふうになりますので、ぜひ豊岡市でも考えてみてはどうかというふうに思います。それにつきまして、済みません、市としての今後の考え方や取り組みの計画などをお聞かせいただければなというふうに思います。  最後に、教育行政について質問します。  非常に期待をしている専門職大学でありますけども、それに向けてさまざまご苦労はあると思いますけども、いわゆる一貫教育をしてはどうかというふうに思います。といいますのは、計画では1学年100名、4学年400名、果たして本当にこんな全国から集めるにしても来るんだろうか。これはもう絶対但馬というか、豊岡が頑張ってしないと、人数は集まらないというふうにも言われてますし、また、あるちょっと一部のところで聞きますと、私立の学校であるとかというところももしかしたら反対するかもわからないというふうなことも聞いております。そういった中で、専門職大学を成功させていくには、本当に小さいときから豊岡を好きになってもらって、小中高の一貫教育でやっていくのが非常に重要ではないのかなというふうに思っております。それにつきましての何か考えはおありでしょうか。ご質問します。  また、その中でありました募集に関しましては、さっきの木谷議員が募集の件にありましたので割愛しますけども、追加で何か補足がありましたらよろしくお願いします。  以上、第1回目の質問として、終わりたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 答弁願います。  市長。 ○市長(中貝 宗治) 私からは、女性活躍社会についてのご質問にお答えをいたします。  女性の居場所、出番づくりには、職場、家庭、地域など、幅広い分野で取り組みが進められることが必要です。しかしながら、美しい理念だけでは事態は全く動かないということがしばしばございますので、どのような切り口から入るのか、事態をしっかりと見定めて、うまく事を動かしていく必要がございます。  こうした中で、幸か不幸か圧倒的な人手不足です。豊岡市におきましてもフルタイムで働けるような労働力は正直残っていないと、労働力を求めるのであれば、シニアと家庭にいる女性しかないというのが現状であります。したがいまして、女性、特に家庭にいる女性の皆さんにどのように活躍をしていただくのか、そのことを企業の側も真剣に考えざるを得ない、こういった状況にございますので、ある意味チャンスなのではないかというふうに思っております。  例えば民間の事業所において人手不足ですけれども、一方で、人手が充足している企業もあります。例えばかばんメーカーや城崎温泉の旅館では、女性が期待され、役割を果たし、生き生きと働いている企業は、女性従業員が採用できて、定着する傾向があると聞いています。  そこで、従業員が採用でき定着している企業は、従業員が期待され、役割を果たし、生き生きとして働いていることを市内事業所によく理解をしていただくということが大切だと思っておりまして、金融機関などとともにその姿の実現を促します。  具体的な取り組みですけれども、2つございます。どちらも豊岡市が関与してリクルート、あるいは経産省の委託業者とつながって実施に向けて協議を進めているものですが、一つは但馬銀行主催のマチリクプロジェクトです。これは市内の企業がコミュニティを形成して、新入社員が一緒に学んでいく。研修を一つにする。そうしますと仲間がふえます。同期がふえる。そういう中で、時に愚痴をこぼすこともあるでしょうし、女性がさまざまな場面でいろんな課題にぶち当たるわけですけれども、そのときに参考になるような、あるいはお互いに励まし合えるのではないか、こういったことを期待しているところが一つあります。  もう一つは、但馬信用金庫主催のおもてなし規格認証の取得推進です。これは経産省が定めているおもてなし規格認証を取得をしようという取り組みでございますけれども、それは結局水準の高いサービスを提供するということでありますけれども、従業員の皆さんがそういったことに参加することによって、自分の仕事は働きがいがあるというふうにより実感をしていただけることが起こり得るのではないのかということで、サービス業、小売業の方々の従業員満足度を向上するという取り組みがございます。これもこの分野では女性の就業比率が高い分野でございますので、こういったところを通じて、女性が意欲を持ってやりがいを感じて働ける場所にはちゃんと人が集まって、企業成績がよくなる。こういった具体例を重ねていきたいと思っています。  市役所です。これまで女性職員が育児休業などでキャリア形成に谷間ができることをある意味仕方のないこととして、長い間補助的な仕事につくことが当たり前とする風潮がございました。その改善策はこれから検討していく必要がありますが、すぐれた能力や意欲を持った女性職員が将来管理職への登用を視野に入れたキャリア形成やキャリアアップができるような研修体制の構築などが必要であると考えています。来年度に現在の豊岡市職員人材育成基本方針の見直しを予定しておりまして、その中にも女性職員の人材育成について盛り込んでいくこととしています。  その際のご質問のあったポイントですけれども、要は、やる気も能力もある女性が環境が整っていないがために、とりわけ出産、育児に関してですけども、整っていないがためにパフォーマンスを十分発揮できないとすると、それは社会的、経済的な損失なのではないかというようなポイントでもって対応を進めてまいりたいというふうに思います。  例えば出産をして子育て休暇を終えて出てきた職員に周りが気を使って、早く帰るような職員のためにどうしても責任の余り伴わないような補助的な仕事を与えてしまいますと、周りは配慮しているつもりでいても、本人は自分は期待されないというふうに思ってしまう。あるいは子供が容体が変わって保育所へ行くとすると、自分が周りに迷惑をかけているのではないかというところから、責任ある仕事につくことを例えば引いてしまう。周りは周りで、こんなに配慮しているのになぜ働かないのだ、意欲を持ってというふうに思ってしまう。こういったミスコミュニケーションというのが実は今の状況をもたらしたのではないかという指摘が現にございますので、その意味では、何が本当に今の状態をもたらしているのか、出産とか育児を契機に女性はやめてしまう、あるいは働く意欲というのを弱めてしまうというのは何があるのかということ自体をしっかりと見つけ出した上で、コミュニケーションをしっかりとれるような体制、あるいはもちろん育児休暇のことも含めてでありますけれども、制度的なものも含めて検討してまいりたいと、このように考えております。  その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 市民生活部からは、子ども医療費の考え方につきましてお答えをいたします。
     子ども医療費の助成を実施していることによります国のペナルティーといたしまして、議員ご指摘のとおり、国保事業の国庫負担金減額調整措置といったものが現在実施されておりますが、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度からの未就学児までを対象とする医療費助成については減額措置を行わないということが決定をされました。ただし、ペナルティーがなくなることによって生じます財源は年間約200万円程度でございまして、しかも厚生労働省からは、その財源についてはさらなる医療費助成の拡大に使うことなく、他の少子化対策に充当するようという指導を受けておりますので、子ども医療費の見直しは考えてないということでございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 私のほうからは、老人福祉計画、第7期介護保険事業計画の関係で、大きなポイントはどうかということでのお尋ねです。この2つの計画は一体として整備をいたしておりますので、一体としてお答えをしたいと思います。  これら計画につきましては、国、県の計画策定指針等に基づいて策定をいたしております。位置づけとしましては、第6期計画を深め、さらに推進をするというための継続計画の位置づけになっており、前回ほどの大きな変更点ということではございませんが、制度改正の大きなポイントとして、介護保険と障害福祉のサービスを同一の事業者で受けられる共生型サービスが設けられたことが上げられます。これまでの制度では、障害福祉サービスを受けていた方が65歳になると介護保険優先となりまして、今まで利用していた障害福祉サービスの事業者から介護保険事業のサービス事業者のほうに変更していただく必要がございました。今後は、障害福祉サービスの事業者が共生型サービスの指定を受けていれば、65歳に到達しても今までどおり同じ事業者のなれ親しんだ職員から引き続きサービスが受けられるようになるということでございます。  市としましては、高年介護課や社会福祉課等の関係部署が連携をいたしまして、より多くの事業所に共生型サービスの指定を受けてもらえるように、制度の周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部長。 ○環境経済部長(上田 篤) 私からは、設備投資に係る新たな固定資産税の特例についてご説明いたします。  制度の概要につきましては、午前中、さきの議員にお答えしたとおりです。  今後のスケジュールにつきましては、ことし5月見込みの国の法案成立に合わせて、市では導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けて、市税条例の改正を6月定例市議会に提案する予定でございます。市議会のほうでご承認いただけましたら、条例が成立し、7月以降に中小企業者が策定する先端設備等導入計画の内容を市が確認し、順次認定を行う予定といたしております。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 私のほうからは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の関係でございます。  今国会のほうで、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、一般的にPFI法と言われている、こちらの法律を一部改正しようとする動きが見られるということは承知いたしております。  もともとPFI方式そのものは、民間事業者等が持つ施設運営のノウハウを有効利用する、有効活用するということで、施設の維持管理に利用する費用を縮減したり、施設利用者のニーズに応じたきめ細やかなサービスを効果的に提供することが期待できるということで認識しております。今回、植村直己冒険館の機能強化に際しましても、PFI法、こちらのほうを活用するという方法も出しております。  ただ、現在、国のほうで法律等々でアクションプランが示されておりますのは、国及び人口20万人以上の地方公共団体においてということで、今、集中的に取り組まれているということも理解しております。今後も公共施設の運営や改修等に際しまして、従来型の手法と費用対効果、どうかということも見きわめる必要がございます。良好な公共サービスの提供なども考慮して、PFI法の導入の適否についても検討する必要があるものと考えております。引き続き研究を続けたいと考えております。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 環境経済部参事。 ○環境経済部参事(小林 辰美) 私からは、専門職大学に係る質問についてお答えいたします。  専門職大学に連動し、小、中、高と一貫した教育が必要だということにつきましては、同感でございます。必要ではございますが、現在のところ県の専門職大学構想検討会の内容がまだ非公開となっておりますため、まだその具体的な方策について検討する段階にはないというふうに考えております。  他方で、専門職大学の学生につきましては、本市出身者のみならず、全国や世界各国から学生が来ることを想定しております。そうしたことから、地元の学校との連携を意識したカリキュラムも必要ですし、さらに加えて、市外から学生が魅力に感じるようなカリキュラムの設定が重要であるというふうに考えております。  次に、具体的な学生募集の計画についてですが、こちらにつきましても、今後、県のほうで検討されるというふうに考えております。一般的には、周知の方法ですとか入試方法の工夫、それから経済的な支援というような方法を考えながら募集に当たるわけでございますが、こちらにつきましても、募集につきましては文科省の許可なくできませんので、こちらも県のほうで大学の認可申請の事務を進めておりますので、そちらとあわせて文科省との協議、調整を進めながら、募集計画のほうも進めていくことになろうかというふうに思います。以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  順番はちょっと変えたいと思います。教育行政につきまして質問したいなと思います。  質問は、小中連携とかでちょっと教育委員会のほうに質問したかったんですけども、例えば今現在ふるさと教育とか、こういった形で豊岡市に対しての勉強も深まってきていると思うんですけども、先ほど言いました一貫教育という観点の中で、小中連携の可能性というか、何かご意見ありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 先ほどありましたように、今の段階では専門職大学、カリキュラムがはっきりしてないということなので、明言することはできませんが、アートと観光という観点からいいますと、何か英語が関係しそうだとか、コミュニケーション教育が関係しそうだというような、そういう想定はできます。したがいまして、ふるさと教育も含めて、専門職大学のカリキュラムがはっきりした上で、例えばコミュニケーション教育が一貫性を持って大学につながるようになるためには、小・中学校でどんなことをしたらいいのか、英語もどうあるべきかということは考えていく可能性はあるかなというふうに思ってます。今は以上です。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 私もそういう感じで、英語とか、そういったところが重要じゃないかなというふうに思う反面、そういったのも非常に大事だと思いますけども、今、豊岡市が特に取り組んでいない例えばIT関係の教育、例えば専門職大学でアプリをつくる、いわゆるプログラミング勉強であったりとか、また、そういったICTに関しての教育もあわせて非常に重要ではないかなというふうにすごく感じております。  また、高校におきましても、公立高校なので県の範囲だと思いますけども、例えば私の母校の出石高校に関しましても、こういう専門職大学を見据えたそういった特色のある教育をしていくような方向であるのではないかなというふうに思いますけども、仮に例えば高校が同じ考えを持ったそういうカリキュラムができたとしたら、中高連携というのもありだと思われますですか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 教育長。 ○教育長(嶋 公治) 今ここで言うことはできませんが、現にローカル・アンド・グローバル教育の発展として総合高校が系列をつくってやっていますので、これはもう明らかな中高の連携がされているというふうに感じますし、何遍も言いますが、カリキュラムがはっきりした時点で系統性を持つということは、子供たちの力がつくことになりますので、大変効果的だと思いますので、その時点で考えていきたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 先ほど一質でも言いましたけども、本当に400人という生徒、目標の人たち、若い人たちがもう本当にこの豊岡市に来てくれたらどんだけすばらしいことだろうかというふうに感じてます。それになるためには、やっぱりこれから募集にしても何にしても、そういったところをしっかりとこれから、まず豊岡市の地元が本当に取り組んでいかないといけないのではないかなというふうに思います。これにつきましてはここまでにしたいと思います。  それでは、その次、ちょっと順番もばらばらで済みません。高齢者福祉の豊岡市の老人福祉計画と第7期の介護保険事業計画に関しまして再度質問します。  先ほどお聞きしましたら、そんな今回の見直しというか変更というのは大きな変更ではないというふうな感じでお聞きしまして、そうなのかなというふうに思っております。  先ほど言われました共生型サービスについてちょっとご質問したいんですけども、利用者さんはそしたら全然もう意識することなく、いわゆる同じ事業所の方でずっとできる仕組みになったということでよろしい……。ちょっと先ほどの説明、重複して済みませんけど、お願いいたします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(久保川伸幸) 例えばですけれども、今、障害福祉のほうの事業所ということで登録をいただいている事業者がありますが、それが今そのままだと、介護のほうの事業はそもそも行えないということです。そこで、介護のほうの事業もできるという認可を受けやすくするという中で、その介護のほうの事業もできるということにしていただくと、建物も人も全く同じ方々でそのサービスが、今度65歳以上は介護のサービスになるのか、障害の今までのサービスになるのか、その辺はご相談をいただく中での選択ということにもなってくるかとは思いますけれども、少なくとも同じ事業所でサービスを受け続けていくということができる。逆に、介護保険の事業所が障害のほうのサービスも提供しますよということになりますと、それはそれで選択肢が広がるといいますか、幅が広がっていくということの中で、一つの事業所が、福祉の人材がなかなか寄ってこないという中でも、それぞれの事業所が生かしながら、障害のサービスも介護のサービスもしていただけるということで、そういった人材の部分でも有効な施策ではないかなというふうに考えております。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) よくわかりました。  この共生型サービスはどっちにも入っているんですか。老人福祉計画の中に入っているということでいいんですね。  いいです。ありがとうございます。  このことにつきましては、別に特にどうこうということなくて、代表質問なので、これからまた今後いろいろと細かいところは一般質問のほうで言いたいと思いますけども、何回も質問のたんびに言いますけども、地域包括ケアシステムの構築をしっかりとやっていくということがこれからの課題だと思ってますので、おくれないようにぜひお願いしたいなというふうに思います。ここのところは以上です。  今回の質問の中で一番言いたかったのは、これから言います中小企業支援と、それから女性活躍社会の中の子ども医療費ということで、特に、今回、私、一番言いたかったのは、これが言いたかったんですけども、でも女性活躍社会の件につきまして、市長のほうから言っていただきましたので、国でも本当に全体的にオールジャパンでやっていくというふうなことを言っておりますけども、なかなか進まないのかなと。先ほど具体的にマチリクプロジェクトであるとか、それからおもてなし規格認証とか、ちょっと初めて聞かせていただいて、こういう形でやっていくんだなというふうに思ってますけども、女性の意識が高まっていくのも大事なんですけども、男性のまず意識自体を変えていくということももっと重要なのではないかなというふうに思うんですけども、誰に答えていただいていいかわかりません。その辺はどう思われますでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 決定的に重要だろうというふうに思います。  ただ、ここをどうアプローチするかがやっぱりなかなか難しいということがございます。先ほど言いましたように、企業の側が人手不足に苦しんでいて、一方で、女性がちゃんと生き生き働ける、しかも家事と、あるいは育児と両立できるようなところというのは成果が上がっているという、その現実をきちっと経営者側にも見ていただくことが必要なのではないかと思います。  あるいは管理職です。この管理職が、先ほど一例、例えばの例を出しましたけど、育児休業を終えて出てきた女性職員に対して気を使っているつもりなんだけれども、相手方はそうは受け取ってない。ここが単にコミュニケーションが足りないだけということになります。こういうことで、コミュニケーションがちゃんとできれば、ではどう解決すればいいのかということに話が行くはずだろうと思うんです。その際に、例えば保育所はもう6時までに迎えに行かなければいけない。それが一方的に、つまり妻の側だけに要るとすると、なかなかこの状況を改善することはできないわけですね。では、週に1度でも2度でも、つまり夫のほうが子供を迎えに行く。あるいは朝送るときに妻が全て毎日送るのではなくって、せめて週に1度か2度、夫が保育園に子供を預けに行くことができると、朝の時間とか夕方の時間に女性職員の時間があいてくるわけですね。そういうふうなことができるようになれば、より重い責任のある仕事を、あるいはプロジェクトをやりたいということに、プラスの方向に働く。  ですからお互いの今の状況がコミュニケーション不足であって、誤解の上に成り立っているということ自体をまず知るということが要るのではないかというふうに思います。ですので具体的に成功している事例、あるいはこういうことによって変化した事例、そういったことを管理職も含めた男性の側にもしっかりと知ってもらうという努力をする必要があるかなというふうに思っております。  したがいまして、豊岡市の中でのことは私自身の問題としてもやりますけれども、同時に、やっぱり市内の企業側にも、あるいは企業を束ねている団体の側にも話をして、これはもう経営の問題である。単に女性職員の心がけの問題であるとか、管理職の気配りの問題だということではなくって、女性という、資源と言ったら大変失礼なことになりますけれども、そこの資源をいかにうまく活用していくか自体は、理念の問題ではなくって経営の問題である。そういったことを訴えていく必要があるかなと思っています。その具体的なやり方については、今後しっかりと検討したいというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) ありがとうございます。先ほど言われたとおりだなと思います。成功事例というか、たくさんやっぱり集めて、それに取り組んでいくということが、スピーディーに取り組んでいくというのがすごい大事だなというふうに思います。  これにつきましては、引き続きしっかり市役所の中におきましても、また外、豊岡市内の企業におきましてもそういう啓発をぜひお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  それにあわせて、先ほど言いました子ども医療費のことに関してなんですけども、これは以前から中貝市長が、この話、いろんなほかの議員もされる中で、ほかの市とは比べないんだと、うちは独自なんだと、ただ、国がペナルティーがあるから、本当はやりたいんだけど、ペナルティーがあるからやらないんだというふうに僕は受け取っていたんですけども、今回、平成30年度からペナルティーが、実際にゼロ歳から未就学児までのこの間、ペナルティーがなくなったんですけども、先ほど市民部長のほうから200万円ほどしかないと。200万円というお金とは関係なしに、本当に豊岡市はもう全国的にも国から補助金であるとか交付金であるとかもたくさんいただいているので、そのペナルティーというのがすごくやっぱり命取りになっていくというのは僕も理解してまして、今までの答弁聞くと、そこがネックだったんだろうなというふうにずっと思ってました。先ほど部長の話から聞くと、200万円なのでやりませんというのはどうかなというふうに思うんですけども、市長はその辺いかがでしょうか。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) ペナルティーがネックだということを言った覚えはございません。なぜできないかという説明した後に加えてペナルティーもあります。そのペナルティーの芯は何かというと、医療費を無料化をすると医療需要が膨らんでしまって社会保障制度にマイナスになるという考え方が根っこにあるということを申し上げてきたつもりです。実態ももう200万円程度のことでありますので、金額の問題としては、ささやかと言えばささやかだ。ただ、その根っこにある考え方というのは、ここはあながち無視はできないということを申し上げてきたところです。  なぜ医療費の無料化について市が踏み切らないのかについてはこれまで何度も申し上げたところですけれども、一つは、まずそもそもの考え方として、社会保障というのがみんなが少しずつでもお金を出し合って守るという、そういう仕組みになっていると。年金しか収入がない高齢の方でも、その中から実際に自己負担を払っていただいている。子育てが大変なことはよくわかりますけれども、言うなればこの町の一員として最低限の割り勘を払っていただきたいというのがまず原則です。  それから2つ目に、無料化をするというのは一つの政策なんですけれども、その政策を組み立てる場合に重要なのは、その政策は何を狙っているのかという目的をはっきりさせること、それから、今提案しようとしている考えている手段がその目的達成に本当に有効なのかどうか、もちろんそこにはお金とかエネルギー、職員の労力も含めてですけれども要りますので、それは本当につり合いがとれているものなのかどうか、これを考える必要があります。  これまで議会の議員の皆さんからいただいた目的は、少子化対策であって、無料になると子供がふえると言った方もありました。ふえるまでおっしゃらないかもしれないけれども、少子化対策に役立つというようなことは多くお聞きしてきたところです。  しかしながら、今、豊岡市でも恐らく、年齢別によって自己負担の額が違うんですけれども、平均ベースでいくと、例えばゼロ歳児で一月1,000円を切っていると思います。では一月1,000円の負担がなくなったら2人しか持たなかった夫婦が3人持つかというと、これはちょっと考えられない。むしろこれは、女性がわずか一月1,000円の負担がなくなったらもう一人子供を産むんだというふうに本当に思っているとすると、それは女性に対する冒涜なのではないか。つまり全体としての子育てのしにくさというものがあって、その中には経済的な問題もあれば、ちょっと困ったときに預かってもらえるじいちゃん、ばあちゃんがいないとか、あるいは電車に乗ると、子供が泣くと本当に嫌そうに言われたりののしられたりするという雰囲気があるとか、本当にさまざまだろうというふうに思います。あるいは学校の教育レベルはどうであるのか、保育所はそもそも受け入れてもらえるのかどうかという、そういうことの総合的な理由によって実は子育てのしやすさ、しにくさということが決まってくるのではないかと思いますので、医療費だけを取り上げて、そこのところで先ほど来申し上げてますように1,000円をなくするかどうかというような議論というのはいかがなものかということで、何ていいましょうか、つれない返事をさせていただいたということでございます。  ただ、子育てをいろんな場面で応援したいという思いは、これは全く一緒でございますので、そこはまさに総合的な観点からやらせていただきたいというふうに考えています。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 言った覚えはないと言われた。僕が勝手に思ってただけなんですね。そういうふうに思ってました。  先ほどからお聞きして、女性活躍社会であるとか、例えば今言った少子化対策にしても、何か少子化対策に対して向かないからやるとかやらないとかという話だったと思うんですけど、そうじゃなくて、全体的な感じで優しい町というか、優しい市、女性に対して優しい町という、そういうものがないと、こっちに顔を向けてくれないんじゃないかなというふうに思います。  市長にちょっとご質問したいんですけど、子ども医療費に対して識者の人のいろんな意見が分かれておりますね。市長はどちらの考えなのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけども、ある学者の方は、自治体の人気取りのために対象年齢の引き上げ合戦になっているのはいかがなものか。無料化の費用は小さくない。保育所整備などほかの子育て施策との比較や優先順位の吟味が必要だ。コンビニ受診が小児科の疲弊を招くおそれもある。少額でも自己負担を求めることや、救急医療のかかり方の啓発などにも検討すべきだという、これはある方の、大学の方の、教授の話です。  もう一つの大学教授の方は、低所得世帯は子供を受診させない傾向がある。親の所得によって健康状態の違いを生まないために無料化は有効である。医療費も高齢者に比べれば子供は大きくない。少子化は日本の将来を左右する問題であり、安心して子供を育てられるように本来は国がどこまで投資、国というか、ここでは市ですけども、市はどこまで投資するかを考えるべきだという、いろんな、一番最初も言いましたように、最初は福祉だけの、子ども医療費というのは福祉だけの施策だというふうに言われてたのが、最近はやっぱり少子化対策であったりとか、そういった地方創生のためのものだというふうな識者の方が多いんです。今の感じは、市長はどちらの考えなのかなと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 前者のほうがよくフィーリングが合うというふうに思います。  ただ、豊岡市における少子化の要因は何かというと、これは若い夫婦の減少です。夫婦一組当たりが子供を産まなくなっているわけではなくって、この30年間の豊岡市のデータで見る限り、少しずつですけれども、右肩上がりで夫婦一組当たりが持つ子供の数はふえています。にもかかわらず少子化が発生するのはなぜかというと、若い夫婦の数そのものが減っている。若い夫婦の数そのものが減っている理由は2つあって、一つは、まず若い人の絶対数そのものが減ってきている。社会減です。それに対して、今度、もう一つは、それに加えて、未婚率が少しずつ上がってきているということになります。ですから未婚率をできるだけ上げないように婚活を応援とか、今、一生懸命やっているわけですね。若者の絶対数が減っていること自体が、まさにそれが地方創生ということであります。その中でもとりわけ女性の回復率が男性の半分ぐらいしかない。男性が精出して帰ってきても女性は半分しかいないというのが今の豊岡の実態です。そこで、ではなぜ女性たちは帰ってこないのかというと、先ほど来議論させていただいているように、女性に居場所と出番がないという、そういうイメージあるいは実態が大きいのではないかということで、今回、地方創生の柱の一つとして、女性のことについて焦点を当てるということを申し上げたところです。  ここまで考えたときに、女性にとって医療費の問題というのはどうなのだと。つまり豊岡市の医療費がゼロになったら、今まで都会から帰ってこなかった女性が豊岡に帰ってくるのかというと、恐らく医療費を見てないんだろうというふうに思います。帰ってきて、実際に結婚して子供ができたときに、子供が絶えず病院に行くというときに医療費の負担があるわね、隣の町見たらただやんかといって腹が立つという、そういうことはあるんでしょうけれども、そもそも豊岡に帰ってもらう、入ってきてもらうというときに、恐らく医療費の問題はきいてないのではないかというふうに思います。それよりも自分が帰ったときに会社の中でちゃんと期待されるような、そういう仕事はあるのか、あるいは文化的な要素はあるのかとか、むしろそのほうがきいているのではないかというふうに考えています。ですので、女性の活躍のところが少子化とつながっているところは認識は全く一緒なんですけれども、その対応として、医療費の無料化というのは私はそう大きくきかないのではないかというふうに考えているところです。しかもそのかかるお金が、今あるものを無料にしようとしますとさらに6,000万円近い費用が追加的に、しかも毎年毎年要る。そういうことになります。  ということですので、この点については、繰り返しですけれども、第1案のほうにやや近いのではないかというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 残念だなというふうに、僕は後者の考えが、フィーリングが合いますので。  例えば先ほど200万円と言われましたけども、ゼロ歳から未就学児の、例えばゼロ歳だけでもそれを可能にするということはできないんでしょうか。なぜそんなことを言うかというと、兵庫県下の子ども医療費ということで、兵庫県保険医協会というのが、あれですけど、これは中学生まで無料化しているところをグラフにしているとこですけども、今回のペナルティーなくなったのがゼロ歳から6歳か、いわゆる未就学児までです。兵庫県下の中で市町村によって区切りは違うんです。例えばゼロ歳から6歳までというところがあったり、ゼロ歳から小学校3年生までとかといういろんな区分けがあって、一概には言えないんですけども、兵庫県の41の市町村の中で、ゼロ歳のいわゆる外来のお金がかかっているのは豊岡市だけなんです。この資料、インターネットで見たんですけど。ほかはゼロ歳のところを見ると全部無料になっているんです。外来。兵庫県は1日800円ということで、豊岡市は、今、県と同じ800円で2回までで1,600円以上はかかりませんよということで……。違いましたっけ。その辺ちょっと説明をお願いします。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田中 道男) 今現在は、県のほうは1日800円でございますけども、400円に今しておりまして、それも月2回納めていただければですので、月の上限が800円、1医療機関でございますので、別の医療機関に行かれたらまた800円かかりますけども、1医療機関800円でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) 済みません。そうでした。この間、去年の7月に変わりました。ちょっとこれだけ見ててそういうふうに勘違いしたところはあるんですけども、いずれにしても、でもこれ見ると、41の中で豊岡市だけなんです。ゼロ歳が無料でないというの。この辺ちょっとまた調べていただいて、どうかなというふうに思うんですけど。 ○議長(嶋﨑 宏之) 市長。 ○市長(中貝 宗治) 要は財政負担の重さに耐えかねて有料化か無料化かの側にいたしておりますので、最新の情報を調べていただきますと、仲間が1つふえて、豊岡と三田ということになろうかというふうに思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) あんまりうれしくない仲間だと思うんですけど、そうやって考えて、行政側はほかの市と比べないというふうに言われてますけど、比べるのは市民の側がいいとか悪いとか比べるんですけども、やっぱりできたら、私の思いとしては、せめてゼロ歳を無料化にできないのかなというのがこの思いであります。兵庫県下の中で福祉を強く言ってます。皆さんも言われてますけど、特に福祉の党というふうに言われてまして、非常に私は寂しい思いがしておりまして、ぜひお願いしたいなというふうに思います。  それからあと、中小企業の支援に関しましては、先ほどお聞きしたとおりなので、今回うちのほうが聞いているのは、新しい、今、国会で出している法案があって、これに対して豊岡市に対してちゃんとやってほしいというのを訴えてくださいというふうなことを言われましたので、今回この2つを入れさせていただいたんですけども、1つだけちょっと、何もないので、通告してないのでびっくりされるかもわかりませんけど、日高町で今回、植村直己の冒険館がPFI方式をやられたというふうに聞いたんですけど、ちょっとその辺の具体的なものをもし教えていただけたらと思いますけども、どなたに……。 ○議長(嶋﨑 宏之) 政策調整部長。 ○政策調整部長(土生田 哉) 記者発表資料でおつけしたんですけども、今回、リニューアルする、これからの運営をするに際しまして、民間活力のほうを入れてはどうだろうかと、そこの手法につきましては、まだこれから最終調整が入ってこようと思います。従来型手法とバリュー・フォー・マネーという、とりあえず費用対効果が上がってくるのか、公設公営でやるよりも民間活力を入れたほうが例えば費用対効果が出るという運営手法になれば、PFI手法ということになろうと思います。市のほうでPFIを既にもうやっている経験からすれば、例えばDBOでしました総合健康ゾーン、それから北但クリーンセンターなどもPFI手法を用いまして、DBIという手法をやっておりますので、それぞれ公設公営でやり続けるより費用対効果が上がる場合には、PFI手法を導入していく。これらは今後も研究を続けていくいうことだろうと思います。以上でございます。 ○議長(嶋﨑 宏之) 11番、竹中理議員。 ○議員(11番 竹中 理) ぜひ研究を続けていただきまして、国も10年間、平成25年から34年までということで、21兆円の事業規模目標を掲げておられるということで、研究していただいて、またよろしくお願いします。  最後、1つ、この設備投資、中小企業の固定資産ですけど、市としては、ぱっと見は固定資産税が入らないので余りやりたくないというふうに思われるかもしれませんけど、見る限りでは、その裏として、しっかりと減収見込み分は交付税措置にされると、ものづくり補助金を出される中小企業とか新規事業者に対しては非常にこれ有利だと思いますので、今回こういう形で知っていただいて、6月議会で出していただくというのは、もう本当に中小企業の方が非常に喜ばれるんじゃないかなというふうに思います。僕のあれが違ってたらまた言ってもらったらいいんですけど、今回のこの固定資産税の減免というのは、例えで言ったらこうだと思うんですけど、例えば新しいことをやりたい事業者があって、機械を買いたいと、例えばごみの袋の機械、新しい穴があいたやつを、12月の議会の続きでしつこいと思いますけど、どこの事業所か私も知りませんけど、そこが新しい穴のあけれる機械を買いたい。そうなったときに、前の機械は減免はされれへんけど、新たな機械に関しての固定資産税の減免はされるということでいいんですかね。古い機械の固定資産、いわゆる償却資産に関しては減免されるいうことになるんですか。(「されない」と呼ぶ者あり)されないんですか。ありがとうございます。じゃあ新規の、今回の例えばものづくり補助金で出された事業に関しての設備投資に関して減免されると、それが3年間だけということですね。それ以後は通常どおり豊岡市に入っていくという形でよろしいんですね。  ということで、以上で終わりたいと思います。 ○議長(嶋﨑 宏之) 以上で豊岡市議会公明党の代表質問は終わりました。  以上で代表質問は終了いたします。 ────────・──・──────── ○議長(嶋﨑 宏之) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋﨑 宏之) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、明6日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。  本日はこれにて延会いたします。      午後4時53分延会 ────────────────────...