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令和元年12月24日市立伊丹病院検討特別委員会-12月24日-01号
令和元年12月24日飛行場問題対策特別委員会−12月24日-01号

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  1. 伊丹市議会 2019-12-24
    令和元年12月24日市立伊丹病院検討特別委員会-12月24日-01号


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    令和元年12月24日市立伊丹病院検討特別委員会-12月24日-01号令和元年12月24日市立伊丹病院検討特別委員会 令和元年12月24日(火曜日) 午前10時00分開議 午後2時01分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    小 西 彦 治       委   員  竹 村 和 人    副委員長   上 原 秀 樹         〃    山 薗 有 理    委   員  花 田 康次郎         〃    戸 田 龍 起      〃    大津留   求         〃    高 塚 伴 子      〃    永 松 敏 彦         〃    吉 井 健 二 〇委員会に出席しなかった委員        な    し 〇協議した事項 市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針(案)等について
                                       以  上 ○小西彦治 委員長  ただいまから市立伊丹病院検討特別委員会を開催いたします。  初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。  本日の協議事項は、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針(案)等についてであります。  なお、質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。  議題に入ります前に、市長から御挨拶がございます。 ◎藤原保幸 市長  本日は、市立伊丹病院検討特別委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  これまで本会議でも御報告、御説明してきたとおりでありますけれども、今年度、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に関します検討会議を共済組合と行ってまいりまして、その報告書がまとまってまいりましたので、その概要、そして、それを踏まえました伊丹市としての基本方針を策定してまいりたいと考えておるところでございます。今後の予定といたしましては、年明けにパブリックコメントをかけまして、一般市民の方、広く市民の方々の御意見を踏まえつつ、私の思いとしましては、来年度当初予算等に所要の経費を進められる場合には計上してまいりたいと、そのように思っております。  そういう面で、本日の特別委員会におきましては、議員の皆様方に現在伊丹市が考えております内容について御質問、意見を賜りながら、よりよいものにしてまいりたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。     ──────── ◇ ────────    市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編に係る基本方針(案)等について ○小西彦治 委員長  それでは、当局の説明を求めます。 ◎地域医療体制整備推進班 まず、お手元の資料の確認を最初にさせていただきたいと思います。まず、資料1といたしまして、検討報告書の概要版でございます。資料2といたしまして、検討報告書の本編でございます。それから、資料3、青色になりますが、基本方針(案)の概要版でございます。資料4、基本方針(案)の本編でございます。一番最後、資料5が説明会の実施概要についてという5つでございます。お手元におそろいでしょうか。  そうしましたら、早速説明に入らさせていただきます。  まず初めに、検討報告書の概要版のこの緑色の冊子をごらんいただきたいと思います。これまで市立伊丹病院と近畿中央病院の統合再編につきまして、両者で話し合い等を重ねてまいりました。統合検討会議の検討報告書の結果が概要版に記されておりますので、こちらから、まず初めに御説明をさせていただきたいと思います。  協議内容につきまして、1ページをごらんいただきたいと思います。統合検討会議の協議内容ということで、1つ目といたしまして、「伊丹市民が必要とする医療の提供」、2つ目が「公立学校共済組合の組合員が必要とする職域機能の提供」、3つ目が「基幹病院に必要とされる病床規模」、4つ目が「統合パターンの検討」、5つ目が「最適な経営主体・経営形態の検討」、最後、6つ目が「基幹病院建設に最適な立地場所の検討」ということでございます。この結果でございますが、結論から申し上げますと、一番下、矢印の下をごらんいただきたいと思いますが、統合検討会議における協議の結果といたしましては、地域住民が求める医療の提供と組合員に対する職域貢献事業を実施することができ、これも充実できるということで、統合することが望ましいという結論に至っております。  続きまして、2ページをごらんください。2つ目、伊丹市民が必要とする医療の提供というところでございます。こちら、さきの特別委員会でも御報告させていただいた内容と同様でございます。医療需要予測につきましては、①人口推計と入院受療率から、②でございますが、伊丹市の病床機能別の入院患者数を推計しております。その結果といたしまして、一番下の棒グラフをごらんいただきたいと思いますが、2019年で申しますと、高度急性期・急性期の患者さん、1日当たりですが、371人という推計でございます。これが2040年には400人になっておりまして、2019年と2040年を比較しますと、入院患者数の伸びは約1.08倍になるということが見込まれております。  続きまして、右側、3ページをごらんいただきたいと思います。伊丹市民が入院している医療機関所在地の市町村割合を示したグラフが下の棒グラフになっております。これを見ますと、高度急性期における入院患者につきましては、市内完結率が約51%、市外に入院されている方が約49%ということでございます。特に入院が多い疾患を見ますと、新生物で申しますと約44%の方が市外で入院していると。循環器系を見ますと、約7割の方が市外で入院されているということがわかっております。これらの結果を踏まえまして、協議結果①まとめの四角のところをごらんいただきたいと思いますが、新生物、いわゆるがんでありますとか、循環器系疾患(心血管疾患・脳血管疾患)などに対応できる高度急性期・急性期機能及び、より高度な救急医療体制を有する基幹病院を市内に設置することが必要という協議結果でございます。  続きまして、その下、3をごらんいただきたいと思います。公立学校共済組合の組合員が必要とする職域機能の提供のところでございます。こちらも一番下の協議結果②まとめのところをごらんいただきたいと思います。2病院を統合することになった場合におきましても、公立学校共済組合医療事業といたしまして、近畿中央病院が現在担っている役割を継続するために、特に職域貢献事業、メンタルヘルス事業等につきましては、さらなる充実が必要という結論になっております。  続きまして、1ページおめくりいただきまして、4ページをごらんいただきたいと思います。基幹病院に必要とされる病床規模でございます。こちらもさきの特別委員会で御報告いたしました内容と同じ内容になっております。基幹病院の必要病床数につきましては、(1)の1つ目をごらんいただきたいと思いますが、新機能といたしまして、高度急性期・急性期の市内完結率を80%にする。2つ目といたしましては、既存機能の確保ということで、現在両病院に入院されている高度急性期・急性期の患者を全て受け入れる。3つ目といたしまして、回復期へ移行の段階の患者を受け入れるということで、必要な病床を検討しております。その結果といたしましては、基幹病院では600床規模の病床が必要という結論でございます。また、下、2つ目、3つ目をごらんいただきたいと思いますが、開院直後と2040年における入院患者数についても検証を行いまして、いずれの場合も600床あれば対応可能という結論もございました。最終的に、一番下、協議結果③まとめでございますが、市内で求められる医療機能を担うために必要とされる病床規模は約600床といたしております。  続きまして、右側、5ページをごらんいただきたいと思います。統合パターンの検討でございます。こちらは、申しわけございません、資料本編の19ページもあわせてごらんいただきたいと思います。今回、統合のパターンといたしましては、大きく4つの案について収支シミュレーション等を実施しております。  案①、「現状維持」でございますが、現状と同様、経営は別々にいたしまして、2病院がそれぞれ同規模の病院を建てかえる場合が案①でございます。案②でございますが、「機能分担・連携」でございますが、こちらも経営は別々で、2病院それぞれが規模を縮小して病院を建てかえた場合が案②でございます。続きまして、案③でございますが、「経営統合」でございますが、両者が一つの経営主体となりまして、2病院を建てかえた場合が案③でございます。最後、案④が、「統合再編」でございますが、こちらも経営は統合し、一つの経営主体で600床規模の病院を一つ建てかえた場合というのが案④でございます。  具体的な検討が、その次のページ、20ページ以降に示しておりますので、20ページをごらんいただきたいと思います。  まず、案①、「現状維持」の場合でございますが、一番下の収支シミュレーションの条件からまずごらんいただきたいと思います。こちら、同規模の病院を建設するための建てかえのコストを約291億円見込んでおります。入院単価につきましては、平成30年度の実績値を採用いたしまして5万9471円、病床稼働率が85%、外来単価が1万5650円、職員数が763名ということで、この条件でシミュレーションをした結果が上のグラフになっております。上のグラフ、折れ線グラフが単年度資金収支を示しておりまして、下の棒グラフが累積資金を示しております。単年度資金収支を見ますと、3年目以降、こちらは、建設費の起債の償還が3年目以降始まってくるということで、3年目以降、非常に赤字で続いていくという結果でございます。一方で、累積資金を見ますと、こちらも資金不足額が年々増加しているという状況が今回のシミュレーションから得られております。今回のシミュレーション結果を見ますと、安定した経営を継続することは、案①の場合は非常に難しいと考えられます。  続きまして、21ページをごらんいただきたいと思います。こちらが2つ目の案②「機能分担・連携」でございます。こちらも経営は別々で、それぞれ単独で病院の規模を縮小して建てかえた場合の形になります。こちらも、条件を先にごらんいただきたいと思います。22ページ、隣のページをごらんいただきたいと思います。案②の条件でございますが、こちらは病床規模を縮小するということで、今回334床で考えております。これは、以前、近畿中央病院が再開発事業計画で予定していた病床数ということでございます。この334床を建てかえるためのコストを約221億円見込んでおります。2つ目、入院単価でございますが、こちら、案①と同様、平成30年度の実績ということで5万9471円、病床稼働率も85%、外来単価1万5650円、それから、職員数につきましては、病床規模で参考に算出しておりますが、633名ということでシミュレーションを行いました。結果が前のページ、21ページのグラフになっております。こちら、折れ線グラフが単年度資金収支を示しておりますが、青が市立伊丹病院でございます。赤色が近畿中央病院の結果でございます。いずれも、こちらも3年目以降、特に起債の償還が始まるといったことから、赤字が続いているという状況でございます。その下、累積資金につきましても、資金不足額が年々増加していくというシミュレーション結果でございます。特に近畿中央病院につきましては、公立病院のような他会計の繰入金等がございませんので、より一層厳しい経営が続くというシミュレーション結果でございます。  続きまして、22ページをごらんいただきたいと思います。こちらは案③を示しておりますが、グラフ等はお示ししておりません。案①、案②と同様、案③の場合も厳しい経営が続くということが見込まれております。下から4行目、「また」以降をごらんいただきたいと思いますが、「また」ということで、案①から案③全てにこれは該当いたしますが、別々に病院を建設した場合、限られた医療資源が分散されますので、医師の確保等も難しくなるということで、高度医療を提供するチーム医療体制が確保できないということも考えられますので、市民に必要とされる医療提供の実現性が低くなると考えられます。  続きまして、次のページ、23ページをごらんいただきたいと思います。こちら、案④「統合再編」でございます。経営を統合し、一つの経営形態にした場合で、600床規模の病院を一つ建てかえる場合になっております。こちらも条件からごらんいただきたいと思います。600床規模の病院の建てかえコストといたしまして、約409億円見込んでおります。入院単価につきましては、全国の同規模の病院の単価を参考に算出しておりまして、入院単価が7万1900円、それから、外来単価が1万8300円、病床稼働率といたしましては90%を想定しております。5番目、職員数につきましては、同規模の高度急性期の病院を参考にしておりまして、こちら、加古川中央市民病院を参考にしまして、1387名とさせていただいております。この条件でシミュレーションをした結果が上のグラフになっております。こちら見ますと、単年度の資金収支を見ますと、3年目、こちらも起債の償還が始まりますが、一時赤字になる年度もございますが、おおむね黒字で推移するというシミュレーション結果でございます。その下、累積資金につきましても、増加傾向に推移するということになりますので、こちらの場合は、安定した経営の継続が期待できるということでございます。また、こちら、案④の場合は、先ほどもございましたが、医療資源が今度は集約化できるということで、高度急性期医療を担う医師の確保等も期待できますので、市民に必要とされる医療の提供の実現性が案①から案③に比べますと高くなると考えております。  最後、一番下、協議結果4まとめ、ごらんいただきたいと思いますが、まとめといたしましては、市民に必要とされる医療提供体制の構築を実現し、また、安定した経営が継続されるのは案④ということで考えられますので、会議の結論といたしましては、案④の「統合再編」という結論に至っております。  続きまして、また概要版にお戻りいただけますでしょうか。1ページおめくりいただきまして、概要版の6ページをごらんいただきたいと思います。最適な経営主体・経営形態の検討ということでございます。  1つ目、(1)最適な経営主体の検討でございますが、①といたしまして、伊丹市として果たすべき役割につきましては、住みなれた地域で安心して診療を受けることができるよう、市内における安定した地域医療体制の構築ということになります。一方で、②公立学校共済組合の果たすべき役割につきましては、組合員とその家族の生活習慣の改善や疾病予防のための取り組みを支援する事業、メンタルヘルス事業等を実施していくということになります。③でございますが、それぞれ双方が役割を果たすということを勘案いたしますと、高度急性期・急性期、救急医療及び周産期医療や小児医療等の不採算医療を提供するという点におきましては、基幹病院の経営は伊丹市にするということが望ましいと。④ですが、また、公立学校共済組合といたしましては、組合員に対する職域事業等、健康管理施設の経営主体になることが望ましいということとなっております。  その下、(2)最適な経営形態の検討をごらんいただきたいと思います。①でございますが、経営主体が伊丹市となった場合でございますが、こちら、地方公営企業法の全部適用及び地方独立行政法人、または指定管理者制度という案が考えられますが、指定管理者制度につきましては、業務の引受先でありますとか、継続性についてやはり懸念が考えられるということで、今回は地方公営企業法の全部適用と地方独立行政法人の2つ、いずれの経営形態が望ましいかということで検討いたしました。検討結果でございますが、どちらの経営形態におきましても、必要なメリットを有しているという結論でございます。  一番下、協議結果⑤まとめ、ごらんいただきたいと思いますが、結果といたしましては、基幹病院については、伊丹市が経営主体になることが望ましい、また、公立学校共済組合につきましては、健康管理施設の経営主体になることが望ましいとしております。下から2行目、「なお」以降をごらんいただきたいと思いますが、基幹病院の経営主体が伊丹市となった場合、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人のいずれの経営主体とするかは引き続き検討を進めるべきということで、会議の中では今後も検討するということで結論といたしております。  続きまして、右側、7ページをごらんいただきたいと思います。こちらも、さきの特別委員会で報告させていただいた内容と同じ内容になっておりますので、一番下の協議結果⑥まとめのところをごらんいただきたいと思います。災害時の事業の継続性及び救急搬送等を考慮した場合に、市立伊丹病院の現在地が最適であるという結論でございます。また、健康管理施設につきましては、基幹病院との連携が必要となってまいりますことから、同一敷地内に併設すべきということになっております。「なお」以降ですが、公共交通機関等による来院者のアクセスの向上に資する施策を検討していくことが重要ということで結論をまとめております。  最後、一番後ろ、8ページをごらんいただきたいと思います。統合の可否の結論といたしましては、冒頭でも御説明申し上げましたが、結論といたしましては、統合することが望ましいということになっております。  その下、(2)引き続き検討を要する課題でございますが、大きく2つございます。1つ目がアクセスの向上についてということで、下から2行目をごらんいただきたいと思いますが、公共交通機関等による来院者のアクセスの向上について引き続き検討するということにしております。2つ目でございますが、回復期・慢性期機能を持つ医療機関等との連携ということで、こちらも下から2行目をごらんいただきたいと思いますが、地域の急性期、回復期及び慢性期機能を持つ既存の医療機関等との連携強化や、新たな回復期病院の誘致等も含めた幅広い方策を検討するということで会議ではまとめております。  続きまして、基本方針の青色の概要版をごらんいただきたいと思います。1ページ目、上の四角の上から4行目をごらんいただきたいと思います。「本基本方針(案)は」というところでございます。市立伊丹病院の今後のあり方について、市民説明会、シンポジウム、出前講座等でいただいた市民の皆さまのご意見や、統合検討会議における検討報告書を踏まえ、伊丹市として、今後どのような形で統合再編を進めて行くのかということで、統合再編による基幹病院の施設の整備等の方向性について取りまとめを行っております。  その下でございますが、統合再編に係る基本方針(案)の策定概要のところをごらんいただきたいと思います。大きく5つの視点で整理をしております。1つ目が「統合再編に係る基本的考え方」について、2つ目が「地域医療構想で果たすべき役割」について、3つ目が「経営主体等に係る基本的考え方」について、4つ目が「基幹病院が提供すべき医療機能」について、最後、5つ目が「基幹病院に係る施設整備計画」について方向性をまとめております。  それでは、次ページ、2ページをごらんいただきたいと思います。こちらも先ほど説明させていただきましたが、地域医療体制が抱える課題等への対応についてということで、中段の矢印の下のところの点線の枠をごらんいただきたいと思いますが、競合することなく、市立伊丹病院と近畿中央病院が統合再編し、医師等の確保に努め、人員体制の強化を図り、高度な医療も提供しながら、地域医療体制を構築することが望ましいという判断に至っております。  (2)といたしまして、統合再編により期待される効果でございます。市民が住みなれた地域で安心して診療を受けられることということが1つ目です。2つ目といたしましては、安定した病院運営が継続されること、3つ目といたしましては、医療従事者の安定確保につながること、4つ目といたしましては、医師の働き方改革等の環境の変化に柔軟に対応できるということで、診療体制が確立されるということ、最後、5つ目ですが、地域住民の健康増進が促進されることということで、期待される効果をまとめております。  続きまして、右側の3ページをごらんいただきたいと思います。(3)統合再編による目指すべき方向性でございます。10個ございまして、1つ目といたしましては、高度医療等の提供可能な基幹病院の設置、2つ目といたしまして、健診機能を有する施設の設置、3つ目といたしまして、災害時における医療提供の継続、4つ目といたしまして、公立・公的医療機関等として果たすべき役割を担うと。5つ目といたしまして、地域包括ケアシステムの構築に寄与すること、6つ目といたしまして、医療従事者が集う魅力的な病院を目指すこと、7つ目といたしまして、地域医療構想を踏まえた役割を担うこと、8つ目といたしまして、他の公立病院等との連携を図ること、9つ目といたしまして、効率的・安定的な病院運営に努めること、10個目が市民参画でございます。方向性を定めております。  続きまして、1ページおめくりいただきまして、4ページをごらんいただきたいと思います。3つ目、地域医療構想において果たすべき役割でございます。大きく3つございます。1つ目が高度急性期医療の提供でございますが、兵庫県地域医療構想では、阪神北医療圏域においては、高度急性期病床が不足しているという状況になっておりますので、この状況を踏まえまして、統合再編の基幹病院といたしましては、高度急性期病床の確保に努めまして、必要な医療を安心して受診することができるよう、地域医療提供体制の構築を目指すということにしております。2つ目、医師会との連携というところでございますが、回復期へ移行した患者等への対応を含めまして、患者に最適な医療を切れ目なく提供できるよう、医師会等との連携強化を進めていくということにしております。3つ目、回復期病床の確保でございます。伊丹市域における医療需要を踏まえまして、回復期・慢性期機能を持つ医療機関等との連携強化を図るとともに、回復期機能を有する医療機関の誘致等、必要とされる病床機能の確保に努めていくということにしております。続きまして、4つ目、その下をごらんいただきたいと思います。経営主体・経営形態等に係る基本的な考え方でございます。(1)といたしまして、経営主体は、統合再編による基幹病院につきましては、伊丹市が主体となるということにしております。②でございます。健診機能を有する施設(健康管理施設)につきましては、公立学校共済組合主体となるということで、組合員のためのメンタルヘルス事業等を実施するとともに、市民の健康管理の支援も行っていくということとしております。その下、(2)経営形態でございますが、統合再編による基幹病院については、地方公営企業法の全部を適用するということにしております。安定的な経営のもと、良質な医療サービスの提供に努めていくということにしております。黒丸の2つ目、「しかしながら」をごらんいただきたいと思いますが、今後も変化する医療環境に柔軟に対応していくことが必要となりますので、引き続き地方独立行政法人への移行等も含めまして、伊丹市にとってふさわしい経営形態のあり方を検討を続けるということにしておりまして、さらなる効率的な病院経営の実現を目指すということにしております。  続きまして、右側、5ページをごらんいただきたいと思います。統合再編基幹病院の診療機能等のところでございます。1つ目といたしまして、こちらは、兵庫県の保健医療計画で示されております医療の確保に関する方針に基づきまして、基幹病院として取り組む4事業の対応について記載をしております。1つ目でございますが、救急医療でございます。2次救急医療機関の後送先ともなる3次救急の医療機能を有する救急センターを整備するということにしております。2つ目、小児医療につきましては、専門医療を提供し、入院を要する小児救急医療を24時間365日実施可能な体制を整備するということにしております。3つ目、周産期医療でございますが、正常分娩からハイリスク妊産婦・新生児まで対応可能な周産期医療体制の充実を図るということにしております。4つ目、災害医療でございます。災害拠点病院として施設機能の強化を図るとともに、災害時における被災患者の受け入れ・治療、それから、救護班の派遣等を行うということにしております。  その下、(2)でございます。こちらも、兵庫県の保健医療計画で示されております継続的な医療の提供が必要となる5疾病への対応でございます。1つ目、がんでございますが、がん診療連携拠点病院として、集学的治療を実施するとともに、定期的なカンファレンスに基づいて、患者一人一人にとって最適な治療を提供することとしております。2つ目、脳血管疾患でございます。専門職種チームによる診療等について、24時間365日実施可能な体制整備を検討するということにしております。3つ目、心血管疾患でございます。こちらも専門職種チームによる心臓カテーテル検査等や診療等について、24時間365日実施可能な体制整備を検討するということにしております。4つ目、糖尿病でございます。糖尿病センターを設置いたしまして、慢性合併症の専門的治療を実施するとともに、専門職種チームによる集中的治療が実施可能な診療提供体制を整備するということにしております。最後、5つ目でございますが、精神疾患でございます。精神疾患に身体疾患が合併した精神科身体合併症患者への救急時対応体制を整備するということとしております。  続きまして、次ページおめくりいただきまして、6ページをごらんいただきたいと思います。病床規模でございますが、先ほども御説明させていただきましたが、統合再編による基幹病院の病床数につきましては600床規模ということにしております。その下、(2)でございますが、診療科目でございます。①といたしまして、両病院の現行の診療科をベースに、さらなる診療機能の充実・強化に努めていくということにしております。②といたしまして、現在不足している診療機能を補いながら、新たな診療科の設置を検討し、診療体制の充実を図るということとしております。その下、3つ目でございますが、診療体制でございます。診療機能を効率的・効果的な提供していくため、地域医療を実施するセンター化を積極的に推進するということでございます。  続きまして、7ページをごらんいただきたいと思います。統合再編基幹病院の施設整備の計画についてでございます。  1つ目、立地場所についてでございますが、災害時への対応、救急時への対応等を考慮いたしまして、現在の市立伊丹病院の現地で建てかえるということにしております。その下、赤色で囲まれている敷地の配置計画イメージをごらんいただきたいと思います。こちら、赤色、一番下でございますが、西棟とございますが、現在の駐車場等があるところでございますが、こちらに新しい病院の西棟を建設するという計画をしております。東棟、その右上ですが、現在職員の宿舎等がございますが、こちらに東棟で、北側の現在老人ホーム等がございます場所につきましては、立体駐車場で、白になっておりますが、現在の入院棟があるところにつきましては、こちらも駐車場を考えております。詳細につきましては、また設計の段階で調整をさせていただけたらと思っております。  その下、(2)施設の概要をごらんいただきたいと思います。今回、現状の医療機能を継続しながら建てかえるということで、2棟建設するという計画になっております。構造につきましては、西棟、東棟とも免震で、鉄筋コンクリート造を予定しております。延べ面積でございますが、約5万6000平米を想定しております。また、3つ目、附属棟でございますが、立体駐車場のほか、職員宿舎、保育所の整備も考えております。  続きまして、一番最後、8ページをごらんいただきたいと思います。施設配置計画イメージでございます。左側の西棟からごらんいただきたいと思いますが、低層階につきましては、外来部門、検査部門等の配置を予定しております。4階以上、高層階につきましては病棟を考えております。屋上にヘリポートを設置する予定でございます。右側、東棟でございますが、こちらは健康管理施設、教育・研修部門等の床を確保することで考えております。  続きまして、3つ目、事業費でございます。概算事業費の想定でございますが、①設計・監理費につきましては約13億円、②建物移転補償費等で約15億円、③建築工事費で約309億円、④医療機器で約72億円ということで、合計いたしますと、約409億円見込んでおります。  続きまして、最後ですが、4番目今後のスケジュールでございます。来年度、令和2年度から基本設計・実施設計に着手いたしまして、設計完了後に、令和3年度から建築工事に着手いたしまして、開院を2025年度(令和7年度)開院の予定でスケジュールを考えております。開院後でございますが、先ほどもございましたが、既存の入院棟等の取り壊しがございますので、取り壊し後、駐車場等を整備いたしまして、最終的なグランドオープンにつきましては、令和8年度(2026年度)を予定しております。  あと、さきの特別委員会でも御説明させていただきましたが、今回、この基本方針(案)につきまして、年明け、1月6日から2月4日までパブリックコメントを実施いたしまして、再度、市民の皆さんの御意見等をお聞きしたいと考えております。その後、2月下旬に特別委員会を開催していただきまして、その中で結果報告をさせていただきまして、最終的に年度末に方向性を決めてまいりたいと考えております。また、基本設計、実施設計を来年度から予定しておりますことから、3月議会での当初予算の審議でまた御議論いただければと考えております。  簡単ではございますが、資料の説明につきましては、以上でございます。 ○小西彦治 委員長  当局の説明は終わりました。  ただいまの説明について、御質問等がございましたら、どうぞ。 ◆高塚伴子 委員  いろいろ聞きたいことはあるんですけれど、まず、大きな1つで、総合パターンごとの病院の設置手法ということで、4つ上げていただいて、4つの案については、収支シミュレーションであったりとか、かかる建設コスト等について示していただきました。経営統合の案③のところのいずれか一方が開設主体となり、一つの経営主体として2病院を建てかえるというパターンですけれども、署名もいただいていたりとか、市民の皆さんから南部の医療拠点がなくなるのはちょっと困るというお話もあって、例えば考え方として、今の市民の病院のところに600床の高度急性期を建てて、東棟が健診棟と公立学校共済の職域部分を担うということであれば、今の近畿中央病院のところにそれに近いようなものを市が建てるとなった場合、多分それが署名等を集めてこられる皆さんの思いだと思うんですね。残したままで、多分高度急性期は要らないけれども、回復期とか、慢性期も診れるような、そういう病院が残ってほしいという思いだと思うんですけれども、そういう高度急性期を600床で今のところに建てる、近畿中央病院のところに回復期、慢性期プラス職域が診れるような、東棟に当たるものを建てた場合のシミュレーションとしてはどれぐらい予算がかかって、可能なのかどうなのか、教えていただけますか。 ◎地域医療体制整備推進班 両方で建てかえた場合ということで、東棟だけを建てかえるというところまでは今回試算はしておりませんが、両病院が現状と同じような機能を持って建てかえた場合につきましては、やはり建設コストの償還等が非常に厳しくなりますので、経営も悪化して、2つの場所で病院をやっていくというのは非常に難しいという結果でございます。今回、健診部門につきましても、健診部門だけを切り離して経営いたしますと、検査のときにいろんな医療機器等も使いながら検査をいたしますので、やはり一つのところでやったほうがより効率的な運営もできるということにしておりますので、2つに分けてやるというのは医療資源の分散等にもつながってまいりますので、今回の両者の話し合いの結果といたしましては、一つのところでということになっております。 ◆高塚伴子 委員  一つのところでというのは、わかるんです。この間、議会の研修の話の中で、伊丹市が600床の高度急性期と200床ぐらいの回復期プラス職域の部分を両方経営することも可能ではないかみたいなお話があったと思うんですが、そうなった場合のコスト計算はどうなるのかなと思って伺ったんです。だから、機能は今と同じものをつくるのではなく、市立伊丹病院は急性期から高度急性期の600床にします。近畿中央のところには、回復期、慢性期プラス健診みたいなものの200床ぐらいにした場合はどうなりますかというのをちょっと伺いたいんですけれど。 ◎地域医療体制整備推進班 200床の回復期等の病院を建設した場合ということでございますが、基本的には、公的病院といたしまして、担うべき役割というのが高度急性期とか急性期ですね。それから、不採算医療等を担うということになっておりますので、機能分化という観点からいたしますと、回復期等につきましては、民間の医療機関に担っていただくことが望ましいと考えております。200床の病院を建てた場合の試算でございますが、今回、統合再編、両病院が公立病院、公的病院としてどういう病院を検討するかということで試算しておりますので、回復期機能を有した病院の建設コスト等の試算については行っておりません。 ◆高塚伴子 委員  機能分担というか、高度急性期は今のところでということで、じゃあ、200床ぐらいの回復期というのを公立が別の建物で持つということは難しいというか、できないんですか。 ◎地域医療体制整備推進班 案④のシミュレーションの結果を見ていただいたらおわかりいただけると思うんですけれども、伊丹市が600床規模の病院を建てて、当然病院の収益から設備費用を償還していくものと、一般会計から負担していくものと、かなりの大きな負担になりますので、そこでも結構な財政負担を強いられることになるのではないかと考えているところがまず一つあるのと、あと、もう一つ大きいのは、先ほども主幹が答弁しましたが、我々、この伊丹市、都市部ではやはり民間との役割分担が非常にしっかりとできているのではないかなというところがありまして、公立病院としては高度医療を担うというところ、回復期機能については民間病院が担っていただけるという役割分担が、結構このあたりではしているのかなと。そういう中で、回復期機能というのは確かに必要になってまいりますから、今後、医師会と連携しながら、誘致という言葉をこの方針案の中に書かせていただいていますが、そういう方向で整備していきたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  民間病院ができない部分である高度急性期を公立で担うと。だから、それほど施設にお金をかけなくてもできる回復期は民間に診ていただきたいというお話はわかります。今伊丹市内で回復期病床はどれぐらいあって、充足率はどれぐらい、足りないのか、足りているのか、そこのところを教えていただけますか。 ◎地域医療体制整備推進班 回復期病院は、市内は結構充実しているほうではないかなと、相対的な話ですが、今市内では320床ぐらい回復期病床があるということです。去年の病床機能報告制度というのがまだ国、県から手元に来ていないというところで、一昨年の状況ですけれども、回復期病床については、70%を下回っているというところですので、320床のうちの30%がまだ稼働できていないということであれば、100床ぐらいはキャパとしてはあるのではないかと認識しております。 ◆高塚伴子 委員  100床ぐらいということで、今市立伊丹病院で回復期の方が入院されているのが大体100床ぐらいなので、100%稼働すれば、今市立伊丹病院に入院されている回復期の方がそこに行けます。ただ、この人口シミュレーションの中でも、65歳以上の方がふえてきて、75歳以上の人口がふえると回復期ニーズがもっと高くなるということで、そこの部分はあと何床ぐらいあればカバーできると考えますか。 ◎地域医療体制整備推進班 回復期病床何床あればということですけれど、こちらにつきましては、兵庫県地域医療構想の中で、2025年度等の必要となる病床数が一応求められております。その試算では、圏域での試算になっておりまして、個々の市においてどれぐらい必要かというところまでは出ておりません。今回も、先ほども申しましたが、高度急性期・急性期の患者さんの医療需要等を予測しておりますので、細かい回復期・慢性期のところにつきましては、兵庫県地域医療構想の調整会議等の場等で調整していくということになっておりますので、個々個別各市で何床要るというようなところは示されておりません。 ◆高塚伴子 委員  でも、高度急性期・急性期で必要な病床数は出ているわけだから、慢性期はあとどれぐらい要るかがなければ、伊丹市民の医療ニーズというのが把握できなくなりませんか。 ◎地域医療体制整備推進班 国が出されている高度急性期・急性期、回復期というのはあくまでも目安ですので、その地域ごとで特色があったりとかしますので、実態に即してやっていくために地域医療構想会議があります。その中で、例えば市立伊丹病院と近畿中央病院に今どれだけの患者さんがいてというところで、この計算をするために、実態に合わせて両病院の患者さんが何人いるかということを出してますので、どちらかというと、国が出されている、もしくは圏域で出されている数字よりも今こちらで試算している高度急性期・急性期、回復期については、こちらの数字が正しいのかな。ただ、高度急性期等を含めた場合は広域での話になりますので、それを含めて、地域医療構想会議の中で調整していくという形になっていきますので、実態として、ここで今数字出している部分でいいますと、600床の病院ができたときに、100床ぐらい、90床ぐらいの回復期をどこかで見てもらわないかんという話があるんですが、実際その患者さんに関しても、今実態としてはベッドがあると、今回復期の病院が90%とかで稼働すれば、埋まってしまうという話になるんですけれども、広域でもう少し調整しないといけないので、これからそういうところに関しては調整していくということになると思います。 ◆高塚伴子 委員  脳の疾患であったり、心臓疾患であったり、市外に行っている方も市内で診れるように、市内で通えるようにということで、高度急性期を充実していくんだったら、回復期も確かに今伊丹市内には320床ぐらいあって、70%ぐらいしか回ってない。もちろん市以外のところにかかっていらっしゃる方がいるという事実もありますよね。でも、そういう方も含めて、やっぱり伊丹市内で診たいというか、伊丹市内で医療を完結しないといけないということで今回の統合のお話だったんじゃないかなと思うんですが、今出ていなければ、またおいおい、どれぐらいの民間病院を誘致するのが望ましいのかということはお知らせしていただきたいと思います。  それと、職域の話が出ているんですが、具体的に職域のことについて教えていただけますか。 ◎地域医療体制整備推進班 先ほども資料で御説明させていただきましたが、公立学校共済組合といたしましては、資料1の概要版3ページをごらんいただきたいと思いますが、公立学校共済組合につきましては、全国で8病院運営されております。この3ページの3番の公立学校共済組合の組合員が必要とする職域機能の提供のところの2行目をごらんいただきたいと思いますが、各ブロックに属する組合員等に対する人間ドック等を中心とした健康管理事業、メンタルヘルス相談、それから、その職場復帰に向けた支援等というのが職域機能として果たすべき機能ということになりますので、そのあたりを公立学校共済組合としてはしっかりとやっていかないといけないということでございます。 ◆高塚伴子 委員  これらの診療科目というか、医療内容というのは、別に市立伊丹病院でも今診れる部分もあると思います。高度急性期になったら、そこも充実していけばいいんですけれども、学校共済組合がそこの部分だけ組合員、あるいは教職員に対して特化をするということは、一般市民がかかるのとどう違うんですか。 ◎地域医療体制整備推進班 あくまでも目的、設立の趣旨でありますので、公立学校共済組合というのは、そういうところの事業を担っていくということでございます。だから、今回この方向性で整備された場合は、その健診機関を一般の市民の方も当然使っていただくことも考えておりますので、やっている内容がどうこうということではなくて、基本的な役割として担っていくということでございます。 ◆高塚伴子 委員  組合員がかかった場合と一般の市民がかかった場合に、当然違いがありますよね。 ◎地域医療体制整備推進班 料金負担について、負担軽減というのは当然あると思っていますが、具体的な金額等、どれぐらいの割合とかということまでは認識はしておりません。ただ、公立学校共済組合の主な設立趣旨が組合員に対する職場復帰支援等ですから、ここだけは絶対担っていきたい、継続して担っていきたいということで、健康管理施設は経営主体として公立学校共済組合が担うという、そのような協議結果になったというところです。 ◆高塚伴子 委員  急性期病院というのは、風邪を引いたから行きましょうとか、腰が痛いから行きましょうではなくって、かかりつけ医に行きました。そこで、もうちょっと高度な治療なり専門的な治療が必要だから行く病院という位置づけではあるとはわかっているんですけれども、お話を伺うと、そうではない診療実態になっている。それがもしかしたら組合員に対しては、そういうかかりつけ医的な機能も持っていて、それが一般市民にも広がっていって、今の状態でなっているのかなと思ったんですね。それが今度、統合合併した後でも、同じようなことがあれば、高度急性期といいながらも、組合員さんはかかりつけ医的に使える。一般市民はかかりつけ医を経由して紹介状を持ってからしか行けないということだったら困るなと思うんですが、そのあたりはどうですか。 ◎地域医療体制整備推進班 そこまでの細かい調整はまだ実際のところできておりませんので、今後この方向性が決まりましたら、詳細についてはまた話し合いをしたいとは考えておりますけれど、基本的には、地域医療を担っていくということにつきましては、市といたしましては、従来の方法で対応していくということになると思いますので、組合員の方優先等につきましては、そういったことなく、平等、公平になるような形で考えたいと思っております。 ◆高塚伴子 委員  今の近畿中央病院の組合員さん、あるいはその御家族と一般市民、伊丹市民だけではないんですが、一般の患者さんの比率はどれぐらいですか。 ◎地域医療体制整備推進班 近畿圏からの教職員を対象とされているので、市外からの利用者もたくさんおられるとは聞いておりますが、その割合については現在認識しておりません。申しわけありません。 ◆高塚伴子 委員  今は急性期で病院もそれほど新しくないので、私が存じ上げる教師であったりとか、御家族の方も違う病院にかかってらっしゃる方が多いと伺ってます。それが、新しい病院になって、かかりやすくなった、医療も充実しているとなったら、そこの部分がどれぐらいふえるかということも考えないといけないので、近畿中央病院さんの組合員さんがどれぐらいかかってらっしゃるかということも今後考えていっていただかないといけないなと思いますので、そこもまたよろしくお願いします。  それと、経営シミュレーションの話になるんですけれども、県立西宮病院がほぼ同じ時期に開院するように聞きますというか、県立西宮病院よりも早く開院を目指していると聞いているんですけれども、このシミュレーションには、その県立西宮病院が、当然新しくなって、病床数も同じぐらいの高度急性期になるわけですから、患者さんがどちらを選んでもいいということになるので、そういう影響がこの収支シミュレーションに反映されているのかどうかを伺います。 ◎地域医療体制整備推進班 患者さんの需要等につきましては、今後市立伊丹病院もそうですけれど、新しい病院になったときの医療提供体制、医師の確保等も含めまして、どういった形になるのかというところが見えてまいりませんと、なかなか細かいそこまでの患者の動向というのを見ることは難しいかなと思っております。今回は、あくまでも医療需要を見まして、市外に流出している患者さん等の動向を見ますと、現在の医療体制では不足している部分があるだろうということで、特に脳血管疾患とか心血管疾患等の一刻を争う病状の患者さんには、やはりよりスムーズな対応が必要だろうということで、高度急性期の充実を図るということで考えておりますので、そちらにつきましては、今回も市内完結率は80%を目指すということで、100%にはしておりません。どうしても救急の場合は患者さんが重なった場合等、診れない場合は、ほかの病院に搬送される場合もあると思いますし、充実しても市立伊丹病院で診療できない患者さんも出てくると思います。その辺は、新しい県立西宮病院がどうなるかというところもございますが、他の病院とも連携しながら対応していかないといけないと考えております。 ◆高塚伴子 委員  ということは、県立西宮病院が新しくなったときの影響というのは考えないで、とりあえず市内完結率が80%になれば、こういう収支になるというシミュレーションですか。 ◎地域医療体制整備推進班 今回、病床数の算出のときにもございましたが、市内完結率80%を目指して、それに近い形で、医療提供ができた場合の形で、稼働率等も90%ということで試算しておりますので、その辺の詳細の流れにつきましては、現状の市外から来られてる患者さん、市内から市外に行かれてる患者さん等を一定見ながら試算しておりますので、600床規模というので対応可能と考えております。 ◆高塚伴子 委員  考えていらっしゃらない、現状からのシミュレーションだということで、伺っておきます。  最後に、先ほど回復期については民間でというお話で、医師会との連携も大事だとは書かれているんですけれども、医師会さんとは具体的なお話をされているのか、今後この案がパブリックコメントを受けた後に決定をして、そこからのお話になるのか、それはいかがですか。 ◎地域医療体制整備推進班 医師会とも協議を並行して行っております。回復期が不足するということは、この統合のいかんにかかわらず必要なことでありまして、市立伊丹病院あり方検討委員会の検討報告書の中でも回復期病床の確保に努めていくようにということは、今後の方向性ということでしっかりと明記されておりましたので、そういうことも含めまして、回復期病床の確保については、医師会との連携、協議をこれからも続けていく、これまでも続けてまいったというところでございます。 ◆高塚伴子 委員  最後ですけれども、近畿中央病院が移転統合でなくなった場合、あそこの跡地とか病院とかがどうなるかはおわかりですか。 ◎地域医療体制整備推進班 先ほども御説明させていただきましたが、今後、回復期機能の病院等の誘致等も含めて検討するということにしておりますので、年度末に一定方向性がまとまってまいりましたら、それ以降も引き続き公立学校共済組合と調整を進めていきたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  必ず近畿中央病院の跡地に病院ができると考えてもいいんですか。 ◎地域医療体制整備推進班 現時点でお約束することはできませんが、引き続き調整をしてまいりたいと考えております。 ◆高塚伴子 委員  相手方さんのあることなので、ここで御返事がいただけないかもしれません。一定この案については、私たちも了解できると思っておりますので、また今後の動向なり、市民の皆さんの御意見を聞きたいと思います。  私からは以上です。 ◆花田康次郎 委員  資料2についてですけれども、さまざまな形で収支のシミュレーションをしていただいていると思うんですが、それぞれ建てかえた場合と統合した場合で、この入院単価や外来単価が違うのは、今現在提供できていない、もうかる医療と言うと言葉は悪いですけれども、いわゆる金銭的にたくさん見込める医療、提供してないものが提供されるからということで、金額に大きな差が出ているという認識でいいでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 はい、そのとおりでございます。 ◆花田康次郎 委員  2点目が病床稼働率についてですけれども、それぞれ建てかえた場合は85%、統合した場合は90%ということで、この病床稼働率について2点お伺いしたいんですけれども、それぞれ建てかえた場合と統合した場合と、病床稼働率が違うのはどうしてですか。
    地域医療体制整備推進班 両方建てかえた場合につきましては、平成30年度の実績値で見込んでおります。将来どれぐらい変化するかというのは、なかなか想定が難しいこともございますので、平成30年度の実績でやった場合どうなるかということで、2つの病院を建てかえた場合は、85%という稼働率にしております。案④につきましては、病床の規模を検討する上で、稼働率90%で想定しておりますので、その90%を採用したということでございます。 ◆花田康次郎 委員  つまりは、この600床というのは、600床の病院を用意すれば稼働率が90%になるだろうというところを想定しての600床という数字ということでいいのかなと思うんですけれども、この90%という数字は、現在85%だったり、ほかの地域を見ましても90%ぐらいの病院もあれば、75%ぐらいの大きな病院もあるわけですけれども、医療専門家の観点からして、この病床稼働率90%というのは理想的な数値であるのか、それとも、本当は何%が理想的だというもの、当然地域の特色あるかなと思うんですけれども、この90%というのはどの程度のものなのかというのを御説明いただけますか。 ◎地域医療体制整備推進班 全国的に見ましても90%稼働している病院が比較的黒字経営をされてます。それはなぜかといいますと、やはり投資をした分の回収という形になりますので、投資をしたのに70%稼働ということは、それだけ無駄な部分が出ていますので、90%稼働というのが投資したときに一番効率がいいと。なぜ、ここ100%違うかという話がありますが、ここに関しては、公立病院の場合はやはり救急災害医療等を含めて、対応しないといけないことがありますので、少し余裕を見ている部分があります。 ◆花田康次郎 委員  今後医療にかかられる方は増大すると思うんですけれども、向こう5年、10年、どのぐらいかわからないですけれども、この90%という稼働率で、今おっしゃっておられたような医療については、新病院でカバーできるという認識でいいんでしょうか。今後の話です。 ◎地域医療体制整備推進班 これから、今こういう患者さんの数が少し減っていっているという状況があるんですけれども、これは全て医療技術の進歩というところがありまして、実際うちの病院でも平成30年度に比べて、ことし、平均在院日数が1日減ってます。これは患者さんの名寄せでいく頭数でいくと、去年とほぼ一緒ですが、平均在院日数が1日短くなっていますので、患者数がすごい減っている、延べ患者数でいうと減っているという状況になっています。これからも多分、医療技術は進んでいきますので、もうあと数日ぐらい、もう1日とか2日とかという部分に関しては、短くなるのかな。ただ、高齢化が進んでいきますので、そこで急性期の患者さんがふえるだろうというところもありますし、そういうところでバランスがとれると考えております。 ◆花田康次郎 委員  数値については以上で、ちょっと1点だけ、意見じゃないんですけれど、思った主観になってしまうんですけれども、現在の実績値85%で、90%稼働する病院を見込むということで、85%、90%というシミュレーションを立てておられるんですけれども、そういったことはないんだろうなと思うんですけれど、いたずらに別々で建てかえた場合は赤字がこれだけ大きいんですよという数字をつくってるようにちょっと感じてしまうところもあったので、注釈でそういったところは正しい数字についての説明というのはいただけたらなと思っています。  次に、人、物、金、限られていますんで、今御説明聞いても2つ病院を建てるというのは現実的ではなくて、私も統合するこの案④のシミュレーション、これが考えられる最善の手と思うんですけれども、当然今現在、狭いまちではありますけれども、近畿中央病院をメーンに通われている方は、不便ということはあると思うんですけれども、バスのダイヤについては、新病院稼働のタイミングには変更するということは今検討はされているんでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 先ほども御説明させていただきましたが、今後の検討課題といたしまして、アクセスの向上というものはしっかりやっていかないといけないと考えておりますので、今後、統合の方向性が決まりましたら、順次そのあたりも含めて、検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆花田康次郎 委員  わかりました。 ◆上原秀樹 委員  一つは、今まで本会議とか、前の特別委員会でも病床数の600床の問題で、いろいろ質問してきましたけれども、考えてみても、現在のところで建てかえるとしたら、そういう案が出てるんですけれども、実際600床が限界だと認識はしているんです。そこで、一つは、600床ということを試算された中で、市内完結率を80%にするということで、他市に流出されている患者さんを伊丹で入院してもらえるようにしようかというのがありましたよね。前もお聞きしたんですけれども、あんまりはっきりした答弁はなかったと思うんですが、初めて阪神北圏域、今、準圏域ですけれども、そこに高度急性期医療に対応する病院ができるということで、当然宝塚市、川西市、猪名川町から、今までは第3次のほかの病院に流れていた患者さんが伊丹に来られる可能性がありますわね、救急ですけれども。これはどのように算定されていましたか。 ◎地域医療体制整備推進班 報告書本編の17、18ページをごらんいただきたいと思いますが、こちらにも記載されていますとおり、市外の患者さんにつきましては、現状、両病院でどういう状況かというところも把握いたしまして、両病院で入院されている高度急性期・急性期の方につきましては、17ページの上の表にもございますが、赤色で示しております421.9人ということになってます。そのうち、市内の患者さんが274.6人、市外が147.3人ということで、おおむねその割合は、一番下にありますが、約35%を見込んで、新しい病院でも入院できるという考え方を整理しております。今後、先ほどもありましたが、高度急性期の部分等を担ってまいりまして、どれぐらいの出入りが出るのかといったあたりにつきましては、この既存の35%ぐらいを目安に、今回検討しておりまして、これは現状でいいますと、その2つ左の市立伊丹病院の市外患者の割合25.7%ということになっておりますが、これに比べますと約10%ぐらい多く見ておりますので、その中で、南部の患者さんは、さらに南に移られるところもあるでしょうし、北から来られる患者さんにつきましては、ふえる可能性もあるということで、そのあたりで35%ぐらいで600床規模というところを試算しております。 ◆上原秀樹 委員  検討報告書の17ページの表ですけれども、これは現在入院されている方ですわね、市立伊丹病院と、それから近畿中央病院。その合計が右側に書いてあって、高度急性期・急性期は421.9人で、その内訳が市内、市外に分けられている。これが現状ですよね。現状で見ただけでいいのか、あるいは新たに高度急性期に対応する病院ができることによって、現状にプラスして、他市から流れてくる患者さんがいるんではないかと。それはどのように試算されていますかという質問ですけれど。 ◎地域医療体制整備推進班 その右側の18ページの表をごらんいただきたいと思いますが、現状の3つの視点で合計したものが表の緑の四角の586.1人というところがあると思います。これに平均在院日数の短縮92.4%を見て、541.5人というところでございます。新機能につきましては65.7人というところになっていると思います。この65.7人というのは市内の市民の方の完結率を80%にしようというところで算出したものでございまして、仮にこの65.7人で市民の人だけですが、市外の方を考慮しますと、この35%ぐらい仮に来るといたしましたら、ここで100人ちょっと超えぐらいの患者数になると思っております。ここで35人ぐらいプラスした結果、541.5人に30人から40人加えたところで考慮しましても580人前後の入院患者数ということで、600床あれば対応可能と考えております。 ◆上原秀樹 委員  これは18ページの2つ表があって、その下の右側の説明を今されたんですか。これで、先ほど言った新機能によって65.7人が71.0人になる。 ◎地域医療体制整備推進班 左側の①新機能の71.1人というのは、医療需要予測に基づきまして、これぐらいの人数が2019年の段階でいるだろうという想定です。その黄色の矢印、右側に書いている65.7人というのは、平均在院日数の短縮を考慮したものですので、71.1人に92.4%を掛けますと65.7人。ですから、65.7人ぐらい、完結率を80%にした場合、患者数はふえるだろうということでございます。その下の②の既存機能と申しますのは、現在の両病院に入院されている方、これも平均在院日数を考慮しますと389.8人ということになりますので、そのあたり、回復期の機能も合わせますと、一番下の541.5人という試算ということでございます。 ◆上原秀樹 委員  要するに新機能によって、市内完結率を高めて、市内からの患者さんも入院してもらいましょうと。さらに、川西市、宝塚市、猪名川町からの市外の患者さんも新たに来るだろうということもここに入ってるわけですか。 ◎地域医療体制整備推進班 先ほどとかぶるところがあるかもしれませんが、②の既存機能につきましては、両病院の市外の方の割合が入っておりますので、一定数入っていると。③の回復期等への移行状態の方につきましても、市外の入院患者さんの割合は含まれております。①の新機能、市内の完結率80%という部分は、市民の人の入院を市内で80%にしようということですので、市内の患者さんしか入っていないということになります。それに仮に市外の方が、先ほどもございましたが、35.3%ぐらいいるとしたならば、あと40人ぐらいプラスになるだろうという想定がされますので、新機能に市外の患者さんを入れますと541.5に40人、仮に足したとしたら580床ぐらいになるということで、稼働率の90%の余裕を見ておりますので、600床あれば対応可能と考えております。 ◆上原秀樹 委員  何となくわかりますわ。  次に、回復期について、先ほど高塚委員も質問されましたけれども、私、本会議でも質問したんですけれど、今試算されていないというから、仕方ないんですけれども、高度急性期・急性期の医療需要については後期医療のレセプトによって算出されましたと。何で回復期は出しませんのかと。それは今回のこの特別委員会に出してほしいということを本会議で言うたと思うんですよ。先ほどはいろいろ、広域で考えなければならないということを言われましたけれど、高度急性期・急性期も広域で当然考えなければならなくて、市内完結率を80%にするという目標を立てたために、高度急性期・急性期の市内の需要を算出されたと思うんですよ。本会議でも言っておられますけれども、回復期は足らないと言われてますわね。一体どれだけ足らないのかということがわからないわけですよ。もう一回ちょっとお願いします。 ◎地域医療体制整備推進班 回復期が足らない、規模感をまず説明させていただきたいんですけれども、先ほど主幹からも説明がありましたが、圏域単位で地域医療構想の中で必要病床数というのを試算しているというのがまずあるんですが、2025年で阪神北医療圏域で必要な回復期病床は1718床ということにされています。今現在、この回復期が不足している病床数は、圏域では833床不足していると地域医療構想では決められていると。そのあたり、上原委員も数字をお持ちだと思うんですけれども、この必要病床数の算定は、レセプトデータだけではなくって、DPCデータと一緒にあわせて、DPCというのは診療行為をどういうふうにやっていったかというのを1日当たりの医療資源投入がわかるデータですけれども、それと一緒にあわせて、県はこの必要病床数を試算しています。  今回我々の手元にあったデータというのは、国保と後期のレセプトデータと、それと、近畿中央病院と市立伊丹病院のDPCデータをかみ合わせて、病床数を試算していくわけですけれども、そういうことになれば、近畿中央病院と市立伊丹病院というのは、高度急性期・急性期病院ですので、我々の今の手持ちの中では、回復期病床の必要な需要量というのは正確には判定できないというところで試算は行っておりませんという、そういう答弁をさせていただきました。  ですので、今後、どういう形で必要病床があるのかというのは医師会とも相談しながら、しっかりと見きわめていかないといけないわけですけれども、この中で回復期に移行段階にある方が伊丹病院の場合は88人という数字を示しているわけですけれども、その方が一体どういう回復期が必要なのか、実際そのあたりを分析していかないといけないわけでして、それは今後の検討課題ということで上げさせていただきましたが、それを分析しながら、本当にどのような病床が必要なのか、実際、回復期病床をお持ちの病院とも協議しながら、その数字というのは見きわめていく必要があるものと考えています。 ◆上原秀樹 委員  高度急性期に対応できる病院が市内にできるということは、これはこれで市民の皆さん、反対をしないと思うんです。身近なところで救急に対応してくれるということですからね。ただ、この600床というのを試算するときに、1日2250円未満の88床については、そんな移行する分は当然認めなければなりませんけれども、今後はそれは切り捨てると言うたら非常に厳しい言葉ですけれども、他の回復期病院に転院していただこうという試算になりますわね。現在88床ですけれども、それはどのぐらい推移するのか、これから検証されますけれども、それが回復期の病床数としてちゃんと準備されますよということを市民に示されなければ、幾らいい病院をつくっても安心できませんよね。その辺のこと言うてるんです。それはきちんとあわせて提示してもらわないと、市民はなかなか納得できないのではないかと思うんですけれど、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 厚生労働省も、回復期が足らないというのを言い過ぎたということで、実は厚生労働省も、済みません、それはちょっとミスリードしましたということでおっしゃってまして、回復期という言葉で一くくりに全部をしているので、実はこれ、本当の回復期病院の病床の患者さんの数なのか、慢性期の人なのか、ちょっといろいろまざっています。今実際、今回、高度急性期・急性期ということで、600床ということを言ってますが、これは実態に即した数字、今言いましたように、レセプトデータ等、両病院のデータとかを使って実績の部分で出しています。  あと、回復期に関しては、800床足らないとかという話がありますが、これも実際のところの実態の数字がわからないということがありますので、いろいろな民間の病院の方々もその数字がわかれば、ここに建てようという話になってくるとは思うんですが、これはあくまでも厚生労働省が出した目安の数字のところで足らないってなっていますので、今後、実態に即した数字というのをこれから見きわめていって、近隣の医師会も含めて、いろいろ御相談していかなあかんとは思っています。 ◆上原秀樹 委員  回復期等というふうに言うてはりますから、慢性期も含まれていると思うんですけれども、この方針の中にも書かれています。それは足らないと言ってはりますし、その分は誘致も含めて検討すると書かれていますから、その検討する際には、当然どのぐらいの規模が必要かということを試算しなければならないわけですね。しかも、この病院は90%の病床稼働率ということで、90%というのは、今85%でしたかね、83%ぐらいかな。かなり厳しくなると思うんですよ。厳しくなるというのは、それだけ回転数がふえるわけですから、回復期等の病院に転院してもらったり、あるいは在宅医療に回ってもらったりということには、今以上にふえてくると思うんですよね。  そうなりますと、その病床稼働率90%以上を維持しようとすれば、後送病院が当然必要になってくるわけですから、それはきちんとした数字をもういち早く出していただかないと、市民は安心できないと私は思っています。これ、何回聞いてもこれから試算しますということしか答弁されませんから、いつぐらいまでにそれはわかりますか。 ◎坂本孝二 地域医療体制整備推進班長  先ほど来繰り返し御答弁申し上げていますけれども、やっぱり何が難しいのかというのは、高度急性期・急性期の医療に関しましては、私たち、今回市立伊丹病院と近畿中央病院の実情を把握した上で、試算ができるというところで割と正確な数字というのは出せるのかなとは思いますが、一方、回復期につきましては、私たちの公的・公立病院の中で、全ての医療が実現できていないという現状の中で、今現状、民間病院の中で回復期の医療が行われている、その将来推計がどうなっていくのかというところの推計の難しさがございます。  先ほど地域医療構想が策定された際、回復期病床は1300床ほど足らないと言われていたのが平成29年度の病床機能報告でよりますと、約830床ほど足らないと。これ、民間の医療機関において激動してるわけですよね。各民間の医療機関において、私たちは回復期病床を、医療を提供しているという状況がこの数年の間でがらっと変わってる。そんな中で、将来どう動いていくのかを見きわめていかなければならない、そういう難しさがございます。ですので、いつの段階で正確に見きわめできるのかという、かなり難しい課題をいただいているのかなと思いますけれども、私たち、できるだけ医師会さんと現状の各市内における民間医療機関の回復期病床の実情の情報をいただくようにお願いしていかなきゃならないと考えておりますが、そういう形での連携を進めながら見きわめていくということは必要でございますので、もうしばらく時間の御猶予をいただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  ぜひ早く示していただきたいと思います。  市内でもリハビリ病院、回復期、あるいは療養期の病院ができていっています。ある人に聞きますと、非常に高いということを聞いていまして、最初、ある急性期病院から転院したときに最初の月が20万円ぐらいお金が要って、これはいろんな物を買わなければならないということがあったらしいんですけれども、それ以降、毎月14から15万円かかっているという方がおられました。これだけのお金がかかれば、なかなか大変だなと。新しい立派な病院ができてスタッフがたくさんおられるということは、大変心強いこととは思うんですけれども、新しい病院ができて、新たなリハビリ病院に転院する場合に、これだったらちょっと難しいという事態も出てくると思うんです。それはどういう病院を考えるんでしょうね、こういう病院をつくっていくのか、あるいは今現在、市立伊丹病院では、合わせて88人の方はカウントされないとしている方がまだおられるという、そういう状況を維持できる病院を考えるのか、その辺はどうでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 やはり転院のことを考えますと、後送病院として回復期病院がどういった部門にたけているのかとか、そういったところも連携しながらやっていかないといけないと思います。ですから、新しい病院につきましても市立伊丹病院の患者さんにどういった症状の患者さんがおられて、それに対して、どういった回復期の病院が必要になるかというところもあると思いますので、先ほどもありましたが、新たな病院も当然誘致を検討してまいりますけれど、既存の医療機関等との連携等も強化しながら、後送病院等との調整を進めていかないといけないと思っております。誘致の病院につきましては、なかなかこういった機能が必要だというところまで申すことは今の時点では難しいと思いますけれど、そのあたりは医療提供の状況を見ながら、今後も調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  ぜひ安心して入院できる病院を考えていただくと。しっかり病床数がどれぐらい必要なのかということをきちんと試算をされて、将来的ないろんなシミュレーションもあるかと思いますけれども、ぜひお願いしておきたいと思います。  今現在もそうですけれども、高度急性期に対応できる病院ができて、回復期等の病院に転院されたり、在宅医療に移られるということで、要するに地域医療体制を支援するための体制を今つくられていると思うんです。それは今後どういう形で充実されるんでしょうか。今現在、職員配置されていますわね。それは、かなり充実はされるということになりますか。 ◎地域医療体制整備推進班 今うちには地域医療連携室という部門を設置していまして、前方連携で6名、後方連携で7名のスタッフ、13名で運営しております。職種については看護師であったり、メディカルソーシャルワーカーであったり、医療コーディネーターであったりということで、多職種で連携をして、そういったことに当たっています。入院が決まった段階から、入院医療がどうなのかというところから説明をして、トリアージをして、退院支援が必要な患者さんについては、入院初日からどういった施設に移っていただくかということも相談をして、しっかりと連携先の病院を紹介して、入院当初から家族さんとも面談をして、必要であれば、家族面談の上、最終的に移る病院に見学に行っていただいて、実際移れるかどうかを判断していただいております。今現在13名というところですけれども、もう1名、メディカルソーシャルワーカーの採用を今検討しておりまして、随時今後も充実していきたいとは考えております。 ◆上原秀樹 委員  新病院の体制はまだそこまではなかなかいかないかもしれませんけれども、規模が大きくなることもありますから、どのぐらいの規模が必要だと思われますか。 ◎地域医療体制整備推進班 近畿中央病院さんのところにも大体同数のスタッフがおられますので、まずそこと一緒になって業務に当たりたいとは考えております。 ◆上原秀樹 委員  ほぼ倍ぐらいのスタッフで当たるということを考えておられますか。 ◎地域医療体制整備推進班 そのとおりでございます。 ◆上原秀樹 委員  これは医師会とか、他の病院との連携をしていただくんですけれども、西宮だったかどうか忘れましたけれども、地域医療計画というのをつくっておられるんですけれども、これは伊丹市はつくっておられましたか。西宮市地域医療計画があったと思うんですけれど。 ◎地域医療体制整備推進班 その地域医療計画がどういったものかというのがちょっとわからないんですが、基本的には、市は、必要病床数等につきましては、県の地域医療構想なりの病床数とかを参考にしておりますし、その方向性につきましては、県の保健医療計画がトップの計画としてありますので、その辺を見ながら検討を進めております。 ◆上原秀樹 委員  御存じなかったら仕方ないんですけれど、資料がありましたら、当局も調べていただきたいと思います。  もう一つ、近畿中央病院はどうなるのかというのも今質問されまして、これは当然急性期医療を有する病院はもう考えていないということを前から言ってはりまして、この病院の跡地がどうなるのかというのが非常に大きな関心事になっています。一つは、回復期等の病院を誘致する場合の候補地としていただきたいというのがありまして、要するにあの地に医療機関を残してほしいという声があるわけです。それは回復期だけではなくって、一定の外来も含めて、病院をつくるべきではないかと。これは民間なのか、あるいは伊丹市がつくるのか、いろいろ方法はあると思うんですけれど、その辺の考え方をもう一回答弁お願いします。 ◎地域医療体制整備推進班 答弁が重なるかもしれませんが、基本的には機能分化的な考え方がございますので、回復期等につきましては、民間の医療機関に担っていただきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  その民間の医療機関に担っていただきたいというのは、どんな理由からですか。要するに公立はだめだという根拠は何ですか。 ◎地域医療体制整備推進班 だめまでは申しておりませんが、伊丹市の状況を鑑みますと、高度急性期・急性期等の高度な医療とか不採算部門については、公的病院で、回復期、慢性期等につきましては、民間病院等で現状もそういう医療体制で回っておりますので、その辺、今後も引き続きそういう体制で取り組んでまいりたいと考えております。 ◎藤原保幸 市長  基本的な考え方に関しますので、私から御答弁申し上げますが、私は市長就任以来、安全・安心のまちづくりが市政の一丁目一番地だということで取り組んでまいりました。安全・安心っていろんな要素がありますけれども、医療サービスというのは、本当これ、全ての市民の皆様方の命と健康にかかわる公共サービスだろうという認識で、それが今、きょうも御説明しておりますように、伊丹市は必ずしも十分ではないというのがあります。  そういう中で、これまで私としては地域完結型医療と言ってますけれども、市内で基本的なサービスを全て受けられるようにしていきたい。その際に、行政が全てやるなんてことは全く考えておりませんで、そもそもかかりつけ医の先生方、医師会の開業医の先生方のところがまず窓口となって、それで、だんだん高度になるに従って、民間ではし切れないものを公共がやるということでありまして、それは委員御指摘のようにかかりつけ医も市でやったらということにもつながっていくのかもしれません。そんなことは全く考えておりませんし、回復期につきましては、今民間で取り組んでいただいている医師会の先生方がいらっしゃいますし、今回、まだきょうの段階では基本方針(案)ということでありまして、伊丹市としても正式な機関決定をしておりませんし、共済組合もまだ機関決定するに至っていないということでありますので、非公式の段階でありますので、正式な御提案まではできていませんけれども、医師会の先生方には市議会の議論等もあり、近畿中央病院周辺の市民の方々からは医療機関を残してほしいという声もあるというお話は伝えておりまして、その跡地について、検討してもいいという先生方もいらっしゃいます。  そういう状況でありますので、今後これが進んでまいりまして、伊丹市として、この基本方針の案をとってやる、そして、事業化に向けて予算措置もしてということになりますと、しかるべき段階で共済組合もここでこういうことをやると、診療機能はやめて、健診機能を市立伊丹病院と一緒になってやる、跡地があいてくるということに多分なると思いますので、その段階で、公立学校共済組合として跡地をどうするのか、そのときに、私からは、伊丹市側からは議会の御意見もいただいておりますので、跡地についての活用についても希望は申し上げていきたいと。  それで、受け皿としての医師会の先生方についても、検討の余地はあるといいますか、検討してみたいという御意見も聞いておりますので、きょう段階で何らお約束できることではありませんし、人様の土地になりますので、伊丹市としてはお願いする立場でありますけれども、議会の皆様方、あるいは近畿中央病院周辺の市民の皆さん方のお考えは私ども十分把握しているつもりでありますので、共済組合、あるいは医師会と話し合って、最終的にいい方向に持っていきたいと、そのように考えております。  くどいですが、伊丹の医療体制は医師会の先生方との連携でやるつもりでありますので、医師会の先生方の事業範囲に入っていって、公立病院をどんどん広げていくなんていうことは全く考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  何でもかんでも公立でしろと一言も言うてませんからね。かかりつけ医まで伊丹市が持つということは一言も私、言ってませんから、何でそんな理解をされたかよくわからないですけどね。 ◎藤原保幸 市長  民間でできるもの、やっているものも公立でやったらどうかという御提案でしたので、そういう立場に立ちますと、回復期も公立がやったらいい、その延長線上に慢性期もという話にもなりますし、市民の皆さん方、公立のほうが安心するんだからということ、それは一応ありがたいことですが、伊丹市に信用があるのかどうか、ありがたいと思いますけれども、伊丹市だけで全てをやる力もありませんし、やるべきでもないと思っているということは御理解賜りたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  私が言ったのは、民間病院を誘致されるということで、基本的にそういう方針を出されていますから、公立の回復期の病院は考えられませんのかということを質問したら、それは絶対だめということではないけれども、それは要するに民間と公の役割分担として、民間の誘致をお願いしたいという答弁がされましたんで、それはそれで、病院が来ていただけるなら、進めていただきたいというのは思いますよ。 ◎藤原保幸 市長  診療所公立がやっている地域もあります。診療所といいますか、要は私立、民間の診療所医療機関がないような過疎の地域においては、別にかかりつけ医を公立がやっちゃいかんなんて法律があるわけじゃありませんし、現にそれに近いことを公立がやっている地域もありますが、事、伊丹市におきましては、おかげさまで医師会の先生方が随分社会的責任を果たそうということで頑張っていただいているわけでありますので、医師会の先生方と連携しながらやっていく。その上で、今回足りないとされている慢性期、回復期の病床については、医師会で検討しようと言っていただいてますので、そこまで市が乗り込んでいって、市が直接やりますということは、私としてはきょう現在で考えていないということで御理解いただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  かかりつけ医の話はしていませんので、よろしくお願いします。  先ほど市長が答弁されましたけれども、いろいろ公立学校共済組合さんと協議を重ねてきて、こういう結論に至ったということで、あと足らない回復期については、民間の誘致等も検討しようかという方針を出されました。今現在では、将来どうなるかわかりませんけれども、近畿中央病院が、あそこは結局、病院はなくなるわけですから土地があくと。土地があいたところに、民間の回復期等を中心とした病院の誘致も考えられるというのが今段階だと理解したらいいですか。そういう話し合いも今まで協議の中でしてきていると理解したらいいんでしょうか。 ◎坂本孝二 地域医療体制整備推進班長  これまでの共済組合さんとの話し合いの中で、後の話というのを全くしていないのかというと、いろいろ協議はさせていただいています。ただ、こういう公の場でこういう形で考えたいとかということは、なかなかちょっと申し上げにくいところがあるんですが、きょう、これまでも市民説明会ですとか、あるいは、これまでの特別委員会などで市民の皆様や議員の皆様方からいただいている声については、共済組合にもお届けしているところです。  今後の考え方として、今回基本的な方針をお示しいたしましたが、議会の皆様、市民の皆様に御了解をいただいて、これでいこうという形で決まりましたならば、一方では、共済組合さんも機関決定をいただかないといけないわけですけれども、その上で合意ができた段階において正式にお願いしていくべき話なのかなと考えております。  あくまで今の段階では、それぞれ考え方が両者の協議が一旦こういう形でいこうという形でまとまって、それぞれ持ち帰って、それぞれのステークホルダーの御了解、御了承をいただく手続をしましょうという段階でございますので、それで御理解いただきたいと思います。我々は、繰り返し申し上げますが、皆様方からいただいている御意見というのは、十分踏まえた上で今後も対応していきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  近畿中央病院を中心とした伊丹市南部と、それから尼崎北部の方が中心なんですけれども、やはり医療機関を残してほしいという声が強いということを受けとめられていると思いますので、改めて、公立学校共済組合さんにはそういう声を届けていただいて、医療機関を残していただく方向でぜひお願いしておきたいと思います。  それと、ちょっと話が別になりまして、経営主体・経営形態に対する考え方が資料4の24ページ。経営主体は、病院は伊丹市が経営主体となって、健康管理事業は公立学校共済組合主体となるということですよね。これ、主体となるというのは、具体的にどういうことかですけれども、例えば建築をする場合で、それぞれどういう分担されるのかどうか、建築費。 ◎地域医療体制整備推進班 今後まだ基本設計、実施設計をやっていきますので、詳細はまた話し合いをしながらということになると思いますが、今回一つの敷地で両方の機能を設置するという場合は、やはり一定のそれぞれの必要となる床等で費用負担等も考えていく必要はあると考えております。ですから、面積等につきましても、今後設計の中でいろいろ調整しながら検討をしていきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  ほんなら、公立学校共済組合にも一定の割合で健康管理事業棟ですかね、東棟になります。その部分については負担をしていただくということになるということを検討するということですかね。基本的には負担を考えておられるということですか。  もう一つ、経営形態は、地方公営企業法の全部適用ということですけれども、会計上はどうなるんですかね。 ◎地域医療体制整備推進班 会計上も公立学校共済組合は職域機能の部分については、別会計で対応しないといけないということになりますので、会計上も別々ということになるかと思いますが、最終はまた調整をさせていただけたらと思っております。 ◆上原秀樹 委員  これはまだわからないということですよね。基本的には分ける方向ですか。 ◎地域医療体制整備推進班 先ほどもありましたが、基本的には共済組合共済組合として継続すべき事業が今回も示されておりますので、その事業は分けて考えるという方向になるかと思います。 ◆上原秀樹 委員  地方公営企業法の全部適用の会計上は病院機能のところだけが適用されて、健康管理事業については、それは別の公立学校共済組合が経営をしていく、経営主体はそうですから、会計上も分離をするという方向だということですね。わかりました。  もう一つ、経営形態のところで、今後地方独立行政法人への移行も含めた研究、検討をすると書かれていまして、地方公営企業法の全部適用にしてもらったことは私たちは賛成ですけれど、今後、地方独立行政法人に関して研究、検討するということはどういうことですか。 ◎地域医療体制整備推進班 現状の市立伊丹病院の改革プランでも示されておりますが、基本的には伊丹市にとって市立伊丹病院、どういう形が経営的に安定していくのかというところは、常日ごろからやっぱり検討していかないといけないと考えておりますので、その延長線といたしまして、今回、地方公営企業法の全部適用でいくという方向で考えておりますが、引き続きそういった検討は続けていくというところでございます。 ◎坂本孝二 地域医療体制整備推進班長  若干補足といいますか、先ほどの答弁の中で、説明が足らなかったのかなというところが、最後の健診機能のところでございますけれども、我々の想定の中では、公立学校共済組合さんの主体によって施設の管理運営がなされますが、場合によっては、新病院の経営主体である伊丹市に事業を受託するというケースも想定されます。その場合、実施主体としては公立学校共済組合となりますが、その際の運営費というのは、市の病院側が受託をするという形になりますので、病院会計上は運営経費を受託した立場として経理をしていくという場合もございます。しかし、実際の運営主体であるところは、責任者としては公立学校共済組合が行うと、そういうことも想定しておりますが、そういったことを含めて、検討、協議をさせていただきたいということでございます。 ◆上原秀樹 委員  検討報告書の27ページ、地方独立行政法人と、それから地方公営企業法の全部適用の比較が載っていまして、我々が一番言っていたのは、議会の関与が非常に薄くなるということで、予算決算の審議はもちろんなくなってしまって、大きな中期計画でしたかね、中期目標とか、計画に関する関与は一定あるということですけどね。さらに、この視点4、5に書いてあるように、新たなコストも必要となるということで、私は地方独立行政法人はやめていただきたいということは言っていたんですけれども、検討する余地があるというのはどこにあるんですか、この比較表を見て。 ◎地域医療体制整備推進班 経営形態につきましては、委員御案内の27ページにそれぞれ検討した視点を書いておりまして、特徴等もございます。例えば、医師の確保等でありましたら、地方独立行政法人でありますと、すぐにできるというところ等、医師の確保等の場合とか、それぞれメリット、デメリットがございます。市立伊丹病院の経営を考えますと、やはり安定的な効率的な経営をずっとやっていかないといけないというところがございますので、地方独立行政法人でうまくいっている場合は特に問題はないと思いますけれど、そのあたり、どういった経営手法が一番いいのかというところを検討を常にしていくということですので、地方独立行政法人ありきで検討するということではなくて、常により効率的、効果的な運営を目指して進めていくというところを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆上原秀樹 委員  ぜひ地方公営企業法の全部適用で続けていただきたいということを要望しときます。  それと、この財政シミュレーションのところで、検討報告書の20ページに書いてありますけれども、これは、要は結果しか見えないんですけれど、棒グラフと、それから折れ線グラフは。要するに、いろいろ報告会なんかでも市民の意見が出ましたけれども、財政上は大丈夫かという声も幾つかありまして、全部で409億円という数字が出ていまして、本当に大丈夫なのかということで、具体的に、折れ線グラフを見れば、大丈夫かと思うんですけれども、その裏となる資料がやっぱりなかったら、安心できないんとちゃうかなと思うんですけど、それは示されますか、示されませんか。 ◎地域医療体制整備推進班 今回、単年度の資金収支ということで、キャッシュフローがどうなっているかということで、検討しております。委員御心配されております、これで本当に大丈夫かといったあたりにつきましては、先ほどもありましたが、今後もどういった診療体制が組めるのかとかも含めて、入院単価、外来単価等も決まってくると思います。今回のシミュレーションで見込んでおりますのは、全国的な同規模の病院の単価とか、その辺を参考にしておりますので、一定、高度急性期機能等を担う病院ができれば、これぐらいでいけるだろうということで試算しておりますので、条件は一定つけて試算しないといけないと思っておりますので、今回のこの条件での試算であれば、安定的な経営は可能であると見込んでおります。 ◆上原秀樹 委員  だから、これを見れば可能ということですよ、折れ線グラフとか、あるいは棒グラフでは、累積の資金も順調にふえていきますという。この裏づけとなる資料、例えば医業収益が幾らあってというのが、想定されたからこういう数字が出てきたわけでしょ。その資料を出せますかって聞いてるんですけど。 ◎地域医療体制整備推進班 具体的には、入院単価に入院患者の数を掛ければいけますので、医療需要の予測で出している入院患者が何人いて、病床稼働率90%でどれぐらいというのは出せますので、御依頼があれば、医業収益とかは出すことは可能でございます。 ◆上原秀樹 委員  じゃあ、出してください。それも市民の皆さんにも説明できるようにしていただきたいと思います。  それと、近畿中央病院そのものが統合されてしまってなくなるということになりますけれども、ここの職員の待遇というのはどうされるんでしょうかね。それは公立学校共済組合が考えることですけれども、結局、みんな退職されて、お医者さんは当然大阪大学のお医者さんですけれども、看護師さんとか、事務職員とかはもうみんな退職されるということになるんですか。 ◎地域医療体制整備推進班 職員の方の意向等、その辺は今後方向性が決まってから、詳細について調整を進めていかないとと考えておりますので、先ほどもスケジュールでございましたが、設計工事等で新しい病院開院まで、今後約5年はかかるということを見込んでおりますので、その過程の中で、しっかりと調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  これは伊丹市と公立学校共済組合、近畿中央病院との話し合いでこういう方針になりましたということですけれども、市立伊丹病院の場合は地方公営企業法の全部適用で今までどおりということになりますわね。しかし、近畿中央病院の場合は、病院自体がなくなって統合される。統合される際に、新病院に移行される方もおられるかもしれませんわね。その辺のことは近畿中央病院としては組合との話し合いなんかはされてるんですか。 ◎坂本孝二 地域医療体制整備推進班長  具体的に共済組合さんが所属の組合員に対してどういうお話をされているのかというところまで我々はつかんでおりません。しかし、新病院をもし議会で御了承いただく、進めていけということであるならば、それに見合う人員体制は当然必要となってまいります。そんな中で見込んでいる体制というのは、両病院の職員を合わせた人数相当の人たちが必要と見込んでおりますので、その場合には私たちも新病院を考えるにおいては、人員の体制について共済組合さんとの協力体制というのは当然組んでいかなければならないと思いますが、これにつきましても、先ほど来御答弁申し上げますとおり、この統合方針についてのゴーサインが出た上で、共済組合さんと統合についての検討委員会を設けようということで、今後、新年度に入って以降、予定しておりますので、その中で詳細について詰めていく作業を実施していきたいと考えております。 ○小西彦治 委員長  先ほどの資料請求は個人の請求でよろしいですか。それとも、委員の方々、全員にしますか、どうしますか。委員会として資料を求めるということでよろしいでしょうか。     (「異議なし」の声起こる) ○小西彦治 委員長  それでは、委員会として資料を求めますので、よろしくお願いします。 ◆上原秀樹 委員  先ほど統合に際しての検討委員会を新年度設けられるということですわね。これは、公立学校共済組合と伊丹市で構成されるんですか。 ◎坂本孝二 地域医療体制整備推進班長  内容的には大きく2つぐらいに分かれるのかなと想定しておりますけれど、実際に病院を整備していく上において、医療機能面、あるいは医療の新機能の充実ですとか、そういう専門的な見地からの検討という部分と、それから、今回、2つの病院が一緒になっていくということで、人員体制ですとか、管理面ですとか、スタッフの動きですとか、職員研修とか、そういう人的、物的な管理の部分、2つの側面があるのかなと考えておりまして、そういう面で、具体的に新病院を整備していくための検討委員会を設けていきたいと考えております。その際には、当然両病院の当事者も入ってまいりますが、医療面の検討に際しては、それぞれ近畿中央病院、市立伊丹病院、それぞれ大阪大学からの派遣をいただいておりますので、大阪大学からの協力というのは求めていかなければならないのかなと考えております。 ◆上原秀樹 委員  医療、技術面、管理面をどうするか、当然検討していくわけですけれども、これは基本設計、実施設計で結論を出さないと間に合わないということになりますから、2年間ぐらいかけて検討するということでよろしいですか。 ◎地域医療体制整備推進班 期間は特に区切っておりませんが、来年度からやっていきたいと考えております。説明では漏れておりましたが、基本方針(案)の41ページをごらんいただきたいと思います。第9に統合再編基幹病院開院までの取り組みということで、両病院の連携についてでありますとか、機能連携をどうするか、改善努力でありますとか、職員の研修等も含めまして、一定こういった方向性を今後協議しながらやっていきたいということでお示しさせていただいております。詳細につきましては、近畿中央病院さんとも詰めながらということになりますので、その辺は4月以降に調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  じゃあ、それも含めて、来年度予算には盛り込まれるという理解でよろしいですか。 ◎地域医療体制整備推進班 こちらの事務的な協議につきましては、消耗品でありますとか、旅費とか、その辺になるかと思いますが、その辺を当初予算で、設計等も踏まえて、考えていきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。  方針(案)の22ページの(10)番で、市民参画という項目があるんですけれども、ここは市民ボランティアの参画、それから、市民とともに魅力ある病院を構築していくことができる仕組みづくりに努めると。これはいいんですけれども、具体的に何か考えておられますか。 ◎地域医療体制整備推進班 今後設計をやっていく中でも、市民の皆さんの意見が反映できるところにつきましては、お声を聞きながらやっていきたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  他市では、市民モニター制度とかいうのがあったり、あるいは専門評価委員会を設けたりという、いろんな何かあるみたいですけれども、そういう仕組みをぜひ検討もしていただきたいと思います。  それと、アクセスについては、これは伊丹市南部から尼崎市北部の方が近畿中央病院に通っておられたということで、整備も検討しましょうということが言われているんですけれども、これは具体的には、もう交通局との話し合いになるんですか。 ◎地域医療体制整備推進班 市バスの関連もございますので、交通局とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  加古川中央市民病院でしたかね、この間、行ったところ。無料シャトルバスが運行されていました。そういうことも考えられるんですか。
    地域医療体制整備推進班 加古川中央市民病院は、駅から病院までの無料シャトルバスみたいなやつもやっておられると思いますので、どういった形がよいのかも含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆上原秀樹 委員  ぜひ利便性を確保していくためにも、検討はお願いしときたいと思います。以上です。 ○小西彦治 委員長  ここで暫時休憩いたします。午後の再開は、午後1時といたします。 〇休 憩 〇再 開 ○小西彦治 委員長  休憩を解いて会議を続けます。  質問がおありの方、どうぞ。 ◆竹村和人 委員  午前中もいろいろと質疑がありまして、本当に生活者の安全・安心を届けれる大事な話だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。現実、市民の皆様の半分ぐらいが外に出ていると。また、循環器系の一番緊急を要する、そういう病気に対して、70%の割合で外に出ているということですので、しっかりと医療体制を守っていかなければ、やっぱり安心を届けることができないのではないかなと思います。  伊丹は大きな病院が2つある中で、本当にどう考えても2つではなかなか先行きが経営的に難しいという今回のお話になっていると思いますので、これをより一層よく発展させるためにも、しっかりと取り組みもしていかないとあかんとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、1点、確認したいことが、検討報告書の23ページ、シミュレーションで書いてあるんですけれども、職員数が1387人ということで、市立伊丹病院と近畿中央病院と合わせて大体これぐらいになるのかなと思っているんですけれども、その辺はどういう形ですかね。 ◎地域医療体制整備推進班 平成30年度の実績ですけれども、近畿中央病院と市立伊丹病院の両方の職員数ですね、常勤換算で両方合わせまして1381人となっております。 ◆竹村和人 委員  ここに書いてあります職員数、特に医師看護師が確保されなかったら、なかなか経営も大変やというお話もお聞きしてるんですけれど、まだこれ、案ですので、この人数は、市立伊丹病院と近畿中央病院が一緒になるということを想定されていると思うんですけれども、実際その辺のことについては、午前中もあったとおり、これから話をしていくということですけれども、反対にこの数がないと、言ってみれば高度な病院ができないということでよろしいでしょうかね。 ◎地域医療体制整備推進班 今回の1387人の数字については、目標としている兵庫県内の病院を参考値とさせていただきました結果でありまして、これから充実する診療科の種類であったり、数であったり、また、医師の数であったりというところで、やっぱり人数については、多少前後するものと考えております。実際に、2つの病院が一つになって統合したときに、今現在1381人あるということですけれども、退職者も数名程度出るとは考えております。ほとんどの病院がより採用に傾いたとも聞いておりますので、積極的にいい人材を確保して、しっかりと病院運営をやっていきたいとは考えております。 ◆竹村和人 委員  一つの目標、目安ということで上げられていると思いますので、この辺の確保もしっかりやっていただきたいと思います。  また、安定した経営、計画的な業務を行っていくためにも、医師看護師の確保というのは大事やと思うんですけれど、この間、加古川中央市民病院にも視察で行かせていただいたんですが、病院の成り立ちとして、大学病院も提案があったみたいな形があるんですけれど、加古川中央市民病院としても、そういう医師の養成場所、教育の場所として提供するみたいなお話もあったんですけれども、そういった意味では、継続的な大学病院からの医師の派遣があるのかなとも思うんですけれど、その辺について、今回の医師がいないといい病院ができたとしても内容がうまいこといかない場合もあると思いますので、その辺の医師的な観点というのは何かお持ちなんですかね。計画的に派遣されるというような。 ◎地域医療体制整備推進班 実際、今現在、近隣の公立病院の中でも市立伊丹病院が比較的に安定をしているのも医師の確保ができているからでして、実際提供している医療が高度になればなるほど確保もしやすくなるということで、現在365日24時間の循環器の提供はできてはおりませんが、今不整脈等で高度な医療提供ができているということで、今度また新たに循環器の先生が1人、うちで働きたいということで申し込みがあったということもありまして、この新しい病院ができたときも、そういう教育ができる。  それと、新しい医療が提供できるという環境づくりをしていきますし、実際、専攻医のシステムが今回変わりまして、小さな病院では専攻医の教育ができないということで、これからちょっと専攻医の確保が難しくなってくるんですが、600床ぐらいになりますと、いろいろな専攻医の、専門医ですけれども、専門医をとるためのプログラムとか、基幹病院と言われる病院になれる可能性も出てきますので、うちの病院でいいますと、今内科と整形が基幹病院になっていまして、専攻医の確保がしやすいという状況がありますので、そういうのをほかの診療科でもできる形をとっていって、医師の確保につなげていきたいと考えております。 ◆竹村和人 委員  そういったまた大きくなることによって、そういう医師の派遣の確保も十分できる形になるということだと思いますので、そういった意味では、今以上によくなっていく一つのハードルがここにあるのかなということもお聞きしましたので、しっかりと取り組みをしていく中で、一番大事な医師の確保、看護師の確保ということも念頭に置きながら進めていただきたいなと思います。  午前中から回復期病院のことについていろいろあると思いますけれども、現状、認識をしっかりされておられるということと、民間でできることはやっぱり民間でやっていかなあかんということだと思いますので、今のところ、数的なことははっきりとわからないというお話もお聞きしております。そういった意味では、これからその辺もはっきりしていく中で、もうどこも引き受けなければ、市としても考えていかなあかんなという方向性なのかなということもお聞きしております。やっぱりその辺の課題についても、次の病院ができるまでの間にも時間があると思いますので、しっかりと数値的なことを上げながら、確信的な、この辺が要るんだということをやっぱり示すことで、民間の方も引き受けていただける部分というのは大きくあるのかなと思いますので、その辺のことについても、しっかりと準備段階のときから考えていっていただきたい、そういうふうに思いますので、これについては要望とさせていただきます。  もう一つの課題として、午前中にも出ておりましたけれども、近畿中央病院がなくなるということで、そこに通っておられた方もいたりとか、ちょうど僕、南に住んでいまして、近所に住んでるんですけれど、病気になってかかったということはないんですけれど、真ん中に、ちょうど緊急搬送でも10分以内にある場所にできるということですので、そういった意味では、その後のアクセスについてもやっぱり考えていただきたいし、また、市役所も新しくなります。近所にできるということですので、真ん中に行く公共交通機関がやっぱり少ない状況もありますので、そういうことも踏まえながら考えていただきたいなと思います。  午前中にありましたけど、加古川市の話で、加古川市は市バスがなくて、コミュニティーバスが通っていまして、それとともに病院へのシャトルバスも駅から出ているということもありましたので、これもちょっと経営的なね、あいてみんとわからんところというのはあるかもわかりませんけれども、十分にそういうアクセスについても考えていただきたいということで、これも認識しているということですので、しっかりとその辺もお願いしたいと思いますので、要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆吉井健二 委員  私、伊丹病院に入院させていただいて、おかげさまで今元気でおるんです。そして、尼崎総合医療センターにも入院しまして、元気で今います。そして、やはり病院というのは、自分が元気で出てこれるという一番ありがたいところであり、きょうもたくさんの方が来られているということは、なくしてもらったら困るということですけれども、県立尼崎病院の場合は、僕が知ってるのは、大分前ですけれど、今現在は高齢者の施設にもなっていると。尼崎市の大物にあるんだと思うんですけれども、そこは施設になっているということが、高齢者にとってもいい場所かなと思っています。  病院というのは身近にあれば安心して日ごろの行動ができるという一番大事なものでございます。でも、今、伊丹市にとってこの近畿中央病院に対しては全然何もできないんかなと思います。やはり伊丹市独自で考えていかなきゃならないと思うんで、私、ちょっとそこで、尼崎総合医療センター、もう4年ぐらいになるんですかね。やっぱり医療センターの中を見ますと、たくさんの人たちが押し寄せてくるぐらい、赤ちゃんから高齢者から、本当にいろんな人が来ています。それで、私ちょっと今、職員にも言うたんですけれども、エレベーターが少ないですね。みんなエスカレーターで移動されてるんです。エレベーターには、やはり車椅子で来られている方、足腰の悪い方とか、そういう方が乗られていました。なぜエレベーターかというと、いつも役所でも思うんですけれども、結局エレベーターというと、維持管理費がすごく高くつくというのをいつも思っております。それは置いといても、あとは、遊べるようなところや、椅子、机がたくさんありました。そして、食べるところもありました。やはり病院に行って、見舞いに行かれても、そういう憩いの場所、食べる場所があるということは、これは民間が入ってきてやっておりました。やはり皆さん、本当に座って食べて、待ち時間もそこで過ごせるという中で、そして、受付から待合室の動線がすごく上手につくっていました。この動線というのは、やはり待ち時間を考えると、何分に終わりますよ、始まりますよという知らせにもなるみたいなんです。 ○小西彦治 委員長  吉井委員に申し上げます。質疑、端的にお願いします。質問をお願いします。 ◆吉井健二 委員  私のときに切らんといて。その前の人も長かったと思いますけれど。 ○小西彦治 委員長  質問をお願いします。 ◆吉井健二 委員  質問です。これは質問じゃなく、要望として、そういう施設をつくっていただきたいということが一番言いたいところです。質問でとられても結構ですし、要望としてとられても結構ですけれども。  伊丹市民病院も新しくされるんでしたら、ぜひ見学に行かれて、伊丹市民がよかった、ここに入れてよかったなという病院をつくっていただければありがたいと思います。  最後に、近畿中央病院と市立伊丹病院のドクター、給料的にはどういう格差があるのか、ないのか、お伺いします。 ◎地域医療体制整備推進班 給与についてですけれども、細かい部分については、もちろんちょっとわからない部分はあるんですが、ほとんどが国家公務員の給料に準ずる形で共済組合の給料はお決めになられているとお聞きしております。当院につきましても、当然公営企業ですので、給与の部分については近いものとして、準じたものとして作成はさせていただいておる部分ですけれども、一部退職金等々での算定の方法について、少し差異があるとはお聞きしているんですけれども、おおよその給与体系につきましては、市立伊丹病院と近畿中央病院は似通ったものであると認識しております。 ◆吉井健二 委員  給与格差がそんなにないということでしたら、先生方の異動もあり得るんかなと思っています。それもよかったかなと思って。  それから、もう一つ、高度医療機器ですけれども、これの扱い方というのは、前も言いましたんですけれども、先生がやめられたらその機器が使えないというのが私がずっと市立伊丹病院を見てましたら、これ、使わないのと言うたら、先生がおられないから使えないんですという、このことはやめていただきたいと。やはりみんなが使えるような、一つの機器を買ったとしても何百万円もするような機器ですので、そういう面では、先生が誰でも使えるような感じの説明をしながら、業者とも話していただければありがたいなと思ってます。以上です。 ◆山薗有理 委員  午前中から質疑がるるされていて、納得できたところもありますし、それに対して要望ということでお伝えをさせていただきたいなというところもございますので、発言させていただきます。  まず、午前中からもお話にありますように、アクセスについて要望があるかなと思います。前回の委員会が開催され、資料などが提示され、市民の方から現地建てかえということで方向性がおおむね決まっているようだが、だからこそ、アクセスについてとても不安であるというお声をよく聞きます。地域によっては、市バスに乗って駅まで出て、また乗りかえてというところもありますし、病院の前を通ったとしても早朝だったらなかなか使い勝手が悪いというお話もよく聞きます。そういった中で、やはり統合再編の基本案ができてからの話になりますし、交通アクセスについては、先ほどの答弁を聞いていても、積極的に検討を進めていくというお話であるので、問題として捉えられているのは十分理解しているんですが、市民の方からすれば、アクセスというのは非常に気になるところということでございますので、いろいろな方向で考えていただきたいなと思っております。  じゃあ、現状の市バスの路線で新しく路線を組むかという話になりますと、なかなか今もマックスの状態で路線を組まれているという話も聞くところで、それも難しいかもしれない。じゃあ、一方で、今の計画では、グランドオープンというのが2026年を計画されているというとこで、技術面でもしかしたら自動運転という可能性も一つ出てくるかもしれませんし、話の中で、加古川中央市民病院の中で無料シャトルバス、そういったこともあるということでございます。何が言いたいのかといいますと、交通局だけにお願いするということではなくて、伊丹市として医療政策の一環としてアクセスの確保をする、そういったことに対してしっかりと交通局と連携をしながら進めていただきたいと思いますので、こちらについては要望で進めさせていただければと思います。  前回の委員会でもお伺いをしたんですけれども、現場で働かれている方の働き方について、これも基本案ができない限り、なかなか進めることはできませんし、基本案ができたらば、すぐにやりたいという、先ほどの午前中からの答弁の中でもいろいろお話があったかなと思います。こういう病院とか、医療については、私自身も素人ですので、現場で働かれている方がどう感じているのかというお話をお伺いをさせていただきました。そのお話の中では、現状の市立伊丹病院と現状の近畿中央病院、両方とも高度急性期の病院ではないので、そういったこともできるかもしれないけれども、不安があるというお声をよく聞きます。前回の委員会では、市長のお話の中でも、5年間あるし、その中でしっかりと人材確保、研修も進めていくという話でございました。しかしながら、前回の委員会では、そういった計画というのがなかなか見えづらいところがございまして、働かれている方は私たちの研修だったり、キャリアアップはどうなるんだろうという不安のお声もあるということをお伺いをさせていただきました。先ほども質疑の中で、人材の確保についてだったり、研修についても取り組むというお話でございましたし、今回提示される基本方針案の41ページにもその内容について書かれているということでございますので、これを進めていくということで理解はさせていただいております。  現場の方のお話を聞いていますと、やっぱり看護師さんのお仕事というのは、OJTだったり、座学ではなくて、経験値をためて、それを生かしていくというお話をお伺いさせていただきましたし、使う医療器具についてもメーカーさんによっては全く違うものがあって、それを一つ一つ使えるようにならないと意味がないということで、学ぶ期間もしっかりとりたいというお話もございました。お話の中で、人材を育成するという観点で、ほかの病院に行って高度急性期についてどんな感じで回されているのか、今後核になるような、サポートができるような人材を育成するという観点で、外部の病院に出向して学ぶという機会も考えていくことができるのかなと思ったんですけれども、そういった研修は、例えば検討委員会の中でこういう案が出ました、じゃあ、そういうことをやっていきましょうという方向性ができるのか、もし今お答えができるようであれば、研修内容についてお答えいただけますでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 高度急性期のイメージですけれども、実際、市立伊丹病院も近畿中央病院もしてないかというと、今現在もしています。ただ、人員体制的に少し弱いところがあるので、365日24時間できていないとかということがあってということになっています。実際今まで、これはもう30年近く前ですけれども、心臓カテーテル検査をしていないときに、心臓カテーテル検査をするためにチームをつくって、チームの中で研修をして、その中では他病院、他施設に行って研修を受けてやったりとか、逆にこれも今の病院ができるときですけれども、ICUがその当時はなかったんですけれども、ICUを設置するために、違う大学病院等に1年間行って、実際そこで研修を受けて戻ってきてやるということもしていますので、これから新たに必要な医療技術を導入する場合は、必ずそういう研修をしてやっていくと。今度からこれやるよとなったときは、どうしても現場は一瞬ざわめきます、新たなことをするので、何もわからないので、不安になります。ただ、きっちりチームをつくって、そのチームの中でチームを育てるという環境をつくってやっていきますので、最終的には今まで新たな、現在でしたら不整脈の治療、これも導入するときはざわめきましたけれども、みんなでちゃんと研修をして、チームリーダーが医師ですので、医師が丁寧に教育をしていって、できるようになっていますので、3カ月から半年ぐらいで新しい医療技術の導入をしていますので、今後もそういう形で新たに何かを入れる場合は、必ずそういう形をとってやっていきますので、御理解いただければと思います。 ◆山薗有理 委員  詳しく御説明ありがとうございます。  そういったお話を聞くと、多分現場の方もしっかりとキャリアについて、ステップアップについて考えてくれていると捉えることができまして、そして、じゃあ、これから残っていっても大丈夫かもしれないとお感じいただけるのかなと思います。なので、ぜひそういった話も、基本案ができてからの話になると思いますが、しっかり内部の人材の方にも発信をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  医師の確保について、やはり重要であるということが先ほどからずっと議論の中にあったと思うんですけれども、医師の働き方改革というのがたしか2024年にスタートされる。今回病院の開院というのは2025年というタイムラグが発生していて、なかなか医師の確保について、2024年度から2025年度、大分状況が変わってくるのではなかろうかというのが想定されます。まだ想像しかできないところで、なかなかお答えは難しいかなと思いますが、それについても、ただ計画を立てるんであれば、そこも想定しつつ、大阪大学とも連携しながらという話になるかと思うんですけれども、そのあたりについてどのようなお考えで進められているのか、お伺いできますでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 実際、2024年に向けてどう対応していかなければいけないかというところで、この統合の話がなければ、ちょっと乗り越えるのはなかなか難しいかなと。実際は今、365日、24時間、2次救急を提供してますけれども、もしかすると提供できなくなる曜日が出てくるんではないかというぐらいの大きな影響はあるんです。今回、統合がこれで確定すると、両病院で助け合うということもできますので、今言われている来年度からの話し合いの中で、新たな取り組みができるんじゃないかなと実は思っていまして、これを来年度から両病院で話し合って、何とか2024年の1年間乗り越えれればなとは思っております。 ◆山薗有理 委員  これから基本案ができてからの話で進んでいくことだと思いますし、なかなか現場で働かれている方からすれば、知らないところで話が進んでいて、どうなるんだろうという不安だったり、市民さんもなかなか見えなかったりということで、不安のお声があるのかなと思うんですけれども、ぜひぜひ検討会では、しっかり現場の方の御意見だったり、アイデアだったりというのを生かしながら進めていただきたいですし、両病院で働かれている人材の方は多分すばらしい方が多く、できるだけ残っていただいて、ともにスタートできるという形でお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆大津留求 委員  午前中からもうほぼほぼ一通り終わっていると思いますが、ちょっと確認したいことを何点かと、それで触れられてないことが何点かありますので、順次、流れはぐちゃぐちゃになりますが、お尋ねさせていただきます。  まず、この基本方針(案)、青い冊子の4ページ目の一番下の(2)の経営形態について再度確認させていただきます。先ほど上原委員からこの質問があったんですが、とりあえず地方公営企業法の全部適用ということで書かれていると。その下に、確かに地方独立行政法人への移行の研究もしていくということが書かれているんですが、確認です。最後のページ、8ページ、一番下に整備スケジュール案があります。実際に新病院が始まるのが2025年度のいつかになると思うんですが、この時点では地方公営企業法の全部を適用するということでスタートするという解釈でよろしいか、再度確認させていただきます。 ◎地域医療体制整備推進班 先ほどの御説明とかぶるところがあるかもしれませんが、今現在の病院の改革プランにおきましては、継続してより伊丹市にとって効率的、効果的、安定的な病院運営をしていくというところがうたわれておりますので、現時点では全部適用でいくということですが、引き続き検討はしていくという形になります。 ◆大津留求 委員  そうしますと、開院まで5年ほどあるんですが、その間、検討し、研究をした結果、この2025年度の開院のときに違うかもしれないという可能性があるということでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 基本方針(案)を作成している我々としましては、想定としましては、統合される基幹病院は全部適用で運営していくという、そういうつもりでございます。ただ、ここにあるとおり、7年近くありますので、もし仮に何か国の制度設計が急なさま変わりをしたとか、やむを得ない事情、合理的な理由等があれば、可能性はゼロではないかもしれませんが、我々が想定しているのは、あくまでも統合される病院は全部適用で運営すると、そういうことでございます。 ◎藤原保幸 市長  私、市長就任以来、この病院の問題をずっと考えてまいりまして、いろんな勉強もさせていただきました。そして、今回、近隣でも指定管理で民間法人にお願いするところもあれば、地方独立行政法人化しているところもあれば、直轄的に全部適用でやっているところもある。既に御存じかもしれません、国立病院地方独立行政法人化されていまして、私自身、そこのトップの方にも話を聞いたことがありますけれども、やはり経営の迅速化、そのかわり責任が重くて大変だと、簡単に税金を応援してくれなんて言えなくなったというようなことをおっしゃっておられたりしたこともあって、私としては、絞り込んで、指定管理というのは私からするとちょっと中途半端だなと。全部適用か、地方独立行政法人かということでありますけれども、ほとんど多くの方々、これは本当にありがたいことですけれども、市が直接やるべきだということでありまして、これはただ、地方独立行政法人の可能性、将来にわたって絶対ないとも言えません。少なくとも私も未来永劫市長をやっているわけではありませんので、私が申し上げるのは、今の段階、私が市長している限りは、このきょう御説明した基本方針(案)でいくということであります。ただ、将来の市長がどういう判断をするか、その時点での判断になりますので、そこまで縛り切ることはできないなということでありまして、最終的には私が市長でいれば、これはこのままいきます。 ◆大津留求 委員  次の確認が、経営シミュレーションですが、たくさんのデータをもとに600床でいこうと決めはったと思うんですけれども、多分御存じやと思いますが、今同時進行している西宮の県立と市立の病院統廃合で、高度急性期医療の資料をちょっと拝見しますと、西宮のいわゆるあり方検討委員会の報告の中では、阪神北部も含めた圏域全体をカバーできるような医療提供体制、連携のあり方を考える必要があると。要するに、いわゆる昔の阪神北圏域も含めて考えてはります。実際にことしの9月にあった再編検討懇話会の議事録を見ますと、2040年に尼崎の総合医療センター自身も、実際に730床ほど埋めるのはもう難しいという推定がそこには出ていたみたいで、その中で、うちこの病床は大丈夫かという議論がされています。先ほどからお話では、要するに伊丹の場合は、伊丹に住んではる人で出ていく人を戻してということで計算しているというのは当然理解した上での質問ですが、このように言ったら西宮も同時期にできる、西宮も、昔の阪神北圏域も含めて病床数を考え、そして、かなりシビアにパターン4つぐらい、こうなった場合、こうなった場合というのでされています。何が言いたいかといいますと、6ページの病床規模、一番上のところに、最後に米印があって、病床の想定は現時点のものであり、今後の国の政策や医療環境の変化等を踏まえ、変更することがあると書いてあるんですが、これは、今からどんどんもちろん変わっていくことも含めて、まず、そういうことも含めて考えてはるのかという確認が1点と、2点目が実際に600床と言うてるけれど、どの辺までの振り幅、550床から650床ぐらいなのか、それがもう500床とか400床とかもあり得るのか、その辺の要するにイメージだけちょっと教えてもらえればと思います。 ◎地域医療体制整備推進班 まず、県立西宮病院の部分についてですが、病院のビジネス用語でいくとマーケットという話になってしまいますけれども、県立西宮病院さんのマーケットとなりますと、今津線というんですか、ですので、武庫川から向こう側ということで、余り当院とは干渉しないと。一部、診療科によっては広範囲の診療科とかありますので、そういうところに関しては少しあるかもわかりませんけれども、実際はそれほど関係ないのかなと。尼崎総合医療センターに関しては、もうできて数年たっていますので、ある程度マーケットが固まっています。市立伊丹病院の場合は、ありがたいことに、猪名川と武庫川と挟まれてて、その部分で非常にマーケットが高い、ロイヤリティーが高いと言いますけれども、高いところですので、ちょっと読みやすい、逆に。そのかわり、何かあったら診療科ができたからって大きくすごく拡張するとかというのはできないので、今のところ計算している部分はそれなりに正しい数字なのかなとは思っております。 ◆大津留求 委員  イメージとして、振り幅はどれぐらいの振り幅で考えられていますか。 ◎地域医療体制整備推進班 実際のところは、振り幅とか、完成したときの病床数が何ぼかということですよね。それでいうと、もうこの600床前後ということですので、そんなに50床も前後するようなことはないとは思います。将来的に前後があるのかないのかということの視点でいいますと、これは医療技術で本当に大きく変わりますので、以前にもお話ししたことがあると思うんですが、昔は小児科が3カ月とか入院するようなことがあったので、今の病院の36床とかで回していましたけれども、今実際、小児科は3日とか4日の平均在院日数になっていますから、この36床というのが埋まっているときは満床埋まっていますし、埋まっていないときは5床も埋まっていないと。これによってうちの病院の稼働率が非常に低くなっていると。実際、産婦人科と小児科を除いていくと、もう9割ぐらいふだんでもあるぐらいの話であったり、そういうとこら辺をこの新しい病院ではちゃんと整理をして、一番効率のいいベッド数は幾らかというところで検討されると思います。 ◆大津留求 委員  なかなか将来のことを予測するのは難しいですし、西宮さんは入院1人当たり9日とか8日とかで計算してはるので、その辺のちょっといろいろ事情も違うのかなと思いますが。  続きまして、7ページの立地場所についてお尋ねします。まず、この黄色いところが立体駐車場ということですが、ここの場所が近畿中央病院の場所よりかよいというのは、河川氾濫なども含めて、ここはないという、ましてや尼崎総合医療センターは、そこに入っているけれども、地下につくっている状況だと思うんですが、地下駐車場という発想はなかったんでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 今回、この立地場所についてですけれども、現地建てかえというのを今想定している関係上、基本的には診療を継続しながらの建てかえというのを想定させていただいております。ですので、立体駐車場と書かせていただいている部分につきましては、まずは南側の今、東棟でありましたり、西棟の建っているところには建物が建ってございます。また、駐車場がございます。そういうものについて、まず代替の場所を先につくらないと、なかなかそこの部分について診療を継続しながら建てかえをしていくというのは難しいと考えておりますので、基本的には地上部分での立体駐車場という形で想定しております。あと、地下部分のお話ですけれども、今、どこの病院も免震構造という建物としては構造によって、一部地下をどうしても掘らないといけないという部分はあるんですが、BCP、業務継続の観点から申しますと、やはり地下部分というのは浸水のおそれがありますので、基本的には居室関係ですね、お部屋については地上、上部に設置するというのがもう基本的な考え方となっておりますので、新病院に関しましても、もし整備されるということになりましたら、基本的には地上部分で全てが完結するという形で整備を計画しております。 ◆大津留求 委員  なるほど、わかりました。  その関連で、今ここに建っている建物がありますね。桃寿園とかという話になると思うんですが、それの行き先はどんな形になる予定なのか、わかれば教えてください。 ◎地域医療体制整備推進班 さきの特別委員会でも方向性を御説明させていただきましたが、今のところ、中野の県住の跡地のところを最優先ということで、今調整をしておりまして、地元等にも説明に順次行っている状況でございます。 ◆大津留求 委員  地域包括支援センターが入っていますか、ここ。入ってませんかね。それはどんな感じですか。 ◎坂本孝二 地域医療体制整備推進班長  具体的にどの場所にというのは、まだ明確なものはございません。まずは、桃寿園という老人ホームの移転場所としてはそこを候補地で上げとるんですが、御指摘のように、地域包括支援センターが併設されていますので、その部分については、別途また候補地を整理させていただくことになろうかと考えております。 ◆大津留求 委員  続きまして、最後のページの事業費についてお尋ねします。今の概算の金額で409億円かかるよということですが、誰のどこのお金は別としてということだと思うんですが、まだ厳密じゃなくても、誰のどこのお金がどれほどというようなイメージがあれば教えてください。 ◎地域医療体制整備推進班 事業費につきましても、これから設計等で変更がかなり出てくるかなとは思っておりますが、今現在考えておりますのは、国の関係でいきますと、再編ネットワーク債という起債ですね。それを活用したいと考えております。この起債、制度上でいいますと、40%交付税措置があるということになっておりますので、今回、①から④につきましては、その40%の交付税を見込んでいると。ただ、建築工事につきましては、上限が平米36万円までとありますので、その辺も含めて、できるだけ有利な財源を確保しながら進めていきたいと。ただ、今現時点で幾らというところまではちょっと御説明できませんので、よろしくお願いいたします。 ◆大津留求 委員  私も、市の財政は大丈夫なんかいなということをよく聞かれます。このわからないまんまだと、何となくこの409億円がひとり歩きしちゃうおそれがあるんですが、ざっくりでも、市の持ち出すお金はこれ以上には絶対ならないですよ、例えば半分以上はならないですよとか、そんなのでも無理ですか。 ◎地域医療体制整備推進班 その制度がいつまで続くかというところもございますので、今必ず幾ら確保するというのは難しいですけれど、仮に先ほど言いましたネットワーク債の40%で計算しますと、大体この409億円のうちの120億円ぐらいになるかなと思っておりますので、それ以外にも基金等、そちらもできるだけ確保しながら進めていきたいと考えておりますので、満額、市ということには当然ならないとは思ってますけれど、一定そのレベルぐらいまでの御答弁ということでお願いしたいと思います。 ◆大津留求 委員  じゃあ、それに病院さんも出しいの、県からもいただきいの、額は別として公立学校共済組合さんからもいただきいのということで、可能な限り確保していくというイメージでよろしいでしょうか。 ◎藤原保幸 市長  私も最初、基金を取り崩すような財政状況から市政を引き継ぎまして、営々と貯金をふやし、借金を減らしてやってまいりまして、決算でも見ていただいたとおり、まずまずの状況になってまいりました。ただ、これまで申し上げてましたけれども、財政をよくするというのは、財政のために市政があるわけでなくて、市政が動くように財政を健全にしていく。そして、私なりの判断としては、一定未来に向けての投資ができる体力はついてきた、そういうことで取り組んでおりまして、市役所につきましては、熊本地震の結果、国の支援制度ができましたのが時限措置でありましたので、それの範囲内でやって、国の支援を受けながらやる。病院についても、これは病院と市役所基本的に違いますのは、市役所に対して病院は3倍ぐらいの大きな規模でありますけれども、市役所はつくってもそこから得る収入というのはほとんどないわけでありますけれども、病院の場合は医療収入が当然ありますので、民間の病院は建設費を自前でやって、それで経営が成り立っているわけです。ただ、公立の病院の場合は不採算部門をやりますので、そう単純にもうかるという事業ではありませんが、財政上はランニングコスト、どのぐらい収益が稼げてという言い方ですけれども、なってくるのか。この事業費については、基本的に病院の公営企業の全部適用でありますと、公営企業債を発行してということになろうかと思います。そういう意味で、さっきから申し上げてまいりました交付税措置もついてくる。ただ、その単価が非常に実勢に比べれば安いということもありまして、昨年来、実は総務省の幹部の方にはそれを見直してほしいという話もしておりますし、また、今回の病床再編につきましては、国の政策にも乗っかっておる。私、井戸知事には、これは県の医療構想を伊丹市が実現をするわけですから、支援してもらって当然とは言ってませんけれども、しかるべきではないかと。先ほど来も出ましたように、県は尼崎市にあれだけ立派な総合医療センターつくり、また、西宮市中核市につくって、北の一般市である伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町、三田市にはないので、市がしようがなしにと言ったらなんですけども、対応せざるを得ないということでやっている。そういうこともあって、県立西宮病院と同じようなスケジューリングでいきますので、ちょっと予断を許しませんけれども、県の基金についても一定支援してほしいという話はもう何度もしております。  それから、それに加えまして、今回、厚生労働省、先週、閣議決定されました来年度の予算案の中で、この病床再編について基金が84億円、たしかついております。これについても、そういう情報は前からありましたので、厚生労働省の担当には伊丹市はこういうことやるから応援してくれという話をしておりまして、全国的に同じように進捗したのがどのぐらいあるないのかにもよりますけれども、国がこれから閣議決定に基づいて、来年1月からの通常国会へ出して、それのどういう制度になるか、年明けになろうかと思います。固まってまいろうかと思いますので、それについても積極的にとりに行く。結果として来年度予算において設計費を順調にいけば計上したいと思っているわけですけれども、そのときに財源内訳、設計費、どの金を充当するか、基本的には一般財源を余り入れない形でやれるようにしてまいりたいというのが私の基本的な認識でありますので、御理解いただきたいと思います。 ◆大津留求 委員  続きまして、今回のこの一連の計画、今後も続くんですけれども、市民への説明であり、市民からの意見聴取の機会についてお尋ねします。まず、今までの経緯で言います。実際に何回かのシンポジウムであり、出前講座であり、たくさんの意見を、要望を受けてきたと思うんですが、実際にそれが具体的にここで変わっているよとかって言えるものってあるんでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 先ほども出ましたけれど、アクセスについては地元の皆さん等から強化してほしいという御要望がございましたので、確定ではございませんが、今後も引き続き検討するというところもございますし、回復期の病院等につきましても、民間の医療機関等々と調整しながら進めていくということになっておりますので、これまでの説明会の概要をこの基本方針の一番後ろにも参考でつけさせていただいておりますが、回数、結構開催いたしまして、できる限りお声にはお応えできるような方向でこの方針(案)を作成しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆大津留求 委員  そうしましたら、今からまた終わった後にパブコメがあって、今後の流れですね、言ったら流れはそうですが、実際市民への説明、市民からの意見聴取の機会というのはあるのかないのかも含めて、大体のイメージがあれば教えてください。 ◎地域医療体制整備推進班 先ほどの午前中の答弁ともちょっとかぶるかもしれませんが、来年、年明けからパブリックコメントということで、1月6日から2月の4日まで1カ月間実施しまして、その間に御意見もお聞きすると。それにあわせまして、2月2日にいたみホールで基本方針(案)についての説明会も開催する予定になっております。確定しているのは、それぐらいになっておりますが、今後も設計等を行う際に意見とかいただければと考えておりますので、その都度、御意見を聞きながら進めたいと考えております。 ◆大津留求 委員  やはりそこにかかわっていた方、近所の方も含めて、なくなるというのは不安ですので、実際にこの基本方針(案)に、回復期、慢性期をちゃんと引っ張ってくるよ、アクセスについてちゃんと考えるよということが書かれていますので、そのあたり、情報は進行状況も含めて、市民の方々に情報公開しながら、意見交換しながら、丁寧に今後も進めていただければと思っております。  その関係で、藤原市長、11月22日付で市民の方が藤原市長宛てに請願というか、要望書をお渡ししているんですが、それはごらんにはなられましたか。3枚ほどの分。ちょっと市民の方が文書で回答を欲しいなって書いてるんやけど、1カ月ぐらいたっても来ないからどうやろうかって、市長は見てくれたんかなって心配してはったんで、教えてください。 ◎藤原保幸 市長  今御指摘は、近畿中央病院と市立伊丹病院の存続と充実を求める要望書ということかと思いますが、この要望書総数1万4840筆、非常に多数の方からいただいております。そのうち、市民の方がちょっと半分に届いていない、伊丹市民が47%で、市外の方が過半だということにはなっておりますが。 ◆大津留求 委員  そうじゃなくて、何か市長に手渡したかったんやけど、おられなかったので、秘書課の方にお渡しをして、市長にお渡ししますと聞いているという話、安堂寺の方ですけれども、それは御存じないですか。 ◎藤原保幸 市長  率直に申し上げて、市長宛てのお手紙はいっぱいいただいたりしておりまして、もちろん私がこうやって答えるものもございますし、担当からがいいものもありまして、今御指摘のものは私が書いていないとすれば、担当で対応したのかと理解しておりますけれども。 ◆大津留求 委員  じゃあ、ちょっともう1カ月ぐらいたつけれど、来ないんで、やきもきしてはるみたいなんで、担当の方、済みませんが、文書で答えてくださいねということ書いてますので、よろしくお願いいたします。  最後に、これはもう要望になると思うんですが、多分考えてはると思うんですが、精神とか知的に障害がある方が実際手術をするとかという場合になかなか受け入れ先がないんだとお聞きしております。尼崎の総合医療センターにベットが5つあるぐらいで、なかなか困ってるとお聞きしています。多分考えられていると思うんですが、今度新病院がせっかくできるのであれば、そのあたりもしっかりと計画に組み込んでいただければ、そのように要望いたしまして、終わります。以上です。 ◆上原秀樹 委員  方針(案)の26ページですけれども、統合再編後の新しい病院の機能についてが書いてありまして、①救急医療、②小児医療、③周産期医療、④災害医療で、あと、5つの疾病への対応というのが出ています。これを見ていますと、例えば救急医療ですと3次救急医療機能を有する救急センター、救命救急センター、ドクターカーって書いてありまして、これ、かなりハードルが高い気がするんです。医師の確保とか、機器の整備も必要ですけれど、あるいは小児医療にしても、小児地域医療センターの設置、周産期医療地域周産期母子医療センター等々書いてありまして、これは対応していくということで、これ、もう最初の設置、開設のときからこういう機能を開設するという理解でよろしいですか。 ◎地域医療体制整備推進班 目標としてやっていますので、開設のときからできるものもあるかもしれませんし、開設してから数年かかるものもあるかもしれないと思っております。特に救急医療に関しては、今、救命救急センターみたいな感じのことをおっしゃっていたと思うんですが、あくまでも3次救急医療の提供ということですので、高エネルギー外傷等はさすがに新しい600床の病院でも対応することは難しいと思っていますので、今この市域で対応できていない循環器系等の医療に救急ができればとは思っております。 ◆上原秀樹 委員  3次救急医療となれば、この近辺ですと尼崎の総合医療センターもそうですか、兵庫医大、あと幾つかあるか知りませんけれど、非常に少なくて、阪神北準圏域にはない機能ですわね。近隣には幾つかあるにもかかわらず、伊丹の新病院でこれをつくらなければならないという条件はあるわけですか、3次救急医療。 ◎地域医療体制整備推進班 救命救急センターをつくるとは申しておりませんので、3次救急ができる病院ということですので、その機能を有するということですので、救命救急センターの設置ではございません。 ◆上原秀樹 委員  ではない。 ◎地域医療体制整備推進班 はい。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。あくまでも開院当時にできるところがあれば、できないところもあって、それは目指していくというふうには理解しておきます。  もう一つ、5つの疾病への対応で書いてありまして、難病患者への対応ですけれども、今現在も333疾病、成人の場合は難病指定されていまして、それに対応はされていると思うんですけれども、今現在の難病患者への対応と、今後どうされるのかということについてお聞きしておきたいと思います。ここには書いていないんですけれども。 ◎地域医療体制整備推進班 難病の患者様の対応については、やはりドクターの招聘が最も最優先の事項になりますので、今現在アレルギー疾患リウマチ科である膠原病であったりというようなところについては、対応はできていますけれども、なかなか300幾つかの中で全てを対応するということは難しいとは考えています。ドクターを招致できたところから対応をしていきたいとは考えております。 ◆上原秀樹 委員  もちろん全部に対応できることは難しいと思うんですけれども、医師の確保にかかわりますんで、今現在はどうですか、どのぐらいに対応できる体制か。 ◎地域医療体制整備推進班 実際の数字についてはちょっと把握しておりません。 ◆上原秀樹 委員  わかりました。医師の確保を含めて、できるだけ多くの難病患者に対応できる体制はつくっていただきたいと思います。  それと、最後にもう一つ、さっき言った概要版の7ページの立地場所についてですけれども、この拡大されたところで、東棟、西棟があって、その北の真っ白けなのが、ここが現在の病院が建っているところで、その北側に立体駐車場で、一番問題は駐車場をどう確保するかだと思うんですけれども、西棟と東棟とをつくる際には、この白いところは病院が建っている。今現在も結構駐車場満杯状況なので、混雑はされているんですけれど、この対応はどうされようとされているんでしょうか。 ◎地域医療体制整備推進班 今現在、市立伊丹病院は曜日によっては少し満車状態のような形で、患者様にも少し御迷惑をおかけしている部分はございます。統合再編後につきましては、現在の駐車場につきましては、患者様専用の駐車場プラス業者等々が物品の搬入に使っている部分、全て含めまして、300台程度ですけれども、それを550台程度まで拡大して整備をしようと考えております。これにつきましては、ある程度十分な量が確保できるのかと思っております。そのうち、この立体駐車場の部分につきましては、おおよそ300台をこの立体駐車場として建設を予定しておりまして、その300台につきましては、今ある駐車場の部分をできればそこに全て移す形で、まずは駐車場をそこで確保しながら病院を建てかえていくというスケジュールで進めてまいろうと考えております。 ◆上原秀樹 委員  だとしたら、今現在ある松風園、桃寿園は先に移転をしていただいて、駐車場を確保してから建築が始まるということになりますか。 ◎地域医療体制整備推進班 当然建物を移転させてからでないと駐車場の確保ができませんので、現在の老人ホームの移転をこれから進めていただいて、移転後にそこの施設を潰した後に立体駐車場ができるということになります。病院本体の設計もこれから約2年かかりますので、その間で対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆上原秀樹 委員  結構です。 ○小西彦治 委員長  ほかにございませんでしょうか。───大丈夫ですか。  ないようですので、これをもちまして散会といたします。              以   上
     伊丹市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。  令和  年  月  日  市立伊丹病院検討特別委員会      委員長   小 西 彦 治...