伊丹市議会 2018-03-26
平成30年第2回定例会−03月26日-09号
平成30年第2回定例会−03月26日-09号平成30年第2回定例会
第９日 平成３０年３月２６日（月曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 小 寺 秀 和 １５番 北 原 速 男
２番 里 見 孝 枝 １７番 相 崎 佐和子
３番 服 部 好 廣 １８番 泊 照 彦
４番 高 塚 伴 子 １９番 川 上 八 郎
５番 林 実 ２０番 戸 田 龍 起
６番 大津留 求 ２１番 杉 一
７番 山 薗 有 理 ２２番 久 村 真知子
８番 保 田 憲 司 ２３番 上 原 秀 樹
９番 西 村 政 明 ２４番 加 柴 優 美
１０番 竹 村 和 人 ２５番 加 藤 光 博
１１番 篠 原 光 宏 ２６番 山 内 寛
１２番 川井田 清 香 ２７番 吉 井 健 二
１３番 佐 藤 良 憲 ２８番 新 内 竜一郎
１４番 山 本 恭 子
〇会議に出席しなかった議員
な し
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西浜真介 議事課主査 福本隆至
次長 小野信江 議事課主任 峯畑由記
議事課長 大宮 優 議事課主任 永野洋司
議事課副主幹 仲宗根香
〇説明のため出席した者の職氏名
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│ 市長 │ 藤 原 保 幸 │
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│ 副市長 │ 行 澤 睦 雄 │
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│ 理事 │ 後 藤 和 也 │
│ 財政基盤部長
│ │
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│ 市長付参事 │ 桝 村 一 弘 │
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│ 市長付参事 │ 松 浦 実 │
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│ 市長付参事
│ │
│ 安全・安心施策推進班長
│ │
│ 教育長付参事 │ 桝 村 義 則 │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班副
班長 │ │
│ 幼児教育無償化推進班副班長
│ │
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│ 総合政策部長 │ 大 西 俊 己 │
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│ 総務部長 │ 堀 口 明 伸 │
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│ 市民自治部長 │ 柳 田 尊 正 │
│ 教育長付参事 │ │
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│ 健康福祉部長 │ 坂 本 孝 二 │
│ 臨時福祉給付金等事業推進班長 │ │
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│ こども未来部長 │ │
│ 教育長付参事 │ 谷 澤 伸 二 │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事 │ │
│ 幼児教育無償化推進班参事 │ │
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│ 都市活力部長 │ 村 田 正 則 │
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│ 都市交通部長 │ 大 石 正 人 │
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│ 会計管理者 │ 二 宮 毅 │
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│ 上下水道事業管理者 │ 村 上 雄 一 │
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│ 自動車運送事業管理者 │ 増 田 平 │
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│ 病院事業管理者 │ 中 田 精 三 │
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│ 病院事務局長 │ 米 倉 康 明 │
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│ モーターボート競走事業管理者 │ 奥 本 正 │
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│ 消防長 │ 辻 博 夫 │
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│ 教育長 │ 木 下 誠 │
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│ 教育次長
│ │
│ 教育委員会事務局管理部長 │ │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班長 │ 二 宮 叔 枝 │
│ 市長付参事
│ │
│ 幼児教育無償化推進班長 │ │
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│ 教育委員会事務局学校教育部長 │ │
│ 教育委員会事務局幼児教育施策推進班参事 │ 村 上 順 一 │
│ 幼児教育無償化推進班参事 │ │
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│ 教育委員会事務局生涯学習部長 │ 山 中 茂 │
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│ 代表監査委員 │ 寺 田 茂 晴 │
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〇本日の議事日程
１ 議案第１５号 平成３０年度伊丹市一般会計予算
議案第３０号 伊丹市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
議案第３１号 伊丹市地域自治組織の設立等に関する条例の制定について
議案第３２号 伊丹市手話言語条例の制定について
議案第３４号 伊丹市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について
議案第３５号 伊丹市大学等奨学金条例を廃止する条列の制定について
議案第３６号 伊丹市まちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３７号 伊丹市個人情報保護条例及び伊丹市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３８号 伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３９号 伊丹市
一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４０号 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４１号 伊丹市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４２号 伊丹市指定金融機関の指定に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４４号 伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４５号
伊丹市立地域福祉総合センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４６号
伊丹市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５５号 伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第１６号 平成３０年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第１７号 平成３０年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第１８号 平成３０年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算
議案第１９号 平成３０年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第２０号 平成３０年度伊丹市
農業共済事業特別会計予算
議案第２１号 平成３０年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算
議案第２２号 平成３０年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算
議案第２３号 平成３０年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算
議案第２４号 平成３０年度伊丹市病院事業会計予算
議案第２５号 平成３０年度伊丹市水道事業会計予算
議案第２６号 平成３０年度伊丹市
工業用水道事業会計予算
議案第２７号 平成３０年度伊丹市下水道事業会計予算
議案第２８号 平成３０年度伊丹市交通事業会計予算
議案第２９号 平成３０年度伊丹市
モーターボート競走事業会計予算
議案第３３号 伊丹市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第４３号 伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４７号 伊丹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４８号 伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４９号 伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５０号 伊丹市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５１号 伊丹市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５２号 伊丹市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５３号 伊丹市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５４号 伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５６号 伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５７号 伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５８号 農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて
議案第５９号 農業共済事業の特別積立金の取崩しについて
３ 議案第６１号 教育長の任命について
４ 諮問第１ 号 人権擁護委員候補者の推薦について
５ 議案第６２号 公平委員会委員の選任について
６ 議案第６３号 教育委員会委員の任命について
７ 議案第６４号 伊丹市立笹原中学校大規模改造及び空調設備改修（第２期）工事の請負契約を締結することについて
議案第６５号
伊丹市立稲野小学校校舎棟大規模改造及び空調設備改修（第３期）工事の請負契約を締結することについて
８ 意見書案第１号 地方議員の厚生年金加入に対して慎重審議を求める意見書
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（北原速男） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申し上げますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「議案第１５号、３０号〜３２号、３４号〜４２号、４４号〜４６号、５５号」
○議長（北原速男） 日程第１、去る３月９日に
一般会計予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託しました。
議案第１５号、３０号から３２号、３４号から４２号、４４号から４６号、５５号、以上１７議案一括議題といたします。
特別委員会委員長の審査報告を求めます。
２８番 新内竜一郎議員。────新内議員。
◎２８番（新内竜一郎） （登壇）
一般会計予算等審査特別委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る３月９日に開催され、委員長に私が、副委員長に篠原光宏議員が選任されました。
また、３月１３日から４日間にわたり、付託されました議案１７件の審査を行いました。
初めに、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算につきましては、歳入の市税では、個人市民税及び法人市民税について、予算額と前年度当初予算額や決算見込み額との比較が問われたほか、固定資産税について、土地、家屋、償却資産、それぞれの増減要因がただされました。
次に、地方譲与税では、航空機燃料譲与税について、前年度より増額とした理由や決算見込み額、予算額決定の際の根拠が問われました。
次に、
株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金では、それぞれ前年度より増額とした理由が問われました。
次に、地方特例交付金では、補填される税目と、その該当件数が問われました。
次に、地方交付税では、減額とした理由が問われたほか、国策による影響やトップランナー方式に対する見解がただされました。
次に、財産収入では、土地貸付料と
行政財産目的外使用料の違いや、土地の貸付先、私立保育所において、有償と無償貸与が存在する理由、さらには、会計処理において貸付料の減免額と補助金額を相殺せずに、両方計上することに対する見解が問われたのを初め、基金の一括運用の開始予定と効果が出る時期がただされたほか、売却を予定している市有地の件数や面積などが問われました。
続いて、歳出に移りまして、総務費の一般管理費では、主査及び副主幹級職員に対する手当の適正化について、その検討状況が問われたのを初め、超過勤務の実態と削減策や管理職の労働時間の把握方法がただされたほか、法務体制推進事業の目的や成果、研修内容、さらには、これが超過勤務の対象となるのかが問われました。
次に、文書広報費では、広報伊丹について、Ａ４判冊子ではなく、タブロイド判としていることや発行回数に対する考え方、さらには、読者層に合った紙面づくりの必要性が問われたのを初め、ホームページによる施策のＰＲ戦略についてただされたほか、市民広聴事業について、市民からの意見・提言を公開することに対する見解が問われました。
次に、財産管理費では、新庁舎整備推進事業における市民や職員からの意見をどのように把握するのかが問われるとともに、ＩＴ技術の活用や施設の複合化、周辺道路の交通量などを考慮した設計の必要性がただされました。
次に、企画費では、第６次総合計画策定に係る市民意識調査の設問の立て方や、ＷＥＢ回答導入の是非が問われたのを初め、日本酒文化のＰＲ方法や、文化財である古墳を都市ブランド戦略に取り入れることの見解がただされるとともに、インバウンド施策を進める意義、さらにはカリヨンの活用策が問われたほか、平和啓発事業について、予定内容や重点テーマ、成果指標における表記の妥当性がただされました。
次に文化コミュニティ費では、
地域ビジョン策定支援の今後の展望が問われたのを初め、
まちづくりプラザ移転後に利用者が減となっている理由や、新たな取り組みと、そのＰＲ方法がただされたほか、指定管理者の切りかえに当たり、利用料金制を導入することに対する見解が問われました。また、柿衞文庫における補助金の積算根拠や累計総額が問われたのを初め、市が運営補助を行う妥当性や法人として運営する必要性がただされたほか、各文化施設の成果指標における表記の妥当性が問われるなど、種々質疑が交わされました。
次に、電子計算センター費では、
地理情報システム活用の検討状況やオープンデータ化の見通しが問われました。
次に、都市安全対策費では、自転車関連事故件数の前年との比較や自転車レーンの安全対策、交通安全教室の対象者を広げる方策が問われたのを初め、安全・安心見守りカメラにおける画像提供の運用と、提供状況をホームページに公表することの見解がただされたほか、稲野駅前の放置自転車対策が問われました。
次に、空港対策費では、
民家防音空調機器工事の助成状況が問われました。
次に、
共同利用施設等管理費では、改修工事の内容と、公共施設再配置において集約する対象施設の考え方が問われました。
次に、戸籍住民基本台帳費では、システムの改修内容が問われたのを初め、マイナンバーカードの発行数が伸び悩んでいる理由がただされたほか、コンビニでの証明書交付件数と、その費用対効果が問われました。
続いて、民生費の社会福祉総務費では、就労準備支援事業の受け入れ事業所数と人数が問われたのを初め、家計相談支援事業における相談員のかかわり方がただされたほか、
生活困窮者自立相談支援事業の人員体制が問われました。
次に、医療福祉費では、
こども医療費助成拡大の周知方法や所得制限と低所得者の基準、さらなる助成拡大に要する見込み額が問われました。
次に、人権推進費では、部落差別の解消の推進に関する法律に対する附帯決議を踏まえた施策となっているのかが問われたのを初め、
インターネット掲示板モニタリングの方法や、発見した事象の件数と内容、法務局との協議結果について、さらには、男女共同参画推進に対する市の姿勢がただされました。
次に、老人福祉総務費では、
在宅医療介護連携システムの概要と補助金の積算根拠が問われました。
次に、児童福祉総務費では、幼児教育無償化のスケジュールがおくれたことによる影響や、保育所ニーズがふえることへの対策が問われたのを初め、子育てアプリのダウンロード目標数を増加している理由がただされたほか、
保育人材確保事業補助の内容と民間保育所を取り巻く実態が問われました。また、児童くらぶについて、対象児童が拡大しているにもかかわらず、運営費が減額となっている理由が問われたほか、入所予定児童数と南小児童くらぶの受け入れ状況がただされました。
次に、母子父子福祉費では、
高等職業訓練促進給付金及び
自立支援教育訓練給付金が、前年度予算と比較して減額となっている理由が問われるとともに、給付件数の推移がただされました。
次に、保育所費では、年度途中の待機児童をゼロとするための方策が問われたほか、公立保育所全園で完全給食を実施する考えの有無が問われました。
次に、生活保護総務費では、保護の開始申請に対して、全て１４日以内に決定通知ができるための職員体制が問われたほか、市が実施している法定外支給の内容がただされました。
次に、災害救助費では、災害援護資金における免除要件検討の進捗状況や、未償還件数と、その金額が問われました。
次に、衛生費の保健指導費では、母子手帳交付時に面接を行う専門職員の体制が問われました。
次に、環境衛生費では、河川除草委託料の内容と、県管理の除草委託料が全て県支出金で賄われていない理由が問われたのを初め、地域猫の取り組み状況や効果、活動が広がらない理由、さらには、不妊・去勢手術の件数と、補助事業実施前後の苦情件数がただされたほか、路上等喫煙禁止区域について認知度を上げる方策や、他の地域を指定することの見解、過料の徴収に至っていない理由が問われました。
続いて、労働費の労働行政対策費では、労働相談内容の傾向と成果が問われました。
次に、労働諸費では、
連合兵庫北阪神地域協議会の事業内容と補助金を支出する必要性が問われたほか、公民館の機能移転による労働福祉会館への影響や、改修の内容とスケジュールがただされました。
続いて、農業費の農業振興費では、
学校給食出荷奨励事業における出荷の実績と、地産地消をさらに進めるための方策、さらには、「認定農業者制度」の概要と認定を受けるメリットが問われたのを初め、ウメ輪紋ウイルスによる営業損失と栽培再開への見通しがただされたほか、一般会計化された公設市場事業の収支状況や、スマイル阪神の経営状況が問われました。
続いて、商工費の商工振興費では、産業振興ビジョンの進捗状況と、新たな課題発生の有無が問われたのを初め、
テクノフロンティア伊丹の入居状況と、退去した企業の市内定着率がただされたほか、いたポカードに関する市からの補助や福祉施策との連携が問われました。
また、
中心市街地活性化事業補助金を統合し、増額した理由と、補助金を支出することの妥当性が問われたほか、都市開発株式会社の事務所移転の経緯や足湯を閉鎖する理由がただされました。
次に、観光物産費では、花火大会実施委託料が増額となった理由が問われるとともに、雨天の際、経費負担の観点から、延期ではなく、中止とすることについての見解がただされました。
次に、消費経済対策費では、迷惑電話防止装置のモニター制度実施後の展開が問われたほか、訪問販売の被害件数がただされました。
続いて、土木費の道路維持費では、視覚障害者に配慮した防護柵の色に対する見解が問われたほか、市道昆陽車塚線の自転車レーン等整備において、セミフラット化することや、３カ年計画とする理由がただされました。
次に、都市計画総務費では、特定空家等に対する取り組み状況と課題、手続が問われるとともに、空家等除却支援事業の補助要件がただされました。
次に、街路事業費では、
都市計画道路山田伊丹線の実施設計の内容や地権者への説明状況が問われました。
次に、公園緑地では、植物リスト改訂調査における市民参加状況や一般市民への周知方法、インフラ通報システム利用の可否が問われました。
次に、建築行政費では、郷町の景観を損なう大型看板への対策が問われたほか、住宅耐震改修促進事業における２９年度予算の執行状況と、補助件数が減少している理由がただされました。
次に、住宅管理費では、耐震診断の対象となる市営住宅と、耐震性がないと判断された場合の対応、市営住宅を建てかえすることの見解が問われたほか、県住宅供給公社住宅空家等補填金の想定件数と、入居希望者のニーズに合った対応の必要性がただされました。
次に、消防費の災害対策費では、避難行動要支援者支援システムにおける使用料の積算根拠と、職員研修の進め方が問われたほか、災害時協力井戸事業補助の見込み件数や井戸所有者のメリットなどがただされました。
続いて、教育費の教育指導費では、小学校の英語教育について、新たなつまずき防止への配慮と教員への支援が問われたのを初め、ＮＩＥ推進プログラムの対象と指導体制がただされるとともに、スクールソーシャルワーカーの配置体制と県の補助対象が問われました。
また、介助員の人員体制と配置基準、インクルーシブ教育の視点からの支援策が問われたのを初め、在日外国人就学補助金制度の妥当性が問われたほか、中学校夜間学級就学補助金の内容、対象者数、周知方法がただされました。
また、預かり保育・プレ保育について、定員数やブロック外からの受け入れの可否、人件費の内訳と、職員体制が問われたのを初め、購入予定の備品、保育時間のさらなる延長に対する見解、さらには、保育料の算定根拠がただされたほか、幼児教育ビジョンの周知策や、さきの臨時会での請願と附帯決議への対応が問われました。
次に、総合教育センター費では、プログラミング教育調査研究事業の教育内容やモデル校の選定について問われたほか、不登校児童生徒数の推移や教員の加配状況、進路先把握の有無がただされました。
次に、人権教育事業費では、「いたみヒューマンライツゼミ」の内容や、予算とゼミ参加の計画人数が減少している理由が問われたほか、伊丹市人権・同和教育研究協議会補助金に係る事業内容と補助率について、さらにはオンブード報告の指摘事項をどのように受けとめたのかがただされました。
次に、小学校費では、集団登校の実施状況や登校が困難な児童への対策が問われました。
次に、特別支援学校費では、臨時職員賃金を増額とした理由や、就学相談への対応、学校間の連携状況が問われました。
次に、高等学校費では、市立高校グラウンド整備事業の実施時期とクラブ活動への影響が問われるとともに、年次計画の有無や改修工事が必要と判断する基準がただされました。
次に、幼稚園費では、給食実施の実現性が問われたほか、１クラス当たりの園児数と、学教審答申との整合性がただされるとともに、３歳児を１クラスとした場合、翌年以後の４、５歳児のクラス数に影響が出ることに対する見解が問われました。
次に、文化財保護費では、国・県支出金の対象事業が問われ、「国の美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業費国庫補助」申請の有無がただされました。
次に、公民館費では、機能移転による市民活動への影響や複合施設となる移転先の管理体制が問われたほか、まちなか公民館事業の実施意義や、「（仮称）学びのクリエーター養成講座」の内容、「地域協働市民講座」におけるまちづくり推進課との連携がただされました。
次に、図書館費では、「図書館を使った調べる学習コンクール」の阪神間での実施状況や、図書館連携の方策が問われたほか、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー受賞前後の来館者数や、ＩＣタグ導入による落丁図書の抑制効果がただされました。
次に、保健体育総務費では、学校クラブ活動に係る委託料の内容と、顧問に対する研修体制が問われたのを初め、小学校プール開放事業について、運営委員会に委託することで監視員の確保ができたのか、また、委託料の内訳や学校の関与、責任の所在がただされました。
また、体育大会の組み体操などにおける骨折件数や再発防止策、けがをした生徒に対する登下校のサポートが問われました。
次に、学校保健衛生費では、色覚調査継続の有無や色覚に配慮したチョークの導入に対する見解が問われました。
次に、学校給食センター費では、中学校給食センターの委託料が増加した理由や、燃料費及び光熱水費が前年度予算と比較して大幅に増加し、また、調理量の多い小学校より大きい額になっている理由が問われ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３０号、伊丹市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてでありますが、「勤務成績その他の事情」を規定する必要性が問われたほか、該当する職員の有無がただされ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３１号、伊丹市地域自治組織の設立等に関する条例の制定についてでありますが、マンション入居者への自治会加入促進策が問われたのを初め、「区域内に居住する全ての住民が構成員に含まれていること」の確認方法がただされたとともに、学校に「地域活動の拠点」を置くことの可能性が問われました。
また、交付金は、「繰り越しができる」とした理由や会計処理方法が問われるとともに、地域自治組織が所有する書類の保管期限と場所の有無がただされたほか、条例趣旨の周知方法、さらには、パブリックコメント募集時からの変更点が問われるなど、種々質疑が交わされ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３２号、伊丹市手話言語条例の制定についてでありますが、手話を母語としている市民の人数や手話通訳者の派遣方法と庁内配置の有無が問われたのを初め、事業者の役割を周知する方法がただされたほか、手話言語部会の構成員と開催回数が問われました。
また、講師派遣の回数と、手話を用いた情報発信の具体的な内容が問われたほか、「電話リレーサービス」導入に対する見解がただされ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３４号、伊丹市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定についてでありますが、区域を「３００平方メートル以上」と定めた背景や、生産緑地の新たな指定見込み、手続のスケジュールが問われたほか、家庭菜園開設に与える影響がただされ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３５号、伊丹市大学等奨学金条例を廃止する条例の制定についてでありますが、利用者数が問われたのを初め、代替制度の有無がただされるとともに、廃止する必要性について問われ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３７号、伊丹市個人情報保護条例及び伊丹市情報公開・
個人情報保護審査会設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、マイナンバー法「第２６条において、準用する場合を含む」ことになった理由と、自治体間利用で情報漏えいの危険が増すことへの対策が問われ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３８号、伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、改正の趣旨や職員の過不足数が問われたのを初め、「定数の外に置く」としている各号における現職員数と、消防学校などへの派遣期間中の対応がただされたほか、外郭団体に派遣している職員数を明確にすることの見解が問われ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３９号、伊丹市
一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、降給を規定した趣旨と濫用防止に対する見解が問われ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第４１号、伊丹市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、５年前に大幅な引き下げがあったにもかかわらず、さらに引き下げる必要性が問われたのを初め、人事院勧告に基づかない改正をすることの是非や、雇用保険のある民間と比較することの妥当性がただされたほか、退職後の生活に大きく影響するという認識が問われ、本案は、賛成者多数で原案を可とすべきものと決しました。
次に、議案第４４号、伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、県からの事務移譲に際して、手数料改定の有無が問われたのを初め、新たな事務に対する職員体制や財源措置がただされ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第４５号、
伊丹市立地域福祉総合センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、地域活動交流ルーム廃止後の使途が問われたほか、日曜日に運営することに伴う職員体制がただされ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第４６号、
伊丹市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、居宅訪問型児童発達支援の具体的な対象事業や改正前の支援状況、また、サービスに係る利用者の負担額や新たな職員配置の有無が問われ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第５５号、伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、スポーツセンターにおける新たな施設整備の有無が問われたのを初め、昆陽東公園の面積や遊具設置の有無がただされたほか、占用料金の算定根拠と、対象となる公園の数が問われ、本案は、原案どおり可とすべきものと決しました。
最後に、議案第３６号、伊丹市まちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定について、同じく４０号、市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同じく４２号、伊丹市指定金融機関の指定に関する条例の一部を改正する条例の制定について、の各案につきましては、いずれも、原案を可とすべきものと決しました。
以上、報告申し上げます。
○議長（北原速男） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。
（「なし」の声起こる）
それでは、質疑を終結して、討論に入ります。
通告に基づき、３番 服部好廣議員の発言を許します。────服部議員。
◆３番（服部好廣） （登壇）議長の発言許可をいただきましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議案第４１号、伊丹市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に対する反対討論及び議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算に対して賛成の立場から討論を行います。
まず、議案第４１号に対してです。
本条例は、２０１８年４月１日以降に退職する本市職員の退職手当を現行の１００分の８７から１００分の８３．７に引き下げ、平均７８万１０００円の引き下げを行おうとするものです。退職手当は、人事院の見解にもあるとおり、退職後の生活を支える重要なものであり、職員は、現行の退職手当の支給を見込んで生活設計を立てています。既に、２０１３年の条例改正で４００万円の引き下げを行い、その上に今回、一方的な減額を行うことは職員の生涯設計に大きな影響を及ぼすものです。今回の見直しの根拠とされたのは、法的に民間準拠とは定められていない退職手当に関して、人事院が政府の求めに応じて行った民間との比較調査です。それは、法的な権限を持った勧告ではなく、単なる意見にすぎません。しかし、退職手当は最高裁判例でも、賃金とされ、賃金の後払い的性格を有しているもので、労働条件性を有しているものです。その労働条件としての退職金を単なる意見によって政治主導で決めることは、公務労働者に対する人権侵害と言っても過言ではありません。
さらに、問題なのは、「雇用保険による退職給付適用はない」という公務の特殊性を無視した比較調査方法です。官民比較調査は公務員にはないが、民間には支給される雇用保険による退職給付をカウントせず、退職手当だけで比較して、７８万１０００円公務員が上回るというものです。しかも、厳しい再就職規制と、退職後も課せられる守秘義務など、公務の特殊性を踏まえた官民比較には、なっていない。この調査は不当と言わざるを得ません。
今回の条例改正は、その国家公務員法改正に準じて行おうとするもので、認めるわけにはいきません。よって、本条例改正に反対するものです。
次に、議案第１５号に対してです。
来年度の伊丹市民をめぐる情勢は、市税の審議で明らかになったとおり、個人市民税では、給与収入は前年度比で０．３４％の増、年金収入は０．１％の減、事業収入はプラス・マイナス・ゼロと予測され、消費者物価指数が０．５％増となることで、市民の実質収入はマイナスとなる見込みです。一方、中小法人の業績は、欠損法人が約３００社減少することが見込まれ、一定のプラスとなっています。
いずれにしましても、アベノミクスによって、市民の暮らしが向上したわけではなく、逆に実質的な収入が減少することや、固定資産税、介護保険料等の社会保険料の負担が増大することで、暮らしは大変になっていくというのが来年度の状況です。市長には、来年度、このことを踏まえた市民の暮らしを守る施策が求められています。
この立場から、来年度予算に関して、本会議、委員会で指摘した点について述べます。
初めに、問題点として指摘した点に対する見解です。第１に、幼児教育の無償化と公立幼稚園、保育所の統廃合等の幼児教育推進計画に関する議案に関して、１月臨時議会で、市長提案の議案を修正して可決したことについてです。市長は、施政方針の中で、市民から施策の進め方が拙速過ぎるという意見が寄せられたとともに、さらなる説明の機会を求めるという請願が可決されたことなどを真摯に受けとめ、請願や常任委員会での附帯決議を尊重して施策を進めていく、とされました。具体的にどのような形で説明が行われ、保護者や地域住民との話し合いが行われるのか未定とのことですが、附帯決議のとおり、推進計画にこだわらず、熟議をもって、真摯に話し合いがされることを求め、市民参加による見直しがされることを期待するものです。
第２に、中央公民館の機能移転についてです。当議員団は、社会教育の中心的施設である公民館は、他の施設に機能移転するのではなく、現地での建てかえを主張してきました。利用団体からも建てかえを求める要望書が、要望署名が集められ、市長と教育長に提出されるなどの運動もされてきました。
しかし、利用団体との話し合いの中でも、貸し室の使用料での配慮や公民館としての活動が従来どおり行われること、教育委員会直営で運営がされることなどが確認できました。しかし、労働福祉会館の一定の貸し室の増がされても、明らかに２つの施設における貸し室の合計数は減少することとなり、一定の混乱が生じることは避けられません。市民の生涯にわたる教育権を保障し、学習活動を支援する施設としての役割を十分果たすことができるよう、市民参加による運営を要望するものです。
第３に、
都市計画道路山田伊丹線についてです。この問題でも、当議員団は、延伸に反対の立場をとってきました。しかし、周辺住民が立ち退きや、それに伴う補償の問題に直面する中で、関係自治会や補償の対象となる当事者の間で賛否両論の意見が出てきています。このことから、昨年１２月議会での予備設計委託料と、常任委員会における地元住民への十分な説明と、権利者への丁寧な相談と納得を得ることを求める旨の附帯決議に賛成しました。改めて、この附帯決議の立場を尊重して、拙速なやり方ではなく、周辺住民や権利者が納得できるように慎重な対応を求めておきます。
第４に、政府が進めている生活保護の生活扶助引き下げに伴う就学援助費の所得基準への影響についてただしたところ、現在の所得基準は変更しないとの考えが示されました。引き続き、この立場を堅持されるとともに、さらなる充実を求めるものです。
第５に、国において改定された幼稚園教育要領等の問題点とともに、伊丹市が作成される教育ビジョンへの反映についてただしました。今回の幼稚園教育要領等の特徴は、幼児教育は改めて学校教育の始まりとして位置づけられ、接続の強化として３つの資質、能力と幼児教育の終わりまでに育ってほしい１０の柱が打ち出されました。その問題は、余りにも高いハードルを設定することで、幼児が遊び、生活が充実し、発展することを援助するという幼児期にふさわしい教育がゆがめられるのではないかということです。教育委員会として、この内容の教育ビジョンへの反映としては、小学校への接続は、小学校教育の先取りではないかと、遊びや生活などの実体験を通すことによるものであること、３つの資質、能力や１０の柱は到達目標ではなく、全ての幼児が同じように育つものではないことなどの見解が示されました。この立場を堅持されるように求めるものです。
次に、来年度予算で評価する主な点について述べます。
第１に、子供の医療費助成が拡大されたことです。当議員団は、中学校卒業までの医療費の無料化を主張してきていますが、一定の改善がされたことは評価します。引き続き、高校卒業までの拡大等、さらなる充実を求めます。
第２に、手話が言語であるという認識に基づき、手話への理解の促進並びにその普及及び地域において手話を使用しやすい環境の構築に関する基本理念を定めた手話言語条例を制定され、啓発事業を新設されたことです。
第３に、保育所の待機児童解消に努められ、４月１日の「待機児童ゼロ」のめどが立ち、さらに１８０名の定員増を図るための予算措置がされたこと、民間保育所における保育士確保のための新たな施策を講じられること、民間保育所における統合保育を実施されようとしていること、幼稚園における預かり保育、プレ保育が一部で実現することです。保育に関しては、年度途中の待機児童をなくすために引き続き充実を求めます。
第４に、重度の障害等により外出が困難な障害児に対する居宅訪問による発達支援サービスを創設されることです。
第５に、不登校や問題行動等の未然防止や早期対応のため、スクールソーシャルワーカーを１名増員して４名体制にし、全ての中学校へ配置と、小学校への対応が実現することです。また、かねてから要望をしてきました介助員も増員されることで、障害を持つ子供の教育権を保障し、教職員等の負担を軽減させることは評価します。
第６に、引き続き、空き店舗出店促進事業や商店街活性化事業補助が行われること。また、農業の分野では、生産緑地の規定要件の３００平方メートルへの緩和と農業者への支援を行うことによって、伊丹における都市農業の発展に寄与されることです。
次に、来年度以降に向けた要望についてです。
第１に、住生活基本計画が策定されようとしていますが、その中での市営住宅の建てかえに関して、１０年間は原則として建てかえはしないとされている問題です。来年度予算で、旧耐震住宅の中でも比較的新しい住宅に限って耐震診断がされます。しかし、最も古い住宅は、診断もされず放置されたままとなります。住みかえを進めると言われていますが、民間住宅の借り上げは予定どおり進まず、数年間にもわたって、耐震性の低い住宅で、しかもエレベーターもない住環境の悪い住宅に住み続けることになりかねません。改めて、公営住宅法の立場に立ち返り、市営住宅の建てかえを求めるものです。
第２に、職員と教員の働き方改革についてです。職員に関しては、昨年に比べて、時間外勤務は減少するとされていますが、今年度も年間７００時間を超える時間外勤務をされる方がおられるとおり、十分改革できているわけではありません。教員に関しては、昨年１１月の実態調査で、月当たりの時間外勤務は、きょうびで４５時間の厚生労働大臣告示を超えるとともに、管理職では、過労死ラインと言われる月８０時間以上を上回る実態が明らかとなっています。一定の改善がされているといわれますが、この調査結果を踏まえて、早急に改善する必要があります。職員も教員も改めて正確な勤務時間を掌握するとともに、教員に関しては、早期に３５人学級、３０人学級の実現等による教員の数をふやすことが急務となっています。国に対する要望を強められるとともに、伊丹市でできる限りの勤務時間軽減策を求めます。
第３に、新庁舎建設に関しては、今までの議論を経て、基本計画策定には賛成をしてきました。しかし、現在の試算による工事費が約１３５億円と認められたことに対して、市民から驚きの声が寄せられています。来年度基本計画が行われる中で、市民フォーラムやパブリックコメント等により、改めて市民の意見を聞く機会がありますが、概算工事費の検討の中での経費縮小の是非も含めて、市民に対して丁寧な説明と理解を得る努力が必要となります。特に、幼稚園、保育所の統廃合の議論と重なることもあることから、より慎重な対応を求めておきます。
第４に、現在の女性・児童センターへの南部こども園建設に関して、この施設を利用されてきた個人、団体の活動が継続できるのかという不安があります。女性センターの機能は移転するとされていますが、児童を含めた市民活動の場は、これらの施設と一体のものとして活用されてきました。このことを踏まえて、南部こども園が建設されることで、今までの活動は保障されるのか、工事費はどんな制約があるのかなど、関係者との情報共有を進める中で、その意見を十分反映されるよう求めるものです。
以上、そのほか、本会議、委員会でさまざまな意見、要望をしましたが、これらを来年度も含めて実現されますよう要望しまして、賛成の意とします。
○議長（北原速男） 次に、１８番 泊 照彦議員の発言を許します。────泊議員。
◆１８番（泊照彦） （登壇）議長から発言の許可をいただきましたので、私は、会派フォーラム伊丹を代表しまして、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算に対して、賛成する立場から討論を行います。
今回の予算議会ですが、過日臨時議会が開催され、伊丹市幼児教育の推進に関する条例を初め、関連議案について、本会議及び各常任委員会で熱心に審議されました。
伊丹市幼児教育推進計画を進めるに当たりましては、市としての説明責任を果たすため、かねてより議員を初め、市民の皆様に対して、さまざまな機会を通じて事業内容等の説明に尽力をされてきましたが、市民の方から施策の進め方が拙速過ぎるといった御意見をいただき、また、「さらなる説明の機会を求む」といった旨の請願が提出され、臨時議会において、幼児教育推進計画が採択されました。
この間、フォーラム伊丹としましても、公立幼稚園の統廃合、公立保育所のこども園化、幼児教育無償化など、このような大きな事業を実現するには、十分時間をかけて検討した上で行うべき事業だと言わせていただきましたし、３年保育、預かり保育、民間幼稚園、保育所への特別支援の導入等について提案をさせていただきました。藤原市長自身もこのことを真摯に受けとめられ、これらの請願や常任委員会で可決された附帯議決につきまして、その趣旨を尊重しつつ、施策を進めてまいりますと述べられ、また、幼児教育の段階的無償化と密接に関係している保育所待機児童の解消につきましても、優先して取り組むべき課題だと認識され、引き続き、新たな施策を講じながら待機児童の解消に向けて取り組んでまいります、と述べられました。
臨時議会で、当局御提案の事業案、余りにも拙速し過ぎて、修正案を議会より提案させていただきました。これに対しまして、市長は再議を提出され、さらに第２の修正案が議会総意でまとめられました。最終的には、藤原市長も議会も本気で幼児教育推進が重要課題だと思い、議論されたと理解をさせていただいております。
次に、平成３０年度一般会計当初予算の総額は６９５億円、前年度当初予算に比べ１７億５０００万円、率にして２．６％の増となり、過去最大規模となっております。
主な歳入歳出予算などの状況について、まず、歳入の中心を占める市税収入ですが、企業の業績回復の影響による法人市民税の増収や評価がえによる固定資産税の増収等を見込み、市税全体では２９９億５０００万円となり、前年度に比べ１億４０００万円、率にして０．５％の増となっています。
また、国庫支出金は、幼児教育の段階的無償化の影響による保育所等の需要の増加に対応するための保育所等施設整備事業費補助の増などにより、前年度に比べ８億１０００万円、率にして７％増と見込まれています。
歳出では、扶助費が、幼児教育の段階的無償化の実施に伴う民間保育所等への保育所保育委託料や障害者・障害児福祉サービス費の増などにより、前年度に比べ１３億５０００万円、率にして６．３％増の２２８億３０００万円となり、過去最高額を更新すると見込まれています。
普通建設事業費は、幼児教育の充実に向けた就学前施設への積極的な投資を行うことなどにより、前年度に比べ４億２０００万円、率にして１８．３％増の２７億４０００万円となっております。
さらに主な財政指標につきましては、経常収支比率が市税や交付金などの経常一般財源の増加により、前年度より０．２ポイント改善され９４．８％となり、行財政プランに掲げる目標数値内となる見込みであります。
実質公債費比率は７％となり、前年度より０．３ポイント改善し、引き続き良好な比率を堅持されておられます。
また、将来負担比率は、公債費充当可能財源等が将来負担額を上回るために０パーセント未満になる見込みだといいます。
市の貯金であります財政調整基金は幼児教育の段階的無償化の実施に伴って、約６億６０００万円を取り崩すことなどから、残高は約６８億５０００万円になるといいます。こうした指標につきましても、行財政プランに基づく着実な行財政改革の取り組みなどにより、健全な数値が維持されているあかしであります。
今年、伊丹市は、伊丹をもっと「住みたいまち」にと目標を設定されました。基本方針の参画と協働、共生社会、自立的行財政運営への取り組みの、参画によるまちづくりの推進では、地域ビジョン策定等支援事業の推進２０２１年度（平成３３年度）を始期とする第６次総合計画の策定に着手、市民の参画のもと、伊丹市が目指すべき将来像と、その実現のために必要となる施策について検討されるとのこと。
平成３０年度においては、４つの政策目標に重点を置かれ、事業を展開されようとしておられます。政策目標の１点目、支え合いの心でつくる安全・安心のまち、では、安心できる地域医療と福祉の実現を目標に市立伊丹病院のあり方に関する検討委員会設置運営事業、肝炎ウイルス検査無料クーポン券の配布事業、
在宅医療介護連携システム補助事業などが新規事業として推進され、認知症初期集中支援事業、地域密着型サービス施設等整備補助事業などの充実が図られます。
政策目標２の、未来を担う人が育つまち、では、藤原市長と木下教育長の思いがこもった幼児教育の充実で、幼児教育段階的無償化推進事業、公立幼稚園における預かり保育・プレ保育実施事業、児童発達支援の利用者負担補助等の新事業、認定こども園整備事業や民間保育所等に拡大して実施される統合保育事業の充実を図られる教育・保育環境が創出されます。
さらに、子育て支援の充実としましては、こども医療費の助成事業、待機児童の解消を目指して、入所需要の増加が見込まれる地域での施設・整備費を支援する民間活力による保育所等整備事業などや、保育士の確保事業も実施されます。学校教育などの充実では、グローバル化に向けた英語教育推進事業やスクールサポート事業、学校施設整備事業などの充実化が進められ、コミュニティースクール運営充実事業、まちなか公民館事業などの新規事業や充実策が図られます。
政策目標３では、伊丹の魅力を発信する、ということで、シティプロモーション推進事業の充実化、活力ある地域産業の振興では、中心市街地活性化事業支援の継続として、民間活力で実施しているイベントなどをさらに支援されていくとされています。
政策目標４、環境が大切にされ、暮らしやすさと調和したまちを目標に安全で快適な自転車利用の整備等の事業が立案されています。
幼児教育や子育て、学校教育の充実が重点的に予算化され、藤原市長の教育に主眼を置かれていただいていることに対し評価をさせていただいております。主要事業としまして、幼児教育・子育て支援が上げられます。４月から国に先駆けて、幼児教育の段階的無償化が実施されます。市内在住の４歳、５歳児を対象とし、公私立幼稚園、認可保育園、保育所、認可こども園の保育料の全額無償化、伊丹市が指定する認可外保育施設の保育料も対象とされました。待機児童対策を強化した新たな保育の受け皿も整備されます。民間活力による保育所等の整備や保育士確保の事業補助などに取り組まれること。７月からこども医療費の助成を拡大し、子育て家庭を支援されます。安全・安心のまちづくりは、市立伊丹病院のあり方を検討され、安心して暮らせる地域医療体制を構築されると伺いました。依然厳しい財政状況にありながら、必要不可欠な事業立案をしていただいたことに対し、改めて評価をいたしております。
しかし、せっかく市民のためのサービスを立案、制度設計がされても、市民への情報の開示や提供等、周知の徹底が図られていない点が危惧されますので、ＳＮＳ以外で情報の停滞がないように、より一層の創意工夫に努められるようにお願いをいたします。
次に、市民に本当に理解していただけるのか疑問に思えるのですが、市民の暮らしを支える安全・安心な新庁舎の整備であります。来庁者などの安全と業務継続性を確保するとの名目で、予算など１３５億円以上かかってまでも、どうしても建てかえなければならないものなのか、全市民に向け、十分な説明と建てかえの賛否をとるべきだと思います。新庁舎整備基本設計策定業務で職員の声や意見をどれだけ拾い上げ、基本設計策定に生かされているのか聞かされていません。残念に思っております。
自転車レーンなど、整備事業が上げられていますが、歩行者と自転車の双方の安全性を確保されるとのことですが、まだまだ費用対効果やどれほどの安全性が確保されているのか、その効果が見えてきません。歩行者の安全性、特に幼児の通園や通学路のための段差のついた安全な歩道を目指すべきだと思えるのですが、今後も御検討をお願いをいたします。
以上、いろいろと意見、要望を申し上げました。いずれも藤原市長も施政方針で提言されています。「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現にとって、大切な提言をさせていただきました。
また、市長は、あらゆる世代の市民が安心して暮らせる、住みたいまち伊丹の実現を目指されておられます。今年度、４期目、２年目の事業の取り組みであります。当局におかれましては、市長のリーダーシップのもとで取り組まれる多くの事業に大いに期待をさせていただきます。今後とも、現場職員とともに財政改革を進めながら、市債を減らし、限られた予算の中で職員の英知を得、市民も参画・協働した中で互いが納得できる最高の市民サービスを提供してこそ、真の地域主権の姿だと思います。伊丹版の地域主権を確立するためにも、議会、職員、市民とともに築いていただくことをお願い申し上げまして、平成３０年度一般会計予算におきます賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 次に、２６番 山内 寛議員の発言を許します。────山内議員。
◆２６番（山内寛） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、私は、伊丹市議会、公明党を代表いたしまして、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。
この３月１１日で、東日本大震災から７年、そして、熊本地震からは２年が経過しました。政府、そして国民が一丸となって復旧、復興に取り組み、着実に明るい日本を取り戻そうと復興事業が進まれています。しかし、復興庁の発表によりますと、現在でも７万３０００人の方々がいまだ避難生活を送っておられます。
そのような中、２月９日の開催式を皮切りに、厳しい寒さの中で始まった２０１８年平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会では、仙台出身の羽生結弦選手を初め、日本勢の活躍により、被災地の皆さんはもとより、日本中に勇気と感動を与えてくれました。心から選手の皆さんを称賛するとともに、被災地で暮らす皆さんの一刻も早い完全復興を心から願ってやみません。
そのような中、国内では、アベノミクスの大胆な金融政策を、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略といった各施策により、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用・所得環境が一定改善され、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環があらわれ始め、本市の平成３０年度当初予算におきましても、法人市民税が、企業の業績改善により、対前年度１億２０００万円の増となり、固定資産税では、評価がえ等の影響で４０００万円の増加が見込まれるなど、着実に景気回復による経済効果があらわれつつあると心強く感じております。
これらの景気回復の効果と現状を踏まえ、平成３０年度一般会計予算では、過去最大の規模となる６９５億円となる積極的な予算編成を行われ、あらゆる世代が安心して暮らせる住みたいまち伊丹の実現に向けて取り組もうとされております。
また、扶助費の総額は１８年連続で増加し、２２５億３０００万円となり、歳出全体に占める割合も３２．９％と、ともに過去最高を更新するなど、藤原市長の政治信条である「まちづくりは、人づくりから」に基づいた、人に優しいまちづくりを積極的に展開される姿勢は、我が公明党としても高く評価するところであります。
それでは、平成３０年度一般会計予算に係る諸事業のうち、特に市長が重点施策として取り組むと表明された数点の事業について意見と要望を申し上げます。
まず、幼児教育の段階的無償化についてであります。過日、開催されました市議会、臨時会において、私ども公明党も提案しました伊丹市立幼保関連型認定こども園条例の一部を改正する条例の修正案を全会一致で可決しましたことから、４月から国に先駆けて、市内の４歳児、５歳児を対象として、公立、私立幼稚園、保育所等に通う児童の保育料を完全無償化する予算が措置されました。臨時会では、一部の市民の皆さんから、さらなる説明を求めるといった旨の請願が提出されましたことなどを踏まえ、今後さらに丁寧に市民への説明を行い、説明責任を果たす中で、全ての児童の保護者を漏れなく対象として、経済的負担の軽減を図られますよう期待しております。
２つ目は、子供医療費の助成拡大です。我々公明党は、伊丹市に不足している子育て支援施策は、こども医療費の助成拡大であると一貫して申し上げてまいりました。平日時間外応急診療所の閉鎖に伴い生じた財源を活用して事業実施するとされております。健全な財政運営のために、スクラップ・アンド・ビルドの手法を用いたことに関しましても一定理解するところであります。
７月からの事業スタートに向け、対象となる世帯が聞き漏らすといったことがないように、そして、子育てのしやすさのＰＲにつながるような周知徹底をしていただきますことを要望しておきます。
３つ目は、保育所待機児童の解消についてであります。本市は、昨年４月には阪神間で唯一保育所待機児童の発生のない都市となりました。しかしながら、先ほど申し上げました幼児教育の段階的無償化の影響もあり、相当数の保育所入所希望者の増加が見込まれます。当局は、４月の待機児童解消を目指して、民間保育所施設に対しては、施設整備の支援を初め、保育士確保対策として、保育士あっせん料の補助や、宿舎の借り上げ補助を実施し、公立保育所においても、非正規、嘱託職員とともに採用枠の拡大を図られるとのことですが、こうした対策が十分な効果を発揮できるように、議決後、早急に周知徹底を図られ、４月の待機児童ゼロはもとより、年度途中の待機ゼロ継続を目指して取り組んでいただくよう要望しておきます。
４つ目は、市バスの特別乗車証の交付の継続です。本年度も、施策方針において、明確に継続を表明されていたことから安心するところでございます。高齢者の健康の維持、増進のためにも、平成３０年度に限らず、今後も引き続き継続実施していただくよう要望しておきます。
５つ目は、市庁舎の建てかえについてであります。市庁舎は、将来にわたるまちづくりや安定した市民生活のための重要な拠点であるとともに、災害が発生した折には、災害救助、復旧活動の拠点となるとともに重要な避難場所となるものです。基本計画は示されておりますが、設計段階においても、ＩＣＴやＡＩ等、最新の技術の活用の研究とともに、市民や議員、そして事業者、団体など、さまざまな方々の意見を取り入れ、市民の夢や希望となるような庁舎の建設に向けての基本設計となることを期待しております。
次に、平成３０年度一般会計予算に措置された各事業に対して、予算の各項目に意見と要望を申し上げます。
第６次総合計画の策定に要する予算が計上されました。今回の第６次計画からは、議決の範囲を基本設計から基本計画へと拡大し進めるとされました。常日ごろから、行政と議会は車の両輪であるべきと申し上げておりますが、ぜひ計画策定に向けてはその姿勢を実践していただきたいと思います。議会も情報を共有し、十分な協議が行えるよう、丁寧な対応を期待しております。
次に、日本酒文化ＰＲ事業として、日本遺産の認定を関連各市と共同で行うとのことですが、伊丹市が事務局を務め、中心となって取り組むわけですから、責任も重大です。そして、認定後は、伊丹にも大きな効果が得られますよう、事業を進めていただきますようお願い申し上げます。
また、カリヨンの活用についてでございますが、市制５０年を記念して、ベルギー・ハッセルトから寄贈された演奏可能な貴重な鐘です。現状、年数回のコンサートは実施されておりますが、伊丹の玄関口となる駅前に設置されていることからも、音の大きさなどを研究していただき、地域の協力も得て、ぜひさらなる活用を検討していただくよう要望いたします。
地域ビジョンの策定と支援事業についてでございますが、平成３０年度は、新たに３つの地区で立ち上げるための支援費用を計上されました。また、あわせてふるさと寄附を活用して、地域の元気をさらに創出するための交付金を、既に地域ビジョンを策定されている伊丹、笹原の２地区に上乗せで交付するとされています。一刻も早く、残りの地区においても地域自治組織を立ち上げ、市内全域で円滑な地域運営が取り組まれますよう努めていただきたいと思います。今後の積極的な取り組みに期待いたします。
就労準備支援事業、家計相談支援事業については、支援の充実を図っていただくことに加え、就学支援事業については、生活に困窮する子供の人生を変えていくことのできる事業でありますので、積極的な取り組みをお願いいたします。
在宅医療介護連携システム補助事業について、自宅での治療を希望する高齢者や家族を支える有効なシステムとして活用されますよう、現場の取り組みに期待いたします。
民間保育所について、統合保育が実施されるとのことになりました。関連となる予算が提案されておりますが、民間事業者３施設に対する予算にとどまっています。より多くの民間事業者も協力していただけるよう、さらなる協議を進めていただくよう要望しておきます。
不育治療支援事業について、取り組んでいただけますが、まず啓発を進める中で、予算での想定人数を上回るような申請があった場合にも補正予算を検討するなど、積極的な対応をしていただくよう要望しておきます。
肝炎ウイルス検査無料クーポン券の配布事業につきましても、高い受診率となりますよう、積極的な情報発信をしていただき、活用していただくよう要望しておきます。
中央公民館の労働福祉会館への機能移転をするための設計監理予算が措置されました。毎週公民館を利用されている方々は、不安な気持ちをお持ちのこととも思われます。設計に当たっては、利用者の意見等、丁寧に聴取し、進められることを要望しておきます。
自転車レーン等の整備については、安全安心を図った上で実施することが最も大切なことだと思います。学校における自転車安全教室の開催を初め、警察等の協力も得る中で、市民の安全が図られますことを強く要望しておきます。
転入促進事業につきましては、平成２９年度は順調に効果を発揮できたものと認識しております。人口を増加させる取り組みであると同時に、高齢者を支えるといった面からも転入促進事業を活用した転入者のさらなる増加に期待いたします。
キャリア教育推進事業で実施されるＮＩＥ推進プログラムですが、子供たちが社会とつながり、さまざまな考え方に触れる機会として活用され、社会的に自立する力が育成されますよう、事業の今後の発展に期待いたします。
以上、平成３０年度一般会計予算に関する諸事業に対する要望を申し上げましたが、平成３０年度は、藤原市長が４期目で示された幼児教育の段階的無償化を初めとするマニフェストの実現に向けて本格的に取り組みを加速する重要な年度と受けとめております。マニフェストで約束された各施策が４年といった限られた任期に完全に実施できるよう、私たち公明党といたしましても、積極的に支援したいと考えております。藤原市長に遺憾なく手腕を発揮していただいて、住みたいまち伊丹を実現していただくことを御期待申し上げ、討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 次に、１番 小寺秀和議員の発言を許します。────小寺議員。
◆１番（小寺秀和） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、創政会を代表して、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算に対し、総論として賛成の立場から、一部、意見、要望等を各款ごとに上げ、簡潔に討論いたします。
まず１点目、総務費について。市庁舎の建てかえに関しては、ＩＴの活用による業務の効率化、省人化、省スペース化を図り、その他、人口減少の影響等、時代の趨勢を十分に考慮した設計とすることを求めます。
また、公共施設の中枢施設であることから、市民との間に十分なコンセンサスを得るとともに、周辺の交通安全対策にも留意するよう求めます。
次に、地域総括交付金制度については、市民にとって活用のしやすい地域活性化に資する制度となるよう求めます。さらに、文化・芸術振興に関する事業については、例えば文化会館、演劇ホール、柿衞文庫などに対する管理運営費や運営補助金のように、事業開始から相当期間を経過しているが、その効果が客観的かつ合理的に測定され、明示されないままに、毎年多額の予算措置がなされている項目があることに強い懸念を抱いております。この点については、これまでも本会議における一般質問や関係委員会、協議会において複数の議員からたびたび指摘がなされてきましたので、対応を強く求めておきます。
２点目、民生費について。待機児童対策について、平成３０年度においても年度当初における待機児童ゼロは達成できる見込みであることについては評価するところでありますが、期中における待機児童についても、その解消に向けて、さらに対策を前進させていただきますよう求めます。
３点目、衛生費について。路上等喫煙防止に関する条例制定後も、ＪＲ伊丹駅前などでは、路上喫煙による吸い殻のポイ捨てなどが散見されており、条例の効果が十分ではない状況です。ＪＲ伊丹駅前を初めとする中心市街地は、本市の玄関口ともいうべき場所であるため、今後、インバウンド対策を行っていく上でも、その景観の保持は重要でありますので、対策を要望いたします。
４点目、商工費について。企業の誘致や育成による産業振興は、本市の雇用創出や経済発展に大きく寄与すると考えます。その点、テクノフロンティアを十分に活用できていない状況ですので、例えば研究開発型企業の誘致等によって本市の新たな特色や魅力の創出につながるよう、この制度を継続して十分に活用することを要望いたします。
５点目、消防費について。我が国は地震等の自然災害の多い国です。本市も２３年前に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けました。こうした災害に常日ごろから備えておかなければなりませんが、甚大な災害が発生した場合、公的機関のみで対応することはできず、民間の防災組織などの協力も欠かせません。したがって、平時からこうした組織等との連携を積極的に図り、必要に応じてその育成や運営のサポートを行うよう要望いたします。
６点目、教育費について。本年１月から２月に開催された臨時議会において、幼児教育の充実に向けた関連条例等が可決されました。これにより、幼児教育の充実に向けた諸施策が本格的にスタートすることになり、その初年度となる平成３０年度の予算においても、関連予算が計上されています。人格形成に重要な幼児期における教育を充実させることについては大いに期待するところです。
一方で、これに伴う就学前施設の再編によって廃園対象となる地域の園児やその保護者の中には、これまでのような徒歩通園が困難になるなどの不利益をこうむる方々もおられます。つきましては、こうした方々に対し、通園バスの運行など、可能な限りの配慮を行っていただくよう求めます。
最後に、予算への行政評価の活用について意見を述べて終わります。平成３０年度一般会計予算は６９５億円という過去最大の規模であり、当該予算によって実施される事務事業の数もまた相当な数に上ります。本市では、政策の立案、実行、評価、検証、予算への反映までのいわゆるＰＤＣＡサイクルを回す仕組みの一つとして事務事業評価が行われており、これを行政評価報告書によって公表しております。予算の適切性を判断する上では、行政評価等によって各事務事業が客観的かつ合理的方法によって評価、検証されていることが必要であり、その結果と予算との関連が明確であることが必要となります。しかしながら、現状では、これが不十分な点があると考えます。したがって、予算の編成及びその審査における適切な意志決定に資するツールとして、そして、市民が市の予算を理解する上でのツールとして、より一層有用なものとし、住民福祉の向上という自治体の目的に最大限資するような予算へとつなげていくことを求めて討論を終わります。
○議長（北原速男） 次に、２５番 加藤光博議員の発言を許します。────加藤議員。
◆２５番（加藤光博） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表いたしまして、議案第１５号、平成３０年度伊丹市一般会計予算案に賛成の立場から討論をいたします。
人口減少社会、公共施設の老朽化、地方創生など、地方を取り巻く環境が大きく変化する中において、複雑化、多様化する市民ニーズに対し、限られた財源を計画的かつ効果的に最大限活用し、市政運営を展開していく必要があります。市長は、少子高齢化時代において、今後も、まちの活力を維持し、安全で安心できる伊丹のまちを次世代に引き継ぐことや、生産年齢人口の減少などの、これまでに経験したことのない変化の中で、住みたいまち伊丹の実現に向けて市民の意向を的確に捉え、ニーズに沿った施策を展開することが大切であるとの見解を示され、加えて、平成３０年度は第５次総合計画後期事業実施５カ年計画の中間年となる３年目を迎え、スピード感を持って積極的に施策を展開し、市政運営に取り組む決意を表明されました。
平成３０年度一般会計予算案は、将来を見据え、必要な施策には重点的に投資をし、着実に実行することで、子育て世帯を初め、あらゆる世代が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組む予算編成になっているものと思っております。
一般会計予算の総額は６９５億円で、前年に比べ１７億５０００万円増で、過去最大規模となっておりますものの、主な財政指標につきましては、行財政プランに基づく行財政改革の着実な取り組みにより、健全な数値を維持しておられることを評価しております。
施政方針を踏まえた各施策の展開について申し上げますと、教育、子育て重視の新政会にとって、幼児教育の段階的無償化を初めとする幼児教育の充実施策、老朽化した学校施設の整備、更新事業や市立伊丹高校グラウンド整備事業、新しい学習指導要領を見据えた英語教育推進事業、スクールサポート事業、コミュニティースクールの推進、子供の医療費助成の拡大などの施策を評価しており、これら子育て、教育については、市長が特に力を入れておられる取り組みであると認識しており、我々も共感するところであります。
しかしながら、今後はますます高まってくるであろう保育ニーズに対応すべく、保育所待機児童の解消に向けての取り組み、また、各学校のグラウンド改修など、引き続き着実に取り組まれるよう要望しておきます。また、阪神北圏域の将来の医療環境について、この数年、私どもは宝塚、川西、伊丹、３市の同系統市議団、県会議員、国会議員を交えて協議をしてまいりました。そのような中、市立伊丹病院と近畿中央病院等との協定に基づく予算がつけられ、医療環境の充実に向けて取り組まれることへの評価と期待をしております。また、熊本地震の経験を踏まえ、本庁舎の建てかえに向けた基本設計等を予算化され、着実に取り組まれていることも評価しております。
シティプロモーション事業では、都市間競争の時代の中、市の魅力、活力を市内外に効果的にアピールしていく必要があります。本予算案におきましても、積極的かつ戦略的に展開されるものと理解をしており、評価しておりますが、常に費用対効果を念頭に置いた事業の実施を要望しておきます。
伊丹空港につきましては、３空港一体運営が始まる年度となり、空港を取り巻く環境は新たな局面を迎えることとなっております。この機会を通して、伊丹空港の国際化を含むさらなる活用策を生かしたまちづくりに積極的に取り組まれるよう要望いたします。
最後に、市長を初め、当局の皆さんが一丸となられ、住みたいまち、教育、子育ての充実したまち伊丹となるよう御尽力いただきますことを要望いたしまして、議案第１５号、平成３０年度一般会計予算案に賛成といたします。議員各位の賛同をお願いしまして、討論といたします。
○議長（北原速男） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第４１号について、起立採決を行います。
本案は委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、議案第４１号は、原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１５号、３０号から３２号、３４号から４０号、４２号、４４号から４６号、５５号の１６議案について、一括採決いたします。
お諮りいたします。これら各案は委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は原案どおり可決することに決しました。
△「議案第１６号〜２９号、３３号、４３号、４７号〜５４号、５６号〜５９号」
○議長（北原速男） 次に、日程第２、同じく特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしました。
議案第１６号から２９号、３３号、４３号、４７号から５４号、５６号から５９号、以上、２８議案一括議題といたします。
特別委員会委員長の審査報告を求めます。
２０番 戸田龍起議員。────戸田議員。
◎２０番（戸田龍起） （登壇）特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会における審査経過及び結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る３月９日に開催され、委員長に私が、副委員長に大津留求議員が選任されました。また、３月１３日から３日間にわたり、付託されました議案２８件の審査を行いました。
初めに、議案第１６号、平成３０年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算規模が前年度に比べて約５０億円減額となった理由や、特別調整交付金と都道府県繰入金の内容が問われたのを初め、県への納付金の算定根拠と財源内訳及び、追加徴収や返還の可能性がただされたほか、県の国民健康保険財政安定化基金の規模及び利用用途や、市の財政調整基金の積み立て経緯、さらには県単位化後の基金に対する市の考え方が問われました。また、県単位化の前提条件となる国からの３４００億円の財政支援に対する効果額や、これが保険税の抑制及び一般会計からの法定外繰り入れの解消につながったのかどうかについて問われたのを初め、福祉医療波及分のみを法定外繰り入れの対象とする理由や、被保険者の税負担を軽減することに対する見解がただされました。さらに、賦課限度額の設定理由と引き上げ基準、過去５年間の引き上げ額が問われるとともに、本市独自で賦課限度額の設定が可能か否かがただされたほか、医療費抑制のための啓発方法について問われるなど、種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１７号、平成３０年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、市内の被保険者数や医療費の伸び率の算定根拠が問われたのを初め、所得割額を据え置き、均等割額を引き上げた理由がただされました。また、市独自の低所得者対策の有無について問われ、本案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１８号、平成３０年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算、同じく４９号、伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての両案についてでありますが、介護予防・生活支援サービス事業の負担金補助及び交付金の額を前年度に比べ減額とした理由が問われたのを初め、基準緩和型サービス利用者の見込み数や、サービスが利用者ニーズに合致しているかがただされました。また、いきいき百歳体操継続支援事業では、予算を減額とした要因や活動内容、実施場所及び設備について問われました。認知症初期集中支援事業では、今回、実施予定地区以外にも職員を増員する必要性が問われたのを初め、初期集中支援チームの人員体制や対応予定件数がただされるとともに、効果的な周知方法について問われました。また、介護予防拠点づくり事業では、住民コーディネーターが有償であることの考え方がただされたほか、住宅改修支援事業では、市営住宅改修の可否が問われ、両案は賛成者多数で原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第１９号、平成３０年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算につきましては、早期退職者数の増加と退職理由が問われたのを初め、貸し付け事業の利用拡大に向けた方策や周知方法、基金の決算見込み額がただされたほか、共済事業の廃止も視野に入れた今後のあり方が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２０号、平成３０年度伊丹市
農業共済事業特別会計予算、同じく５８号、農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて、同じく５９号、農業共済事業の特別積立金の取崩しについての各案につきましては、本共済事業における水稲及び園芸の加入者数と面積及び棟数の推移が問われたのを初め、園芸施設共済加入者数の減少理由や、都市農業振興基本計画の内容が現状と乖離していることの見解がただされたほか、害虫防除資材の一部助成について、助成内容とその割合、対象者が問われました。また、損害防止事業では、外来種による作物への被害状況がただされ、これら各案はいずれも原案を可とすべきものと決しました。
次に、議案第２４号、平成３０年度伊丹市病院事業会計予算につきましては、建設改良費における病院拡張整備事業の内容と医療器械等の購入予定について問われたのを初め、分娩の受け入れ件数や助産師の人数、産前・産後ケアの対応がただされたほか、人間ドックの利用状況やオプション内容が問われました。また、新たに麻酔科収益を計上した理由と入院患者数を減少と見込んだ根拠、稼働病床利用率低下の要因がただされたほか、医師、看護師の人員体制と平均勤続年数、医師の残業時間削減策、医療事故の発生件数が問われました。さらには、他病院との経営比較分析実施の有無とその手法がただされたほか、クレジットカードの導入時期が問われました。また、市立伊丹病院の中長期的な課題に関する調査報告書（案）を踏まえた新年度予算の変更点が問われたのを初め、現建物の耐用年数と新病院建設の必要性や、宝塚、川西の近隣市及び近畿中央病院の意向がただされました。さらには、市立伊丹病院改革プランの目標値及び、がん診療連携拠点病院の役割が現状と乖離している要因、また、今後の病院のあり方に対する見解が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２５号、平成３０年度伊丹市水道事業会計予算につきましては、千僧浄水場中央監視設備更新改良工事を実施する理由と、算出根拠、更新時期が問われたほか、損益勘定留保資金を財源とした理由及び会計全体に与える影響がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２６号、平成３０年度伊丹市
工業用水道事業会計予算につきましては、今後の企業数の増減見通しと資金不足の発生や収益が見込めない場合の対応が問われたのを初め、排水管の耐震適合率が低い理由及び、目標達成に要する期間がただされたほか、導水施設等の更新計画について問われました。また、契約水量と実使用量の乖離の程度と改善策が問われたほか、料金改定の考え方や、二部料金制に移行した場合の収益への影響がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２７号、平成３０年度伊丹市下水道事業会計予算につきましては、浸水被害軽減事業について、阪急伊丹駅周辺地区と、瑞穂・広畑地区それぞれの事業費総額と国庫補助要件が問われたのを初め、床上浸水の防止だけでなく、浸水が起こらないよう整備できない理由と必要な事業費がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２８号、平成３０年度伊丹市交通事業会計予算につきましては、車内事故発生件数の推移と対処策、研修の効果が問われたのを初め、乗務員に占める嘱託職員数との時間外勤務の実態がただされたほか、停留所のベンチ整備に対する考え方や、１日乗車券コンビニ販売の啓発方法について問われました。また、平成３０年度からの新たな路線補助額算定方法と変更理由や、変更前補助額との差額が問われたほか、他市における市バス民営化後の状況や、阪神バスが市内を走行することによる影響及び、今後の交通局の戦略がただされるなど、種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２９号、平成３０年度伊丹市
モーターボート競走事業会計予算につきましては、未処分利益剰余金、建設改良積立金、繰出金それぞれに対する予算配分の考え方が問われたのを初め、対前年度比で営業収益を増額とした理由がただされたほか、営業収益に占める本場及び電話投票の割合の推移、本場売り上げ低迷の要因及び、電話投票増加のための改善点、さらには、売り上げに対する割合の将来的な希望的観測について問われました。また、ボートピアを増設してきたことの総括及び今後の見通しや、一般会計への繰り出しについてルールの有無がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第３３号、伊丹市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、介護ヘルパーの人材確保について問われたのを初め、介護利用者が確実にサービスを受けられるのかがただされるとともに、生活援助ヘルパーの資質向上のための研修や、施設への指導・監督が機能しているのかが問われました。また、利用者からの苦情等、意見の聴取方法や暴力団排除事例の有無がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第４３号、伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、決算剰余金を約７億円と見込んだ根拠や、単年度収支が問われたのを初め、税率等の改定理由がただされたほか、保険税全体の引き下げに対する考え方や、引き下げに必要な積立金額が問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第４８号、伊丹市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、葬祭費の支給における他市の状況や、これまでにあった市民意見について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第５０号、伊丹市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、でありますが、共生型地域密着型サービスに関する基準を新規に定めることによる他のサービスへの影響が問われたのを初め、障害福祉サービス実施事業所の受け入れ態勢や必要な人員についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第５４号、伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について、でありますが、危険段階別掛金率の内容が問われたのを初め、対象農家の有無や加入のメリットがただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第５６号、伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でありますが、リハビリテーション科を新設する理由と、診療報酬加算額が問われたほか、加算の取れる診療科の有無や、今後、新設予定の診療科についてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第５７号、伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について、でありますが、人間ドック特別検査の内容と検査項目の追加理由及び受診者数の見込み、さらには、より安価な他のメニューへの変更の可能性が問われたほか、自費診療の内容と相談件数、今後の見通しについてただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２１号、平成３０年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算、同じく２２号、平成３０年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算、同じく２３号、平成３０年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算、同じく４７号、伊丹市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同じく５１号、伊丹市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、同じく５２号、伊丹市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、同じく５３号、伊丹市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、の各案につきましては、いずれも原案を可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（北原速男） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────
それでは、質疑を終結して討論に入ります。通告に基づき、２２番 久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。
◆２２番（久村真知子） （登壇）ただいま議長の発言の許可いただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して、議案第１７号、平成３０年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計予算、また、議案第４９号、伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、並びに議案第１８号、平成３０年度伊丹市
介護保険事業特別会計予算に対して、反対の立場から討論を行います。
初めに、議案第１７号ですが、兵庫県後期高齢者医療広域連合は、２年ごとに保険料の改定を行っています。このたび、２０１８年度と２０１９年度、２カ年の保険料率について、所得割率は据え置いたものの、均等割額の年額を、前年度、前年より５５０円引き上げ、４万８８５５円、月額４０７１円の会計となりました。
この結果、被保険者１人当たりの平均年保険料額は８万８５円、月額６６７４円となります。また、厚生年金受給者、単身世帯で受給年金額が２１８万円の場合で、前年対比年額９２１３円減少するものの、保険料額は年間１０万５１８９円となります。さらに今回、保険料賦課限度額は５万円引き上げられ、６２万円になります。医療費や介護サービス費の自己負担がふえ、逆に年金が減らされる中、金額的にわずかとはいえ、新たな保険料の引き上げは高齢者に大きな不安を与えるものとなります。さらに、もともと医療給付費の負担割合は公費で５割、現役世代からの支援で４割、高齢者からの保険料で１割として制度発足をしました。この１割負担、いわゆる後期高齢者負担率は最初の２００８年、２００９年度は１０％であったものが、高齢者が増加したという理由で、２０１８年、１９年度には１１．１８％まで引き上げられる見込みです。日本共産党議員団は以前から、後期高齢者医療制度はその仕組みとして後期高齢者の人口と医療給付費、医療費が増加すればするほど保険料の値上げに直結しており、露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘してきました。よって、保険料負担増大を含む議案第１７号に反対するものです。
次に、議案第４９号についてですが、問題は保険料が値上げとなっていることです。第７期介護保険事業計画に示された介護保険料基準額は６期の４４９０円より７１０円引き上げ、５２００円となります。介護給付費等準備基金を第７期に５億８４００万使って値上げ幅を月約３２０円抑えるとしています。しかし、第６期より基準額が月７１０円、年額で８５２０円も引き上がり、保険料負担は厳しいものになります。当議員団は従来から介護保険料の引き下げや、引き上げ幅の抑制を強く求めてきました。基本的には介護給付費等準備基金を全額活用するなど、保険料上昇を抑制することを求めておきます。
次に、議案第１８号についてです。
問題の第１は、先ほど議案第４９号で述べたとおり、保険料の値上げを含んだ予算であることです。
第２に、介護予防、日常生活支援総合事業に関して、伊丹市はこれまでに訪問型サービスのうち基準緩和型訪問介護サービスを導入してきました。さらに、来年度、２０１８年度からは、基準緩和型通所サービスを導入するとしています。総合事業への移行で人員等を緩和した基準となり、サービスの担い手が資格を有さないとか、ボランティアに置きかえられるなど、これまでの命綱を失いかねません。介護認定者のうち要支援１、２の人が１６年度決算時で３０９６人、要介護認定者全体の３６．１％を占めています。改めて該当者のサービス水準の維持向上を求めておきます。
第３に、介護保険法の改正とはいえ、現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合が見直しされ、利用者負担割合が２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合が３割になること、２点目として、医療保険制度における高額療養費制度の見直しに伴い、改正後の高額療養費の所得区分の自己負担限度額にあわせて高額医療合算介護サービス費の所得区分が見直されました。もともと１割負担であるにもかかわらず、２割、３割と自己負担をふやすことは、必要があってもサービスが利用できない事態を引き起こし、高齢者の暮らし全体を一層悪化させるもので大きな問題です。
以上の理由から、議案第４９号、議案第１８号に反対するものです。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（北原速男） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
議題のうち、まず、議案第１７号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、議案第１７号は、原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１８号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、議案第１８号は、原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第４９号について、起立採決を行います。
本案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、議案第４９号は、原案どおり可決することに決しました。
次に、議案第１６号、１９号から２９号、３３号、４３号、４７号、４８号、５０号から５４号、５６号から５９号の２５議案について一括採決いたします。
お諮りいたします。これら各案は、委員長報告のとおり原案を可とすることに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、これら各案は、原案どおり可決することに決しました。
△「議案第６１号」
○議長（北原速男） 次に、日程第３、議案第６１号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第６１号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、教育長の任命についてでありまして、現教育長であります木下誠氏の任期が平成３０年３月３１日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、教育長に任命しようとするものであります。何とぞ本案に御同意くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（北原速男） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。本案はこれに同意することに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
ここで、ただいま、教育長の任命に同意いたしました木下誠氏から御挨拶をされたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。────木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）ただいま、教育長選任に御同意いただきまして、ありがとうございます。
私は平成２４年１０月に教育長を拝命し、平成２７年４月からは新教育委員会制度による新教育長として、通算しますと５年６カ月にわたって教育長を務めさせていただきました。教育長として職責を全うすることができたかといいますと、まだまだであり、やり残していることも多くあります。そして、このたび、今後３年間にわたり引き続き本市の教育のかじ取りを託していただきました。改めてその責任の重さと市民の皆様の期待に応えなければという気持ちで、身の引き締まる思いでございます。
教育長として新たな挑戦を始めるに当たって、先日閉会しました平昌オリンピック・パラリンピックにおける羽生選手や小平選手、村岡選手らの活躍は大きな刺激となりました。ソチの悔しさをばねに、金メダルという一つの目標に向かって４年間という長い期間、自分にできる限りの努力をするトップアスリートの姿勢に大きな刺激を受けました。なかなか、まねのできることではありませんが、このような姿勢を少しでも見習っていきたいと考えております。
常に学び続け、守りに入ることなく、攻めの姿勢で伊丹の教育の充実に取り組んでまいりますので、これからも引き続き御指導、御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
△「諮問第１号」
○議長（北原速男） 次に、日程第４、諮問第１号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）諮問第１号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本諮問は人権擁護委員候補者の推薦についてでありまして、現委員であります寺岡とも子氏の任期が平成３０年６月３０日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
何とぞ本諮問に御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本件は同意することに決しました。
△「議案第６２号」
○議長（北原速男） 次に、日程第５、議案第６２号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第６２号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、公平委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります竹田政幸氏の任期が平成３０年３月３１日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、公平委員会委員に選任しようとするものであります。
何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。本案はこれに同意することに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
△「議案第６３号」
○議長（北原速男） 次に、日程第６、議案第６３号を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第６３号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、教育委員会委員の任命についてでありまして、現委員であります江原礼子氏の任期が平成３０年３月３１日をもって満了いたしますので、引き続き同氏を適任と考え、教育委員会委員に任命しようとするものであります。何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。本案はこれに同意することに決して御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
△「議案第６４号、６５号」
○議長（北原速男） 次に、日程第７、議案第６４号、６５号、両案を議題といたします。
当局の説明を求めます。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）議案第６４号及び６５号が一括して上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第６４号、伊丹市立笹原中学校大規模改造及び空調設備改修（第２期）工事の請負契約を締結することについてでありますが、本案は笹原中学校の北校舎棟及び中校舎棟の大規模改造とあわせて空調設備の改修を行う工事につきまして、契約金額３億７１１９万６０００円で、株式会社浜田組と請負契約を締結しようとするものであります。
次に、議案第６５号、
伊丹市立稲野小学校校舎棟大規模改造及び空調設備改修（第３期）工事の請負契約を締結することについてでありますが、本案は稲野小学校の東校舎棟の大規模改造とあわせて空調設備の改修を行う工事につきまして、契約金額１億９５３１万８０００円で宗像建設株式会社と請負契約を締結しようとするものであります。
以上、簡単に御説明申し上げましたが、これら両案につきましては副市長から補足説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原速男） 行澤副市長。
◎副市長（行澤睦雄） （登壇）ただいま市長が御説明申し上げました議案第６４号及び６５号につきまして、私のほうから補足説明をさせていただきます。
これら両案は、いずれも学校施設の教育環境改善の一環といたしまして、学校の大規模改造工事を実施しようとするものでございます。
まず、議案第６４号、伊丹市立笹原中学校大規模改造及び空調設備改修（第２期）工事の請負契約を締結することについてでございますが、本案は笹原中学校の北校舎棟及び中校舎棟の大規模改造工事及び空調設備改修工事を実施しようとするものでございます。
工事の概要でございますが、北校舎棟及び中校舎棟の床、壁、天井の改修、外壁の改修、屋上防水改修並びに、これらに伴う電気設備及び機械設備の改修のほか、空調設備を個別空調方式とする改修を行おうとするものでございます。
入札経過につきましては、お手元にお配りいたしております議案第６４号及び６５号参考資料１ページの議案第６４号入札結果表のとおりでございます。
次に、議案第６５号、
伊丹市立稲野小学校校舎棟大規模改造及び空調設備改修（第３期）工事の請負契約を締結することについてでございますが、本案は稲野小学校の東校舎棟の大規模改造工事及び空調設備改修工事を実施しようとするものでございます。
工事の概要でございますが、東校舎棟の床、壁、天井の改修、外壁の改修、屋上防水改修並びにこれらに伴う電気設備及び機械設備の改修のほか、空調設備を個別空調方式とする改修を行おうとするものでございます。
入札経過につきましては、お手元にお配りいたしております参考資料６ページの議案第６５号入札結果表のとおりでございます。
これら両案に係る契約の支払いは、いずれもそれぞれの契約金額の４０％を限度とした前金払い及び工期の２分の１の経過後に支払います契約金額の２０％を限度とした中間前金払いを条件とし、残金は工事完成後に支払うことといたしております。
また、両案はいずれも現在、仮契約中でございますので、議決を得次第、直ちに本契約を締結し、工事に着手する予定でございます。
以上、簡単に補足説明を申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（北原速男） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。両案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案は、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。両案を原案どおり決することに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、両案は原案どおり可決することに決しました。
△「意見書案第１号」
○議長（北原速男） 次に、日程第８、意見書案第１号を議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、提出者の説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は提出者の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案は、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
通告に基づき、１番 小寺秀和議員の発言を許します。────小寺議員。
◆１番（小寺秀和） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、意見書案第１号、地方議員の厚生年金加入に対して慎重審議を求める意見書案に賛成の立場から討論を行います。
地方議員年金制度は、平成２３年６月１日に廃止されました。しかしながら、平成２４年５月２４日に第１０４回市議会議員共済会代表議員会において、廃止された地方議会議員年金にかわる新たな地方議会議員の年金として、市町村長や勤労者が加入する基礎年金に上乗せの報酬比例部分がある公的年金制度への加入を求める決議がなされました。また、平成２８年７月及び平成２９年８月には、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会において同様の決議や要望を採択し、国や国会の関係各方面に要請活動が行われています。そして、国では与党が、今通常国会において議員提案により地方議員の厚生年金加入に向けた法整備を行う方針を示しています。
これについて、与党は議員のなり手不足解消を大きな理由として上げていますが、少なくとも本市においてはそのような事象は生じていません。また、議会議員は市の被雇用者ではないことから、厚生年金への加入は適当ではないと考えます。さらに、財政的側面から見ると、議員年金制度は廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付は、この先約５０年続き、その法的負担累計総額は約１兆１４００億円にも上る巨大な額となると言われています。さらに、全国の地方議員が厚生年金へ加入した場合、自治体全体で年間約２００億円の公的負担が生ずると試算されています。
本市においても、現行の定数と報酬を前提とすると、年間約２５００万円を超える新たな公的負担が生ずることとなります。これらの原資は全て税金であり、国や地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えることになります。このように、地方議会議員年金制度廃止後も多大な税金投入が続いている中で、新たな地方議会議員年金制度を制定すればさらなる公的負担が必要となり、到底国民の理解を得られるものではありません。国民目線から遠くかけ離れた各議長会の決議、要望は許容できるものではありません。
よって、私は、日本維新の会の一員として、地方議会議員の厚生年金加入制度の制定には反対の立場であり、国に対して国民の理解を得ないままに当該制度の制定を行わないよう強く求め、本意見書案を提出するものであります。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（北原速男） 次に、２３番 上原秀樹議員の発言を許します。────上原議員。
◆２３番（上原秀樹） （登壇）ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私は、日本共産党議員団を代表して、議題となりました意見書案第１号、地方議員の厚生年金加入に対して慎重審議を求める意見書案に対して、賛成の立場から討論します。
地方議会議員の年金制度については２０１１年６月に廃止されましたが、廃止法案審議における衆参両院総務委員会の附帯決議において、制度廃止後おおむね１年程度をめどに地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うこととされていました。
この附帯決議を受け、国において地方議会議員の年金制度を時代にふさわしいものとすることが、国民の幅広い政治参加や議員を志す新たな人材の確保にもつながっていく一つの方策との考え方から、既に厚生年金に加入している公選職の知事や市町村長と同様、地方議会議員の厚生年金への加入が可能かどうかについて議論がなされ、現在開会中の通常国会にも地方議員の厚生年金加入への法整備が提案されようとしています。
しかしながら、地方議員を厚生年金に加入させることは厳しい財政状況にある地方自治体に事業主負担という新たな公費負担を生じさせることにもなるため、制度面あるいは負担と給付の面における均衡にも十分配慮しながら、国民の理解が得られるよう慎重に議論、検討していくことが求められています。
一方、現在、地方議員の多くは国民年金に加入しており、このことから、地方議員の将来設計に不安を感じていることも事実です。それならば、国民全体の課題である年金制度のあり方に関して、特に国民年金の制度に関して安心できる年金制度設計に向けて議論を進めていくことが議員の重要な役割でもあります。
よって、本意見書案が国等に対して地方議員の厚生年金加入に関して拙速に結論を出すことなく国民の理解を得られるよう、慎重に議論、検討されることを求めていることは妥当と考え、賛成するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、討論とします。
○議長（北原速男） 次に、４番 高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。
◆４番（高塚伴子） （登壇）意見書案第１号、地方議員の厚生年金加入に対して慎重審議を求める意見書に、賛成の立場で意見を述べます。
まず、市議会議員年金についてちょっと振り返ってみたいと思います。加入期間１２年で年金が支給される地方議員年金は、平成２９年８月以前は国民年金の受給資格が２５年であったことから、議員特権の最たるものである、とたびたび指摘されてきました。昭和３７年１２月に互助制度から全員強制加入となり、公的年金制度としてスタートした地方議員年金制度は、議員個人の掛金が、そもそもは支給の原資でしたが、昭和４６年の統一地方選挙で大量退職者が出たことにより、議員の掛金のみでは立ち行かなくなり、昭和４７年からは公費負担制度が導入されました。平成の大合併は記憶に新しいところですが、町村議会議員は特例で合併後の市の市議会議員となれ、その報酬が年金支給のベース報酬となり、町村議会議員年金よりもはるかに有利な年金を退職後受け取ることができました。その結果として、合併が進み、大量の市議会議員退職者を発生させる結果となりました。同時に、議員定数削減の嵐が全国で吹き荒れ、年金受給者を支える現職議員が大幅に減少したことで、地方議会議員共済制度は、もはや継続することができなくなりました。
平成２２年に議員年金制度の廃止が国会で決定され、平成２３年６月をもって制度が廃止されました。その時点で受給資格１２年を満たしているものは、自分自身の掛金の約８割に当たる退職一時金を受けるか、年金を受け取るかの選択をしました。平成２３年６月に受給資格を満たさず議員でなかった者は、掛金の中から退職一時金が支給されましたし、現職議員であった者は最初の改選の年に、伊丹市で申せば平成２７年に退職一時金が支給されました。年金制度発足当時、地方公共団体の議会の任務の重要性に鑑み、議員及びその遺族の生活の安定に資することを趣旨とする制度の発足でした。しかし、国の責任による運営の悪化と国民に理解してもらえないとの理由だけで、いとも簡単に制度は廃止され、現在に至っています。年金制度は廃止されても、廃止時点で既に年金を受給していた人の元議員の年金は、額を引き下げながらも引き続き支給されており、現在は全国の自治体がそれぞれの議員の数、議員の報酬の額によって割り振られて負担をしています。
伊丹市で申し上げますと、議員の年金制度があったころは、議員共済年金負担金は年間約３０００万円程度でしたが、廃止された平成２３年は約１億８０００万円、平成２４年は約１億２０００万円、直近決算の平成２８年は約８０００万円、３０年度予算では約７０００万円という額の負担となっております。この負担は年金受給者あるいは、遺族がゼロ人になるまで、おおよそ平成７０年ごろまで、額は減少しながらも続きます。
昨今の地方議会議員選挙の無投票が示す担い手不足を、年金や退職金もない不安定な待遇が原因であり、優秀な人材を地方議会へ呼び込むためには公的年金の充実にあると考える議会議員共済会は、地方議員を厚生年金に加入を求める決議をし、全国都道府県議会、市議会、町村議会議長会でも同様の要望書や意見書を採択しています。
議員の担い手不足、投票率の低下などは、不祥事を起こす議員の存在により、議員に対する信頼感がなくなってきていること、まだまだ開かれた議会となっておらず、議員の仕事が理解されないこと、３６５日公人として地域で生活することの負担や奉仕者でありたいと願う人の減少、また、政治そのものに対する不信感などが原因であり、年金制度を何とかすれば改善するものではないと考えます。議員とて人間ですから、安定した老後は必要です。専業議員は国民健康保険と国民年金に加入しています。国民年金では老後が不安というのであれば、その当事者である議員が厚生年金に加入して、何の解決策が提案できましょう。また、厚生年金に加入することで現在の共済年金負担金の上に、伊丹市では約２５００万円という新たな事業主負担が発生することとなり、税金を投入することになります。これが市民や国民の皆さんの理解を得ることができるでしょうか。
以上のことから、地方議員の厚生年金加入を急いで決めるのではなく、まずは安心できる年金制度の設計に取り組むことこそが、求められると考えます。また、私たち議員も市民に信頼されるよう、自分自身を律し、市民の多くの声が反映されるような開かれた議会を目指さなければならないと考えます。そのことが政治への関心や信頼アップにつながり、新しい担い手があらわれることになると考えます。
以上のことから、意見書案第１号に賛成し、皆さんにも賛同を求めるものです。以上です。
○議長（北原速男） 通告による討論は終わりました。
それでは、討論を終結して表決に入ります。
本案は、起立採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、本案は原案どおり可決することに決しました。
△「挨拶」
○議長（北原速男） 以上をもちまして、本日の日程は終わり、今期定例市議会を閉会することになりましたが、閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
今期定例市議会は、去る２月２０日の招集以来、本日までの３５日間にわたり、平成３０年度当初予算を初め、条例の制定、改正、人事案件、平成２９年度各会計補正予算等、多数の案件が提出されましたが、議員の皆様には、本会議、常任委員会、特別委員会と連日にわたり御審議をいただき、それぞれ御決定をいただきました。皆様の御精励に対しまして、心から敬意と謝意を表する次第でございます。また、これらの審議に際しまして、市長を初め当局の皆様方におかれましても、説明、答弁に熱意を持って対処され、円滑な運営に御協力いただいたことに深く感謝をいたしますとともに、審議の中で議員から出されました要望、あるいは意見等につきましては十分に御検討いただき、今後の伊丹市政運営に当たり、格段の御配慮をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、先週には、寒の戻りを感じさせる肌寒い日もありましたが、間もなく市内の至るところに桜が咲き誇る美しい季節が訪れ、平成３０年度がスタートいたします。議員並びに市長を初め、当局の皆様方におかれましては、健康に十分御留意いただき、引き続き市民福祉の向上のため、さらなる御尽力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
次に、市長より御挨拶があります。────藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）第２回市議会定例会が閉会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る２月２０日の招集以来、３５日間の長期にわたりましたが、議員各位におかれましては、この間に御提案いたしました施政方針に基づきます平成３０年度各会計予算を初め、条例の制定や改正、人事案件、また平成２９年度各会計補正予算等、多数の重要な案件につきまして終始御熱心に御審議を賜り、ここに滞りなく議了いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
また、連日にわたって御熱心に御審議を賜りました各常任委員会並びに特別委員会の委員各位の御精励に対し、心から敬意と感謝の意を表しますとともに、今期定例会の審議を通じまして、議員各位より賜りました御意見、御要望等につきましては十分に留意し、その趣旨を尊重してこれからの市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
先日発表されました内閣府の３月の月例経済報告におきまして、我が国の景気は緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるとの展望が示される中、今後、さまざまな世界的規模のイベント開催が予定されております。来年、２０１９年に開催予定のラグビーワールドカップ日本を初め、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年のワールドマスターズゲームズなど、我が国が世界から注目を集め、外国から多くの方が訪れることが期待されます。
本市としましても、空港所在都市としてインバウンド対応事業を積極的に推進し、まちのにぎわいを高揚させ、選ばれるまち伊丹の実現に向けた取り組みが求められております。
平成３０年度は清酒発祥の地として日本酒文化の日本遺産認定を目指すほか、ＪＲ伊丹駅前の黒田官兵衛ゆかりの藤棚の拡張など、シティプロモーションに取り組んでまいります。
これらを成功させるには、市民、議会、行政が熟議を重ね、一体となり施策展開を行うことが重要であります。今後とも市民の皆様の御意見を拝聴し、議会や市民の皆様への丁寧な説明に努め、議員各位の御支援のもと、市民の皆様との協働による、まちづくりを進めてまいる所存でありますので、引き続き御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。
間もなく桜の花も満開となる春本番を迎えることとなりますが、議員各位におかれましては、ますます御健勝で、市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが閉会の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（北原速男） これをもちまして、平成３０年第２回伊丹市議会の定例会を閉会いたします。
〇午後 ０時４２分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
議 長 北 原 速 男
副議長 保 田 憲 司
署名議員 林 実
署名議員 上 原 秀 樹...