豊岡市議会 2017-12-12
平成29年第7回定例会（第3日12月12日）
平成29年第7回定例会（第3日12月12日） ────────────────────────────────────────────────
平成29年第７回
豊岡市議会定例会（第３日）
平成29年12月12日（火曜日）
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平成29年12月12日 午前９時30分開議
第２日（平成29年12月11日）の議事日程を援用
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本日の会議に付した事件
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 報告第21号及び報告第22号並びに第 133号議案～第 178号議案〈専決処分した
ものの報告について、ほか47件〉
各議案に対する質疑並びに一般質問
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出席議員（24名）
１番 清 水 寛 ２番 岡 本 昭 治
３番 土生田 仁 志 ４番 田 中 藤一郎
５番 井 垣 文 博 ６番 松 井 正 志
７番 伊 藤 仁 ８番 足 田 仁 司
９番 青 山 憲 司 10番 西 田 真
11番 竹 中 理 12番 芦 田 竹 彦
13番 浅 田 徹 14番 上 田 倫 久
15番 関 貫 久仁郎 16番 木 谷 敏 勝
17番 福 田 嗣 久 18番 椿 野 仁 司
19番 井 上 正 治 20番 嶋 﨑 宏 之
21番 上 田 伴 子 22番 村 岡 峰 男
23番 奥 村 忠 俊 24番 石 津 一 美
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 松 本 幹 雄 次長 羽 尻 泰 広
主幹兼庶務係長 前 田 靖 子 主幹兼議事係長 宮 代 将 樹
調査係長 木 山 敦 子 技能職員 藤 井 正 吾
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 貝 宗 治 副市長 森 田 敏 幸
副市長 前 野 文 孝 技監 上 田 英 則
政策調整部長 土生田 哉
政策調整部参事 谷 岡 慎 一
総務部長兼会計管理者 成 田 寿 道 防災監 垣 江 重 人
地域コミュニティ振興部長
岸 本 京 子
市民生活部長 田 中 道 男
健康福祉部長 久保川 伸 幸
環境経済部長 上 田 篤
環境経済部参事 小 林 辰 美
コウノトリ共生部長 天 野 良 昭
都市整備部長 井 上 良 一
城崎振興局長 井 瀬 邦 夫
竹野振興局長 宮 嶋 俊 夫
日高振興局長 和 藤 久 喜
出石振興局長 榮 木 雅 一
但東振興局長 岸 本 直 幸
消防長 田 邊 光 之
上下水道部長 小 島 成 貴
教育長 嶋 公 治 教育次長 丸 谷 統一郎
監査委員 中 嶋 英 樹
監査事務局長 井 上 貢
農業委員会長 森 井 脩
農業委員会事務局長 宮 﨑 雅 巳
選挙管理委員 山 下 康 雄
選挙管理委員 川 上 康 則
総務課長兼
選管事務局長
安 藤 洋 一
総務課長補佐 西 村 嘉 通
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午前９時３０分開議
○議長（嶋﨑 宏之） おはようございます。
ただいまの出席議員数は２３名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎日程第１ 諸般の報告
○議長（嶋﨑 宏之） まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、
木谷敏勝議員であります。
次に、本日の議事運営について、
議会運営委員長の報告を求めます。
１７番、
福田嗣久議員。
○
議会運営委員長（福田 嗣久） おはようございます。
本日の議事運営についてご報告をいたします。
本日は、この後、昨日に引き続き、第７番目の
奥村忠俊議員から質疑、質問を継続いたします。
なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いをいたします。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上、報告のとおりご了承願います。
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◎日程第２ 報告第２１号及び報告第２２号並びに第１３３号議案～第１７８号議案
○議長（嶋﨑 宏之） 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。
なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。
次は、２３番、
奥村忠俊議員。
〔
奥村忠俊議員 登壇〕
○議員（23番 奥村 忠俊） おはようございます。（拍手）２３番、奥村でございます。
１０月の改選で、また１回議会のほうをさせていただくことになりました。また４年間、しっかり皆さんとともに頑張っていきたいと思っております。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、ひぼこホールについてお尋ねをいたします。
９月議会の開会日の
市長総括説明で、ひぼこホールの
老朽度調査の結果、機能を維持するには約１６億円の投資が必要であり、大規模な改修、整備については断念せざるを得ないとの説明がありました。その後、この施設を最も愛し、大切に利用されてきた地元の合唱団や関係団体等によって、ひぼこホールを愛する会が結成され、９月の２３日に緊急の集会が開かれております。市からも、担当職員の方が参加をされ、質問に対して説明をされました。また、１０月の６日には市主催の説明会も開催されています。どちらの集会も多くの参加者がありました。意見や質問が出されるとともに、何とかひぼこホールを存続し、活用できるようにしてほしいというのが参加者の声でありました。
質問の第１は、市民の思い、声をどのように受けとめておられるのか。そして、出された意見や要望については、ご検討なさったのかどうかもお尋ねいたします。
第２は、市民との対話についてお尋ねいたします。
ひぼこホールの廃止時期などは、できるだけ早く結論を出したいと市のほうで一方的に決めておられます。それを受けまして、豊岡市全域で、何とか残してほしいという多くの声が上がっております。また、１１月の２１日には、１万３，３００人を超す存続署名を直接市長に手渡されております。この声、願いをどのようにお受けになっておられるのか、改めてお伺いいたします。
市長は、ことし５月の市長選挙で無投票で再選をされました。６月議会での所信表明では、市政の運営は、対話と共感を基本に据えて進めてまいりますと言われております。それは、市長は一貫した姿勢でありました。そのことはいつもおっしゃっておられると思います。
それなら、多くの市民が何とかひぼこホールを存続してほしいと言われております。ひぼこホールに来られて、市長の口から市民に説明をされて、同時に、生の声をぜひとも聞いていただきたい、そうしないと、対話と共感は得られないのではないか、そのように考えます。いかがでございますでしょうか。
第３に、ひぼこホールを活用するために、今しなければならない修繕、あるいは改修についての試案が市長のほうにも届けられていると思います。そのことについて検証していただきたい。また、わずか２３年で新築するほどの費用が本当にかかるのかどうか、全国で同時期に文化ホールを建築された自治体は大変多いと思いますが、そこではどのような対応がなされているのか、調査や、あるいは研究をされたかどうか、その点につきましてもお聞きをします。
第４に、今回に提案されております豊岡市
公共施設整備基金の条例がございます。これが可決された場合に、ひぼこホール等につきましても活用できるのではないか、このように考えますけれども、その点について見解をお尋ねします。
２つ目には、国交省の
公募型樹木等採取試行事業についてお尋ねをいたします。
平成１６年１０月の台風２３号により、但馬は甚大な被害を受けました。多くの犠牲者を出し、堤防の決壊、広範囲にわたる浸水、土砂崩れ、森林破壊等々、今も記憶に新しいところであります。勾配の緩やかな地形でもあり、川の河川敷には柳やエノキなどの広葉樹が短期間で成長しております。出石川でも２３号台風で、ほとんどの雑木が流されてしまいました。そして、１３年を経て、今また多くの雑木が茂っております。これらは水の流れをせきとめ、洪水に手をかすように思います。
現在、国交省は、これらの木々の伐採をするため、
樹木等採取試行事業が実施されており、その内容についてお尋ねをいたします。
また出石川の伊豆橋付近までの区間が対象になっておりますけれども、２３号台風で堤防が決壊した鳥居橋までの間でも大きく茂っており、心配されております。それらの採取はどうなるのか、その点についてもお尋ねをいたします。
３番目に、
豊岡ペレットについてお尋ねをいたします。
豊監報第２９－９号によりますと、
出資団体監査として、北但
東部森林組合の監査報告が出されております。この中で、豊岡市
バイオマスタウン構想の柱であります
市内間伐材等を活用したペレット化を図る
木質バイオマス利用促進事業について、過去３年間の報告があります。当組合の子会社である
株式会社豊岡ペレットの経営成績が載せられており、平成２８年度は当期損失として４２３万３，０００円が計上されております。ＣＯ2の排出量削減につながるペレットの使用は、化石燃料の価格の減により、毎年のように使用が減じております。売り上げも年々減少しております。現在のままでは、赤字の拡大により
バイオマスタウン構想そのものが成り立たなくなるのではないかと危惧されます。理想を掲げ、大きな予算を投じた
株式会社豊岡ペレットの財政状況も非常に厳しくなっておるように思います。経営の見直しについて説明を願います。
次に、前回も述べましたが、ペレットボイラーの活用が図られておりません。それは化石燃料のほうが安いからと言われておりますが、それが事実であれば、どのくらいの価格差があるのか、年間使用した場合、燃費にどれぐらいの差が出るのか、この点についてもお尋ねをいたします。
最後に、
市役所内職場の環境についてお尋ねをいたします。
９月２０日の
文教民生委員会で、市民福祉課での
書類紛失事故について報告がありました。資料によると、平成２７年３月１４日に、
事務担当職員の書類への記入漏れ、記載間違いなどミスが多く、業務に集中できないことが起こり、嘱託の
ベテラン保健師が副担当でバックアップ、事務のチェック、注意・指導を行ったとあります。次は、１年半後の平成２８年７月７日、そして２９年９月１２日に最終的に改善に向けた協議、対応したということが記録としてあります。
この間、２年６カ月を要しております。多数の対象者に多大な迷惑をかけ、これほど長期間ミスの連続が続いているのに、なぜ解消できなかったのか、今回の事故が発生した原因は一体何であるか、職員への対応の仕方はどうであったのか、どこに問題があったのか。また、職場での環境、あるいは人間関係などについては、何ら問題はなかったのかどうか、この点についてお聞きをして、以上で１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、ひぼこホールについてお答えをいたします。
ひぼこホールの
老朽度調査の結果が出てまいりまして、８月の頭にはそのことを公表し、議会の皆様方にもご説明をさせていただきました。こういう結果が出てきたので、それを受けてどのように対応すべきなのか検討に入りましたことを８月にお伝えをいたしました。そして、９月議会で、検討したけれども、廃止の判断をせざるを得ないということを改めて公表させていただきました。
ただ、多くの市民の方々には、最初の調査結果が出た段階での情報というのを耳にしとられない方がたくさんおられますので、寝耳に水というような形の発表になったというのが実態であります。多くの方々の市民の反対もいただいてるところです。
１１月２１日に、ひぼこホールを愛する会から私宛てに、ひぼこホールの存続を求める署名、１万３，３１７人分の提出をいただきました。その際に、会の代表の方々が何人かお越しになって、来られた方々全員のご意見を聞かせていただきました。来られた方々のひぼこに対する思いというのは十分私にも伝わってまいりました。日ごろ、文化活動を熱心にされている方々でございますので、その気持ちを私もよくわかります。
他方で、そのときも申し上げたんですが、施設の扱いについては、私は冷静な判断をしなければなりません。本当にどれほどの費用をかけなければ、引き続きひぼこを提供することができないのか、そのことの冷静な判断、それを踏まえた財政的な判断、さらに公共施設を豊岡市は非常にたくさん抱えておりますので、これから公共施設の再編はもう待ったなしの状況になっている。そういう全体状況の中で総合的にどう判断するかということが大きな課題であります。
しかも、かねてからお話ししておりますように、
市民会館自身がもう築４６年、
市民会館自体も、建物自体もだんだん寿命が近づいてきておりますし、ひぼこの場合もそうだったんですけれども、音響とか舞台設備だとか、そういったものについて、私たちはほとんど、要はそこに注目しておりませんでしたので、つまり建物はもつということしか考えてなかったと。ところが、それ以外のほうがはるかに実は金額がかかるということが、今回の
老朽度調査の中で、私たちにとって明らかになったと。恐らく日本中の多くのホールが同じような状況だろうというふうに思います。ですので、市民会館についても、今改めて、
老朽度調査を進めているところです。
したがって、市民会館の状況によっては、市民会館とひぼこホールも含めた上で、そもそも豊岡市のホールのあり方をどうするのかの検討をしなければいけないというふうに考えているところです。
公共施設の再編計画というのはかねてから公表してるところなんですけれども、例えばこの１０年以内に改築か、あるいは長寿命化か、あるいは大規模改修をしなければいけないものはたくさんあります。あるいはやめるかどうかの判断を迫られるものがあります。
豊岡健康福祉センター、市民会館、豊岡消防署、日高の庁舎、出石庁舎、それから消防の出石分署、但東の庁舎、栄町住宅、塩津住宅、鳥居住宅。学校ですと、長寿命化または改築をしなければいけないのが、竹野小学校、これ５６年になります、日高小学校、八条小学校、五荘小学校、府中小学校、三江小学校。それから、大規模改修の可能性を追求しなければいけないのが、福住小学校、神美小学校、小野小、城崎小、合橋小、弘道小、中筋小、三方小学校。さらに、中学校では、日高東中、豊岡北中、豊岡南中、これ一例です。この１０年間の間に何らかの対応をするか、あるいはやらないかという判断を迫られるのは、今申し上げただけでも、この１０年間でこれだけある。それがあと４０年間続いてまいります。
これまでの試算では、４０年間で１，０００億円も足りないと、もし全部、適切なときに大規模改修をし、適切なところに改築をするとすると、年間４６億円要る。ですけども、豊岡市ができる財源は２１億円しかないと、つまり２５億円毎年不足をしている。そういう状況の中で、今ある施設を全て、多少規模を小さくするにしても、そのまんま復活することは、これは不可能だというのがもう状況の中明らかになっています。
４０年というと、随分先のように見えますけれども、でも、この１０年、今申し上げただけでこれだけの施設があります。そういったことも念頭に置いた上で、みんなもとに戻すことはできませんから、何かを辛抱して、何かをやりくりをして、あるいは複数のものを合わせるようにして、とにかく機能の低下をできるだけ抑えていく、というやりくりの姿勢を私たちはとっていかざるを得ない、こういう状況のあることをぜひご理解賜りたいと思います。
そのことと、それから、ひぼこを愛する会の皆様方が、もう本当によく勉強されて、代案を出しておられますので、その内容が合理的で可能なものであるのかどうか、それを今、検討をするということをお約束をいたしました。現在、その作業を行っているところです。
これも、きのう、福田議員のご質問の中でお答えしましたけれども、他方で、ひぼこを愛する会の方々からも、
劇場コンサルタントの方にいろいろと相談をしておられましたので、私たちもその方に、直接、職員を派遣をしてお尋ねをしてまいりました。
その結果、きのうお伝えしたところでありますけれども、市の調査結果のとおり、１６億円ぐらいは要るであろうと。ひぼこホールは相当傷んできてるので、今しっかりした対応をしなければもたない、概要、そういった回答をいただいてるところです。
また、この回答については、その旨、公表していいかどうかをご本人に確認をして、記録をチェックをいただいた上で、この上なら、私の発言として発表していただいて結構です、ということをいただいた上で、今お話をしているところです。愛する会の方々にも、とりあえず、速報という形でこういう方向、この相談をして、相談結果でしたということ、お伝えをしてるところです。ただ、先ほど言いましたように、いただいた
提案そのものについて、きっちりとした検討が必要でございますので、その検討を今やっているところです。
あわせまして、先ほど言いましたように、市民会館のことがございますので、この
老朽度調査の結果が１月下旬には中間報告出てまいりますから、そのことを踏まえた上で、ひぼこについても方向性を定めてまいりたいと考えております。
それから、
老朽度調査についてでありますけれども、約４８０万円をかけまして、専門の業者に委託をして、その結果が出てきております。所定の仕様書のとおり完成しております。業務結果は良好であると判断しておりますので、改めて、他の業者へ委託し、再調査をするという考え方は持っておりません。その辺の業者に見て、ちょろっと見てもらって、見積もり出てきたのではなくって、きっちりとした調査を一々やっていただいた上での判断でございますので、再調査は特に必要ないものと考えております。
ただ現在、ひぼこを愛する会の方々からもさまざまな提案をいただいておりますので、再度、当該業者に対して、検証をしていただくようにお願いをしているところです。その検証結果ももちろん踏まえた上で判断をしてまいりたいと思います。
それと、この議論でどうしても、建築費、あるいは設備の改修費等だけが議論になっておるんですけれども、もともと方向性をお示ししたときにも指摘しておりますように、約年間２，５００万円前後の赤字が毎年生じております、これ
全額一般財源です。もし、私たちあと２０年使うとすると、どれぐらいの費用が要るかという関係の試算をして、１６億円という答えが出てまいりました。もちろんこれは実際に設計してみると、高くなるかもしれないし、もう少し安くなるかもしれませんけれども、おおむねそういう数字が出てくるだろうと思います。加えて、２０年間で約５億円の一般財源を経常的な経費としてこれからも投入をしていかなければいけない。このこともひぼこの存続についての一つの判断になっております。そのことは、最初の方針をお示ししたときに入れておるところでございまして、このことも含めて、トータルな判断が必要なものと、このように考えているところです。
最終的にひぼこホールをどうするかというのは、今申し上げましたように、年を越して、市民会館の結論が出てきませんと、なかなか方向性を定めることはできませんけれども、その間にできるだけさまざまな情報を得た上で、適切な結論にたどり着き得るように努力をしたいというふうに考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（岸本 京子） 私からは、市民の対話以降のことについてお答えをさせていただきます。
現在、市民会館の
長寿命化調査を行っております。先ほど市長が申し述べましたように、中間報告が来年１月の下旬の予定ですので、市民会館の老朽度等を確認しました上で、市の
文化ホール機能の方針を判断し、いただいている要望への回答とともに説明をさせていただきたいと考えています。
それから、全国的なホールの対応状況ということで、調査をしたのかというご質問をいただいております。
他のホールの調査等は、私どもが独自では行っておりません。その施設の環境や、施設ごとにデザインや構造、そして利用状況も異なるということなどから、年数のみで参考にするには難しいと考えます。
また、老朽化の問題は、他のホールがどうということではなくって、その比較をすることが重要ではなく、ひぼこホールの現状がどういう状況にあり、問題があるのかということでありまして、
出石文化会館老朽度調査報告書の結果が、今現在で実態と考えております。それから、以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） ひぼこホールにつきまして、私のほうからは、
公共施設整備基金の活用についてのご答弁をさせていただきます。
ひぼこホールにつきましては、これまでも、答弁でもございましたように、現時点、大規模改修、整備は断念せざるを得ないという判断に至っております。そのため、その面での活用というのは現在想定をいたしておりません。
ただ今後、議論が進む中で、例えば仮に除却等の経費を検討する、その必要が生じたときには、さまざまな財源を検討する中で、基金の活用も当然視野に入れるべきものというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 技監。
○技監（上田 英則） 私からは、国土交通省が実施します
公募型樹木等採取の試行にお答えいたします。
まず最初に、公募状況及び結果でございますが、国土交通省では、河川の適切な維持管理を行う上で、支障となる樹木を必要に応じて伐採されていますが、樹木伐採に要するコスト縮減、木材資源の有効活用を図るための試みとしまして、企業、団体、個人を問わず、樹木の伐採、採取希望者を公募されてます。
今年度は、円山川本線の下鶴井、立野、それから出石川の伊豆の３カ所で合計４者の応募がございまして、４者とも選定され、本人が希望される樹木を、合計でございますが、合計で２０本弱伐採していただけるようなふうにお伺いしております。出石川では、伊豆橋の下流、左岸でございますが、数本を伐採していただけるというふうに聞いております。
次に、出石川の対応でございますが、伊豆橋上流、先ほどお話がございました伊豆橋上流につきましては、川への進入路、要は堤防から川表側に入ってくる進入路が現在ないことから、一般の方による伐採が危険で困難というふうに判断をされておりまして、現時点では公募伐採の実施は考えておられないというふうにお伺いしております。
また、伊豆橋の下流左岸、これは先ほど申し上げたところでございますが、引き続き、来年度以降も公募伐採を実施していくような予定と聞いております。
なお、国土交通省が直接行う伐採につきましては、現段階では、治水上、直ちに伐採が必要とは考えておられないというふうにはお伺いしておりますが、今後も引き続き、日々のパトロールを行った上で、樹木の成長や繁茂の状況に基づき、伐採を逐次行っていくとお伺いしており、私どもとしましても、適切な管理を行っていただくよう要望していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 私のほうからは、
豊岡ペレットとバイオマス構想についてのお尋ねがございました。
まず、バイオマス構想の目指す、間伐材などの森林資源の活用による森林、里山の適切な保全管理は必要だというように考えております。現在、ちょっと
豊岡ペレットの状況についてご説明申し上げたいと思います。
現在、
豊岡ペレットにおきまして、朝来バイオマス発電に対しまして、ボイラー熱効率化を図るために、水分吸収材としてバーク、樹皮でございますけども、それを原料とした低コストのペレットの試作品を開発し、供給提案などするなど、独自の経営改善を検討されております。これによって、
豊岡ペレットの量をふやしていこうという戦略でございます。
それについても、市は経営改善に向けて、あわせて検討していきたいというように思っているところでございます。１つ言えば、その
豊岡ペレットをいかにたくさんつくっていただいて、販売していくかというのが一つの大きな目的でございます。それにあわせて、そのペレットをつくることによって単価を下げるというようなことで取り組んでいきたいというように思っているところでございます。
ちなみに、その差額についてお尋ねがございました。熱量的には、灯油１リットルに対して、ペレット２キロでございます。当初の値段といたしましては、１リットルに灯油が８２円で、ペレットが４１円という形で同等というようなことで計画を立てております。
近年で、平成２６年に一番たくさんペレットを使用している乙女の湯の場合を参考にご説明を申し上げたいと思います。当初は、１４７．５トンを使用されておりまして、それに見合う灯油は７万３，７５０リットルという形になるわけですけども、そこで、２０円差が出た場合ということになりますと、１４７万５，０００円というような差が出ます。１０円の差で見ますと７７万５００円というような形で、この灯油の価格が下がるということになりますと、熱量費が下がってくるというような状況ではあります。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、書類の紛失の事故の関係についてのお答えをしたいと思います。市民福祉課というようなお声もありましたけれども、社会福祉課での事案ということでお答えをさせていただきます。
書類紛失事故の発生の直接的な原因につきましては、当時の担当職員が注意散漫になりやすく、整理が苦手ということで、ケアレスミスが多くございました。そのために、事務が遅延をしがちになるということで、そのおくれを取り戻そうと、１人で抱えて、書類を自宅に持ち帰るなど、書類の所在がわからなくなってしまったというようなことが上げられます。
どこに問題があったかということですけれども、当時の担当職員からの聞き取りによりますと、毎日失敗ばっかりして、怒られたくなかったということで言い出せなかったこと、また、ばれないように意図的にうそをついて取り繕ってしまったということ、注意をされるのが嫌で、その場をしのいで、後で取り戻そうと思ってしまったというようなことが問題であったというふうに考えております。
また、申請者や関係機関からの問い合わせに、ほとんど担当職員１人が対応しているという現状がございました。そのために、他の職員が書類の不適切な管理に気づくことがおくれたなど、担当課としての体制にも問題があったものということで認識をいたしております。
人間関係がどうであったかということもございますけれども、わからないことがあれば、上司や同僚に相談できる環境づくりに努めてまいりましたので、職場の人間関係においても、特に問題となるようなことはないということで、良好であると考えておりました。しかし、今にして思えば、職員本人としては、相談しにくい人間関係だと感じ、本当のことが言い出せなかったのかもしれないということで反省をいたしております。
今回の紛失事故を教訓に、これまで以上に風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） ただいま、ひぼこホールについて市長のほうから説明をしていただきました。
市長のほうに陳情もされたわけでして、その点についても一つ一つ検証したいということでございますので、それは大変ありがたいと思っております。
私は、そこで、先ほどおっしゃったように、８月の末に議員としては聞かせていただいたというのがあって、正式には９月の１日でしたか、議会で市長がしゃべられた。そこで正式になったんですけれども。つまり、およそ想像してなかったというのが出石町の方々、また、あれに関係しておられる方々の気持ちだと思うんですね。それが突然言われたと。そうしますと、それに対する、きょうまで頑張ってホールを使用してきたという、あるいはそのために、ここがあるからいろんな活動もしてきたという、そういう人たちがたくさんある。その人たちにとっては、これは本当に言われたように寝耳に水だということがあって、以来、今後どうなるのかという心配を今もしておられるわけです。ですから、いろんな活動もされたり、調査もされたということがあって、それが指示もそうなさってると思っております。
私は、先ほど質問しましたように、市長は、常に対話と合意、それから共感、そういったことを述べておられるわけでして、そういう点では、非常にどこでも弁が非常に立たれますので、いろんな話をされて、聞かれて知ってるというのもよく承知をしております。
しかし、出石の人たちだけではなくて、ここを使ってこられた人たちの声というのは、非常に深刻な思いをして、受け取っておられるわけです。ですから、これまで部長や、森田副市長も来ていただいて、そして、雰囲気だとか意見も聞かれたと、答えれる範囲での答えもしていただいたりとかあるんですけど、やっぱり決定権をお持ちである市長のほうに来ていただいて、ぜひ皆さんに相談、説明してほしいと思うんですね、それから意見も聞いていただきたい。そうしないと、どうなるかわからないという今の状況がありますけれども、市としてはどんどん決めていって、方向は出されていこうとされてる。しかし、出石の皆さん方を中心として、ひぼこを使ってこられた人たちにとりましては、どうなるかわからないということとあわせて、なくなるのではないかという不安と、そういったものが入り乱って、今に至っている思うんです。ですから、いろんな独自の研究もされたり、あるいは提案をされたりしてるのはそういったもののあかしだと思うんです。私は、やっぱり市民の方々がどう思っておられるか、ということについては、市長のやっぱり説明、直接の説明、そして、声に対する市の考え方、そういったものを、私は早急に開いていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 想像もしてなかったのは私もそうで、私たちもそうでありまして、これほどひどい状況になってるとは思ってもみなかったと。しかも、先ほど申し上げましたように、建物のことばっかり私たち考えていましたけれども、実はそれよりも早く、先にさまざまな装置であるとか、あるいは電源の設備であるとかの更新時期が来ていて、その更新の費用のほうがかなりそのほうが大きいと、トータルとして１６億円の大きな金額になってしまったと。このこと自体が私たちにとっても、もう想像を超えるものでありました。
１６億円という数字を前提にする限りは、これを新たにやるという判断は、私としてはできない、ここにはもう迷いはありません。先ほど申し上げました状況の中で、今、その１６億円もかけて、さらにあと２０年間、１６億円って、あと２０年間は使うという前提での試算ですけれども、その上、一般財源で年々２，５００万円、２０年間で約プラス５億円、合計合わせると、単純に合わせても２１億円の投資をしなければいけない。それについて、先ほど申し上げましたような状況の中で、ひぼこホールは優先順位はそれほど高いとは思われませんということなんです。つまり、学校であるとか、市営住宅であるとかいっぱい、消防もあります。ですので、１６億円を前提にする限りは今申し上げたとおりです。
ただ、愛する会の皆さんがおっしゃってるのは、そんなにかからないのではないかということでありますので、今そのことの検証をしているということになります。この間、お越しになった何人かの方々とご意見を、お話をお聞きし、こちら側の考え方はもう既に担当のほうからもお伝えしてるところでありますので、今直ちに、改めて市民の皆、市民というか、議員がご提案になったような話し合いをするタイミングではないというふうに考えております。もう既に提案書をいただいておりますので、その提案について検証した上で、その結論を待った上で議論を重ねさせていただくほうが、より効果的なのではないかと、このように考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） 代表の方が、こういう点でどうかという提案もされて、それを検証中だということも今、聞かせていただいたんですけど、ただ、ひぼこホールが、旧出石町時代に建てられて、しかも、そこで２０年余りずっと使ってこられた。そういうことの中から、ひぼこに対する思いやりというか、それは非常に強いものがやっぱり今もあるわけですね。難しいことはわからないけれども、しかし、とにかく残してほしいという言い方はたくさんありました。
したがって、市長は、常に対話で合意、共感をというふうにおっしゃってるわけですから、忙しいと思いますけども、ぜひ一度行かれて、そして、話を聞かれ、また、市長は自分の思いを述べられるという、こういう機会をやっぱりぜひつくる必要があると思うんです。既にもういただいてるからというんじゃなくて、やっぱり市長にお話を聞いていただきたい、あるいは市長のお話も聞きたいという、これはやっぱり市民の中にあるんですね。ですから、もうこれまでも聞いてるという、それは確かに間接的に聞かれてますけれども、そうじゃなしに、直接行って話を聞くということは非常に大事ではないかと思うんですね。結果はどうなるかわかりません。しかし、市長がじきじきに出ていかれて話をするということはやっぱり違うと思うんですよ。これはもう、その点、ぜひやってほしいんですけど、どうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） することはさせていただきます。ただ、どのタイミングかということを申し上げてます。
愛する会の皆さんも、さまざまな論点を整理された上で、提案書という形で持ってきておられるわけですから、そのことについて、私たちが検証も何もしないうちにお会いをしても、結局同じことのやりとりの繰り返しとしかならない。ですから、提案いただいた、それはまさに皆さんが本当に大変な中で整理をされて、まとめられたわけですから、文章として。それに対して、ここはどうなのかということを、私たち自身の考え方をちゃんと持った上で行かないと、結局、検証も何もないままでのやりとりをするだけになってしまいますので。
したがって、もちろん市民の皆様と対話することは、当然させていただきたいと思いますけれども、そのタイミングについては、私たち自身の検証も進まなければ、そこはやりようがないと、というか、やったとしても、結局これまでのことを言い合うだけで終わってしまうのじゃないかと、そのように思います。
ひぼこの会の皆さん自身のお気持ちはどうかわかりませんけれども、しかし、署名とともに自分たちの提案をまとめてこられたわけでありますから、お聞きになりたいのは、その提案に対してどう考えるかということではないかというふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） どんな形になるにせよ、ひとつ直接市長のほうから行って、話をしていただいて、そして、皆さんの意見も聞いていただくと、今、調査中だという話もありましたんですけど、それを待つかどうかということもありますけども、その点はひとつお願いしておきたいと思います。
それから、ひぼこホールは廃止をするということになったというふうに私自身も思ってましたんですけれども、先日、この資料をいただく中で、ひぼこホールの廃止についてのことをお尋ねしますと、廃止は決定していないという言葉が出てきました。そして、改めて読ませていただきましたら、答弁でありますとか、市長の施政方針だとか、そういうものを見ますと、確かに大規模改修は断念するということはありましたけれども、即廃止という、廃止をするということまでは書いてないのは事実だなと、ただ、その後に、今後廃止の時期だとか、そういったことについては検証したいという、ああ、これからですということは書いてありました。
そこで、今、市長は廃止を決めたとおっしゃったので、私もそのように思っておりましたけれども、実は違うという資料が出てきましたので、ひぼこホールの大規模改修、整備は断念しましたが、廃止は決定してませんと、こう書かれておりますので、その点はどうなんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） ここで廃止というのは法的な意味での廃止を意図しています。これは、条例でひぼこホールは設置されてますので、本当に廃止をしようとすると、その条例を、条例自体を廃止する条例を議会で認めていただく必要があります。そのことはまだ決まってないと。それから、法的にきっちりと廃止ということをやるとすると、それは一定の手順を踏んでいく必要がございますので、その意味では廃止は決定はされてないと。ただ、では新年度予算に１６億円の予算を計上するつもりがあるかと言われれば、計上するかどうかは私の権限でありますので、私としては計上するつもりはないという意味で、方針としてはそのようなことだということを申し上げているところです。
今の状況は、実際に、屋根の部材が落ち、壁が剥がれ落ちということが起きてますので、したがって、もう既に予約をいただいているところまではやむを得ないとしても、それ以後については受け付けを停止しているという、こういう状況になります。つまり、法的にはひぼこホールは存在してるけれども、そこの管理上、安全性について確信が持てないので、現時点で既に予約をいただいてるところでもって、新たな予約の受け付けは停止をしているという、そういう状況にございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） 私は、自分個人的にも、ぜひともひぼこホールを残していただきたいと、こう思っております。
きのう、福田議員の質問の中で、市長のほうがアートセンターのことについて触れられました。そして、平田オリザさん、有名な方ですので、誰もが知ってると思うんですけど、この方がおられて、そして今、いろんな指導受けながら、アートセンターの活動をしてきた結果が、非常に今、高く評価されてきてるっていう、これは私もそう思います。そういう劇作家である平田オリザさんが豊岡に、きょうの新聞には日高に居を構えるといいますか、そういうものが載っておりましたけれども、そういった人たちが豊岡市についておられるという状況を見たときに、あの人は非常に有名なそういった監督でもあり、脚本家でもあったり、いろいろされるわけですから、ぜひ豊岡にある施設の中では、音響的にもいろんな、あるいは大きさ的にも非常に手ごろであるというふうに私自身が、ひぼこホールを思っておりますので、そういった点で、それをむしろ利用するというようなことにならないのか。たくさんの方に、アートセンターでいろんな研究もしていただきながら、一つの作品を完成していく、そういったものを発表する場所としては、非常に私は、ひぼこホールっていうのは大きさから見て、非常にいいんではないかと思います。また、駐車場も広いし、行きやすいというふうに私は思ってるんですけども、そういうような一つの考え方というのは出せないのかどうか、どうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） ですから、あることを前提にすれば、当然どのように活性化に役立てるかを考えなければいけないと思います。問題は、残せるのかどうか、それは、今のひぼこの劣化の状況、繰り返しますけれども、建物だけではなくって、内部のさまざま設備も含めた劣化の状況、それに対して、引き続きひぼこホールを健全な形で提供しようとする場合にどれほど費用がかかるのか、それは財政的に耐えれるのかどうか。さらに言いますと、合併特例債が使える期限がもう間もなく参ります。おおむねもう合併特例債の利用方法というのは決まってしまっていますので、ひぼこのためには合併特例債を使うことはできません。それ以外に有利な起債も使えない。つまり、ひぼこホールに今からお金をかけるとすると、１億円、２億円のことならいいんですけれども、１０何億円もかけるとすると、もう有利な起債がない。つまり、ほとんど一般財源でそれ対応しなければいけない。今までですと、何か施設をつくったときに、合特債が使えたり、あるいは過疎地域であると過疎債が使えて、過疎債ですと７０％交付税の補填がありますから、実質３０％の負担で済むわけです。合特債の場合でも、頭金の５％と残り９５％のうちの３０％の負担で済む。ですけれども、そういった起債はもうひぼこホールには使えない。こういった状況の中で見たときに、ひぼこホールを残せるのかどうか。
今、議論になってるのは、先ほど申し上げましたように、１６億円もかかる場合に、私はそれを予算化することはできません。それは先ほど申し上げたような状況にあるからです。今、ひぼこを愛する会の方々や多くの方が思っとられるのは、本当は１６億円もかからないのではないかという、まさに事実に関する、これは事実に前提したときに、安全ということについてマストと考えるか、マストでないと考えるか、そこの違いが議論になってるわけでありますので、その辺で、もし本当にそんなにお金もかけずに、安全についても確認ができるような方法がもしあるならば、そこはそれで新たな引き続き使うっていう方法もあろうかと思いますけれども、現時点ではなかなか難しいのではないかと、このように判断をしているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） 平成６年に建ったということはあります。それで、その時分に全国的にたくさんのまちで文化ホールが次々建っていった。特にその前ぐらいから建っていったということがあります、この但馬でもそうでした。ですから、豊岡はもちろんありますし、あと日高も同じような形で考えた。八鹿はもちろん。そういう中で、備品一つ一つ、あるいは器具一つ一つについても、今のようにデジタルでやってるというようなところはほとんどなかったんではないかと思うんですね。そういうものはたくさん全国にあると思うんです。３，０００ほど、全国で文化ホールがあるんですかね、数はちょっとわかりにくいんですけど。そういった中でも、同じような立場に立ってるところっていうのはたくさんあると思いますので、もし、そういったところで、今言われてる豊岡と言われてる１６億円というような数字ではなくて、こういう方法もあるんではないかというようなことが仮にあるとすれば、今、市長おっしゃったように、予算的なことでいけるなら、ということを言われてるわけですから、ひとつそういったことも研究していただきたいなと思うんです。
東京まで行ってこられたということもありました。それは本当にご苦労さんでございましたけども、同時に全国的に同じ悩みを抱えているとこは、私はあると思いますので、そういったところはこんな形の解決ができたいうことがあれば、それはやっぱり参考にするべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） そういう例があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。恐らく、多くのホールが気づいてないということではないかというふうに思います。
それと、比喩的な話で申しわけありませんけれども、例えば私が、何か診断を受けた結果、重い病気で余命３カ月だ言われたとします。同じ同級生の木谷はぴんぴんしとるじゃないかと言いたくなります。ほかの同級生はどうかも言いたくなる。だけれども、問題は私がどうかなんです。ひょっとしたら、木谷議員も重い病気を抱えているかもしれない。木谷議員、大変名前使って悪いですけども、たまたま、どこにおられるかわかりませんけど、まあまあ、同級生がいっぱいいて、平均寿命は８０じゃないかと、何で俺、６０何ぼで死ななあかんねんと、そういう気持ちになります。でも、そのほかの人たちが８０まで生きてること、何のそれ助けにもなりません。私の病気がどうかです。もちろん私の病気を治すに当たって、ある名医がいて、別のところでこんな手術したら１年延びたよとあるかもしれませんから、もちろんそういうことがあれば、それは参考にさせていただきたいとはもちろん思います。ですけれども、少なくとも、今、目の前、きちっとした医師がいて、私の診断をしたというのが今のひぼこホールの状況です。セカンドオピニオンに聞けということでありましたので、全国のホールの建築であるとか、運営でもかかわってきていた、ひぼこホールの方々もいわば頼りにされているアドバイザーの方にお会いをしてきたところ、豊岡市で１６億円というのは、まあ、そんなもんだろうと、ひぼこは今手を入れないともたない、そういったような判断をいただいてるところです。ただ、これも、ご自身が全部自分でチェックされたわけではありませんので、再度、検査をした
老朽度調査をしたコンサルに対して、再度のチェックをお願いをしている。それを踏まえた上での判断になるというふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） 時間がありませんので、次に進みたい思いますけれども、初めに申し上げましたように、ひとつ市長のほうからやっぱりしっかりした説明もされて、そして、市民の声も聞いていただきたい、直接に。このことを先ほどおっしゃったので、ぜひお願いしておきたいと思います。
それでは、２つ目に、この今の樹木の伐採について聞いておりましたんですが、先ほどの答弁をいただきました。そこで、どうですか、伊豆橋の下のほうを含めて、私は全部切ることになったのかと思ったら、そうじゃなくて、１０本とか、そういう形での契約なんですか、伐採は。
○議長（嶋﨑 宏之） 技監。
○技監（上田 英則） このたびのこの公募伐採は、個人さんが必要とされる、個人さんとして必要とされる木を選択されて伐採されます。ですから、全面的、あるいはあるエリアを一体的に伐採されるんじゃなくって、ある利用ができるような木を選ばれて伐採されるようになるんで、年間に数本ずつ伐採をされていくっていうような取り組みでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） 台風は、市長もです、私も関係しましたんで、よく覚えとんですけども、鳥居橋が決壊したという理由は幾つかあるんですけどね。でも、その木がどうなったかということも、よく地元の人たちは見ておられまして、よく知っておられるんです。ですから、既にもう１０メーターぐらいになってる木があるように思うんです。私ははかってませんけど、大体そう思う。それが、１３年の間にずっと生えちゃってるんですね、全部じゃないですよ。それ見ますと、いつまた大きな災害が来るかわからない。先ほど市長からも台風の話が出ましたけども、この間の。そういった中で、それがまた決壊につながったりするのではないかという心配をされとるわけです。ですから、そういう生々しい経験をした人たちがそうおっしゃってるわけでありまして、今回、国交省が今言われた形で事業を始められましたんで、ぜひそれを全部切ってもらうような形で要望すれば、それが可能になるのか、その点はどうでしょう。
○議長（嶋﨑 宏之） 技監。
○技監（上田 英則） 現在のこの制度は、あくまで個人さんなり、企業さんが必要な木を伐採する制度でございますので、例えば我々なりが公募伐採を大きくしてくださいよっていうことをしても、一つには、進入路の確保が必要になります。それから、実際に公募で伐採をしていただく人の確保っていうような方が必要になりますので、そういったお話があったっていうことは申し伝えますが、抜本的に全部を伐採するっていうのは現状のところで非常に困難なというふうに考えます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） 全部切っていただくのが一番よろしいけど、ただ、今言われたように進入路がないと言われたら、堤防にそれつくるという作業まで入ってくると、これはちょっと状況が違ってくると思うんですけど、なかったら、それ切らないいうことではないんではないかと、必要に応じて切る、私はできるんではないかと思うんです。
ですから、申し上げましたように、鳥居橋から下については、確かに入るところがありません。ないけれども、大変気にしておられるのは事実なので、そこでも伐採するのが可能であるかどうかというのにつきまして、ぜひ国交省と調整をしていただいて、不安を取り除くためにぜひ頑張ってもらいたいと思うんですよ、そういう要望ありますので、よろしいですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 技監。
○技監（上田 英則） 今、先ほどおっしゃったようなことについては、国交省のほうには申し伝えておきます。
ただ、国交省のほうでも直接パトロールをされて、適時伐採をされていらっしゃいますので、そういった部分も含めて、ご要望ということで申し伝えておきます。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） お願いしておきます。
次は、
豊岡ペレットのことについてちょっとお尋ねをしたいと思いますけども、この監査委員のこの報告を読ませていただきました。
そこで、ペレットのこの販売について、いろいろ載っておりましたんですけども、ちょっと待ってくださいよ、ペレットを製造して、それを売られるという形がありますね。その中で見ますと、このペレットの販売する金額が変わってきてるんですね、ずっと、それは一定したものじゃなくて、例えば１トン当たり幾らという形が決まってると思うんですけど、それがずっと少なくなってるということが、ここに見たらありました。それはなぜかなというふうに疑問に思ったんですけども、ペレットを製造して、販売する単価というのはずっと下がっているという状況なのかどうか、その点について。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 基本的には、ペレットの単価については変わっておりません。ボイラーが３８円に掛ける消費税と、それから、ストーブ代については、小袋ですので４５円いただいておりますということ。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） これを見ますと、販売しておられる量が、平成２６、２７、２８年、ここ３年間載っておりまして、これ見ますと、量がどんどん減ってますわね、これ。そして、ボイラー用が特に減ってるわけですね。ボイラーを使うと、先ほどおっしゃったような金額の差が出るんでしょうけども、しかし、補助金をもらいながら、温泉施設を中心にペレットボイラーを導入しましたわね、大きなお金で。ところが、使われてないということになりますと、こんなことでいいんだろうかというふうに私は思うんですよ。そして、市が頑張ってこの今のペレットをつくって、これを燃料にしようというのは、これは先ほど申し上げましたように、ＣＯ2をいかに減らしていくかという、こういう非常に崇高な目標や目的を持ちながらこれを実施されたと思うんです。だから、そのボイラーも入れられた。しかし、実際は使われていない。それは、単価的に違うということを言われたというふうに私は理解しております。熱量の問題もあったりするということもあるでしょうけどね。しかし、これ使わないと意味がないんではないか。しかし、高くつくとするならば、そういった点でのやっぱり市としての支援も考えないと、ボイラー、このペレットボイラーを使えば、利益が薄くなってしまう、経費がかかり過ぎるんだというようなことでいくと、これは使ってもらえないんで、したがって、監査委員のこんなのにも書いてありますように、それなりの支援を考えていかないと、これを消費することはできないんではないかと思うんです。そうすると、当初の目的は、やっぱり守ってきて、頑張ってそれを維持していくということを、市としてはやっぱり応援する必要があるように思いますので、その点ではどうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） ペレットの製造、そして、ボイラーとかストーブでの利用というのは一体的に進んできたわけですけれども、狙いが大きく３つありました。１つは、議員がお触れになりましたようにＣＯ2対策、それから２つに、森林対策です。つまり森林資源の有効活用を通じて、森林の健全な保全をはかるということに資するということが２つ目、それから、当時、石油の価格が相当高いところで張りついておりましたし、長期的に見ても、石油の価格は高どまりのままで張りついていくだろうと、そうしますと、むしろペレットを使うほうが安くつく、つまり経済的にも合理的であるという前提の上でスタートをいたしました。
ところが、その後、まず原油価格そのものが下がってきていて、事業を経営する側から見ると、わざわざ高いペレットを使うことの経営的な理由がない。つまりお願いをしても、経営する側から見ますと、その分だけ利益が圧縮されるわけでありますから、これは使わないというのは、経営者としては合理的な判断だろうと思います。私は使っていただくようにお願いをしてますけれども、しかし、使わないという判断は、これは経営者の判断として理解はできます。
それから、森林対策、ＣＯ2対策については、朝来のほうにバイオマスの発電所が完成をいたしました。こちらのほうがはるかに量的にも多く、長期的に森林保全に役立つし、ＣＯ2対策にも役立つと。このペレットのほうに資源を、同じ資源を回すよりも、そちらのほうに持っていったほうが森林組合は高く売れると、そういう構造が出てきましたので、この点についても、実は、当初の政策を進める理由というか、合理性というのが薄れてきているという、こういう状況の中にあります。
ただ、そうはいいながら、もちろんこれまでいろんな努力を重ねてきたものでありますので、もっとペレットのほうの需要とか利用を促進することはできないかという検討を今、森林組合のほうでしています。
１つには、朝来のバイオマス発電が、実は但馬の産材が非常に水分が多いがために、なかなかカロリーが出てこない。そこで水分を吸収するものとして、もう少し目の粗い粗雑なペレットでもいいので、それをまぜることによって、水分がそこに分散をして、そして、木が燃えやすくなるではないかということで、今、その検討に入っているところです。この辺がうまくいくと、ひょっとしたら経営の立て直しとかに役立つかもしれない。もしできないとすると、先ほど申し上げましたように、当初、このペレットについての政策を判断したときに比べますと、経済情勢も変わってきてる、ＣＯ2とか森林保全についても、はるかに有効な方法が出てきてる中で、一体、この事業自体をお金をさらに突っ込んでまで、市民の税金を使ってまでやっていくのかどうか、そのこと自体の判断をやっぱり、どこかでしなければいけないのじゃないかと。残すために、どういうふうに合理的な、経済合理的な対応があるのか、もしないとすると、どの時点でどのような撤退の方法を考えるのか。あるいは、事業をもっとばさっと削る中で、何とか細々でもやっていく方法があるのかないのか、その辺の検討をしてくことが必要なものと考えております。税金でもって力任せに支えていくというのは、短期間はできますけれども、長期的にはできない、このように考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） そうしますと、大変大きな予算も投じて、支援ももらいながら踏襲しましたわね。しかし、今考えてみますと、なかなかうまくいってない。これ、売れれば、材料がよけあるわけですからいいんですけども、それができないと。
今、市長の言う考え方といいますか、現状はこうであるという分析はあるんですけども、じゃあ、今後、余り見通しが立たなくなれば、投資をしたけれども、これはもう、そこまで見通しはできなかったなということで、もうそれで終わってしまうということなのか。そういうもんでもないように私は思うんですけど。やっぱりせっかくそれがあるんですから、化石燃料を燃やすよりも、今、太陽光発電だとかいろんなことでやってますけども、そういうものの一つ、中の一つとしては、これをほっとくということにはならないんではないかと思うんですけど、そういうことじゃないんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治）
豊岡ペレットは、地元の材を使ってペレットをつくっています。今申し上げてるのは、その材を引き続き、ペレットとしてやるほうが合理的なのか、それとも、和田山にできた、朝来市にできたバイオマス発電で使うほうが合理的なのかということです。つまり、ＣＯ2対策は、ペレットの方向に持っていっても、もちろんＣＯ2対策になりますし、森林保全にもなります。しかしながら、朝来のバイオマス発電所に持っていっても、やっぱりＣＯ2対策になりますし、森林保全対策にもなります。どっちが合理的なのかということの判断をやっぱりすべきときが来てるのではないかというふうに思います。
それが、成り立ち得るとか、やりようによっては、そのペレットの会社をつくっていくほうが合理的であるとするならば、それはその道を探ればいいと思いますし、やればいいと思いますけど、できないときに、ここにこだわる必要はないというふうに思います。行政がいけないのは、一度計画をつくってやり始めたから、どんなに赤字が出ようとずっと持っていく、そういう失敗例はいっぱいあります。撤退すべきときがあるなら、むしろ、そこは素早く撤退するほうが市民のためにもなるのではないかと、そのように思います。
繰り返しますけれども、豊岡の材の利用方法として、使わないということじゃなくって、こちらに使わなくっても、こちらで使えるという道がもう現にあるわけですから、どっちが合理的かということを、やっぱりここは冷静に判断すべきものではないかと、このように考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） 今のような状況が来るとは、その当時は誰もわからなかったということはあるんですけど、しかし、温泉を途中で追い炊きをするといいますか、そういう点でのボイラーは非常に高いものであったということは誰もが知ってるわけでして、それが五、六カ所入ってるわけですわね、ここにもありますけれども。そうしますと、そういった投資をした大きな、じゃあ、ボイラー、どうするんやと。それはもう燃料が高いし、無理やからしゃあないやということで、そのまま置いとくということになるのか。そのことは、もう切りかえていかなきゃならないということで済むんでしょうか。責めようと思ってませんよ、みんなが賛成して、私ども、いいことだと思って至ったわけですから、しかし、現状を見るとそんなことで、そしたら、もう高くつくばっかしじゃったら、もう使うのをやめておいといたらよろしいというようなことになってしまうように思うんですけども、それでいいんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 今、仮にボイラーの使用をやめれば、過去の投資の減価償却が済んだ分、残りの部分が無駄になります。これは市民にとってはマイナスになります。しかしながら、使い続けるために補助金を投入すると、それは市民にとっては、つまり要らなかった、本来要らなかった支出になります。その支出がこれから何年間か続くことになります。それのどっちが安いか高いか、その判断を冷静にする必要があるというふうに考えてます。
過去にやったものが無駄になることは大変申しわけないことだけれども、ですけれども、これを使い続けることによって、市民の税金を、ほかに使えるはずの税金をそこに投入しなければいけないとすると、どっちが本当に市民に対する迷惑が小さいのか、ということをやっぱり考える必要があるのではないかというふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊）
豊岡ペレットの会社が、これ、森林組合の子会社というか、やっとるんですけど、それはいろいろ材料もあったりするし、製造する機械も投入してやりました。しかし、今の状況では売れないと、高くつくから、高くつくのは、言われたように安いほうを使うほうがいいに決まっとるからということで使わないと。そうしますと、ここの数字だけ見ましても、今のペレットの会社そのものが非常に赤字に転落していって、今後もそういう方向になるんではないかと思うんです。これはどうされるのか、これは。市としては、森林組合のほうにも大いに支援してきたわけですから、じゃあ、この会社そのものの存続、そのものについてはどうするのか、その辺はどうですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 仮に廃止といったことになった場合、あるいは事業をもっと縮小するようになった場合でも、その判断自体は、当然会社自身、したがって、親会社である森林組合がするということになります。まさに会社でありますから、赤字の会社を今後続けていくべきなのかどうかということを冷静に判断する必要があるということを申し上げているところです。会社があるので、とにかく存続させるために税金を突っ込んででも、ずっとやっていくのかと。そういう失敗を行政はいっぱいしてまいりました。
先ほど来申し上げますように、どうすれば、傷が最も少ない形で廃止ができるのか、あるいは最も少ないコストでもって、合理的に成り立ち得るような事業を見つけ出すのか、そのことを今探っているということを申し上げてるところです。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） そうしますと、もうペレット製造そのものも、今してますけども、将来はもうどうなるかわからないと、こういうようなもう気持ちでおられるわけですか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） そのとおりです。もっと、例えば週１日だけの細々とした生産ラインでもって成り立ち得るなら、それやっていくっていう方法もあるだろうと思います。しかし、機械にしても、いずれ更新の時期が来ます。そしたら、また投資をして同じことをやるのかどうか。
それから、森林組合は、もしペレットの会社のほうに原材料を持っていくよりも、朝来のバイオマス発電に持っていったほうがもし有利になるとすると、森林組合としては、そちらのほうがもうけが出るわけでありますから、森林組合の皆さんとの関係から見ても、どちらへ持っていくかっていうことは、答えは明らかになるんではないかというふうに思います。
ですので、今、その選択肢を洗い出しを、協働して洗い出しをしながら、最終的にどうするのか、あるいは撤退するにしても、どの時期、仮に撤退をする場合でも、どの時期が最も傷が少ないのかというようなことを見ていく必要があると。撤退を決めてるわけではありません。先ほど来申し上げますように、もっと事業を縮小して、そして、かつかつのところで成り立つような形で残す方法もあります、あり得ますので、その辺のことを今議論を進めているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） ２３番、
奥村忠俊議員。
○議員（23番 奥村 忠俊） まだ、これからどうなるかということはちょっとこれからでしょうけれども、ただ今のお話を聞くと、大きな投資をしたけれど、結局、残念なことにボイラーも使えない、使おうと思えばお金がかかり過ぎる、こういうことになったという点では、非常に残念だと私は思います。鳴り物入りで、よそにはないものを豊岡はしたわけですから、そういった点で非常にいいことだと思ったんですけども、まあ、時間が来たんでやめますけども、非常に残念だなと思います。
市役所の関係でございますけれども、私は、２年半もかかったというね、出発から。こんなに長い間、彼が、職員さんが失敗を繰り返され、隠される、わからなかった。それが指導できなかったということで済んでいいんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 先ほどの事象につきましては、２８年度といいますか、２７年度末のころからということで、資料のほうもお示しをしております。実質１年半余りですけれども、その間で、職員についてはできるだけの指導もしながら、事務の改善もしながら、事務分掌の見直しもしながら、ということで指導をしてまいりましたけれども、結果として、こういう事態になったということで、職員の指導が不十分であったということで言われると、そこについては、私どもも真摯に受けとめながら、反省をしているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で
奥村忠俊議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は１０時５０分。
午前１０時３６分休憩
────────────────────
午前１０時５０分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、３番、土生田仁志議員。
〔土生田仁志議員 登壇〕
○議員（３番 土生田仁志） 失礼します。（拍手）３番、新風とよおか、土生田仁志です。
皆様、改めまして、おはようございます。初めての選挙、初めての議会、初めての質問であります。少々緊張しています。
このたび、私がこの議会に参加することになりましたいきさつを少し話させていただきます。
２０年来の知人であり、推薦人である方から、去る１０月の選挙を前にして、旧豊岡市市街地３１の地区からは、１人立候補者はあるが、１１地区ある市街地の北地域からは一人も立候補者がいない。また、市街地北地域からの市会議員は過去４年間不在であったと聞き、推薦人からも、このままでは無投票になり、議員としての何の議論もないまま選挙が終わってしまう。これでは市街地の活性化も市民の声を市政に反映させることもできない、何とかする気はないかとのことを、推薦人を初め、たくさんの支持者の方からいただきました。２カ月近くかかって結論を出したのは、素人の私ですけども、２５番目での立候補の決意をした次第です。ですが、豊岡をよくしたい、豊岡で育った子供たちが社会人となり、豊岡に帰って生活がしたいと思われるまちづくりがしたい、この熱い思いは、新人ではありますが、先輩方と同じだと思っております。
では、質問に入らせていただきます。
生活環境改善について、その１としまして、未補修の幹線水路についてであります。
現在、市街地の南北を通る主要３本の幹線水路は、各水路ともほぼきれいに整備されていますが、東西の幹線水路、昭和４０年代中ごろから急に宅地化が進んだことから、市街地周辺部の住宅地では、未整備の水路がたくさん見られます。水路清掃、雑草排除、害虫駆除等の活動もできていません。例年、春の生活環境課主催によります幹線水路のクリーン作戦時にも、この水路への侵入、入って掃除をすることもできません。安全に活動ができ、清潔な水のまま下流域の耕作地を持っておられる地域へ流したい。その施策についてひとつお願いします。
次に、２つ目ですけども、同じようなことなんですが、住宅地の雨水排水路についてです。
このことに関しては、市街地いうことにさまざまな問題を抱えているところがあると思いますが、身近なところでいいますと、戸牧川から分離した東西線の幹線水路であります。この雨水排水路では、住宅地がつくられた時間差により、市有地や農業水路が混在してることもあって、水たまりとなって段差の中に沈んでいるところがあります。
先ほども言いましたが、農業水路や市有地の混在している中での作業となり、改修のためには困難であり、簡単にはできないと思います。しかし、先ほども言いましたように、下流域には耕作地を控えており、薬剤の散布等は自由にはできません。高低差の修復で雨水の滞留箇所をゼロにし、清潔な水を下流へ流す。後で入った住宅地に住んでいる者にとって、そこで汚したものを流したくない思いです。この対策についてもお尋ねします。
次に、降雪時の除雪対策です。
私、５年ほど前から、豊岡小学校の通学防犯パトロールグループの一員として、児童たちの登下校時における交差点の安全確認のため、朝晩の立ち番をしております。近年、大雪による影響も少なくて、この１月末までは順調であったんですが、皆さんがご存じのとおり、本年２月９日の早朝より降った雪、この９、１０の２日間、除雪の対応のせいか、子供たちは歩道を歩けずに、車の通った後のわだちを通学しました。そして、その９日の下校時、子供たちの声を聞いた学校の先生は、多分学校からの指示だったと思うんですが、下校時には集団下校を実施し、各家庭の前まで送り届けてくれました。翌１１日は、豊小の場合は授業参観でありましたが、これが急遽、登下校が危険だということで臨時休校になりました。日曜日は休みのため何もなかったんですが、１３日の朝、立ち番のため児童と集合場所に行きますと、児童は誰も来てません。この日も通学路が確保されてないため、臨時休校。この間、９日から１３日の５日間は、通学路、歩道が確保されてませんでした。市政として、市民の安心安全を守る義務として、どのような事態が起きても、それに対応できる体制を確保しておかなければならないと考えます。通学路の除雪における安全対策についてお尋ねします。
次に、除雪に関する業者委託についてです。
委託を受けた業者の請負区間、区間のやり残しが気になります。そのたびに問い合わせますと、入札の関係で委託業者の担当区間がたびたびかわるためとのことで説明を受けましたが、さきにも申し上げましたように、市民の安全安心を確保する観点から、車が通り、でこぼこになった道路を子供たちが車両の間を避けながら通学するような事態は今後ないようにしてほしいと思い、このことの対応をお尋ねします。
４問のお願いをいたしましたが、この場をおかりしまして、ふだんお話しできないことが話せましたことを感謝しまして、１回目の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。あとは質問席にてお願いします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、通学路の除雪についてお答えをいたします。
ことし２月の降雪につきましては、旧豊岡測候所、桜町ですけれども、１日の最大積雪深が８０センチもの豪雪となり、通学時間帯に除雪が間に合わない状況でした。
今年度の歩道除雪は、直営１台、業者委託２９台で対応します。なお、歩道用の除雪機械の作業及び移動に時間がかかるため、雪の降り方などにより、一部の区間では、朝の通学時間帯に間に合わない場合があります。
実際の出動の状況をお話ししますと、午前４時以降の積雪深が１５センチになることが見込まれる場合、前の日の午後１０時から午前４時まで職員が待機をし、おおむね午前４時に出動して、午前８時３０分までを目標に除雪作業を終えることにいたしております。
除雪の延長が、これ歩車道を合わせまして７４１キロメートル、直線距離で豊岡から盛岡、岩手県の盛岡に相当する距離、それをわずか４時間半でとにかくあけると。実際の豊岡市が管理してる道路や歩道の延長はもっともっと１，０００キロメートル以上あります。とても手が回りませんので、絞った上で、歩道と車道について７４１キロのものをやってるところでございます。そうした中で、今申し上げましたように８０センチもの雪がどっと降った場合には、もうこれは対応できない、ということでございますので、関係者の方々のご不便はよくわかりますけれども、ここはお互い辛抱するほかはないのではないかというふうに思います。
先ほど言いましたように、職員は先ほど言ったような苛酷な状況の中で、建設業の皆さんも一緒でありますけれども、市民のために懸命にやっています。ですけれども、用意できる、いわば兵力は限られています。その限られた兵力の中で必死になってやっているような状況でございますので、それを超えるものが出てきた場合には、これについては、もうお互い、自然のなせることでありますので、ご理解賜るほかはないかなというふうに思っております。
ただ、今後も引き続き、地元の自治会、ＰＴＡ、学校等にも協力をいただきながら、市のほうで担当できないものについてはご協力を賜りながら、全体としてみんなでもって、雪という共通のいわば困難に立ち向かっていく、ということになろうかというふうに思います。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 私のほうからは、農業水路の維持管理等についてお答えをいたしたいと思います。
農業用排水路などの農業用施設につきましては、地元農会など、受益者の方々に清掃だとか、雑草駆除等の管理をしていただくことになっております。ただ、現場を見させていただきまして、もう既に農地がないというような形で、宅地化になっているような施設の管理につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、他の関係部署と協議を行ってまいりたいというように思っているところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 住宅地の排水路、都市整備のほうからもお答えします。
これらの水路の維持管理につきましては、地元でご協力いただいているところでございますが、整備を必要とするようなものにつきましては、地区からの要望がございましたら、現地調査や、区長を初め地元関係者と立ち会いを行った上で対応については検討してまいりたいと考えております。
それから、除雪の関係で、作業区間の見落としなどのことについてお答えします。
委託業者の廃業やオペレーターの変更等によりまして、ご指摘のようなことがあったと思われます。シーズン前には、委託業者を集めまして説明会を開催し、担当路線の確認を指示しているところでございますが、再度、担当路線の確認を指示し、見落としのないよう徹底してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ３番、土生田仁志議員。
○議員（３番 土生田仁志） まず、除雪のことですけども、まず、住宅地における除雪、通学路の確保ということでお尋ねします。
当日のことなんですけども、学校側の対応は、子供たちの安全の確保のために速やかに先生の配置、登下校の安全確保、これはもう物すごいパワーだったと思います。なぜかというと、直進してきた除雪した雪が歩道の入り口で山のようになってたと。これは、通勤するサラリーマンにとっても、越すのがすごい困難なことなんです。一歩間違えば、車道に落ちてくる。落ちたとこに車が通る。危険性はすごくあります。この辺を除雪の業者に対して、除雪だけじゃなくって、歩道もあけとけよと、歩道が通れんような、歩道から車道、車道から歩道に通り越せないような除雪は、除雪じゃないですと僕ら一般市民は思うわけです。逆に歩道に関しては、除雪をせずに、そのまま降ったまま放っといたほうが歩いて通りやすい。危険の多い通路を通学する子供たち見てたら、とてもじゃないけど、そんな悠長なことは言ってられませんでした。
それと、問い合わせたときに、除雪の業者がかわるから見落としがある。これ、サラリーマンの社会でいったら即始末書問題です。私もこういう役所関係の仕事というのは初めてなんですけども、責任の所在をたらい回しにするようないいかげんな対応だけはやめてほしい。すぐ行きますとか、連絡とってすぐ解決しますとか、そういう方法もあるんじゃないかと思います。業者がわかってて、僕らはわからずに言ってるんですけども、対応されるほうはどこの業者がどこの区間を受け持っているのかわかっていると思うので、すぐその改善の手配をしますというふうな返事が欲しいと思います。その辺の対応をお願いします。
あと、水路関係ですけども、現場には、先ほどもありましたが、農地がない。これは、ないのはもう２０年以上前からはっきりしてます。現在でも片鍋線から上下線の東西線の水路に関して、市街地には農地が残っているのは田んぼが１枚だけです。２０年間、あの地区に関してはそのままの状態です。今後検討するんではなくって、早急な対応をしてほしいと思います。なぜかというと、水路の、家を建ててＬ型のブロックでふたをして、家は中に倒れないようにできてますけど、溝と底に何の固定もない。例えば今、僕、帰って、そこの空き缶一つ拾おうと思っても、腰までずぶっと底がないから入ります。こういうとこなんで、対応ではなく、早急な対応をしてほしい。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 除雪の関係につきましては、議員のおっしゃる内容については、しっかりと受けとめまして、対応のほうにはしっかりと対応したいと考えております。
それから、水路の関係でございますが、近年地元区のほうから要望をいただいている内容としましては、ヘドロの除去でありましたり、水路の清掃についてのご要望があったようにございます。過去には、水路整備ということで一部対応したところもございます。また、地元のほうでよく議論していただく中で、要望をいただきまして、その中で現地のほうの調査など行いまして、検討できることについては、対応のほうを今後検討していきたいと思っております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ３番、土生田仁志議員。
○議員（３番 土生田仁志） ありがとうございます。
現場の対応を一度チェックしたということは聞きました。それが行われたのが、多分私が区の生活環境の地区長として仕事をする６年から７年前の話になります。現在もその水路の両側には当時と同じ方が生活しておられます。六、七年前にそういう危険な現場があるというのを知っていながら、何の手だてもなく、きょうまで来ます。そういう箇所が１カ所、２カ所ではありません。その辺について、済みませんが。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） その後の対応につきましては、また、地元区長さん初め、関係者の方と立ち会いをする中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ３番、土生田仁志議員。
○議員（３番 土生田仁志） では、この水路の関係に関しましては、対応を即考えるというふうに報告してよろしいでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 関係区長様と一度お会いする中で、改善については検討したいと思っております。
○議長（嶋﨑 宏之） ３番、土生田仁志議員。
○議員（３番 土生田仁志） わかりました。しっかりと報告するようにしておきます。
あと、除雪のことに関しましては、土日を挟んだ対応ということもありまして、おくれたということはよくわかるんですけども、月曜日の朝、子供たちが臨時休校になって休んでいる現状を見て、それから昼、１０時ぐらいから主要幹線道路のでこぼこになった道路の排雪作業が始まったように覚えてます。この辺も、休校にまでなった子供たちの通学路を見て見ぬふりして、生活道路を優先にしていったというところにはちょっと疑問を感じるんですけど、そこのところはどうでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） このたびの豪雪につきましては、市街地至るところで圧雪といいまして、道路上に厚い氷の層ができたというようなことがございます。その中で、車道通行にかなり不便を起こしたというようなことがございまして、特にバス路線であったり、幹線主要道路をまずは確保するという観点から排雪作業に入っているというような状況でございます。歩道、通学者に対して、一つ置いているというような状況ではございませんが、まずは幹線道路の確保を優先して進めていったというような状況でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ３番、土生田仁志議員。
○議員（３番 土生田仁志） 車両の確保を先にするんであれば、対応のほうももうちょっと早目というか、業者のほうも朝４時過ぎてからの急激な積雪というのは、対応が苦しいのはよくわかります。わかりますけども、学校側の対応は、雪が降ったその日の朝から、子供たちの通学の安全を見守りに歩いてくれてます。当局のほうの手だては、２日間、先生に送迎をさせて知らん顔。これは極端な言い方です、済みません。そして、土日は授業参観があったにもかかわらず休校になってる。この辺の連絡というか、連携というのはとれているんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） このたびの豪雪につきましては、排雪作業も１週間を費やすような連日作業に入っております。その中で、歩道についての確保についても、あわせて行っております。そういう対応の中で、やはり市のほうが一生懸命やってる中でも限界がございます。そういった中で、市長のほうの答弁でもございましたように、地元の方々や学校の関係者のご協力を得ながら、以前からもお世話になっているところでございまして、できる限りで皆さんのお力をかりながら、通学路の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ３番、土生田仁志議員。
○議員（３番 土生田仁志） ありがとうございます。
短時間ではございましたですけども、今後の対応をしっかりやるということで確認を得ましたので、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で土生田仁志議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午前１１時１３分休憩
────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、１９番、井上正治議員。（拍手）
〔井上正治議員 登壇〕
○議員（19番 井上 正治） １９番、会派とよおか市民クラブの井上正治でございます。１０月の選挙で四たび、議場に帰ることができました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
この冬は、例年より早く各地から積雪の便りが届き、寒くなりそうとの予報が発表されております。ウインタースポーツファンには心が躍ります。私の、きょう朝起きましたら、まず外に出ました。家の前の気温がマイナス２度、積雪を見ますと約２５センチ、真冬の風景であります。先日、１２月７日には神鍋高原冬山開きが行われ、今シーズンの積雪と安全祈願の神事がとり行われました。ウインタースポーツを楽しむ人口は、天候等に左右されるものの、近年は観光庁の集計では横ばい状況であります。ウインタースポーツは、自然の恵みを受け、雪等と交わることで、楽しく、感動が得られます。今シーズンは適当な積雪に恵まれ、多くの人にスノースポーツを楽しんでいただきたいと思っております。
また、２０１８年２月には平昌で第２３回オリンピック冬季競技大会が開催されます。競技選手の躍動感あふれる活躍を楽しみにしています。
それでは、通告書に基づき質問を行います。今回は２項目についてであります。
大項目１つ目は、農政についてであります。
豊岡市で自営農業に主として従事した世帯員数は、２０１５年度農業センサスによると２，９６５人で、そのうちの約６０％が７０歳以上であり、高齢化が進み、２０１０年から約９５０人減少し、後継者不足でもあります。また、耕作放棄地や農地転用等が進み、田畑の耕作面積も減少ぎみであります。農業委員会の改革も行われ、新しいスタートが切られております。１０月３１日には農業委員会により市長に意見書が提出されております。意見書の内容と重複する事項があると思います。今回は市等が進める米等の農業施策についてお伺いをします。
中項目１つ目は、国の農業施策変更に対する市、農家の影響についてであります。昨日も質問の議員がいらっしゃいましたが、重複するところは避けていただいて結構でございます。
１つ目は、豊岡市の農業状況についてであります。まずは、市内で農業に携わる就農人口、農業所得、農業作物の自給率等の動向をお伺いいたします。
２つ目は、国が進める平成３０年４月からの農業施策変更による市及び農家への影響であります。
１つに、米政策の見直しについてであります。国が進める３０年産以降の水田農業の姿における米の生産数量目標配分及び米の直接交付金について、大型農家に及ぼす影響が大きいとお聞きしましたが、小規模農家への対策を含め、市内農家に及ぼす影響についてお伺いをいたします。
２つに、主要農作物種子法及び農業機械化促進法廃止については、資料により確認できたので、省きます。
中項目２つ目は、コウノトリ育むお米の生産、販売の現況と今後の方向性であります。
１つ目は、市が環境に配慮したコウノトリ育むお米の減農薬、無農薬栽培耕作面積の目標、実績及び推移をお伺いをいたします。
２つ目は、安全・安心のお米の海外輸出の販路拡大、国内販売先及びそれぞれの販売価格の推移もお伺いをいたします。
中項目３つ目は、新規就農の育成と就農であります。
１つに、農業スクールの現状と農業スクール卒業生の就農への取り組みの現況をお伺いをいたします。
中項目４つ目は、耕作放棄地の現状と解消への取り組みについてであります。
１つに、耕作放棄地の市内の現況と発生原因については何が考えられるか、また、市の耕作放棄地解消策の取り組みについてお伺いをいたします。
中項目５つ目は、有害鳥獣対策であります。
１つに、一向に減らない有害鳥獣被害状況でございます。本年度の有害鳥獣被害と駆除の状況をお伺いいたします。
中項目６つ目は、台風１８、２１号の農業関係の災害と復旧であります。
１つに、農業関係への台風１８、２１号の被害は農地、農業用施設で５２９カ所被災に遭い、被害総額約２億５，６００万円であります。被害は市内各所で発生しており、年内査定、２月工事発注予定で、工期の春までに対応は難しいとお聞きしていますが、来年度の作付に間に合うよう工事完了しなければ、さまざまな影響が及ぶことになります。再度、災害復旧についてお伺いをいたします。
次に、大項目２つ目は、地方創生についてであります。
地方創生の最大の課題は人口減少対策であります。さきの選挙戦で、人口減少が進む中、市内各地で空き家の多さと山間部では人通りの少なさを感じました。人口減少トレンドを緩和し、地方創生総合戦略を果敢に進めることが必要であります。
中項目１つ目は、中山間地域の人口減少の現状と取り組むべき課題についてであります。
１つに、中山間地域の人口減少は急速に進んでいます。少子化に対する市の現状と認識について、また、その現状に対して今後の市の少子化、高齢化対策について考えをお伺いいたします。
中項目２つ目は、若者のＵ・Ｉターン推進への取り組みであります。
１つ目は、１５歳から２４歳の大幅転出超過の抑制策における若者回復率、男子約５０％、女子約３０％の現状と原因がどこにあるのかの見解をお伺いいたします。
２つ目は、女性をターゲットにしたＵ・Ｉターンを進めるために、女性への魅力ある市の取り組みについて具体的事例についてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わり、あとは質問席で行います。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、人口減少問題についてお答えをいたします。
豊岡市全体の減少率は、１９９５年から２０１５年の２０年間で１２％の減となっています。豊岡市全体がそもそも中山間地域でありますので、豊岡市全体が人口減少に苦しんでおります。ただ、これをさらに小学校区別で見ますと、きのう、福田議員にご質問の数字を、一番人口減少の多いところとか、幾つか申し上げましたけれども、あれは２０１０年までの数字でございまして、今から申し上げる２０１５年までの数字を踏まえたのは、若干順位が変わっています。上位から、但東町の高橋地区が３４％の減、資母地区が３０％の減、竹野南地区が３０％の減、豊岡の中でもより中山間地域であるところの人口減少が大きいということがございます。他方で、豊岡地区でもマイナス１９％ということでございますので、豊岡の中心市街地においても人口減少が急速に進んでいることは見てとれます。ちなみに、城崎は、お客さんも随分おられてにぎやかなように見えますけれども、それでも２３．４％の減ということでございまして、単に豊岡の中での中山間地域か、そうでないかという議論ではなくって、豊岡全体が実は大変な状態になってきているということをまず認識する必要があろうかと思います。
少子化につきましては、市全体の出生数を見ますと、１９９５年から２０１５年の２０年間で３２％の減と大幅な減少率となっています。しかしながら、有配偶女性１人当たりの出生数は微増しております。２０歳から３９歳までの有配偶女性１００人につき、その年に子供が何人生まれたかという数字を見ますと、１９９５年が１４．１人、１００人当たりに子供が１４．１人、２０１５年が１００人当たり１６．５人ということですので、２．４人の増、微増ですけれども、若い夫婦が持つ子供の数の平均数はふえてきてると。しかしながら、絶対数としては３２％の減ということでございます。
結局若年層の社会減というものがあって、そして、減った若者の中での未婚率がじわっと上昇してきている結果、若年夫婦の数が、絶対数が減ります。夫婦１組当たりが持つ子供の数は、先ほど言いましたように、少しふえてますけれども、しかしながら、絶対数の減り方のほうがはるかに大きいものですから、生まれてくる子供の数の絶対数が減ってきている。こういった状況が、構造が見てとれます。
特に、さらに見ますと、若年層の減少の中でも、社会減の中でも、とりわけ女性が豊岡を選んでない。大学を卒業の後に豊岡に帰ってくる人たちが男性と女性で、もう圧倒的な差が出てきているということでございますので、このこともよく意識しておく必要がある、このように考えているところです。
これに対してのどういう対応をとるかということです。ご質問は少子高齢化対策でありますけれども、高齢者が悪いわけではありません。寿命が延びて、その中で健康で暮らしていただくことは大切なことでありますので、高齢化のところが悪いわけではないと。問題は、高齢者を支えるべき若年層がどんどん減ってきているということでございますので、やっぱり対応としては、この少子化、あるいは若年層の減少という問題に私たちは真っ正面から取り組んでいく必要があろうかというふうに思っています。それをまとめたものが地方創生戦略でございますので、地方創生戦略を全力を挙げて実施をしていく。同時に、個々の集落単位レベルでの対応といたしましては、新しいコミュニティ組織をつくりましたので、ぜひそこが中心となりながら、お貸ししてもいい空き家をぜひ発掘をしていただいて、そして、行政と一緒になってその空き家へのＵ・Ｉターンを進める、こういうことが個々の村としてはできることかなと思います。
さらに考えてみますと、幸いなことに、平田オリザさんがご自身の主催する劇団の本拠を豊岡に移すということを表明をされています。若い劇団員が豊岡に移ってくることになります、家族を連れてということになろうと思いますけれども。それから、専門職大学の誘致を進めておりますけれども、先週の金曜日の県議会で、豊岡市選出の門間議員の質問に対し、井戸知事が検討を急いでいくと、設置することを念頭に検討を急ぐというようなことを表明をされております。この専門職大学の系列が文化マネジメントと観光マネジメントということでありまして、この系列からいくと、恐らく男子学生よりも女子学生のほうが多いのではないかというふうに思います。劇団なんかも圧倒的に男性の俳優が少なくて、女性が多いというような傾向がございますし、観光分野で、もちろん男性もありますけれども、より女性の職場という色合いが強いだろうというふうに思います。その意味でも、専門大学の誘致というのは、現在の豊岡の置かれている構造的な問題を切り崩していくための大きな拠点になるのではないかというふうに考えております。
女性がなぜ豊岡を選ばないのかというようなことのインタビューとかをやってまいりましたけれども、その中から浮かび上がってきてるのは、人と人とのつながりが強いということは刺さらないと、ハートに。私たちは自分たちの地域のすばらしさとして、人と人とのつながりがあるということを思ってますし、事実そうだと思いますけれども、豊岡を離れた若い女性に人と人とのつながりがあるといっても、それはむしろ窮屈だというふうにとられかねない。したがって、より女性のハートに響くような事柄とは何なのかということを私たちしっかりとつかんで訴えていく必要があるのではないかな、そんなふうに考えているところです。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 私のほうからは、農政についてご説明申し上げます。
まず、農作物自給率等にお尋ねです。２０１５年の農林業センサスによりますと、本市販売農家の年齢別農業就業人口を見ますと、議員おっしゃったように、７０歳以上が６１％を占め、６０歳以上まで含めると、実に９０％を占める状況でございます。お尋ねの本市の農作物自給率及び農業所得については、公表の資料がございませんので、把握をしておりません。
次に、米の経営所得安定対策の見直しについてでございます。３０年産以降は、生産数量目標に縛られずに、生産者みずからの経営判断により、自由に主食米の作付ができる一方、過剰作付になった場合は、米価が下がるというような懸念がされます。特に認定農業者等の大規模の方に主食米の作付を行う農家ほど影響が大きいというように考えられるところでございます。需要に応じた米の生産により、米価の安定を図りながら、３０年産以降も加工米、飼料用米の作付や販売目的で生産出荷された野菜等の転作作物に対して交付をされます水田活用の直接支払い交付金や担い手とされる認定農業者、集落営農組織及び認定新規等就農者が生産する麦、大豆、ソバの生産量に対して交付されます畑作物の直接支払い交付金は継続して実施はされます。それらの制度を生かして活用していただき、転作作物の作付における水田のフル活用によって、所得の確保、向上を図っていただきたいというように考えておるところでございます。
それから、次に、コウノトリ米のお尋ねでございました。減農薬、無農薬の販売面積目標でございますけども、市では、平成３３年度の環境創造型農業による稲作作付面積の目標を５１％に設定をしております。その中のコウノトリ育む農法については、特に目標値を設定をしておりませんが、農家の所得向上に効果的であります無農薬の拡大を特に推進しております。無農薬栽培の面積は、２１年度から平成２６年度まで６年間は、約５０ヘクタールから６０ヘクタールの間で推移をしてましたが、生産者の努力や関係機関の支援によりまして、平成２７年度以降、増加の傾向でございまして、本年度１３５ヘクタールになりました。本年度から実施をしておりますポット苗の専用田植え機等の購入支援事業により、ポット苗で販売する農家がふえるにつれ、今後さらなる無農薬栽培が拡大していくと考えております。
次に、販売先等のお尋ねでございました。コウノトリ育むお米の全ての販売先、販売実績は把握をしておりませんが、国内の主な販売先と実績は、減農薬タイプがサンエー、年間で約２７０トン、それからイズミヤ、約６０トン、イトーヨーカドー、約５０トン、無農薬タイプでは、コープ自然派が約６０トン、阪急オアシスが約１５トン、伊勢丹が約１０トンでございます。海外の主な販売先と実績は、全て無農薬タイプでございまして、アメリカニューヨークにある高級和食店のブラッシュストロークへ昨年１１月からことし１０月までの１年間でございますけども、３．３トン、香港の大手量販店のパークンショップへのことし５月から１０月まで半年でございますけども、１．３トンでございます。販路拡大の状況につきましては、国内では、関東のパルシステムや関西の阪急オアシスなど、販売網に加わり、また、インターネットを通じての販売も伸びているというように聞いております。海外では、香港のパークンショップでの小売やアメリカニューヨークの和食レストラン２店舗で新たに使われるようになったほか、ロサンゼルスのセレクトショップでの取り扱いも始まってまいりました。
次に、育むお米の価格の動向でございます。コウノトリ育むお米の海外及び国内の販売価格の推移につきましては、ちょっと把握はしておりませんが、店舗等により小売価格は異なってまいります。ちなみに、現在の国内の主な販売先の税込みの小売価格は、減農薬タイプ、イトーヨーカドーで２キロが１，４９０円、サンエーで２キロで１，２７４円など、無農薬タイプが山田屋本店で１キロ１，１８０円、伊勢丹で２キロが１，７０７円、コープ自然派で５キロで３，４３４円などです。海外の主な販売先の小売価格は、全て無農薬タイプの２キロでございまして、香港の量販店、パークンショップ、先ほど言いましたけども、２，４３３円、米穀店の三代目俵屋玄兵衛が３，２８３円、シンガポールの明治屋シンガポール店で２，４３３円などでございます。
次に、農業スクールについてお尋ねがございました。平成２５年に開校しました農業スクールは、これまで１４名が入校いたし、そのうち９名が卒業し、市内で独立自営就農、または雇用就農をされ、若い力で豊岡の農業を牽引してくれるものと期待をしております。また、現在は５名の研修生が受け入れ農家のもとで研修に励んでおられます。
次に、卒業生が独立自営就農される場合に、農業用ハウスの整備、農業用機械等の導入に対する初期投資支援や市外から転入されたスクール生に対しての家賃の支援、さらに年間最大１５０万円の交付金が最長５年間交付される国の農業次世代人材投資事業というものがございまして、それを活用し、卒業後の就農を支援をしているところでございます。今後も豊岡農業改良センター等の関係機関との連携を密にしまして、新規就農者の育成、支援に努めてまいりたいというように考えております。
次に、耕作放棄地の状況でございます。平成２８年度の荒廃農地、これはちょっと調査物によって名前が違うわけですけども、その調査で、再生利用可能な荒廃農地の面積は約６４ヘクタールになっておりまして、発生原因といたしましては、高齢化、後継者不足による農業就業者の減少、また、米価の下落、鳥獣被害の増加等により収入以上に経費がかかること、また、中山間地域等の条件の悪い農地では、お金を払ってもつくってもらえないというようなことが考えられます。発生要因の解消には、地域ぐるみで力を合わせて取り組むことが最も重要であると考えておりまして、その中で、国の補助制度であります中山間の地域等の直接支払い制度や多面的機能支払い交付金制度等がございまして、その活用のほか、集落、地域を抱える人と農地の問題を解決するための人・農地プランの策定を集落等で促してまいりたいというように考えております。
また、耕作放棄地の利活用の推進には、国、県の再生利用の取り組みをする補助制度もございます。また、小学校単位で不作地を解消する取り組みを支援する、これは県の事業ですけども、地域農地管理事業を活用することで耕作放棄地の減少に努めていきたいと考えております。また、耕作放棄地の発生防止のパトロールは、農業委員会のほうで実施をされております。
次に、有害鳥獣対策についてお尋ねでございます。今年度の農業被害の状況につきましては、各農家への調査が１２月から１月にかけて実施される予定になっており、被害面積や被害金額は、現時点のところでは掌握しておりません。しかし、農業共済の対象となります鳥獣害に係る申請面積が昨年度の７．２３ヘクタールから、今年度は４．８９と、約３２．３％減少していますことから、市内全体として農業被害は減少しているのではないかなと期待しているところでございます。
今年度の捕獲の状況につきましては、１１月末時点で、総捕獲数が５，３８９頭となっており、昨年度の同時期の比較で２１７頭、約４．１％でございますけども、増加をしています。特に鹿につきましては、鹿の生息域が拡大しています竹野地域や捕獲班員の入れかえや増員を行った豊岡、日高、出石地域で捕獲頭数が増加をいたしております。
最後に、台風の被害でございます。議員おっしゃいましたように、軽微なものを含めまして、５２９件の被害報告を受けております。そのうち、災害復旧事業と小災害の事業を合わせまして、１６７件の復旧工事を予定をしておりますが、現在その査定の真っ最中でございます。年内終了を目標としておりますけども、件数によって１月９日の週までずれ込むおそれがございます。その後に、年明けに補助率の増嵩申請を行って、最終的な補助率が確定をされるわけでございまして、そうなりますと、やはり工事発注は、早くとも２月下旬ごろになってしまい、全ての復旧を作付に間に合わせるということは、今のところは極めて困難な状況でございます。職員等、土日も仕事をして頑張っているところでございますけども、なかなか工程的には困難な状況であるというようなことでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤） 私からは、地方創生についての中で、若者のＵ・Ｉターン推進への取り組みについてお答えいたします。
２０１５年の国勢調査による若者回復率の現状分析の結果、１０代で失われる女性人口の２０代の転入超過による回復率は、男性の約半分、男性は５２．２％なんですが、女性は２６．７％であることがわかりました。原因は、地方は貧しくてつまらないというイメージに加え、地域や経済活動において女性の役割が少ないこと、家族などからのＵ・Ｉターンの働きかけがないこと、例えば長男に対しては帰ってこい、帰ってこいと言いますが、次男とか娘さんには往々にして言わないというような、そういう家族などからのＵ・Ｉターンの働きかけがないこと、働きたい企業が豊岡市内にはないイメージがあることなどが挙げられます。また、女性よりも男性を優先して採用してこられた企業があったことなども聞いており、これらも原因の一つであると考えられます。そこで、例えばすぐれた文化芸術に触れる機会をふやすこと、また、豊岡市の企業にも働きたい仕事、職場をつくるための支援を進め、地方は貧しくてつまらないというイメージの払拭に努めているところでございます。
さらに、本年１０月に２０代女性のＵターンに関する意識調査を実施しました。その結果、Ｕターンについての家族からの呼びかけや既にＵターンしている友達とのつながり、豊岡出身の交際相手とのつながりなど、仲のよい人たちとのつながりがＵターンを考える大きな要因になることが新たにわかりました。今後、このつながりをキーにして施策を展開することが必要と考えております。
女性のＵ・Ｉターンをふやすための事業の全体像はまだまとまっておりませんが、女性が働きやすい仕事としてのＩＴ企業誘致やつながりをつくる場としての２５歳同窓会の開催などに加え、他市町の効果的な事例などを調査しながら、若い女性が帰りたいまちになる手法をさらに検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） ありがとうございました。
それでは、２質に入らせていただきたいと思います。
まず、先ほどの豊岡市の農業の状況についてのご説明がございまして、就農人口の変遷であるということについては、減少ぎみであるということ、後継者不足であるというふうなことはお聞きをいたしました。その中で、農業所得、農業作物の自給率、この自給率というのは非常に厳しい、豊岡でつくったものをよそにもっと出すのであれば、自給率は１００％以上というふうなことは感じられるわけですけども、後継者とか、それから若者を就農させようと思えば、やはり農業所得の数字というのは大変大切な部分ではないかというふうに考えております。ちなみに、２８年度の国の概算の食料自給率は、米は１００％、大豆は７％、牛肉は３８％、魚介類のうち食用は５６％で、食料自給率は３８％であります。
市が進めておる農業施策で農業所得等を把握することは、先ほど言いましたように、非常に必要な数字であると考えますが、やはり今後後継者育成では、安全・安心な食物を育て、そして、対価を受け取り、生計を営んでいくわけでございます。この状況が把握できていないことでは、農業を目指していく者に対してどのように説明をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 議員おっしゃるとおりではございますけども、兵庫県のほうで自給率が定めておりまして、全国カロリー計算では３９％でして、兵庫県では１６％ということで、かなり自給率は進んでいないと。豊岡市については、かなりその辺は進んでいるかなというようには思うわけですけども、それとあわせまして、可処分所得でございますけども、全国での所得としては４２９万円というような形で、大筋、認定農業者も４００万円というようなことが一つのベースになってくるのかなというように思っているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 就農、新しく就農される方にそれぞれ支援金を出すわけですから、やはり最初の初期投資というのが大切であると思います。安定になるまでは、やはりある程度の補助金は必要であるというふうに思っておりますので、一つの目標として、農業所得がこれであるというふうなことのしっかりとした周知は今後ともお願いしていきたいというふうに思っております。以下の内容については、また次の質問でお尋ねしたいと思います。
それで、次に、先ほど申されましたように、国の米政策の見直しについて、国の生産調整に新たな仕組みが導入されております。これまでは、国がそれぞれ目標値を設置して、それぞれやったわけですけども、今後は、需要安定の目安となる生産量、本年は昨年と同様に７３５万トンとする需給見通しを国が発表いたしております。ただ、生産量の目標配分は、先ほども部長が説明されたように、生産者、生産者団体主導で需要に応じた生産に移行することが制度の理解と思うわけですけども、やはり先ほど申されましたように、将来を見据えた環境づくりというものが今後は求められてくるものであると思いますけども、再度、その環境づくりに対する必要について、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 一つには、先ほど議員がおっしゃいましたように、大きく今まではお米の量につきましては、国のほうが調整をしていったということがございます。それを受けて、減反調整という制度がございました。その中で、今回の農業の改定につきましては、需給に応じた供給、生産というようなことが大きくかかわってまいります。そのため、やはりＪＡの大規模セミナーでもあったわけなんですけども、一つには、ブランド米を高めていくというのが、コウノトリを含めてブランド力を高めていくというのが今回のＪＡの一つの方針でございます。それから、需要に合ったというような形で、業務米の振興、これはスシロー等の要求が但馬のお米が結構あるというような形で業務米のがあります。それから、お酒の掛米というような形での加工米というような形で、きっちりと生産で契約をできる条件をもって生産をするというような形での環境を整えていくということが大きいかなと思います。基本的にはＪＡさんというような形での共同体と一緒になって進んでいきたいというように思っているところでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 先ほど申されましたように、今度は、やはり市が主導的な立場に立って、そういうものの環境づくりというものをつくり上げていくということになるわけでございます。それに連動して、来年の４月から農業災害補償法の一部が改正されて、農業保険法が公布されるというふうなことになっておりますが、その場合、このように需給で各それぞれ農家がつくった場合、最初の基準の収入というのが決められると思うんですけども、その辺の具体的な、わかりやすくポイントを捉えていただいて結構ですので、変更点であるとか、それから、今後農家の皆さんにどのように周知をされ、どのように啓発をされていくかということについて、お示しをいただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） まず、国のほうでの米の直接支払いに大きく予算的に変わったのが収入保険制度でございます。簡単に言いますと、農作物全般に対しての所得に対して、９割以下であれば保険が出るというような制度でございます。それには、まず、青色申告を行っていただくということが大前提になります。青色申告によって所得の基準を決めるということが大前提となっています。ですから、本市では、平成２９年の２月に既に農会長会議で農家用のチラシで青色申告を始めましょうというように配布をしております。また、農家向けの広報紙、農業共済では、３月号の第３８号で収入保険制度の創出を紹介し、１２月では、それに対して折り込みチラシで加入意向に関するアンケートを配布をしています。また、今後、農家向けの説明会として、先ほど言いました水稲の大規模農家セミナーでの会議もございましたし、１２月に予定をしています農業委員会の会議で連合会のほうから情報の提供が行われるというように聞いてます。今後の予定といたしましては、その収入制度が１月に神戸で開催を、ございますので、市内では各生産部会の会合、機会あるごとに農業共済の収入保険制度について情報提供を行っていきたいというように思います。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） わかりやすく言えば、今までの共済よりも手厚く、そして、言ってみれば、品目にかかわらず、掛金を掛けていけば、万が一収入減になった場合は補填をしてくれるというふうに、それぞれ詳しいまだ取り決めというのはあると思うんですけども、簡単に言えばそういうことで、前よりも随分と拡充されたというふうに理解していいんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 議員おっしゃるとおりで、従来の農業共済と、米だとか麦だとか大豆とか、品種によって異なってた、しかできなかったやつが、野菜全般だとか、農業全般というような形での所得を基準にするという、補填をすると、９０％以下であれば制度が、その分、積立金とか掛金、保険料とかいうような形で、２通りの掛け率があるんですけども、それはそれぞれの方に選んでいただくということになろうかな、というように思ってます。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 市内におきましては、これまでいろいろと見てますと、有害鳥獣に関係しては、水稲被害が多いわけですし、９割というのは、９割が減収になるということでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） １０％減収になると。９割以下の所得であれば、保険が出るということです。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 非常に拡充された保険であるという理解しております。今後は農家の皆さんにしっかりと説明をしていただいて、いい保険であるということをＰＲしていただいて、加入、任意加入でございますので、これについては、しっかりと対応できるような姿勢をとっていただきたいというふうに思います。
それから、次に、コウノトリ育むお米の生産、販売、それから今後の方向性についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、６次産業化について少しお尋ねをしたいと思います。米の６次産業化でございますけども、収益を向上させる有効な取り組みの事業であるということには変わりないと思いますし、各地域で知恵を出してお米を活用した商品がそれぞれたくさん発表されてきております。そこで、豊岡市では、６次産業化を推進するにはコウノトリ米が安心・安全、これ、そして有機米であるということを前面に出すことによって、随分と付加価値を上げることができ、所得向上が図れると思います。私はここで、それぞれいろんな形の商品を見せていただいて、たまたま私、ことしが非常に一番新しい６次化のものがあるというのは、農業のＪＡのリレーションのほうにも出ておりましたけども、コウノトリ米で選別機をかけて、網目を大きくして、言い方悪いですけど、くず米といいますか、余り使わない米にして、それが沖縄のほうに行って、焼酎の泡盛になったというふうなこと、これは非常に生産者にとっては非常にうれしい、画期的な取り組みであったなと思っております。農家の方も、くず米ですから、これまでは非常に安く買い取られて、あんまり気にしなかった価格なんですけども、本年度、非常に高額な値段で農協さんも買い取っていただいて、農家の方は非常に数字を見てびっくりされていると思います、恐らく。数字が１桁違うのではないかなというふうなレベルまでの価格になっております。これは、豊岡にしては一番新しいヒット商品ではないかなと思っております。ことしは限定で２，０００本しか製造されておりませんけど、今後は我々も泡盛を少しずついただきながら、拡大につなげればというふうに思っております。
それで、その６次産業を広げるためには、どうしても私はまだまだ市の取り組みというのが私は見えていないと思います。ですから、私は、豊岡市がコウノトリ米を全国に発信しようと思え、それがまだ海外にも発信しようと思えば、やはりこれに対して特化したプロジェクトチーム等を立ち上げるということが必要ではないかなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 議員がおっしゃるとおり、コウノトリ育む農法で、６次産業いうのは、どちらかいうと第１生産者、農家の方が加工だとか、販売に手をつけられるというようなことでございまして、それでは、但東の方が古代米を使った石けんだとか、お餅の加工だとかいうことでございますけど、先ほどありましたように、第三者によって加工業者がお米や米粉を利用しての、先ほどありました焼酎だとか、パックご飯だとか、スイートだとか、たくさん商品が出てまいっております。これらにつきまして、プロジェクトがいいのかどうかということはさておきながら、市内の業者でもかなりの件数がございまして、環境経済の分野で補助制度がございますので、それを使って、今現在のところ、加工等の商品をつくり出しているというような状況です。今後、その力をさらに発展をしていくということは、極めて大切なことだなというように思っているところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 私は、米を販売、それぞれいろんなところにされておりますけども、そこに６次産業化でできた商品を一緒にＰＲしてください。そうすることによって、やはり米粉でも、いろんなものを加工することによってこういう商品ができてるんだということがまた拡大していくと思いますので、その辺は今後の販売のあり方についてご検討いただいたらと思います。
それから、これがまた新しい取り組みが一つ、私、この前、岐阜県の方が視察に来られておったわけですけども、実は、コウノトリ育むお米で、無農薬栽培なんですけども、そこにたくさんどうしても除草するわけですけども、抑草をするわけですけども、草が生えてまいります。そこに非常に気になるコナギという草があるわけですけども、ハート型の葉っぱです。それを岐阜県の方は商品にされておりまして、実は小さい袋に入れて、料理屋さんに持っていって、料理の飾りにするというふうなことで、その袋が、ちょっと私、グラムを聞くのを忘れたんで、わかんないんですけども、５００円程度で販売されているということで、実はそのコナギというのはそういう商品にもなるわけですし、コウノトリ育むお米の中で、やはり抑草するわけですけど、草がある程度生えるのは、これは当たり前なんで、なぜそれがいいかといいますと、草は最後、言ってみれば、食味を上げるための窒素系の余分な肥料分を吸い取ってくれるわけです。食味が格段に向上してくるというふうなことが言っておられまして、岐阜県の方が来られたときには、その田んぼを見て、この田んぼ、私に、地元だったら売ってください、要するに作物を売ってください。しかし、作物の量は多少減るかもしれないけど、売ってください。安心・安全、そして、コナギが、草ですよ、草が商品になるというふうなことに取り組んでおられる農家もありますので、この辺は一度、どっかでホームページに載ってるかと思いますので、見ていただいたらわかると思います。これは、あくまでこっちからの情報提供でございます。
それから、次に、コウノトリ米の品質向上の取り組みについてでございます。
それぞれ市では環境に配慮しつつ、安心・安全なコウノトリ米の生産に取り組み、さまざまな実証実験を続け、減農薬米から無農薬米の安定生産にたどり着き、大きな成果を上げてまいりました。今では、地元、あるいは他地域でも認めるコウノトリ米になり、グローバルＧＡＰの取得を目指しているというような状況でございます。また、さらに、食味、米の食味分析鑑定コンクールに出品し、上位入賞を果たすまでになってきております。これからは、農業安全・安心とさらなる品質向上を目指し、コウノトリ米のブランド化と高付加価値を目指した効率的、効果的な栽培方法を確立し、進めていくことが必要と思いますが、この辺のお考えについてお伺いしたいのと、実証実験中のいのちの壱の状況についてもお伺いをいたします。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 効率化等のお尋ねといのちの壱のお尋ねがございました。
現在、３０年予算等に向けまして、ＫＤＤＩの包括協定によりまして、農業分野でのＩＣＴの導入について、３つの観点で現在検討をしているところでございます。１つ目は、栽培が難しい無農薬での、特に水の管理等での活用です。そして、２つ目の観点としては、大規模栽培におきますＩＣＴの機械導入です。これは、先ほど言われましたドローンだとか、それから密苗、それから直接の直播、湛水直播、種をまくというような形での検討でございます。それから、３つ目の観点は、新規就農者がたやすく農業ができるような誘因施策というようなことができないかなというように検討をしているところでございます。先ほどありましたように、持続可能な農業と、それから農業所得をふやすという点から、関係者と現在協議を進めているところでございます。
次に、いのちの壱についての今後の取り組み等についてもお尋ねがございました。
試験栽培で無農薬栽培を行っております、将来、粒が大きいということで、今後推進をしていきたいのがいのちの壱でございますけども、試験栽培の結果では、収量がちょっとばらつきがございまして、まだ４カ所で２年間という結果でしかございません。今後いろいろ試してコシヒカリ同等の収量を確保していきたいと。単価が高く売れますので、その分は農業者の所得の向上になるというように思います。販売につきまして、計画どおりにいきますと、平成３１年の２月に産地品種銘柄という取得をとりまして、平成３０年産のお米はプレデビューという形で販売できるようになりますが、それまでに実需者や農家、ＪＡ、その種のもとである龍の瞳と十分協議が今後必要となってまいります。平成３１年の２月のプレデビューに向けまして、本年度から株式会社のサザビーリーグに市場の調査、それから、どうやって売るのかという点、それから、商品のデザインのプロモーション等の一色の業務を委託を行って、販売に向けて調査研究をしているところでございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 先ほど部長のほうがお答えいただきましたように、今ＩＣＴも進んでおりますので、効果的、効率的な作物づくりにはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、いのちの壱については、やはりこれは新しいブランド米になるのかなという思いをいたしておりますけど、全国では毎年約４０種近いぐらいの新品種が出てきております。それに打ち勝つには、やはり特徴を持って、これだというものが、光り輝くものがなければなかなか打ち勝っていけないというふうに思いますし、つくっておられる農家のお話を聞きますと、やはり課題は幾らかはあるということも聞いてます。乾燥のやり方であるとかというふうなこともお聞きしますし、なかなかやっぱり草との格闘と、それから収量の問題であるとか、その辺のバランスが非常に繊細であるというふうにはお聞きをいたしております。食味は非常にもちもちとして、粒も大きいですし、おいしいのはおいしいです。今後請うご期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど申しましたように、コウノトリ米、これは豊岡市が誇るブランド米として定着しつつあります。栽培面積もさまざまな栽培システムの構築によりまして、栽培面積が毎年拡大をしてきております。また、農家の栽培努力により、品質の向上も見られ、市内で収穫されたコウノトリ米が今年度は、新聞にも出ておりましたように、第１９回食味分析鑑定コンクール国際部門に参加いたしまして、検体出品数５，５５１点中、国際総合部門でコウノトリ米は１次、２次の審査を勝ち抜き、上位４３件の個人、団体が決勝まで進み、金賞には至りませんでしたけども、昨年は金賞の１０点のうち入っております。本年は、特別優秀賞の栄冠をかち取ることができております。
そこで、提案でございますが、今回、第１９回コンクールは山形県での開催でありました。環境に配慮した安心・安全なコウノトリ米の栽培地、地元豊岡でのぜひ開催を希望するものであります。これは、もし開催をすれば、一つのエリアとして認知度もありますし、全国でも今コウノトリ米というのは非常に認知度が高くなっているというふうにお聞きをいたしております。この辺の開催をぜひしていただきたいというふうに考えているわけですけども、市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 提案のとおり、私もぜひ実現したいというふうに思っています。ただ、現時点ではまだ情報が余りございませんので、先進事例において、どのようなことが必要なのか、そのこともしっかりと踏まえた上で、姿勢としては前向きに取り組んでまいりたいと、このように思います。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 今、市長がみずからお答えいただいて、前向きにご検討するというふうにお答えいただいたというふうに思っておりますので、ぜひコウノトリ米の栽培地であります豊岡市で食味のコンクールを開催していただきたい、これはお願いをしときたいと思います。
次に、時間も随分経過をしてますけども、農業スクールの現況と農業スクール生の就農への取り組み、あるいは、また、若者の新規就農の取り組みということでございますけども、このものにつきましては、今大型農家の方に昨年１２月にアンケートを実施されております。後継者等の質問もされまして、後継者がどのような形で、例えば持続させる上で必要に思うことというふうなことのアンケートもされております。その中で、若者や子供が農業に興味を持つ環境づくりという意見が一番でございまして、次に、農業機械の生産基盤の充実が２番目でありました。それに反して、農業をやめたい理由は何かといいますと、高齢化、後継者がいない、収入の不安というふうなことが上げられておりました。そういうものも十分踏まえながら、やっぱりしっかりとして農業からあるような子供が、やっぱり若者や子供、学校でなかなか農業というのは、いろんなこと、種を植えて収穫をしていうという体験はするんですけど、楽しさというのがどこで感じられるかなというふうな思いをいたしておりまして、米もだんだんグローバル化に向かってるわけですから、やはり農業体験というのも私は今後、教育の中に加える、体験授業として加えていく。今インバウンドも随分と進んできて、将来的にはもっともっとインバウンドの人数がふえるというふうにお聞きいたしておりますので、そこのことも踏まえながら、やっぱり体験の場づくりといいますか、体験の環境づくりというのは大切かと思いますので、アンケートも踏まえながら、若者や子供たちが興味を持つような農業施策というものも大切かと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 先ほど担当のほうからご答弁いたしましたように、データを見ますと、本市の販売農家の年齢別の就業人口で７０歳以上が６１％を占めている。ということは、１０年たつと、豊岡の農業は決定的に崩壊する危機にあるというふうに見てとります。これまでさまざまな努力をやってまいりましたけれども、その１０年後の姿を想像するときに、では、どうすればいいのか、その柱をしっかり立ててまいりたいというふうに思っています。今子供の教育の話がございましたけれども、農業につく人をふやすために学校現場で農業を体験させというのも、これもいささか、底意が知れるような話でございますので、あくまで教育は、農業の教育的価値に関して判断すべきだろうと思いますけれども、ご指摘のことも含めて、その１０年後の大変な事態に備えるために豊岡市が柱として、さまざまやるべきことはたくさんあると思いますけども、柱として何であるかということを来年度まとめていきたいというふうに考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） しっかりと目標を決めて、農業施策に邁進していただきたい、これはお願いをいたしておきます。
それから、耕作放棄地の関係でお尋ねしたいことがございます。
耕作放棄地の解消に向けては、農業委員会から意見書の具体的な支援において１件指摘がございました。実は水路の基盤整備の件でございますけども、水路の基盤整備を実施すれば、耕作が継続できる箇所があると指摘されておりますけども、この辺は市としてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 具体的なところは、今ちょっと掌握しておりませんけども、基本的には水路等で埋まってるところにつきましては、集落で取り組むというような形、あるいは多面的機能で取り組むとかいうような形での施策がございますので、それらの補助事業を使っていただきながら、水路をすることによって、水田に戻るというところは可能かなというように思ってます。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 済みません、具体的な例を少し申し上げればよかったんですけども、実は、耕作面積はここに１０ありますよと。ほんで、一つの水路で１０を全て賄ってます。ところが、水の欲しい夏場に水が足らないというところがやっぱり指摘されてるんではないかなというふうに農業委員会では思ってます。実は私の見てるところでも実はあるんです。そこに水を供給する基盤整備ができ上がれば、何町歩かの田んぼができる、耕作できる。ところが、今は全くやっぱり水とり合戦です。本当に夏の一番水の欲しいときに、見てますと、水とり合戦が始まって、１時間もすれば、またとりたくなるわけですから、水を。そういうふうなことで、どうしても人間関係もまずくなってきますし、その手間もかかりますというふうなことがあるんで、やはりそういう基盤整備というところを一度精査していただいて、耕作放棄地を少しでも減らすというふうな取り組みというのが必要であろうと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 集落等で基本的にまとまれば、そういう基盤整備というような国の補助制度がございますので、可能だというように思います。ただ、水量という面につきましては、農地だけではなかなか山水の分については確保できないんで、ある程度ポンプとかいうようなことでの機械によって水量を確保するというようなことになろうかなと思います。それは単位がまとまれば国、県の補助がございますので、基盤整備は可能だというように思ってます。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 一つの河川でそれを賄うというのが、今言ったように、原因がそこにあるからですから、そこから確保するのは無理かと思います。やはり大きな本流からポンプアップであるとかというふうなことが必要であろうかと思います。これはまた実例を示しながらご指導を受けたいというふうに思っております。
それから、次に、時間がなくなってまいりましたので、地方創生の関係に移りたいと思いますけども、いただいた人口減少の関係の中山間地の人口減少、高齢化が１年１年と進んでいるということが確認できるわけですけども、実際、平成２９年度４月現在、市内で限界集落が３２地区、準限界集落は１８３区、また、小規模集落は８５区、６５歳以上の年齢は市内全体で３１．５％というふうなことでございます。
さらに、行政区単位で現状の年齢の一番若い人を見ると、大変な地区がたくさんあるなというふうに私も認識をいたしております。例えば豊岡市全体では１４歳以下ゼロ人という区が１４区ございます。日高町でいいますと、八代地域３地区、西気地域１区であります。そのような状態の中でこのまま放置すれば、将来、区の運営であったり、また、同時に、このまましておくと、有効な手だてを、何かを打たなければ存続も危ぶまれることが懸念されます。市としてはこの状況を把握されているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 個別のデータまでちょっと把握している、担当で把握しているとかわかりませんけれども、傾向としては把握をいたしております。そもそも新しいコミュニティ組織をつくるということを打ち出しましたときに、当時の限界集落、準限界集落の数、１０年後にどうなるかという予測、それから、これまでの経過の中で、各公民館単位、小学校単位でどのような人口減少が起きているのか、そのことをむしろ積極的に市の側からコミュニティ、地区の側にお示しをして、そして危機感を共有していただいて、今日の姿があるものというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） 実は、今言った集落は、人口も少なくて、恐らくこのまましてますと、私の知ってるところは１７歳が一番若い地区もございます。そうしていると、もう今から３年の間に子供さんできても２０年近くはそのまま年がたってしまったら、もう２０年すれば、２０年全く生産年齢がいなくなるというふうなことになりますので、コミュニティの参加自体も非常に厳しくなってくるということが考えられますので、本当にこれは今手を打っておかないと、えらい地区が発生をするというふうなことになってます。それが発生していくと、やはりそれがまた悪循環になってくるということがございますので、いろんな方向から手を打って、見詰めて、そして、何が必要なのかということは、これ、日本全国で実際は起きていると思うんですけども、やはり豊岡も、今、あすが生活できるので、皆さんはあんまり危機感を感じないと思いますけども、５年後、１０年後、２０年後を見据えると本当に大変な時代が訪れるのではないかなというふうに思っております。
人口減少を抑制し、市の現状解消には、特に先ほどございましたように、時間ございませんけども、女性をターゲットにして、やはり女性を迎え入れる施策が必要でしょうし、例えば庁舎内では女性だけの会議というのも私は必要ではないかなというふうに思いますけど、市長、女性だけでの会議で提言だとか、決定だとかというふうなシステムを持つ思いはございませんか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 一度どんなことが可能か検討してみたいと思いますけれども、テーマもなしに集まってもらっても仕方がないのかというふうに思います。
それと、豊岡市役所の女性の会議ということが実は地方創生にとって大切なのではなくって、まち全体の中で見たときに、女性がちゃんと役割を持って活躍できる場をどうつくるかということが重要なんだろうというふうに思います。そうしますと、企業の側の皆さんにもぜひそこは、みずからをよく反省をいただいて、どうすべきかということについて、努力をいただきたいと思いますし、あるいは、豊岡市全体を見る中で、若い女性たちのアイデアをいただくというようなこともあるのかなとは思います。
○議長（嶋﨑 宏之） １９番、井上正治議員。
○議員（19番 井上 正治） しっかりとしてやっぱり人口減少には真摯に向かっていかないと、もう将来の豊岡市というのは本当に大変です。これは私たちもしっかりと、議員も肝に銘じて頑張ってまいりたいというふうに思います。
以上をもちまして終わります。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で井上正治議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後２時１５分。
午後２時０４分休憩
────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、２番、岡本昭治議員。（拍手）
〔岡本昭治議員 登壇〕
○議員（２番 岡本 昭治） 新風とよおかの岡本昭治でございます。豊岡市議会において、このような機会をいただきましたことに対し、市民の皆さんに深く感謝を申し上げます。そして、責任の重さというのを今ひしひしと感じてるところです。
先月、元三重県知事の、現在は早稲田大学名誉教授の北川正恭氏の講演を聞く機会をいただきました。講演の中で語られているのは、首長と議会は対等であると。そのことを常に意識し、議会の充実や活性化、ひいては市民の幸せに向けて精いっぱい頑張ってほしいというお言葉でした。また、中貝市長のお話の中でも、市長と議会は車の両輪である、という言葉をお聞きしております。議会に与えられた役割を十分果たしていくことを強く意識し、私を含めて、車輪の一つになれるように努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきますが、きょうは２つのことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
１つ目は、国の水田農業、米にかかわる政策転換のことについてです。
なお、この内容につきましては、きのうの村岡峰男議員並びに先ほどの井上正治議員の内容と重複するところはありますが、丁寧なご回答をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
まず、我が国における米の生産調整にかかわる政策の変遷について、少し触れさせていただきます。
今日までの米に対する国の政策は、大きく分けて２つの方法により実施されてきたと思っております。１つ目は、食糧管理法の時代です。１９４２年、昭和１７年、大分昔ですけども、それから、１９９５年、平成７年の５３年間、その間の政策の中心は、米の生産量を個々の農家の作付面積で調整しようという時代でした。２つ目は、主要食糧法の時代です。その後を受け、１９９６年、平成８年から本年、平成２９年までの２１年間、これは米の生産量を個々の農家ごとに生産数量で調整しようとする時代です。このように、全ての期間を通じて、作付面積か生産量かの違いはあれども、米に対する政策は生産量をコントロールしてきた歴史だったと思います。
それが平成３０年からは、生産数量目標の配分をなくし、生産者みずからの判断に基づく需要に応じた生産、言いかえれば、需要と供給に基づく生産に変わろうとしています。これは、米の政策にとって大変大きな転換だと考えます。大きな転換だからゆえに、米の価格が大幅に下がるのではないか、関係者の多くが心配をしています。また、行政的には水田を中心として形成されてきた農村地域の生活、文化の維持、今でいう地域コミュニティが崩壊しないか、大変気になるところです。
それでは、このようなことを受けて質問に入らせていただきます。
まず、初めに、米の生産目標配分をやめることや米の直接支払い交付金の廃止の方向性が明らかになる中、豊岡市の対応をお聞きいたします。
１つ目は、米の生産目標数量配分の取りやめ及び米の直接交付金の廃止制度の概要をお知らせください。
２つ目、国の政策転換がうまく機能しなかった場合、生産者や地域にどのような影響が及ぶとお考えでしょうか。
３つ目、政策転換における国、県の動向に対し、豊岡市としてどのような動きをされたのか、そして、されようとしているのか、お教えください。
４つ目、国の政策転換を受け、豊岡市としていろんな対策を考えられると思いますけども、以下の点についてお教えください。
米の生産農家における組織化の推進、農地の整備、これは簡易整備も含めてどのようにされるのか、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化の促進、国の制度に乗れない地域や小規模農家への対応内容を教えてください。最後に、先ほども話がありました平成３１年からスタートする収入保険の周知と加入促進についてもお尋ねいたします。
２点目、コウノトリ育む農法及びブランド化の推進への影響と、その対策について確認します。
コウノトリ育むお米を中心とした豊岡産地の地域内の消費量はどれくらいでしょうか。特に大消費地と思われる城崎温泉を中心とした観光地における消費量の現状と消費拡大の可能性をお教えください。
２番目に、国内、海外におけるコウノトリ育む米の販売促進の状況をお教えください。
大項目２つ目です。コウノトリ野生復帰への取り組みの分析と評価についてお尋ねいたします。
平成１７年以来、コスト、労力、年月をたくさんかけ、取り組みを行っております。その取り組みの分析と評価について確認をさせていただきます。
コウノトリの野生復帰や増殖活動を本格的に開始してから１２年、コウノトリの直接的な成果はもちろんのこと、農業を中心とした産業面、観光面、環境面のいろんな分野において成果があらわれてきていると思っております。同じ取り組みを実施しようとしている他地域の先駆者としても大事だと考えております。そして、豊岡地域を活性化するためにも、この分野において一歩先行く豊岡を実現していくことは必要だと私は考えています。その上で質問をさせていただきます。
事業を推進していく上で、５年や１０年ごとに事業評価を実施することは大切だと考えます。過去にどのような事業評価があったのか、もしくはしようとされているのか、お教えください。
２番目です。先ほどの事業評価における成果と課題の概略を確認いたします。特にコウノトリ野生復帰の分野、河川整備の分野、農業分野、そして観光分野、教育や生活での地域社会分野、その他ありましたらお教えください。
上記の今の結果を踏まえ、コウノトリ野生復帰への取り組みにおける豊岡市全体の経済効果について確認いたします。資料がありましたらお教えください。
次に、事業評価内容並びに経済効果について、正しく公表し、市民の誤解を正すことや、市民に理解と協力を求めることが大切だと考えます。お考えを確認いたします。
次に、コウノトリ野生復帰への取り組みが日本国内や韓国への広がりを見せている段階において、豊岡市として何が求められているのか、何をしなければならないのかを確認いたします。
発言通告にはありませんが、関連内容として、豊岡市と県との役割分担についてもお聞かせください。
以上、２点、ともに豊岡市にとって大事な産業、取り組みであると考えます。ご回答の中で、私自身、新しい発見や提言をいただけることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、コウノトリの野生復帰が広がる中で、豊岡市の役割についてお答えをいたします。
コウノトリの野生復帰の取り組みが国内外に広がりを見せている中で、この取り組みを進めてきたトップランナーとして、他の地域にアドバイスを行ったり、ノウハウを伝えることがまず求められております。現実に、これまでも越前市でありますとか、あるいは千葉県の野田市、また、野外でコウノトリが生まれた雲南市でありますとか、あるいは徳島の鳴門市、こういったところにも豊岡のまちづくりの観点からの、コウノトリも住めるまちづくりの観点からのさまざまなノウハウの提供を行ってきたところです。さらに、トップランナーとしてさらに突き抜けていくということも大切だろうというふうに思っています。
コウノトリは今、豊岡由来のものが野外に１０８羽になりましたけれども、その意味では、象徴としてのコウノトリは空に帰りましたけれども、もともとの狙いであるコウノトリも住める豊かな環境という意味では、まだ私たちは道半ばです。市政経営方針の中で、仮の文章を書きましたけれども、昔は川の水よりも魚が多かった。そんなばかなというふうに言われましたけれども、それほど魚がいっぱいいたという時代が確かにあったと。そのような自然をまだ私たちは取り戻しておりませんので、そのような自然をもし本当に取り戻すことができるとすると、まさにトップランナーとしての責任を果たすことになるのではないかというふうに思います。
それから、この野生復帰という世界的な大事業からさまざまな知が生まれてきているはずでございまして、そのインテリジェンスの部分についてもさらにトップランナーとして走っていくことによって、世界中の同様の取り組みに対する支援が行えるだろうと。そのような観点から兵庫県に誘致をして、そして、県立大学の大学院が郷公園の中にできました。ここで研究分野の一つとしてコウノトリ、野生復帰に関する研究が進められているところです。この知の分野でも、ぜひコウノトリの県立大学のほうでは先頭を走っていただきたい。そのことによって、豊岡が、まさに豊岡市というより、豊岡というこの地が世界に対する貢献を果たすことにつながるんではないかな、そういうふうに思います。
また、必ずしもコウノトリということに限らなくっても、世界中で同様の自然再生とか、自然の保全の取り組みをしている方々があります。多くはなかなか突き抜けることができずにいて、例えば経済との闘いの中で負けていくようなことが多々ございます。そういったところに豊岡の取り組みが成功事例として伝わることができれば、大きな勇気を差し上げることができると思います。この点でも豊岡市の役割があるものと考えております。
ちなみに、この数年間で見ましても、台湾、香港、それからメキシコ、フランス、イスラエル、インドネシア、ブルネイ、こういったところから、私や市の職員の派遣依頼があり、豊岡の取り組みを話すことによって大きな共感をいただいてきたところでございます。また、来年は、アフリカのモロッコからも招待状が届いております。もう豊岡ではコウノトリありふれた存在になってまいりましたけれども、世界はほとんど知らない。知れば大変に驚く。そして、勇気につながる。こういった取り組みも豊岡の役割として必要なのではないか、このように考えているところです。
豊岡市と県の役割分担についてもお尋ねをいただきました。この辺はなかなか明確な線を引くというのは難しゅうございますけれども、コウノトリの郷公園ができましたときに、コウノトリ本体にかかわる部分は兵庫県が、それから、そのコウノトリが外に出ていったときにそれを受け入れる自然のことについては豊岡市が基本的に責任を負うということで、暗黙のうちに役割分担をしながら進めてきたところです。今後ともそういうことなのではないかなと思います。特に県立大においては、コウノトリに関するサイエンスというものをさらにさらに発展させていく。豊岡市としては、市民の皆さんと一緒になってコウノトリも住める自然再生に取り組んでいく、そういったことになろうかなと思います。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 私のほうからは、まず、国の水田農業にかかわる政策転換についてご説明申し上げます。
平成３０年産から国による米の生産目標の数量配分の廃止は、議員おっしゃったとおりでございますけども、生産者や集荷業者、団体がみずからの経営判断や販売戦略に基づき、需要に応じた米生産を推進していくことが重要としています。平成２５年の１１月に安倍首相を本部長とする農林水産業の地域の活力創造本部で方針が決定されております。あわせて、米の直接支払い交付金は、平成２２年の戸別所得補償モデル事業から行われてきて、生産調整実施の主食用米作付面積に対する交付金が１０アール当たり１万５，０００円を平成２６年度産より７，５００円に減額にして４年間の時限措置として本年度で廃止とされたものでございます。これは議員おっしゃるとおりです。
仮定の話でございますけども、推測の域を出ませんが、主食用米の過剰作付が行われれば、当然供給過剰となり、米価は下落をしてまいります。売り上げのうち米の占める割合が高い農家ほど影響が大きいかなというように思っております。議員がお尋ねの生産者に対して、どの範囲まで影響が及ぶかということは、現時点ではわからないというのが正直なところでございます。
また、米の政策転換について、国及び県に要望したかということでございますけども、随分前からそういう手だてを公表されておりますので、要望ということは特に行っておりません。
次に、集荷農家、法人の組織化の推進についてお尋ねがございました。農業者の高齢化や後継者不足が進む中で、農業経営の効率化、生産コストの低減を図るために、集落、地域単位で農機具を共有したり、農作業を行ったりする組織として集落営農があります。市内では現在５３の組合が組織化をされています。集落営農につきましては、市、それから豊岡農林水産事務所、それから豊岡農業改良普及センター、ＪＡたじま、この４者で組織します集落営農推進チームというのがございまして、新たな集落営農の組織化や既存集落営農の法人化の支援を行っております。本年度では、新たに一つの集落営農が組織化され、２つの集落営農が法人化されました。今後も関係機関と緊密な連携をとりまして、支援を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、農地の整備の促進についてお尋ねがございました。田んぼの畦畔の撤去によります区画拡大など、軽易な整備につきましては、市に農地整備の市単の事業がございます。それは２分の１の補助で対象事業費が４０万円以上というようなものを活用していただくほかに、集落単位でそういうような基盤整備をしたいという農地の集積とお考えの場合におきましては、国庫補助事業による圃場整備事業への取り組みが可能であると考えられます。現在田鶴野の圃場整備もそういうような形で区画を大きくする事業でございます。
それから、農地中間管理機構を活用した農地の集積と集約化の推進についてでございます。平成２６年度から事業が開始をされた農地中間管理事業を活用しまして、本市では、これまで３４５ヘクタールの農地を担い手に集積されました。平成２９年の５月末時点では、県下で上位３位となる集積面積でございますけども、本市の耕地面積が約５，０００ヘクタールに対しまして、わずか６．５％ということにすぎません。集約が進んでいるということでは言えないというような状況でございます。今後とも、人・農地プランの策定とあわせまして、兵庫県の農地中間管理機構である兵庫みどり公社等の関係機関と一体になって、さらに集約化できるよう推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、国の制度に乗れない小規模農家の対応についてお尋ねがございました。平成３０年以降も継続されます米の政策に関する事業につきまして、水田活用、あるいは畑作物等の事業がございますけども、これは地域の指定はございません。麦、大豆、ソバの生産に対して交付されます畑作物の直接支払い交付金や米、麦、大豆の当年産の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を国からの交付金と農業者が積み立てた積立金で補填する収入減少影響緩和対策、通常、ならしと言ってますけども、担い手とされる、これは認定農業者、それから法人化を予定される集落営農組織及び認定新規就農者が対象になります。また、加工米と飼料用米の作付や販売目的で生産出荷されます野菜等の転作作物に対して交付されます水田活用の直接支払い交付金は、農家の経営規模に関係なく交付をされます。
それから、先ほどの議員にもお答えをしました収入保険制度の周知と加入の促進についてでございます。収入保険制度につきましては、先ほど言いましたように、青色申告を行っている農業者を対象とするから、本市では、平成２９年の２月の農会長会議で、農家向けのチラシ「青色申告を始めましょう！」を配布いたしました。また、農家向けの広報紙で「農業共済だより」の３月発行の第３８号で、収入保険制度の創設を紹介し、この１２月の第４０号では制度の概要、それに折り込みチラシで加入の意向のアンケートを配布をいたしております。農家向けの説明としては、これから第３回代表農協委員会で行われます、１２月に開催されますが、連合会からの情報提供を行われます。また、年明けにも、担当のほうで詳しくその制度の説明会がございますので、それを受けて、各生産の部会等の会合等の機会を捉えて情報提供を行っていきたいというように思っております。
次に、コウノトリ育むお米のブランド化の影響とその対策ということでございます。コウノトリ育むお米及び豊岡産のお米の豊岡市内の消費について、把握は現在してはおりません。国内だけでなく、海外からも多くの観光客が訪れます城崎温泉では、コウノトリ育むお米を中心とした豊岡産米の消費拡大の可能性はあると感じております。特に平成２２年には、城崎温泉の４２の旅館で宿泊者のご飯にコウノトリ育むお米２２トンを使用して、冊子やポスターで同米の特色を紹介して、宿泊者が帰宅後に同米を購入していただけるよう、一般米との価格差補填等、市がＪＡたじまを通じて取り組みを実施しましたが、旅館での継続使用には至って、残念ながら、おりません。旅館にとって同お米、コウノトリ米を使用するメリット、何か感じていただかないといけないのかなというように思っているところでございます。市では、さらにこのお米の付加価値を高める取り組みを一層進めていきたいというように思っているところでございます。
それから、海外の販売推進の状況についてお尋ねがございました。国内におけるコウノトリ育むお米の販売推進の主な取り組みといたしまして、平成２１年度に小売のイトーヨーカドー、流通、生産者、ＪＡたじま、豊岡市で構成しますコウノトリ育むお米推進協議会という協議がありまして、それを設立いたしました。同協議会では、生産者と消費者の交流事業や田植え体験だとか、稲刈り体験という事業でございます。店頭のイベント販売を通じて、認知と消費の拡大を図ってきてまいりました。その他、ＪＡたじまで沖縄のサンエーさん、大口でございます。豊岡の伊勢丹等の店舗で販売イベントを実施したり、消費者のコウノトリ米の物語、背景、生産背景を紹介しながら、ファンの獲得に市長みずからトップセールスでつなげる取り組みを実施をいたしております。
また、海外におきましても、市では現地に詳しいコーディネーターと連携をいたしまして、地域で異なる文化や嗜好性を踏まえつつ、売れる仕組みづくりを進めています。現在ではアメリカの日本食レストランエキスポに出展し、現地取り扱い事業者、コウノトリ育むお米を紹介するほか、香港の量販店、大手量販店の店頭で販売イベントを実施するなどし、現地でのリピーターをふやしていく取り組みをし、ブランド力を高めていきたいというように思っているところでございます。
次に、コウノトリ野生復帰の取り組みでございます。議員おっしゃりましたように、その検証ということは極めて重要でございまして、コウノトリ野生復帰の取り組みは多岐にわたってさまざまな主体によって支えられています。その取り組みの評価につきましては、特に平成２５年度に豊岡市を事務局といたしまして、コウノトリ野生復帰検証委員会、涌井史郎先生が委員長でございますが、その組織でコウノトリ野生復帰に係る取り組みの広がりの分析と評価が公表されたところでございます。その評価によりますと、それぞれの分野でお尋ねでございますので、それぞれの分野で簡単に説明させていただきたいと思います。
コウノトリ野生復帰に係る分野では、野外の個体数が順調に増加する一方で、人と暮らしとの距離が近づくことによって、事故、死亡事故、コウノトリが亡くなるというような事故や、あるいは遺伝的多様性の確保が課題となっています。関係機関等が連携し、適切な情報発信や対応をしていく必要がございます。
次に、河川整備の分野では、加陽の湿地等、多くの湿地環境が再生されてきております。治水と環境保全の両立を図る場合、一方を得ようとすると他方を俗に言う失われる可能性があると、治水をとるか、環境をとるかというような問題に生じる可能性がございます。そういうことを配慮するために、少なからず自然環境に影響を与えております。そこで、科学分野との連携によって、コウノトリの生息環境に配慮しつつ実施することが必要になっております。ちなみに、円山川水系自然再生推進委員会という委員会がございまして、そこで河川、県土木、あるいは国交省と連携をいたしております。
農業分野では、そのブランドの農作物の生産ということで安全・安心というのが全国的に広まってまいります。そういう意味で、ブランド力を競争はさらに熾烈になるというように思っておるところでございます。コウノトリ育む農法が生き残るために、より戦略的な取り組みを行うということがございますので、本市におきましては、無農薬というような形で推進をしているところでございます。
観光分野におきましては、コウノトリ文化館の入館者がちょっと減少傾向にございます。年間３０万人あったところが、現在２３万人程度でございまして、地域社会の理解、協力を得ていくために、積極的な情報発信をしていき、また、ＴＴＩとの連携等で、連携を図っていき、入館者の増加に向けていきたいなというように思っているところでございます。
地域社会の分野におきましては、コウノトリ野生復帰の取り組みが本市の全国的な知名度を上げ、支援者をふやし、経済効果をもたらしておりますが、膨大なコスト、あるいは、先ほど言われました多くの人材、時間を要していることも事実でございます。その取り組みを継続するために、何よりも大事なのは、この土地で生きるという覚悟と決意ということで、市長もありましたように、コウノトリも住める郷土というような形で郷土愛と誇り、そして、希望の持てる将来像を共有し、地域の成熟につなげていかなければならないということで、今後自然再生に向けて努力していかないといけないというように思います。
その他の分野といたしまして、里山林の植樹、あるいは郷公園の周辺の電線地中化、それから道路緑化などの景観づくりも進んだというのも成果の一つではないかなと、して上げられます。
最後に、それぞれの経済効果についてお尋ねがございました。コウノトリ野生復帰の取り組みにおける豊岡市全体の経済効果につきまして、分析、評価は行っておりませんが、先ほどのコウノトリの評価分析では、各分野での経済効果について、次のように評価をしています。
最初に、コウノトリの育むお米の市内の総生産額については、２００５年の０．６億円から２０１２年は３．７億円と考えられ、その経済波及効果、流通等も含めまして、約５．８億円と推定されます。
次に、２０１２年のコウノトリの郷公園の来園者数などをもとに、その経済効果を試算したところ、約４億円と試算されています。環境と経済を両立させることによって、環境への取り組みを持続可能にするために策定されました豊岡市環境経済認定事業として、現在６８の事業を認定をしており、平成２８年の１月から１２月までの環境経済事業の売上総額は約６９億円となっております。
コウノトリ野生復帰の取り組みについて、正しく市民の理解を深めるためには、このような成果についても理解をしていただくことが必要であり、広くホームページや出前講座を活用しながら、引き続き市民の皆さんへ普及啓発に努めてまいりたいというように思っております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ２番、岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 今コウノトリの関係で成果が出てる、もうそれも間違いないことだというふうに私も思います。ただ、これも先ほど申し上げましたように、その成果の内容がきちっとやっぱり市民の方々に理解していただけない。それは、１００人おって１００人ともということにはなかなかいかないかもわかりません。ただ、少しでも多くの方々に、長いことやってて、一生懸命やってる、コウノトリだけじゃない、ほかのことも成果が出てるんだというようなこともやっぱりきちっと伝えていくことによって、市民の方がそれを認知していただく、認めていただくことにつながっていくんじゃないかな、というふうに思います。
悲しいことに、何かあると、コウノトリやってるのにとか、コウノトリこんなんなのにって、こっちという話がちょこちょこ私の周りでも聞きます。これって、そう言われているときは、やっぱりよくならないなというふうに思ってますので、そういう言葉がなくなるように、当然、さっきも言いましたように、１００人おって１００人ともというわけじゃなかなかいかないかもわかりません。ただ、努力していくことが大事かなというふうに思ってます。
それについて、先ほど出前とか講座ということですけど、出前でもやっぱり向こうからの依頼がないと、出前で行かないということになるとは思いますので、何か違った方向でけじめをつけて、きちっと評価をあらわして皆さんにお伝えするということが大事かなと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 人間とコウノトリとどっちが大切だとか、環境で飯が食えるかという言葉は、１９９１年に私たちが野生復帰と言い出したときから、もうさんざん浴びてまいりました。その浴びる割合とか、頻度は随分減ってきたように思います。この間に多くの人々の中にしみ込んでいったということがあろうかと思います。ただ、今でもご自身の状況が厳しくなってくると、何かコウノトリに腹が立つという話がしばしばございます。おっしゃったように、その成果について、きちっと例えば数字が出せるものがあれば、それを訴えていく。それから、子供たちです。今子供たちは、ローカル・アンド・グローバルコミュニケーションの一環の中で、ふるさとのことを学ぶということをより体系立てて学ぶようになってきておりますけれども、その中でも、特にガイドブックの中に相当のページを割いて、コウノトリの取り組みがどれほどの努力があってなされてきたのか、それがどれほど世界的に価値があるものかを学んでもらうことにしています。こういったことを学んだ子供たちがやがて大人になれば、今よりはもっと減るのではないかなと、そういうふうに思います。
それから、もう一つは、先ほどこれからの豊岡の役割として、世界の人々に訴えることを申し上げました。これは、これまでの野生復帰でもさんざんとってきた手法なんですけれども、中にいるとなかなかその価値がわからない。外から評価されるのを見て、初めて自分たちのまちはすごいということがしばしばわかるということがございますので、そのような狙いも込めながら世界への発信を続けていきたいと思っております。現在イスラエルのエコリストの方が豊岡の取り組みをドキュメントとして、ドキュメンタリーとして、約３０分の映画にまとめられております。最後の微調整に入っておられまして、どこかの
映画祭に出品をするというようなことが言われております。こういったような動きがあちこちで出てくれば、議員に心配していただいているようなことも少しは数が減ってくるのではないか、というふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ２番、岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） 今コウノトリの関係でお話をさせていただきましたけども、それの恩恵を受けてるのもやっぱり農業かなというふうに、一つかなというふうに思っています。その中で、市長、トップセールスであちこち行かれてるわけですけども、当然米自身がおいしくて、安全・安心でないとあかんというのはもう間違いないことだというふうに思いますけども、それ以外に、コウノトリのこういう取り組みが相手方にどれぐらい通じているのか、ざっと聞いたことはあります。ただ、こういう場でお聞きしたことがないので、お聞きしたいなと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） 日本中で有機農業、あるいは減農薬、無農薬農業が広がってまいりまして、その意味では、ただ無農薬、ただ減農薬であるという、あるいは有機農業であるということだけでは、優位性がやっぱり相対的に薄れてきているのが実態としてあります。そうした中で、やっぱりコウノトリの絶滅と復活という物語が非常に高い付加価値を持っているということは言えると思います。私たちのコウノトリ米を売るときの作戦は、消費者に直接なかなか訴えることが、連日テレビでコマーシャル流すことはできませんので、売る人たちに深く理解をしていただいて、その人たちが強い信念を持って売っていただく、こういう作戦をとってまいりました。例えば今コウノトリ米の日本最大の消費地って沖縄でありまして、年間２７０トン消費をいただいておりますけれども、それはサンエーというお店、沖縄最大の流通グループだけでそれだけ売れています。私も２度ばかり、店長の方々、それから現場で売ってる方々、大体それぞれ二、三百人ぐらい、沖縄最大の流通グループでありますから、その方々に集まっていただいて、コウノトリの野生復帰の取り組みをお話をし、この米がどういう価値を持っているかとお伝えをしてきました。そうしますと、売り場の方々は、例えばコウノトリ米が少し曲がってると、ぱっと直していただける。売れていって減ってくると、ちゃんと在庫を足していただけるというようなことが起きてきているというふうにサンエーからお聞きしております。そういった態度が身についたお店は、ほかの商品についても同様の態度をとられますので、実は売り上げが上がってきているというようなこともお聞かせをいただいているところです。
東邦物産もイトーヨーカドー等へおつなぎいただいている最大のいわばお得意さんである商社でありますけれども、ここもかねてから社長以下、組織を上げてやっぱりコウノトリの取り組みに深い共感を持ち、そして、そこからいろんなところにコウノトリ米を売っていただいているということですので、議員がご指摘になりましたように、この育む農法の取り組みがあるということ自体が豊岡にとっても最大の強みであるというふうに思います。
ニューヨークでの利用も始まりましたし、それから、香港での販売も始まっておりますけども、どちらもやっぱり売られる方、レストランで使われる方々がコウノトリの取り組みに本当にもう共感をされて、感動をされて、そのことが売っていただく、使っていただくことの原動力になっているものと考えているところです。
○議長（嶋﨑 宏之） ２番、岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） そういう意味で、よくわかりました。
それで、いいものができて、高く売れるというのはありがたいです。ただ、これもまた地元の消費、豊岡、いい米をたくさんつくっている、おいしいものをつくってる、地元の方、どれぐらい食べておられるんですかといったときに、いや、この資料ではそういった統計資料がありませんということになると、やっぱり何事も地元からきちっと把握して、当然売ることも大事なことなんですけども、地元でどれぐらいの消費がされているのか、それと、先ほど城崎のいろんな取り組みがあって、今やってないということも、やっぱりそういうところもきっかけをつくって何かしていくべきじゃないかなと思いますけども、よろしくお願いします。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） なかなか消費額の把握というのは結構難しいところがございまして、それで、コウノトリ育むお米というのは、ＪＡがそれを特に記載して売っておられるわけでありますけども、コウノトリ育む農法でつくられたお米自体は、ほかにもたくさん実はございまして、ＪＡに出荷されるものもあれば、直接売られる方もあったりして、正直なかなかつかみにくいというのが実態だろうと思います。
ただ、その中で、大消費地である城崎温泉です。これまで城崎温泉自身もいわば方向性が定まってないというか、つまり、値段が高くなりますので、より安く売りたいというような気持ちも当然出てくる。しかしながら、これから日本人の人口が減ってきて、インバウンドが大きな推進力になるとすると、やっぱり品質を上げて、サービスの品質を上げて、それに見合う上代をいただいて、より多くもうけて、それを経営者と働く方々が分かち合うという方向に、むしろこれ、腹を据えてかじを切っていく必要があるのではないかというふうに思います。特にインバウンドの場合には、１泊１０万円払うような方ってざらにもう世界中たくさんおられます。でも、そういった人たちを城崎温泉は取り込めていません。１０万円までいかなくっても、５万円でも３万円でもいいんですけれども、むしろ彼らから見たときには、地元のいいものがあるということのほうが付加価値が高いものとして取り入れられる可能性がありますので、今後、もちろん個々の旅館の経営戦略は個々で決めていただいたらいいんですけど、城崎全体としてどういう方向にいくのかという議論の中で、ぜひ議員からご提案いただいたような方向で頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ２番、岡本昭治議員。
○議員（２番 岡本 昭治） きょう、私が準備していたのは、これだけしかないわけですけども、本当に豊岡の中でいいものがたくさん生まれております。そして、また、生まれようとしています。やっぱり総合的な力という意味でやっていかないと、もう常にこれはもうどなたも言われるわけですけども、地域創生、地域を盛り上げることはできないというふうに思っておりますので、一番初めに申し上げたように、議員もその一翼を担わなくてはいけないという、偉そうなこと言いますけど、覚悟でおりますので、またいろんなご提案もさせていただきたい、そしてまた、いろんないいアイデアをつくっていただけたらありがたいなと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で岡本昭治議員の質疑、質問は終わりました。
────────────────────
○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後３時１５分。
午後３時０１分休憩
────────────────────
午後３時１５分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、８番、足田仁司議員。（拍手）
〔足田仁司議員 登壇〕
○議員（８番 足田 仁司） ８番、会派ひかりの足田仁司でございます。初めての一般質問となります。なれない分、迷惑をおかけするかもしれませんが、寛容な心でお聞きいただければと、このように思います。ちょっと喉を痛めておりまして、声が本調子ではありませんけども、ご容赦いただきたいと思います。
１０月には台風が襲来し、市内各所で被害が発生しました。被災された地域にとっては大変なことだったと思います。また、全体的に見れば、この程度で済んでよかったようにも思います。しかし、目を凝らして見ると、山合いの小さな沢が鉄砲水で、土砂や岩と呼んでもよいような大きなものまで流出をしておるのが目立ちました。これらが次の大雨で一気にあふれ出すという、そういう心配を本気でされている地域がありました。今や異常気象が当たり前のように頻繁にあらわれる時代となっています。台風もそのコース次第で大きな被害に見舞われるか否かが分かれてきます。こうなりますと、最後は神頼みになってしまうのかなと思ってしまいます。台風のコースから外れますようにという祈りは、我が身さえよければよいという考えのように聞こえますが、祈らずにはいられないというのが正直な気持ちです。
さて、ここから質問に入りたいと思います。事前の通告内容に沿って質問したいと思いますので、温かみのあるご答弁をお願いしたいと思います。
まず、豊岡市全体の賃金水準についてであります。兵庫県下、地域ごとに賃金水準があると思います。阪神は高く、但馬は低い、そういったことも含まれます。そこで、改めて豊岡市内で働く人々の賃金、所得水準はどういう状況にあるのかについてお尋ねします。
最初に、豊岡市内で働く人々の賃金、所得水準は、兵庫県下で見ると、どのような位置づけになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、豊岡市内で働く人々の賃金、所得がどのようにして決められているのかについてのご見解を伺います。例えば何かを参考にして決められているとか、最低賃金さえクリアすればいいというような考えなのかといったことについてでございます。特に従業員の数が１０人とか３０人程度の事業所や、中には１０人に満たない小さな事業所のそういったところはどうなのか、ということをわかりましたら、ご説明をお願いしたいと思います。
次に、豊岡市内で働く人々の賃金水準を高めることは、人口流出を食いとめる方策の一つにならないか、ということでございます。言うほど簡単なことではないと思いますが、豊岡市内で働くと、いい賃金、いい給料がもらえる、つまり周辺市町よりもよいということになれば、人々は豊岡市内で働くことを望むようになると思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
また、最近のニュースでは、非正規雇用がふえて、今や労働者人口の４割を超えるようになったということを伝えております。生き方や働き方が自由な人がふえているなどと、これ、聞こえはよいわけですけども、市内在住で働いているけども、ワーキングプアと呼ばれる低所得階層となっている人の占める割合はどれくらいあるのか、わかりましたら、説明をお願いしたいと思います。
その昔、賃上げ要求というのは労働組合の専売特許でしたが、昨今は首相も経済界に賃上げを要求するという奇妙な時代になっています。この際、市長も市内事業者に賃上げを求めてはいかがでしょうか。
２番目として、豊岡市の将来像についてご質問いたします。
合併して１３年がたとうとしています。この間、市長は、ご自身のカラーを存分に発揮され、現在の豊岡市があると思います。合併から１３年の間、いろいろな方から話を伺って受けた印象は、旧豊岡地域の住民と旧５町の住民の意識の間に大きな差があるように感じました。それは、合併に対して、旧５町の住民は、何かにつけ合併を引き合いに出して、これが悪くなった、あれも悪くなったという捉え方が多いという印象を受けました。これに対して、旧豊岡地域の住民の方々は、私の印象では、押しなべて合併したことに関心がなく、専ら豊岡地域の出来事や事業に関心が高いように思いました。そこで、合併に対する地域ごとの住民の意識の差というか、違いのようなものを調査されたことがあるのか、また、調査したことがあれば、意識の違いなど、その内容について伺いたいと思います。
近所の友人から聞いた例え話ですが、幹だけが成長する樹木、木はないというものです。枝葉が茂ってこそ、幹が成長するのだといいます。これがまちづくりの考え方になっていないと、枝葉がなくて、幹だけが成長するというような発想では、いずれそのまちはだめになるという、そういった論でした。今まさに枝を切って切ってしまおうとしているように見えるのは私だけでしょうか。合併して大きくなった自治体のまちづくりで陥りやすいのは、単純化、平準化だろうと思います。統治のための平準化が進められていないか、ご所見を伺います。
木も枝打ちや剪定が必要かもしれませんが、必要な枝葉は残すという見きわめが大事だろうと思います。そして、そのことの説明の内容が地域の人々にある程度以上受け入れられるものでないといけないと思います。それは、相当高度な行政能力が求められるものだとも思います。ご見解を伺います。
次に、豊岡市民の人権意識についてです。いのちへの共感に満ちたまちづくり条例は、崇高な内容になっていますが、理念を定めたもののように私は理解をしております。したがって、個別の課題については、個別の施策が必要であろうと思います。そのためには、課題別に条例を制定するなどして、重点的に取り組むべきと思いますが、ご見解を伺います。
そこで、提案ですが、人権が守られるまち豊岡市を目指してはいかがでしょうか。昨年、平成２８年には、人権に関する法律が３本制定、施行されました。障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法です。部落差別解消推進法については、たしか和歌山選出の二階国会議員が中心的に動かれて制定されたように伺っております。これらの法律が今後の豊岡市政にどのように生かされようとしているのかについて伺います。
豊岡市民の人権意識が高まることは、豊岡市が目指す小さな世界都市にも相入れる崇高な方向性だと思いますが、これについてもご所見を伺います。
次に、昨年度実施されました人権に関する意識調査についてです。合併後初めて実施された調査だったわけですが、実施されたこと自体は大いに評価していますし、評価されるべきすばらしいことだと思います。その実施に際して、組織された検討委員会は、意識調査結果について、部分的な評価ではありますが、豊岡市民は人権意識度も同和問題意識度も相対的に低いと評した部分がございます。このことについての市の見解を伺います。
次に、公的施設の維持管理についてお尋ねします。豊岡市内にある公的施設の存続、廃止についての考え方をお示しください。
また、これら施設を修繕するしないの判断基準というものがあれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。
廃止する場合、手続としてはどのような流れになるのか、お示しください。今回のひぼこホールのように、個別に廃止を打ち出した後の手続はどのようになるのか、お示しください。
最後に、遠隔地居住者の公平負担についてお尋ねします。兵庫県下最大面積の豊岡市では、中心市街地に対して相当遠隔地となるところがあっても、これは当然なんですが、先ほどの公的施設の廃止等が進んで、中心地周辺に公的施設が集中する場合、これらの公的施設を利用しようとしますと、遠隔地に居住する人ほど移動費用や時間がかかることは、これはある意味不公平ではないでしょうか。要求資料の中にいただきました市内の葬祭業者が運営しております霊柩車の利用料一覧を見ますと、市街地に住む方の場合と、遠隔地に住む人を比較すると、市の斎場を利用する場合、金額に差が生じます。これは亡くなってもなお費用負担に差が生じるといいますか、不公平のように見えます。
ウェルストークもそのように感じました。近隣住民は毎日でも利用できますが、遠隔地住民はそうはいきません。せいぜい週に何回かとか、週に１回という人もいます。１回当たりの単価が何倍にもなるというふうにも聞きました。オープンしたときと現在とを比較して、会員数の推移、会員の地域別分布の推移はどうだったのか、お示しください。
遠い分、通う費用もかかり、さらに利用料も相対的に割高になると、本来の施設の目的である運動を通じて年をとっても健康で長生きしていただく市民をふやす、これから離れているように見えます。多くの市民が利用してこそ、例えば医療費も抑制され、市にとっても大きなメリットがあるはずですから、利用増進と費用の公平負担について、一考されることがありましたら、あるのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。以降は質問席で行います。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、合併についてお答えをいたします。
これまでのアンケート調査でありますけれども、総合計画の後期基本計画の策定に当たり、平成２３年２月に実施したまちづくりアンケートの回答がございます。一部の地域だけが発展したが２８．０％、行政サービスが行き届いていないが２２．７％といった結果が見られ、地域別で見ると、豊岡地域よりも旧町地域で高い割合となっておりました。こういったことというのは、起こり得ることだろうというふうに思います。意識でございますので、これはもうそれぞれの方々が率直に思いを吐露されているんだろうと思います。一方で、合併してなければどうなったかということをどなたも想像しようとされません。もともと合併をしたのは、このままいくと、もう全ての町が、市町が単独で生き残れない。なので、合併をして、合併の狙いは２つありました。一つは、総務的な経費を落とす。総務課長は１人でいい。そういうふうに総務的な経費を合併によって減らすことによって、財政的な有意差を引き出そうということは一つ。もう一つは、これだけ個性のあるまちが一緒になるのであるから、その個性がうまく連携すると、より大きなパワーが出るという、その２つに基づいてやりました。逆に言うと、単独でいるとそれが十分発揮できないという共通の意識のもとに合併が進んだんでありますけれども、かかわった人間としてはそうでありますけれども、もちろん住民の方々もさまざまな方がおられますので、そういった意識差が出てくるものというふうに思います。
同時に、先ほどコウノトリのせいでないものにもかかわらず、コウノトリのせいに負わせたくなる方があるみたいな話をいたしましたけれども、合併のせいでないのに、合併のせいにしたくなるという、どうしてもそういう心理が出てまいります。現在の人口減少は、先ほどの話、若年層の減少が最大の原因です。今の２２歳の人が少ないのは、２２年前のゼロ歳児の子供が少ないから、そこに起因しています。では、２２年前のそこの生まれた子供の数は、今の市に責任があったのか。ということは合併前の数字でありますので、そういうふうに考えていくと、みんなの意識としては、何かつらいことがあると合併のせいだと言いたくなるようなことが往々にしてあるわけでありますけれども、そこはやっぱり冷静に考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
特に、もちろん合併前に既にその土地で大人になっておられて、その旧市町に対する強い愛着を皆さん持っておられますから、当然その意識で今のまちを見ておられると思いますけれども、合併後に生まれた子供たちにとっては、恐らく豊岡市民なんです。私は昭和２９年生まれで、豊岡市は昭和２５年に誕生してます。私は、つまり、合併の後、４年後に三江地区の子供として生まれたわけでありますけれども、もちろん三江の一員とかって考えたことありますけれども、しかしながら、三江とほかのところを比べて、三江が劣っているなんてことを考えたことは今まで一度もありません。私はずっと豊岡市民でありました。これからまさに豊岡市の中で初めから生まれてきて、豊岡全体を考える、そういった子供たちが育ってくることを考えますときに、私たちは過去に戻って、あそこが発展した、ここが発展しないというような、そんな議論をするのではなくって、もともとの狙いであったように、どうこの個性あふれるまちを全体的に関連づけて、より魅力をアップしていくのか、あるいはもうけていくのか、そういった方向にむしろ意識を持っていく必要があるのではないかというふうに思います。
議員がご紹介のありました幹と枝の関係は、その比喩でいう限りはそのとおりなんですけれども、本当は旧豊岡と他のまちとは、幹と枝という関係ではないんだろうというふうに思います。ここはまさに対等につながっていく。城崎のような小さなまちが、だけれども、あれだけお客さんを集めてくる。そのことによって、そこに来たお客さんは例えば出石に行く。あるいは出石があるからこそ、城崎の魅力がさらに高まる。つまり、出石でそば食べた後に城崎に行くというほうが、城崎だけを行き来するというよりもはるかに魅力があるわけでありますので、むしろそれぞれの個性をどうつないでいくか、どう磨いていくかという方向に私はむしろ意識を向けたほうが得なのではないかなと、そんなふうに思います。
ですので、議員がご指摘のありましたように、周辺地域と言っていいのかわかりませんけれども、それぞれの地域の個性を生かしながら、市全体が豊かにするために、市長としては行政手腕を発揮しなければいけませんし、単に市長だけのことではなくって、市民の皆さん自身もつながることがむしろいいというふうにお考えを持っていただくのがいいのではないかなと思います。現にＴＴＩ、豊岡観光イノベーションの今の最大のミッションの一つは、つなげるということです。一つだけの単品ではなくって、特にインバウンドを考えますと、非常に広範囲に皆さん動かれますので、城崎温泉だけとか、出石だけとか、コウノトリだけとかいうことではなくって、そういうものをつなげていく。さらに、また、もちろん広域もつなげる。そのことが単に言葉だけの問題ではなくって、現実の問題として特異なるということが、特にインバウンドの場合、出てきておりますので、私たちはそのような方向に動いていく必要があるのではないかなというふうに思います。
分裂すれば、すなわち敗北し、団結すれば、すなわち勝利するというふうにかつてチャーチルが言ったそうでありますけれども、そういう方向に私としてはいきたいなというふうに思っております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤） 私からは、豊岡市全体の賃金水準についてお答えいたします。
まず、豊岡市の賃金水準が兵庫県下でどのような位置づけになっているのかという問い合わせをいただきました。市内の賃金水準が確認できる資料というのはございませんが、平成２８年度市町村税課税状況等の調、平成２８年７月１日現在のものなんですが、これによりますと、１人当たりの課税対象所得額を算出すると、豊岡市の所得額は２６０万５，０００円、１人当たりですが、となります。兵庫県下での豊岡市の所得水準は、県下４１市町中３７番目という、そういう状況でございまして、これ、上位に位置してるのは、例えば芦屋市ですとか、西宮市、宝塚市、三田市、神戸市というふうに兵庫県南部の市でございます。
続きまして、豊岡市内の賃金が決められる仕組みについての所見を問うということでいただいております。労働者に魅力的な労働環境を整備するということは、事業主が人材を確保する上で重要な事項でございます。その条件の一つが賃金であることは認識いたしております。市内企業の賃金につきましては、各企業において就業規則、最低賃金はもとより、職種ですとか、経験年数、景気や会社の業績によって総合的に決定されているものというふうに認識いたしております。
続きまして、市長も市内事業に賃上げを求めてはどうかというご質問いただきました。安倍首相は１０月２６日に開催されました経済財政諮問会議の中で、３％の賃上げに対する経済界への期待を表明されました。また、政府も賃上げに積極的な企業を税制面で優遇する支援策も検討されております。これを受けまして、経団連の会長は、首相の期待に応じる姿勢を示されております。しかしながら、経団連を構成する都市部の大企業とは異なり、豊岡市の事業規模の多くは中小零細企業でございまして、現時点では大企業のように業績が好調には推移いたしていないというふうに認識いたしております。また、従業員の賃金は、職種、経験年数、会社の業績などによって、各企業において決定されることでございます。このため、市長として、各企業に対して賃上げを要求する立場にはないということをご理解いただければと思います。
市といたしましては、事業者の売り上げ向上や業績が上向くように、販路拡大支援補助金などの各種補助金制度、中小企業融資、専門家などのアドバイザー派遣などを実施して、間接的ではございますが、各事業者の業績のアップが従業員の待遇向上につながる支援を進めていきたいというふうに考えております。
市としましてできることは、限られてはおりますが、商工会、商工会議所など、商工団体、金融機関、国、県などと十分連携しながら、企業の売り上げ向上、利益増大の後押しをして、その利益が経営者と労働者に分配されるというふうに少しでも頑張っていきたいというふうに考えております。
なお、ワーキングプアといわれる方たちの割合については、把握はいたしておりません。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（岸本 京子） 私からは、人権意識についてのご質問についてお答えをいたします。
まず、最初に、１つ目のいのちの共感に満ちたまちづくり条例を生かしたものにするためにというご質問をいただいております。条例の一人一人を尊重するまちづくりの視点は、さまざまな施策の根底に置く必要があります。年齢ですとか、性別、国籍等の違いなど、多様性を受け入れることは、まちの原動力となり、小さな世界都市として世界に認められるための大きな要素と考えています。一方、部落差別解消推進法に見られるように、いまだ出自による差別があります。
国においては、既に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、そして部落差別解消推進法の個別法が策定されておりますので、重ねて条例を制定する必要はないと考えておりますが、今後も関係部署や関係機関と密に連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
次に、この３法が豊岡市政にどのように生かされるのかについてご質問いただいております。その中で、職員の意識のレベルアップについてのご質問です。職員を対象とした人権研修は、毎年１回、職員課主催で実施しているほか、但馬広域行政事務組合が主催する人権研修などを活用しているところです。また、これ以外にも、昨年は障害者差別解消法の施行を受け、直後に新法理解のための職員研修を実施したところです。さらに今後は、同和問題に関する対応に正しく対処するため、職員向けのマニュアルを近々配布する予定です。
今後も命への共感に満ちたまちづくりを進めるため、あらゆる機会を捉えて職員の人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
最後に、人権に関する意識調査の内容についてのご質問をいただきました。平成２８年度に実施をいたしました人権に関する市民意識・実態調査は、例えば同和問題については、知ったきっかけがその後の人権意識にどのような影響を及ぼすのか、学習を長く続ければ人権意識が高まるのかというように、人権意識がどのようなきっかけで生まれ、どのような取り組みが効果的なのか、あるいは、ある特定の人権意識が他の人権意識に影響を及ぼすことがあるのか等を明らかにしようとしたものであり、他市と本市の人権意識を比較分析しているものではなく、本市の人権意識が一概に低いと評しているものではありません。議員がおっしゃっている最後のまとめのところの市において人権意識度も同和問題意識度も相対的に低く、しかも、さまざまな人権教育や人権啓発など、関心がなく、みずからも行動しようとしない人々の存在が明らかになった。これらの人々への対応が人権教育、人権啓発の大きな課題であるというこのくだりだとは思いますけれども、これ、並びが少しぐあいが悪かったのかもわからないんですが、豊岡市が他の行政自治体と比較として低いということではなくって、今回この調査によってこういった意識を持っている人が発見されたということで、市においての課題が教育、人権啓発の大きなことが課題であるよというふうなまとめであるというふうに理解をしております。
本調査では、本市の人権意識は一元的に捉えられるものではなく、多元的であること、そして、いずれかの人権意識が高ければ、おのずと他の人権意識も高くなるわけではない。こういったことが明らかになっており、市民一人一人の人権意識を高めることが容易ではないことが示されました。しかしながら、人権教育及び人権啓発の推進は、命への共感に満ちたまちづくりを進めるための根幹と言える部分ですので、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や昨年実施された人権３法の理念を踏まえながら、関係部署、関係機関と連携し、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（久保川伸幸） 私のほうからは、人権の関係の中でも、障害者差別解消法の関連での取り組みについてのお答えをさせていただきます。
障害者差別解消法につきましては、平成２８年４月に施行され、基本方針の中で職員研修や職員対応要領を定めるようにされております。このことを踏まえて、まず、市職員が法の趣旨を理解することが必要であるということから、職員研修を専門の先生をお呼びしまして、平成２８年４月、１２月、また、２９年の１月ということで計６回開催をいたしております。また、市職員が障害を理由とした差別的扱いの解消や合理的配慮の提供について、適切に対応できるようにするため、平成２８年１０月に豊岡市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を策定しまして、全職員に通知をいたしております。今後は、未受講の職員や新採用の職員を対象とした研修の実施を検討するとともに、差別事例や合理的配慮の提供事例を集約いたしまして、全庁に共有を図っていきたいというふうに考えております。
また、２点目です。遠隔居住者の公平負担ということの中で、ウェルストークのことについてもお聞きをいただいております。健康増進施設、ウェルストーク豊岡は、旧豊岡病院跡地を活用しまして、健康づくりの中核的な拠点施設ということで、利便性の高い中心市街地に整備をしたものでございます。オープン時には１８万人程度でしたけれども、今では年間２２万人の方がご利用いただいておりまして、会員はオープン時からおおむね２，０００人から２，２００人ということで、季節によって若干変わりますけども、ほぼ同じような利用状況でございます。
このウェルストーク豊岡から遠い方は、頻繁に利用することは難しいかもしれませんけれども、一方で、各地域に設置をいたしております例えば日高東部の健康福祉センターですとか、竹野Ｂ＆Ｇ海洋センター、出石のＢ＆Ｇ海洋センター等の健康、運動施設もあわせてご利用いただいて、健康づくりを進めていただきたいというふうに考えております。
一方で、特に高齢の方は生涯にわたって自宅の近くで気軽に運動ができる場ということで、歩いていける区の会館等で行う自主運営の運動プログラムであります玄さん元気教室の支援をいたしておりまして、ただいま１３１団体、約１，９００人の方が参加をいただいております。地域的にも各地でバランスよく教室が広がっているところであります。このほかにも、健康ポイント制度や歩キングの推進等、施設だけでなく、身近な会館や地域でも実施できる健康施策を市域に広く広めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） 私のほうからは、公的施設の維持管理等につきましてお答えをさせていただきます。
本市では、平成２６年度から公共施設マネジメントに取り組みました。公共施設の更新費用の試算、これは総務省から提供されたソフトをもとに行ったものですが、保有する全ての公共施設を３０年で大規模改修、６０年で建てかえという一般的なサイクルで更新するとした場合、今後４０年間で総額約１，８２８億円、年平均で４６億円もの負担が見込まれるということになりました。仮に長寿命化を図り、４０年で大規模改修、８０年で建てかえとした場合でも、年平均約３２億円の負担見込みとなります。これに対して、市が支出可能な額は約２１億円と試算していますので、公共施設の統廃合、持続可能な行政運営をするためには、公共施設の統廃合等を進めざるを得ないという状況でございます。多額の財政負担を軽減させながら、サービス水準を適切に維持するため、施設機能をできる限り維持しながら、施設の保有総量を減らすということを前提に、役割等を終えた公共施設の廃止、処分等を実施するとともに、将来に必要な施設サービスの質と量を踏まえた規模の最適化や機能の複合化、こういうことを図るということにしております。平成２８年１１月に策定し、既に議員のお手元にも配付いたしておりますけれども、公共施設再編計画の中では、施設の存続、廃止等も含め、個別施設の方向性について取りまとめたものでございます。
続きまして、修繕するかしないのか判断基準というお問い合わせがございました。２７年５月、公共施設のマネジメント基本方針のほうでは、日常的な修繕等が必要な公共施設がふえており、市民等が安全に安心して施設を利用できる環境を整えることとしています。このような観点から、施設の安全確保のための小修繕は行うこととして、安全に施設利用できる間は使用するということにしております。ただ、豊岡市公共施設再編計画の中では、使用不能と判断した段階で廃止するというふうにして、機能の移転、施設の廃止の方向性を示している施設がございます。使用不能と判断した段階とは、躯体、基礎であるとか、柱、外壁、屋根、建物、建築物の構造体が劣化し、大規模改修や建てかえを行わないと安全に使用できなくなるため、存廃の判断を必要とする、この状態のことを申しております。これらの施設がその段階になれば、大規模な修繕は行わないということでまとめております。
廃止する場合の手続でございます。一般的な手順といたしましては、事前に周知し、必要に応じて市民説明会等を開催し、該当施設の設置及び管理に関する条例の廃止議案のほうを議会のほうにご提出し、議決をいただくことになります。その後に施設の除却等を進めていくということになるものと考えております。
それから、もう１点、遠隔地居住者の公平負担ということでご質問をいただいております。市のほうでは、原則３年ごとに公共施設の使用料及び手数料等の見直しを行っております。見直し過程におきまして、居所から施設までの距離というもので施設の使用料金を決めるという、そういう視点は持ち合わせておりません。支援策として、仮に遠隔地居住者の利用料金を減額するということになれば、近隣居住者の増額等をしないと財源トータルとして不足分が生じる可能性がございます。その場合、総利用者数が減る可能性もあり、結果として収支悪化につながる、利用料金の増額という悪循環も想定される可能性もございます。また、施設近隣にお住まいの方の中には、例えば騒音であるとか、交通量の増加等、住環境が阻害されるとお考えになる方もいらっしゃるかもわかりません。距離を含めた料金の設定というものは、基本的に適切ではないよう、そのように感じております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田中 道男） 霊柩車の使用料の件につきまして、距離制の料金制になっているというご指摘でございますが、支援制度の導入につきましては、新たな一般財源が経常的に必要となりますので、考えていないということでございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ８番、足田仁司議員。
○議員（８番 足田 仁司） それでは、最初に、豊岡市全体の賃金水準のことについて再度質問をさせていただきます。
答弁でありましたように、それぞれの事業所、企業は、それぞれの経営内容等に応じて賃金や給料が決められるというのは、ごくごく自然な話だと思うんですけども、私が気になってるところといいますのは、本当に小さな零細な事業所で働いている方、結構多いわけです。この比較はちょっととっぴかもしれませんが、例えば公務員の賃金というのは、人勧制度でほぼ決まりますね。この人勧制度いうのは、民間準拠と言われてますので、民間賃金の動向を参考に公務員の賃金水準が決められていくと。ところが、地方の零細な事業所の賃金は、私が直接伺った事業主からの話だと、例えば市役所の職員の給料表というものも参考にすると。同年代で市役所がこんだけ支払ってたら、うちはそれよりちょっと下でいいかなとか、そんなことを何人かから伺ったことがございます。つまり、小さい事業所ほど市役所の賃金を上回らないように設定されているという、もしもそういうことがあるとしたら、人勧は民間準拠だけども、田舎の弱小、小さな零細な事業所の従業員の給料は、市役所の給料を参考にされると。それを上回ることはないということになると、どうも市の職員の給与水準が豊岡市全体の民間の賃金を抑えているようなところがないんかなと、そんな心配をしております。
もしもそういったことがあるなら、先ほども市長は賃上げを事業主に対しては言わないということだったんですけども、そもそもこの循環でいくと、例えば公務員の給与が県下で、お聞きすると、最低レベルだとすると、小さな事業所のそこで勤めてる若い人から年寄りまで、賃金はやっぱりおのずともう最低ラインに持っていかれるんではないかなと、そんな心配をしている一人であります。そんなこともありまして、豊岡市の賃金水準、これは外から見れば、それは賃金が高いらしいというのは、ある意味そのまちの魅力の一つにならへんのかなと。今言われてます人口減とか言われてますけども、市の魅力というのはいろいろとあると思うんですけども、例えばこういう本当に低い賃金で我慢しながらか、一生懸命働いてる方もたくさんおられるわけです。
しかも、いただいた資料を見ますと、所得階層別人口で、これは総所得金額の段階ということで、１００万円以下の方が市全体で４，５３２人、これは平成２９年度のものですから、直近に近いですね。それから、１００万円を超えて２００万円以下の方が１万２，７２６人、これの資料の総合計が３万４，８６４人ですから、この２００万円までの所得階層の方の合計が全体の４９．５％を占めています。約半分の人が２００万円以下の所得で頑張って働いておられるということかなと思うんですけども、先ほどの答弁の中にもワーキングプアの占める割合は承知してないということだったんですが、この資料で全ては語れないと思いますけども、本当に豊岡市の半分の方がこういう所得の状況にあるということが本当に豊岡市の魅力につながるのかなということが心配であります。そんなこともあって今回、豊岡市全体の賃金水準について質問をさせていただきました。
このことについて、もしご所見がありましたら伺いたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤） Ｕ・Ｉターンを推進、進める中で、賃金というのも一つの選択要素だと思うんですけど、それだけじゃなくて、例えば住居であったり、暮らしであったり、あと、子育て、教育、医療と、いろんなそういうこちらで定住する場合の選択される主要な要因というのは幾つかたくさんあると思います。その中で、賃金についても、先ほどちょっとお答えいたしましたように、まず、事業者の売上利益を上げる支援をすることによって、その利益が経営者とその従業員にきちっと配分されていくということについての後押しをするということと、例えばこの賃金以外に福利厚生について、例えば都市部の大企業と比べると、どうしても地方、豊岡市もそうなんですけど、市内の事業者の福利厚生というのはどうしても弱い部分がございます。そこを大企業に負けないというか、そういう意気込みで、できればまち全体でＵ・Ｉターンで豊岡に来られる方、定住していただける方を後押しするような、そういうまちの福利厚生というんですか、若者を応援するという、そういうパッケージで、例えば市内のいろんな施設の利用料が若者については割引されたりとか、例えば結婚式場の利用料が市民については割引されたりとかという、まち全体の福利厚生という部分をパッケージにして、Ｕターン、Ｉターンを考えておられる方に対して紹介していくという、そういう取り組みも今進めようとしております。
○議長（嶋﨑 宏之） ８番、足田仁司議員。
○議員（８番 足田 仁司） この賃金という切り口だけで全ては語れないと思いますけども、やっぱり生活を支えていくための一番の糧ですので、ここを掘り下げていく。いろんな施策を組み合わせながら、施策を組み合わせながら、全体的に魅力あるまちづくりというのは、これはこれで理解できるんですけど、やっぱり生活に一番直結してる賃金というものを全くそこには関心も寄せないようでは、どうなのかなと。やっぱり例えば山のてっぺんに雨が降ったら、そのうち地下水で一番麓まで出てくるがなと、そういう話じゃなくて、今国レベルの話だと、大企業を中心に内部留保がどうだとか言ってますが、本当に企業が利益を上げたら、働いている人にちゃんと配分が行くのかという、そういった風土というんですかね、豊岡がそんなふうになればいいなと思いますので、きょうここで全体の答えを求めようとは思っていません。ちょっと問題提起のようなことになろうかと思いますけど、豊岡市をより魅力的にする一つの要素として、賃金水準というものも考えていただきたいなと思います。
次に、豊岡市の将来像についてということで市長からご答弁いただきました。全くそのとおりでありまして、私も現役のころは市役所の職員として、同じように考えて、行動もしてまいりました。ただ、そのころの実感としても、豊岡にいると、但東のことも、出石のことも、日高のことも、この周辺５町のことはほとんど見えない。多分、もし各部長さんに尋ねていただいたらいいと思いますけど、仕事を通じてでもなかなか見えてこない。そういう中で、各、当時、支所の職員の皆さんといろいろと情報交換しながら、一生懸命やってきたつもりですけど、それでも周辺５町の状況というのはつかみにくいし、伝わってこないというのが実感としてありました。それが周辺５町に住む住民が今思ってる合併したらいろいろ我慢せんなんことも出ますよということは、本当は理解してほしいんですけど、それを絶えず、いろんな悪いことが、よくないと思われることが生じると、合併のせいにすると。もう判で押したようにそういう反応が返ってくるもんで、もっとそこをちゃんと説明をするといいますか、一番期待したいのが、旧豊岡の市民の方が周辺５町と合併したんだぞという意識を、どんな形がいいのかわかりませんが、そういうことを持っていただけるのも一つの方策かなと。余りにも周辺５町は合併、合併というのを意識し過ぎてるようでもありますけど、それが現実ですので、そこを緩和する方法というのを考えていただきたいな。
同じ資料と思いますが、これが豊岡市総合計画後期基本計画まちづくりアンケート報告書、抜粋というところで、私の資料では９ページなんですけど、合併して何か不満とかを感じますかという設問があるんですけど、感じないというのは、周辺５町だと８％から１２％、合併したけど、特に大きな変化は感じてないよと、不満もない。ところが、旧豊岡の方の回答がここで、３２％、突出して３倍近い回答の数になってます。これもこれで全部は語れませんけども、だから、豊岡の住民というくくりでいくと、合併して不便も何も特に感じてないという方、裏返せば、合併そのものにあんまり関心がないというか、そこに何か感じるものもないということのあらわれではないんかなというふうに私は受けとめましたので、１市５町、せっかく合併したんですから、気持ちをそろえるという何かいい方策があればというふうに思いました。
ただ、これも先ほどと一緒でここで答えを出せるもんではないと思いますので、ぜひそういったことも念頭に置きながら、これからの市政の運営につなげていっていただきたいなと思っております。
それから、公的施設の存続、廃止で、手続をお尋ねしたんですけども、廃止の場合、今回のひぼこのホールのように、ひぼこホールのことを限定して廃止という方針決定を打ち出すというやり方を今後もほかの施設に対してもこういうやり方をされる予定でしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） 現時点では、行政財産の場合、それぞれに設管条例がございます。ただ、それ以前に施設の老朽状況等もつぶさに検証する必要がございますので、個別施設ごとに案件としては実施していくということになろうと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ８番、足田仁司議員。
○議員（８番 足田 仁司） これまでのいろんな施設の存廃について、方針決定したり、それから、設管条例を改正したりする場合、一覧表にまとめて、ここからこんだけの施設をこういうふうにもう廃止しますよとかいうような手法でなかったんかなと思いました。ところが、今回ひぼこホールについては、一つの施設について、廃止という方針が打ち出されたというのが物すごい唐突な感じを受けたんですけど、そういう意味で、例えばですよ、これから、名前出して悪いですけど、どこそこのＢ＆Ｇの施設を廃止しますという方針がどっかで決まったら、その都度、例えば記者発表したりして、廃止というのを決めましたよということを公表されるんでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
政策調整部長。
○
政策調整部長（土生田 哉） 議員のほうでご指摘いただきました、例えば一覧表でというのは、地区に例えば集会施設等を払い下げ、譲与する、その議案の案件のときには、確かに一件議案、例えば豊岡市の集会施設の設管条例の中に多数施設がございますので、それらの施設を一括でご提案申し上げた経験もございます。ただ、個別の施設、例えばスポーツ施設であるとか、例えば文化施設であるとか、例えば診療所であるとか、もし万一仮にそういう案件ごとになってくれば、例えば学校等につきましても、過去、例えば統合等で廃校する事態になった案件につきましても、そのように個別の条例、もしくは個別の施設ごとの対応というのが十分必要だというふうに考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ８番、足田仁司議員。
○議員（８番 足田 仁司） 今回のは本当に何か唐突な印象を受けたもんですから、こういうお尋ねをさせていただきました。もう少し説明ありきで進められたほうがよかったんではないかなと。今の進め方ですと、かえって問題をこじらせて、市としての仕事量もふえてしまうんではないかなと、そんな心配もしてるわけであります。丁寧に納得のいく説明をぜひお願いしたいなと思っております。
それと、豊岡市の人権についての取り組みのことについてですが、昨年度、意識調査という事業を実施されました。これ自体は非常に大事なことで、すばらしい取り組みだと思っておりますが、この取り組みの中身、きょうも市長も何か病気のことを例に例えられましたけど、豊岡市のある意味健康診断みたいなことがあって、どこがどんな状態だという検査結果が出たわけですから、その検査結果に基づいて、どういう処方を考えたらいいのかということをぜひ進めていただきたいなと。やりました、検査しましたというだけで、検査結果はお蔵入りというようなことがないように、ぜひお願いしたいのと、こういう有意義なことについては、例えば５年に１回は同じような設問でもう一回調査しましょうと。その調査を重ねることによって、いろんな施策といいますか、行政として取り組んだ内容が結果としてどう反映されていたかとか、そういった検証もできるんではないかなと思いますので、こういった豊岡市民の人権意識についての今後の、今回出ました結果を今後の市政にぜひ生かしていただきたいというのと、それから、こういった事業は単発で終わるんではなくて、継続的に実施をされるべきだと思いますが、そのことについてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
地域コミュニティ振興部長。
○
地域コミュニティ振興部長（岸本 京子） 人権意識調査につきましては、兵庫県は５年に１回実施がされています。豊岡市の今後の方針なんですけれども、まだどのようにするかについては、内部で検討中でございます。確かに意識の変化を見て、どれだけ内容といいましょうか、取り組みが進んで、市民の皆さんの中にどう生きていったかというようなところを追うというところは非常に大事なところですし、その状態に合わせて、事業も見直していく必要もあるかと思っております。そこはちょっと宿題としてお預かりをさせていただきたいと思っています。
それから、結果が出たことに対しての内容についても、ただ、本当に地道に続けるということ、一方でとても大切な内容ですので、さらに我々もいろんなことを勉強させていただきながら、より効果的な取り組みが何なのかは、またいろんな方のお知恵をかりながら研究してまいりたいと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ８番、足田仁司議員。
○議員（８番 足田 仁司） 今、部長の答弁にもありましたように、兵庫県は、例えば部落差別解消推進法が昨年暮れにできて、２９年度予算に早速反映をさせたと。県がそんだけフットワークが軽いわけです。ですから、地方自治体であるこの豊岡市がもっともっとフットワーク軽く、市長も人権というかたい表現じゃなくて、もっとソフトな切り口でというふうにおっしゃってたと思いますので、手法はいろいろあると思いますが、やっぱりフットワークは軽く、アンケートの結果は出たけども、じっくり研究してからではなくて、すぐ動けるところはフットワークを軽くやっていただきたいなと思います。全部が全部すぐできるとは思いませんけども、兵庫県ですら、２９年度予算に相談事業であるとか、それから、組織の組みかえですとか、そういったことを非常にスピーディーに対応されてます。
もう一つつけ加えますと、県下のたつの市では、部落差別解消推進法を受けて市条例を、この１２月４日でしたか、議会に市長が提案されたというようなことも、神戸新聞でしたか、報道されてましたので、フットワーク軽く、重苦しく考えないといいますか、どう言ったらいいのかよくわからんですけど、フットワークは軽く、できることはさっとやるというのが非常に期待したいところであります。
それと、今回の質問全体を通じて言いたかったっていいますか、特に周辺の遠隔地の住民の感情といいますのは、行政が自分たちのほうに目を向けてくれているんか、どうかということについて非常に敏感だと思います。だからそういった機微に通じた行政運営といいますか、そういったことをぜひお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で足田仁司議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（嶋﨑 宏之） 暫時休憩いたします。再開は午後４時２５分。
午後４時１１分休憩
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午後４時２５分再開
○議長（嶋﨑 宏之） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次は、５番、井垣文博議員。（拍手）
〔井垣文博議員 登壇〕
○議員（５番 井垣 文博） ５番、とよおか市民クラブ、井垣文博でございます。ことしの年の瀬は、冬の訪れが殊のほか早く、豊岡市内はすっかり雪化粧をしています。適度な雪が降り、スキー場、温泉、カニすきの観光客で大いににぎわう年末年始であることを期待しています。ことしも、また台風などによる自然災害が全国的に発生した年でありました。豊岡市においても、台風１８号、２１号による大きな被害が出ています。これからの復旧作業が順調にいくことを願うとともに、この年末年始が穏やかなものであることを心から願っています。
さて、私ごとではありますが、１０月の市議会議員選挙において再び豊岡市議会に送っていただきました。その際にいただいた初心を忘れるなよ、という声をしっかりと受けとめ、議員としての責任を果たしてまいりたいと考えています。
それでは、通告に基づいて質問いたします。
まず最初は、基本構想のスタートに当たって、であります。
９月に基本構想が策定され、それに基づく４年間の市政経営方針の暫定版が示されたところです。平成３０年度は、この基本構想がスタートし、それに基づく市政経営方針もスタートすることになります。今後１２年間で豊岡市が目指すまちの将来像を小さな世界都市と掲げ、長期目標、いのちへの共感に満ちたまちを目指すための中間目標として、その取り組みが始まってまいります。その最初の４年間は、１２年後のまちの将来像、小さな世界都市を目指す上で最も重要な４年間であると考えています。それだけに市政経営方針で示された取り組みの成果が求められることになります。そこでお聞きします。市政経営方針で示された４年間は、小さな世界都市を目指す上でどのような４年間であるのか、４年後のまちの姿をどのように描き、期待をしてるのか、市長の思いをお聞きいたします。
次は、来年度予算についてお聞きします。
繰り返しになりますが、来年度は基本構想のスタート、市政経営方針のスタート、また、市長選挙後、初めての予算編成の年、また、我々市議会も選挙後、最初の新年度を迎えることになります。来年度は、いろんな意味で豊岡市の新しいスタートの年であると考えています。時代は今、ＡＩの登場により社会構造を劇的に変えようとしています。また、人口減少社会の到来により地域の活力が低下するだけでなく、まちの存在さえも危惧される時代となっています。そうした中で、それらの課題を克服しながら世界から尊敬され、尊重される小さな世界都市を目指すスタートの年となります。そのような年の新年度予算をどのように特徴づけたものにするのか、市長の予算編成作業に当たって現時点での思いをお聞きします。
次は、地方創生総合戦略についてお聞きします。
人口減少対策は豊岡市政の最大の課題であります。戦略に盛り込まれた取り組みが始まって２年半が経過し、計画の後半を迎えています。５年計画である総合戦略の成果を出しながら、人口減少対策の今後のあり方の検討が求められる時期に差しかかっていると考えます。一方で、市政経営方針に基づく取り組みが始まってまいります。そこで、地方創生総合戦略の今後の取り組みについて、市政経営方針の中でどのように位置づけされ、取り組みを進めていこうとするのか、これまでの人口減少対策の成果等を踏まえて今後の進め方についてお聞きします。
２つ目の質問は、台風１８号、２１号による被害の状況と、その復旧対策についてであります。
まず最初は、今回２回の台風による被害の状況と、それに対する復旧対策はどうなっているのか、現時点での状況についてお聞きします。また、あわせて今回の台風による被害の特徴についてもお聞きします。
次に、今回の被害の中で、小規模な土砂の流出が顕著であったと感じています。これは鹿などによる山腹面の荒廃や雨の降り方などが原因ではないかと想像します。そして、これが今後さらに大きな土砂災害へつながる危険性をはらんでいると考えられます。山腹の荒廃と、それに伴う土砂災害への影響、そしてそのための対策などについて当局の考えをお聞きいたします。
次は、今回の被害や対応についての総括についてお聞きします。
今回の雨の降り方は、地域的に偏りがあったり、小規模な土砂の流出が目立ったり、地域ごとに判断材料がさまざまであり、対応に苦慮される部分が多かったのではないかと思います。そこで、今回の台風による雨の降り方、被害の状況、災害復旧への対応など、どのように総括し、今後に向けての課題を認識しているのか、当局の見解をお聞きいたします。
３つ目の質問は、空き家対策についてです。
今回、市議会議員選挙で各地域を回っていて大きな印象を持ったのが、空き家でありました。今にも崩れ落ちそうな空き家や他の用途に十分利活用が可能な空き家など、一口に空き家と言ってもさまざまな空き家があり、また、その空き家が持っている背景も大きな違いがあることなど、空き家対策の難しさがございます。そこで、今回は空き家のさまざまな側面から対策のあり方について質問したいと思います。
まず最初は、豊岡市において空き家の実態をどのような形で把握されているのか、市内の空き家の実態についてお聞きします。その上で、それらの空き家に対してどんな対策が講じられているのか、お聞きいたします。
次に、小さな世界都市と空き家についてお聞きします。
小さな世界都市を目指す上で、町並みの景観は非常に重要であると考えます。そうした中で、空き家がそれを損なう要因として今後大きな課題となる可能性を含んでいます。適切に管理されていない空き家は確実に危険な空き家となり、地域の自然環境や生活環境、景観などを大きく害する原因となってまいります。これは、小さな世界都市を目指す上で大きな障壁ではないかと考えます。小さな世界都市にふさわしい地域の景観を守り、つくり出していくためには空き家対策をどう進めるのか、お聞きいたします。
次は、空き家を地域の活性化のために有効活用する活動を行っている団体への支援についてお聞きします。
空き家対策は、行政が直接行うものだけでなく、さまざまな団体や個人で空き家対策が行われています。そこで、どのような活動が行われているか、その活動内容と取り組みの成果についてお聞きします。また、それらの活動団体への支援の内容、今後、さらなる支援を行って空き家対策の成果を上げていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次は、空き家を活用してＩＴ企業やＩＴ人材を誘致する取り組みについてお聞きします。
全国的に情報通信網が整備されていく中で、空き家を活用してＩＴ企業などを誘致する取り組みが行われています。ＩＴ関連企業では、オフィスが必ずしも大都市にある必要がなく、ＩＣＴインフラが整備されているところであれば、仕事以外の時間を豊かな自然環境の中で過ごすことの魅力を求めている時代となっています。豊岡市においては、こうした空き家を活用してＩＴ企業を誘致する取り組みがどうなっているのか、お聞きいたします。また、そのための必須条件である情報通信基盤の整備はどのような現状にあるのか、あわせてお聞きいたします。
最後は、後継者対策についてお聞きします。
後継者がいないため、将来的にはお店を畳み、廃業を余儀なくされる事業者も多くあると思われます。廃業に至れば、その店舗等は空き家になってまいります。また一方、さまざまなジャンルで起業を目指す若者たちもあります。それをうまくマッチングすることができれば、将来的に空き家の出現を抑えることにつながります。空き家対策という観点から後継者のいない事業者と起業を考えている人とのマッチングのシステムをつくり出すことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。こうした取り組みについて豊岡市ではどうなっているのか、お聞きをいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（嶋﨑 宏之） 答弁願います。
市長。
○市長（中貝 宗治） 私からは、市政経営方針に関してお答えをいたします。
この市政経営方針、４年間でどんなまちの姿を描くのかということと、予算編成についてのお尋ねをいただきました。両方まとめてお答えするとしますと、弾を込める、あるいは仕込む、仕込みをするということだろうというふうに思っております。１２年後に小さな世界都市を実現するという方向を明確に基本構想で打ち出しました。その１２年後の姿の実現のために必要な仕込みをする、弾を込めるという４年間にしたいと、このように考えております。また、４年目のときには、もう私の任期の最後、１年余分というか、私の任期ではございませんので、４年目についてはその次の期の人がお決めになればと思いますけれども、そのようなことをしたいと思っております。
具体的には、例えば専門職大学、これはもう知事もはっきりと、突き抜けるものにしたいと。地元の生徒が外に出ていかなくてもいいようにということだけではなく、全国や世界から学生を集めて突き抜けるということを言っておられます。私も全くそのとおりであります。これが２０２０年、なかなか実際には事務的に難しいというふうに県の皆さんおっしゃってますけれども、遅くとも２０２１年の４月にはこれのオープンをするということで、これから頑張っていくことになります。これに単に県に対して、市のほうが、つくってな、つくってな、私ら何もしませんではなくて、豊岡市自身の課題解決にとっても非常に大きなインパクトを持つわけでありますから、県と力を合わせてつくり上げていくという、その姿勢でもってこの４年間臨む必要があるというふうに考えております。
また、平田オリザさんが、ありがたいことに自身の豊岡移住と劇団本拠の豊岡移転を表明をされました。過日、その豊岡というのは江原のことであるというふうにも明らかにされました。平田さんの劇団員というのは百何十人おられますけれども、今、順次、一人一人、劇団が移転した場合に豊岡に移住するかどうかのヒアリングをしておられるそうであります。多くは東京に活動の拠点があり、あるいは会議のことがありますので、なかなか豊岡に移転は難しいという方のほうが多いようですけれども、それでも数十人は家族とともに豊岡に移り住みたいという意向を表明されてるんだそうであります。この方々が豊岡に定住することになりますと、今まで豊岡におられなかったような言うなれば方々がお越しになる。そういった方々がまちづくりにかかわっていただければ、豊岡自身の品質が上がる、あるいはセンスが上がっていくということが期待をされます。平田さん自身は、劇場や稽古場をぜひ江原につくりたいというふうな思いをお持ちでございますので、確実にご自身にも移住をいただき、そして平田さんのそういった劇場なり稽古場が確実にできるように努力をしたいというふうに考えております。
例えば来年の提案いただいてるんですけれども、出石が、もうそばを食べたらさっと帰ってしまわれると。滞在時間をどう延ばしたらいいのか、そのことに対する実験として、例えば永楽館で継続的に一定同じ時間帯にひとり芝居のようなことができないか、そのことが本当に滞在者の滞在時間を延ばすことになるのかどうか、そういったような実験をしてみたいというようなお話を平田さんからお聞きをいたしております。この辺がうまくいくと、つまり豊岡に今までなかった定期的に演劇がある、必ずしも永楽館だけではなくてほかの場所でもなるでしょうけれども、新しい魅力につながる可能性がありますので、そういったことを着実に進めていきたいと思います。
また、豊岡は、かばんとかあるいは旅館というのは比較的頑張っているんですけれども、金属・プラスチック加工等の小規模事業者がたくさんあって、ここに対する支援策がなかなかない。それに対して、県に対し、ものづくり支援センター、県下、既に３カ所ございますけれども、その設置を豊岡にということを強く求めてまいりました。過日、これも豊岡選出の門間議員の質問に対して産業労働部長の答弁ですけれども、県内４つ目のセンターを但馬技術大学校に設置すると。場所として但馬技術大学校、運営する組織はまた別途の議論になりますけれども、そういったことが答弁としてなされています。内発型の産業構造をつくるということをこの基本構想の中でも打ち出しておりますけれども、そのための支援の機関ができるということになりますので、これも言うなれば仕込みということになるのではないかな、そういうふうに思っております。
かばんであります。かばんには、今、革を縫う技術であるとか革小物をつくる技術が豊岡にありませんので、豊岡市が費用を負担して指導者を招いて５年間で豊岡のかばん産業にその技術を移転するという、今その中間の段階にあります。これができますと、革小物は全く豊岡になかった技術でありますので、うまくいくと、かばん産業の規模が倍になる可能性がある。あるいは豊岡は、革を縫う技術はほとんど得意ではありませんでしたけれども、そこに得意技として入ってくると、かばんの分野でも豊岡の産業規模が大きくなっていく、そういったことが期待されるところでございまして、これもまさに仕込むということなのではないかなというふうに思っております。このような観点から、新年度予算についてもめり張りのついたものにしてまいりたいというふうに考えているところです。
加えまして、きょうもご答弁申し上げましたけれども、コウノトリは空を飛んだけれども、実は豊かな自然の再生はまだできてない、一体、じゃあ、目的地を、これまではコウノトリを空に帰そうということが合い言葉でありましたけれども、次の合い言葉を何にすればいいのか、戦略目的地をどうすればいいのか、それを簡潔にどう表現すればいいのか、そういったことを探る作業をしたいと思っておりますし、それから先ほどもお答えしましたけれども、１０年後の豊岡の農業の担い手はほとんどいなくなってしまわれる。そのことに備えて何を柱とすべきなのか、そういった方向性を出すような作業も新年度は、行ってまいりたいというふうに思います。これもあえて言うと、仕込むとか弾を込めるということになるのではないか。私自身で１２年後の刈り取りをすることはございませんので、バトンを引き継ぎながら１２年後に必ず豊岡の皆さんがその実を刈り取ることができるように、次の４年間やるべきことをしっかりとやってまいりたい、このように考えております。
その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。
○議長（嶋﨑 宏之） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
政策調整部参事。
○
政策調整部参事（谷岡 慎一） 私からは、地方創生戦略と市政経営方針等の位置づけについての答弁をさせていただきます。
本市の基本構想では、まちづくりの長期目標として、いのちへの共感に満ちたまちの実現を定めています。この目標を達成するためには、人口減少社会の到来、環境問題の深刻化、グローバル化のさらなる進展など、さまざまな重要課題や社会潮流に対応しながらまちづくりを進める必要があります。市政経営方針では、この長期目標を達成するため、計画期間になすべきまちの将来像、小さな世界都市の実現の戦略目的として、当面４年間に取り組むべき重点的な政策及びその戦略的な進め方を示したものでございます。ですから市政経営方針の戦略目的、小さな世界都市の中には、人口減少対策の要素も各所にちりばめられています。地方創生総合戦略は、人口減少対策を若者の定住増加や家庭を持つ若者の増加といった視点で取りまとめておりまして、例えば、先ほど市長の答弁にございましたような革小物の事業といったものも入ってございます。こうしたものを全体的な戦略的なパッケージとして人口減少の緩和を図るものでございます。
地方創生総合戦略では、これまでの取り組みの中で、コウノトリ育むお米の海外輸出の実現、城崎温泉の外国人宿泊客の増加といった成果があらわれ始めています。しかしながら、若者の回復率が３９．５％に改善したものの女性の移動パターンに改善が見られないなど、まだ道半ばといった状況でございます。今後は、これまでの結果を踏まえて、若い女性の獲得に注力した取り組みを検討するなど、人口減少の緩和実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 私のほうからは、台風被害の関係と空き家対策についてお答えします。
まず、都市整備部では、道路や河川等の公共土木施設災害がございます。台風１８号では、対応済みを含めますと４０２カ所の被害報告がございました。内訳としましては、国庫補助による災害復旧事業が６８カ所、小規模な災害が１９０カ所、対応済みのものが１４４カ所でございます。
次に、台風２１号の公共土木災害では、対応済みを含めますと８１カ所の被害報告があり、内訳としましては、補助事業が１０カ所、小規模の災害が３７カ所、対応済みが３４カ所という状況でございます。
台風の特徴でございますが、台風１８号では、時間雨量が４０ミリを超える非常に激しい雨が降り、このような強い雨の場合は河川護岸や道路の被災、河川等の土砂堆積などが多く発生いたしました。台風２１号では、流域での総雨量の平均が２３１ミリと多くございましたが、長時間による降雨であるため、内水による道路冠水などが見られましたが、台風１８号ほど多くの施設災害はなかった状況でございます。
復旧工事の見通しですが、国庫補助に関する災害復旧に係る国の査定が１２月１１日、昨日から行われておりまして、この査定後の手続が完了したものから随時発注予定としております。また、小規模な災害につきましては、平成３０年度、来年度の予算で対応したいと考えております。
それから大規模土砂災害への見解と対策についてお尋ねがございました。台風１８号、２１号を含めまして全国的に局地的な豪雨が多発し、土砂災害が激甚化傾向にあることから、被害の増加が懸念されております。そのため市では、県に対しまして、砂防堰堤や急傾斜などのハード対策、土砂災害特別警戒区域の指定などのソフト対策を早期に進めていただくよう要望しております。また、ハード対策にはかなりの時間と費用がかかることから、市としましては、市民の方々に早期の避難を行っていただくために、危険箇所の周知として防災マップの配布などを行って避難への啓発を進めているところでございます。
次に、空き家対策でございます。都市整備部では、危険な空き家についての状況と対策についてお答えします。
平成２７年度に全区長に対しまして、危険と思われる空き家についてアンケート調査を実施しております。報告があった全ての空き家１８０戸について現地調査を行い、また、その後、大雪とか台風等の影響により危険度が増した等の情報提供があった空き家についても調査を行っております。その結果、早急な対応が必要と思われる特定空き家等の候補が１１戸、このまま放置すれば将来特定空き家等の候補に該当すると思われる空き家が３７戸、その他の空き家が１２７戸という状況で、合計１７５戸という状況でございます。
現在、市では、特定空き家等の候補と将来特定空き家等候補に該当すると思われる空き家を中心に、順次、土地や建物の所有者を調査しておりまして、判明している関係者へ改善依頼を行っているところでございます。今後、これらの危険な空き家への対応については、今年度策定中でございます空き家等対策計画に沿い、また、今年度設置しました空家等対策協議会で協議を進めまして、市が特定空き家等と認めましたものについて法に基づく措置等をしていくなどの対策を進めていきたいと考えています。
それから、小さな世界都市の関係で、景観という観点からの対策でございます。空き家等対策の特別措置法におきましても、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家も特定空き家等の定義となっております。そのため、今後とも空き家の所有者等に対して利活用促進等の情報提供や適正な管理依頼を行いまして、景観を損なうような状況がふえないように努力してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） 私のほうからは、農林水産の関係についてご説明申し上げます。
１８号、２１号の台風によります災害な甚大な被害を生じ、軽微なものを含めまして農地と農業用施設を合わせまして５２９件の被害報告を受けました。また、市が管理する林道についても、２０路線で路肩の崩壊や路面の洗掘等の被害が発生をいたしております。今回の台風は、時間雨量が予想を上回る大雨になった１８号、２１号とも１６年、２３号台風を上回る予想が出るほど、一気に農地ののり面や林道の路肩を崩壊するエネルギーがあったことが特徴的に挙げられます。
農地及び農業用施設に関しては、災害復旧事業と小災害事業を合わせて１６７件の復旧工事を予定をしておりますが、現在、さきの議員にもご説明申し上げましたように災害査定の最中でございまして、年内終了を目標にしているところでございますが、１月にずれ込む場合もございます。工事発注は早くとも２月下旬ごろになる見込みでございます。
林道に関しましては、現在、市内５路線６カ所の被害を林道施設災害復旧事業として査定の準備を進めております。また、その他の林道につきましても随時対応していく予定でございますが、山奥で積雪の影響を受けることから工事着手は春を待つことになると考えております。また、人家裏の斜面崩壊も発生しており、治山事業として採択可能な８カ所につきましては、県など関係機関と調整しながら対応してまいりたいと考えております。さらに、漁港施設への被害も発生しており、市が管理します第１種田結の漁港へ流木など多数の漂着ごみが打ち上げられました。災害等廃棄物処理事業で国の補助により撤去処分の準備を進めております。
また、議員のご指摘のあったように、小規模な土地の流出でございます。特に鹿による下層の植生が侵食され、それに伴う土砂災害については、議員の指摘のとおり危惧されるところでございます。そのためにも、市の有害鳥獣捕獲班による鹿の駆除は極めて重要な業務と認識をしております。また、県の事業ではありますが、県民緑税によります野生動物共生林整備事業がございます。この事業は、森林の下層植栽を保護するための保護柵の設置や鹿が嫌がる樹木を植栽したり、また、バッファーゾーンと一体整備することで、農地被害とあわせ森林の表面の侵食防止など林地保全を図ることができる事業でございます。この事業を要望されるというようなことがございましたら、県のほうへ要望してまいりたいと考えておりますので、農林水産課のほうへご相談いただければと思います。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） 防災監。
○防災監（垣江 重人） 私からは、今回の台風における課題と教訓、そして総括についてお答えします。
台風１８号も２１号も近年の気象状況が大きく変わってることを示す非常に特徴的な台風でございました。台風１８号は、短時間に一気に大雨を降らせました。特に９月１７日の午後８時から９時の間には、流域平均で時間雨量４６ミリという激しい雨が降り、円山川本川や流域の中小河川では台風２３号を上回る水位の上昇がありました。最近では、但馬地方におきましても４０ミリ、５０ミリの雨ということはそう珍しくなくなりましたけども、今回特殊だったのは流域に満遍なく４０ミリ、５０ミリの雨が降った、その点にございます。
一方、台風２１号は、平成１６年の台風２３号より遅い１０月２３日の午前３時ごろに超大型のまま日本に上陸しました。この超大型というのは、半径８００キロメートル以上の台風で、北海道から九州まで日本列島を覆い尽くす大きさの台風です。観測史上、超大型を維持したまま上陸した台風は、ほかに例がありません。最近、近年の海水温の上昇により台風は以前より大型化し、襲来する時期もより遅くなる傾向が出てきております。結果として、いずれの台風においても人的被害はありませんでしたが、ほんの少し台風のコース、前線の位置がずれていたら、豊岡市も台風２３号を上回る被害が出ていた可能性があります。
台風１８号のような急激な気象状況の変化に対しましては、いざ変化に気づいてから対応していては、もうとても間に合わないということがわかりました。やはり安全側に立って早くから避難所を開設しておくなど、空振りを覚悟で早目早目の対応が必要になってきます。しかし、一方で、言うまでもなく早目早目の対応は市民にも行政にも、特に災害時要援護者の皆さんには大きな負担が伴ってきます。どの程度までなら許容できるか、また、実践が可能かを今後十分検討し、最善の策を探っていきたいと考えているところです。
一方、台風２１号のように、１０月末という遅い時期に襲来する台風において被害を受けると、例えば農地・農業用施設の災害復旧が来年度の作付に間に合わないなど、そういう可能性が起こる問題が生じます。また、選挙の投票日と台風の接近日が重なる場合には、
選挙管理委員会などと協力して、前日まではできるだけ期日前投票をしていただくこと、当日は投票時間を繰り上げる可能性があるため、早目に投票を済ませていただくことなどを繰り返し呼びかけることが必要であると考えています。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤） 空き家対策についてご質問いただきました。空き家の状況と危険空き家などにつきましては、先ほど
都市整備部長が答弁いたしましたので、私からは、移住定住に向けた空き家の利活用等についてお答えいたします。
本市では、Ｕ・Ｉターン者を対象に豊岡での住居のマッチングを図ることによって空き家の利活用を進めております。市の移住定住促進ウエブサイト「飛んでるローカル豊岡」では、住まいのページを設けて、兵庫県宅地建物取引業協会但馬支部と協定を結び、市内２４社の不動産業者のご協力によって、現在、市内９６件の物件を掲載しております。昨年９月の開設からこれまでに、Ｕ・Ｉターンなど３４件の契約が締結されました。その結果、空き家の有効活用には少しはつながっているものというふうに考えております。
続きまして、空き家対策に取り組む団体への支援のあり方についてもご質問いただきました。
市では、先ほどご説明しました移住定住促進ウエブサイト「飛んでるローカル豊岡」での市内中古物件のマッチングのほか、竹野地域では、地域の空き家の実態や、その所有者の意向を把握するため、ＮＰＯ法人たけのかぞくに空き家調査事業を委託し、支援を行っています。同様に、出石地域でもＮＰＯ法人いずし町屋再生プロジェクトＡに出石市街地の空き家物件の調査と、その所有者への意向確認を行う調査事業を委託し、それを支援しております。今後、地域によっては、ほかの個別の活動が生まれているケースも十分想定されますんで、関係部署や関係団体がそれぞれ十分に連携をとりながら取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
続きまして、空き家を活用したＩＴ企業や人材の誘致はどうなっているのかなどについてご質問いただきました。
市内の空き家、空き店舗を活用して新たにＩＴ関連の事業所を設置する事業所に対して、賃借料や通信回線使用料、建物改修費、事務機器取得費等の一部を支援するＩＴ関連事業所開設支援補助金制度を昨年度から設けております。今年度、第１号として、ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＶＥＬ（株）コンタクトセンターが地場産センターの５階に立地されました。ＩＴ企業の誘致をさらに進めるため、ホームページによるＰＲを初め、ＩＴ企業との情報交換、ＩＴコーディネーターが組織する団体への情報提供等を行っており、今後も引き続き、空き家、空き店舗を活用したＩＴ企業の誘致を進めてまいります。
また、情報通信基盤の整備につきましては、平成２０年度から２２年度にかけて通信事業者による光ファイバー網が整備されない市内の地域に対して、市が費用を負担して整備を行っております。これにより光ファイバー網の整備を希望されてない一部の地域を除き、市内全域で光ファイバーの幹線整備が完了しております。
最後に、後継者不足と空き家対策についてご質問いただきました。
後継者がいないなど、将来廃業される可能性のある事業者や起業を希望される方を総合的に把握するということは困難な状況ではございます。今後、個別具体的な相談案件があった際には、豊岡商工会議所や豊岡市商工会、各商店街振興組合などと連携したマッチングや、市の空き店舗等開業支援補助制度や国、県の起業支援制度の活用を促し、空き家の出現を抑えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） ありがとうございました。
それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、基本構想のスタートに当たってであります。
市長のほうから、これからの４年間は仕込みをするというお話を聞かせていただきました。実は私、平成１３年、中貝市長が初めて豊岡市長に立候補されるときのリーフレットですか、それをたまたま持っておりました。その中に、小さな世界都市・豊岡、人口規模は小さくても世界の人々から尊敬と尊重されるまちを目指す、平成１３年ですから１６年前から市長は小さな世界都市を目指して豊岡市政を進めてこられた、そのように思っております。ですからそう考えますと、これからの４年間で仕込みをするということだけじゃなくて、既にかなりの仕込みができていたこの１６年間であったのかなと、そんな気がしております。そういうふうに考えますと、この基本構想というのは、確かに１２年間の基本構想ではありますが、この４年間、市政経営方針が示された最初の４年間でかなりのまちの姿とかシステムとか形、そういうものが私はでき上がってくるのではないのかなというふうに思ってます。むしろそうすべきなんだろうな、というふうに思ってるんです。
そうしたときに、なら基本構想の１２年間というのはどういうことなんや、何が１２年間かかるんだろうかと考えたときに、小さな世界都市を目指す上で何が世界から尊重され、尊敬される一番重要なポイントというのは、私は、そこで暮らす市民の暮らし方とか、生き方とか、ふるさとを愛し、そしてふるさとに誇りを持って暮らす、そうした市民の皆さんの生き方みたいなもの、生き方、矜持みたいなもの、そういうものだろうなと。それが小さな世界都市を目指す上で一番重要な部分ではないのかな。豊岡市の市民がどんな生き方をしてるんだ、という部分を世界の人たちが尊敬して見詰めていただく、そういうことではないのかなという気がしております。その部分は、私は、４年や５年やじゃなくて、やっぱり長い時間がかかってでき上がっていくものだというふうに思っております。そうした部分について、市長、この部分は非常に難しい命題ではありますが、この部分についてはこれからどういうふうに進めていこうとされるのか、ちょっと市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） 市長。
○市長（中貝 宗治） その前に、まず、仕込みとの関係なんですけれども、私が最初に市長選挙に出たときの小さな世界都市を実現できるという論拠は、ただ１つ、コウノトリの野生復帰しかありませんでした。ところが、これまでの間にインバウンドで実際に豊岡に外国のお客さんがいっぱい来られるようになってきた。城崎国際アートセンターは世界中からアーティストがやってくるようになった。そしてコウノトリ米の輸出が始まり、あるいは中田工芸のハンガーはニューヨークや、それから香港への輸出も始まった。そういうより具体的なものが見えてきて、そしてまちの人々に小さな世界都市というのは可能性があるということをちゃんと提示できるぐらいのところまで来たと。ですけども、目指すべきところはまだはるか先でありますので、したがって、その可能性をさらに大きくして、この方向で間違いないという実感をしていただくためのやっぱり仕込みを私はさらにしなければいけないというふうに考えております。
その仕込んだものは、多分次の４年間ぐらいの間には具体的な形をとってきて、そこから動き始めると。専門職大学もできるのが仮に２０年か、２１年だとすると、そこからの動き始めですから、大学という形はとったとしても、それが実際に活動して小さな世界都市の実現に向けて大きな機能を発揮するというのは、そこから先になるというようなイメージで、まず捉えていただいたらどうかなと思います。
市民の皆さんの生き方の問題であるというのは、全くそのとおりだろうというふうに思います。ただ、それを、まちに誇りを持つというのは簡単なんですけども、どのようにして誇りを取り戻すのか、あるいはどのようにして自分たちの地域に愛着を持つのか、そこが実は問われてるんだろうと思います。そのときのいわば旗印といいましょうか、について小さな世界都市というものを私たちは掲げました。つまり私たちは絶えず世界の中から豊岡を見ている、あるいは自分が活躍する場を豊岡に拠点を置きながら絶えず世界を見ているという、そういう心の構え、そして実際に多くの人々が豊岡を訪れて豊岡を評価してくれてる中で、そのことの中で自分自身の誇りを明確に持ち始めてる、あるいは自分の地域に対する愛着がさらにはっきりしてきている、その世界との関係というところがこの１２年間に目指すということで非常に大きな意味を持っているのではないかなと、そんなふうに考えています。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） 私は、そうした市民意識の醸成をつくる上で、やっぱり市民の皆さんがこれからどんなふうに市政に対して理解をしていただけるのか、小さな世界都市を目指すというのは、何も市長だけがされることではありませんし、豊岡市がやるだけではありません。住民が一丸となって小さな世界都市を目指そうという、そういう思いを共有していく。自分たちがつくっていくんだという思いを共有していく、そういうことが大事だと思うんです。そうしたときに重要なことは、やっぱり市長が今回おっしゃっております対話と共感、私はこの部分だろうなというふうに思っております。しっかりと市民の声を聞きながら、そして市民とともに小さな世界都市を目指していくんだという思いを共有してもらうような対話と共感のまちづくりというのを根底に置きながらぜひ進めていっていただきたい、そのようにお願いをしておきます。
予算の関係です。先ほど予算の特徴について少し話をお聞きしました。私は、それに加えてという形で申し上げたいなというふうに思うんですが、確かに限られた厳しい予算でありますが、広く市民に市政の思いがやっぱり伝わるような、そして理解していただけるような予算にしていただきたいなと。その上で、今、国では人づくり革命を柱とした政策パッケージが先日閣議決定されております。これにより、少子化対策、少子高齢化の壁に立ち向かうんだというふうにされております。内容については、さまざまな議論がこれから進められると思うんですが、人づくりに重点を置いた政策というのは、私は、豊岡市にとっても、これまでも少し出てたと思いますが、小さな世界都市を目指す上でも、やっぱり人づくりというのは非常に大きなテーマでありますし、これは、もうそのまま地方創生総合戦略の目指すところでもあります。そういう意味では、１２年の世界を目指す最初の年にあって、人づくりや子育て支援、そういった部分にも重点を置いた予算というのをぜひ検討していただきたいな、これは要望として申し上げておきます。
地方創生総合戦略についての移住の件です。
移住相談窓口を通じた移住者数、いただいてる資料で２８年度で２７人、２９年度で４２人、私はそれなりに成果というのは出てきてるのかなという気がしております。また一方で、平田オリザさんの劇団もこちらに移られるというようなこともお聞きをしております。この４２人移住者があるということなんですが、移住者数の目標というのは、年間どれぐらいを目標にしようかなというふうに思われるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤） 移住者の目標ですが、単年度の移住者目標というのは設定はしておりません。できるだけ多ければ多いほうがいいわけではございますが、今回２９年度も昨年１年間の２７人に対して４２人ということで、かなりふえております。この内訳を見ましても、例えば３０代までというのが大体６４％です。４０代以下でしたら大体８割ぐらいは４０代以下という、そういう構成になってます。何でこうやってふえたのかということでございますけど、例えば先ほどご紹介しました飛んでるローカルというウエブサイトでも、実際、移住された方が市民ライターとして生活のリアルというか、実態というかを実感を持ってどんどん発信されるということを進めてるということと、あわせまして、移住定住の相談窓口というのを設けたんですけど、そちらでのきめ細やかな丁寧な対応と、あと、実際こちらのほうに訪れて現地を見たいとなった場合の対応等が、結構それも評価されているのかなというふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） 目標は特にはないとおっしゃっておりますが、私の思いとしては、年間１００人ぐらいは移住定住、そのレベルにまで持っていっていただきたいなというような、そんな思いはしております。いただいてる資料で、移住定住のどんな理由で移住してきたかという資料をいただいております。それを見ておりますと、アートセンター絡みの取り組みの、そういう思いの中で移住してきたという部分がその中には見当たらないんですが、劇団の拠点を移す、そういう部分以外でアートセンター絡みでの取り組みで、こういう形で移住につながってくる、あるいは移住の動きが出てるというものがもしあれば教えていただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之）
環境経済部長。
○
環境経済部長（上田 篤） 地域おこし協力隊の隊員で、実際、城崎国際アートセンターを拠点にして活動してる女性は、関東出身の２０代の女性なんですけど、そういう事例はございます。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） アートセンターの取り組みというのは、今もう世界的に高い評価を受けてる、そうしたことではありますが、それがやはり具体の移住定住にまでつながっていくという部分というのは、また非常に大事な部分なんで、アートセンターのさまざまな取り組みという部分が具体の移住定住につながるような、そういった取り組みをぜひお願いをしたいなというふうに、これはお願いをしておきます。
台風１８号、２１号についてです。
地元、地域の人からお聞きしたんですけど、こんなところから土砂が落ちてくるなんていうのは、今まで私は初めて経験したという声がいろんな方から聞こえてくるんです。やっぱり今まで危険だと思ってるエリア以外のところでも、そういう土砂災害の危険というのが新たに生まれてきてるんではないのかな、それが今回の雨の中で、小さな土砂災害であるけど、何か徐々にそれが顔出ししてきてるのではないかなと、そんな気がしております。そういう意味でも、新たな土砂災害の危険性みたいなもの、今回の土砂災害の流出を受けて、そういった場所を参考にしながら新たな点検調査みたいなものというのは予定はどうされておりますか。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 今回の台風を受けまして、新たな点検箇所ということは特にはないかとは思うんですけども、情報としていただいたものについては現場の確認をしながら、その辺の危険度とか、そういったとこら辺は見ていただくようにはしたいと考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） いろんな方から聞く声としては、やはり鹿の被害と土砂災害の影響というのは、たくさんの方から聞きますので、そういった観点での土砂災害対策という部分をぜひこれからの大きなテーマとして検討を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
それから、河川、道路の被害の状況ですが、先ほど報告をしていただきました。対応済みも含めて、あと、補助事業、これから予算査定とか、そういった部分になっていくという話を聞きました。これによって、今回１８号、２１号台風による被害箇所は全て対応できる、漏れてはおりませんよ、というふうに理解したらよろしいんでしょうか、そのあたりいかがですか。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） まず、地元のほうから報告をいただいたものについては、全て現場を確認した上で対応については、したいというふうに考えております。また、その対応の中で、地元に対しても、こういうような復旧方法を考えとるとか、そういった回答についても早急に回答したいというふうに考えておりまして、報告いただいたものについては間違いなしに対応ができるものと考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） ぜひ地域から報告をされてる被害の箇所についての早急な対応等をお願いをしておきます。
同じく台風の農林被害についてであります。補助事業等に該当しない部分というのが合わせて３６０件か、そのあたりぐらい１８号、２１号と合わせてあるんですが、これは被害額１３万円以下の部分がこれに当たりますよ、それは皆さん、もう個人でやってくださいよという、そういうことなのかなというふうに思いますが、この三百何十件の被害額はどれぐらいな額になるのか、補助事業に該当しないような被害額というのはどれぐらいになるのか、何か計算されとりますでしょうか。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） この残りの３００件につきましては、３つの考え方があると思います。１つは、農林被害でございますので、地元負担金がかかってきますということで、地元負担をかけてまでやりたくないというのがございます。それから多面的機能支払交付金で水路の土砂上げだとか、もう既にやってしまったものというのもございます。それから今後やるものとして、重機の借り上げを予算化をしておりますので、地元の農会等で重機の借り上げの申請をして３００万円専決でお願いをしたわけですけども、既に１５０万円ほどもう執行しておりまして、そういうような形で、もう重機の借り上げで農会で処理するというようなものもございます。以上です。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） 軽微な被害であっても、それを個人が負担するというのはすごく負担が大きい。もともと農業者というのは、それによってそんなに利益を得ているわけではない。昔から受け継いできた土地なんで、それを何とか守ってるという状況の中で、さらにそういった自然災害によって負担がかかる。それも自分たちでやれって言われるというそういうことになると、やっぱりそれが放棄地につながっていくという、そういったことが心配であります。
そういう面でも、いや、もう法律で決められてるから、それは手が出せないんですわという部分があるのかもわかりませんけど、私は、そういった農地を守るという部分についての何か特別な対策みたいなものがこれから必要になってくるのではないのかな。森林環境税というのが新しく今、国のほうでも検討されてますけど、森林だけじゃなくて、これから農地をどうやって守っていくんだという部分での国全体の何かそういった取り組みみたいなものをやっていかなと。これまでの感覚どおりで農地を何とか守っていくんだ、守ってくださいなと言っても、これはもう農地が守れなくなってる時代に入ってきてるんだろうなと、そういうふうに思っております。そういった農業者の、あるいは土地所有者の意をぜひ酌んだ形の中で今後の政策に展開をしていっていただきたい、そのように要求をしておきます。
農地の被害の復旧工事、田植えに間に合わないというような話も聞きますが、それは少し田植えが何とかおくれてもいけるんか、いや、来年度はもう全く無理だぞというような、そんなようなことでしょうか、その辺をもう少し聞かせてください。
○議長（嶋﨑 宏之）
コウノトリ共生部長。
○
コウノトリ共生部長（天野 良昭） １つには、工事の公平性というものがございますので、一律に工事の依頼書をとってまいっております。その中でも、やはり災害復旧に関する確認書という形で非常に件数が多うございますので、２月の下旬の発注ということですので、全ての工事につきまして基本的には２月から入るということですので、その上で同意という形で確認書をいただいております。ですから、人によっては秋というような、１作とってから工事したらというような希望も多々あるとは思いますけども、そうすることによって不公平性が出てまいりますので、一律に工事の依頼確認書という形で、１作じゃなしに２月から始めますというような形で、公平性を保つためにそういうような形で処理したいというように思ってます。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） よろしくお願いをしたい、事業の推進をお願いをしておきます。
次に、空き家対策です。
井上部長のほうから聞かせていただいてる空き家対策、全体で１７５件危険空き家がありますというその部分、私たちの感覚では、豊岡市全体で１７５が空き家ですかって。非常に少ないような気がするんですが、この空き家の定義、どういった状態をここで言う空き家というふうに確認されてるのか、その辺をまず聞かせてください。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 今回、都市整備部のほうで空き家についての調査を行った内容について、１７５件という格好でございます。このアンケート調査は、危険な空き家が区の中にありますかというような内容でございまして、特に危険と思われるような空き家について報告をいただいたということでございます。ただ、その報告の中で現地調査を行いましたら、十分管理がなされているものやら、それから直接的に軽微な状況、破損状況が軽微なものとかというものもありますし、そういった管理がされてるようなものについては、その他の空き家というような位置づけで判断をしております。豊岡市全体での本当の意味での賃貸も目的としたような空き家という数については、もっともっと多い数はあろうかと思います。今回のアンケート調査、全区の区長さんにいただいた中で調査した内容の集計というふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） 私も、今回の選挙期間中に選挙カーをとめられて、ちょっと来てくれいうて、この空き家を見てくれいって、非常に危険な空き家を見させていただきました。何とか早うしてくれんと困るでというような話を、選挙カーをとめられて見たんですが、先ほど、その危険空き家、１１件というふうなお話がありました。この１１件については、多分取り壊しという方向にもうならざるを得ないんですが、その取り壊しの見通しみたいなものというのは立っているんでしょうか。そのあたりはどうですか。
○議長（嶋﨑 宏之）
都市整備部長。
○
都市整備部長（井上 良一） 現在、その建物とか土地の所有者についての調査が行われまして、皆さんに改善の申し出を行っているような状況です。やはり空き家といいますのが個人の財産でございますので、基本的には、その所有者が責任を持って管理していただくということを大前提としておりますので、現在は改善に向けての申し出を行っている状況でございます。したがいまして、今後の見通しについてはなかなかつかめていないのが実態でございますが、やはり早急に対応は行いたいという位置づけもしておりますので、そういう所有者に対して改善の申し出を粘り強く行っていきたい、というふうに考えております。
○議長（嶋﨑 宏之） ５番、井垣文博議員。
○議員（５番 井垣 文博） 住宅を考えるとき、特に空き家を考えるときに、私有財産だからそこはもう個人の責任ですよという、もうそういう壁が空き家対策の中では必ずあると思うんです。ただ、そこに何とか踏み込まないと空き家対策というのは、なかなか進んでいかないのかなという気がしております。いや、個人の空き家だから、財産だからそれはもう個人の責任でやってくださいよというだけでは、なかなか進んでいかないという気がしております。
実は私も、古い家を今取り壊し中であります。その一つの家を取り壊そうというのは大変なエネルギーが必要です。それは精神的にも肉体的にも、そして金銭的にも大変なエネルギーが必要です。それは自分のそばにある物件でさえもそうですから、離れたところに住んでおられる方の家を危険空き家だから何とか早う取り除いてねと言っても、はい、そうですかというのは、なかなかそうはいかない。そういう危険空き家の取り壊しというのは非常に難しい課題をいっぱい持ってますので、ぜひそういうあたりの課題を十分検討する中で、危険空き家の撤去、そういった部分が進むようにしていただきたい。
あわせて、１７５件ということですが、この中に、どんどんどんどんもう一日一日この数はふえていきますよということになってまいりますので、今適切に管理をされても、それがいつまで適切に管理されるかということはわからない、保証はない。というよりも、むしろそれがだんだん管理されてない方向に必ず進んでいくというのが現実でありますので、そういった部分での取り組みをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
余り時間が、もう少なくなってきたんですが、空き家の課題、小さな世界都市を目指す上で、景観に及ぼす影響というのは、やっぱり非常に大きいなというふうに思っております。うまく管理されてる部分というのは、それはすばらしい景観をつくり出しますけど、危険空き家になっていった場合には、地域の自然環境、生活環境、景観に大きなダメージを与えるだけでなく、そこに住んでいる人たちの誇りさえもなくするということにつながってくるというふうに思ってます。そういう意味からしても、小さな世界都市を目指す上で空き家対策というのは非常に重要なんだというふうに思っております。そういう意味でも、豊岡市挙げて、市を挙げて空き家対策に取り組むんだという、そういう意気込みが私は必要ではないかなという気がしております。そんな思いの中で取り組みを進めていってほしい。
それと、あわせて、今、空き家対策を地域でどんな取り組みをされてるかというのは、先ほど紹介がありました。その中の中心になってくれてる人たちというのは、地域おこし協力隊で外から来てくれた人たち、外から豊岡に移り住んできて、さらに、豊岡市の課題である空き家対策をやろうとしてくれてます。その人たちが成果が上がることが地域の活力にもつながっていくわけですから、若い彼ら彼女たちが外から豊岡に移り住んできてて、そして空き家対策、それが地域の活力につながっていく、それが豊岡に移り住んできた彼ら彼女たちの夢であるわけですから、それを実現、夢が実現できるような形での取り組みをぜひお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（嶋﨑 宏之） 以上で井垣文博議員の質疑、質問は終わりました。
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○議長（嶋﨑 宏之） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（嶋﨑 宏之） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
次の本会議は、明１３日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時３０分延会
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