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1. 豊岡市議会 2016-06-14
   平成28年第2回定例会（第3日 6月14日）

   
   取得元: 豊岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成28年第2回定例会（第3日 6月14日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　平成28年第２回豊岡市議会定例会（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月14日（火曜日） ──────────────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月14日　午前９時30分開議 第２日（平成28年６月13日）の議事日程を援用 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　諸般の報告 日程第２　報告第７号〜報告第13号並びに第66号議案〜第80号議案〈専決処分したものの 　　　　　報告について、ほか21件〉一括上程 　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（22名） 　　　　　　　　　１番　関　貫　久仁郎　　　　　　　　　２番　前　野　文　孝 　　　　　　　　　３番　浅　田　　　徹　　　　　　　　　４番　椿　野　仁　司 　　　　　　　　　５番　井　垣　文　博　　　　　　　　　６番　松　井　正　志 　　　　　　　　　７番　西　田　　　真　　　　　　　　　８番　青　山　憲　司 　　　　　　　　　９番　広　川　善　徳　　　　　　　　　10番　竹　中　　　理
   　　　　　　　　　12番　奥　村　忠　俊　　　　　　　　　14番　上　田　倫　久 　　　　　　　　　15番　木　谷　敏　勝　　　　　　　　　16番　升　田　勝　義 　　　　　　　　　17番　嶋　ｱ　宏　之　　　　　　　　　18番　福　田　嗣　久 　　　　　　　　　19番　野　口　逸　敏　　　　　　　　　20番　伊　賀　　　央 　　　　　　　　　21番　井　上　正　治　　　　　　　　　22番　伊　藤　　　仁 　　　　　　　　　23番　村　岡　峰　男　　　　　　　　　24番　上　田　伴　子 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（２名） 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 　　局長　　　　　　　　　松　本　幹　雄　　次長　　　　　　　　羽　尻　泰　広 　　主幹兼庶務係長　　　　前　田　靖　子　　主幹兼議事係長　　　宮　代　将　樹 　　調査係長　　　　　　　木　山　敦　子　　技能職員　　　　　　藤　井　正　吾 　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　中　貝　宗　治　　副市長　　　　　　　真　野　　　毅 　　副市長　　　　　　　　齋　藤　哲　也　　技監　　　　　　　　山　田　　　弘 　　政策調整部長　　　　　杉　本　正　憲　　政策調整部参事　　　早　水　博　子 　　総務部長兼会計管理者　森　田　敏　幸　　防災監　　　　　　　垣　江　重　人 　　地域コミュニティ振興部長 　　　　　　　　　　　　　岸　本　京　子　　市民生活部長　　　　田　中　道　男 　　健康福祉部長　　　　　福　井　周　治　　環境経済部長　　　　井　上　隆　俊 　　環境経済部参事　　　　上　田　　　篤　　コウノトリ共生部長　天　野　良　昭 　　都市整備部長　　　　　井　上　良　一　　城崎振興局長　　　　井　瀬　邦　夫 　　竹野振興局長　　　　　宮　嶋　俊　夫　　日高振興局長　　　　和　藤　久　喜 　　出石振興局長　　　　　榮　木　雅　一　　但東振興局長　　　　谷　岡　慎　一 　　消防長　　　　　　　　中　島　幾　良　　上下水道部長　　　　小　島　成　貴 　　教育委員　　　　　　　宮　嶋　珠　美　　教育長　　　　　　　石　高　雅　信 　　教育次長　　　　　　　丸　谷　統一郎　　代表監査委員　　　　多　根　　　徹 　　監査事務局長　　　　　藤　本　正　行　　農業委員　　　　　　川　見　　　茂 　　農業委員会事務局長　　上　野　吉　弘　　選挙管理委員　　　　浮　田　一　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長兼選管事務局長 　　選挙管理委員　　　　　正　見　英　子　　　　　　　　　　　　成　田　寿　道 　　総務課参事　　　　　　宮　本　和　幸 　　　　　　　　─────────────────────────────── ◎午前９時３０分開議 ○議長（椿野　仁司）　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は２２名であります。よって、会議は成立いたします。 　これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ◎日程第１　諸般の報告 ○議長（椿野　仁司）　本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。 　１６番、升田勝義議員。 ○議会運営委員長（升田　勝義）　１６番、升田。 　本日の議事運営についてご報告いたします。 　本日は、この後、昨日に引き続き第６番目の福田嗣久議員から質疑、質問を継続いたします。 　なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することとしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第２　報告第７号〜報告第１３号並びに第６６号議案〜第８０号議案 ○議長（椿野　仁司）　引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。 　なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても要点を押さえ、適切簡明になされるよう強く要望いたしておきます。 　次は、１８番、福田嗣久議員。 　　　　　〔福田嗣久議員　登壇〕 ○議員（18番　福田　嗣久）　皆さん、おはようございます。（拍手） 　会派とよおか市民クラブ、福田嗣久でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　きょうは大変多くの傍聴の方が見えております。区長会というふうに賜りましたけれども、私もちょうど１１年目の議員でございますけれども、こうして多くの方が来ていただくということは大変引き締まる感じがいたしております。 　それと、きょういろんな質問をしてるんですけれども、基本的に空き家の関係について当局から聞かせていただこうというふうに思っております。特に空き家対策につきましては、以前から質問もしたりということで多少進んでおりますけれども、しかし人口減少の状況を見てみますと、大変加速度を増した状況で進んでいるなというふうに思っております。特に空き家の中でも倒壊の家屋であるとか危険家屋であるとか、こういった問題が本当に私の地元で考えてみても喫緊の課題だなというふうに見ておりまして、そのあたりについて当局からしっかりとこの議場でお話あるいはまた展開の仕方について聞いていきたいなということで、きょう質問通告をいたしております。 　どうか区長さん方もそれぞれ地域で色合いは違うと思いますけれども、共通する部分があればしっかりと聞いていただいて情報共有をともにしたいなというふうなことを考えております。 　当局におかれましても、しっかりとした、またわかりやすい答弁をお願いを申し上げまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　それでは、一般質問を行いたいと思います。 　去る６月１日の夕方でございました。安倍総理は、記者会見で平成２９年の４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで２年半延期するということを正式に表明されました。５月２６日に開幕したＧ７伊勢志摩サミットでの記者会見で、世界経済は２００８年のリーマンショック並みの危機が再発してもおかしくないほど脆弱になっていると認識を示されました。 　私自身、記者会見を見ておりまして、大変違和感を覚えるほどリーマンショック、リーマンショックという言葉の連発が気になったところでありました。これは消費税引き上げを延期する布石だなと感じながら、テレビを聞いておりました。２０１４年、平成２６年の１１月、１０％引き上げ延期の際に再び延期することはない、ここではっきりとそう断言しますという首相の強い言葉でありましたが、それが１年半という時間の経過とともにリーマンショック並みの世界経済の危機、あるいは東日本大震災のような大災害が起きない限り延期ということはないという言い方に変わってきました。 　そして、ことし４月になり熊本大地震が発生。その後、伊勢志摩サミットへと続く時間経過の中でリーマンショック並みの危機という演出が行われ、消費税１０％引き上げの公約が先延ばしされてきたと感じております。 　進むも地獄、引くも地獄という言葉がございますけれども、大変難しい判断だなと私自身も見ておりました。 　しかしながら、社会保障制度の安定とはやはり国民生活全般の将来への安心感につながる大変重要な視点でございます。また、財政の健全化という視点も国家としての根幹にかかわる最大の課題であります。将来、未来への第一の責任ということにもなります。日本国が背負っている１，０００兆円を超える債務残高に対して、国債の信認が下がってくると大変な事態になるのではと不安に思ったりする国民、市民は大変多いと感じておるところでございます。 　そこで、お尋ねをしたいと思います。消費税１０％への引き上げとは２％分の引き上げになるわけですけども、国として５兆円、６兆円の増税、増収になると言われております。その増収分で財政再建、財政健全化に充当させる部分、また社会保障制度の充実に使途される部分、地方財政に回る部分等に割り振られる予定であったと思われますが、そこで１０％への増税が先延ばしされることによる本市への影響はどのような点があるのか、またどのようなことが考えられるのか、どのような心配な点があるのか。お尋ねをしておきたいと思います。 　また、その影響に対してどのような対応を考えておられるのか。この点についてもお尋ねをいたします。 　続いて、長期財政見通しについてお尋ねをいたします。 　この件については、世界の経済の状況とそこに大きく影響を受ける日本経済の不透明さ、またこのたびの消費税１０％への引き上げの延期の影響なども出てくると見ております。 　当局より、５月２５日、豊岡市の長期財政見通しが提出されました。地方交付税の段階的縮減、そして算定見通し、人口減少の影響を考慮したより長期的視点に立脚した財政運営を行う必要があるということから、平成４０年度までの１５年間という長期にわたる財政見通しが出されております。将来人口の推計も５年ごとの推計人口を引用し、市民税収等の試算に活用されて前提条件とされております。 　そこで、１つ目として従前の財政見通しとどのように変更されてきたのか、かいつまんで説明をしていただきたいと思います。 　特に歳入につきましては市税収入と地方交付税が重立った柱でありますが、どのような見通しと変更になったのか、わかりやすくお示しをください。 　続きまして、歳出につきましては義務的経費、特に大きな柱が人件費でありますが、この部分の考え方、また見通し、それから扶助費、社会保障関係経費の推移についてもかいつまんでお示しをいただきたいと思います。 　次に、市民生活上直接的に市民に目に見える部分であります維持補修費あるいは投資的経費についての長期見通しの考え方、方向性についてもお聞きをします。 　特にいつも申し上げていることでありますけれども、合併後、市当局は何もしてくれないという声が地域では圧倒的であります。大きな合併特例事業は、着実に目に見える形で進んできたと私自身も実感しております。しかし、市民一人一人の日常生活での地域要望事項の実現、特に日常生活での近場の維持補修がなおざりになっていると思えてなりませんが、このあたりの実現に向けての考え方についてもお伺いをしておきます。 　次に、空き家対策特別措置法施行後の具体的な除去についての考え方、あるいは方向性についてお尋ねをしておきたいと思います。 　平成２７年２月、昨年ですけれども、施行されました空き家対策特別措置法が成立しております。はや１年を経過いたしました。田舎また地方で生活の拠点を持つ我々にとって、都市部でも同じかもわかりませんけれども、法律ができたからといって安心できる問題ではなく、空き家あるいは廃墟、廃屋の処理、そしてまた利活用、そしてそのあたりの問題は大変大きな喫緊の課題であると私自身認識をしております。現在でも空き家問題は大変重要視されておりますけれども、人口減少の先ほど申し上げた実態を想定しておりますと、ますます加速度を増して大問題化してくると思っております。親が高齢になっても子供と同居する世帯は少なく、また離れて暮らす子供が心配となり、親自身みずからが子供に負担をかけまいと介護の施設に入居する。そして高齢化、独居あるいは老人夫婦だけの増加になり、ともに介護施設に入ると介護施設が満室となり、その反面、実家が空き家になってくる。このような基本的な構図がございます。 　また、その上に建物が建っている、住居が建っている土地は固定資産税が６分の１あるいは３分の１最大で軽減優遇させる特例措置もございます。よって、空き家が古くなって、あるいは倒れかかってきても解体しようとしないという面もあります。このような空き家が増加すると隣近所に大きな悪影響と迷惑を及ぼし、また建物の解体にかなりの資金が必要という現実もございます。 　さらに空き家がふえることを考慮すると、国としての空き家対策を進める必要性がより強くなって高まってきたと考えます。その流れの中で空き家対策特別措置法が制定され、市町の、あるいは豊岡市の空き家対策に法的根拠を与える、このような構図であると思っております。 　そこで、特別措置法の目的を展開していく具体的手順はどのように進めていくのかお尋ねをしたいと思います。 　まず、各地区の空き家の実態把握はどのように進んでいるのか。また、倒壊空き家の実態把握はどのように進めているのか。 　次に、特定空き家の実態把握あるいは特定空き家の指定はどのように進めているのか。 　次に、固定資産税の考え方はどのように整理されているのか。ここも大変重要な視点だと思っております。それから、具体的な撤去に向けての手順はどのように進んでいるのか。また、どのように進めようとしているのか。以上のあたりを聞いていきたいというふうに思います。 　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（椿野　仁司）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、長期財政見通しについてお答えをいたします。 　まず、従前のものとの変更点であります。 　昨年度の長期財政見通しが平成２５年度決算額を基本としていたのに対し、今回お示しした見通しは平成２６年度決算額をベースに見通したものであります。
   　歳入面では、地方交付税法の改正等によりまして普通交付税及び特別交付税ともに従来に比べ減少額が減少し、減ることは減るんでありますけどその減り幅が小さくなり、平成３３年度時点では地方交付税が前回見通しと比較し１９．８億円増加するものと見込んでいます。 　歳出で最も変更の大きいものといたしましては、投資的経費です。昨年度は計画のある事業のみ計上し、一般財源ベースで毎年度約８億円、事業費ベースで毎年度約２５億円しか見込むことができませんでした。しかし、今回は歳入財源の上方修正を反映をして、将来においておおむね収支均衡が図られる程度に事業費を計算いたしまして、一般財源ベースで毎年度約１６億円、事業費ベースで毎年度約５０億円、前回のものに比べて約倍でありますけれども、見込んでいるところです。 　ただ、余計なことかもしれませんけれども、合併後の１０年間の平均の事業費が７２億円でありますので、それを５０億円まで絞り込んでいかなければいけない。そういった状況については、厳しさについては依然と変わらない状況にあります。 　それから、歳入のうち市税収入、地方交付税についての変更点についてもお尋ねをいただきました。 　まず、市税収入について大きな変更点はございません。市税全体として、昨年度と同様に緩やかに減少していくものと見込んでおります。人口減少につきましては、平成２７年度までは国勢調査人口を用い、平成２８年度以降は従前の国立社会保障・人口問題研究所の推計値ベースから昨年１０月に策定しました豊岡市人口ビジョンの策定目標推計値ベースに変更しています。つまり国の研究機関の予測が甘過ぎるということで、よりリアルな数字に修正をいたしておりまして、それに基づく試算を行っています。 　地方交付税のうち普通交付税は、平成２７年国勢調査を反映した２８年度算定の方向性が示されたため、従来国勢調査年ごとの人口減少の減収額を約５億円、５年間につき５億円ずつ減っていくと見込んでおりましたけれども、国の方針の変更がなされて２億円の減収にとどまるというふうに見込みを変更いたしております。 　また、市町合併による特例が漸減していって、平成３３年度で完全になくなる。こういったことでございましたが、私たちの国への働きかけが功を奏して、減り方自体が緩められることになりました。 　昨年度は平成２６年度から加算された支所に対する経費、平成２７年度から加算された消防費の経費の見直しを反映をいたしておりました。今回、それに加えまして交付税算定に用いる標準団体の経費の見直しにより、平成２８年度から加算される健康増進、医療等に関する経費、障害者、児童福祉等に関する経費、それから平成２９年度から加算される予定である農業行政費、小・中学校費等の経費の見直しを追加をいたしております。 　その結果、平成３３年度における一本算定と合併算定がえとの差額、つまり全く合併による特例がなくなった場合との比較でありますけれども、昨年度の１９億円の減額から今回は約１１億円の減額と試算しておりまして、約８億円減り方が減るというその緩和を見込んでおります。 　また、特別交付税は地方交付税総額における割合が平成２７年度までは６％、２８年度５％、２９年度以降は４％に段階的に縮小される予定でしたが、法改正がなされ６％が維持されることになりました。本市は全国の中でも１０本の指に入るほど特別交付税を多くもらっている市でありますので、特別交付税の割合が減るということは豊岡市にとってはマイナスに働くというふうに見込んでおりました。そのマイナスがなくなったということでございまして、昨年度は平成２９年度以降１７億円と見込んでおりましたが、今回は平成２７年度決算見込み額の約２５億円をベースに、平成２８年度以降は据置きで算定をいたしているところです。 　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（椿野　仁司）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　消費税の引き上げの関係と長期財政につきまして、市長答弁以外のところについて答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、消費税の引き上げの関係です。 　まず、本市に対する影響でございますが、歳出面への増税影響分は基本的に適切に地方財政措置がなされるものと考えておりまして、本市財政には極端な影響はないものと考えております。 　しかし、消費税率引き上げが決定されて以降の福祉関連施策及び税制改正に関しましては、基本的に値上げを見据えてその財源も想定した上で制度設計がなされているものもあると認識をいたしております。 　消費税引き上げ分は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費の社会保障４経費など、社会保障の充実、安定化に充てることとされておりましたため、消費税引き上げの延期により関連施策が先送りされる可能性が懸念されております。 　税制面では、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、地方税である法人市民税法人税割の税率引き下げ、一方で国税である地方法人税の税率を引き上げることとされていました。昨日もございましたが、この地方法人税の税収はその全額が地方交付税の原資となり、地方交付税の総額が確保されるということになりますので、財政力の弱い本市におきましては有利に働くものと考えておりましたけれども、それも先送りされるものと考えております。 　さらに、福祉施策、税制改正等に伴う電算システムの改修などにおいて、その実施時期、手法などに何らかの影響があるものと考えております。 　対応策でございますが、現在国の来年度の地方財政計画や社会保障制度改革、税制改正の今後の展望が具体的に示されておりませんので、地方への影響額は不明でございます。今後、国の動向を注視いたしまして、市財政への影響等の把握に努めてまいります。 　長期財政見通しに関しまして、人件費、扶助費、社会保障関係経費の変更点でございます。 　まず、人件費です。昨年度は職員数を、これは普通会計ですが７８８人としておりましたが、今後は平成２８年度の職員数７９０人に据え置くものとして、定期昇給・昇格を見込んで算定しております。 　なお、人件費総額については、昨年度と同様に緩やかに減少していく見込みです。 　社会保障関係経費を含む扶助費につきましては、昨年度と同様に消費税率引き上げに伴う社会保障施策経費、対象者数等を考慮し、増加傾向で見込んでおります。 　維持補修費です。これにつきましては、過去の傾向から増減率を見込み算定いたしておりまして、昨年度は増加率を毎年度２％といたしておりましたが、今回は３％で見込んでおります。 　最後に、地域要望事項の実現についてです。 　地域からの要望事項につきましては、各診療所の機能向上、有害鳥獣対策、道路整備等、そして今年度からは旧清掃施設の解体事業に着手するなど、可能な限りお応えしようと努めております。引き続き市民の日々の暮らしを支えることを予算編成の心得といたしまして、市民要望に可能な限り応えられるよう努めてまいります。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私のほうからは、空き家対策についてお答えします。 　まず、空き家の実態把握についてでございます。 　昨年度、市内全区長にお世話になりまして危険な空き家に関するアンケート調査を実施しました。その報告のあった全ての空き家、これ１７８戸ございましたが、現地確認を行いました。その結果、周辺の家屋や道路に危険となるおそれがあり、早急な対応が必要と思われる空き家は１２戸ございました。この１２戸のうち、２戸はその後解体をされております。 　また、このまま放置すれば将来危険な空き家となるおそれがある空き家が３０戸ございました。その他の空き家は管理されている空き家や周辺に影響がないものであって、１３６戸という状況でございました。 　次に、倒壊空き家の実態把握でございます。 　倒壊空き家の実態調査については、特に行っておりません。このたび危険空き家の現地確認を行った際に、竹野地域で１戸を確認しているような状況です。 　次に、特定空き家の指定についてはどうかということでございました。 　このまま放置すれば周辺に悪影響を及ぼす危険な空き家と判断されれば、市が特定空き家と判断いたします。 　次に、撤去に向けての手順でございます。 　特定空き家に対する対応としまして、まずは区長を初め関係者と一緒になりまして、空き家の所有者等へ改善へ向けた話し合いを行っていただくようお願いすることを考えております。その上でなお改善がされなければ、この特別措置法に基づく措置として助言、指導、勧告を行い、それでも改善がされない場合には勧告に係る措置を命令することができます。それでもなお措置を履行しないようなとき、行政代執行法に定めるところに従い、市長は危険な空き家の除去などを行うことができることになります。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　市民生活部からは、空き家対策につきましての固定資産税との関連につきましてお答えをいたします。 　固定資産税の逐条解説によりますと、課税対象となる家屋とは、外気分断性、土地への定着性、住居等の用途性を有していることとされております。倒壊した家屋はこれらの要件を満たしませんので、課税対象とはなりません。その場合は、土地につきましては住宅用地に対する課税標準の特例は適用されないこととなります。 　また、特定空き家として除去、修繕などの勧告を受けた土地につきましては、同じく課税標準の特例は適用されなくなるということでございます。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　それでは、まず空き家のほうから再質問をしていきたいというふうに思います。 　先ほど申し上げたように大変喫緊の課題だというふうにずっと見ておりまして、いよいよ手をこまねいていては大変なことになるなという前提で申し上げたいというふうに思っておりますけれども、先ほど都市整備部長のほうから説明をいただきました昨年度の市民アンケートでございますけれども、資料をいただいておりまして、危険空き家の戸数が全域で１７８戸というふうに資料をいただきました。このアンケートは、先ほど説明がございましたけども全区長さんにということでありましたけれども、具体的に日程、それからどのような空き家の調査の仕方のその文言といいますか、その辺を少しかいつまんで教えていただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　昨年度８月に、各地区の区長様にアンケートの調査依頼を行っております。この調査の題目としましては、区内に存在する危険な空き家のアンケートについてお願いしますということで、周辺に悪影響を及ぼしている危険な空き家について実態の把握を行いたいのでお願いしますということです。その問いの中で、隣の家に危険な状態であるもの、または道路の通行に危険であるものなどに該当するような空き家はございますかというような問いかけでございます。このことについて、あるかないか。それから、あるということはその場所を示していただきたいというようなアンケート調査でございました。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　今、話を聞きました隣に悪影響を及ぼす影響があるか、あるいはまた通行に支障を来すおそれがあるかというような言い方でございましたけども、そうすると私、この１７８戸の調査がどういうふうに行われたのかなと思ったんですけども、区長さんの捉え方によって大分違うんだろうなと思ったんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいますとおりでございまして、まずは調査する段階で細かくお願いしますとなかなか複雑になるということもございまして、それらの内容で案内したところです。 　したがいまして、回答のあった１７８戸全てについてまずは現地を確認したいということで、その後、確認をした結果が先ほど報告したとおりでございます。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　そういうことだろうなと思って資料を見させていただいたんですけれども、この１７８戸については建築住宅課の課長さん以下が行かれて、あるいはまた振興局のほうも立ち会われたということでよろしいのか。 　それが一つと、それからその１７８戸に対して１つ目には早急に対応が必要と思われる空き家、１番。それから、このまま放置すれば将来特定空き家に該当すると思われる空き家が２番目。それから、その他の空き家。その他の空き家は管理をされてるとおっしゃいましたかな、管理をされてる空き家という区分けですけども、これは客観的にされたんでしょうけども、どういう立ち会いの仕方をされて、区長さんも立ち会われたのか。その辺も少し聞かせていただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　まず、調査につきましては、建築住宅課の職員と各地域振興局の職員とで現場のほうの立ち会いを行っております。その際に区長様に同行していただいたということはございませんので、今後の対応としましてはこれらの空き家についての調査結果については各区長に報告したいというふうに考えております。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　では、区長さんに報告はまだなされてないということでよろしいでしょうかな。 　それと、あとはこの今の調査結果を私が見させていただく中で、危険空き家ということで調査をされたのが１７８戸。１、２ということで１２戸、３０戸が危険空き家とそれから将来放置すれば将来的に危険空き家になりますよというジャッジ、判定でしょうけれども、これが今の法律でいう特定空き家という該当になるんでしょうか。 　それと、もう一つ続けて言いますけども、特定空き家のその定義というのはどういうことなのか、少しかいつまんでこれもお示しをいただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいましたように、まず早急に対応が必要と思われるような空き家、これがほぼ危険な空き家に該当するということで、特定空き家という格好になります。このまま放置すれば将来特定空き家に該当されると思われる空き家についても、やはり特定空き家と判断されるような空き家と考えております。 　その際に、特定空き家の概念ですけど、これについては法の第２条でうたっていまして、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいうということでございます。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　特定空き家の定義もよくわかりました。 　それでまだ緒についたとこだというふうに思っておりますけれども、実のところまず今の危険空き家、特定空き家と該当するということで承知はしたんですけども、実のところ私どもの但東町の中でも一部の地区でございますけども、実はもう四、五年前からこの空き家の調査をしたり所有者の皆さんに案内をしたりということを逐一行ってきて、だんだんと力を入れておるわけなんですけれども、そのデータを常に私も見てるんですけども、今、部長がおっしゃったとてもこの今の特定空き家を含む資料でいただいた１７８戸より多いという状況なんですね。 　それで危険家屋というジャッジを先ほどしていただきました周辺に悪影響を及ぼす、また通行に支障を及ぼすという言い方をされましたけれども、田舎の場合、ぽつんとかなり広い敷地に家が建っております。屋根棟が潰れていってももう本当に大変で、私が見る中で幽霊屋敷みたいなのが結構存在するんだけれども、通行には支障を来さないかもわからない。しかし、大風で飛んだら周辺に影響を及ぼす。こういうような家も結構ございまして、これも私的に判断すると特定空き家だろうなというふうに見てるんですけども、その辺の資料を、これは個別にとった資料でございますけど見ると、私どもの地域だけでも廃墟、廃屋とするものが１９カウントしてるんですね。だから先ほどおっしゃっていただいた資料からいえば早急に対応が必要と思われる空き家が１２戸で、但東で見ると２戸ということになりますので、とてもこんな数ではないんだろうなというようなことで、本当に今の人口減少のトレンドを見ておりますと、大変厳しい状況がもう目前に迫ってくるというような気がしております。 　ですから、今回これを正面切って取り上げて、皆さんで情報共有をしておきたいということで取り上げたんですけども、その中で特定空き家の定義を聞かせていただいて、そうであるならばかなり広く特定空き家に該当するんだろうなというふうに思っております。ですからとりあえず調べられた資料を区長さんにきちっと返していって、実態、その除去する方向を、当然所有者の責務でございますので、市のことはもう最終のことだ。これはよく理解しておりますけれども、所有者を調べて処理していくということが本当に喫緊の問題だろうなというふうに思っておりますので、ぜひご努力をいただきたいというふうに思っております。 　それで具体の問題として大変悩むとこなんですけども、所有者が不明だということもございます。誰が相続されているかわからないということもございます。 　それから、一つこの今の人口減少で考えると相続放棄という問題もございますけれども、その辺のことについて少し探っておられるんでしょうか。ちょっと実態をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員がご心配されることも実態として考えております。 　実は、現在のところは実態の調査を行っている状況でございまして、先ほども申しましたようにまず調査結果について特に早急に対応を必要とする空き家１０戸、それからこのまま放置すれば危険となる空き家について３０戸ございまして、この空き家についてこれから直接区長さんとお会いしまして、調査報告と今後の進め方について協議を進めたいというふうに考えております。 　その中で、まずは確認をしたいということでやはり所有者の問題がございますので、まずは地元のほうで所有者等の把握はされているのかどうかということをまずは確認したいと思います。その上で、所有者が特定できない、連絡がとれない、なかなか難しいというようなことになってきますと、この特別措置法に従いましていろいろな情報を利用して所有者を特定するという方法もございますので、今後そういったことについては進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　それと、続けてですけれども、市民生活部長のほうから固定資産税の件について少し説明をいただきました。住居に供していて定着性というようなことをおっしゃいましたけども、今この特定空き家とは言いませんけれども、危険住居の調査の１７８戸ですけれども、今現在固定資産税のその特例の措置から外してるという住居はあるのでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　個別のデータにつきましては、調査はしておりません。 　まず、特定空き家という場合に、今回の法律に基づいて特定空き家として認定をされ、さらに指導助言にも従わず勧告となった時点でこの特例が外されるといったことがございますけども、それ以外に事実上倒壊しているという状態がございます。ただ、それは私どもが１軒１軒確認しに行くのではなくて、所有者の方からの申し出により、固定資産税の納税通知書が来ましたけれども私の家はもう既に壊れていてとても固定資産税のかかる家屋ではないといった申し出を受けましたときに現地に調査に行かせていただいて、もう倒壊をしていて住める状態ではない、家屋ではないという判定をいたしましたらその時点で家屋の固定資産はもちろん除外しますし、土地につきましては住宅の特例から対象外となりますというようなご説明もしながら外していくといった実態を持っておりまして、そういったものが数件あるという程度でございます。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　今、数件あるという話を聞かせていただきましたけれども、この辺が非常に問題なんだろうなというふうに個人的には見ておりまして、今、住宅の特例と住居に供しているということの特例が、固定資産の評価額の７割に対して２００平米以内が６分の１の算定をされる。２００平米以上、超えた部分は３分の１ということで頭の中に入ってるんですけども、この辺のことが大変大きな問題で、私も全くその状況がわからないんですけども、本当に固定資産税とかいただけてるのかどうかという問題が一つあるのと、それから特例措置から外しているのが本当に実態としてどんだけ乖離しているのか。この辺が全く個人の情報ですからつかみ切れませんけども、大変ゆゆしい問題なんだろうなというふうに見ておりますけども、私が今申し上げた危惧する部分ちゅうのは部長としてはどんなふうに考えておられますか。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　所有者の方が市外に出ておられます場合にも当然私どものほうから納税通知書を発送しておりますし、ある一定の期間滞納が続くようでございましたら相応の滞納処分を行っておりますので、適切に収納していただいているものと考えております。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　適切に収納していただいているということで理解をさせていただいておきますけれども、一つ大きな問題があるというのは、これも都市整備部長に聞いたほうがいいのかわかりませんけれども、住宅の解体が私の感覚的に申し上げると、以前であれば田舎のそこそこの家でも１００万円ぐらいで解体できたという実態があったと思います。それが１５年ほど前かな、建築のリサイクル法が施行されましてから家の大きさによってかなり違いますけども２００万、３００万、４００万、こういった解体費用がかかってきてるという現実がございます。そのあたりと固定資産の税法とのアンバランスといいますか、非常に時代おくれになってしまってるこの固定資産の税制の問題と非常にこう感じているんですけども、その辺のことは、今、私が申し上げた建築リサイクル法ですか、その辺は間違っておりませんか。その分別をきちっとしていくということで、費用がかかってる状況。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいますように、これもケース・バイ・ケースはございますが、以前のように簡単に処分をするということはなかなか難しくなっている現実がございますので、分別をして適切に処分をされるということで、その分が費用に反映されて高額になっているという実態はございます。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　市民生活部長に聞きにくいんですけれども、固定資産の評価ということはさっき定義をおっしゃいましたけども、人が住んでるということを定義すれば、住んでいなければ６分の１とか３分の１の特例が基本的には排除されるんでしょうけれども、このあたりが一番空き家として放置される大きな問題の一つでもないのかなと思っておりますけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　人が住んでいらっしゃるかどうかで判断しているのではございませんでして、建物の形態、状態で判断をしております。 　先ほど外気分断性等というお話をさせていただきましたけれども、言葉をかえて申し上げますと、屋根及び周囲の壁またはこれらに類するものを有し、独立して風雨をしのぎ得る、外界から遮断された一定の空間を有する建造物であり、住居、作業、貯蔵等の用途に供し得る状態。こういったものが家屋ということで、そこに人が住んでいらっしゃるかどうかは別の話でございますので、この点ではこういう建物であれば全て固定資産税をかけさせていただいております。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　それで固定資産税をかけさせていただくんだけれども、さっきの６分の１、３分の１、この辺の特例はそのままでですか。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　そのとおりでございます。特例も適用されております。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　今、部長の話を聞いておりまして、非常にあやふやになってるんだろうなという気もいたしております。どこまで本当に当局側が調査をされてるのか、ちょっと疑問なのかなというような思いも持っておりますけど、違ったら言い返してくださいね。違ったら言い返していただいたら結構ですけれども、そういう思いを持っております。 　それでその辺は議場ではないところでまた聞かせていただきたいと思いますけれども、この特例とその固定資産税のあり方ということで非常にミスマッチがあるんだろうなという気もしてるんですけども、まず振り返ってみたら１０年前に都市計画税を廃止して一律で１．４％、１．５％に固定資産税を上げて、それによって４億近くの税収になったという状況がございます。それは市長の答弁では当然市民に負担していただくということで構図は理解して、当然市も自主財源をふやさんなんということはよく理解しているんですけども、私がずっとおかしいなと思うのは、いろんなとこへ視察に行かせていただいても豊岡市のこの税構造が固定資産税が大体５１％ぐらいだと思いますけれども、５１％を占めてる。法人市民税と個人の市民税で３６億程度でしたんで、三十六、七％だと思いますけれども、余りに固定資産税に偏った税制がこの豊岡市でできてしまってるという、これしか取るとこがないということになるんでしょうけども、この辺が矛盾がだんだんと露呈してくるんだろうなという気がいたしております。その辺をどうこれからこの人口減が来る中で解消していくのかなという思いを持ってるんですけれども、この辺は部長が答弁できる話でもないし、また市長が答弁できる部分は０．１％の部分で、あとは地方税法で決まってることでしょうからどうこうもしようがないということも理解してるんですけども、大変国としてもその辺の構造というのは矛盾がしてくるんだろうなというふうなことを思っております。
   　特に先ほど部長から聞かせていただくと、固定資産税は見た、屋根棟が確保したり遮断できてたら住居とみなして特例の措置を該当しますよということで、多分いろんなとこで該当されてるんだろうなという気がするんですけれども、それをきちっとジャッジしたら、判断したらもうその特例を外していかんなん。先ほどの話で、特定空き家という認定をすればそれを外すということをちょっとおっしゃったと思いますけども、この辺のことをきちっとする必要があるんかなと思いますけども、いかがですか。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　特定空き家と認定された時点で対象外となるのではなくて、特定空き家として認定をされ、さらに除去、修繕等の指導、助言を受け、それをさらにしなかった結果、勧告を行った時点で対象外になるということでございます。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　大分ステップを踏んでいかんなんなというふうに聞かせていただいたわけですけれども、勧告、助言、そのあたりで放置されたらその特定空き家ということで固定資産税の特例から外していく、こういうことですね。それにしても大変時間がかかる問題であるし、こういう状況で除却、除去が進んでいくのかなという大変心配をしておりますけども、私、個人的に考えて、市長がよくおっしゃる小さな世界都市、コウノトリ悠然と舞うふるさと、これはもう確かにこのとおりこういうまちをつくっていきたいと私は思うんだけれども、実際に自分の生活する地域を見たらそんな状況じゃないということも大変強く感じてるんです。特定空き家といいますか危険空き家一つ除去できないで幽霊屋敷のようになる状況を見て、本当にこれ市長が言われてることも確かに大事なことなんだけども、そこに住まいだけする住民は、そんなことよりかもっと何とかしてえなということがもう先に立ってしまうので、大変大きな問題だなと思って自分のこととして考えております。 　そこで、この固定資産税の考え方は先ほどの特例を外すということも一つ。それは所有者に係る話ですけれども、固定資産の評価自体が非常に矛盾をはらんでいるということも思っております。 　それで例えば５万円の評価をされる土地が固定資産税がかかるとしたら、７０％でしょうから３万５，０００円。それに対して６分の１の部分があったり３分の１の部分があるわけですけれども、それにしても３万５，０００円で４分の１として約８，０００円で１００坪あったら８０万円という評価が出るけれども、もう売れないという現実が山間地からある。そこで、売れなくても家を処分していかないけない、きれいな更地にしてもらわんと困ってしまうという大きな問題があるので、その辺をどう整合させるのかなというふうに考えておるんですけれども、その辺を固定資産税の矛盾が出てきたなということをつくづく思っておるんです。 　それで戦後からずっとある時代までは、確かに田舎でも評価が上がってきました。しっかりとした評価でございましたけれども、今はもう税を取るための評価になっておりまして、その辺の矛盾を大変厳しく感じておりまして、そのあたりをどう整理していくのかなということを今、私、たって申し上げているんですけども、当局側はどうしても税を徴収せんなんということは当たり前ですから、そんなことはできませんよで済んでしまうんで答弁は求めませんけれども、矛盾が非常にあるということは事実としてある。 　そこで、やっぱり議員もそうだし当局側もそうだし国もそうなんでしょうけども、また区長さん方もそうなんでしょうけども、その辺の矛盾をどうこれから５年、１０年で解消していくのかということもしっかり肝に銘じて動いていかなければ、これは国の施策が大変大きいんですけれども、その辺の矛盾をはらんだまま、より困ったことが目の前に次、次、次と押し寄せてくるというふうに私は思っておりますので、どうか当局あるいは市民生活部長におかれましても、その辺の情報提供をしながらこれから考えていっていただきたいし、我々も考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。 　そこで、この問題の最後ですけれども、除却をするのに、先ほど申し上げた固定資産税と除却の費用と評価、この矛盾した状況の中で、やっぱり正々堂々と正規に私の所有する家を解体していこうとすれば、補助とか、その辺の必要性を大変強く感じるんですけども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。解体費の補助、助成といいますか。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいますように、この空き家対策については大変大きな課題と考えております。その中で、そういった除却に対する支援策というのは、今後の課題として現在検討しとるところでございます。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　都市整備部長が検討してるということで、検討されてるんでしょうけれども、全国で除却する、除去する費用に対して、先ほど私が申し上げたように、２００とか３００とか４００とか、家の大きさによって違ってくると思うんだけども、今までずっとそれに対して固定資産税が例えば１００万の評価、２００万の評価にせよ固定資産税を払っておった。取り壊そうとするときに、補助の制度を検討してるとおっしゃいましたけれども、より具体的に進めていくのか。それから全国でどれくらいの市町がそういう除却に対しての、除去に対しての補助を実際今されてるのか、その辺についても少し情報提供していただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　除却に対する全国的な支援策をどの程度されてるかということは承知しておりませんが、本市としましても、この支援策については前向きに検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　前向きに検討するということは、実際として検討していって成就させようというお気持ちなのか、その辺も少し聞いておきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　国、県の助成制度もございます。そういったことを有効に活用できるかどうかということを含めて、市のほうで検討していきたいということでございます。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　よく理解させていただきました。冒頭から申し上げてますように、これから５年、１０年を考えてみますと、空き家がどんどんふえるということを考えております。それと同時に、責任持って自己責任として善管、善良な管理をしていく人についてはいいんですけれども、そうじゃない人もやっぱり出てきておりまして、具体いろんな例がありまして、家が邪魔になるんですけどいうたら、もう自分が入って潰してしまえやと、こんな話もございます、例として。だからそういう人に対しても、これは除却をしていただかな困るということになりますので、区長さん方もしかりだし、住宅建築、都市整備のほうもそうなんだけど、本当に全力で当たっていって、そしてやっぱり個人の所有物ですから、個人で除却しやすいようにしていただく環境づくりが大変重要だというふうに思っております。 　それと、何でそこまで言うかというと、やっぱり何十年にわたって固定資産税を徴収の対象として市として、市の先ほど申し上げた大きな収入源でございますんで、やっぱり最後の始末についても市は応分の責任があるんだろうなと。昔のように、ばっと潰してしまって山にほかすというようなことは今とってもできませんので、やっぱり分別をして、先ほど申し上げた建築リサイクル法ですか、この辺に該当した形で処分していくということを考えれば、大変他人事ではない、豊岡市も他人事ではないし、我々も他人事ではないし、地域を守っておられる区長さん方も他人事ではないということで、それがきちっとできることによって市長がおっしゃる小さな世界都市であったり、悠然と舞うふるさとであったりということにつながっていくと思いますので、あんまり一遍に空へ飛んでしまわんと、足元をしっかり固めることが大変重要だということを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。もう少しですね。 　それから、次に移らさせていただきますけれども……。 ○議長（椿野　仁司）　立って、立って。 ○議員（18番　福田　嗣久）　ごめん、ごめん、ちょっと疲れてしまいまして。もう少し時間をいただいて、あと、長期財政見通しについてのことを少し言わせていただきたいと思います。 　これは、市長も政策調整部長も答弁をいただきましたけども、まず、投資的経費の変更点もよく理解して、大分財政の中ではしっかりとやっていこうということが見えました。それと維持補修費についても、２％増加から３％増加ということで理解をしておりますけれども、その維持補修費の伸びと人件費の伸びというか、減少、それから市税の減少、交付税の減少として、当局側としては、この維持補修あるいは投資的経費に予算を割いていこうという方向もよく理解をいたしております。 　それで、１つ申し上げたいのは、一番最初、第１質で申し上げたように、合併以降、本当になおざりになってる面が大変強く感じるんですけども、先ほど政策調整部長のほうから、どうおっしゃったかな、可能な限りという話をされましたけれども、合併後、本当に何もしてくれないという声が地域で大変強く聞くもんでありますから、確かに地域の要望事項として上がってくるもんが、なかなか達成できてないというのも実際だと思います。そのあたりの考え方を再度、きょうは区長さんがたくさん見えてますので、お話をいただけたらというふうに思います。 ○議長（椿野　仁司）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　物をつくるというのは、目に見えますから大変それがあるか、ないかによって大きく影響されると思いますが、市民の皆さんからの要望といいますのは、いろんなことがございまして、決して物をつくることだけが要望じゃございません。市民の暮らしを守るということを私たちは予算編成の要諦としておるわけでございますけれども、例えばですが、扶助費等を考えましても、これは毎年のようにこれが伸びております。じゃあ、これは市民の要望ではないのかというと、そうではなくて、しっかりと生活支援をしてくださいというのも市民の皆さんの要望であるというふうに考えておりまして、今おっしゃいます物をつくるというほうの維持補修、それから投資的経費、このあたりについても十分配慮しているところではございますけれども、なかなか目に見えてないというのは、それはもう住民の皆さんの正直なところだと思います。しかし、私たちとしては、しっかりと皆さんの要望をお聞きして、秋にも市政懇談会等をして、区長さんのご要望も聞いて予算編成に当たるようにいたしております。 ○議長（椿野　仁司）　１８番、福田嗣久議員。 ○議員（18番　福田　嗣久）　部長の適正な答弁だと思って聞いておりました。それで、扶助費のことも理解しながらでございますけども、私は、物をつくってくれという言い方をしてるわけではございません。先ほどの空き家の対策にしてもそうなんですけれども、田舎であっても安心して暮らし続けられる環境をつくりたいと。その中で、空き家は一つの問題でもあります。 　それからもう一つは、立派な何かを建ててくださいという言い方は、もちろんこっちも考えておりません。ただし、田舎であっても地方であっても安心してこれから５年、１０年、２０年暮らせる環境といいますと、やっぱり道路の修理であるとか、側溝の修理であるとか、がたついたところを直していくとか、細かいこともさっきの維持補修でしっかりとやっていただくということが、大きなものをつくってくれ、これはもう市役所以外に要りませんのでそれは言いませんけれども、そういうことをしっかりとやっていただきたい。それについても、長期見通しで３億３，０００万円ですから１．５倍ぐらいな財政計画にはなっております。だからそういったことをしっかりと本当に今からの地域の安全のために必要なことを細かくやっていただきたいということをお願いを申し上げて、質問がちょうど１時間になりますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（椿野　仁司）　以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（椿野　仁司）　暫時休憩をいたします。再開は１０時４０分。 　　　　午前１０時２９分休憩 ──────────────────── 　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（椿野　仁司）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次は、５番、井垣文博議員。（拍手） 　　　　　〔井垣文博議員　登壇〕 ○議員（５番　井垣　文博）　おはようございます。５番、とよおか市民クラブ、井垣文博でございます。 　田んぼの田植えも終わり、緑のじゅうたんが梅雨の合間の初夏の光に輝いています。この美しい風景をいつまでも残していくための努力が今、私たちに求められています。あの熊本地震からきょうで２カ月を迎えます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い生活の再建がなされることを心からお祈りをいたします。 　それでは、通告に基づいて質問いたします。 　最初の質問は、熊本地震の検証についてであります。 　２カ月前、震度７の地震が２８時間で２度起きた熊本地震は、死者４９人、関連死の疑い２０人、不明者１人、全壊、半壊合わせた住宅被害、約３万棟という大きな被害をもたらしています。これまで国を挙げて進めてきた地震対策ではありますが、それでもなおこのような被害が出てしまう地震の恐ろしさを痛感するとともに、その恐ろしさにひるむことなく、さらなる地震対策を進めなければなりません。そこでお聞きします。このたびの熊本地震から見えてきた課題と、それをどのように捉え、豊岡市の今後の地震対策に生かしていこうと考えているのか、お聞きいたします。 　次に、建物の耐震化についてお聞きします。 　地震による恐ろしさは、時と場所を選ばず、私たちが毎日生活するために必要なものをことごとく破壊してしまうところにあります。特に住宅の倒壊は、多くの死者や負傷者を出す最も大きな原因となっています。北但大震災から９１年を迎えるに当たり、先日、市長から市民にメッセージが出されましたが、その中でも、住宅の耐震化を呼びかける内容が中心でありました。そこでお聞きします。豊岡市内の住宅、公共施設、文化財など建物の耐震化の現状と、今後どのように耐震化を進めていく考えなのか、お聞きいたします。また、対策がほぼ困難であると想定される空き家が地震災害にどのような影響を与えると想定されているのか、その対策とあわせてお聞きします。 　次は、公共施設マネジメントが災害対応に与える影響についてお聞きします。 　言うまでもなく、公共施設は災害時に避難所などとして大きな役割が期待されています。このたびの熊本地震においても、報道の多くは避難所での被災者に対する対応の様子でありました。それほど避難所は災害時に重要な役割が求められています。しかしながら、一方で、今、豊岡市において公共施設マネジメント計画が検討中であり、先日示された公共施設再編計画案の中で、現在、避難所として指定されている公共施設が廃止という内容も含まれています。そこでお聞きします。公共施設マネジメントの検討の中で、災害対応との関係をどのように議論されているか、また、結果として廃止が決まった避難所の対策をどうしていくのか、当局の考えをお聞きします。 　次は、ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画についてお聞きします。 　大きな災害が発生したとき、市役所の機能を麻痺させることなく、また、できるだけ素早くその機能をもとに戻すための業務継続計画の策定が求められています。豊岡市において、今、どのような検討がなされているか、お聞きをいたします。 　２つ目の質問は、地域医療の充実についてであります。 　７５歳以上の後期高齢者の数は２０２５年には豊岡市において１万５，１４８人と予想されています。実に市民の５人に１人が７５歳以上の後期高齢者となります。このことは、今まで以上に医療や介護を必要とする方が増加することを示唆しています。一方、私たちは、住みなれた地域で医療や介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活が実現できることを望んでいます。国の資料でも、国民の６割以上が自宅での療養を望んでいるとあります。このような中、これまで以上に在宅医療、介護の充実が求められています。そこでお聞きします。豊岡市において在宅医療の現状をどのように分析しているか、お聞きします。 　次に、在宅医療を充実するためには、その中心的な役割を期待される訪問看護ステーションの整備・充実が不可欠であると考えています。しかしながら、旧竹野町と但東町、そして城崎町、いわゆる市の周辺部には訪問看護ステーションがございません。医療が充実している病院から遠い地域である周辺部にこそ在宅医療の充実が求められており、そのための訪問看護ステーションが必要と思われますが、当局の見解をお聞きします。 　次は、自宅での看取りについてお聞きします。 　新聞報道によりますと、人口５万人以上２０万人未満の市区町村の中で豊岡市の自宅看取り率２３．１１が全国第１位となっています。どこで人生の最期を迎えるかは多くの人の関心事であり、自宅で最期を迎えた人は全体の５割を超えるという報道がございます。そのような中、豊岡市の高い看取り率は何を示しているのか、自宅で最期を迎えたいという思いを受け入れる家族のきずなが存在し、また、地域ぐるみの取り組みなどが行われている結果ではないかと想像いたします。自宅での看取り率が高い低いはさまざまな要因が原因するものと思いますが、このことを十分分析することが地域の医療、福祉の現状と、さらなる充実の参考となるものと思います。豊岡市の自宅看取り率が全国一の意味するものは何か、当局の見解をお聞きいたします。 　次は、通院時の負担軽減についてお聞きします。 　訪問診療を受けることなく、何とか通院で頑張りたいという高齢者の方も多くおられます。何とか歩くことができて車の乗りおりもできる、しかし、バス停までは遠くて歩けない、介護タクシーを利用すると高くつく、そのような方のために通院時の負担軽減策が必要ではないかと考えます。通院することは、単に医療を受けるだけでなく、歩くことによる健康面、また、通院してる顔見知りの方々との語らいなど、心身両面にわたる効果は小さくないものと思われます。通院負担の軽減は地域医療の充実を考える上でも今後重要な課題であると考えます。例えば、乗り合いの通院タクシーのようなものが考えられないか、ぜひ検討をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。以前、同趣旨の質問をしたとき、地域の支え合いの中で対応をお願いしたいとの答弁をいただいていますが、さらに突っ込んだご答弁を期待をしております。 　３つ目の質問は、豊岡市の美しい景観の発見と、その情報発信についてであります。 　豊岡市の情報発信は、地方創生戦略の中で、インバウンド対策で、また、子供たちのふるさと教育の中など、市の施策全般にわたって行われているところであります。豊岡市の誇る各地の美しい景観は市民の誇りとするところであり、ふるさと豊岡への愛着の源ともなっています。私たちは、この美しい景観を守り、さらに磨きをかけ、そして次の世代につなげていく責任を負っています。あわせて、その情報を外に発信することは地方創生総合戦略を進めている今こそ重要な取り組みであります。そんな中、このたび豊岡スケッチが完成しました。これにより旧１市５町全ての地域のふるさとスケッチが完成したことになります。そこでお聞きします。風景映像、ふるさとスケッチをどのような思いで作成したのか、作成することの意味をどのように考えているか、当局のふるさとスケッチに対する思いをお聞きします。 　次は、このふるさとスケッチの活用と効果についてです。 　ふるさとスケッチは、２３年度から策定されており、それぞれが完成次第、活用がなされていると思います。どのような活用がなされ、その結果どのような効果が出ているのか、また、このたび全ての地域が完成したことにより、さらにどのような活用がなされるのか、具体的な活用方策についてお聞きします。 　次は、豊岡市の新たなビューポイントの発見と、その発信についてお聞きします。 　ふるさとスケッチなどのさまざまな映像やフォトギャラリーでの写真を素材にした情報発信の取り組みとあわせて、市民や旅行者などによる別の視点からの豊岡市内の魅力を発見し、発信する取り組みも必要ではないかと考えます。フォトギャラリーの写真などを見まして、もっとさまざまな視点からの写真があれば、さらに豊岡市のよさを発信できるのではないかと思います。そこで、市民や豊岡に訪れた旅行者が参加する形で映像や写真で豊岡の新たな魅力を発見する取り組みをぜひ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次は、市の都市公園であるジャジャ山公園の再整備と、その活用について質問いたします。 　竹野浜地区の景観を余すことなく発信できる最高のビューポイントがジャジャ山公園であります。眼下に見おろす浜地区の町並みと、その瓦屋根の美しさ、竹野川河口につくられた港の面影、山陰海岸ジオパークと海の色の美しさなど、公園から眺める美しさは格別のものがございます。しかしながら、公園に上がる歩道は荒れ、手すりもところどころ壊れています。公園のトイレやあずまやも利用できるような状態ではありません。今、竹野では、焼き杉板の町並みを地域の活力づくりに生かそうとしています。まち歩きの魅力づくりにつなげようとしています。ジオパークのさらなる取り組みも求められています。そのような取り組みの中で、ジャジャ山公園の役割は大きいものがあると考えています。そのためには、この公園の再整備と活用が非常に重要と考えますが、いかがでしょうか、当局の考えをお聞きします。 　最後は、町並みの景観の映像発信について質問いたします。 　大きな成果を上げた昨年の全国町並みゼミ豊岡大会の成果を受け継ぎ、今、その町並みを生かした取り組みで地域の活性化と大交流につなげようとする活動が出てきています。この土曜日には町並みゼミ竹野大会が開催され、定員の倍近い多くの参加者がございました。豊岡が持つ美しい景観を発信しようとしたとき、この町並みの美しさも、また大きな素材であることは間違いありません。豊岡市が誇る町並みの美しさを映像で発信することが、昨年の全国大会の成果を生かし、大交流につながるものと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（椿野　仁司）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、在宅医療についてお答えをいたします。 　現在、豊岡市における在宅医療は、特に開業医の皆さんの献身的な努力によって支えられています。市の医師会のお話によりますと、平成２７年１月現在、３５人の医師が３０２件の訪問診療をされているところです。また、市の歯科医師会では、本年５月時点で９人の歯科医師が約２０件の訪問診療をされており、市薬剤師会では、今後、訪問服薬指導の実態調査をされる予定というふうにお聞きいたしております。 　ご質問は、２０２５年に市民の５人に１人が７５歳以上になることを踏まえてのご質問であったわけでありますが、但馬全体の人口の年齢構成が大きく変わってまいりますので、単に訪問診療ということのみならず、但馬全体の医療のあり方そのものの見直しが不可欠なものと考えております。また、そのような観点から、全国的にも、また、兵庫県内においてもそのような検討作業が進められているところです。 　具体的には、病院のベットのあり方自体、超急性期から、あるいは回復期が今のままでいいはずがありませんので、量的な問題と、それからその機能分担についてより明確な方向性が出されていく必要があります。あわせて、在宅医療の必要性が今以上に強くなりますので、どのようにその在宅医療を、訪問診療を確保していくのか、そのことを医師会、歯科医師会、薬剤師会あるいは訪問看護師等々と十分と連携しながら今後の検討をしていく必要があるものと、このように考えているところです。特に医師会からは、現在、在宅医療を行っている医師の皆さん自体がこれからさらに高齢化をしてまいりますので、必要性は高まるけれども、供給力の側がなくなってくるというふうなことが非常に強く心配として出されてきておりますので、それを克服する方法について関係者一丸となって検討してまいりたいというふうに思っております。 　それから、訪問看護ステーションについてもお尋ねをいただきました。在宅医療を進めていく上で訪問看護ステーションの役割は非常に大きく、かつ必要不可欠なものだというふうに考えております。しかし、竹野地域におきましては、訪問看護ステーションが近隣にないために、遠方から時間をかけて訪問をされており、訪問看護ステーション職員にとっては大きな負担になっている実態がございます。そこで、今後、必要に応じて民間事業者のサテライトなどの支援策、サテライトを設置していただき、それに対して市が支援をする、そういったことを考えながら事業者と調整を図ってまいりたいと、このように考えております。 　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（椿野　仁司）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　私からは、まず、熊本地震から学ぶことについてお答えします。 　昨日の一般質問では、熊本地震の教訓として、要援護者の避難所対策について答弁しましたので、本日は自主防災組織と行政との協働についてお答えしたいと思います。 　熊本地震から浮かび上がった課題としては、大規模な災害においては自主防災組織の活動なしに速やかな復興はあり得ないという現実です。発災当初に被災地に派遣された兵庫県職員からは、熊本県のある町では、避難所運営に大半の職員がかかわり続け、それが被災家屋調査や仮設住宅建設などの復興業務のおくれにつながったのではとの報告を聞き及んでいるところです。被災家屋調査や仮設住宅建設は行政職員にしかできませんが、避難所の運営管理は市の職員以外でも運営が可能です。そのため、当初は市の職員がかかわりますが、避難所運営等について、いち早く自主防災組織や避難者の方の自主運営に切りかえることの必要性について、改めて考えさせられたところでございます。これらはほんの一例にすぎませんが、その他にも、被災地で何ができて何ができなかったのかを改めて本市なりに検証し、今後の本市の防災計画に役立てたいというふうに考えているところです。 　次に、業務継続計画の策定についてお答えします。 　国の防災基本計画におきましては、業務継続計画の策定に当たって必ず定めるべき特に重要な要素が６つ上げられております。１つが、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２つ目が、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３つ目が、電気、水、食料等の確保、４つ目が、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５つ目が、重要な行政データのバックアップ、６つ目ですが、非常時優先業務の整理、この６つが定められているところです。市では、これらに係る対応方針を地域防災計画に規定しているほか、各部の災害対応に当たってのチェックリストやマニュアルにも定めているところです。ただ、業務継続計画の重要な要素のうち、非常時に何を優先するかという非常時優先業務につきましては、まだ計画策定しておりませんので、今後、検討を進めたいと考えているところです。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私のほうからは、建物の耐震化についてご答弁させていただきます。 　まず、一般住宅、公共施設、文化財の状況でございます。平成２１年３月に策定しました豊岡市耐震改修促進計画において、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成２７年度末には耐震化率を９０％にするという目標を立てております。それに対しまして一般住宅が６７％、公共施設が８６％、文化財建物が４０％にとどまっている状況です。住宅につきましては、簡易耐震診断は多くの方に診断を受けていただいておりますが、改修工事は多額の費用を要することから、なかなか進まないのが現状でございます。そのようなことから、住宅の耐震改修を促進するために、耐震改修工事や耐震リフォーム工事などの助成制度を設けておりまして、市民の皆様へ周知を行い、耐震化率の向上につながるよう、さらに普及啓発に力を入れたいと考えております。 　それから、公共施設でございますが、公共施設のうち、市営北部住宅のみが耐震診断がまだされておりませんので、今後、耐震診断を行いたいと考えております。その他の維持しようとしている公共施設につきましては、現時点において耐震性に問題ないものと考えております。 　文化財ですが、文化財の建物は現在の建築基準に適合しないものが多く、耐震化対策は十分とは言えない状況でございます。建物の耐震化への推進についてさらに力を入れ、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、空き家が地震災害に与える影響についての問いかけがございました。 　これにつきましては、空き家は居住者がいない住宅であるため、仮に地震災害で倒壊した場合、その建物の下敷き等になって人が死傷する可能性は少ないと考えております。しかし、住宅が倒壊して道路をふさげば、緊急車両等の通行、活動に支障を来すなど、二次災害の危険性が高まることが考えられます。したがって、空き家についても他の住宅と同様に耐震改修によって耐震性を確保する、もしくは除去することでリストの軽減を図ることが必要となります。しかし、所有者のコスト負担や所有者が不明等で対応ができないなど、課題は大きいと考えております。今後は、特定空き家に該当するようであれば、関係者等と一緒に所有者に向けて改善を求めていきたいと考えております。 　最後に、ジャジャ山公園のことについてお答えします。 　竹野のジャジャ山公園には、美しい海や海岸、町並みなどを眺望できるスポットがございます。しかし、現在は周囲の樹木が生い茂っておって視界を遮っている状況でございます。枝の伐採などを行って眺望が確保できるように検討したいと考えております。また、竹野を訪れる方や市民が安心して散策できる公園となるよう、公園内のトイレや柵などの適正な維持管理に努め、竹野振興局と連携して活用を図りたいと考えております。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　公共施設マネジメントが災害対応に与える影響について答弁をさせていただきます。 　公共施設の再編等を検討する上で、施設の利用者数、建物性能等を中心に行ってまいりました。そのほかにも、地域内の施設配置であるとか類似施設があるかどうか、また、避難所がどうかなどについても検討項目として議論しています。ただ、避難所だからということを主な理由として残せないという事情もご理解をいただきたいと思います。公共施設マネジメントにおける施設数は５７４施設で、このうち現在避難所に指定している施設は１１４施設です。さらに、この１１４施設のうち、現時点の再編計画案で検討、廃止等とし、更新費用の試算に積み上げていない施設は２４施設ございます。つまり将来、避難所の変更を検討すべき施設が２４カ所あることになります。しかし、廃止としておりましてもすぐに廃止するわけではなく、使える間は使うことといたしておりますので、将来において適宜、地域内の代替施設を検討していく必要があると考えております。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　私のほうからは、地域医療の充実についての中の自宅看取り率全国一の報道についてのご質問にお答えをしたいと思います。 　栃木県の太田秀樹医師らのグループによる調査結果として新聞に掲載されたことは承知をいたしておりますが、これについて市では分析を行っておりません。しかし、高齢者が少しでも長く住みなれた地域で暮らし続けることができるその結果として、自宅で最期を迎えることは在宅医療、介護連携の目指すところであると認識をいたしております。現計画に引き続いて、第７期の計画にも重要施策として位置づけ、関係機関等と調整を図ってまいりたいと考えています。
   　次に、通院時の負担軽減についてのお尋ねがございました。 　議員のほうから、乗り合いの通院タクシー制度についてもご紹介がございました。その制度につきましては、道路運送法上の問題あるいは実施団体の確保及び財政的な問題など多くの課題があり、現時点では実施は困難であるというふうに考えております。 　現在、市が実施しております通院支援は、身体的理由により公共交通機関の利用が困難な高齢者が市の指定するタクシーを利用した際の運賃を補助する外出支援サービス助成事業と、１、２級の身体障害者手帳をお持ちの方などを対象とした障害者福祉タクシー利用料金助成事業です。この支援の対象外となる虚弱な高齢者や地理的に公共交通機関の利用が困難な高齢者の通院等の利便性の確保については、大きな課題であると認識をいたしております。引き続き、この点につきましては福祉部署だけではなかなか難しく、今後は、公共交通及びコミュニティ施策の所管部署とも連携をしながら効果的な方策を研究していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　私からは、美しい景観の発見と、その情報発信についての中で、ジャジャ山公園の再整備以外についてご答弁いたします。 　まず、ふるさとスケッチ作成の狙いと、その思いについてでございます。このふるさとスケッチにつきましては、朝来市出身の映像作家の藤原次郎さんに全作品撮影、編集していただいたものでございます。その作成の狙いについてでございますが、地域住民の方々には、各地域の風景映像を通じて、ふだん何げなく目にしている地域固有の自然や文化、風土などの魅力を改めて感じていただき、地域への誇りと愛着をさらに高めていただきたいということ、また、市外の方々には、行ってみたい、住んでみたいと感じていただき、観光誘客や定住につなげていくことといたしております。 　続きまして、スケッチの活用とその効果でございますが、ふるさとスケッチは、無料動画投稿サイトのユーチューブで公開するとともに、ＤＶＤの貸し出しや市民上映会、豊岡エキシビション、豊岡のアンテナショップなどで放映しております。ユーチューブでは延べ約２万７，０００回再生されており、ドイツで開催されました国際映像コンテスト、ワールド・メディアフェスティバルにおきましても、平成２３年度に制作しました「城崎スケッチ」が広報部門で銀賞、平成２７年度に全地域の魅力をまとめたイタリア・ミラノ万博でも紹介しました「豊岡絵巻」が旅行観光ＰＲ部門で金賞を受賞するなど、豊岡市の風景が海外でも高く評価されております。引き続き、国内外へのプロモーション活動にふるさとスケッチのこの映像を効果的に活用して、豊岡の魅力を広く発信していきたいと考えております。 　続きまして、新たなビューポイントの発見と発信についてでございます。 　新たなビューポイントの発見、情報発信につきましては、議員ご指摘のとおり、行政の視点だけではなく、豊岡に暮らす人々や訪れた人々の視点も大変重要だというふうに考えております。また、雑誌、ウエブ、テレビの各種メディアなどプロの目線による発信も非常に効果的であり、引き続き発信力のあるメディア招聘に取り組んでいきたいと考えております。あわせまして、現在のフェイスブックでの情報発信に加え、無料写真共有サイト、インタグラムによる情報収集と発信など、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを効果的に活用した取り組みにつきましてもさらに充実させていきたいというふうに考えております。 　最後に、町並み景観を映像で発信についてでございます。 　平成２７年度で市内全地域、６地域のふるさとスケッチシリーズの制作は終えたところです。全国町並みゼミにおいて、魅力や価値を再認識された竹野地域の町並み景観を初め、ふるさとスケッチに現時点で収録されていない市内の魅力や新たな資源、素材につきましては、今後、必要に応じて情報発信を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。 　５月に、この建物の１階で北但大震災の写真展がございました。それを見てまして、その掲示されてる、展示されてる写真を少し離れた場所で見ておりますと、今の熊本地震で報道されているさまざまな報道写真、あるいは阪神・淡路大震災で報道されている写真などとそんなに変わらないんではないか、そんな感想を持ちました。それは、きっと地震国である日本が、昔から地震が起きたときに、お互いの人々の助け合いがなかったら生きていけないという、そういった風土っていうんですか、そういった生きるための生活の知恵みたいなものが、これまでの長い地震の歴史の中でできてきた結果ではないのかな。そういうことから写真だけを見ると、北但大震災も阪神・淡路大震災も、そして今回の熊本地震もそんなに変わらないんではないかという感じを持ちました。 　しかし、それが変わらないはずはないわけでありまして、さまざまな新聞報道、そういったものを見ておりましても、やはりそのときそのときの地震に対する対応の求められていること、そういったものが非常に多様化してきてる、そのように感じております。北但大震災のときに求められた対応、そして阪神・淡路で求められた対応、そして熊本地震で求められている対応、これは同じようであっても常に進化してるっていうんですか、常に多様化し、そして質もさらに高い質が求められてる、そういうふうに変わってきているのではないのかなという気がしております。 　新聞報道でも、熊本地震、課題等、どんな課題がありますかということで１質で質問させていただきました。ほんの一部だけ触れていただいたんだろうなというふうに思いますが、これまでから言われております避難所の運営体制の構築でありますとか、あるいは生活の再建、生活を再建するためには罹災証明書の発行をできるだけ早く出さなければならないというような問題でありますとか、あるいは住宅の確保の問題、また、物資の備蓄の問題あるいは防災担当職員の養成とか心のケアに対する対応とか、さまざまな課題が示されております。新聞等で報道されております。そうしたことを受けて、豊岡市の防災計画あるいはさまざまな対応マニュアル、この熊本地震を受けてそういったものを見直すという、そういう予定というのはいかがなんでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　市の地域防災計画といいますのは、１度つくったら１０年間そのままにしておくと。でも、時代や直近であった災害の情報によりまして絶えず進化させていく必要があると思いますので、被災地に実際に派遣した職員などからいろんな話などを聞きまして、やっぱり現状に合った状況で改定を加えてまいりたいと考えています。 ○議長（椿野　仁司）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　状況に合う中で見直しという部分が、やっぱり当然必要なんだろうなというふうに思います。先ほども申し上げましたが、北但大震災、そして阪神・淡路、そして熊本、やっぱり常に求められているものが変化してきてるということは事実だというふうに思います。ですから今の豊岡市の対応マニュアルで防災計画の中で、もし、あす熊本地震のような地震が豊岡で起きた場合に、それはきちっと対応できますよと、多分そういう準備はこれまでからされてると思います。しかし、あす起こるかわからない、１０年後に起こるかわからない、２０年後に起こるかわからないそういった中で、今までの地震対応というのはあくまでも参考でありますから、常にその時代、時代に合った見直し、準備、そういったものが必要だというふうに思いますので、そのあたり怠りない目配りと検討というものを随時続けていっていただけたらなというふうに思っております。 　公共施設マネジメントです。２４施設が一応、案の中で廃止というような方向が示されてるというようなご答弁がありました。それは、当然それが結論になることになるとすれば、その地域の中で、それでも避難所としてはきっちりと地域の中で確保できますよ、していきますよという、そういう判断のもとでのこの２４施設の結論ということなんでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　先ほども申し上げましたけれども、この施設の利用者数であるとか建物性能等、それから市民サービス、機能の維持ですね、そういったものを中心として議論してまいりまして、避難所であるかどうかということも、それはデータとして持ち、議論をしてまいりましたけれども、避難所であるということが、この建物を将来的にどうするかということの主たる理由にはなっていないということでございます。 ○議長（椿野　仁司）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　日々の利用の状況という部分と、いざというときの避難所としての意味という部分というのは、検討の材料としては非常に違った視点が重要なのかなという気がします。そのあたりは、今後、最終的な案が出るときに、結果として廃止せざるを得ない、しかしながら、その場合には、避難所としての意味合いというのを、その地域で、今、例えばＡ行政区という部分がこの施設が避難所ですよというふうに決められてても、それが廃止となった場合には、Ａ行政区というのは、今後、避難所としてはどういう代替機能をきちっとつくっていきますよという、そういう議論がやっぱりマネジメントの中で必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひその視点をお願いをしたいなというふうに思っております。 　それから、ＢＣＰ、業務継続計画です。非常時にどう対応をしていくかという部分が、まだできてないという部分があるというご説明でございました。不測のとか想定外の地震とか想定外の災害、最近の災害というのは、もう想定外とか、そういう言葉が必ず使われるような、そういった災害になります。そういったことから含めましても、先ほど避難所の場合でも、職員がそちらのほうに行ってしまって、本来、職員がしなきゃならないようなことがなかなかできてない、それによって罹災証明なんかの発行がおくれてるという、そういう課題がございました。防災計画とかマニュアルの中でＢＣＰが求めているものは、ほとんどが対応できますよという答弁ではございましたが、まだまだ細部についてのご検討をぜひお願いをしたいなというふうに申し上げておきます。 　それから、地域医療の充実について再質問をさせていただきます。 　市長からご答弁がございましたように、今の在宅医療の現状は、訪問診療ができる診療所のお医者さんとか看護師さん、そして訪問看護ステーションの皆さんの献身的っていうんか、もうぎりぎりの中で現在の在宅医療が何とか機能してるというのが現状ではないのかなというふうな気がしております。先ほど市長のほうから、医師会からいただいた在宅医療の件数、３０２件というお話がございました。私も医師会から資料をいただいて、多分２年後だと思うんですが、その２年後、昨年の調査、医師会の調査では３５０人という数字が出ております。ですからやっぱりふえていってるんです。在宅医療の患者数というのはふえていってるんです。そうした中で、ぎりぎりの状況の中で在宅医療が今進められている、その部分の充実をやっぱり図っていく必要があるのかなという気がしております。 　そうした中で、２０２５年の在宅医療の想定数がどういう数字なのかということが、まだつくられてません、想定してませんというような、いただいている資料にそうなっております。地域包括ケアシステムの構築、２０２５年には構築するんだという目標を持って、現在の第６期介護保険事業計画がその最初のスタートになってるというふうにこの計画は思ってるんです。その計画がスタートしてるのに目標の数値がまだ持ってないというのは、少しいかがなものかなという気がしております。具体的に、どれぐらいの患者数が想定されるんか、そのために医者や看護師、訪問看護ステーションがどれぐらい必要なのか。先ほど市長のお話の中では、対応しているお医者さんも高齢化してきてるというようなお話もございました。そういうさまざまな課題を、２０２５年に向けてどう具体的にその課題をクリアしていくための取り組みをスタートさせていくのか、その辺の具体の動きというものはどんな時点でされようとされているのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（椿野　仁司）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　医師会のほうともいろんな話をするわけですけども、医師会の先生方の予測、１０年後には訪問診療をしなければならない患者さん、その推移はどうだろうというような話もしております。減ることは考えられない、ふえ続けるだろうという予測であります。２０２５年度には地域包括ケアシステムを完成をさせようということでありますけども、そこの根底になるのはやっぱり人口構造だろうというふうに思っています。高齢者は依然ふえていきます。中でも、後期高齢者、７５歳以上の医療と介護を本当に必要とする方がふえるだろうという予測であります。 　そこを支えるためのケアシステムを２５年度までに何とか考えようということでありますけども、今考えておりますのが、今の介護事業計画は第６期ということであります。第７期が平成３０年度から３２年度までの計画期間ということになりますけども、その計画に向けて、豊岡保健所だとか、それから豊岡市在宅医療・介護連携推進協議会、ここにはいろんな多職種の方々に入っていただいております。医師会だとか、それから介護だとかというようなところも入ってます。そういったようなところと話をしながら、どれぐらいのものを見込むのかというあたりを検討をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（椿野　仁司）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　地域医療を支えていただいてる市が直営の診療所、それぞれございます。その先生たち、その診療所というのは、地域医療を守る最前線で頑張っておられます。その方々の何とか大変な献身的な中で地域医療が守られ、そしてそれに協力っていうんですか、それと力を合わせて訪問看護ステーションの訪問看護師さんたちが頑張っておられる、そういう状況がある。しかしながら、２０２５年に向けては、なかなか人材の確保という部分も難しい部分というのがたくさんあると思うんです。そのためには、処遇の改善でありますとか、さまざまな環境の改善でありますとか、そういった部分がたくさんあるのかなと。常に、それはやっぱり診療所、例えば市が直営でしている診療所の現場で最前線で働いておられるお医者さんとか看護師さんたちの声を十分反映をしながら、それに向けての取り組みというのが必要になってくるのかなというふうに思っております。その診療所の先生たちとの継続的な意見交換みたいな場というのはございますでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　市内には４カ所の診療所がございますけども、定例的に、医師、それから看護師といった医療スタッフと、それから市の健康増進課とが意見交換とか要望を聞いたりとかというようなことを定期的に行っております。 ○議長（椿野　仁司）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　ぜひ、最前線で頑張っておられるスタッフの方々の意見を常に把握しながら、情報共有をお願いをしたいなというふうに思います。 　それから、通院時の負担軽減で、乗り合いタクシーの件でございます。 　ぜひ検討をお願いをしたいなというふうに思ってるんですが、実は先週、豊岡病院の玄関先に、たまたま私の目の前に京丹後乗り合いタクシーというふうにボディーに書いたタクシーがとまりましたので、アポもなしに運転手さんにちょっと話を聞かせてくださいということで、話を聞きました。京丹後市が昨年の１０月から地方創生総合戦略の一環としてスタートした事業だというふうなことでございます。対象が久美浜町と網野町という京丹後市の中の２つの町、ここはタクシーが配置されてないということでということをお聞きしたんですけど、例えば網野町から豊岡病院までそのタクシーを利用して来た場合に、７５０円で網野町から豊岡病院まで来られますよということでした。ただ、それは片道なんですけど、そういうことで、利用者には非常に喜んでいただいてて、ほとんどの方がリピーターだというふうにお話をされてました。 　もっともっと啓発をして制度の普及をしていかなければならないというお話でございましたが、課題は何ですかというふうに聞きますと、やっぱりどこで乗せることができるかというようなことの法的な規制の問題とか、あるいは隣接市町との連携とか、そういったことのいろんな課題はやっぱりあるんだというようなお話でございました。例えば豊岡病院に患者さんを運んで７５０円いただくんですが、帰りは豊岡病院からその方は乗ることができない、そういう制度になって、そういうさまざまな法規制という部分がございます。 　豊岡市もこの制度をつくってくれと言ってるわけじゃないんですけど、乗り合いタクシーというのは、さまざまな規制がもうがんじがらめでいっぱいあるんだろうなというふうに思います。しかしながら、それを少しでもクリアしながら地域の医療の充実を図っていく、また、先ほど弱者に対する通院の負担を何とか検討するというようなお話もございました。さまざまな法規制の中で難しい課題がいっぱいあると思うんですけど、それを何とか少しずつでもクリアしながら、あるいは規制緩和の努力もしながら、ぜひこの部分の何とか形をつくっていっていただけたらなというふうにお願いをしておきます。 　最後に、美しい景観の発信についてでございます。 　私も、ふるさとスケッチ、６つきっちりと見せていただきました。やっぱり豊岡市は非常に多様性に満ちた豊岡市なんだなというのが感想でございます。海、山、川、まち、里山、そして大きな川が流れ、また、そこに霧が発生している、旧１市５町のさまざまな多様性、よさを豊岡市というのは非常に持ってるんだなというようなことが印象でございます。そうした中で、例えば小学校で上映会をされたときの子供たちの反応というのは、自分たちの知ってるところの画面が出てくると、うわっと騒いで、ここは知ってる、あれは知ってる、これはうちの誰々だとかというような、そういう話で子供たちが興奮してるというようなことの話も聞かせていただきました。 　また、これは少し違うかもわかりませんけど、川で日ごろからアユやウナギやカニをとっとられる方が、ある小学校に川の話をしてくれというふうに行かれたとき、川のいろんな話をする。子供たちは、日ごろから自分が目にしてる川の様子とか川の体験とか魚をとっとられるところの様子を見てるそういう子供たちは、その話に非常に反応するんです。質問もどんどん飛んでくる。しかし、日ごろから自分の生活の中にそういうものがないような子供たちは、ほとんどしらけたような状態で話を聞いてるということでございました。子供のころから自分たちのふるさとの映像とか景色みたいなものというのは、やっぱり心の中に眠った形であるかもしれませんけど、きちっと持ってるんだと。それをいかに表面に出させるかという部分が私はふるさとスケッチであり、いろんなさまざまな映像の発信という部分で、それを再び心の中から出していかせる、そしてそれがいいものだというふうに悟らせる、そういうことなんだろうなというふうに、私はふるさとスケッチの意味というのはそういう部分が非常にあるんだなというふうに思います。 　これは、人口減少対策の中で、大学生が卒業するときに就職で帰ってきてもらうために今さまざまな情報発信をされてますが、そういったときにも、その大学生も必ず自分のふるさとの映像とか体験とか景色みたいなものというのは心の中に必ず持ってると思うんです。ただ、それが眠った状態に多分なってるんだろなというふうに思います。それを気づかせてやる、そういったよさというのは、やっぱり映像の発信という部分は非常に大きいんじゃないかなという気がしております。ふるさとの思い、心の中に眠っとる思いを映像とか写真なんかで再び思い起こさせる、そういう取り組みの大きな役割を私はふるさとスケッチというのは持ってるのかなという気がしております。 　そこで、１つ提案でございます。きょうは、町並みの景観を映像でというような要望を出させていただきました。それとあわせてですが、例えば民俗芸能とか祭りなどの伝統文化あるいは豊岡のものづくり、そういったものをふるさとスケッチシリーズという形で考えてみたらどうかなという気がしておりますが、それについてはいかがですか。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　議員ご指摘のとおり、映像の持つ影響力というのはかなり大きいものがあると思います。今まで地域ごとにこのふるさとスケッチシリーズをつくってきたわけなんですが、今後、例えば町並みの景観であったり、今ご指摘の郷土芸能であったりという、そういうテーマごとにつきましても、例えば庁内の担当セクションであったり、各地域の振興局、地域の関係団体の皆さんとちょっといろいろと意見交換とかをしながら検討していきたいというふうに考えてます。 ○議長（椿野　仁司）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　ぜひ前向きな、積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（椿野　仁司）　以上で井垣文博議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（椿野　仁司）　暫時休憩いたします。再開は午後１時。 　　　　午前１１時３６分休憩 ──────────────────── 　　　　午後　１時００分再開 ○議長（椿野　仁司）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次は、１０番、竹中理議員。（拍手） 　　　　　〔竹中　理議員　登壇〕 ○議員（10番　竹中　理）　１０番、公明党豊岡市議団の竹中理です。よろしくお願いします。しばらくの間、おつき合いをいただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をいたします。 　まず初めに、暮らしの安心・安全について、さまざまなところから要望があった治水対策についてです。 　１つ目は、梶原区市道（庄境から梶原）から国道３１２号線間の水路整備ですが、昨年の４月に区より陳情がありました。私も現場を何度も視察してきましたが、大変な状況だと判断をしております。地元の要望について、現在、検討中とあります。進捗状況などをお聞かせください。今後の状況を見ながら、総合治水の観点から検討していきたいとありますが、今後の状況とは何か、総合治水の観点とはどのような観点なのか、お聞かせください。過去からの経緯でおくれていると聞いていますが、地元の方はぜひ整備してほしいと願っております。ご答弁をよろしくお願いします。 　２つ目は、国府地区で要望書が出されていますが、国府地区はとにかく内水問題が問題であります。これまで多くの水害を経験をしております。市や国府内水期成同盟や国府地区区長会のご尽力で、少しずつではありますが、環境整備をされてきてはおりますが、問題はまだまだ山積みです。たくさんの課題の中から今回は、特に公共下水道事業の未完成分であります西芝樋門から日高中央浄化センター付近までの設置計画があった雨水排水ポンプと公共下水ポンプ１７．４トンについてです。 　最初に質問したいのは、昔、日高公共下水・雨水対策というのがあったと聞いておりますが、現在はどのように考えられていますでしょうか、お聞かせください。また、この未完成分は市の単独事業と聞いていますが、なぜおくれているのか、お聞かせください。市の単独事業では大変ということであれば、県や国などの補助メニューを探されてはいないのか、また、ないのか、また、一ところ昔は１トンの工事をするのに約１億円かかると言われていましたが、現在の技術の発達をもっても変わってはいないのか、これは２質で詳しくお尋ねします。 　次の質問に入ります。 　地方創生についてです。 　今年度から地方創生に関しての予算もつけられ、キックオフしております。豊岡市地方創生総合戦略第２版、平成２７年から３１年度を読ませていただきました。進行する人口減少化における地域活力の維持や人口減少の緩和と緩和策を通じた地域活力の維持など、若者のＵターンやＩターンを促す政策が急がれます。その中で、暮らすなら豊岡と考え、定住する若者がふえているということの戦略目的を考えると、いわゆる若者の定住促進ですが、３月議会のときにも同じ質問をしました。若者夫婦が豊岡に帰ってくるとき、親との同居または近居、近くに住む、または３世代同居を選択したとき、市として報償金というか、奨励金というか、補助をするということはできないでしょうか。財源の問題もありますが、これは若者が帰ってくるときの一つの大きなポイントになると思いますが、市として前回のお考えと変わらないでしょうか。前向きに検討していきたいということでしたが、よろしくご回答をお願いします。３世代同居や近居は、働く若い世代や子育て世代の保育施設の待機児童問題や親との同居による生活費の軽減など、利点はたくさんあります。おじいちゃん、おばあちゃんが孫との触れ合いがいろんな意味でいいことは知られています。 　次に、結婚する若者をふやすこと（未婚率の抑制）です。豊岡市オリジナルの婚姻届の作成についてです。以前の質問で、最後に少しだけ触れて回答は求めませんでしたが、今回は本格的に質問します。 　結婚され、婚姻届を出すときに、温かな気持ちになるというか、市の職員挙げて祝福されているような感じになるというか、機運を高めるために市独自の婚姻届の作成をしてはどうでしょうか。コウノトリは幸せを運ぶ鳥として知られているので、もってこいだと思います。ほかの市でも既にやっているところがあり、大変好評であると聞いています。その中でも豊岡市が一番向いていると思います。 　次に、地方創生でも一番大事な雇用対策です。 　２０１３年、かばんの生産日本一をかち取った豊岡ですが、このものづくりは伝承すべきです。かばん縫製技術の確保や育成のために、たくみのわざを持った一定の資格を持った人に、事業所とは別に市からか、組合からか、協会からかわかりませんが、奨励金を支給するということはできないでしょうか。豊岡市独自でたくみの認定制度をつくり、レベルによって支給率を変える、教育制度を確立し、資格制をつくるなど工夫をすれば、若者の就労意欲や豊岡への愛着が深まると思いますが、この件に関しても市のお考えをお聞かせください。 　最後に、この６月に発足した豊岡観光イノベーション、豊岡版ＤＭＯについて質問します。 　前回も少しお聞きしましたが、この着地型観光の取り組みについてお聞きします。着地型観光を進めるためにどのような具体的に取り組みをされるのか、現在考えている案はあるか、日高、出石、但東、城崎、竹野、豊岡市内など、地元が潤うために今現在考えている案はあるか、お聞かせください。 　以上、１回目の質問とし、あとは質問席にて行います。 ○議長（椿野　仁司）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、着地型観光についてお答えをいたします。 　着地型観光の進め方につきましては、現在、各地域を訪問し、関係団体と意見交換をしながら、地域の観光資源の洗い出しと整理を行っているところです。特に今後の観光が、いわゆるちょっと前の風光明媚なところに行って土産物をばっと買って帰るというようなことのみならず、その地の自然とか歴史とか伝統とか、そういったものを深く理解をするようなものが求められてきてる、あるいはアクティビティーが強く求められてきてるという状況がございますので、そういった資源の洗い出しと、それから同時に、つなげるということが不可欠だというふうに考えてます。また同時に、携帯の位置情報等の取得に基づいて観光客の動態を把握するとともに、そこから観光客ニーズをしっかりと押さえていくという作業をあわせてやっていくことにいたしております。その上で、実際にツアーを造成し、インターネットや城崎温泉のインフォメーションカウンターＳＯＺＯＲＯなどでの販売をしていきたい、このように考えているところです。 　現在、このＤＭＯであります豊岡観光イノベーション自体で旅行業の免許の取得に向けた準備を進めておりまして、８月をめどに免許を取得できる予定です。その後、できるだけ早く具体的な販売活動等を行っていきたいというふうに思っています。現段階では、具体的なツアーなどはございませんけれども、観光客のニーズに基づき、農林漁業者や商工業など多様な業種と地域を巻き込んだ豊岡ならでのストーリー性のある着地型観光の商品をつくっていきたいと思います。ちなみに、オンパクが城崎を中心に展開されましたけれども、城崎のみならず、他の地域に広がりを見せておりますので、こういったこともいわば先導的な取り組みとして大いに参考になるんではないかと、このように考えているところです。 　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（椿野　仁司）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　私のほうからは、雇用対策の一つとしてご提案のあった、かばん業界におけるたくみのわざの継承と育成について答弁させていただきます。 　先日、かばん業界の皆さんと今治タオルの視察に同行させていただきましたが、今治タオルのような地域ブランドの勉強をされているのは、育ってきた豊岡かばんブランドを、さらなるブランド力を向上したいということで、何をすればいいのか、そういうことを検討されてるところであります。かばん業界の皆さんも実際にブランド力強力のためには、議員ご指摘の技術認定の導入というのも必要かなということを考えられているところであります。豊岡市としましては、主体となられる業界がリードして進められることが一番重要だと考えておりますので、業界の皆さんが積極的な制度設計をされるときに、一緒に検討していければというふうに考えているところであります。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　私からは、治水対策についてご答弁させていただきたいと思います。 　まず、１つ目の梶原地区の水路でございますが、この水路は三江四号雨水幹線ということで整備を予定しているところでございまして、平成１３年から１５年にかけて、六方川から国道３１２号までの約３００メートルにつきまして整備を終えております。しかし、国道より上流側の約１９０メートルにつきましては未整備のままとなっております。当時、整備に向けて用地測量を行いましたが、官民境界について意見の食い違いがあったため整備を中断しております。要望の中で、総合治水の観点から今後というふうなことで返答させていただきましたが、現在、庁内で内水対策検討会の中で、市内各所の治水問題について総合的に検討を進めているとこでございます。今後も、市内全域での優先順位も考慮しながら対応を考えてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　２つ目でございます。日高公共下水道雨水対策の状況でございます。 　日高公共下水道雨水対策は、豊岡市公共下水道事業計画の中で７年確率の雨水幹線整備及びポンプ場の整備の計画がございます。西芝樋門につきましては、国交省の直轄管理でございまして、豊岡の持つ計画の雨水幹線の排水は、その樋門を経由して排水する計画となってございます。 　国府雨水ポンプ場は１７．４立米／秒の計画となっております。下水道事業による国の補助メニューで実施する計画となっておりますが、雨水ポンプ場の建設につきましては、多大な事業費の問題もあり、実施のめどが立っておりません。ポンプ場の整備費用でございますけども、１トン／秒の能力に対して３億円程度が必要とされてございます。ですので、１７．４立米のポンプ場につきましては、事業費が約５３億円必要になると見込んでおります。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　私のほうからは、地方創生の中の近居、３世代同居の推進についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 　この件につきましては、議員のほうからもさきの議会で質問をいただいておりまして、現在、その有効性等について検討を続けているところでございます。昨年の７月に実施をいたしました「豊岡市　結婚・妊娠・出産に関する市民意識調査」の分析によりますと、核家族世帯の子供の平均数１．９８人に対し、３世代居住世帯では２．２２人でした。このことからも多子出産の面で３世代同居や近居が有効であるということがうかがえます。また、平成２５年の豊岡市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケートでは、約９割の世帯が日常的または緊急のときに子供の面倒を祖父母等の親族に頼ると回答をしており、この地域において親世帯との同居、近居が子育てに大きな役割を果たしていることがわかります。 　これらをもとに、地方創生として出生数をふやすということに対して何がきくのか、進めるとしても補助金という形をとるのか、あるいはほかの方法がいいのか、出産、子育ての面はもちろん、地方創生の総合的な観点からさらに議論を深めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　市民生活部からは、市オリジナルの婚姻届につきましてお答えをいたします。 　婚姻届は、住所、本籍地のほか滞在地ならどこの市役所でも、また、３６５日いつでも提出することが可能です。また、自治体だけでなく、民間で作成された婚姻届がさまざまな形で提供されておりまして、選択の幅が広がっております。そうした状況の中で、市独自の婚姻届を作成することによるＰＲ効果は余り期待できないのではないかと考えておりまして、作成する考え方は持っておりません。なお、コウノトリに関しましては、平成２１年から、市長のメッセージカードとともにコウノトリのポストカードをお渡ししておりますし、ことし１月からは、ＪＡたじまご提供によりますコウノトリ育むお米パックのご飯等をお渡しをして大変喜ばれているところでございます。 　写真撮影に関しましては、必ずしも２人で来庁されないということ、また、さまざまな窓口には届け出を出しに来られる方がいらっしゃること、マイナンバーカードの交付など通常の窓口業務もすぐ周辺でしておりますので、こういった状況の中で撮影をすることは非常に困難かと思われます。以上でございます。
   ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　それぞれご答弁ありがとうございました。 　それでは、引き続いて２質を行いたいと思います。 　まず、治水の対策ですけども、先ほどお聞きしました１９０メーターが未整備であるということに関しまして、これは私が聞いているところですと、そのおくれている理由については、市と地権者の方との合意ができていなかったというのがあるということと、あと、その境界線がはっきりしていない、それから現場を見させてもらいましたけど、その地権者の方のところの土がすごくせり落ちてきてて、そこに草が物すごく生えてまして、非常に例えば地区で掃除をしようにもできない、危険でできないであるとか、すごく大変な状況であるというふうな感じで地域の方も言われております。この六方川に流れるんですけども、このままであると、水害のときにどうなるかわからないというような地域の方の不安も非常にありますけども、この辺の状況は知っておられますでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　はい、現地を確認しております。 ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　見られてどうですか。 ○議長（椿野　仁司）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　現状、かなり草が生えておりまして、水がちょっとよどんだような感じではございます。ただ、下流側が整備されておりまして、それが水があふれる状況かどうかというと、雨とかそういったものによりますけども、すぐに被害が出る状況というふうにも考えておりません。 ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　地元の方の意見とは違うんですけど、非常に大分前からやりとりしている中で、お聞きするとこによると、地権者の方も亡くなられたりとかしているという状況であるとか、もしきちっと整備されたら通学路にも使えるんじゃないかなということも言われております。先ほど検討委員会もしていただいたということですけども、それは上下水道部と、ほかの建設課とかか、ちょっとわかりませんけど、いつぐらいにしていただいたんでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　内水対策庁内検討会と申しますのは、下水、建設、それから農政、防災と、それから都市整備ですか、といわゆる横断的な組織でございまして、市内全域の治水について検討を加えるということを行っております。昨年はトータル、ちょっと済みません、はっきりした数字は覚えてないんですけど、６回か、７回開催しておりまして、いろんな面から豊岡市の治水を検討するということを行っております。 ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　検討委員会をされたということなんですけども、地元の方は、本当に一日も早い整備をお願いしたいというふうに思っておられますし、この件はどうこうということではありませんけども、現状を知っていただいて、経過も含めて地元にもしっかり連携とっていただきながら、早い対応をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 　その次ですけども、国府地区の内水の件なんですけども、先ほど私の質問の中で、これは国府地区の区長会のほうからも出てますし、ほかのとこからもいろいろと出てるんですけども、この国府平野というのは非常に壮大で広くて、特に八代川のところまでにつながる水路が、今まで雨が降ったりとか洪水というか、大雨になったときに非常にもう水がつかる、特に虹の街であるとか、あの辺、上石であるとか、本当にずっと長年この治水で悩んでおられるところはご存じだと思いますけども、中央浄化センターができるときの当時の日高町と、それから地元の地区の方と合意というか、約束というか、の話であるとも聞いております、その西芝樋門のポンプにつきましては。それにつきましては認知はしておられるでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　具体的な協定等が結ばれているというふうには、ちょっと聞いておりません。 ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　協定は結ばれておられません。でも地元の地区の方との文書ではやりとりはあって、私も見させていただいております。それが効力があるのかどうかというのは別としまして、先ほど答弁の中で、非常に経費がかかるというふうなことも聞いてまして、地元の方は、そのできるときの条件でそういうふうになったんだけども、結局は予算がかかるということを聞いてて、最初から絵に描いた餅なのではないかなというようなうわさも流れてきたり、非常に苦慮、心配をされておられるというのが現状なわけですけども、先ほどお聞きする中で国交省の管轄だというふうに言われてましたけども、その辺の国のほうの意見も同じような、その西芝樋門のポンプにつきましては国のほうはどういうふうなことを言っておられるんでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　上下水道部長。 ○上下水道部長（小島　成貴）　国府の雨水ポンプ場につきましては、あくまでも旧日高町時代につくられた公共下水道事業計画の中の一環ということでございまして、こちらでつくったものでございます。ただ、整備につきましては、公共下水道というのは都市施設でございますので基準がございまして、施設の構造指針とか、そういったものにのっとって規模とか、そういったものを決めてまいります。ですので、この規模がこの地区には必要であるという計画ではあったとは思います。ただ、財政的な問題で、なかなか着手できないということでございます。 ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　この問題、非常にすごく難しくて、八代のあそこの八代水門ですかね、あそこができる前の話がこの浄化センターだと思うんですけども、その２０トンの後ですね、八代の２０トンができた後に、１３トンの話の前にこの話がありまして、それに対して、話せば長くなるので今回は言いません。非常に難しい問題であります。この質問で解決するというか、いい方向にはなるとは思ってませんし、私も何回かまたこれからも質問していきたいと思ってますけども、本当に地元の方のお気持ちを聞くことが多くなりまして、私も立場的に、区長会に入らせていただいたりとかしていろいろ現場を見る中でそういうふうに感じましたので、これからもまた質問を重ねていきたいと思います。この件は、この辺で終わりたいと思います。 　それから、地方創生ということでキックオフされたわけですけども、今回、地方創生の質問を３つ上げさせていただいてます。近居につきましては前の３月のときにも言わせていただいたんですけども、近居、同居が非常に効果があるというふうに先ほども言われておったんですけども、この地方創生の今後の鍵を握る、やっぱりこの若い人たちにどういうふうに地元に来てもらうかという一つの大きなポイントというかになるんではないかなと。前も言いましたけど、福井県であるとか、非常にいろんなところでもされておられて成功というか、されておられることですので、ぜひ豊岡市のほうでも取り入れていただきたいと思ってます。この地方創生総合戦略の中にあるんですけども、その中に、暮らすなら豊岡と考え定住する若者がふえているというのをイメージとして戦略目的としたときに、この項目の目標値が２０１９年度時点とすると、こうあります。２０１９年度というのは来年になるんですけども、そういった戦略を打つんであれば、しっかりといろんな形で市としても早いうちに考えていただけたらなというふうに思っております。 　それから、婚姻届のとこです。これは、先ほど答弁で考えを持っていないというふうにすぱっと言われてしまったんですけども、これは丹波市であるとか篠山市であるとか非常に評判がいいそうで、職員の方の若い職員のデザインをされる方がおられて、その方がデザインをしたと。その中でどれがいいかというのを決められていて、職員の中でもそういう機運が高まってきて、若い人たちが新しい門出に婚姻届を届けに行かれるときに、やっぱり市を挙げて祝福をしていくというふうな、そういうような機運にもなりますし、ちらっと聞いたんですけど、例えば夜中に婚姻届を持ってこられる方も中にはあって、寂しく婚姻届を２人でとりに来られて、そこで写真をとったりとかする中で、やっぱりそういうものがあれば、またちょっとした気配りになるんではないかなというふうに思っております。 　私としては、これはすごく、特に本当に、先ほど市長のメッセージであるとかお米であるとか、市の独自でそういうふうに展開されておられるんですけども、これはお金はそんなにかからないと思いますし、ぜひ考えていただけたらなと思いますけども、再度どうでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　婚姻届は、私どものほうがお預かりするものでございまして、本人さん方のほうには原本が残らないといいましょうか、私どもが預かって私どもが保管をするという趣旨のものでございます。一方、先ほど申し上げましたメッセージカードやポストカードは、私どもがお渡しをして相手側の残るものでございます。残るもののほうにそういった創意工夫を凝らしてＰＲをしたほうが、預かるものに幾ら努力を傾注しても預かるだけということになりますので、そういった点からも私どもとしては、今のままでいきたいというふうに考えております。 ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　丹波市だったか、篠山市では、そこの婚姻届のところを切って相手にも渡せるようになってまして、工夫をしようと思ったらできると思うんです。その辺は、ちょっとそういう冷たいご返答ではなくて、また今後ご検討いただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、同じく地方創生で雇用の対策なんですけども、これは、よくたくみのわざというか、マイスター制度ってよく言われているんですけども、いわゆるそういう技術の伝承というか、豊岡市さんでもトレーニングセンターというのがあると思うんですけども、そこはただトレーニングするところだと思うんですが、そこの場に、いわゆる資格制度というものを持って、本当に豊岡市がかばんで生産がトップになったということはすごいことだと思います。 　やっぱりその技術を伝承していくために、少しでもそういう若い人を呼び込むために、雇用ですね、若い人がやってみようかというふうな気持ちになるために、事業者さんから例えばその方が就職されて事業者から給料をもらうわけですけども、それとは別個で、そういう資格制度を持ってある程度技術を持った人に対しては、奨励金がいいのかどうかちょっとわからないんですけども、そういったものをやると。特にドイツなんかでは、そういうたくみの制度とかマイスター制度というのが非常にあると、文科省なんかでも今研究もされてるというふうに聞いてます。この今の受験戦争からはじき出された若者が例えば引きこもりになってしまったりとか、そういったののリタイアしちゃった方の新しい、またそういうチャレンジをする場としてそういうものをつくったりとか貧困格差をなくしたりとか、そういったことに使えるんじゃないかなというふうに思いますけども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部長。 ○環境経済部長（井上　隆俊）　済みません、今の件でございますが、技能技術につきましては、国での認定といいますか、技術検定があったりします。また、県においても、それに伴った表彰制度等を持っておられますけども、あくまでも業界サイドでの技術認定、それから企業の中における技術認定というふうなことがございまして、現時点で、かばんの業界といいますか、これは日本全国の分ですけども、その技術認定の制度がないようでございます。今、副市長の答弁の中にありましたけども、豊岡市の鞄協会におきましては、そのあたりに当たりをつけるといいますか、ちょっと検討したいということもあって今治タオルさんに視察に行かれたというふうに聞いております。また今後、業界のほうの動きがありましたら、それをサポートしていくなり、方法を考えるなり、検討していきたいというふうに考えます。 ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　ほかの市ばっかり言いますけど、養父市さんも、実は建設業界のこういったマイスター制度みたいなのを独自でつくられてて、協会が給料プラスちょっとみたいな感じでやられてるように聞いてます。これに関しましては、本当に技術の認定、そういうかばんの縫製をする方であるとかデザインする方とか、そういう方に張り合いが出るような形でするのも一つあれだと思います。これにつきましても今後ご検討いただけたらなというふうに思います。 　じゃあ、最後ですけども、ＤＭＯに関してです。先ほど市長のほうから、今現在、洗い出しをしていただいてるということで、進んでいるなという感じがします。地元には、本当にすごく知恵があると思いますし、やっぱりその地元の方の意見をしっかり取り入れていくというのは大事だと思います。その中で、本気になってやっぱり地域に入って、地域の中でいろんな意見を集約していっていけたらなというふうに思います。 　例えば日高であれば、私が言うこともありませんけど、よく知られてるのは、阿瀬渓谷とかパラグライダーであるとか清滝の溶岩流であるとか、そういった多分地元しか知らないところがもしかしたらもっとあるかもわからないですし、そういったことを知っている方が、現地の方が案内をしていただいて、その方を雇用につなげていったりとか、そういった方のやりがいにもなると思いますし、日高ではそうですし、例えば出石であれば、こないだ視察で長野県の上田市に行きましたけども、上田市は、今、大河ドラマで上田市と出石が戦国と松平藩の非常に連携があると。そういったのも絡めながらとか、いろいろほかにも但東にもやっぱりありますし、竹野にも焼き杉の町並みもありますし、但東は、例えばブラジルの移民の方とかがしたところがあるとか、そういうところに別に行ってもどうかなと思いますけども、そういったなかなか知られてないところに行くと、地元しか知らないおたく的なところに行くという、豊岡おたくっていうんでしょうかね、そういうふうな感じのいろんなものを本当にやっていけば絶対何かいいと思うんですけども、市長のちょっとご意見を伺いたいなと思ってます。質問になってるのかどうかわからんのですけど。 ○議長（椿野　仁司）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　議員おっしゃるとおり、今までの常識からいくと、思いもよらないものが商品になるということは多々あります。先ほどオンパクの例を出しましたけれども、これも従来の城崎での観光の商品というよりは、例えば、若手三坊主が案内する夜のスナックツアーとか、あるいは温泉地のほうでお風呂に入るマナーを学ぶようなツアーであるとか、それから温泉の中で女性たちが体操するようなものであるとか、それとかお菓子をつくるツアーであるとか、そういったものがまだ地元の方が中心のような商品でありますけれども、実際、表舞台に出てきています。したがいまして、まさに観光によるまちづくりという視点を持ちながら全市的に見ると、たくさんの商品が出てくるのではないかなと思いますので、そのこととあわせて、どう組み合わせていって豊岡での滞在時間を長くし、滞在日数を長くするのか、そのようなことで策を練ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（椿野　仁司）　１０番、竹中理議員。 ○議員（10番　竹中　理）　本当にＤＭＯは、前も言いましたけど、すごく期待をしております。本当に地元が潤う、地元の活性化につながる大きなものだと思いますので、今後しっかりとまた見守っていきたいと思いますということで、以上で終わります。 ○議長（椿野　仁司）　以上で竹中理議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（椿野　仁司）　暫時休憩いたします。再開は午後１時５５分。 　　　　　午後１時４１分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後１時５５分再開 ○議長（椿野　仁司）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次は、６番、松井正志議員。（拍手） 　　　　　〔松井正志議員　登壇〕 ○議員（６番　松井　正志）　６番、とよおか市民クラブの松井正志です。今期議会では、議会改革の一環として、それぞれ議員の皆さんが一般質問時間の制限を試行されています。質問項目を減らす、あるいは再質問の回数を制限するなどの努力をされておりますが、今回、私は、通告した項目を全て最初に質問するのではなく、再質問や再々質問として組み合わせることで時間短縮に努めてみたいと思いますので、その旨ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　まず、豊岡版ＤＭＯについてです。 　６月１日に設立された法人の設立目的は、観光まちづくりの観点から当該地域の関係者の力を結集し、顧客視点に立ち地域の魅力を再編成して地域の稼ぐ力を引き出し、地域経済の活性化に寄与するとなっています。そこで、地域経済の活性化を実現するために、今後どのように進んでいくのか、法人の事業計画や予算はこれからのようですので、設立時、社員としての豊岡市のお考え、あるいは設立時、代表理事をお務めになる市長の思いをお聞きします。なお、ＤＭＯについての認識は十分でありませんので、法人として当面一、二年後、５年後、１０年後、このようなそれぞれの段階で目指すべき目標と、そこに到達するための戦略、戦術を含めてどのように取り組もうとされているかなどを示していただき、我々に具体的なイメージが伝われるようご説明いただきたいと思います。 　次に、農政の課題に取り組む姿勢についてです。 　農政の重要課題である有害鳥獣対策、駆除対策、今回は鹿対策について限定しますが、この有害獣対策とコウノトリ育むお米の普及、販売対策、この２つの対策については、農家の一人としても大変関心のあるところです。そこで、有害獣防護、駆除対策の３年間の実績や、コウノトリ育むお米の作付面積や販売実績の資料をいただいておりますので、これらの実績を踏まえて現状の評価や課題についてどのように認識され、これらの課題に対して今後どのような施策展開を図っていこうとしているのか、お考えをお聞きします。 　次に、但馬圏域地域医療構想策定後の在宅医療、介護についてですが、まず、但馬圏域地域医療構想の状況についてお尋ねいたします。 　質問通告をした段階では、２月以降、但馬圏域地域医療構想の策定に関する会議が開催されていないため、新たな公表資料はないと健康福祉部からお聞きしていましたが、先週、但馬圏域健康福祉推進協議会が開催されたとのことです。そこで、この会議で議論された地域医療構想の内容とともに、２０２５年の必要病床数推計などの数値がどう示されたかなどについて、まずご説明いただきたいと思います。 　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（椿野　仁司）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、ＤＭＯについてお答えをいたします。 　このＤＭＯの狙いは、地域全体の稼ぐ力をつける、そのために観光というものの力に着目をして、いわば観光でもうける力をつける、こういったことになります。そのためにやるべきことといいますのは、１つは分析です。人々が実際どういう動きをしてるのか、位置情報等で分析をし、そしてそこからどういうニーズが見えてくるのかを分析をするということ、それから商品の側ですけれども、どのような素材があるのかを発掘をし、そして発掘したものをつなげる、連結をして、より魅力的な商品を造成をすること、それから３番目に、そのできた魅力的な商品をちゃんと発信をして、必要とするところに適切な表現でもって適切なタイミングで届ける、こういったことをやる必要があるというふうに考えてます。 　この際の特に豊岡の戦略でありますけれども、ローカル・アンド・グローバルという言葉で端的にあらわせるかというふうに思います。例えばディズニーランドのようなものを外から持ち込むことによってお客さんを呼ぶということでなくて、もともと自分たちが持ってる地域固有のものをちゃんと売り物にしていく、その売る舞台としては、国内はもちろんでありますけれども、世界を、グローバルをちゃんと舞台にして、そこで通用するように磨きをかけて世界の中で売っていく、ローカル・アンド・グローバルというものを視点にする。豊岡観光イノベーションという言葉の中にはそのことが表現できておりませんけれども、言うなれば、セットのものとして、要はローカル・アンド・グローバルでもって観光のイノベーションを起こすと、こんなふうに考えているところです。 　当面、一、二年の間をどうするかというご質問がございましたけれども、今申し上げたようなことを着実に行いながら地域の皆さんの信頼を得るということが、まず肝要だろうというふうに思います。さらに、５年後、１０年後をどうするかでありますけれども、現在のところありません。というか、むしろ、まさにその５年、１０年の戦略を立てるためにこそ現状の分析ということが要るわけでありまして、当面この一、二年でやるべきことは、その分析をしっかりとし、そしてその分析の正しさといいましょうか、分析に基づく戦略の正しさを確認するためにも、実際に商品造成をし売るという経験を積んでいくこと、その中で、多くの方々に、今は一体何物じゃというふうに見ておられると思いますけれども、信頼をいただくような努力をしてまいりたいと、このように考えているところです。 　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（椿野　仁司）　齋藤副市長。 ○副市長（齋藤　哲也）　私のほうからは、但馬圏域地域医療構想の状況につきましてお答えをさせていただきます。 　２月の但馬圏域健康福祉推進協議会医療部会での協議を踏まえまして、兵庫県豊岡健康福祉事務所は県に但馬圏域の課題や施策案を提出をされています。県では、各圏域のこうした課題や施策案を勘案しながら、兵庫県地域医療構想案を作成され、３月の兵庫県医療審議会保健医療計画部会において必要病床数の推計値が示されたところでございます。これを受けまして、６月の９日、但馬圏域健康福祉推進協議会が開催されまして、県医療構想の目次素案と国のルール、府県間協議を踏まえた２０２５年の但馬圏域構想としての必要病床数を２０１５年、病床数の現状１，５１８床から１，４００床とする推計案が示され、承認されたところでございます。今後、兵庫県医療審議会保健医療計画部会におきましてパブリックコメント案の検討、パブリックコメントの実施などを得まして、８月中旬には兵庫県地域医療構想の答申、公示がなされる予定とお聞きをいたしているところでございます。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　有害鳥獣防除・駆除及びコウノトリ育むお米の普及等についての総括のご意見、ご質問を頂戴いたしました。 　まず、コウノトリ育むお米の関係でございます。 　持続可能で強い豊岡農業を目指してコウノトリ育む農法を柱とした環境創造型農業を推進してまいりました。平成１５年からわずか０．７ヘクタールで始まった同農法ですが、平成２７年度は３３０ヘクタールに広がり、買い取り価格も一般米と比べ１．３倍から１．７倍の高値となっており、生産者所得の向上に大きく貢献したものと思われます。また、この３年間では無農薬が３７．７ヘクタール、減農薬が２１．９ヘクタールと計５９．６ヘクタールふえております。今後は、市場評価の高い無農薬栽培の推進を図り、より高品質でよりおいしい食味値の高いお米の栽培を進め、これまでに築いた市場関係者への信頼を一層高めて、国内外の多くの消費者から選ばれるお米へ育てていきたいというように考えているところでございます。 　次に、有害獣防除・駆除についてでございますけども、２６年度に策定しましたシカ捕獲拡大大作戦によりまして、鹿の捕獲報償金の増額、専任の鳥獣害対策員の設置等により確実に成果が上がってまいりました。ちなみに、鹿の頭数でございますけども、平成２５年度は５，２０９頭、平成２６年度は６，５８９頭、平成２７年度は７，２９３頭ということで、３カ年で１万９，０９１頭を捕獲したことでございます。その被害等についてはまだ減ってはいないということは認識をしておりますので、今後努力していきたいと思います。 　また、鹿の防護柵についてでございます。平成２５年度から２７年度の３カ年で金網柵が１４カ所の２万４，３９３メートル、電気柵が８カ所の１万２，５８１メートル、ワイヤーメッシュ柵が１３カ所の３万３，９１２メートル設置をいたしております。なお、今年度は、わな猟による鹿の捕獲専任班を２班から３班体制にいたすとともに、銃猟による鹿捕獲専任班につきましては、現在、１班１９名だったところを２班に再編成し直しまして、同時に２カ所で捕獲活動ができる体制にするなど、鹿の捕獲目標頭数でございます６，５００頭を引き続き達成できるよう、さらなる強化に取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　ありがとうございました。 　それでは、少し再質問させていただきます。 　豊岡ＤＭＯにつきましては、効果のほうは、当初は余り聞くつもりはなかったんですが、ちょっと二、三お伺いしておきたいと思います。 　従来の観光協会などの活動とは違って、ＤＭＯというのは、経営の視点を取り入れていろんな商品などの販売ができるということで、みずから収益事業でも稼ぐことができるということで、非常に利益性といいますか、柔軟な仕組みだなというふうなことを大変思っておりまして、その効果も期待するところなんですけども、今の市長のご説明の中で、例えば地域を含めて分析をし、それから発掘をし、発信していくという中で、分析というのは当然ＤＭＯがなさると思いますけれども、発掘もＤＭＯもできる、そして発信もできるんではないかと思いますけれども、ただ、ＤＭＯが一つだけやっても恐らくできないだろうと。その後には、市であったり、さまざまな観光協会を初めとする観光関係業者の方あるいは地域の皆さんとのつながりというのが出てくると思うんですけども、そういうＤＭＯと市との関係あるいはＤＭＯと既存の観光組織の方あるいは地域との関係をつなぐ接点っていいますか、そういう役割はどういう方が担う、そしてどういう方が担うべきであろうかということをお考えなのか、そのあたりについてのご見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　ＤＭＯと、例えば市役所の観光の大交流課、それと地域の観光協会、その地域の観光協会を束ねる豊岡ツーリズム協議会等いろんな団体があるわけなんですが、基本的には、そういう行政とＤＭＯ、それと地域の観光協会とのつなぎ役というのは、大交流課が中心的にはかかわっていくのかというふうに考えてます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　これから設立をされて具体の事業計画と予算がこれからですから、余りここで決めてしまうとまずいなと思いまして、突っ込んだ質問をしないでおきたいなと思ってるんですけども、今のご説明であると、ＤＭＯと例えば観光業者の方、地域との関係の間には必ず市が入るというふうなご説明だったというふうに受けとめているんですけども、そういうことでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　必ず市が入るというわけでもなく、今後、ＤＭＯも会員を募集していきます。その中には、当然地域の事業者の方も会員に入っていただきます。地域の事業者であるその会員の方との連絡調整とか、実際にいろんな着地型商品をつくる際のそういう調整とかは、当然ＤＭＯと地域の事業者の方が直接されるということになると思います。それとその前段として、例えば地域ごとの素材とか資源の発掘に当たっては、地域の観光協会と地域の団体の方の協力というのが当然必要になってきますんで、そのときのサポートっていうことを市がＤＭＯと一緒にやっていくことになるのかなというふうに考えてます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　わかったようでちょっとわからないんで、ここは余りちょっと突っ込まないようにしておきたいと思います。後で、柔軟性がもっとあったほうがいいなと思いますので、その点はお任せをしておきたいと思っています。 　ここでお聞きしたいのは、先ほども出ておりましたように、大変効果が期待される組織ができたということなんですけども、ただ、その法人が頑張るだけでは市が狙ってるような効果というのが生まれてこないんではないかと思いまして、したがって、やはりＤＭＯはＤＭＯで活動されるのはもちろんそうですけども、地域の皆さんがその考え方に共鳴して、今おっしゃったような分析後の発掘であるとか、それからいろんな行動、参加であるとか、そういう地域全体を巻き込んだような取り組みをしないと、いわゆるＤＭＯが狙っておりますような地域の稼ぐ力を発掘するとか、そういうことにはつながってこないんではないかなと思います。 　したがって、そのときに単に新しい法人ができたから、それで全てが解決するんではなくて、その次のステップというんか、それを誰がするかというあたりを考えておいていただかないと、今おっしゃった、後でまた法人のところでお聞きしようと思いますけれども、会員の中にいろんな観光業者が入ってこられる、あるいは地域の方が入ってこられる、そのことで一つのここが大きな組織になっていって、それが豊岡市全体を支えるぐらいの組織になってしまえば、その中に当然市も入っていますから、ＤＭＯ全体が豊岡市全体の観光を含めて地域そのものも見ていけるような組織になるんだろうと思うんですけど、そういうとこら辺までいくだろうというふうな前提でよろしいでしょうかね。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　今、議員がおっしゃってその前提でいくということになると思います。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　わかりました。 　それから、少しこれはちょっと意地悪な質問をさせていただきますけども、ことしの２月１９日付の豊岡ＤＭＯの設立についてという市の報道資料があります。その中でＤＭＯの目的は、先ほどから出ておりますように、地域の稼ぐ力を引き出し、高める（地域事業者の売り上げ、利益アップ）とあります。この地域事業者というのは、そもそもどういう地域のことを指していらっしゃるのか、このあたりを少しご説明していただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　市長の答弁にもありましたように、従来の観光振興だけではなくて、今回のＤＭＯ、観光まちづくりの推進ということを目指してます。観光まちづくりの推進ということで、従来の例えば観光事業者、宿泊業の方とかお土産物屋さんであったりとか交通事業者の方とか飲食店の方だけではなくて、農林水産業であったり、商工業であったり、いろんな多種多様な産業の方も巻き込んでこれは進めていくという、そういう意味の関係事業者でございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。
   ○議員（６番　松井　正志）　戦略として豊岡市の中では、対外的に観光資源として、競争力のある城崎温泉のような名前を使っていろんな戦略を立てるということの方針は理解するんですけども、先ほど言いました資料の中には、城崎温泉駅の乗降者数が資料として掲載されておる、あるいは城崎温泉の繁忙期と閑散期を明示した上で、その閑散期をこのＤＭＯに伴うインバウンドで埋めるというふうな書き方がしてあったんで、これはもしかして城崎だけを意識した地域というようなことを捉えられてはいないんだろうなということはわかってますけども、その点を確認をさせていただきましたけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　市内全域を対象といたしております。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　わかりました。 　じゃあ、次に行きます。 　次に、社団法人豊岡観光イノベーションの性格や構成団体の役割についてということで、少しお尋ねをしたいと思います。 　まず、ＤＭＯの法人類型としては、さまざまなもの、非営利団体、営利団体などあるんですけども、今回、社団法人として設立をされた趣旨や経過、さらには、株式会社などその他の法人に比べてどんな有利性を見出されてこの法人にされたか、そのあたりの経過についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　この一般社団法人豊岡観光イノベーションにつきましては、みずからの利益の追求というのを第一義とするのではなく、その活動によって地域全体の稼ぐ力を引き出して高めていく、地域の経済活性化に貢献するということを目指しております。地域と地域を結びつけた事業などを展開して公益性の高い法人として、かつ組織運営の財源の一部となる収益事業も行えるように、株式会社などではなく、一般社団法人を選択した次第でございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　現在、日本版ＤＭＯの候補登録というのがされとって、８１法人あるようですけれども、その組織形態を見ると、大部分が一般社団法人であるということですから、今、参事がおっしゃったような狙いがあるのではないかなと思います。ただ、一方で、株式会社や、それから財団法人や公社もあります。さらに、恐らくご存じだと思いますけど、長野県の飯田市の南信州観光公社とか、それから長崎県の小値賀観光まちづくり公社、それから千葉県の千葉南房総ですか、そういう以前からも昔型のＤＭＯと言われてる組織というのは株式会社だと思うんです。これについては、株式会社の特性を大変発揮されて効果があるというふうなことがいろんなとこで出ておるんですけども、こういうことのメリットというのはご検討はされたんでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　今、議員ご指摘いただきました南信州観光公社などの先進事例です。これは、かなり昔からこれらの団体については株式会社として経営はされてきたんですけど、例えば南信州観光公社でしたら、教育旅行の体験プログラムなどの販売に特化して事業を進めておられます。それから小値賀観光まちづくり公社については、同じくそういうアクティビティーとか民泊事業を専門に収益を上げてるということで、あくまでこれらの組織については、地域の利益の追求ということを主眼に置いて進めている組織でございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　松井です。そういう状況の中で社団法人を選択されたということですけれども、さらに社団法人の中でも２つの類型があると思いますけども、今回の類型というのはどのような類型でしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　一般社団法人の中には非営利型と営利型、営利型というのは普通型というふうに言うんですけど、この２つのタイプがございます。まず、普通型と言われる営利型については、その組織の全活動について法人税が課税されます。今回この豊岡ＤＭＯが選択いたしましたのは、非営利型のタイプのほうでございまして、これについては、収益事業のみ課税されて、例えば会費であるとか補助金等については課税されないというタイプでございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　その非営利型法人ということであれば、みずから収益事業を主としてやることはできないということになるということにつながってくるんですけども、そうなると、運営財源はそもそも何に求められる予定なのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　この非営利型につきましても、収益事業が全くできないわけではございません。できます。現在の今の豊岡のＤＭＯの財源としては、当初集めました基金であったり、市から段階的に３年間で減ってきます補助金であったりとか、あと、会費収入、それと宿泊とか体験型プログラムの収益事業等を財源としておるんですが、例えばマーケティングということもこの団体の主要な一つの機能でございますんで、例えばそのマーケティングを活用した受託事業とかも一つの収益事業っていうんですか、その収入の一つになるのではないかというふうに考えております。ですから全てが収益事業でこの団体の運営がというか、経営が賄えるというプロフィットセンターではなく、あくまでコストセンターというようなこのＤＭＯの位置づけというふうに考えてます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　それでは、具体的に、いわゆる今の基金の活用、それから会費であるとか、それから恐らく行政から補助金であるとか委託料などが入ると思いますけども、それ以外にも、いわゆる収益事業として財源を求めて運営されるお考えということでよろしいですね、そういうお考えがあるということで。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　例えば人件費につきましては、構成団体から手弁当といいますか、それぞれ派遣元にご負担いただいて派遣していただくということを考えてますんで、その残りの収入については、先ほどの収益事業であったり、委託料であったり、あと会費収入ですか、であるというふうに考えてます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　わかりました。 　次に、社団法人の名称について少しお聞きします。 　今回は、イノベーションという文言が使用されておりますけれども、この名称に込められた思いや趣旨についてお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　この名称の中には、市長の答弁にありましたように、ローカル・アンド・グローバルについては含まれてませんが、従来の観光が例えばそういうデータとかに基づかず、勘とかで進めてきたという部分が多いんですけど、そういうものをきちんとデータをとって、それを分析して誘客につなげていくというマーケティングの手法を取り入れるという、従来の観光のやり方とは違うという部分でこのイノベーションという、変革というその思いがこの中には入っております。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　イノベーションについては、たまたま文部科学省のホームページを見てましたら定義が出てまして、その中で、今おっしゃったような用語の使い方と同時に、創造的破壊という言葉があって、それを見てて、以前たしかＤＭＯをつくるときには、既存の観光組織を再構築するというふうな大胆なご発言があって、そういう思いをここに込められているんではないかなというふうに期待をしておったんですけども、そうではなくて、少し柔軟になって、いわゆる公社として、社団法人としてそういうふうなトーンダウンしたというような理解をしておるんですけども、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　イノベーションというのは、基本的には、一つのものを何かクリエイトして破壊するという意味もありますが、あるものとあるものを組み合わせて新しい価値にして創造していく、今まで豊岡、それぞれの旅館、それぞれのスキーの業者、そういうそれぞれのところがそれぞれで売り込んでいたわけですけども、地域全体で組み合わせをすることによって外に売り込んでいく、こういうことをイノベーションとして外に出していこうと。今まで、やっぱり地域をそういう形で売り込むことも含めてマーケティングができていなかった、それを、ぜひこの豊岡の観光でイノベーションを起こそうという意味でつけた名前でございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　何も疑っておるわけではありませんので、ぜひそういうふうなお取り組みができるように期待をしておりますし、応援もさせていただきたいと思っています。 　次に、今回のこの法人には５つの構成団体が社員として入っていらっしゃいます。さらに、その構成団体からも事業本部の職員の方が出向という形で出てきていただいておられますけども、それぞれこの構成団体についてはどんな役割を期待されているのか、また、事業本部の職員にはどんな役割を求められようとしているのか、現在の思いがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　５つの構成団体に期待する役割なんですが、まず、ウィラーさんに対しては、全国から豊岡への送客ですとかウエブを使った商品販売に期待してます。ウィラーから派遣される職員には、そのマーケティング戦略の策定ですとか旅行商品の開発、販売を担当していただくということになっております。 　全但バスさんには、二次アクセスの開発ですとか観光インフォメーションセンターのＳＯＺＯＲＯでの着地型ツアーの販売に期待しています。派遣職員には、二次アクセスの検討ですとか旅行商品の販売を担当していただいてます。 　但馬銀行さんと但馬信用金庫さんには、観光ビジネスの強化であったり、参入を考える地域の事業者に対して金融を含めた事業化支援を期待しています。但馬銀行さんからの派遣職員には、経理を含めた企業経営のサポートをしていただいてます。 　豊岡市からの派遣職員については、総務、広報などを担当するとともに、行政だったり、観光協会との調整役を担わさせて、ＪＴＢからの派遣職員には、旅行プランの販売とか旅行商品の造成を担当していただきます。 　それと三井物産からの派遣職員には、事業本部長として、それぞれの派遣された職員の能力を引き出して、継続した安定的な経営を実現できる仕組みをつくってもらうということを期待しておるとこでございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　資料として、事業本部職員の方の担当業務をいただいております。これを見ておりますと、例えば営業部長という役職の方はいろんな業務を持っておられますけども、宿泊プランの販売、それから営業部のシニアマネジャーの方も、いろんな業務の中に旅行商品の販売、それからマーケティング部長さんにも、いろんな業務の中に旅行商品の販売というような言葉があるんですけども、ちょっとこれ具体的なイメージが湧かないんですけども、例えばこういう役職の方が販売ということは、自分が販売されるのか、誰かＤＭＯから別のところから何かがあって商品が販売されるのか、そのあたりの仕組みがもしわかれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　まず、宿泊予約については、市のインバウンドのホームページのサイトがございまして、ビジット・キノサキというんですけど、そちらのほうにどんどん市内の旅館、ホテル、民宿に登録していただいて部屋を出していただいて、それを海外の方に予約をしていただくウエブを通じた販売になります。ところが、まず、どんどん登録をしていただくというんですか、そのホームページのサイトに民宿、旅館等の皆さんに登録していただくということが必要になりますので、そのための営業活動を今、営業部が中心になってやっているということでございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　今、市のホームページというふうにおっしゃいましたけども、それは間違いないですか。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　これはＤＭＯのほうに移行するホームページでございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　これも少し意地悪な質問なんですけども、非営利型法人として認められる要件というのは十分ご検討されたと思いますけども、定款に余剰金の分配を行わないこととか法人が解散した場合の余剰金の処分の方法とか、三、四点記載をするんですけども、非営利型法人の活動の最大のものというのは、その会社の社員、構成員に共通の利益を図ることを目的にしてるというのが社団法人の設立の狙い、一般論なんですけども、だと思うんです。 　したがって、今回の豊岡ＤＭＯというのは、その５人、５つの社員で構成されてますけども、目的はそうではなくて、広く豊岡市の地域であったり、豊岡の市民であったり、豊岡市の全体が利益を享受するようなことにつながってこないと思うんですけども、そのことと、いわゆる社団法人の設立目的である社員の共有利益といいますか、そのあたりが少しすっきりしないなと思いまして。これは、全国の同じようなＤＭＯが全て社団法人ということですから、同じことでいいというふうに思えばそれで済むんですけども、そこら辺の整理をどのようにされているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　また複雑なご説明になって申しわけないんですけど、先ほど一般社団法人の中に非営利型と営利型、営利型というのは普通型であります、この２つのタイプがあります。今回の豊岡のＤＭＯの場合は非営利型を選択しました。今度、また非営利型の法人の中で２つに分かれます。１つが、非営利性が徹底された法人というのが１つです。２つ目が、共益的活動を目的とする法人というのが２つ目です。今、議員がおっしゃってるのは、多分共益的活動の目的とする法人のことをちょっとご指摘いただいてるのかなと思うんですけど、こちらの法人の場合は、会員相互の交流ですとか会員に共通利益を図る活動をその活動の一つとしてます。これは、よく業界団体とかがこれに該当するんですけど、この豊岡のＤＭＯの場合は、この共益的活動を目的とする法人ではなくて、最初にご説明しました非営利性が徹底された法人、ちょっと表現でまたいろんな誤解を招くと思うんですけど、そちらのほうを選択しております。こちらの非営利型が徹底された法人についても、これは収益活動を行うことはできます。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　ありがとうございました。 　次に、職員の派遣について少しお尋ねをさせていただきます。 　資料をいただいた中に、給与の負担区分というのがあって、その中に、豊岡市、それから括弧書きで一部豊岡市負担、それから括弧書きで全額豊岡市負担というふうな３つの、３人といいますか、３つのところに豊岡市が負担するような書き方がしてあるんですけども、これについてのご説明をまずお願いをしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　資料で今、議員のお話のありましたように、３つの形態をとっております。まず最初に、豊岡市としております職員につきましては、本市の職員でございます。あとの一部負担、全額負担につきましては、それぞれのＪＴＢなり、三井物産から派遣をいただく方の給与についてということで、直接の人件費ではございませんけども、それぞれの会社のほうにそういったものを含めての負担ということで書かさせていただいているものでございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　となると、直接市から派遣をしている職員というのは、お一人ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　いえ、そうではございません。先ほど申し上げましたそれぞれの企業から派遣をいただいている方につきましても、それぞれの会社の身分を有したまま豊岡市で併任という形で豊岡市で一旦受けて派遣するということでございますので、豊岡市からの派遣ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　それでは、３人の方の派遣の根拠、何派遣で派遣されたか、その根拠をそれぞれお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　まず、お二人です。民間企業から派遣をいただきましたお二人につきましては、豊岡市の条例でございますが、豊岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例によりまして派遣するものでございます。もう１人の本市職員につきましては、地公法、地方公務員法第３９条の研修派遣ということで派遣するものでございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　そうなると、まず、お二人の公益法人等への派遣、条例派遣についてですけども、当然手続はされてると思いますし、その中で、業務についても限定をされてる、あるいは給与について派遣元が負担する場合については、一定の制約があると思うんですが、それには合致しとる、クリアしてるというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　条例を根拠にしている派遣でございますので、基本的には、本市との関連事業、施策の推進という意味合いで派遣するということで、人的援助を行うという意味合いでございまして、条例上、問題がないと思ってます。もう１点、済みません、ちょっと忘れました。申しわけございません。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　人的援助をするんであれば、公益法人の条例派遣でないとできないと思います。ただ、給与の負担については、原則は派遣先負担なんです。だけど、派遣元が負担しようと思った場合には、その業務について、委託業務とか共同業務とか非常に狭い範囲の業務しかしてない職員でないと対象にならないと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　その点をお答えするのを忘れておりました。基本的にこのことについては、それぞれの会社から給与は支払っていただきますので、派遣先といいましょうか、ＤＭＯではなしに、それぞれの会社が派遣するということで、条例で派遣しますが、豊岡市が負担を直接しているものではございませんので、その辺は問題ないというふうに考えております。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　形式上は問題はないと思いますけれども、ただ、一番冒頭お聞きした括弧書きの豊岡市負担であるとか全額豊岡市負担というのが、実質、豊岡市が給与を負担して条例に載せて派遣しとる、しかもお金は豊岡市は払ってませんよと言いながらも、実際にはここから払っとるということになってるんじゃないかということを非常に懸念してるんですが、それは大丈夫ですね。 ○議長（椿野　仁司）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　ちょっとこの記載が適切だったかどうかというのはございますけども、私どもとしては、財源等の関係では問題がないということでは確認しております。ただ、今、議員がおっしゃるような実質的な話という部分で問題がないかは、ちょっと改めてまた研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　ぜひ適切な対応をよろしくお願いします。 　もう１人の職員派遣についてなんですけども、もう１人の職員派遣は研修派遣なんですけども、この研修派遣で関連するとすれば、平成１０年の最高裁の判決っていうのが、研修派遣の制限というのがあるんですけども、それの内容についてはご承知でしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　調べております。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　それでいきますと、端的に言うと、職務命令で研修で派遣する場合については、あくまでも研修であればオーケーだと。だけども、研修先で重要なポストについた場合は、それは人的派遣になると、該当すると。その場合はだめだということが最高裁の判決の趣旨だと思いますが、それはクリアしとるというふうな理解でよろしいんですか。 ○議長（椿野　仁司）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　研修先での役職にかかわらず、やはり民間の経営感覚を担うとか、民間のスピード感覚、民間でのよい部分を十分研修で学んでくるという意味合いで、現時点では問題ないというふうに考えております。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　心配するだけですので、適切な対応をとってると信頼しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、職員の派遣に関連をして、今回はＤＭＯについてですけども、過去、民間企業へも派遣された職員が何人かいらっしゃると思います。さまざまな職場や経験を積むことで、あるいは結局そこでスキルアップにつながりますし、そういう異業種の方とも交流というんですか、そういうのも、パイプづくりなども大変大事な業務だろうと思うんですけども、こういうの、民間への研修派遣についてはどのように評価されているのか。また、その経験は現在の市政にどのように反映してるか、還元してるか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　東邦物産株式会社、これはコウノトリ米を扱ってる商社でございますけども、３名派遣を行い、現在、２名帰任いたし、農林水産課で勤務をしております。東邦物産株式会社への派遣では、消費流通現場での農産物の集荷から価格形成までの仕組みなど、流通制度についての知識の取得や流通関係業者とのパイプができたというように思っております。２名のうち１名は環境農業推進係で、コウノトリ育むお米の海外販路のマーケティングのリサーチ業務を行う際の手続や、関係機関との調整などに大いに役立つなど、研修派遣での経験が市政に還元できたというように思っております。また、もう１名はコウノトリ米の販売促進には直接担当はしておりませんけれども、林務・水産係で今後の水産物の販売戦略などを担当させようというように考えておるところでございます。 　今後、民間での職場経験はさまざまな部署で大いに役立つと考えておりまして、農林水産課としてもこの研修を続けていきたいなというように考えております。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。
   ○議員（６番　松井　正志）　じゃあ、次に、農政の関係に移ります。 　ご説明いただきましたように、有害鳥獣駆除対策については大変効果が上がっとるということで、農家の一人としても、本当にこれは感謝申し上げるところであります。 　そのような中で、一方、頭数がどんどんふえて、数字もご説明いただきましたけれども、ここ３年間で４０％近く捕獲頭数が上がってるというようなことなんですけども、一方で、それに伴っていろんな課題が出てきてるんではないかなというふうに思いますけれども、そのあたりの課題として認識されてることがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　１つには、捕獲班の高齢化というのが大きな問題ではないかなというのがございます。それから、あと、頭数がふえてきておりますので、どうしてもその処分ということも一つの課題という認識はいたしております。どうしても高齢の方で山で埋設という形をとってるわけですけども、その労苦ということに対して大変だということをお聞きしております。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　課題の中に、高齢化とともに処分のことをご答弁いただきました。 　実は私もこの処分についてはこれからの課題ではないかなと思っています。特に、今おっしゃったハンターの方、猟友会の方がご高齢になるということは、原則、今、大部分が埋設処分されておりますね。その埋設処分についてのご負担といいますか、そういうのも大変あるんではないかなと思っております。現在、先ほどおっしゃった頭数がふえてきた中で、じゃあ、個体の処分は、販売だったり、それから自家消費という利用もあると思いますけれども、何千頭捕獲されたのがどの程度、例えば埋設されてるのか、販売されてるのか、それから自家消費されてるのか、そういうあたりの実態についての把握というのはされているんでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　その実態等については把握をしておりません。ただ、狩猟の関係で、自家で処理して食糧にしておられるという方はございます。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　地域の方といいますか、地域の中にも猟友会の方がいらっしゃっていろんな話を聞くんですけども、公式な話と非公式の話があったりして、なかなか判断が難しいとこがあるんですけども、ただ、現状としては埋設処分は大変苦労されてるところがございます。したがって、現在、豊岡市の中には埋設処分の実態、把握されてないということは、じゃあ、埋設処分についてはどういうふうな方針にするかというふうな定めもないだろうと思うんですけども、処分について、例えば今後どういうふうな方向を誘導するとか、どういうことを目指すとか、そういうのはお考えがあるのかどうか。あるいは何らかの方針を定めるようなことを検討するお考えがあるのか、そのあたりについてもお伺いしておきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　埋設の処分の考え方は、現在、変わってはおりませんけども、しかし、埋設以外の処分の方法といたしましては、食肉加工というような有効な活用は考えられますけども、採算性の問題等から経営の運営にはリスクを伴いますので、市のほうでは今の現時点では考えておりません。なお、民間事業者等は鹿処分というような施設をもし考えられる場合につきましては、それにつきましては支援等は行っていきたいというように思ってるところでございます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　今、資源として活用というふうなことをおっしゃいましたけども、現実に、これは公設、民間、あわせて活用してる事例というのは全国で１７２自治体しかないようですね。したがって、恐らくどこの自治体でも資源として活用するような体制ができてないというのが実態ではないかと思っています。県下でも７つの自治体だけというふうなことのようであります。したがって、今後、頭数がふえてくる中では、やはり埋設を含めて処分をどうするか、しかも、猟友会の皆さんが高齢化するときの負担のことを考えたりすると、何らかの見通しは立てるべきではないかなと思っています。 　ちなみに、いろんなところを調べておりますと、焼却処分されたり、それから、減容化っていうんですか、バクテリアのようなもので溶かすというようなことを試行されてるようなところの地域もあるようでして、やはりどこの自治体も、頭数の確保というのはもちろん大事ですけども、その後の処分については大変悩んでいらっしゃるんではないかなと思います。したがいまして、捕獲体制がこれまでどんどん充実してきていただきました。大変それは効果が出てきておると思いますし、農家の方も喜んでいらっしゃいます。 　ただ、問題は、これからはその後をどうするかということも真剣にお考えいただくよう、お願いをしておきたいと思います。 　次に、但馬圏域の医療構想の状況についてです。資料いただいて、齋藤副市長のご答弁の中にも必要病床室の推計として現状が１，５１８に対して１，４００というふうな推計がなされたということです。この区分といいますか、高度急性期とか急性期とか回復期、慢性期について、この区分について、現状と比べてどのようにこの推移は評価されてるのか、もしお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　この病床の機能、機能病床の報告なんですけども、実は平成２６年の１０月に第１回目の病床のその報告がございました。それまでは一般病床と療養病床というその区分けでしたけども、さらにその病床の機能を重視をした報告を病院の申告によって行われたということが初めてでありました。 　なぜそういうことをしたかといいますと、やっぱり限られた病床を有効に活用するというようなことから、病床でそれぞれ、病院でそれぞれ機能分担をしようというようなことから、こういった報告がなされているということであります。 　今回は、急性期病床が今回の推計ではかなり減って、回復期、慢性期のほうがふえているというような状況の報告がございます。これは、これから先、高齢化が進んで回復期とか、それから、一般的には在宅に行って、その在宅から急変したときに病院に入ってくる、そういう患者さんがふえるだろうというようなことから、回復期の病床の数がふえたというようなことで、これは今後の１０年後の推計としては正しい見方だろうなというふうに考えております。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　一方で、慢性期については現状に比べたらかなり減ってきてるというふうなこと、減る見込みが示されとるということです。これについても、いろんな医療機関の運営の仕方も関係するとは思いますけれども、この慢性期が減るというのは、いわゆる患者さん、慢性的に病院で面倒見て、言い方ちょっときついかもしれませんが、面倒見ていただいた方が、ベッド数が減ればやむなく在宅医療とか在宅介護に移られる可能性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　おっしゃるとおりだろうというふうに思います。病院で慢性期の病床に入るか、それとも、介護保険のほう、老人介護のほうの施設に入るかというようなことになろうかと思います。医療と介護の連携というようなことからそういったところに導いていく、そんな方向だというふうに感じてます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　既にきょうまでに、その在宅医療であるとか在宅介護の問題も質問で出ておりますし、それについてのご説明も聞いとるところです。ホームページ上に日本医師会が運営してる地域医療情報システムというのがあります。これ見ると、本来は都道府県の医師会や郡市の医師会が使われるページのようなんですけども、ただ、一般の方でも使える、大変これ、便利ないいシステムだなと思って使ってるんですけども、例えば、兵庫県とか、それから全国とか、豊岡市とか但馬とか、その地域単位ごとに、医療機関であるとか、それから介護施設、さらには人口予測、これ２０１３年の予測ですが、ちょっと古いんですけども、そういうものが一覧表に出とって、それを例えば豊岡市と但馬で比較する。豊岡市と兵庫県とを比較するというふうなことが簡単にできるページがあります。これ使って見てると、医療機関はあるんですけども、地域介護資源、いわゆる訪問、通所、居宅介護とかそういう施設の人口当たりの施設数とか入所定員、それから、いろんな比較はできるんですけども、それを見てると、豊岡市、あるいは但馬って結構低位にあるんですね。例えば、兵庫県と比較すると低位になってしまいますんで、同じところの同じような状況ということは、ちなみに、鳥取県とか島根県とか、そういうとこで比較しても結構低位になるというふうな実態がはっきりと出てくるんです。したがって、先ほどおっしゃいました医療機関のベッド数が今後減ってくる、もちろん人口も減ってくるというふうな実態もありますから一概には言えませんけども、そういう現状の受け入れ施設の状況を考えると、非常に、これもけさの質問の中にもありましたけども、在宅の医療とともに在宅の介護についても早期に検討する必要があるというふうに思いますけども、午前中は在宅医療でしたけど、在宅介護についてのお考えについてもお伺いしておきたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　在宅介護のほうにつきましては、第６期の介護事業の保健計画、そういったところで今後の将来人口の推計をもとにどれぐらいの施設が必要かというようなことを推計をしながら、その第６期でも新たに整備すべきベッドというか入所の数、そういったようなことも計画をいたしております。 　次の第７期につきましても、同じような人口推計をしながら、必要なその施設とか、それから仕組みとか、そういったものを考えていきたいというふうに考えてます。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　但馬圏域の医療構想、資料いただいた中を読んでますと、推計病床数のほかに、医療提供体制を実現するための施策というのが出てまして、それを読んどると、一つには病床の機能分化と連携の推進、それから、次に、地域医療と在宅医療の充実、さらに、地域医療構想の地域住民の理解のための取り組みというのがありまして、その地域住民の理解のための取り組みのところに、今回は地域医療構想の評価を行うと、その評価の指標っていうのが、客観的指標を行うということがあって、例として在宅見取り図です。これを地域医療構想の評価の指標に使うというふうなことも記載をされております。したがいまして、今後、但馬地域の医療という、向かう道というのは、もちろん医療提供機関の充実とともに、在宅が中心になるという、大変大事になってくるんではないかなというようなことを思ってるところであります。したがいまして、このあたりについてもぜひ早目に、早期にご検討いただきたいと思います。 　最後に、日高医療センターの改築に関連して少しだけ、１点だけお伺いをいたします。 　検討については、現在、病院組合で行われてるところなんですけども、中身は当然、そこで検討されることになると思うんですけども、現在、年間１万人前後の療養病床の患者さんが入院されてるというふうな統計が出ております。したがいまして、今申し上げました地域の介護資源、介護施設の状況を踏まえると、医療機関のこの療養病床のあり方というのも市としての考えというのを出していただく必要があるんではないかなと思ってますけども、今回の慢性期の基準病床数の減少が、例えばこの日高の医療センターの改築などのときの検討の際に加味されるか、されないかというあたりについての見通しがわかればお伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　現在、検討委員会のほうでいろんな視点から検討がなされています。今、日高医療センターの整備に当たりましては、日高地域の医療の確保ということ、それから、豊岡市域において必要な医療機能の確保、それから、将来の医療供給、医療需給バランスに配慮しつつ、先ほど申し上げた県の地域医療構想だとか、それから保健医療計画、そういったものとの整合を図るということで議論をしているところであります。慢性期病床につきましても、ここのところというのは市全体で考えるべきだろうというようなことで議論が進められているところであります。 ○議長（椿野　仁司）　６番、松井正志議員。 ○議員（６番　松井　正志）　一番最初にＤＭＯについて少し細かい質問をさせていただきました。ＤＭＯについては今回はあくまでも登録候補であって、二、三年の実績を見て正式に登録になるというふうなことのようですから、それに向けて努力していただくことはもちろんですけども、運営についても適切な運営をぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（椿野　仁司）　以上で松井正志議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（椿野　仁司）　暫時休憩いたします。再開は午後３時１０分。 　　　　　午後２時５５分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（椿野　仁司）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次は、２１番、井上正治議員。（拍手） 　　　　　〔井上正治議員　登壇〕 ○議員（21番　井上　正治）　２１番、会派絆の井上正治です。本日の最後の質問者となりました。しばらくのおつき合いをよろしくお願いをいたします。 　大項目１つ目は、安全に安心して暮らせるまちについてであります。 　１つ目は、これまでも質問の方が何方かいらっしゃいましたけども、熊本地震についてであります。地震でお亡くなりになられた方、被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　熊本地震が発生してから２カ月です。余震が続き、本格的な復旧復興に向かえないし、不安、不便等、精神的なつらさや課題が積み重なっていることと思います。早急な復旧復興が進むような支援が必要であります。この熊本地震では、多くの課題が見受けられたように感じています。 　そこで、熊本地震に対する見解と、何か学ぶ点があったかと思いますが、前の答弁以外で何かをお伺いいたします。また、市ではいち早く被災地への支援体制を整え、活動されます。市の支援体制への所感についてもお聞きをいたします。 　２つ目は、空き家対策についてであります。これは、２質での質問をしたいと思っております。 　３つ目は、民間住宅耐震化についてであります。熊本地震では直下型の地震で２度の大きな揺れと余震等により、多くの住宅、建築物に倒壊、崩壊が発生しています。建築基準法による現行の耐震基準では、中規模の地震度ではほとんど損傷しない、大規模の地震度で倒壊、崩壊しない検証を行うこととなっています。阪神・淡路大震災では、特に昭和５６年以前の建築物に住宅建築物の倒壊による大きな被害が見受けられました。市では、簡易診断事業を平成２７年度を目標に９０％達成目標に取り組まれました。 　そこで、豊岡市地域防災計画で、建築物等の耐震性の確保について示されています。市の住宅耐震事業に対する見解と、今後の進め方についてお聞きいたします。 　４つ目は、防犯カメラの設置についてであります。最近は子供、女性等へのさまざまな犯罪が発生し、防犯カメラ設置に対する必要性の認識が向上してると思います。防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止効果や、有事の際は証拠にもなり得ます。豊岡市での刑法犯罪の認知と検挙数は減少傾向ではありますが、平成２５年度は脅迫犯罪３件、窃盗３４２件、粗暴犯３１件、その他１９３件、総数５６９件起きています。 　そこで、豊岡市の防犯カメラ設置事業に対する市の見解と実績についてお聞きをいたします。 　５つ目は災害時の市指定避難所の開設についてであります。熊本地震においての避難所の運営のあり方については、避難生活が長引く場合の心身への負担軽減への対策、食事バランスや衛生面、心のケアや学校が避難場所の場合の長期化への対策、福祉避難所等対策等であります。市の運営の対応では、罹災証明書の発行、倒壊家屋の撤去やごみの収集のあり方、ボランティアの受け入れへの連携等、さまざまな課題が指摘されています。 　豊岡市では、平成１６年の台風２３号の大災害以降、国、県の河川、築堤補強、堰堤事業等の防災工事が鋭意進められています。また、ふだんから市民の防災・減災に対する心構えや災害訓練、避難体制、行動のあり方等に取り組み、防災・減災への対応は進んでいます。 　そこで、豊岡市地域防災計画における避難所の充実への避難所自主運営の構築では、市と毎年、区自主防災組織、学校等関係団体等と連携し、避難所運営対策に関する会議を開催するとされています。また、避難所の開設、運営訓練の実施についての市の対応についてもお聞きをいたします。 　６つ目は、サイレン吹鳴廃止についてであります。本年２月末をもって消防救急無線デジタル化に伴い、消防本部からの制御によるサイレン吹鳴は廃止されました。これまでどおり、防災行政無線によるサイレンの吹鳴及び放送による周知を行う、また、消防サイレンが設置されている地区から要望があれば、各装置を整備して地区へ無償譲渡する、ただし、維持管理は地元負担。例外として、屋外拡声子局が整備されていない８カ所については、地区から要望があれば、デジタル化整備されるまでの間、市が維持管理を行うとされています。サイレンの吹鳴廃止を市民から正午のサイレン、また有事のときにわからない等の意見を多くお聞きします。 　そこで、サイレン吹鳴廃止後における地域からの要望について、また、対応についてをお聞きいたします。 　大項目２つ目は、スポーツ大会・合宿の誘致についてであります。 　１つ目は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック等のキャンプ誘致についてであります。市長総括説明において、国が進める地方公共団体と大会参加国とが相互交流を行い、地域の活性化を図る取り組みであるホストタウン構想事業について取り組むとされています。もう少し具体的に説明をお願いをいたします。 　また、２０１９年にはアジアで初のワールドラグビーカップ２０１９日本大会が９月から１０月の約７週間の予定で、参加２０チーム、日本全国１２会場で開催されます。 　２０２１年には、アジアで初めて４年ごと、原則３０歳以上のスポーツ愛好者であれば参加できる関西ワールドマスターズゲームズ２０２１が５月１５日から５月３０日の１６日間、目標参加者数５万人で、ボート、ソフトボール、陸上競技等、約３０競技が検討されています。開催競技場は関西各地域で実施、競技種目、各競技開催地については本年１０月をめどに決定となっています。 　そこで、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１への競技開催地への市の対応についてお聞きをいたします。 　２つ目は兵庫神鍋高原マラソン全国大会についてであります。本年は来る６月１９日日曜日に開催され、第３６回目であります。これまで全国各地から約５，０００人のランナーの参加があり、また、多くの地元スタッフの献身的な協力により運営されてきています。開催時期が２年前から運営上の課題もあり、夏場の気温の高い時期から６月に変更され、また、走路コースも変更されました。 　そこで、参加数が昨年４，７６０人、本年４，５１７人で計画定員に達してない状況にあります。大会開催日、コース変更等、また、参加者数減に対する見解と補助金の減額要因についてお聞きをいたします。 　大項目３つ目は地域の課題についてであります。 　１つ目は神鍋高原キャンプ場についてであります。これまで自然公園大会、ボーイスカウト、ガールスカウト大会、自然学校等、多くの野外活動に活用され、親しまれてきました。赤松に覆われ神鍋の高原らしい松林で、一つの象徴でもありました。数年前からは松枯れが発生し、１年１年被害が拡大し、現況は見るも無残で、ほとんどの松が松枯れとなり、残った松も瀕死の状態であります。周辺も同様の状況であります。２年前より元気松、広葉樹等の植栽が行われましたが、日陰ができるまでには相当の期間を要します。 　そこで、このような状況に対する見解をお聞きいたします。また、今後の方針についても、方向性についてもお聞きをいたします。 　２つ目は、神鍋高原体育館についてであります。豊岡市の公共施設再編計画案における神鍋高原体育館の方向性が、条件が整えば譲渡か廃止とかされていますが、条件とはどのような内容なのか、具体的に。また、地元への理解や意見把握等、今後の予定をお聞きいたします。 　以上をもちまして１回目の質問を終え、２回目以降は質問席で行います。 ○議長（椿野　仁司）　答弁願います。 　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、ホストタウンについてお答えをいたします。 　このホストタウンとは別に、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致として、ボート、それから、ソフトボールが仮に東京オリンピックでの種目に認められた場合に、日本チームを含めた誘致等も検討したいと考えておりますが、それ以外にお尋ねのようなホストタウン構想に基づく交流というのも考えてるところです。 　このホストタウンでは、市民と大会参加国の選手、関係者、それから、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流を図る事業を行うこと、また、一過性のものとしないため、大会前後を通じた取り組みが認定条件として求められています。 　本市は国内唯一のモンゴルに特化した博物館である日本・モンゴル民族博物館を有するまちとして、これまでモンゴルとの交流を深めてまいりましたので、この機会にモンゴルのホストタウンとしての登録を図りたいとして申請をし、本日、登録が認められたところでございます。 　ホストタウンに登録された場合に考えられる取り組みとしては、日本人オリンピアン・パラリンピアンを市内小・中学校等へ招致し、講演会やスポーツクリニックの開催など、子供たちが世界と出会う機会を創出し、大会の前後を通して交流を深めることができる、またとないチャンスと考えています。 　また、事前キャンプ、現在、モンゴルのボクシングの事前キャンプが誘致できればということで、既にモンゴルオリンピック委員会へのアプローチも行ってるところです。仮にこれが実現したとすると、その事前キャンプの前後を通じて、一層、モンゴルとの交流を深めてまいりたいと、このように考えているところです。 　２０２１年の関西ワールドマスターズゲームズへのご質問もいただきました。東京オリンピック・パラリンピックの翌年の２０２１年５月１５日から３０日の間、関西で開催されるわけでありますけれども、当市におきましては、コア競技でありますボート競技の円山川城崎漕艇場での開催希望調書を兵庫県ボート協会と連名で兵庫県教育委員会へ提出をいたしております。この競技につきましては、当市のほかに滋賀県が開催希望調書を提出しておりまして、議員もお触れになりましたように、本年の１０月末までに競技場としての適切さ、あるいは競技の全体、関西全体でのバランス等も考慮した上で決定されるものと聞いてるところです。 　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（椿野　仁司）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　熊本地震に対する見解と学ぶ点についてのご質問をいただきました。 　既にお二人の議員から同様のご質問をいただき、それぞれに避難所における要援護者対策と、市と自主防災組織の協働等について答弁させていただきましたので、これ以外の事柄についてお答えします。 　発生当初に熊本地震の支援に入った兵庫県の職員によると、ある町の地域防災計画には、豪雨による河川の氾濫や干ばつなどについては想定されているものの、地震による被害はほとんど想定されていなかったとのことでした。これは熊本県が毎年のように台風被害に遭うものの、長い間地震被害がなかったことに起因しているものと推察しています。 　本市におきましても、市民への啓発事業をする中で、風水害に対する関心は非常に高いものの、それに比べて地震への関心はやや薄いように感じております。これは風水害を経験した市民の方はたくさんいらっしゃいますが、地震被害を経験した市民が少ないことが理由ではないかと考えています。しかし、地震のように長い周期で発生する災害は、人の経験だけで判断してはいけないと考えております。熊本地震からの教訓としましては、９１年前の北但大震災や豊岡市の周辺にある活断層の存在などにつきまして、繰り返し繰り返し市民に伝えていかなければならないことを改めて痛感しているところです。 　それから、失礼します。学ぶべき点についてということですけども、益城町に支援に入った職員から確認した話なんですが、被災家屋調査というのは、通常の場合、派遣者２名とその市町の職員１名の３人体制で回るのが通常ですが、益城町では町職員の数が不足していたということもありますけども、派遣された職員２名と地元住民の方１名の３人体制で回ったというふうにお聞きしております。通常、行政職員だけで調査を行うとさまざまな不満をぶつけられるということがあるのですが、被災者の対応を、その地元で同じように被災された方にお願いしたところ、スムーズに調査が進んだというような報告を受けておりますので、これらを豊岡市の参考にもしたいというふうに考えているところです。 　それから、支援体制の所感につきましては、兵庫県内の市町がそれぞれ個別に支援に入るのではなく、関西広域連合の一員として熊本県益城町に支援を一本化したことにより、県内の特定の市町に過度の負担をかけずに、十分な支援体制が現在では構築されているものと感じております。 　次に、避難所の運営体制についてのご質問をいただきました。主要な避難所である学校施設なんですが、これは体育館など非常に大きな面積でたくさんの人が来ますので、十分な連絡調整が必要となっております。学校関係者とは毎年会議を持ち、運営等について協議、確認をしておりますが、本年度につきましては６月２２日に今年度の運営会議をする予定としております。また、区の会館など自主運営をお願いしている施設につきましては、毎年、区長さんや自主防災組織に対しまして避難所運営マニュアルを送付して、自主運営のお願いにあわせ運営の仕方などについての資料提供をしているところです。また、地区によっては対象となる避難所の協力のもとで避難所運営訓練に取り組まれている区もございます。 　今後の対応としましては、ことしも夏休み最後の日曜日に実施します市民総参加訓練における区独自の訓練としても避難所運営訓練等に取り組んでいただくよう、今後、呼びかけてまいりたいと考えております。 　最後に、サイレン吹鳴中止の地域ごとの要望についての対応についてのご質問です。 　昨年来、消防サイレンを廃止するに当たり、関係地区に対しては、代替処置として防災行政無線の屋外拡声機があることなどを説明してご理解を得てきたところです。また、市民の皆さんに対しては、６月下旬から豊岡防災ネットを活用した火災メールを配信すべく、現在、準備を進めているところです。これが実現しますと、火災発生場所の位置図付の火災メールを登録者にお届けすることができます。なお、消防サイレンを廃止したことしの３月以降、特に本件に関する地区要望等は受けておりません。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私のほうからは、住宅の耐震化についてお答えします。 　豊岡市耐震改修促進計画において、平成２７年度には耐震化９０％にするという目標を立て取り組んでおりますが、住宅の耐震化率は平成２５年総務省の住宅・土地統計調査の推計値で６７％にとどまっております。
   　このような状況から、耐震性が乏しいと言われている昭和５６年５月以前に建築された住宅の耐震化を促進するために、まずは簡易耐震診断を受けていただくことや、診断の結果、耐震改修を行う必要のある住宅所有者に向けて、県や市の助成制度を活用していただくことを市民の皆様へ周知しているところです。 　特に簡易耐震診断は、熊本地震の影響から、今年度４月からこの６月８日現在で３７件の申し込みがございまして、昨年度の全実施件数２５件に比べ、多くの方に診断を受けていただいております。しかしながら、改修工事は多額の費用を要することから、なかなか進まないのが現状です。 　このようなことから、今年度４月には、市のホームページで検索しやすく改良したところでございます。県、市の助成制度のさらなる周知をする等、さらに普及啓発に力を入れ、耐震化を進めていただくよう取り組んでまいります。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　市民生活部からは防犯カメラにつきましてお答えをいたします。 　実績としましては、ＪＲ豊岡駅の東・西側の広場や道路を対象とした防犯カメラ４台を警察と協議の上で設置しています。 　また、県の補助制度にあわせ、自治会やＰＴＡ、子供会などの地域団体を対象とした防犯カメラ設置の助成制度を設けております。 　効果といたしましては、犯罪の未然防止や犯人の検挙に一定のものがあると認識しておりまして、実際に平成２６年度に駅周辺にカメラを設置しましてからは、周辺で起こる犯罪件数は減少する傾向にあると警察からは聞いております。 　また、窃盗などの犯罪発生の際に防犯カメラの記録を提供いたしますが、それを解析することによって犯人特定の裏づけになったとも聞いております。 　以上のような効果があることから、今後も警察と協議、連携をしながら、必要な箇所に設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、神鍋マラソンに関連したご質問、２つについてご答弁をさせていただきます。 　兵庫神鍋高原マラソン全国大会は、第３３回大会までは８月の最終日曜日に開催しておりました。 　しかし、第３１回大会から第３３回大会まで連続してドクターヘリによる救急搬送が発生し、医師から８月開催のままではランナーの安全確保に責任が持てないとの厳しい指摘をいただきました。安全を優先し平成２６年度の第３４回大会から開催時期を変更したものです。 　開催時期の変更に当たりましては、実行委員会構成団体、地元関係者とも協議の上、現在の６月に決定したところです。直近の２大会は募集定員の５，０００人に到達しない参加申し込み状況となっています。 　要因といたしましては、天候が安定しないこと、それから、夏休み期間でないため家族連れの宿泊を伴う参加が減ったこと、近隣市町で同時期にマラソン大会が連続して開催されていることなどが考えられます。また、ランナーからは、目玉であった高原スイカの提供がなくなったことで魅力がなくなったとの意見もいただいています。 　今後につきましては、改めて関係者やランナーなど各方面の方からの意見を聞き、開催内容、時期も含め検討したいと考えています。 　ハーフマラソンのコース変更は、１０キロとハーフマラソンのランナーが錯綜して危ないこと、カーブが多く走りにくいなどの意見を受け、平成２７年度の第３５回大会からコースを一部変更いたしました。 　コースにつきましては、ランナーからの新たな苦情等をお聞きしていないこともあり、現在のところ、コース変更は考えておりません。 　次に、補助金の減額要因についてですけれども、兵庫神鍋高原マラソン全国大会実行委員会への市補助金は、平成２７年度の７２２万６，０００円から、今年度は５３０万円としています。 　これまでの実行委員会における単年度決算において、毎年繰越金が相当額生じていることから、市補助金の見直しを行ったところです。 　市補助金の見直しに当たりましては、一時的に繰越金を財源としている募集に係る事務経費等を考慮した上で、これまで実施してきた参加者等へのサービスを低減させることがないよう十分な必要額を検討いたしました。 　その結果、単年度ベースで市補助金額を５３０万円としたものでございます。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　日高振興局長。 ○日高振興局長（和藤　久喜）　地域の課題につきまして、神鍋高原キャンプ場と神鍋高原体育館のご質問にお答えをいたします。 　まず初めに、神鍋高原キャンプ場でございます。議員ご指摘のとおり、近年、キャンプ場内の松が松くい虫被害により枯れ松となり、定期的に伐採し、木陰が少なくなっている状況であることから、枯れにくい松やキャンプ場にふさわしい広葉樹を植樹している状況です。 　しかしながら、幼木の植樹のため、木陰の創出には相当の年数が必要なため、今後につきましては広葉樹の成木の植樹を検討したいというふうに考えているところでございます。 　それから、現在、日高振興局が利用者の予約受付業務を行っていますが、利用者は現地まで直接行って利用しているため、予約受付業務を担当する部門と利用者との接点がなく、リピーター確保につなげるためのＰＲや観光案内等に課題があると認識しているところでございます。 　したがいまして、今後、利用者数の増加や利用者へのホスピタリティの徹底などを図るため、民間事業者に管理運営させる指定管理施設への移行も有力な案として、神鍋高原体育館とセットで検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、神鍋高原体育館でございます。現在、神鍋高原体育館については、神鍋高原キャンプ場、さらに神鍋山周辺民間施設も含めた一体的・効率的な管理・運営のあり方を検討しています。 　その中で神鍋高原体育館の指定管理施設への移行の検討も行っています。 　また、将来的には譲渡希望先を募ることも検討していますが、譲渡の具体的条件については今後の課題としています。検討の過程で地元の理解を得るよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　ありがとうございました。 　それでは、第２回目の質問を何点かお伺いしたいと思います。 　熊本大地震は４月１４、１５に２度の大地震が発生をいたしまして、その後も震度１以上の余震が１，５００回以上続いているというような状況でございます。これが復旧、復興への妨げになり、不安を増幅してるように考えます。 　さて、過去における熊本を震源とするマグニチュード５、６以上の地震は何度か発生をいたしておりまして、今回の地震は４０数年を経て発生した地震であるようにお聞きをいたしております。地震国日本では、昭和以降でおよそ１．８年に１度の割合でマグニチュード７プラスの地震が発生をし、平成に入ってからでも１０数回発生をいたしておりまして、近年では阪神大震災以降でも、東日本大震災を含め数回の地震が発生をいたしております。本地域においては北但大震災の甚大な被害を受けてから９１年を経過しました。 　そこで、当市でも過去の地震の経過を踏まえ、地震への対策を先ほど防災課が申されましたように再認識すべきであるというふうに思います。 　そこで１点お聞きをしてますけども、私は防災リーダーについてであります。防災リーダーが防災・減災対策に対する指導者として防災リーダーの育成を推進すべきと考えます。市内の現在の防災リーダーの資格者数と資格取得後の活動内容についてお聞きします。 　また、自主防災組織等の活動充実のために防災リーダーを育成し各地域に配置することを提案をいたしたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（椿野　仁司）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　失礼します。防災リーダーの数ですが、手元に資料をちょっと持っておりませんので、また後でお答えさせていただきたいと思います。 　兵庫県は防災リーダー養成講座というものをされてまして、その中から修了者が防災士の資格を取っておられまして、今現在、かなりたくさんの防災士がいらっしゃいます。その防災士の方たちが組織をつくられて、既に避難所の運営の訓練をしたり熊本地震の支援をされたりしてますので、その方たちと連携しながら、今後、豊岡市の防災、取り組んでまいりたいと思います。 　ただ、防災リーダーにつきまして、市独自で要請するシステムがございませんので、今のところ研修会等開いて防災知識を深めていただく、今、取り組んでいるのはそのような取り組みでございます。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　私は県が行ってます防災リーダーの養成講習会ですかね、無料で実施してるようでございますけども、そういうものに市のほうから毎年何名かぐらいを派遣することによって、自主防災組織の組織力を拡充していくというふうなことが必要であろうかというふうに思います。各地域によってそれぞれ持っているものの力であるとか、年齢であるとかいうような分は違いがあるにしても、そういう部分のリーダーを養成することによって、もう少し自主防災組織に対する意識も高揚してくるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　この地震について、私の意見を少し申し上げたいと思います。 　市では、防災ビジョンとして、災害は必ずやってくる、災害はあすにもやってくる、災害に対してそれぞれ限界があるというふうなことで、災害被害を小さくする減災を根拠として大災害による対応能力を超える事態を想定し、住民一人一人が自治組織が安全を第一としつつ、災害に対処し、地域の力を蓄え、関係機関と連携を図っていき、みんなの力で命と暮らしを守ることが防災計画の基本指針にあるとされています。 　豊岡市は約６９７平方キロの広大な面積と、山あり川ありの多種多様な地形を有しています。いつ、どのような災害に遭うかもしれません。正しい知識としっかりとした備えが大切であります。月１回でもいいので、避難、備蓄、安全確保等への確認行動が災害被害を最小限にするものと考えます。 　本年度、ハザードマップを各戸に配付する計画とお聞きいたしております。現在、市の発行のくらしの便利帳に災害における行動等が掲載されていますが、私は防災・減災への対応マニュアルをファイルして各戸に配付することをご提案申し上げます。これについては意見でございますので、ご答弁はよろしいです。 　災害支援については、先ほど申されましたように、今回、関西広域連合のほうの指導にもより、支援先を特定し、被災地の現況を把握しながら支援を続けていくことは大変いいことだというふうに考えております。 　引き続き、空き家対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　空き家対策については、昨年度、８月ですかね、アンケートをされまして、それぞれの判定が出たわけでございますけども、これを調査されるのに区長さんにお願いをされて、そして、その後、現地等確認されて、それぞれの３段階の判断を下されたわけですけども、実際、区長さん、地元の方は立ち会っておられません。その辺が、区長さんがいいのか、本当に立ち会うのがいいのかということについては課題があるとは思うんですけども、実は地区からの要望であったり、地域からの要望を出すわけですけども、それが、やはり地元と職員さんとの顔というものがなかなか見えない。そして、職員さんだけで現地を確認されて、そして庁舎に持って帰られて判断をされて、結果が紙ベースで区長のところに届くというふうなシステムなんで、全く顔が見えてないんです。要望のときには振興局に行ったり、それぞれの課に行かれる場合もあるとは思うんですけど、現地での立ち会いが全くされてないように私は思っております。 　やはり毎年、例えば県につなぎますとか、どこそこの計画しておりますとか、優先順位が低いですとかいうふうなことの回答で、１０年たっても全く進捗してないというふうな状況が見受けられますので、やはり現地確認には地元の者が立ち会い説明を行う機会をぜひつくっていただきたいというふうに考えております。私は、これは空き家調査も同じことであるというふうに考えておりまして、これはお願いをしておきたいと思います。 　それから、次に、先日の新聞報道によりますと、国土交通省が全国の空き家情報を集約するために、国土審議会が土地政策の報告書に購入希望者が条件に合った物件を見やすくし、地方自治体が運営する空き家バンク情報を一元化し、移住や起業を促すとあります。また、借り手や買い手が見つからない場合は自治体への寄附を促すとありますが、この辺についての市の見解をお伺いいたします。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　今の井上議員ご指摘の国土審議会の報告書なんです。これ、６月、今月中にまとめられるということで、今、作業が進んでおります。 　今、空き家情報を集約して、例えば移住とかでこの住まいを探しておられる方にとっては、すごく利便性というのはある面では向上すると思います。 　それと、豊岡市の場合、ことし、今年度の予算でそのワンストップ窓口、住まいだけではなくて、仕事ですとか、あと子育てとか教育とか医療とか、そういうトータルな総合情報を提供するワンストップ窓口、それとウエブと事務所の中のリアルの分と両方なんですけど、をつくろうと、今、進めておりますので、この全国でのその一元化されるという情報も十分こちらにも注視しながら、その作業を進めていきたいというふうに思ってます。 　それと、買い手や借り手が見つからない物件は自治体への寄附を促すということがあったわけなんですけど、買い手や借り手が見つからないということは、基本的にその物件というのは余り魅力がない物件ではないかというふうに推測します。逆に、その物件というのを自治体が寄附を受けることによって、従来でしたら固定資産税が入っていた、収入が入ってたものが、逆にその物件を管理するコストということが、支出がかかります。ですから、自治体にとっては結構大きな負担ということになりますんで、それは慎重に対応していく必要があるのかなというふうに考えてます。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　今の質問の中で答弁いただきました、借り手あるいは買い手が見つからない場合は自治体への寄附を促すというふうなこと、これは非常に大きなポイントではないかというふうに思います。こういうものが前面に出てまいりますと、やはり建物が残ったまま、例えば自治体に寄附しましょうというふうな状況が起きた場合、市の対応としてそういう解体費用が要ったり整備費用が要ったりするような形になると思うんですけど、この辺についてのお考えは何かお持ちでしょうか。お願いします。 ○議長（椿野　仁司）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　庁内の関係セクションでこれは慎重に検討する必要があるのかなというふうに思います。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　これはまだ最終的にまとまっておりませんので、今後の成り行きに注目したいというふうに考えております。 　私は、空き家対策については非常に、そのまま空き家を放っておきますと、防災上、あるいは衛生上、景観上等において地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてまいります。また、地域住民の生命であったり身体であったり財産の保護、施設環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であるというふうに思っておりますし、私はこの空き家情報を、それぞれ、どういいますか、地域の皆様と連携をして市独自の空き家情報連絡システムを構築すべきであるというふうに思います。これは意見でございますので、お聞きいただくだけでいいと思います。 　次は民間の住宅耐震化についてであります。 　いろいろと耐震化についても議論がなされました。その中で、以前にも問題になっておりました地震シェルターあるいは耐震シェルターを活用しての耐震改修工事の推進についての市の考えが何かございましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　耐震シェルターでございますが、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置でございまして、住みながら工事とか耐震改修工事に比べて短期間での設置が可能ということがございます。 　このようなことから、市では地震が発生した場合に、自力で避難することが困難であると考えられる高齢者や体の不自由な方の命を守る空間を確保することができ、比較的安価で設置が可能な、こういった、特にベッド型の耐震シェルターでございますが、この補助制度を設けていますので、普及啓発をしたいと考えております。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　シェルターについては、やはり普及啓発を行っていただき、比較的ものもよくなっているようにお聞きしてますし、先ほど部長が答弁していただきましたように、非常に安価であります。こういうものも一つの命を守るための方法ではないかというふうに思いますので、今後、進めていく事業であるとはいうふうには考えております。 　それでは次に、防犯カメラについてでございますけども、防犯カメラについては、現在、いろんな事件も全国でも発生をいたしております。豊岡市ではまだ数カ所しか設置はしてございませんけども、やはり豊岡市内の学校等におきましては、どこからでも、いつでも学校に出入りがどなたでもできるというふうな状況です。その中においては、学校には、やはり子供の児童玄関等には優先的に設置整備を行うべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（椿野　仁司）　教育次長。 ○教育次長（丸谷統一郎）　学校についての防犯カメラの設置ですけれども、現在、認定こども園２園に７台、それから、幼稚園２園に５台、小学校２校で３台、中学校２校で３台ということで、まだ全部の学校園にあるわけではないので、その辺につきましては、まだまだ設置状況としては少ないかなというふうに思っております。 　この学校における防犯カメラの設置の目的ですけども、先ほど議員がおっしゃったように、敷地が広い、学校あたりは敷地が広くてどこからでも入れるということで、そういったことに対する監視ということよりも、建物の中に不審者が侵入することに備えるということが目的ということで設置をしております。 　また、昨年度、南中学校に設置をしました。県の実践的安全教育総合支援事業の委託金で１００％の補助金ということでありまして、そのお金を活用しまして通学路に安全対策として設置したものがありますし、今議会でも予算として上げておりますけども、出石中にもそうしたものをやっていこうというふうにしておりまして、そうした事業を活用しながら普及していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　防犯カメラを普及に、特に学校関係については優先的に取り組んでいただきたいと思いますし、普及すれば問題となるのがやっぱり肖像権であったりプライバシーの問題であります。しっかりとした運用要綱等の基準整備が必要になりますが、現在、防犯カメラが必要か必要でないかは、犯罪がいつ起こり得るかわからない点では防犯効果があると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、市の指定避難所の開設についてであります。 　先日、災害時における豊岡市指定避難所の開設についての依頼文書が、各それぞれの避難所のある責任者の方には届いたようでございます。避難所開設におけるチェックリストあるいは避難所の運営についてのＱ＆Ａなどが掲載されており、非常に参考になっておりますが、それ以外で、少し何点かお聞きしたいと思います。 　区内から避難所まで、避難ルートにおいて安全確保対策が必要な箇所への支援策は何か考えられておるか。あるいは、避難所の備蓄物資については、地域によっては全く備蓄されていない地域があるがいかがなものか、また、避難所の耐震化等についてをお聞きしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　まず、避難所までの避難路の安全対策につきましては、沿岸部の地域の津波避難経路については補助制度がございますが、それ以外には特に支援策はございません。 　それから、備蓄体制ですが、これは豊岡市には２００カ所避難箇所がございまして、これら全てに備蓄することは、入れかえるときの手間や備蓄品の管理、それから、実際に地区の会館なんかですと、備蓄するスペースの問題もあってなかなか困難だと思ってます。 　今後は、その２００カ所の指定避難所を命を守る一時的な避難所と長期避難に備える生活避難所に区分しまして、生活する避難所に優先して備蓄物を集めたいというふうに考えているところです。 　もう１点ございましたが、避難所の耐震化についてですが、公共施設については学校施設、公民館施設等、順次耐震化を図って、かなりの耐震化率になってきたところですが、問題は地区の集会施設等を避難所に使わせていただいてる場合、これらの耐震化できてないところがございます。また、お寺の本堂等も避難所に指定されてるところがありますが、これも昭和５６年６月のまだ非耐震の当時の建築確認を受けた建物もございますので、それらの課題が残っているところです。 　ついでに、ちょっとこのお時間をかりまして、先ほどご質問のありました防災リーダーと防災士の人数についてお答えさせていただきます。 　防災リーダー、これ、兵庫防災リーダー養成講座の受講者といいますか、卒業者が８７名、本市でございます。この８７名の大半の方は防災士の試験を受けて通っておられるというふうに聞いております。この８７名のうち４０名が防災士会に入会して市の防災活動に当たっておられるところです。 　それから、この防災リーダーの養成講座というのは、毎年、三木市にある県の広域防災センターで行われていますけども、但馬地域からどうしても距離が遠くて参加しづらいというような問題がございます。最近ではそれを解消するために、但馬地域の中で豊岡市、養父市、香美町と、順番に但馬内でやっていただいたんですが、そのときに飛躍的に資格取得者がふえていることもありますので、今後、兵庫県のほうに、また但馬地域で改めて養成講座を開いていただくように養成してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　ありがとうございます。 　指定避難所についての要望をしたいんですけども、災害時はいつ、どのような災害が起こるかわかりませんし、いつ避難所を使用するかもわかりません。 　そこで、本年度、ハザードマップを各戸に配付するというふうな計画でございますけども、避難所単位で、やっぱり避難所運営マニュアル、自主運営のとこには送っていただいておりますけども、それぞれの帳票類、あるいはその避難所の平面図、あるいは備蓄品、それから、避難時に必要だと思われる備品等、それぞれまとめたものをファイルにして、その避難所に設置していただいたら第一義的な対応というのがしやすいのではないかなというふうに考えておりますので、これは要望でございますので、よろしく対応できたらお願いしたいというふうに思います。 　それから、サイレンの吹鳴につきましては、それぞれ新しい取り組みで、とよおか防災ネットのメールをそれぞれここにも登録すればできるというようなことでございますので、一歩進んだかなというふうに考えております。地域からそれぞれ要望がないということで、それでご納得いただいたのかなと思っております。 　これまで非常に吹鳴サイレンの近くにおられる方は、非常にもう鳴るときの音が大きくてびっくりされたような経過もございますけども、その方については非常に喜んでおられるということもお聞きいたしております。 　それでは次に、スポーツ大会、合宿の誘致についてお聞きをいたします。 　関西ワールドマスターズゲームズの大会の基本理念というのは、一人一人の挑戦と多様な交流の輪をつなげ、地域の独創性や日本の伝統文化を世界に発信し、次世代に夢を送る生涯スポーツの祭典を創出する大会であるというふうに規定されております。
   　そこで、現在、関西ワールドマスターズゲームズ２０２１の開催に向け、生涯スポーツ大会の機運醸成とその拡大を図るため、既存の生涯スポーツ大会を一般県民が参加できるオープン型の大会に改変した関西マスターズスポーツフェスティバル２０１６が開催されております。 　そこで、豊岡市でも体力、健康、交流の場づくりとして市内各所にある施設を利用した大会の企画等についてお考えになったらいかがかというふうに思っておりますけども、その辺のお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　議員のほうからご紹介がありましたように、関西マスターズスポーツフェスティバルが、現在、関係の府県を中心に開催されております。 　ちなみに、豊岡市内の２０１６年の開催状況は、但東フィールドゴルフ協会が第１１回兵庫生涯スポーツ大会但東フィールドゴルフ大会を開催されるとお聞きをしております。誰もが参加できるオープン型の大会であるということや、それから、開催に向けての機運醸成、既存の生涯スポーツ大会に冠をつけて開催というふうなことが条件として記載がされておるんですけれども、兵庫生涯スポーツ実行委員会を構成する競技団体が実施する競技会が対象というふうなこともお聞きしておりますので、実際、２０２１の大会まで毎年実施がされていくということですので、もう少し詳細をこちらも調べまして、大会が可能であればそのようなことも検討はしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　先ほど申しましたように、体力、健康、交流の場づくりとして、豊岡市も取り組めるものにつきましてはどんどんと取り組んで、機運を高めていただけたらなというふうに思っております。 　それから、先ほど市長からご説明いただきましたホストタウン構想でのスポーツ種目等の取り組みでございますけども、これも全国でも４０数カ所ぐらい現在登録されて、本日、このモンゴルのボクシングが採用されたというふうなことでございますし、これはスポーツを交流することによって、それぞれスポーツの立国のグローバル化の推進であったり、地域の活性化、観光振興等の資する観点から参加国地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国に広げるというふうなことでございますので、これはしっかりと豊岡市が求めておりますローカル・アンド・グローバルの部分も含めてしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思って期待をいたしております。 　それから次に、神鍋高原マラソンの参加数の件でございますけども、第３６回の開催となり、それぞれさまざまな課題も抽出されてるのではないかなというふうに思います。 　先般、６月１２日はみかた残酷マラソン全国大会が、過去最大となる２，６７０人が地元住民のあったかい声援を受け、厳しいコースを駆けている写真が新聞に載っておりました。いま一度、運営等については初心に返り、運営のあり方、それから、特に歓迎の対応等を再検討する必要があるかと思います。先ほど、高原スイカのなくなった部分についても言われましたけども、やはり参加者が５００人もいなくなれば、すぐ１００万単位での減収になるというふうなことでございますし、やはり高原スイカがいいのであれば、今、それぞれ季節、神鍋でとれる季節よりもほかでとれるようなスイカもあるわけですから、それを私ども、時期を変えたらもういたし方ない部分だと思うんで、本当にスイカで喜んでいただけるのであれば、私はスイカを提供してもいいではないかなというふうに私は考えております。予算との関係もございますけども、毎年、そういう１００万程度の予算が残って、ことしは減額されたというふうなことでございますけども、やはりそれをしっかりと使っていただいたら、この２年間の減少にはつながらなかったなというふうな思いもいたしております。 　今後、しっかりと大会運営や予算配分についても見直しをされ、神鍋の自然にたっぷりとつかっていただいて、楽しく走り切り、お帰りいただくことになる大会にしていただきたいというふうに思っております。 　それでは次に、地域の課題であります神鍋キャンプ場について少しお伺いをしたいと思います。 　但馬が生んだ偉大な政治家である佐々木良作先生が昭和２９年に衆議院に出馬される決意をされたときに詠まれた句がございます。「赤松の　幹赤々と　蝉時雨」と詠まれています。この句は神鍋山荘で神鍋キャンプ場の松林を眺めての句とお聞きをいたしております。 　しかし、現状は松くい虫の被害に遭い、松の木は無残にも枯れてしまい、松林ではありません。大変寂しい限りであります。 　そこで、松枯れの原因は何か、また、現キャンプ場の管理は県であります。この現状における県の管理に対する対応について、また、周辺は各種公園法等に該当しており、今後のキャンプ場のあり方や地元の意見はどのように把握されているかお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（天野　良昭）　私のほうからは松枯れの原因についてご説明申し上げます。 　松くい虫被害はマツノザイセンチュウという長さ１ミリに満たないセンチュウが松の中に入ることで引き起こされます。そのセンチュウをマツノマダラカミキリというカミキリムシの体内に入り、それが松から松へ運ぶということによって被害が広がるというものでございます。カミキリムシが枝の樹皮を食べるときにセンチュウがそこから松の中に入ります。それによって松を枯らされるというものだそうでございます。以上です。 ○議長（椿野　仁司）　日高振興局長。 ○日高振興局長（和藤　久喜）　キャンプ場でございますけども、管理棟を初めといたしまして、炊事棟でございますとか便所といったような構築物につきましては、ほとんどが県が整備をしていただいてまして、その管理につきましては、管理委託契約を市と県と締結いたしまして、市のほうで管理をしているといった状況でございます。 　したがいまして、いろいろと修繕箇所等が出てまいりますので、そういった部分につきましては県のほうに要望いたしまして修繕をしていただいてるといった状況でございます。 　今後におきましても、ただ、予算に限りがございますので、予算の範囲内での修繕といった状況でございます。今後におきましても、こういった施設の修繕等につきましては県のほうに要望を出していきたいというふうに考えております。 　それから、キャンプ場でございますけども、確かに維持機能強化は必要でございます。現在、キャンプ場の利用を大別いたしますと、一つはやはり阪神間からの家族連れであったり、グループですね。テントを張るキャンプ、それから、もう一つがデイキャンプといいまして、兵庫県内、さらには大阪府内からの小・中学校が、民宿でありますとかホテルに宿泊をされて、昼の飯ごう炊さんだけをキャンプ場で使われるといったような形態でございます。したがって、やはり今後も神鍋にお泊まりいただいてキャンプ場を使っていただくというふうな方向の中で、やはり今、そういった利用者に対するアプローチができていませんので、今後、ずっと日高のキャンプ場を使っていただくためには何が欠けてるのかといったような聞き取り調査、そういうようなことを踏まえる中で維持の強化を検討する必要性もあるんじゃないかというふうに考えておるとこです。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　先ほど、コウノトリ共生部長の松枯れの原因をお聞きしました。 　しかし、松枯れの防除は毎年していただいてるというふうには認識をいたしておりますけども、数年前から松枯れの防除方法が空中散布であったものが地上散布に変わったと。それ以後、非常に松枯れが進行したというふうに私は認識をいたしております。今後も今の松枯れの防除だけでは防げないのではないかな、実際もう松がほとんどございませんので、何本残すかなというふうな状況でございますので、現在も進行中で、生きた松も枯れつつあります。そして、周辺にもほとんど松くい虫が入ってまして枯れております。 　そういう状況でございますので、あれを今までの神鍋高原らしい松林に変えるのには何年かかるかなというふうな思いでおります。防除の方法も一考していただく中で、やはりキャンプ場としての風情がなくなっておりますし、将来を見据えてしっかりとした計画を立てて、地域の活性化に役立つ場所であることを期待したいと思います。 　次に、神鍋高原体育館についてであります。神鍋高原体育館は、長年、４０数年を経過いたしておりまして、地元に密着した体育館であり、唯一高原内にある公共の体育館であり、避難所でもあります。地元では必要な施設と考えます。また、複合化を考えるとされますが、どのようなお考えなのか、また、耐震化もしてもございませんが、その辺の対応がおくれてる原因等についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（椿野　仁司）　日高振興局長。 ○日高振興局長（和藤　久喜）　議員ご指摘のとおり、神鍋高原体育館は日高地域の唯一の観光施設でございます。したがって、夏場の夏休みの時期になりますとたくさんの団体から申し込みがあったということで、かなり重複するということで、抽せんによって使っていただいてるというふうな、非常に貴重な体育館だというふうに認識しております。したがいまして、やはりこの体育館につきましては、今の方向性といたしまして、譲渡もしくは廃止といったようなことになっとるわけでございますけども、第一の答弁でも答えましたように、今後、やはり気持ちとしては、何とか第１段階として指定管理の上で維持いたしまして、次の段階で、やはり将来的には譲渡というふうなこともあり得るんじゃないかなということを思ってます。その譲渡のときに、何とか譲渡して残していただくために、申しましたように、条件等につきまして地元の理解を得るように努めていきたいというふうに考えてるとこです。以上でございます。 ○議長（椿野　仁司）　２１番、井上正治議員。 ○議員（21番　井上　正治）　地元ともしっかりと体育館につきましても協議をしていただいて進めていただきたいと思います。 　以上をもちまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（椿野　仁司）　以上で井上正治議員に対する答弁は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長（椿野　仁司）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（椿野　仁司）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、明１５日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。 　本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　午後４時１０分延会 ────────────────────...