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1. 伊丹市議会 2019-02-26
   平成31年2月26日総務政策常任委員会−02月26日-01号

   
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   平成31年2月26日総務政策常任委員会−02月26日-01号平成31年2月26日総務政策常任委員会 平成３１年２月２６日（火曜日）　午前１０時００分開議　午前１１時２０分散会 〇場　所　　第１委員会室 〇委員会に出席した委員 　　　委員長　　　　新　内　竜一郎　　　　　　　委　　　員　　泊　　　照　彦 　　　副委員長　　　山　本　恭　子　　　　　　　　　〃　　　　杉　　　　　一 　　　委　　　員　　川井田　清　香　　　　　　　　　〃　　　　加　柴　優　美 　　　　　〃　　　　相　崎　佐和子　　　　　　　　　〃　　　　山　内　　　寛 〇委員会に出席しなかった委員 　　　　　　　な　　　　し 〇審査した事件とその結果 　　　議案第　１　号　平成３０年度伊丹市一般会計補正予算（第９号）　　　原案可決 　　　議案第　９　号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決
   　　　議案第 １０ 号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　原案可決 　　　請願第　１　号　辺野古埋め立て反対及び国の説明責任履行について　　不採択 　　　　　　　　　　　の請願書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ○新内竜一郎　委員長　　ただいまから総務政策常任委員会を開催いたします。 　初めに、委員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。 　次に、本委員会に審査を付託されました案件は、議案付託表のとおり、議案３件及び請願１件であります。この審査順序につきましては、審査順序表に記載しておりますとおり審査を行いますので、御了承をお願いします。 　なお、質問に対して答弁をされる方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　では、これより審査に入ります。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１号 　　　平成３０年度伊丹市一般会計補正予算（第９号） ○新内竜一郎　委員長　　初めに、議案第１号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑を円滑に進めるため、まず第１条、歳入歳出補正予算では、歳入は一括で、歳出は款ごとに審査を行い、続いて第２条、繰越明許費の補正、第３条、地方債の補正の順に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、第１条、歳入歳出補正予算の歳入から質疑を行います。 　質疑のある方、どうぞ。─── ◆川井田清香　委員　　指定寄附金についてお伺いします。今回、ここに歳入に上がってる寄附金は、これはいつからいつまでの分になりますか。 ◎財政基盤部　今年度、平成３０年の４月から１２月までの分になっています。 ◆川井田清香　委員　　それぞれの件数を教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎総合政策部　ふるさと寄附の件数になりますけれども、合計で４月から１２月まで４７５件となっております。 ◆川井田清香　委員　　寄附金の項目ごとの件数はおわかりになりますか。 ◎総合政策部　基金ごとの内訳を申し上げます。国際交流・多文化共生・平和につきましては３６件、安全・安心なまちづくりに関しましては３０件、支え合う福祉と健康づくりにつきましては２７件、子育て支援につきましては９３件、教育に関しましては２６件、全国高等学校なぎなた選抜大会に関しましては３２件、まちの魅力にぎわいづくりにつきましては８件、いたみ花火大会につきましては１８件、伊丹市民オペラにつきましては７件、宮前まつりにつきましては２２件、地域自治組織への支援（伊丹小学校区）に対しましては３０件、地域自治組織の支援（笹原小学校区）につきましては２件、あと、良質で豊かな環境づくりの基金につきましては９件で、伊丹市昆虫館につきましては１４件となっております。 ◆川井田清香　委員　　市長におまかせという項目があるんですけど、これに対する寄附金はどこの歳入に入ってくるんでしょうか。 ◎総合政策部　市長におまかせにつきましては、今回の補正の振り分けには入っておりませんが、１２月までで１２１件となっております。 ◆川井田清香　委員　　その金額と、後々どこの歳入に入ってくるか教えていただいてよろしいですか。 ◎総合政策部　市長におまかせが１２１件、５１１万になっております。最終、これは財政調整基金に積み立てる予定としております。 ◆川井田清香　委員　　残りの３１年１月から３月までの分は、今後どこの歳入に上がってくるんでしょうか。 ◎財政基盤部　例年させていただいておりますけれども、１月から３月分につきましては、３月最終日まで寄附があるかわかりませんので、３月３１日の専決でそれぞれの指定の基金に積み立てをさせていただいております。 ◆川井田清香　委員　　わかりました。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、次に、歳出、第２款、総務費について、質疑のある方どうぞ。─── ◆川井田清香　委員　　先ほどの寄附金がこの基金の積立金に入ってるんですけど、そのほかの繰入金の８３３万９０００円が安全安心まちづくり基金の積立金に入ってるんですけど、この繰入金はどのようなものなのか教えていただけますか。 ◎財政基盤部　御質問のありました安全安心基金の繰り入れにつきましては、今年度末で終了を予定しております交通災害共済基金、災害共済基金の廃止に伴う処理としてこのような措置を行っているものでございます。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。 　───それでは、第３款、民生費に入ります。 　質疑のある方どうぞ。 ◆加柴優美　委員　　１０ページの児童福祉の関係で伺いたいと思います。今回、扶助費の関係で、施設型給付費等で２億５０００万円ほど補正計上されていますんで、最初に金額の根拠について教えてください。 ◎こども未来部　今回は私立の保育所（園）に対する補助金となっております。トータル２億５０００万円での補助になっております。 ◎こども未来部　今の補足をいたしますけれども、もともと当初予算でも、１０億円を超えるような一括歳出での費目になっておりまして、例えば国の施設給付費の単価変更ですとか入所児童数の増減などにより、例年から補正を多くお願いする科目でございます。さらに今年度は私立認定こども園等におきまして、１号から２号、保育所部分への移動等も多くありまして、お預かりする時間の長短もありまして、施設給付費として当初予算が不足する方向に動いたというところでございます。 ◆加柴優美　委員　　今おっしゃったように、幼稚園のクラスの児童が２号、３号、いわゆる保育所にかかわる認定変更によって移動していったということなんですが、今回の補正でいえば移動した人数は何人ぐらいですか。 ◎こども未来部　移動した人数といたしましては１３０名程度となっております。移動した理由といたしましては、今回伊丹市のほうで独自に４歳から５歳児の幼児教育の無償化というものを実施いたしました関係で、実際に１号、幼稚園等に通う方につきましても、昼からは給食費、それから預かり保育料が有償になります。ただ、その中でも保育の必要がある方につきましては、実際認定を受けましたら２号に移動することが可能だということで、そうなりますと保育料のみという形になりまして、実際に給食費、預かり保育料が必要ないというところで、どちらかを比較された結果、２号認定を受けてそちらのほうに移動するほうが費用的にはより安価になるというところが結論でございます。 ◆加柴優美　委員　　大体中身はわかりました。ただ、財源の内訳の関係で、歳入ではこの事業に関していえば県支出金が負担率４分の１と書いてあるんですが、実際の２億５０００万円との関係で県の支出金額を見たら４分の１どころかかなり低くて、一般財源からの持ち出しがかなり大きくなってるんですけども、これはどういう理由があるんですか。 ◎こども未来部　実際には、今回補正した分の補助金等につきましては県のほうが少ないように見えるんですけども、当初予算で計上している分、それから、他の委託料等々を含んで考えますと、実際には県の負担分、それから市の負担分それぞれ４分の１、県が２分の１に最終的にはなっています。 ◆加柴優美　委員　　最終的にはなっているといっても、大体、おっしゃったように当初の部分も国が２分の１、県、市が４分の１、４分の１ですね。今回のいわゆる１号から２号への移動部分による増っていうのも、本来はもともとの負担割合で、費用を負担していくのが当たり前じゃないかと思うんだけども、ちょっと今の説明でわかりづらいです。 ◎こども未来部　委員おっしゃられるとおり、基本的には国２分の１、多少、企業支出金の関係で国が５２％とかそういうことはございますけども、２分の１、４分の１、４分の１という形になっております。素直にやれば、そういう形で国１億円、それから県も４５００万円にはなってくるんですけども、先ほど課長申しましたとおり、入りの補正を私立保育所負担金という入りと一緒のポケットに入ってくるというところが、国の負担金が入ってくるというのがございまして、ただ４５００万円やりますと歳入欠陥を起こすという形、私立保育所負担金が額的には小さくなってまいりますので、入りの負担金が少なくなる、それが３３００万円ほどそこで少なくなるというのがございますので、今回その４５００万円から３３００万円引いた１２００万円だけを補正したという形でございます。 ◆加柴優美　委員　　逆に言えば一般財源がふえてるということにも連動しているわけですか。 ◎こども未来部　実際でしたら市の一般財源の負担というものも、国が定める基準の保育料よりも安くしている部分が一般財源に出る、それはもともと一般財源的にもふえる部分がございます。それプラス、今言いました３０００万円を入りの補正だけをしましたので、出のほうでは、見え方としては３０００万円多く見えています。ただ、歳出的には、最終的には決算剰余金のほうで調整されるということになってくると思います。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。 　───それでは、第６款、農業費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。 ◆加柴優美　委員　　今回、被災農業者向け経営体育成支援事業と、ちょっとふだん余り見なれない事業なんですが、事業の概要等も含めて説明をしてもらえますか。 ◎都市活力部　今回の被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども、平成３０年の９月に接近いたしました台風２１号によりまして、農業施設、具体的に言いますとビニールハウス、あるいはガラス温室なんですけれども、こういったものに非常に大きな被害が出てきております。これに対しまして、国で経営体育成支援事業というものがございまして、その事業を活用いたしまして、国、県、市が連携しまして、その復旧費用の一部を助成するというこういう事業でございます。 ◆加柴優美　委員　　具体的に国、県、市がどのような割合で負担してるのかというのが１点。それから、具体的にこの伊丹市の中でビニールハウスとかそれ以外の被害件数、状況。それと、聞いたところによると、被害を受けた農家に対する補助率も１００％じゃなくていろんなメニューがあるみたいですが、そういった中身がどうなってるのか、伊丹の補償の状況を含めて教えてください。 ◎都市活力部　まず、国、県、市の負担のそれぞれの内訳でございます。今、想定しております内訳ですけれども、４２０２万４６２４円のうち、国が２６４８万５０００円、県が１０３４万６０００円、市が５１９万３６２４円でございます。 　次に、被害の実態でございますけど、被害農家数が３８、被害棟数が７０でございます。 　最後に、割合をどのようにしておるのかというところでございますけれども、このメニューが細かい部分がございますけども、一番基本的なものでいいますと、農業施設の共済に入られてる方の場合ですけれども、国が２分の１、県が１２分の２、市が１２分の１、これで合わせまして４分の３の補助になるということを想定しております。 ◆加柴優美　委員　　４分の３の補助っていうのは、さっきおっしゃったような、今回の補助事業と共済を合わせて被害額の４分の３が補助されるということですか。 ◎都市活力部　まず、共済が先にございまして、共済はまずそれでお支払いをするという形になっておりまして、それとは別に、共済入られてる方は今の比率で補助があるんですけれども、ただ、共済の掛金がそもそも半分を国が負担しております。ですので、国の補助金から共済の分の半分が差し引かれるという形で最終的に合計で、共済もあり、補助金もありという形の合計になります。 ◆加柴優美　委員　　実際に３８件、７０棟に対する助成をされたわけですか。 ◎都市活力部　今、調査をさせていただきまして、どのような経費がかかるかということを精査いたしまして、今一応この数字をはじいております。実際には議決いただいてからじゃないと、実際に申請していただけないので、最終的には確定はそちらになります。 ◆加柴優美　委員　　育成支援事業ってのは、昨年台風２１号が９月でしたかね。支援の期限っていうのはいつまでに設定されてるんですか。 ◎都市活力部　育成支援事業につきましては、実際今年度中に終了するということでやっていかなければいけないところでございますので、それに合わせて手続をさせていただくところでございますが、実際のところ、既に調査進めておりますので、速やかにやっていただくことになると思います。 ◆加柴優美　委員　　調査中ということで、基本的には被害に遭ったビニールハウスとか含めて、一応被害実態というか、それは全部掌握はされてるわけですね。 ◎都市活力部　我々でも確認をさせていただいてますし、あと、ＪＡとかの協力もいただいております。また、実際被害があった方には、ふだんからそういうことがあった場合にはお知らせくださいということでお願いしておりますので、そういったことをあわせまして実態を把握しております。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。 　───それでは、第７款、商工費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。 ◆加柴優美　委員　　本会議に引き続きまして、商工振興費のプレミアム付商品券の事業費について、なるべく簡潔にします。といって長なるかもしれんけどね。 　今回、国から１５３２万３０００円の補助金が出てますね。これ、非常に不思議に思ったのは、なぜ補助金なのかなという。国庫支出金は３種類があるんですね。国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金と。今回なぜ国庫補助金なのかと。普通補助金といえば、例えば学校大規模改造などによって工事をした場合に国庫補助金という名目で来てますわね。今回、プレミアム付商品券の発行事業自体で、なぜ補助金なんですか。 ◎都市活力部　今回のプレミアム付商品券事業につきましては、国から示されているのが国の補助要綱、こちらにのっとって自治体の判断によってこの事業を実施した場合に全額補助するという形になっておりますので、補助事業ということになっておると推測しております。 ◆加柴優美　委員　　ということは、このプレミアム付商品券発行事業は自治体の判断で、簡単に言えば、やってもいいしやらなくてもいいというふうに理解してもよろしいんでしょうか。 ◎都市活力部　判断としてそのような判断をすることも可能というふうになっております。 ◆加柴優美　委員　　ただ、実際には、全国調査したわけじゃないんだけども、恐らく全ての自治体でこの事業を行われると思うんですが、実際に国からこの発行事業をやるというふうに決めた以降、各自治体には実行に当たっての何か指示文書とかは来てますか。 ◎都市活力部　まず、１番最初に正式に情報が来たのが１２月２１日になっております。この際にはまだ具体的なスキームであったりとかＱアンドＡを含めて、詳細は示されておりませんでした。その後、１月、最新のものであれば２月の１２日時点で随時情報が追加されておりまして、今の最新では実施要綱案まで含めて中身が示されております。 ◆加柴優美　委員　　もう一つわからないのが、いわゆる実施要綱が具体的には案として来てますということなんだけど、この商品券を発行する事業自体のいわゆる法律的な根拠はありますか。 ◎都市活力部　法律に基づく事業にはなっておりませんので、予算に基づくものになっておると考えております。 ◆加柴優美　委員　　法律的に裏づけがない事業に実行する予算がつくっていうのもよくわからないんですが。もう少し、説明してもらえますか。 　私も長く議員やってますが、省令とか政令とか、規則に基づく予算措置は本来財政としてもあり得るんでしたかね。 ◎天野純之介　財政基盤部長　　国の補助制度では、法律補助と予算補助というものがございます。法律補助は法令に補助率が書いてあるものでございまして、予算補助は基本的に国の予算を通して、あとは要綱で補助をするというものでございまして、制度的には両方ございます。 ◆加柴優美　委員　　今回はどちらですか。 ◎都市活力部　予算に基づく補助になっております。 ◆加柴優美　委員　　初歩的ですが、国の予算がまだ通ってないんですね。しかし、国の予算が遠からず議決をして通るだろうということを前提とした予算に基づく執行、それに基づくいろんな要綱がつくられた、そのもとでの執行となると理解してよろしいですか。 ◎都市活力部　今回の補正の分に関しましては、国の３０年度補正に基づく補正になっておりますので、補正自体はもう決定されておるものと。ですんで、次の審議にはなろうかと思いますけど、当初予算に関しましては、委員おっしゃるとおり見込みのものではございます、今時点では。 ◆加柴優美　委員　　話をちょっと本道に戻しまして、私、本会議で今回の事業の対象者を住民税非課税の世帯とゼロ歳から２歳児の保育料も無償化の対象になる予定の人をなぜ対象にするのかということで質疑をさせてもらいましたね。今回、繰り返し言われてるように、商品券発行の狙いというのは消費税の逆進性を緩和するということが一番大きな狙いだというふうに理解してるんですね。そういった意味では百歩譲って非課税世帯に商品券を発行するのは理解できるんですが、そこになぜゼロ歳から２歳児の子供を含む世帯主も含まれなければならないのかっていうのか理解できない。逆進性で困る人は子育て世代以外の層でもたくさんあるわけですね。端的に言ったら、例えば年金をもらっている高齢者の方で、非課税ではなくて非課税に近いぎりぎりの年金収入しかないという人は、当然この逆進性で困るわけですね。だから、いろんな階層の人が逆進性の影響を受けるのに、なぜゼロ歳から２歳の子育て世帯に限定されるのかっていうのがわからない。これは国が決めたことですからなかなか説明しにくいのかもしれませんけどね、ちょっと教えてください。 ◎都市活力部　今回のプレミアム付商品券事業、こちらの導入の目的に関しまして、国が２点申しております。１つは、委員御案内のとおり逆進性等を緩和する、もう一つが、消費の冷え込みに対して地域における消費を喚起、下支えする、この２点でございます。その中で、ゼロ歳から２歳の子供がいる世帯主、こちらを対象にしてる件に関しましては、明確に国よりこの理由ですというのは示されたものは私どももなかなか見つけることはできておりません。一部マスコミ報道等によると、これは本会議で都市活力部長からも御答弁申し上げましたとおり、子育て世代が通常の生活の中で要する費用、教育、子育て、こちらの部分が非常に大きいということで、そこで子育て世帯というのも今回の対象にしたというふうにはお伺いしております。 ◆加柴優美　委員　　結局、今の答弁をお聞きしたら、国から明確な説明がないということでありますね。だから、本会議の答弁では一部そうした報道も見受けられますというような答弁をもらったわけですね。でも、本来きちんと、なぜその階層に今回のプレミアム付商品券の事業対象にするんだっていう明確な理由が本来なければおかしいんじゃないかなと思いますけども、どうですか。 ◎都市活力部　国の資料によりますと、今回の消費税の税率を上げるに当たりましては各種施策を総動員するという形になっております。その中で、消費税の増税に伴う措置ではございませんけども、幼児教育の無償化、こちらも子育て世代に対して行っているもの、そことあわせて行うことで効果を出すというようなところは見受けられますので、私どもとしましては、国が決められた対象者、こちらに的確に事業を実施して、恩恵果実がきくように実施したいと考えております。 ◆加柴優美　委員　　それから、２０１５年、４年前の商品券の発行のときも質疑としてはあったんですが、今回実際にプレミアム分全体で２億円の発行に対して、もろもろの事務費が、新年度予算の事務費も含めてなんですが、答弁でもあったように約９０００万円かかると。全体の事業費が２億９０００万円のうち９０００万円もいろんな事務費とか経費がかかるっていうことでいえば、費用対効果の関係でどうなのかという率直な疑問も持つんですが、それはいかがですか。 ◎都市活力部　まず、今回計上しております事務費、それと当初予算で計上している事務費に関しましては、国から示されております目安額というものがございまして、そちらを参考にまず計上させていただいております。事業の詳細が順次、今見えてる状態でございまして、予算要求の際に詳細を詰めてからというのはなかなかできなかったので目安額をもとにやっております。その額が今回の事業に対して効果的かどうかというお話ではございますけども、同じく前回の事業の際にとったアンケート等を見ましても、一定参加して、また同じ制度があれば参加したいという方も７割いらっしゃることを考えると、経済効果というのは一部、どの程度これがあるかというのは私どもではなかなか判断難しいところありますけども、一定の効果があるものとは認識しております。 ◆加柴優美　委員　　それと、今回の事業をやるときの、特に庁内体制の問題も質問させてもらいました。その中で、答弁では４年前に実施をしたいろんな事業を参考にして、商工労働課が中心になって各関係部門と連携を図る、ここには資格者の特定とかいろんな作業が含まれると思うんですけども、これは原課にとっても大きな負担になっていくんではないかというふうに思うんですけども、実態はいかがですか。 ◎都市活力部　委員御案内のとおり、今回の事業につきましては、過去に実施した臨時福祉給付金、それとプレミアム付商品券、この事業を足したような事業になっております。対象者の特定に関しては臨時福祉給付金のスキーム、そこから先がプレミアム付商品券の流れになっておりますので、事業としてはかなり複雑、難しい事業になっておるかなとは思います。実際、私どもも今、こちらのほうの事業に対する調整ということでかなり動いておりますので、改めて事業の負担という意味では決して軽いものではございませんけども、適正な体制をつくりながらで実施したいとは考えております。 ◆加柴優美　委員　　やはりこういった事業は、一定やっぱり負担になってくるというのは間違いないというところです。 　次に、今回、４年前は所得には関係なく、市民全体にプレミアム付商品券を販売するということでした。ところが今回は低所得者、いわゆる市民税非課税世帯に限るとかいうことで、こういうことに関して、実際にそういった商品券をこれから買って使っていく場合に、もう明らかにそういう商品券を持って買いに行くとしたら、あっ、この人は所得が少ない人やなということがわかる仕組みなんですね。だって、その層しか今回発行してないわけですから。そういう人が実際に２万円持っていく、いろいろ金額はあるんだけど、持っていって商品券で買った場合に、そういった今回の事業の対象者であるということがわかるとしたら、本当に今困るんだという意見もあっちこっちであるんですけども、実際のそういった市民の皆さんから見た受けとめ、感情っていうのはどのように受けとめられますか。 ◎都市活力部　そのような意見があるということは私どもも承知しておるところでございます。実際にそういったところで何かトラブルがないようにどういったことができるかというのは、これから店舗を募集する際に意見を聞きながら十分配慮はしたいとは考えてはおります。
   ◆加柴優美　委員　　だから、そういったこと自体が出ることが、今回の対象者を絞った発行が本当にいいんだろうかという思いは強くしてるところです。 　それから、今回２万５０００円の商品券を、最大で４万人分発行するということです。実際に４万人分つくってどの程度販売できるんかどうかっていうのは、率直に言ってよくわからないんですが、仮に４万人分販売できたとしてちょうど１０億円ですね。ところが、伊丹の統計書を見てましたら、ちょっと調査年度が古いんですが、平成２６年の商業のデータを見てみましたら、市内の年間商品販売額が平成２６年でざっと４５６０億円。これ、小売業とか卸売業を含めてだということですが、大体４５６０億円販売されてると。ところが、今回活性化というかね、一定の効果あるというふうにされている、強調もされている商品券の発行で、最大でわずか１０億円ですね。だから、１年間の商品販売額と比べて今回の１０億円っていうのは、率にすればわずか０．２％の効果、影響しかないという、数字的にはこのような比較ができると思うんですけども、それについてはどのようにお考えですか。 ◎都市活力部　委員御案内の数字からいうと、確かに額としては少ないというふうには見えるかもしれません。ただ、今回の事業の目的、これ、前回も同様ですけども、消費税率の引き上げに伴いまして消費のほうが落ち込む、こちらに対して何か手を打つというのが今回の目的、前回の目的でございます。その際に、前回のアンケートを見てみますと、商品券使用期間中の売り上げはふだんと比べてどうでしたかというようなアンケートとっておりまして、その際にふだんと比べて少し下がった、下がったという形が、アンケートに答えられた４７５のうち、合わせまして１１店舗になっております。そういった意味では、前回参加することによって落ち込むところが想定されるところは落ち込まなかった、売り上げ上がったという回答された方が圧倒的ということを考えると、一定の効果があるものと考えております。 ◆加柴優美　委員　　ちょっと無理がある答弁かなと思いますが、それはもういいでしょう。 　もう最後にします。今回のプレミアム付商品券事業、さまざまな意見があることは承知してますというふうに本会議でもおっしゃいました。恐らくそういった答弁をされた頭の中には、今大きな問題になってる、８％から１０％上げるにもかかわらずさまざまな複数税率が設定されようとしてるとか、あるいはキャッシュレス決済とか称して、カードを持っている人がポイント還元の恩恵を受ける。また、ポイント還元が３％とか５％とか、結局お金をたくさん持ってる人のほうがはるかに恩恵を受けるという、そういった非常に複雑な今回の軽減対策というんですか、これに対する意見がいろいろ出てます。だから、こういったことが出るような今回の消費税の引き上げと、それに対する軽減対策について、今答えれる範囲で、そういった状況でいろいろと批判とかが高まってるっていうことについて見解というか。 ◎都市活力部　委員御案内のとおり、ばらまきとかいう言葉も委員からもありましたけど、いわゆる費用対効果をはかるっていうすべになるんですが、我々のほうでは例えば小売でどれだけの消費があったかというのは一定アンケートなんかでもつかめるんですが、いわゆる地域経済にどれだけ貢献するかっていう話になると、その先の卸業、あるいはそれに伴う運送業、あるいは商品をつくるメーカー、製造業、その原材料をつくる、いえば農業なんかの第１次産業まで影響してくる。また、伊丹市内での影響はどうか、工場はどうやったんかっていう話もございますけど、それについてもそれだけの経済波及を考えると、伊丹市のみならず阪神間、関西、日本全体、あるいは海外まで影響を及ぼす。そういう中で基礎自治体である伊丹市が、経済波及効果をはかる客観的には物差しっていうものは持ち合わせてない、不可能だと考えてます。まずもっては、この２億円のプレミアムが国から補助金として来ますので、それを該当する低所得者や子供さんをお持ちの世帯にきっちりと行き渡るような手法を、今一生懸命考える時期ではないかなと考えております。 　ただ、一方で、委員御案内のとおり、この大きな事業ですので、効果は一定我々も全然無視するわけではございません。今後、もしも国からそういう調査が来たときなどは真摯にそれに対応していく、あるいは我々やっていく中で気づいたことがあれば、それを国に対して申し入れていくっていうことは必要かなとは考えております。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。 　───それでは、第８款、土木費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、第９款、消防費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、第１０款、教育費に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。───いいですか。 　それでは、次に、第２条、繰越明許費の補正について、質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、第３条、地方債の補正について、質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　次いで、これより討論に入ります。 　御意見のある方、どうぞ。 ◆加柴優美　委員　　ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第１号、平成３０年度伊丹市一般会計補正予算（第９号）に対して反対の立場から討論を行います。 　補正予算のうち、特に第７款商工費、第２目商工振興費、プレミアム付商品券事業については多くの問題があります。１つは、ポイント還元などを利用できない低所得者への対策として、低所得者世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行、販売するしてることに対しては、商品券を使うたびに、私は貧乏人ですと言って回るようなものだという怒りの声が集中してること。 　２つには、プレミアム分最大５０００円では効果が期待できないのではとの質問に対して、国においては消費税率引き上げに当たり、プレミアム付商品券事業のほかにも軽減税率制度の実施、キャッシュレス決済によるポイント還元支援など、あらゆる施策を総動員して対応することになると答弁されました。しかし、軽減税率という名目で導入されようとしている複数税率、ポイント還元などは異常で奇々怪々なものであります。際限のない対策費に経費が膨れ上がり、何のための増税かという批判が上がっていること。 　３つ目として、当局は答弁でも所得は少ない人ほど負担が重くなるという消費税が持つ逆進性を認めておられます。だとしたら、消費税増税でない方策を国に求めるべきであること。 　４つとして、消費税率１０％への増税は家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。さらに、低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、アベノミクスで広がった貧困と格差をさらに拡大します。ことし１０月からの消費税率引き上げは中止すべきであると考えることであります。今回の補正予算の中には、伊丹緑地のり面対策工事など重要な施策が含まれているものの、税金のばらまきと言われるようなプレミアム付商品券事業が含まれる本補正予算には反対とするものです。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　本案は、起立による採決を行います。 　本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○新内竜一郎　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案第１号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第９号 　　　　　 訴えの提起について ○新内竜一郎　委員長　　では、次に議案第９号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。─── ◆加柴優美　委員　　今回の９号の事案で、災害援護資金の償還の滞納状況っていうのは、金額とか、ここで明らかにできる範囲で構わないんで、どういう状況なのか。 ◎総務部　委員御案内のとおり、未償還額の現状なんですけども、地震とそれから水害、地震につきましては１５８件、金額が１億５９００万、これ、元金でございます。水害については２件、元金で１７０万の合計１６０件の１億６０７０万（後段に訂正発言あり）が未償還額というか滞納してる状況でございます。 ◆加柴優美　委員　　この災害援護資金の償還に関しては、これまで返済免除とかいろんな対策というか、国においても行われてきたんですが、現在の災害援護資金の、特に地震の場合ですね、返済期限はいつまでになってますか。 　今回の訴えを提起した人も含めて、地震による災害援護資金の現在の、まだ返済残ってない件数と、その金額っていうのは。 ◎総務部　先ほど申し上げました金額と件数が、今残っておる金額と件数になっております。１５８件と１億５９００万ということでございます。 ◆加柴優美　委員　　わかりました。 　今、現時点での返済期限っていうのはいつまでですか。 ◎松浦実　危機管理担当市長付参事　　委員御案内の返済期限とおっしゃいますのは、債務者が伊丹市に対する返済期限のことをおっしゃっておられるのか、本市が兵庫県に対して返済する期限をおっしゃっておられるのか、その辺のところがちょっとわからないんですけども、平成７年に貸し付けを行いました貸付金につきましては１０年、うち５年を据置期間として設定してます。ですから、平成１７年から、要は違約金が発生する、延滞として生じてるわけなんですけども、ただ、国のほうの償還期限の延長というのが合計４回行われておりまして、今現在で平成３２年の４月まで延長されてる状況でございます。 ◆加柴優美　委員　　ちょっとこの間ね、今おっしゃった１５８件の中には、これまでいろんな返済免除とか、国の決定とかで、例えば生活保護世帯とか、それから、破産したとか、あるいは民事再生法が適用されたケースとか、そういったものが返済の免除するということで行われてきたかと思うんだけども、それは伊丹市としてもきちんと処理というんですかね、免除した上で今回の数字というふうに理解してよろしいのか。 ◎総務部　委員おっしゃるとおり、免除の要件にしっかり当てはめて免除してきた残額が先ほどの金額ということになります。 ◆加柴優美　委員　　全体で１億６０７０万、これは国との関係とかね、たしか国に返さんといかんですわね。これの今、実際の返済、国との関係っていうのはどうなってますか。 ◎松浦実　危機管理担当市長付参事　　まず、委員おっしゃいますとおり、災害援護資金の概要を申し上げますと、本市の貸付金を、要は貸し付けしてる原資につきましては国で３分の２、兵庫県で３分の１の原資をもって貸し付けしております。本市はその原資をもちまして被災者に対して、借り受け人に対して現金を貸し付けしてるという制度でございます。 　本市が、先ほど担当者が申しましたように、借り受け人、連帯保証人、おのおのに対して請求するわけなんですけども、弔慰金法もしくは自治法に基づいて免除するという場合につきましては借り受け人に対して免除を適用します。ただし、国で定めてるルールに基づきまして、弔慰金法に基づく免除につきましては、法律に基づく免除ですので処理をするわけなんですけども、今、委員御案内の生活保護、それから民事再生、破産等につきましては、地方自治法施行令での取り扱いの中で、支払いすることが困難な要件の１つとして今現在検討されてる分でございます。 　２７年の４月に国で示された要件の中に、先ほど委員おっしゃいますような要件プラス支払いすることが困難な理由という３つの要件がございました。破産もしくは民事再生、生活保護につきましては、その要件をもちましてうちのほうでも処理をしてるわけなんですけども、３つ目の生活困窮につきましてはまだきちんとした基準というのはございません。 　今現在の作業としましては、うちのほうで民事再生、破産、生活保護という案件を処理した分について、兵庫県を通して国に対して免除の適用ということを今求めてるところでございます。ですから、今現在は委員御質問のあれからいきますと、民事再生、生活保護云々につきましては、今現在国に対して申請しているところというのが答弁になります。 ◆加柴優美　委員　　今おっしゃった問題では、各自治体によって対応が違ってきてるような情報も入ってきてるんですけどね、それは申請中だということは、これは遠からず国としてもそれは認めていこうという動きになってるというふうに理解してるんですけども、それは大体いつごろになる予定なのか。 ◎総務部　委員御案内のとおり、国が認めてる時期なんですけども、明確にはちょっと今まだ県、市連絡会等々で国が認める時期については未定になっております。 ◎松浦実　危機管理担当市長付参事　　ちょっと答弁を補足いたします。 　今現在うちが申請している案件について国が認める時期については、今、主幹が答弁したとおり、まだ確定しておりません。ただし、そのルールにつきましては国のほうで基準が設けられて、市に対して通知がありましたので、その通知に基づいて今回申請しておりますので、破産、生活保護、民事再生の案件につきましてはこういったルールについて免除できますということの内容については通知をいただいております。 ◆加柴優美　委員　　通知をいただいてるということなんだけど、もう一回確認したいんだけど、通知はもらってるけども、今回の１５８件の中にそれも入ってる、入ってない。お答え願います。 ◎総務部　入ってございます。 ◆加柴優美　委員　　入ってる。 ◎総務部　はい。 ◆加柴優美　委員　　時期は未定だけども、通知は来てるけどもこの訴えには入れてるという、違うのか。 ◎松浦実　危機管理担当市長付参事　　今回の事案につきましては、国の免除の適用云々という分の案件とは別に、今現在本市で持ってる債権の中で、時効が到来するということも踏まえて、それの請求を訴えをもって行うというその分の案件でございますので、この案件が免除に該当するかどうかというのは別のものでございます。 ◎総務部　先ほどの答弁の中で、未償還金の元利の合計なんですけども、１億６０７０万と申しましたけども誤っておりまして、正しくは合計が１億７０７０万になります。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。 　───それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を、原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○新内竜一郎　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第９号は原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　　　　────────　◇　──────── 　議案第１０号 　　　　　 訴えの提起について ○新内竜一郎　委員長　　次に、議案第１０号を議題といたします。 　本案につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、これより討論に入ります。 　御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。 　それでは、討論を終結して表決に入ります。 　お諮りいたします。本案を、原案どおり決することに御異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声起こる） ○新内竜一郎　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、議案第１０号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。 　ここで暫時休憩いたします。 〇休　憩 〇再　開 ○新内竜一郎　委員長　　それでは、休憩を解いて会議を続けます。 　　　　────────　◇　──────── 　請願第１号
   　　　辺野古埋め立て反対及び国の説明責任履行についての請願書 ○新内竜一郎　委員長　　請願第１号を議題といたします。 　質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。 　質疑を終結いたします。 　続いて、討論に入ります。 　御意見のある方、どうぞ。─── ◆加柴優美　委員　　委員長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、請願第１号、辺野古埋め立て反対及び国の説明責任履行についての請願書に対して、賛成の立場から討論を行います。 　安倍政権は辺野古新基地建設のために、昨年１２月１４日、土砂投入を強行しました。沖縄県知事選挙で玉城デニー知事を圧勝させた新基地建設反対という圧倒的な民意を一顧だにせず、非常な強権をむき出しにした暴挙です。本請願書も指摘しているとおり、安倍政権は行政不服審査法を悪用して、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を決定するという違法行為を行いました。しかも、防衛省の申し立てを国土交通大臣が審査するというのは自作自演であり、到底公正な手続と言えません。これで法治国家と言えるでしょうか。安倍政権は無法な土砂投入を開始しましたが、政府の側には工事をやり遂げる展望は全くありません。大浦湾側にはマヨネーズ状の超軟弱地盤などが存在し、防衛省の担当者も護岸工事に着手できる見込みがないと認めています。 　土砂投入を契機に沖縄県民の怒りが沸騰し、県民の怒りがあふれるように全国に、世界に広がっています。アメリカのホワイトハウスに寄せられた辺野古埋め立て中止を求める署名は、タレントのローラさんやイギリスのロックバンドクイーンのブライアン・メイさんなど、国内外の著名人が協力を呼びかけたことも話題となり、瞬く間に１０万を超え、２０万を超えました。民主主義も地方自治も自然環境も破壊して恥じるところのない安倍政治の異常さが世界からも指弾されています。そして、米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問う県民投票が２４日行われました。その結果は、反対が７２％、投票率は、住民投票の有効性をはかる一つの目安とされる５０％を超える５２．４８％でした。安倍政権は改めて示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止すべきであります。同時に、自分たちの町で同じような問題が起こり、政府が同じような振る舞いをしたら、みずからはどうするのかも問われていると考えます。 　よって、請願事項にもあるように、傍観者の立場ではなく声を上げてほしいとの願意は極めて妥当であり、賛成するものであります。 ○新内竜一郎　委員長　　ほかにございませんか。─── 　それでは、討論を終結いたします。 　これより表決に入ります。 　本請願は、起立による採択を行います。 　本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　（賛成者起立） ○新内竜一郎　委員長　　起立少数であります。 　よって、請願第１号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 　暫時休憩させていただきます。 〇休　憩 〇再　開 ○新内竜一郎　委員長　　それでは、休憩を解いて会議を続けます。 　本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。以上で総務政策常任委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　以　　　上 　伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。 　平成　　年　　月　　日 　総務政策常任委員会 　　　　　委員長　　　新　内　竜一郎...