伊丹市議会 2018-06-28
平成30年第4回定例会−06月28日-06号
平成30年第4回定例会−06月28日-06号平成30年第4回定例会
第６日 平成３０年６月２８日（木曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 西 村 政 明 １６番 竹 村 和 人
３番 服 部 好 廣 １７番 相 崎 佐和子
４番 高 塚 伴 子 １８番 泊 照 彦
５番 林 実 １９番 川 上 八 郎
６番 大津留 求 ２０番 戸 田 龍 起
７番 山 薗 有 理 ２１番 杉 一
８番 保 田 憲 司 ２２番 久 村 真知子
９番 北 原 速 男 ２３番 上 原 秀 樹
１０番 篠 原 光 宏 ２４番 加 柴 優 美
１１番 小 寺 秀 和 ２５番 加 藤 光 博
１２番 川井田 清 香 ２６番 山 内 寛
１３番 佐 藤 良 憲 ２７番 吉 井 健 二
１４番 里 見 孝 枝 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 山 本 恭 子
△「開議」
○議長（
北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「諸般の報告」
○議長（
北原速男） 日程第１、諸般の報告でありますが、市長から、
地方自治法第１８０条第２項の規定による専決処分の報告が提出され、その写しを配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
△「議案第６０号、６１号、６３号」
○議長（
北原速男） 次に、日程第２、去る６月１８日に
総務政策常任委員会に審査を付託しました議案第６０号、６１号、６３号、以上３
議案一括議題といたします。
総務政策常任委員長の審査報告を求めます。
２８番
新内竜一郎議員。────新内議員。
◎２８番（
新内竜一郎） （登壇）ただいま議題となりました議案第６０号ほか２件につきまして、去る６月２０日に委員会を開催し、審査を行いましたので、審査経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第６０号、平成３０年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、第１条、
歳入歳出予算の補正のうち、歳出の総務費では、
シティープロモーション推進事業における
ラッピングバスの運行について、本年の１月の臨時会において修正案が可決されたにもかかわらず、今回提案している理由が問われたのを初め、修正案が出された要因に対する認識及び年度途中での
待機児童の解消や、市民への周知等への対応策と対応状況がただされるとともに、バス広告の内容や、
子育て世代の転入数に効果が出ているのかが問われました。
続いて、教育費では、
学校プール移設工事に関して、
ブロック塀の安全対策について問われました。
その後、
川井田委員ほか１名から修正案が提出され、採決の結果、修正案は
賛成者少数により否決され、本案は賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。
次に、議案第６１号、
市税条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、
控除見直しの適用範囲や、対象者数の状況が問われたのを初め、
寄附金税額控除に係る改正内容がただされたほか、
製造たばこの区分を規定した理由や、
加熱式たばこの
税収見込みが問われ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第６３号、伊丹市
昆虫館条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、
利用料金制の対象となる利用料の範囲が問われたのを初め、料金収入が少ない施設への制度の導入効果や、福祉施設に導入することの妥当性がただされ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
北原速男） 委員長の報告が終わりました。
次に、議案第６０号に対しまして、その写しを配付いたしておりますように、服部好廣議員ほか８名から修正の動議が提出されましたので、ここで提出者の説明を求めます。
１２番
川井田清香議員。────
川井田議員。
◆１２番（
川井田清香） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、提案者を代表して、議案第６０号、平成３０年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）に対する修正案について説明いたします。
まず、修正の内容としまして、歳入、第１８款繰入金、第１項繰入金について、７５３０万３０００円を７４０４万９０００円に修正する。
次に、歳出、２款総務費、１項
総務管理費、６目企画費の
都市ブランド推進費１２５万４０００円を削除する。
この修正は、４月に
幼児教育が充実したまちをアピールするためラッピングをし、伊丹市への移住・定住の促進を目的とされていますが、本市が現時点でアピールできる状況にあるのか、充実と聞いた方は何をイメージするのか、広告の効果としてその必要性を感じられず、これを削除するものです。
本施策の必要性を感じないのは、
幼児教育の充実、無償化を訴えると説明がありましたが、
待機児童が６月１日時点で保留分も含めて１６５人も発生するほか、現在、
公立幼稚園等の統廃合について、各園での説明会においても保護者に納得のいく説明ができず、混乱する中、充実とは何を指すのか疑問に思うところです。
また、国の施策よりやや先行し実施した無償化については、
公立幼稚園を廃園にしてまでも進めようとするものの、間もなく国が行おうとしています。そうなると、どの自治体も
保育料無料という条件は横並びとなり、本市の優位性が失われ、本施策の目的である
子育て世代の移住・定住を促す時間、条件が十分にありません。加えて、去る１月
臨時議会においても同様の施策を説明会の状況や３歳児
全員入園等の可否、保育料の引き下げ、年度途中の
待機児童の解消等、多くの課題があり、削除、修正しています。
前回から状況に大きな変化はなく、今回の再提案は理解ができず、現状のままでは行うべきではないと判断し、企画費の
都市ブランド推進費１２５万４０００円を削除するものです。
以上、議案第６０号に対する修正案の説明といたします。
○議長（
北原速男） 説明が終わりましたので、先ほどの
委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。
通告に基づき、４番
高塚伴子議員の発言を許します。────
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）ただいま提案されました修正案につきまして、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
この修正案につきましては、委員会の席でも質疑が交わされました。提案説明については私も委員会の傍聴及びテープ起こしをした上で、どのような内容なのかということを検討しておりましたけれども、本日
提案説明された内容が前回の委員会とは大きくというか、大きくは変わってないんですけれども、若干変わっている部分がありまして、用意していた原稿とちょっと違いがあるなというところがあって困ってはいるんですけれども、簡単には、意見が違うからこそ修正案を出されたわけですから、その違いをなぜだということはできないと思うんですが、修正案のその正当性ですね、について質問させていただきたいと思います。
まず、１点目、提案者は
幼児教育が充実していないとされていますが、それはなぜ、何をもって充実をしていないとおっしゃるのか、もう一度お伺いいたします。
では、その充実について、提案者は具体的にどういうことを、
待機児童のお話をされておりましたけれども、今回提案しているのは
幼児教育でありまして、私たちが議決をした
幼児教育推進条例の中では、
幼児教育は３歳からの子供たちの教育というふうにうたっております。提案者がゼロ歳を含めた
待機児童対策ゼロでなければ充実ではないというようなお話がありましたが、具体的にどのようなことを充実と捉えて提案されているのか伺います。
広告の効果が感じられないという話がありましたが、国よりも先行して伊丹市が取り組む以上、一刻も早く取り組むことが広告の効果としては図られるのではないかと感じますが、いつの時点に広告をすれば、この効果が十分だと思われるのか、伺いたいと思います。
以上、３点の質問ですが、以降は一問一答にて質問を行いたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）それでは、ただいまの質疑に対して、提案者を代表いたしましてお答えしたいと思います。
最初の質問は、
幼児教育が充実していないとする理由は何ですかということでした。そもそも今回、当局による幼稚園とか保育所の統廃合という計画は、もともとこれは無償化の財源を生み出すものではないかということを１月に質疑をしました。しかし、答弁では、この統廃合というのは
幼児教育を充実するためのものであるということがずっと答弁されてきました。したがって、１月の
臨時議会でも、今回の同様の
補正予算に対して、
公立幼稚園等の再編にさまざまな意見が出ている中で、
幼児教育の充実をＰＲすることは市民の理解が得られないのではないかという考えのもとに修正の提案をして可決をされました。
今回、
幼児教育に関する説明会が２巡されまして、きのう終わりました。しかし、何件か私も参加をいたしましたけれども、依然としてさまざまな意見が続出をして、十分市民の理解が得られたとは言えないと思います。したがって、１月の
臨時議会のときと事態は変わってないというふうに考えます。
もう
一つ提案理由の中で言いましたけども、保育所の
待機児童が６月１日現在で保留分も含めて１６５名おられるということで、当局によって
認可保育所を誘致することによる年度途中の
待機児童をなくすための努力はされています。これはこれで評価いたしますけども、残念ながらいまだにそれが解消されていないということがあるということで、これが
幼児教育が充実していないということとするものです。
２つ目は、提案者は充実をどう捉えているかということですけども、これは
総務政策常任委員会の質疑でもいろいろ交わされまして、住みよい
まちづくりをする中で、子育てしやすいまちはどんなまちかということで、委員会での答弁は、今後、市民の声を聞いて、その充実に努めることが必要であるというような答弁をされています。一般的な
幼児教育の充実というよりも、今回は
ラッピングバスのことが問題であって、
幼児教育の充実、すなわち統廃合に関する問題ですので、先ほど言いましたけど、統廃合というのは
幼児教育を充実するためというふうな当局の認識がありますので、この問題を１月の
臨時議会での
附帯決議の中に、議会での議論を踏まえて、一定盛り込んで提案したと考えています。
もう一度その
附帯決議の中に盛り込まれていることを言いますと、一つは
公立幼稚園が閉園となる場合は、跡地は教育、子育てのために活用するように努める。これが十分それが解決したかといったら、そうではないと思います。
２つ目は、
保育所待機児童を解消すること。定員を超えた
待機児童の受け入れは極力避けることということが上げられました。すなわち、現在の施策では、年度途中の
待機児童をなくすことになります。
３つ目に上げましたのが、３歳児の
希望者全員が幼稚園に入園できること。
４つ目が、特別に支援が必要な子供が抽せんによるのではなく、全員が身近な
幼児教育施設に入園、入所できるようにすることとともに、さらに充実すること。
５つ目が、
認定こども園の規模は、
幼児教育、保育の質を考慮して計画すること。
６つ目が、通園距離が遠いケースには柔軟かつ適切な処置を実施すること。
この６つを、全部で８項目ありましたけども、充実に関してはこの６つを提案したと考えています。これに加えて、１月の
臨時議会の討論で述べましたけども、高過ぎるゼロ歳から２歳までの
保育所保育料の引き下げなどが考えられます。
３点目の質問が、広告の効果として必要性を感じられないとする理由ですけども、これは最初の、先ほどの
提案理由の中で述べられましたけども、本施策の必要性を感じないのは、
提案理由の中で、
待機児童の問題と、統廃合に関して
保護者等の納得が得られていないことと提案したとおりです。
以上、３点の答弁といたします。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）御答弁ありがとうございました。
幼児教育の充実を統廃合でもって行うことが、そもそも間違っているのだというような御意見だったと思うんですけど、それでしたらもう
ラッピングバスとは全く関係のない次元の話であって、今回は
ラッピングバスを走らせることの是非についての提案だと、
補正予算であり、それについての修正案だったと思うんですけれども、では、統廃合を行うことが
幼児教育の充実にはつながらない。統廃合を行うことで３歳児保育が行えたり、プレ保育が行えたり、預かり保育が行われるようになったり、また
認定こども園が新しく３つ建つことになりますが、これは
幼児教育の充実とは言えないとお考えなんでしょうか。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）
幼児教育の充実で統廃合はそもそも間違っているとお考えですかということですが、そういうふうに考えてなくて、１月
臨時議会で全会一致で議決したのは統廃合を前提としたことでして、統廃合はだめだということを私たちは考えているわけではありません。これは１桁台の幼稚園ができたり、
十分集団保育ができないのではないかという保護者の不安もありますから、統廃合はやむを得ないけども、それは
十分保護者や地域の住民と議論をしていくべきだということで、
附帯決議をいたしました。
その
附帯決議の中で、十分理解を得ることが１番目で、最後の８項目に上げられたのが、期日を、施行日を決めるときには
幼児教育、保育のニーズを踏まえて期日を決めることというのが８項目にありましたね。このニーズを踏まえて、じゃあ今、期日を、施行日を決められようとしているかというと、現在の時点ではニーズは明らかになっていない。ですから、保護者や住民の意見やら十分反映されてないし、十分納得が得られてないからだめですよということを言っています。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）全会一致で可決をした統廃合については反対ではないというお言葉、しっかりと受けとめました。
ただ、説明会に来られた市民の皆さんが理解をしていただけるまでっていうことは、反対の方は最後まで反対なわけですし、最も当事者である方々の参加が非常に少なくて、逆に当事者であるこれから今、１歳、２歳の子供さんをお持ちの方は、そういうところではちょっと圧力を感じて意見が言えないので個別にお話を聞かせてほしいとか、個別に話をしに来てほしいっていう御意見もいただいておりますので、
説明会自体でこの事柄の理解を、最終的な理解をそこでやるっていうことは非常に難しいのではないかなと私は感じております。
それで、子育てしやすいまちということについてなんですけれども、
待機児童対策、
待機児童を年度途中を通してゼロにするということは、具体的にどういうことであるか、どのようにお考えですか。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）年度途中の
待機児童はどのようなことか。
待機児童をなくすことでしたね。それは私たちだけではなくて、当局もそれに向けて努力されていまして、今年度も１８０名の定員をふやすということで予算を立てられ、予算の討論の中で、この評価を私たちはしました。
それで、
待機児童をなくすということは、これは一自治体だけでやったらいいという問題ではないと思うんです。もちろん伊丹市が頑張ってほしいんですけども、うちは
待機児童ゼロにしました、だからうちに来てくださいといってとり合いをしてもしようがないことだと私は思うんです。
ですから、本来は国を挙げて全国的に
待機児童ゼロにするという施策が私は大事だと思っていまして、今の政府がやるって言ってますけど、なかなか予算がつかないという問題がありますからね、きちんと予算をつけていただいて、全国的にどの自治体でも年度途中の
待機児童をゼロにする努力は、私はすべきだと思っています。
ゼロにするということは、私立でゼロにする場合は当然、年度当初はあきが出るということになりますから、そのあきが出る分は公立できちんと担うべきだと私は考えています。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）一自治体では無理というお話なんですが、でしたら提案者が言うような
待機児童がゼロでなければ
幼児教育が充実したまちっていうことが訴えられないということでしたら、国が何か対策をとって、ずっと全国的に
待機児童がゼロになるまで伊丹の
幼児教育充実っていうことは決して訴えられない。それは最初の提案者の説明の中にありましたので、そういうことになります。
それでしたら、最初の提案者の方に答弁していただいたほうがよろしいですかね。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）一自治体で
待機児童をゼロにするのは無理とは言ってませんよ。だから、無理とは考えていないし、無理とは考えていないから伊丹市当局は頑張ってそのための対策をされています。だけど、一自治体だけゼロにしてもだめではないかと。そんなことでとり合いするよりは、全国一律にゼロにする努力を国を挙げてすべきだということを言っています。自治体だけでは無理だということを言っているわけではありません。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）ちょっと
ラッピングバスからそれちゃってるんですけど、では、伊丹市が
待機児童をゼロにするためには具体的にどういうふうな対策を打って、幾らぐらい予算がかかるか教えていただけますか。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）いや、どれぐらい予算がかかるかというのは、ちょっと私も試算をしているわけじゃありませんのでわかりません。
今年度予算、ちょっと今はっきりわかりませんけど、１８０名の予算が出ていますよね。それの数倍だと私は考えますけども、先ほど言いましたけども、どれぐらい予算がかかるかというのはわからないという答弁です。
先ほど言いましたけども、全国的な位置づけできちんと国が予算を立てて、それと自治体の政策が相まって
待機児童はゼロにしていくものだと考えています。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）
待機児童を年度間を通してゼロにするっていう政策は非常に耳ざわり、耳に聞こえのいい政策なんですが、やはりその際には具体的にどういうふうな対策をとるべきなのか、財源が幾らぐらいかかるのかっていうことを考えなければ絵に描いた餅になると思います。
ざくっと当局のほうから調べていただいたんですけれども、３月末での
待機児童は約５００名、現在、公立保育所の入所定員が１０００名ですので、約半分の年度経費がかかります。それを計算すると約６億円で、それ以外に施設の新築っていうことも必要となってきますので、毎年
待機児童をゼロにしようと思えば今よりも６億円余分に保育費が要るという計算になりますし、もし伊丹市が年度間を通して
待機児童がゼロということになれば、おっしゃるように他市から流入人口がどんどんふえてきて、幾ら保育所をつくっても間に合わないということになって、これはやはり国の政策を待つしかないのではないかなと私も考えております。
ですから、
待機児童対策ゼロは確かにいい政策であり、政策提案なんですけれども、具体的な内容を伴う以上、当局に対して
幼児教育が、だから充実していないということは言えないのではないかと考えております。
伊丹市の
幼児教育推進計画の中では、
幼児教育の充実施策ということで、
幼児教育の無償化、
認定こども園の整備、
幼児教育ビジョン策定による教育の質の向上というふうな内容になっておりまして、これが議会と当局との中で、間で決めたお約束であり、政策であると考えるんですが、これ以外のものを議会で討論も審議もしない、あるいは提案もしないっていうところで求めていくっていうことは、議決をした議会の責任としてはどのようにお考えになっているか、最後にお伺いします。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）済みません、明確に今の質問がわからなかったんですけども、もう一回お願いします。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）当局は
幼児教育の充実施策として、この
幼児教育ビジョンの中で
幼児教育の無償化、
認定こども園の整備っていうふうな、幾つか、５項目を上げておりまして、それは委員会だったり、委員協議会や本会議の中で説明をされてきたことで、私たちはそれに対してそうだということで、いろんな関連の予算なり、条例を可決してきたわけですよね、それでいいよということで。
そういうそこの議論の中で、例えば
待機児童をゼロにしなければ
幼児教育の充実になっていないよっていうような議論とか審議っていうのはされていないと思うんですが、私たちが決めたのは、この
幼児教育ビジョンに書いてある
幼児教育の充実の内容であり、それに基づいた
ラッピングバスの今回のプロモーションだと考えておりますが、それを私たちが議決したわけですよね、このビジョンも含めて計画も。それに合致しないようなことを求めているわけで、例えば
幼児教育の充実をしていなければ、
待機児童がゼロでなければ
幼児教育が充実していないと言える、言いたいとおっしゃるのは議会の中で議決した内容とは逸脱していると思うんですが、それは議決した者の責任としてどうお考えですか。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）一つは、ただ、年度途中の
待機児童をゼロにすることは求めてないわけではなくて、委員会の質疑の中でも言いましたし、討論の中でも私たちは言ってます。その言ってる中で、１８０人の定員をふやすという予算を組まれたことは、これは評価に値しますよという形で評価をして賛成しているわけですから、
待機児童をゼロにするということを議論してないということでは、私はないと思います。
一つ言いたいのは、
待機児童ゼロにするというのは、法律的に言ってみたら当たり前のことなんですよね。児童福祉法の第２４条の第１項では保育所への入所措置等の規定があって、この法律の規定からいえば
待機児童はあってはならないということになるんです。その
待機児童をゼロにするためには、この児童福祉法第３条の３には、国の支援業務の適切な実施という規定があって、市町村の児童福祉法に関する業務を適切に行われるように必要な措置をとるというふうに書いていますから、先ほど言いましたけども、全国的な予算措置によって、国を挙げて
待機児童をゼロにする。これは法律上の責任だというふうに私は考えています。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）
待機児童ゼロ、
待機児童対策が国の責務だということもわかっておりますし、児童福祉法にのっとれば必要な幼児には保育を提供しなければならないというのも理解をしておりますが、ただ、私たちは
幼児教育の充実ということの施策を市が打ち出したときには、この内容でいい、この内容に対して充実していると認めるということで、進めていってくださいということで議決したわけですから、それ以外のことを提案して、バスにそれが書かれていない、ここに決められている
幼児教育の無償化実現をしたにもかかわらず、それを書くことが
幼児教育の充実ではない、
待機児童対策が十分になされていないから、じゃあ
幼児教育の充実をしていないんだということで、
ラッピングバスを走らせることは適切ではないというふうに考えられているんですよね。違いますか。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）最初の答弁でも言いましたけども、要するにこのバスですね、塗りかえて一番上に、全ての子供に充実した
幼児教育をっていうのが書いてありまして、その
幼児教育を充実という中身がね、そもそも当局は最初は幼稚園と保育所の統廃合することが
幼児教育の充実であるっていうことをずっと答弁されてきたんです。
我々は、これは無償化の財源を生み出すためのものではないかって言いましたけども、いや、違うんだということを答弁されてました、１月の
臨時議会でね。その
幼児教育の充実の中身の大きな部分が統廃合です。そういう答弁されるんだったら、統廃合することが
幼児教育の充実になるんだとしたら、統廃合というのはいろんな問題を生み出すものですから、
十分保護者や、あるいは地域の住民の納得を得られるように努力すべきだということで、統廃合の議案は採決をしましたけども、
附帯決議で手だてを言ったわけですよね。
その手だてを言う８番目、もう一回言いますけども、地域や保護者の
幼児教育、幼児としての保育のニーズを踏まえた上で施行日を決めてほしいということがまだかなえられていないから、統廃合の問題で納得を得られていない。だとしたら、このまま納得できていなかったら、
幼児教育の充実とは言えないのではないかというのが私たちの考えで、だからその
ラッピングバスを削除しようということに至ったというのが大きな原因です。
統廃合の問題で、いろんな説明会に行っていまして、必ず残してほしいという方も当然おられますけども、いや、だったら跡地は保育所にしてよとか、全員が全員反対してるわけじゃなくて、その先のことも考えていろんな意見が出ています。それはそれで一定の納得を得られるような条件に私はつくることができることは可能だというふうに思っています。
問題は、余りに急ぎ過ぎたんではないかと。昨年の８月に具体的な統廃合計画を出されて、当初は１２月にもう決めてしまおうと考えていたけども、１月にそれが出されて、わずか数カ月の間でこういう大問題が解決するはずもありませんでした。今もいろんな声が出てるわけですから、だとしたら、これは
幼児教育の充実と言えないのではないかと。これを言ってしまえば住民や保護者の理解が得られない。感情にそぐわないのではないかということで、この
ラッピングバスを削除する提案をしたというふうに理解をしていただきたいと思います。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）ありがとうございます。
幼児教育の充実が
公立幼稚園の統廃合だっていうふうにおっしゃってるんですが、私たちはそういうふうには理解をしていなくて、例えば３歳児保育をするためには教室が要る。当然、皆さんも御存じのように、保育士が全く足りないので、今６人で１人、先生がいらっしゃるのであれば３人、６人のクラスが３つあって１８人とはなりますけれども、それで先生が１人になったら２人の保育士さんが浮くわけですから、それで３歳児保育ができる。あるいはプレ保育も実施できる。預かりも実施できる。
なおかつ無償化についても、当初は財調を取り崩しての対応ですけれども、無償化にも取り組んでいるっていうことで、決して統廃合が無償化の財源だというふうには理解できませんし、実際そうではないということが多分おわかりなんだけども言えないんじゃないかなと思ってるんですね。
急ぎ過ぎるというと、もう既に
上原議員がおっしゃったように全会一致で可決しているわけですから、これ以上長く延ばして、何か延ばす、延ばさないはここの議論ではなくて、
ラッピングバスが是か非かということなんですけども、これ以上延ばしたところで市民の方にとって何かメリットがあるんだろうかということを考えたときには、やはりこれから幼稚園に子供さんを預けたい、あるいは保育所に子供さんを預けたいという方にとってみれば、なるべく早く先が見えるほうがいいということが一つ御意見として、結構たくさんの御意見として上がってきておりますので、その意見が
上原議員が聞かれている意見と、私たちが聞いている意見と、全く内容が違いますし、数がどれくらいかもわかりませんけれども、非常にたくさんの方からも御意見をいただいておりますので、その方々の御意見も市民の御意見だと考えます。
全会一致で議決した以上はその歩みをとめることなく、市民の皆さんの声を聞きながら、対応策ですよね、
幼児教育の充実してないじゃないか、統廃合することがそうなのかっていうふうなことではなく、決めた以上はその決めた内容に従って進めていくというところを議決した議会としては当局を応援していく、あるいは市民の声も十分に届けながら対応していくっていうことが伊丹市民にとってよりよいことなのではないかなと私は考えております。
最後に、最後って２回目ですね、最後に１個だけ。その是非は置いといて、バスの効果なんですけども、国が来年の１０月から３歳を含めて無償化をするのであれば、なるべく早い時期に伊丹がそのバスを走らせることのほうが、効果としてはあるんじゃないかなと思いますが、是非は置いといて、そのバスの走る期間の効果についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（
北原速男）
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）来年１０月に国が３歳児を無償化するっていいますから、これが可決された場合は８月から、９、１０、１１、１２だから、１年と２カ月ぐらいですか、効果は全くないとは思いません。１台だけあちこちを走り回る、ないわけではないですけども、それが定住を促進するだけの効果になるかどうかというのは、これはわからないですよね。
委員会の中でもいろいろ議論されましたけども、伊丹市に住んでみようということで来られたそのきっかけといいますかね、原因は、なかなか調査をすることは難しいし、そういうデータはないって答えてありますから、それは本当に無償化を伊丹市が早くやっているから伊丹に住もうということになるかどうかはまた別問題ですけど、全く効果はないというわけではないと私は思っていますけど。
○議長（
北原速男）
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）効果がないわけではないということで、効果があるというふうに考えていらっしゃるので、それはそのとおりだと思うんですね。やはりお金をかけてやる以上は、早く取り組んだほうが効果があると私も思いますので、同じ意見です。
転入の話なんですけど、今回の
ラッピングバスは転入のみではなく定住ということで、今既に伊丹にお住まいの方に対してのアピールっていう部分も私はあるのではないかと考えております。転入に関しては、データをちょっと調べてみたんですけれども、大体４月に転出が多くて、５月が転入が多いということになっていて、これは企業さんがまとまって転出をしていったりとか、逆に本社が伊丹に来たことによってたくさんの転入者があるっていう事情もいろいろあるんですけれども、この過去４年間の４月、５月、６月の転入、転出の状況を見ますと、平成２７年は転出が３０３人で、転出が多かった。平成２８年は２６０人転出が多かった。平成２７年は２６人転出が多かった。２８年は１５９人転出が多かったんですね。２９年は１１７人多くて、平成３０年度は、何とこの４月、５月、６月で２０１人転入が多くなっているんですね。
この過去３年間の市の打ってきた施策を考えれば、やはり１月議会で無償化が決まったっていうことによる転入が少なからずあるのではないかなというふうに考えておりますのでただ、その転入されてきた方々が転入促進事業なのか、無償化なのかはわかりませんけれども、ある一定、何らかの効果があったのではないかなと考えます。
転入だけではなく、さっきも申し上げたように、伊丹市民の人に対して
幼児教育を充実しているまちではなく、これからしていこうっていうアピールがあっても私は悪くはないと思っています。それは高齢者の方々がなぜ高齢者福祉にもっとお金を使わないのかってなったときに、バスが走ってきて、あっ、伊丹は子供たちにお金を使うんだな、
幼児教育を充実させるんだなっていうことで、じゃあそれだったら高齢化はもうちょっと我慢しようかなっていうふうに考えていただくかもしれませんし、逆にちっちゃな子供さんをお持ちの方が、あっ、これから伊丹は
幼児教育を充実していくんだから、いろんな要望も届けよう、頑張っているところでもっともっと、じゃあ伊丹に住もうというようなモチベーションっていうか、きっかけになるかもしれませんので、とてつもなくすばらしいＰＲ効果であるとか事業とは思いませんけれども、これは当局の裁量の範囲ではないかと私は考えます。
ただ、この後はもう意見の違い、立場の違いということになりますので、提案者の思いが若干なりとも伺うことができましたので、ありがとうございました。終わります。
○議長（
北原速男） それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、１５番 山本恭子議員の発言を許します。────山本議員。
◆１５番（山本恭子） （登壇）ただいま議長より発言の許可がありましたので、私は公明党を代表いたしまして、議案第６０号、平成３０年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）歳出の総務費における修正案に対して、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
原案に上程されております市バスに
幼児教育の充実をラッピングする
シティープロモーション推進事業は、伊丹市教育ビジョンの実現に向けた取り組みや、４、５歳児を対象とした保育料無償化など、伊丹市が
幼児教育が充実したまちであることをＰＲすることで、本市への移住・定住の促進を目的とするものであります。
伊丹市は、２年連続４月１日時点において
待機児童ゼロを達成しております。これは近隣市の中でも本市だけであり、高く評価するところであります。また、民間保育所誘致のめども立ち、こばと保育所の新築移転による存続、公立保育所の総定員数が６５名増となることは、
待機児童対策がさらに前に進むことになると期待を寄せているところでございます。
本年４月より国に先駆け、本市の４、５歳児を対象とした保育料無償化の実施は、多くの方の喜びの声を私も聞いております。伊丹市が子育てしやすいまち、住みやすいまちであることを市内外の方に知っていただき、移住を促進し、かつ長く住み続けていただくためにも、伊丹市が
幼児教育が充実したまちであることのＰＲは必要であると考えます。
１月
臨時議会において、この
ラッピングバスＰＲは否決されたにもかかわらず、同様の議案が今回
補正予算で上程されたことについては、議案質疑の御答弁の中で、１点目、この予算の修正の後に
認定こども園条例等の一部を改正する条例が議員の修正の上、全会一致で成立していること、２点目、その後に提案しました当初予算では、媒体を変更しただけの同様の目的の予算が成立していること、３点目、デザインを
幼児教育ビジョンのＰＲを中心にしたこととありました。
幼児教育推進事業において、再編園が決定し、保育料の段階的無償化も進み、建築設計も進む中で、本市の子育て、教育施策等をまずは市民の方への周知とともに、市外の方へも知っていただくためにも、ラッピングした伊丹市営バスが市内全域を走行することは、一定のＰＲ効果が期待できるところであると思います。
よって、この
補正予算に上げられた
シティープロモーション推進事業費１２５万４０００円を削除する修正案には反対の討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
北原速男） 次に、１３番 佐藤良憲議員の発言を許します。────佐藤議員。
◆１３番（佐藤良憲） （登壇）ただいま議長の発言をいただきましたので、私は、議案第６０号、平成３０年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）について、創政会を代表いたしまして、修正案に対し賛成、また残る原案に対し賛成の立場から討論いたします。
こちらは去る１月臨時会で審議し、削除、修正されました平成２９年度伊丹市
一般会計補正予算（第６号）の
幼児教育無償化推進事業費と同様、市バスに
幼児教育が充実したまちをＰＲするためラッピングをし、本市への移住・定住の促進を目的とされています。総務常任委員会では、提出者が統一の見解なのかと問われていましたが、私と共産党は今後もお互いに理解し合うことはないでしょう。ですが、市議会議員は党利党略の前に優先すべきことがあると私は考えます。
我々、創政会については、以下の点について共通認識としております。総務常任委員会では、当初予算でシネアドを認めたのにラッピングはだめなのかとの問いがありましたが、当初予算の時点では４月１日
待機児童ゼロが事実であり、それは他市に優位性がありました。しかしその後、６月１日現在の
待機児童数は、さきにも述べられておりましたが、１２９名と保留分３６名、計１６５人となり、当局の努力は認めるものの、西宮市では４月１日時点で４１３人、尼崎市１５９人のように、本市も近隣市に並び深刻な状況であります。
阪神間の各市が子育てをＰＲしても、実際はどの自治体も
待機児童が発生していることや、高額の保育料を求めることは女性の活躍や子育て推進の旗は言葉だけと、移住・定住を促す世代は冷ややかに感じることでしょう。ここはさらなる広告を控え、
待機児童解消、３歳児幼稚園希望者の
全員入園等が優先事項であると我々、創政会は考えております。
また、これまでも本会議で取り上げておりました保育所等の保育料ですが、伊丹市は高いのではないか、こういった質問があり、私も阪神間と県内の各市を調査しました。あわせて、昨年１２月の日本経済新聞の記事では、３大都市圏の主要都市と、その他全国１６２の地区で地域による保育料の格差を調査し、夫婦の世帯年収７００万円、子供１人の想定で月額保育料を聞いたところ、回答した自治体の中で最高は兵庫県伊丹市の６万１０００円で、最低の東京都渋谷区１万２４００円との差は約４．９倍である、こうした記事がありました。
保育園は共働きですから、夫婦で年収７００万円というのは、おおむね平均値であります。日本経済新聞は全国紙ですから、不名誉なことに、伊丹市の保育料が平均的な世帯で高額なことは全国に認知されたことになります。本市では、４、５歳児を無償化しても３歳未満の保育料は、さきに述べた世帯では全国的に４万円台が主流の中、伊丹市は６万１０００円であり、同じ収入帯で神戸市の４万９７００円と比べても１万円以上の開きがあります。阪神間は全国平均と比較しても高額ですが、伊丹市は阪神間の中でも約５０００円程度上回ります。私はこの数日で伊丹市より高い保育料の自治体は見つけられませんでした。これは全国的にも最高額の保育料ではないでしょうか。
さらに広告の効果として、４月から４、５歳児の保育料の無償化が実施されていますが、現時点では無償化を目的とした子育て世帯の転入状況も把握できておらず、
待機児童が１６５人いて保育料が全国紙の調査で最高額と指摘されながら、何をＰＲするのか私にはわかりません。
以上のことから、移住・定住を促すという伊丹市の目的より、他市にまさる優位性が見出せず、先ほどの質疑にもありましたが、３歳以上のことだなどと見る側に解釈を求めることはせず、まずは
待機児童を解消し、もしくは月額保育料を見直すなどの
子育て世代が移住したくなる環境を整えた後、積極的にＰＲするべきであると申し上げます。
最後に、議員それぞれにお考えがある中、事実をよく調査し、御提案いただきました皆様に敬意を表しまして、
都市ブランド推進費１２５万４０００円を削除する修正案に賛成し、残る原案に賛成といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
北原速男） 次に、２１番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆２１番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表し、議案第６０号、平成３０年度伊丹市
一般会計補正予算案（第１号）の修正案に対し、反対の討論をいたします。
今回の修正部分の
補正予算案の内容は、昨年度に全会一致にて議会で可決された就学前施設統廃合と、保育料無償化を柱とする
幼児教育充実策を受けて、
幼児教育が充実したまち伊丹を広報するための市営バス１台へのバスラッピング費用としての１２５万４０００円です。費やす予算に対する広告効果を鑑みると、多少なりとも目に映る方はいるだろうと思います。その点でいえば、１００万円の費用対効果はあるだろうと考えられます。
また、さまざまに各市が子育てのまちをＰＲしており、我が市もそのＰＲを十分にしていくことは望ましいと考えられます。伊丹市に限らず、他市においても子供施策において課題は残しているものの、子供施策に取り組んでいる自治体は、その広報に努めています。
本年４月１日の時点で、本市は
待機児童が発生していない数少ない市です。そのような状況においても各自治体では子育て施策、子育てのまちをアピールしております。伊丹は伊丹、他市は他市ではございますが、これからの人口減少社会を見据えたときに、この分野のＰＲを行っていくことは必要と考えます。
これらのことから、修正案に対し、反対の立場であります。議員各位の賛同を求め、討論とさせていただきます。
○議長（
北原速男） 次に、２４番 加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。
◆２４番（加柴優美） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表しまして、今回提案されている議案第６０号、平成３０年度伊丹市
一般会計補正予算（第１号）のうち、第２款総務費の
都市ブランド推進費１２５万４０００円の削除を求める修正案に賛成の立場から討論を行います。
この
シティープロモーション推進事業について、当局の
提案説明では、伊丹市
幼児教育ビジョンの実現に向けた取り組みや、４、５歳児を対象とした保育料の全額無償化など、伊丹市は
幼児教育が充実したまちであることを発信し、本市の移住・定住を促進するとして
ラッピングバスを運行するという内容です。
しかし、先ほど質疑に対する答弁でも申しましたように、ことし１月、臨時市議会では、事業費１０９万６０００円を補正計上して
幼児教育の充実に関する取り組みを
ラッピングバス等により市民や来街者にＰＲする
幼児教育施策広報戦略事業が削除、修正されたのは承知のとおりであります。
市提案が否決となったのは、これまでの計画案や
公立幼稚園等の再編計画に対する進め方が拙速過ぎる、本市の年度途中の
待機児童の解消施策はなされていない、幼稚園、保育所の保護者、市民が今、求めているのは
幼児教育が充実をしたまちとの広報ではなくて、計画の策定に関しては関係者の意見を聞いて見直すことである、市民に対して丁寧な説明を行うこと等の意見、要望が強くあったにもかかわらず、伊丹市が
幼児教育が充実したまちであることを一方的に宣伝、周知するとしたことが、実態にも、市民感情にもそぐわなかったからであります。
では、１月から５カ月経過した今はどうでしょうか。丁寧な説明に関しては、５月に各幼稚園で説明会を行いましたが、幼稚園、保育所の保護者の参加が少なく問題となりました。６月に入り、時間帯を変更して再度説明を行っていますが、保育所関係者には十分な話し合いができていないという状況であります。
また、
待機児童の解消対策については、本市の今年度６月１日現在の
待機児童が保留分を加えると１６５人で、年度途中の解消がなされていません。進め方が拙速との点でも、いわゆる
幼児教育に関するニーズ調査結果が出るのが１２月ごろになるにもかかわらず、来年度募集時期との関係で結論を急ごうとしています。つまり、全体として、前回、すなわちことし１月の時点と状況に大きな変化はありません。
また、
幼児教育ビジョンをメーンに、
幼児教育の充実をアピールするということを中心にしたものと説明もありました。しかし、
幼児教育ビジョンの内容については、当該関係者や市民に対してきちんと説明を要するものであり、バスラッピングなど感覚的な手法で事足りるものではないと考えます。
よって、以上の理由により、修正案に賛成、残りの原案に賛成とする討論といたします。
○議長（
北原速男） 次に、４番
高塚伴子議員の発言を許します。────
高塚議員。
◆４番（
高塚伴子） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は、会派いたみ未来ネットを代表して、議案第６０号、
一般会計補正予算（第１号）のうち、
幼児教育充実をアピールする
ラッピングバスに関する予算を削除する修正案に反対し、原案に賛成する立場で意見を述べます。
本市の
幼児教育の充実については、ことしの１月
臨時議会で集中的に審議し、条例関連予算を議決しました。特に就学前施設の再編についての条例は全会一致でした。それを受けて新年度予算を３月議会で議決し、条例に基づいた伊丹市
幼児教育推進計画、
幼児教育ビジョン、
幼児教育カリキュラムが策定されて、実施に向けてようやくスタートが切られました。
また、多くの就学前児童をお持ちの保護者の皆さんが希望されていた４、５歳児の無償化、プレ保育は、ことしの４月から実施されています。３歳児保育、預かり保育は平成３２年４月１日から実施される予定となりました。
提案者は、伊丹市が
ラッピングバスが示す
幼児教育が充実したまちに当たらず、年度を通した
待機児童がゼロを実現できなければならないとします。議会で審議された
幼児教育ビジョンには、
幼児教育の充実を
幼児教育の無償化、
認定こども園の整備、
幼児教育ビジョンの策定による教育の質の向上、
幼児教育センターの設置、３歳児、預かり保育、プレ保育の実施と説明をしており、議会が了解している範囲のものについては既に取り組まれています。
ただ、具体的な充実の効果はビジョンやカリキュラムに基づいた現場での取り組みや
幼児教育センターの活動に期待するところです。提案者が言うアピールできる状況にない、
待機児童がゼロでなければ
幼児教育が充実したまちとは言えないということですが、
待機児童を年度を通してゼロにするには、４月時点で年度末、約６００人の
待機児童を見込んだ定員数を設置し、対応する教室、保育士の確保が必要であり、年間６億以上の財源を必要とします。その財源の出どころを考えれば、伊丹市単体では不可能であると言わざるを得ません。年度を通した
待機児童ゼロについては、国の制度改革が必要です。
また、宣伝の効果が見出せないという理由については、国に先駆けて実施しているからこそ全国の自治体で実施されるまでに一日でも早くアピールすることが宣伝する際の必須ではないかと考えます。伊丹市の特色ある施策を何でもって宣伝するか、リーフレットなのか、専用のホームページなのか、講演会なのか、今回のように
ラッピングバスなのかは、その内容が議決した範囲を逸脱していなければ、ツールの選択は当局の選択の裁量の範囲であると考えます。
幼児教育の充実、主には
公立幼稚園の統廃合がメーンのテーマとなった説明会、意見交換会が２巡目を終わりました。私も実際に参加したり、小さい子供さんをお持ちの方に御意見を伺ったりしました。文教福祉常任委員協議会で説明があったように、実際の当事者の方は統廃合の必要性は理解している、決まった以上、これからのことを早くはっきりさせてほしい、新しい
認定こども園に行くにはどうしたらいいのかなどが主な意見でした。
公立幼稚園の廃止については、地域の方々からさまざまな御意見や要望が出ていることは理解しております。しかし、尊重されるのはこれから
幼児教育を受ける子供たちやその保護者の意見ではないでしょうか。議決したにもかかわらず、実施をさらに延ばす、またもう一度説明会を開くなどは、いたずらに施行日が決まるのを拒み、就学前のお子さんをお持ちの保護者の皆さんの不安を長引かせることになると考えます。
私たち議会には、議決した責任があります。当局に説明を求めるだけでなく、議決した者として、市民の声の代弁者であるからこそ、市民の皆さんにも理解を求め、また市民の皆さんの声を当局に届ける必要があると考えます。
よって、この修正案には反対し、原案に対し作成するものです。議員各位の御賛同を期待して、討論を終わります。
○議長（
北原速男） それでは、討論を終結して、表決に入ります。
議案のうち、まず、議案第６０号について、採決を行います。
初めに、本案に対して提出されました修正案について、起立採決を行います。
本修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。
よって、修正案は、否決することに決しました。
次に、原案について、起立採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第６１号、６３号の両案について、一括採決いたします。
お諮りいたします。両案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案は、
原案どおり可決することになりました。
△「議案第６２号、６４号〜６８号」
○議長（
北原速男） 次に、日程第３、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託いたしました議案第６２号、６４号から６８号、以上６
議案一括議題といたします。
文教福祉常任委員会委員長の審査報告を求めます。
１０番 篠原光宏議員。────篠原議員。
◎１０番（篠原光宏） （登壇）ただいま議題となりました議案第６２号ほか５件につきまして、去る６月２１日に委員会を開催し審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第６２号、伊丹市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、改正内容や事業所指定変更の有無が問われ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第６４号、伊丹市
福祉医療費の助成に関する条例及び伊丹市
子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、医療費助成の申請手続や、指定都市に住所を有していた転入者への周知方法が問われ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第６６号、伊丹市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、代替保育の範囲拡大について、保育の質の確保や
家庭的保育事業等に関する見解が問われ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第６７号、伊丹市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、放課後児童支援員の要件改正について、その影響やＰＲ方法が問われたのを初め、支援員の確保状況や配置基準がただされるとともに、研修の実施状況や処遇改善について問われました。
また、条例第１１条第３項の第９号と第１０号の違いや、該当者の有無が問われるとともに、第１０号において経験年数を５年とした理由がただされ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第６５号、伊丹市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、同じく議案第６８号、伊丹市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての両案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
北原速男） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────それでは、質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。これら各案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「議案第６９号〜７１号」
○議長（
北原速男） 次に、日程第４、同じく都市企業常任委員会に審査を付託しました議案第６９号から７１号、以上３
議案一括議題といたします。
都市企業常任委員会委員長の審査報告を求めます。
２０番 戸田龍起議員。────戸田議員。
◎２０番（戸田龍起） （登壇）ただいま議題となりました議案第６９号ほか２件につきまして、去る６月２２日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第６９号、伊丹市
公設市場条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、指定管理者制度導入の理由とメリット、さらには委託先の選定方法が問われたのを初め、市場の経営状況や今後のあり方がただされたほか、他市卸売市場の運営主体が問われ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第７０号、伊丹市
病院事業使用料および
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、使用料改正による外来医療の機能分化に対する効果や、患者数への影響が問われたのを初め、地域医療機関との連携状況や紹介率がただされたほか、低所得者の受診控えへの対策や救済措置が問われ、本案は賛成者多数で
原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第７１号、伊丹市
地方活力向上地域における
固定資産税の税率の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市内での特例適用実績と期間延長による適用件数の見込みが問われたほか、より有利な市の企業立地支援制度の利用件数、さらには地域再生法における
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定による効果がただされ、本案は
原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
北原速男） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────それでは、質疑を終結して、討論に入ります。
通告に基づき、２３番 上原秀樹議員の発言を許します。────
上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議案第７０号、伊丹市
病院事業使用料および
手数料条例の一部を改正する条例の制定に対して、反対の立場から討論します。
本条例案は、第３条使用料等の額、第３項に初診時選定療養費、再診時選定療養費を追加し、別表の使用料の項目、初診時保険外併用療養費、１回２４０８円を初診時選定療養費、再診時選定療養費として、保険医療機関及び保健医療養担当規則第５条第３項第２号の厚生労働大臣の定める額に改めるとともに、備考の２も改定しようとするものです。
このことによって、紹介状なしに市立伊丹病院を受診した患者の初診時に５０００円、歯科口腔外科に３０００円、再診時には２５００円、歯科口腔外科については１５００円の定額負担を徴収することになります。現在、紹介状なしによる初診時の保険外併用療養費が消費税込みで２６００円でありますことから、大幅な値上げになります。
今回の条例改正の背景は、安倍政権によることし４月の診療報酬改定において、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診はかかりつけ医に相談することを基本とするシステムを普及、定着させるための保険医療機関及び保健医療養担当規則の改正が行われ、その病院の規模を病床５００床以上から４００床以上に拡大したことによるものです。
一方、市立伊丹病院では、当病院と地域の診療所の努力によって紹介率は約８０％となっており、一般的外来患者はかかりつけ医に相談するというシステムは一定、定着していると言えます。にもかかわらず、国の規則により一方的に紹介状なしの外来患者に対して初診時に５０００円を徴収することは、市立伊丹病院への受診を控えることになり、市民の受診の権利を奪うことにもつながりかねません。また、伊丹病院にとっても収入のメリットがなく、逆に患者が減少することになります。さらに診療所による紹介状発行の診療報酬も引き上げられており、３割負担で４３５０円も払わなければなりません。これでは重症化するおそれがあっても、診療所による紹介でも、直接市立伊丹病院に行く場合も、お金が心配で医療を受けることをためらい、重症化することにもなります。
したがって、今回の改正が安倍政権による全国一律的な規約改正及び一連の診療報酬改正によるものとはいえ、市立伊丹病院と市民にとって不利益となる要素が大きく、市民の受診権を奪うことにつながることから、本条例改正に賛成することはできません。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
北原速男） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第７０号について、起立採決を行います。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、議案第７０号は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第６９号、７１号の両案について、一括採決を行います。
お諮りいたします。両案は、
委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「諮問第２号〜５号」
○議長（
北原速男） 次に、日程第５、諮問第２号から第５号、以上４件一括議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）諮問第２号から５号までが一括して上程になりましたので、
提案理由を御説明申し上げます。
これらはいずれも
人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、現委員であります大森邦榮氏、迫田博幸氏、金山督氏及び三井美穗子氏の任期が平成３０年９月３０日をもって満了いたしますので、引き続き各氏を適任と考え、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
何とぞ各諮問に御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
北原速男） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方は、どうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。これら４件につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら４件は、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方は、どうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。これら４件に同意することに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、諮問第２号から５号、これに同意することに決しました。
△「議案第７２号」
○議長（
北原速男） 次に、日程第６、議案第７２号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第７２号が上程になりましたので、
提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
農業委員会委員の任命についてでありまして、同委員でありました相馬一義氏が平成３０年２月２１日に死去され、現在、欠員となっておりますので、その後任といたしまして藤本正之氏を適任と考え、
農業委員会委員に任命しようとするものであります。
何とぞ、本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
北原速男） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。本案は、これに同意することに決して御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、これに同意することに決しました。
△「
意見書案第２号、３号」
○議長（
北原速男） 次に、日程第７、
意見書案第２号、第３号の両案を議題といたします。
お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案につきましては、提出者の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず
意見書案第２号について、起立採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
次に、
意見書案第３号について、起立採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は、
原案どおり可決することに決しました。
△「請願第８号」
○議長（
北原速男） 次に、日程第８、請願第８号を議題といたします。
総務政策常任委員会に審査を付託いたしました請願第８号の審査結果につきましては、お配りしております請願審査報告書のとおりであります。
これより審査報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結して討論に入ります。
通告に基づき、１８番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。
◆１８番（泊照彦） （登壇）ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、私は請願第８号、「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書提出のお願いに対して、会派フォーラム伊丹を代表しまして、請願に賛成の立場から討論を行います。
国連総会は、昨年７月に国連本部で１２２カ国の賛成を得て、長年広島、長崎の被爆者の悲願である核兵器の存在を人道的見地から否定し、核兵器の使用や保有などを法的に禁止する
核兵器禁止条約を採択されました。条約の第１条で、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、受領、使用、使用の威嚇を全面的に禁止とした画期的な内容となっています。
さらにこの条約採択に際して、世界各国で核兵器廃絶活動に献身的な運動で貢献がされたということで、同じく昨年１０月にＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞されたことは、核兵器廃絶へ向けて国際的な合意による大いなる成果であります。
しかし、唯一の原爆被爆国である日本政府がこれに反対を表明しています。このことは我が国の被爆者を初め、核兵器廃絶を願い、平和を求める日本国民の切なる願いを踏みにじる裏切り行為であり、極めて遺憾であります。
こういった被爆者の方々の願いと行動を無視するかのように、
核兵器禁止条約に反対する日本政府は、平和をこよなく愛する広島県民、長崎県民、全国に離散していて現在も原爆後遺症で苦しんでおられる被爆者たちへの思いを断ち切るような行為と言わざるを得ません。
これまで核保有国は抑止力のために核兵器を保持するといいますが、抑止力というのは相互に核兵器を使用できる状態のことです。実際に核兵器をお互いに使用することは全人類をじゅうりんするものであります。核兵器のために使用されているお金、この地球上で飢えに苦しむ人々の全てを救えるといいます。核兵器に対する技術の良識ある対応は、それらを廃棄することです。そして、廃棄することは人類の存続への第一歩となります。そのような第一歩を踏み出すことは意識を高め、共通の数多くの問題点を解決に導く扉をあけることになるのです。人類の生存を望むなら、抑止力のような考え方を放棄しなければなりません。
本年６月１２日、歴史的な米朝首脳会談が開催され、段階的な核兵器削減問題が話し合われ、朝鮮半島の非核化の展望も開かれてきました。米国のトランプ大統領も、北朝鮮の核兵器廃絶に力を入れる前に、御自分の国の核兵器軍縮にも取り組むべきだと思えてなりません。
そして、相変わらず日本政府は米国の核の傘下のもとにあることを選択し、平和憲法の改正も検討をしています。平和憲法を守り、その理念を具体化することこそがアジアと世界に真の平和をもたらします。２１世紀を核も戦争もない世界とする願いを込め、今年度も８月６日の平和記念式典で原爆慰霊碑に納める原爆死没者名簿の記帳が６月の８日から広島市役所で始まっています。市職員のＯＢの女性のお二人が新たに死亡が判明した被爆者の氏名を一人ずつ筆で丁寧に書き加えられているといいます。両名とも３歳で被爆をされております。名簿には前年の８月６日以降に亡くなった被爆者健康手帳所持者や、遺族から申請のあった人が記され、現在までに１１３冊、３０万８７２５人、広島市では６月７日までに２６７６人の死亡を確認しており、記帳は８月の５日まで続くといいます。記帳のお二人は、被爆から７３年、お一人お一人に被爆した当時のことを思いをはせながら書かれているとお聞きしました。
以上のことから、日本政府に対し、原子爆弾の投下による被害を受けた唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて積極的な役割を果たすべく、要請の意味からも請願第８号、「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書提出のお願いに関する請願につきましての賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
北原速男） 次に、２１番 杉 一議員の発言を許します。────杉議員。
◆２１番（杉一） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、請願第８号、「
核兵器禁止条約」に署名・批准を求める
意見書提出の請願に対し、新政会を代表して反対の立場から討論いたします。
日本国政府が核軍縮、そして不拡散に対する基本的な立場に一貫していることには賛成いたします。そして、その実現のために核兵器国と非核兵器国が協力のもとに現実的、実践的な取り組みを進めていくべきとの政府の姿勢にも賛同しております。
しかし、
核兵器禁止条約については、核兵器国は参加していません。こうした核兵器国が参加していない議論を非核兵器国だけで進めることは、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるのではないかという意味で、両者の協力を重視する日本国政府の立場から考えても合致しないと考えられます。そして、逆に対立を深めるという意味から、逆効果にもなりかねません。
日本国政府として核軍縮、そして不拡散に対する対応では、包括的核実験禁止条約において、調整国、共同議長国を務めて議論をリードしています。核兵器用核分裂性物質生産禁止条約においても、専門家準備グループ２５カ国の１カ国に選ばれました。また、Ｇ７においても一昨年、Ｇ７の議長国として広島におけるＧ７外相会合において、広島宣言をまとめました。軍縮、不拡散イニシアチブについても創始のメンバーとしてオーストラリアとともに議論をリードしています。
以上のようなさまざまな枠組みで日本国政府は先頭を切って議論をリードしています。被爆地、あるいは被爆者の方々を抱える世界で唯一の国が日本国であり、日本国政府はその声に真摯に耳を傾け、受けとめていき、核兵器のない世界を目指すという大きな目標のため努力を続けなければなりません。その中での日本国政府の役割は重要であり、一貫して我が国の立場を主張していくことが国際社会をリードする上で重要であると認識しています。
現実的、実践的な核軍縮、そして不拡散への取り組みを進めている日本国政府の姿勢、そしてその考えのもとに下した決断にも賛同することから、請願には反対いたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（
北原速男） 次に、３番 服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）議長の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、請願第８号に賛成の立場からの討論を行います。
広島、長崎の原爆被爆から７２年目の昨年７月、国連で１２２カ国の賛成のもと、
核兵器禁止条約が採択されました。そして、この
核兵器禁止条約に調印した国は、ことし６月７日、ドミニカ共和国を含めて５９カ国となり、批准した国は１０カ国となっています。世界は今、核兵器のない世界に向けて歴史の新しいステージに立っています。核兵器を明文上も違法化した
核兵器禁止条約が成立し、核兵器のない世界への新たな展望が開かれようとしています。
３月２日に可決した長野県議会の意見書は、禁止条約は核兵器廃絶の担い手として被爆者を明記したことは、核兵器のない世界を求めてきた日本と世界の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な前進だと評価し、日本が禁止条約に参加しないことに失望や批判の声が広がっていると述べ、唯一の戦争被爆国である我が国には率先して
核兵器禁止条約に参加し、核保有国と非核保有国との橋渡しを行うことが求められるとして、署名と批准を求めています。
原水爆禁止日本協議会の調べによりますと、
核兵器禁止条約が国連で採択された昨年７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決がことし４月１日現在、２３９に上っており、全自治体数、４７都道府県と１７４１市町村の１割を超えています。日本政府はこうした声を真摯に受けとめ、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて指導的な役割を果たすべきだとの請願趣旨は、まことに妥当であり、賛成するものです。
昨年７月７日に国連で採択された
核兵器禁止条約は、どういう特徴を持っているか。一つには、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではありません。そうではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するという点です。
２つ目には、核不拡散条約、いわゆるＮＰＴ条約の欠点である保有国と非保有国の平等性を図るためだという点です。
３つには、核兵器に関する主要な活動、生産、保有、移転、移転の受領、使用、そして威嚇、支援、支援と勧誘など、ほとんどを明確に非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が提案国に義務づけられている点です。
４つには、核兵器保有国は一つも参加しなくても、条約が発効するという点です。
日本政府は核兵器保有国も同意できる内容でないと非現実的だ、コンセンサスが必要だと署名も批准も拒否をしています。確かにＮＰＴ条約は核保有国５カ国を含む４４カ国の批准で発効することになっており、核保有国の同意がなければ発効しませんが、この条約では、今回の条約ですね、は核保有国に関係なく５０カ国の批准で発効することになっています。保有国が参加しなくても、核兵器禁止が法的に効力を発揮をいたします。あえて言うなら、日本政府の言う核兵器保有国も含む合意は、ＮＰＴ締結で核実験はかえって増大し、１９９５年以来のＮＰＴ再検討会議での交渉は、２０年たってもほとんど進展せず、核兵器廃絶は実現できていません。
日本政府に求められているのは、唯一の戦争による被爆国であり、多くの被爆者の苦しみを我が事として受けとめることであり、その旨を国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも世界の核兵器禁止の流れにおくれることなく、速やかに署名、批准すべきと考えます。
今回、伊丹市原爆被爆者の会から提出されている請願は、被爆者の当事者からの請願であり、当伊丹市議会として私たちの苦しみをほかの人に味わわせたくないという被爆者の皆さんの思いを重く受けとめるべきだと願っています。
重ねて、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、請願への賛成討論といたします。
○議長（
北原速男） 次に、１番 西村政明議員の発言を許します。────西村議員。
◆１番（西村政明） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、請願第８号に対する賛成の討論を行います。
昨年７月、国連において１２２の国と地域の賛成により、
核兵器禁止条約が採択されました。このことは後世に継ぐべき平和な未来の実現に向けた前進であり、大変意義深いものです。昨年の５月から署名が始まり、５０カ国による批准がなされた後、９０日を経て発効となります。唯一戦争において核兵器を使用され、被爆した日本は、その悲惨さ、残虐さを経験したことから、この上なく核兵器の非人道的な様を知る国であり、核兵器廃絶に向けての先導的な役割が期待されているところです。
しかしながら、その期待を裏切るかのように、日本政府は条約に参加せず、反対の意向であることを表明しています。このちぐはぐな対応に多くの批判、落胆の声が上がっています。核兵器廃絶は最終目的であるとしながら、核兵器による抑止力が必要であるとの現政権の見解は、自己矛盾を抱えています。また、条約に反対する理由として、一つに実効性がないということを上げておられます。核保有国が参加しない中、当事者抜き、いわば欠席裁判的にすべきではないということなのかもしれませんが、今も苦しむ人がいる中、痛みを受け続けている日本は当然ながら当事者であり、当事者不在の議論ではありません。
あわせて、実効性も達せられるかどうかはこれからの動きにかかっております。その法案自体が実効性を持たないということであれば、その法に魂を込めるのは被爆当事者である日本の役割というふうにも考えるところです。
また、反対理由の一つとして、核兵器国と非核兵器国の対立を深めてしまうということが言われています。どのように対立を深めるのか、具体的にわからないために調べてみましたが、この点については国会議員が質問主意書を出されておりましたので、その質問主意書を参考にしようと思いましたところ、この質問の趣旨がわからずに答えられないといったような答弁内容となっており、全く明確なお答えはございませんでした。
さらに反対理由として、当時、緊張関係にあった北朝鮮の情勢を引き合いに、安全保障の現実を踏まえていないということも述べられていますが、結局、核に頼った平和維持の思想から脱却できていないだけであります。北朝鮮が脅威でなくなれば、他国を脅威に見立てるまでのことで、どのような状況になれば解消されるのかといったことも明確ではありません。
これらのことから、現政権の条約への消極的な姿勢に関しては納得できるものではありません。米国との関係では、２０１６年、オバマ前大統領が被爆地広島を訪れ、核の役割を大幅に削減する核なき世界の実現を訴えられました。しかし、現トランプ政権はことしの２月、核戦略見直し、ＮＰＲを発表し、核兵器の役割を拡大させる方針が明らかとなりました。
このことを安倍首相は高く評価し、核兵器による米国の抑止力維持は必要不可欠と語っているそうです。核廃絶に向けて先導的な役割を果たすべき日本は、一体どこに軸足を置いて、どこに向かおうとしているのか疑問でなりません。戦後７３年、戦争、被爆を経験した人たちが亡くなられ、戦争の悲惨さ、むなしさ、恐ろしさを生の声で聞く機会も徐々に減ってきてしまっています。
また、これだけの年数を経ても、依然として核兵器は存在しています。その上、核廃絶への明確なプロセスはこれまで示されていません。核廃絶への道はこれまで以上に加速度的に進めることが求められています。戦争は国と国の権力者の間に行われるものでありますが、犠牲になるのは何の罪もない多くの市民であります。また、私たちの住まう地球は宇宙に二つとない奇跡の星です。そのかけがえのない星を破壊し、むしばむ核の存在について、これをいかなる脅威への対抗手段としても容認し、是とすべきではありません。
唯一の被爆国である日本はどのようにリーダーシップを発揮し、核廃絶を現実のものとするか、その道筋を示す第一歩として
核兵器禁止条約への日本政府の態度を求める趣旨の本請願の願意は妥当であり、賛成するものです。
○議長（
北原速男） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
本請願は、起立採決を行います。
本請願に対する委員会の審査結果は、不採択であります。本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。
よって、請願第８号は、不採択と決しました。
△「挨拶」
○議長（
北原速男） 以上をもちまして本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、去る６月８日の招集以来、本会議、常任委員会の円滑な運営に御協力いただきますとともに、提出されました諸案件につきまして熱心に御審議いただき、それぞれ御決定をいただくことができました。皆様の御精励に対しまして心から敬意と謝意を表する次第でございます。
また、当局におかれましては、審議に際しまして議員から提言されました多くの意見、要望等につきまして十分に御検討いただき、格段の御配慮をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、６月１８日、朝に起きました大阪府北部を震源とする地震で被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。庁舎、議場において被害が出るなど、日常における危機管理の重要性を再認識いたしましたところでございます。
これからは日増しに暑さも厳しくなり、過ごしにくい季節となりますが、議員並びに市長を初め、当局の皆様方におかれましては御自愛いただきますようお願いをいたしまして、一言、閉会の御挨拶といたします。
次に、市長から御挨拶がございます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）第４回定例市議会が閉会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例市議会は、去る６月８日の招集以来、２１日間にわたりましたが、議員各位におかれましては、終始御熱心に御審議を賜り、御提案申し上げておりました平成３０年度
補正予算、人事案件、条例の改正等、いずれも重要な案件につきまして、ここに滞りなく議了いただき、厚く御礼申し上げます。
今議会の本会議、あるいは各常任委員会での審議を通じまして議員各位から大変貴重な御意見、御要望等を承りましたが、これらの趣旨を十分に尊重し、これからの市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
先般、次年度国家予算編成の大綱と、大枠となります経済財政運営と改革の基本方針２０１８、いわゆる骨太の方針が閣議決定され、財政健全化目標とともに人づくり革命や生産性革命、働き方改革など、力強い経済成長の実現に向けた重点的な取り組みが盛り込まれました。今後とも国の方向性を注視しつつ、住みたいまち伊丹の実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても引き続き御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
今月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震では、本市でも負傷された方を初め、鉄道の運休等により市民生活に支障となる被害がございました。議員各位におかれましても健康や安全には十分に御留意いただき、御健勝にて御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
北原速男） これをもちまして平成３０年第４回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。
〇午前１１時５３分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 北 原 速 男
副議長 保 田 憲 司
署名議員 山 薗 有 理
署名議員 杉 一...