伊丹市議会 2017-03-16
平成29年一般会計予算等審査特別委員会－03月16日-01号
平成29年
一般会計予算等審査特別委員会－03月16日-01号平成29年
一般会計予算等審査特別委員会
平成２９年３月１６日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後９時５４分散会
〇場 所 第１委員会室
〇委員会に出席した委員
委員長 加 藤 光 博 委 員 櫻 井 周
副委員長 北 原 速 男 〃 川 上 八 郎
委 員 里 見 孝 枝 〃 杉 一
〃 高 塚 伴 子 〃 久 村 真知子
〃 大津留 求 〃 加 柴 優 美
〃 保 田 憲 司 〃 新 内 竜一郎
〃 川井田 清 香
〇委員会に出席しなかった委員
な し
〇審査した事件とその結果
議案第 ７ 号 平成２９年度伊丹市一般会計予算 原案可決
以 上
○加藤光博 委員長 ただいまから
一般会計予算等審査特別委員会を開催をいたします。
初めに、委員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
次に、審査に当たりましては、定刻内に終わりたいと思いますので、議事が円滑に進みますよう、委員の皆様の御協力をお願いをいたします。
円滑な審査のため、委員の方は質疑に際しましては、必ず資料名とページ数、項目を述べていただきますようお願いをいたします。
次に、答弁をされます方は、挙手と同時に役職名を述べていただきますと、私のほうで指名をさせていただきます。質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、前日に引き続きまして、順次審査を進めてまいります。
歳出の予算に関する説明書の１７８ページ、第６款農業費、第１項農業費、第１目農業委員会費から質疑を行います。
質疑のある方、どうぞ。───ございませんか。
それでは、第２目農業総務費について、質疑のある方、ございますか。───ございませんか。
それでは、第３目農業振興費について質疑を行います。
質疑のある方、おられますか。
◆久村真知子 委員 済みません、農業振興事業費のところの１８１ページ、
特定外来生物防除委託料なんですけどね。これいつも聞いてるんですけども、アライグマとかヌートリアの捕獲をするということだと思いますけれど、伊丹市内の今の現状はどうかいうのと、ほんで、この特定外来生物というのがその２種類ぐらいを中心にされてるのか。ほかのものもちょっと伊丹ではふえてるのか。その現状をちょっとお聞きしておきたい。
◎都市活力部 今、委員御指摘のアライグマ、ヌートリアの今段階の捕獲の頭数でございますが、アライグマが９、ヌートリアが１１でございます。
２つ目の、中心としては、やっぱりこのアライグマ、ヌートリアがほとんどを占めております。
◆久村真知子 委員 この２種類の生物を伊丹市内からゼロにしていかないといけないのかなというふうに思うんですけど、そのあたりがどうなのか。
それと、ちょっと見てみましたら、私も最近、住宅地でアライグマを、空き家のところにアライグマが住み込んでたとかちょっと聞きまして、ほんで、やっぱりそういう住宅地に入ってきたりすると、以前から女性がけがをしたとか、そういうことをお聞きしてますけど、子供さんとかが近寄ってしまったりすると、けがをしてしまうという可能性もありますし、それと、いろいろと病気を持ってるということもありましたので、そういうふうな病気の媒介をする可能性があるということもちょっとわかりましたしね。そしたら、ヌートリアなんかも年間に出産する数がすごい多いということなので、早くやっぱりきちっとした手だてをしてないと、もう気がついたらずっとふえてしまってたというふうになってたら、ちょっと困るなと思うんですけれども、最終的な目標というのはやっぱり全てなくしていくというところなのか。それだったら、やっぱりそういうふうな計画をきちっともう少し立てて、ほんで、市民の方にもやっぱりいろんな意味でもっと情報をアピールしていかないといけないんじゃないかなと思うんですけども、そういう基本的な姿勢はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎都市活力部 今、委員御案内のとおり、アライグマ及びヌートリアにつきましては、市のほうで防除計画というものを策定いたしまして、それに基づいて計画的にとっていこうというものでございますけども、今回、この委託につきましては、アライグマ、ヌートリアに限ってという形でございます。防除計画を立てたものということでございますので、その中で、防除計画の中で、今、目標と掲げてるものは市からの排除ということで、まさにおっしゃるとおり、ゼロというのを目標にしておるというところでございます。
先ほど課長のほうからも話ありましたが、捕獲のほうがアライグマにつきましては９、ヌートリアについては１１ということでございますけども、昨年よりほぼ横並びか若干減ってるというところでございますけども、アライグマのほうはですね。ただ、目撃情報というところを取りまとめておりまして、それでいきますと、ことし、今現在については５６の目撃情報ということになっておりまして、２７年度、前年度で２６回の取りまとめになってますので、それでいうと、目撃情報は大分ふえておるというところですので、捕獲は若干減ってはおるという実績でございますけども、やはりなかなか減っていってないという状況であることは間違いないのかなと思っております。
そういう中で、アライグマは隣の市も伊丹市も関係ないんで、周辺の市の状況もどうやというところもあるかと思いますので、そのあたりちょっと確認は毎回とってるんですけども、やはり周辺の市も若干、捕獲数でいうと、減ってるところもあるんですけども、目撃のほうはやっぱりふえてきてるところが多いのかなという状況です。特に宝塚市さんなんかのほうでは、今まで山手のほうで見られてたのが、大分まちのほうにおりてきてるよっていう話もありますので、そういう若干ふえてきてるところはあるのかなというところです。
空き家につきましても、空き家とかそういったところにねぐらをつくって、夜な夜な餌とかを求めてうろうろしてるっていうような状況やということで、そういう情報も受けておりますんで、私どもとしましても、請負業者さん、また、周辺市町さんですね、そういったところの意見を聞きながら、大体の生態というのは今のところつかんではおるんですけども、例えば餌の種類を変えてみるとか、そういったところも含めて、箱わなを計画的に設置して、捕獲の効果を上げていきたいとは思っておるところでございますけども、なかなかちょっと完全に減っていくっていうのは難しい状況であるところは間違いないかと認識しております。
◆久村真知子 委員 伝染病の媒介というおそれもあって、これは世界的に見ても、日本でも死亡される方が出てるというふうなデータが出てましたけれども、公園とかそういうところにもし出た場合に、子供はね、このアライグマに対してのイメージというのは全然違う、危険なものやとあんまり思ってないかもしれませんし、だから、ちょっとそういう意味では、目撃情報をちゃんと寄せてもらうというのと、近寄らないようにするとか、危険のないようにやっぱり市民の方にもきっちりした情報をわかるような内容にしていただいて、伊丹市全域でやはりもうそれを捕獲して、なくしていこうというふうなところをちゃんと理解していただかないといけないと思いますけれども、そのあたり、市民に対しての情報というのか、一緒に協力してもらうというふうな件に関しては、どのような手だてをされようとしてますかね。
○加藤光博 委員長 答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
◎都市活力部 委員おっしゃるとおり、市民、特に子供さんとか、やっぱりそういう危険が及ばないようにＰＲはしていくべきかと思いますけども、今のところ、ホームページとかでそういったところを今後周知していきたいとは考えておりますし、必要であれば、自治会等に注意喚起の回覧をするといったことも考えていきたいと思っております。
◆久村真知子 委員 そういう意味で、ちょっと危険でもあるということと、伊丹でもたくさん、兵庫県下いうのは全国的に見てもすごい多いところというふうに出てましたから、やはりきっちりと市民の方にも協力いただいて、ほんで、危険だということもちゃんとアピールもしていただいて、できるだけ早急に、被害が出てからだったら遅いと思いますのでね。もう少し頑張っていただきますように要望しておきます。お願いいたします。
◆保田憲司 委員 梅輪紋ウイルスへの対策についてちょっとお伺いしたいと思います。
梅輪紋ウイルス、発生がもう５年前になるんですかね、ウイルスが拡散したことによって、梅園の梅を全部処理しなければいけないでありますとか、市内の業者さんなんかに関して多大な被害が出たかと思うんですけども、要するに、この５年間、その梅輪紋ウイルスに関して、どういうふうな状況になってきてるのかというところをちょっと教えていただけたらと思うんですけど。
◎都市活力部 去年の１２月１９日の都市企業協議会の資料でもお配りしておるところでございますが、２８年度につきましては、感染実績、感染園地は３７で、感染植物数が５０といったところでございました。前の年が感染園地が５２、感染植物数が７６と減ってはきております。そういう状況でございます。
◆保田憲司 委員 例えば農家さんで、そういう梅を扱う。また、伊丹の特産で、南京桃なんかも今後どういうふうになっていくのかというふうなところも含めて、生産が再開できるのかっていうのもあるんですけれども、農家さんですよね、実際に被害を受けられたところ。そういう方々の所得ですよね。というのはどういうふうになってるのか、ちょっと教えていただけたらと思うんですけど。
◎都市活力部 確かに、今、梅については栽培はストップということで、そういう状況の中で、今までつくったことのあるもので、例えばオリーブとかサツマイモとか、そういう転作されてる方が大半でいらっしゃいますので、その辺で所得を得てるのかなというとこでございます。
◆保田憲司 委員 私も、社会福祉大会のときかな、今まで梅のほうをされててサツマイモのほうに変えられて、ほんで、干し芋みたいな形での事業をされてるっていう、頑張られてる方のお話を聞かせていただいたんですけども、とはいえ、今までやってきた事業と比べてどうなのかというところですよね。実際にそれだけの部分を補えるだけの収入を得れるのか。それとも、やはりなかなかそこまでいくのは難しいのか。ある程度の補償という形の政策を市としても今後もやっていく必要性があるのかどうかというところはいかがなんでしょうか。
◎都市活力部 ちょっと細かい数字とかまではちょっとつかんでおりませんけども、確かに本当はやっぱり梅、桃を再開したいという思いがございますので、一部、今回、正月に限って防除区域の外から苗を持ってきまして、それを育てまして、防除区域外に出すっていうことがこの前、県のほうでそういう施策をやっていくというところもございますので、県のほうも前向きにそういうところを考えているのかなと思っております。
◆保田憲司 委員 そうしましたら、南京桃のまた栽培、この再開みたいなところも見据えて、今後、少しずつ進めていくというふうな形かと思います。ありがとうございます。
実際にこれ、なかなか大変なことかと思うんですけれども、被害に遭われた農家さんがそうですけども、今度、たしか梅林を全て植えかえして、今度、桜ですかね、になるとかっていうふうなこともございまして、市民的な関心っていうようなところもあるかと思うんですけれども、やはり、先ほどもありましたけど、南京桃、私も、市外の方で御存じの方は伊丹の特産と知っておられて、すごく残念がられてる方なんかもいらっしゃるっていうお話も聞きましたので、また再開に向けてそうした努力をされてる農家さんなんかもいらっしゃると思いますので、そのあたりの御支援っていうのもしていくべきなのかなとも思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆川井田清香 委員
学校給食出荷奨励事業についてお伺いいたします。
給食に使用する農産物の野菜ですが、１回の給食に使用する量はかなりの量になるかと思うんですが、どの種類の野菜を想定されているのかと、この制度を利用して定期的に給食に出荷できる市内農家さんはあるのか、お教えください。
◎都市活力部 これについては、まだちょっと量的なことはちょっとまだ不明なとこがあるんですけども、一応スキームとしては、必要な量をＪＡのほうがつかみまして、種類としてはタマネギであったり、ジャガイモであったり、サツマイモですね、そういった種類になります。
◎
教育委員会事務局学校教育部 失礼します。２８年度ですね、今年度に関しましては、サツマイモとタマネギ、使用させていただきました。タマネギにつきましては、１回の給食だけではなくて、複数の献立に出させていただきまして、約１．８トン使わせていただきました。サツマイモのほうにつきましては、約５５０キロ使わせていただいたというような状況でございます。
◆川井田清香 委員 じゃあ、それだけの量に対応できる農家さんがあるということで、この事業というのはとても効果があるものだなとは思うんですけど、ふとちょっと量的に年１回とか単発的な学校給食に対する出荷になるのかなと思ってたんですが、定期的な出荷、学校給食に対しての出荷というのも可能ということでしょうか、市内農家さんでいうと。
◎
教育委員会事務局学校教育部 農作物につきましては、一定、旬というものがございまして、例えばサツマイモでしたら秋でありますとか、そういったところですので、複数回いうのはなかなか、そういう季節のものもありますので、難しいということですけども、その季節に合わせた献立のほう、食育の関係もございますので、そちらとあわせて計画的に栄養教諭と献立を作成するということで実施したいというふうに考えております。
◆川井田清香 委員 じゃあ、これ給食に対する出荷にあわせまして、この出荷された農家さんによる食育の講話っていうのを実施されたということなんですけど、これは今後、中学校給食も始まりますので、この食育講話っていうのは全校で実施は可能なものなのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今年度、２８年度の実績につきましては、そちらに書いてありますように、まず、６月にタマネギのほうをさせていただきました。そのときは食育講話ということで、栽培者に来ていただきましたので、荻野小学校の１学年３クラスに来ていただきました。次に、１１月にサツマイモをさせていただきました。そこは花里小学校に栽培者にまた来ていただきまして、１学年に講話をしていただいたということで、なかなか献立が１日で第１センター、第２センターそれぞれずれてはいてるんですけれども、あと、栽培者に来ていただくということで、日程的なことがありますので、ちょっと全校に食育講話で来ていただくのはちょっと物理的に無理なんですけれども、こういった食育関係の実施につきましては、事前に栄養教諭のほうが各学校にポスターですね、手づくりのポスターをつくらせていただきまして、食育担当の先生とも協力しながら、そういった食育のほう進めさせていただく中で、実際に食育講話っていうのはちょっと全学校は無理ですけれども、できる形で進めさせてもらってるというところでございます。
◆川井田清香 委員 そうしましたら、この事業で地産地消とか都市農業のさらなる振興につながって、食育の推進という面でも、全校ですね、どの子供たちもこういう授業が受けれるように、今後、計画実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、次に行きます。１８４ページ、第７款商工費、第１項商工費、第１目商工総務費について、質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、第２目商工振興費について、質疑のある方、おられますか。
◆高塚伴子 委員 予算書の１８７ページのところですが、
中心市街地活性化対策費のところの１９の負担金補助及び交付金のところ、３件ありますが、それぞれどちらに補助金を出しているのか、教えてください。
◎都市活力部 この３件につきましては、
宮ノ前地区活性化イベント事業補助金につきましては、宮前まつりの宮前実行委員会に対して補助金を出してます。次に、
中心市街地活性化事業補助金、これは「いたみわっしょい」の踊りのイベントということで、
中心市街地活性化協議会に事業補助という形で出させていただいてます。次、
中心市街地活性化協議会運営補助金、これは
中心市街地活性化協議会の運営に対する補助金ということで、
中心市街地活性化協議会に出させていただいてます。
◆高塚伴子 委員
宮ノ前地区活性化イベント事業補助金は、昨年までは商工振興対策経費のほうに入れてあったと思うんですが、今回、中心市街地の対策費のほうにかわったっていうのはどういう理由がありますか。
◎都市活力部 昨年まで所管が商工労働課で、それで、今年度から所管がまちなかにぎわい課に移ったと。それで、
宮ノ前地区活性化イベントも
中心市街地活性化基本計画にのってる重要なソフトイベントということで、今回から
中心市街地活性化対策費のほうに移行させていただきました。
◆高塚伴子 委員 ありがとうございます。
中心市街地活性化協議会運営補助金なんですが、平成２６年までは１７０万とずっと定額だったんですね。２８年予算では１１２万５０００円に一旦下がったんですが、今年度、１８２万９０００円というふうに額がふえて、約１．５倍ほどにふえてるんですが、このふえている理由についてお願いします。
◎都市活力部 委員おっしゃられたことにお答えします。
平成２７年度までは総事業費、
中心市街地活性化協議会の事務局運営費として総事業費４５０万に設定してまして、市は定額で１７０万補助してました。２８年度、今年度なんですけど、その総額４５０万のうち４分の１ということで、１１２万５０００円に補助金を下げさせていただいたという経緯があります。しかしながら、平成２８年度の３月に
中心市街地活性化基本計画の認定を国からいただきまして、新たなこの５年間、中心市街地活性化に対する基本計画にのっとって施策をするということで、今年度に関しまして、これまでやってた事業プラス、
中心市街地活性化協議会が行う事業がふえました。幾ばくかふえまして、それで、２９年度予算から、もう既に新たな事業は進んでるんですけど、それに伴いまして、運営事業費、つまり人件費とか事務費がふえたという形で、２９年度、要望させていただいております。
◆高塚伴子 委員 ということは、１８２万９０００円掛ける４倍、４というのが総事業費に当たるということですね。
◎都市活力部 それらの事業に要する、特に人件費、事務費相当額になろうかと思います。
◆高塚伴子 委員 じゃあ、
中心市街地活性化協議会は、具体的にどういうことをする協議会ですか。
◎都市活力部
中心市街地活性化協議会は、主に仕事としましては、
中心市街地活性化基本計画とか中心市街地活性化に係る総合調整とか中心市街地活性化に係る事業に関することを主な業務として行っております。
◆高塚伴子 委員 そうなんですね、規約を見ますと、総合調整、大きくは
中心市街地活性化基本計画をつくる、あるいは、それの調査に係ることを行う。計画にのっとって事業が適切に行われているか。いろんな業者さんたちを調整していくっていうことが仕事で、具体的に何かイベントをやるとかっていうような団体ではないと思うんですが、連絡調整とかに８００万ほどかかるということですか。
◎都市活力部 協議会はそういう形なんですけど、中心市街地活性化に関する事業に関することということで、例えば事業的には伊丹まちなかバルとか、朝マルシェとかも
中心市街地活性化協議会の事業として行っております。それで、その事業自身はそれぞれ収支でやってるんですけど、それに係る、運営に係る費用というのが、マンパワーですね、その辺が費用としてかかってくるということです。
◆高塚伴子 委員 では、
中心市街地活性化協議会の事務局なり、協議会の人員配置はどうなってますか。
◎都市活力部
中心市街地活性化協議会の構成員といたしましては、会長が伊丹商工会議所の副会頭、それから、副会長が伊丹商店連合会会長、あと、その他各事業者の代表者とか商業者の代表者、伊丹市も入ってます。そういう組織で構成されております。
◆高塚伴子 委員
中心市街地活性化基本計画の中に、平成２７年度、この基本計画をつくった年度には３回、会議が開催されてるんですね。協議会の会議としてはこの３回、プラス多分総会が１回ありますので、４回程度の会議だったと思うんですが、この際、委員に報酬っていうか、支払われますか。
◎都市活力部 先ほど言われた構成員の委員さんに対しては、無償でやっていただいております。
◆高塚伴子 委員 無償なのに、８００万、これまでは１７０万掛ける４倍が運営費ということになっていたということなんですが、ちょっとその８００万なりの金額が協議会の運営として私は適切なのかな、どうなのかなとちょっと疑問に思うんですが、規約の中に、協議会の支出は調査費、通信費、事務費、会議費、その他運営に関する費用ということで、事業に対する費用、例えばいたみわっしょい、バルとかに対する事業費はここの協議会の運営の支出には当たらないと思う。この規約を見ますと、当たらないと思うんですけれども、
中心市街地活性化協議会が事業を行うっていうことは、この規約に違反してることになりませんか。
◎都市活力部
中心市街地活性化協議会の事業、運営に係る、その事業を進めるための連絡調整という形でどうしても費用がかかってきますんで、そこに費用を捻出してるという形です。
◆高塚伴子 委員 では、
中心市街地活性化協議会に市が補助を出しておりますので、多分収支決算報告が上がっていると思いますので、２７年、２６年に関しての収支決算報告の写しを資料として、後ほどで結構なので、いただきたいと思います。
続けますね。平成２７年までは運営費に関して１７０万円の補助があったんですけども、そのとき、いろいろ中心市街地がにぎわってきた時期に当たるんですけれども、その際、特定非営利活動法人いたみタウンセンターっていうところが主にその事業をやっていただいてるんですが、平成２６年度のいたみタウンセンターの決算報告、事業に関する会計報告が手元にあるんですけれども、収入として受け取り助成金、伊丹市
中心市街地活性化協議会より２７２万という助成金をもらってるんですね。これ普通に考えると、活性教に伊丹が１７０万出しました。活性教からタウンセンターに２７２万の補助金が出ています。何か伊丹市が出した補助金が活性教をトンネルにしてＩＴＣに行ってるような感じがするんですけども、活性教っていうのは助成金が出せるような組織なんでしょうか。
◎都市活力部 先ほど言いました運営に関して、さまざまなマンパワーのお金というのを
中心市街地活性化協議会から、その当時、いたみタウンセンターに捻出してたということです。
○加藤光博 委員長 先ほどの資料の請求ですけれども、個人の請求ということで、皆さん、よろしいんでしょうか。
（「はい」の声起こる）
◆高塚伴子 委員 いや、今ほどおっしゃったのは、今回、
中心市街地活性化基本計画にのっとって、いろんな事業がふえた。ふえるのは、マンパワーが要る。調整にいろいろマンパワーが要るので、額がふえました。活性教がその連絡調整とかをするわけですよね。いたみタウンセンターに２７２万、１７０万の助成金を、運営補助をもらって、そのお金かどうかわかりません。お金、色がついてるかどうかわかりませんけれども、全体の総事業費の４分の１を市から運営費補助としてもらわないとできないのに、２７２万円の助成金を中心市街地の活性化をやっているいたみタウンセンターに出すことが適切なんですか、って。そこでやっても、今、そこのＩＴＣで事業をやっていただくので、お金が要るから出しましたっておっしゃいましたけども、活性教としてマンパワーがいて、頑張ってるからお金が要るっていうんだったら、丸々ＩＴＣに補助を出してしまったら、活性教は事業をやってないっていうことになりませんか。
◎都市活力部 当時のいたみタウンセンターは、
中心市街地活性化協議会の簡単に言えば実行部隊という形で、そのいろんなイベントに係る総合調整とかを活性教から委託されて行ってたという形です。
◆高塚伴子 委員 じゃあ、活性教っていうのは連絡調整であって、ＩＴＣが実行部隊であったとしても、活性教は活性教として連絡調整とか、計画どおりに事業を進めるためのアドバイスですか、そういうことをマンパワーでやっていくのであって、実行部隊に助成金を出すことは仕事ではないと思うんですけれど。
◎都市活力部 済みません、活性化協議会では、大きい枠組みで活性化について話もしますし、それぞれの事業についても実施してると。ただ、その個々の運営に関するマンパワーですね、いろんな調整とかいうことになりますと、活性化協議会からいろいろ事業を遂行するに当たって、いろいろ調整するという形で、当時、いたみタウンセンターが行ってたということです。
◆高塚伴子 委員 ちょっと質問、戻って、ちゃんと質問変えますね。
伊丹市から運営費補助として１７０万をもらっている団体が、他の団体に２７０万円の助成をすることが妥当か。例えば助成金、補助金の性質から考えて、そこの団体が運営に使うための補助金、助成金を他の団体に出すっていうことはいいことっていうか、正しい、適切な支出かどうか、お答えください。
◎都市活力部 済みません、平成２６年度の、先ほど委員さんがおっしゃられた、市が１７０万しか出してなくて、タウンセンターに２７０万出したということなんですけど、市は
中心市街地活性化協議会に事務費、人件費相当、運営協議会運営費ということで１７０万出させていただいてたんですけど、それと、どうしても人的に運営するのに費用がかかるということで、２６年度に関しましては、国の緊急雇用等の１００％でしたかね、経済対策の緊急雇用を活用しまして補助金をいただいてます。それ中心市街地活性化事業業務委託ということで、１０７万６４０円委託を受けてまして、その費用もあわせて
中心市街地活性化協議会からタウンセンターに委託したという形になってると思います。
◎都市活力部 ちょっと補足させていただきますけど、さまざまなバルとかイベントがございますけど、この辺についての実施事業主体はあくまでも
中心市街地活性化協議会が事業主体であって、それぞれの事業に係る事務的な経費として、事業主体である
中心市街地活性化協議会のほうにお金を出してるということでございます。
◆高塚伴子 委員 だから、活性教は事業をする母体ではなくて、あくまでも連絡、このメンバーさんを見ますと、いろんな各界の代表の方がいらっしゃって、中心市街地のことを検討していただく。そのための事務局の運営とか通信とかにかかるのでということで、市も補助していました。ことしも増額になっています。ただ、にぎわいづくりの母体っていうのはＩＴＣで、ＩＴＣはそれなりにバルで参加費を取ったりっていう収入があって、決算報告見ますと、プラス、赤が出てるっていう状態なので、活性教が中心市街地のイベントの母体ではないはずですよね。そこは置いといて、活性教の運営にお金がかかるから市が補助金を出してるのに、その補助金、先ほどおっしゃった国の、人手が足らないから、国の補助金ももらいながら事務局を運営しているのに、他の団体に２７０万の補助金を出すことが妥当なんですかって伺ってるんですけど。
◎都市活力部
中心市街地活性化協議会については、連絡調整と、それで、またこのメンバーを見ても、３回ぐらいしか会議を行っていないということが多分ひっかかるところかなと思うんですけど、この
中心市街地活性化協議会には、その下に例えばバルの実行委員会とか、そういう部会がぶら下がっておりまして、全くこのメンバーだけで３回しかやってないよ、そういう団体ではないっていうことで御理解いただきたいなと思います。
◆高塚伴子 委員 じゃあ、そもそも、じゃあ、この規約に書かれているような活性教の目的とか会計については、今後、改正が必要になってくると思うんですが、ここに書いてあるのは、協議会の収入は負担金補助金及びその他の収入、支出は調査費、通信費、事務費、会議費、その他運営に関する費用ということで、事業実施に関する支出はここには書いていないんですね。活性教の下にいろんなイベントを実施する部会があると言いますけど、部会については、２０１４年に見てみれば、全てＩＴＣが商工会議所や活性教や、あるいは補助金、その他の補助金とか会費とか、あと、都市開発株式会社のホームページ作成等の収入を得て事業をやっているということになっているので、これはこれで事業、イベントに対する事業は、ここで会計は完結してるわけですから、活性教が何ら中心市街地のイベントに事業としてお金が必要というふうには思えないんですが。
◎都市活力部 今の
中心市街地活性化協議会の規約のお話があったと思うんですが、その中の第６条の活動の中に、協議会はその目的を達成するため、次の活動を行う。２番で、中心市街地の活性化に係る事業に関すること。それで、ア、イ、ウ、エとありまして、そのエとしまして、商業活性化事業に関することっていうことが書かれておりますので、単なる連絡調整もありますけど、商業活性化の事業を行う主体でもあるということで理解いただきたいなと思います。
◆高塚伴子 委員 済みません、領収書の写しを求めましたので、その中でどういうふうな支出が行われているか、見せていただきましたが、私、やっぱり補助金をもらって、またどこかに補助金として出すっていうことはすごくひっかかるんですけども、補助金を出すに当たって、裁定された財政のほうはどういうふうなお考えですか。
◎財政基盤部 市のほうから補助金を出しておるということで、その補助金を出す目的、当然ありまして、その事業を実施するに当たって、より当然効率的、効果的に実施していただかないといけないということもありますし、その中でマンパワー、経験などが求められる中で、より機動的に対応できるような体制をとるという中で、その事業を実施するために委託というのも選択肢の一つなのかなというふうには考えております。
◆高塚伴子 委員 運営費が足らないから、市から補助を出すわけですよね。もしそこでお金が余ったから、ほかのところに補助金を出しましょうということになったら、そもそも運営費補助は市から要らないんじゃないですか。
◎財政基盤部 中心市街地に資する事業を実施するための補助ということですので、それを直接補助を受けた団体が実施するのか。その部分的により効率的に実施するための手法として使うのかということですので、余ったお金を委託するということではないかと思いますけど。
◆高塚伴子 委員 じゃあ、毎年毎年そういうふうな形で補助金をほかに出していたら、もうそろそろ市のほうの補助金はカットしてもいいよねっていうことにはならないんですか、今、お金が余って、ほかのところの補助を出すのは問題ないっていうことだったんですけど。
◎都市活力部 お金が余ってるというところがちょっとなかなかよくわからないところではあるんですけど、再度お聞かせいただいていいですか。
◆高塚伴子 委員 運営を行っていくに当たって、協議会が、必要だから運営費補助を出してるわけですよね、４分の１の補助。ほかに補助金が出せるっていうことは、その運営に係るお金が足りてるから、ほかに補助金が出せるんじゃないですか。それは、お金が余ってるっていう捉え方じゃだめですか。補助金をもらって、ほかに補助金を出すっていうことは、自分ところの運営がお金が足りてるから、余分なお金をほかに補助するんですよね、って。それだったら、もうそもそも補助金は要らないっていうことになりませんかって言ったんですけど。
◎財政基盤部 市のほうがその一定の事業を行うために補助金を出してまして、その事業をやっていただくために別に補助を出しているわけじゃなくて、その事業をやるために、直接するか、ほかに委託をするかというので、委託として出してるということですので、補助金をまた補助をしてるということではないかと思います。
◆高塚伴子 委員 補助金のあり方については、出して、後、何に使っても構わないというふうに私には聞こえる。だって、補助をいただくっていうことは、その事業を完結するために補助をいただくのであって、今、市がお金があり余ってるんだったらいいですけども、お金ないないって言ってる中で、どこか別のところに補助をするがために補助金を出すってことは私はおかしいと思うんですね。なので、補助金についてもう一度検討していただきたいと思います。
それで、続けますね。平成２８年度ですね、都市開発株式会社といたみタウンセンターが合併したわけなんですけれども、平成２８年度は２１１万５０００円の運営費補助が活性教に出されています。平成２８年の都市開発株式会社の予算を見ますと、
中心市街地活性化協議会事務委託として２４２万５０００円を収入として上げているんですが、活性教に補助金を出しました。活性教はその事務委託を、都市開発株式会社に事務局を運営の委託をしてるわけですよね。ということは、直接活性教に、都市開発株式会社はメンバーになってますので、一々
中心市街地活性化協議会に補助を出さなくても、都市開発株式会社に出してもいいのではないかなと思うんですが。
◎都市活力部 済みません、運営補助の事業主体が、先ほど言いましたように、
中心市街地活性化協議会になってますので、それで、
中心市街地活性化協議会に補助してるという形をとらさせていただいてます。
◎村田 都市活力部長
中心市街地活性化協議会というのが、繰り返しになりますけど、メンバーが市内の企業であるとか、交通事業者であるとか、商店街であるとか、そういうメンバーが集まって、みずから中心市街地を活性化していこうという形で集まっておられます。その中で、事業としてこういう事業もやっていこうという中で予算を立てて、それについて実施部隊としてＩＴＣから都市開発に変わってはおりますが、実際の実施はやっていただく。ただ、その事業実施に当たっては、もちろん実行委員会の形式をとる形もありますが、参加費とか出店料とか、その辺を取りながら運営していると。それではやっていけない事業に対して、中心市街地から補填をしているという形でございまして、その実際やる中で必要な経費について
中心市街地活性化協議会で総額を計上し、それに対して市も補助をしているという形でございますので、そういう事業者が集まって、みずからやっていこうという形の協議会に対して市が補助しているということで御理解いただきたいと思います。
◆高塚伴子 委員 中心市街地の活性化については、私も最近とてもにぎわいが出てきていいなと思ってるんですが、都市開発株式会社が中心市街地の活性化の事業を担うということで、ＩＴＣを合併して事業を進めていこうとしています。この補助金は結局、最終的には都市開発株式会社が行う事業に対しての補助金になってしまってるんですね、結果として、全額ではなくて、一部なんですけど。ということは、都市開発株式会社が黒字を出して、事業税とか法人税を払っているんだったら、わざわざ市のほうのこの費目をつくって中心市街地活性化に補助金を出さなくても、都市開発株式会社の利益で十分やっていけると思うんですね。もし都市開発株式会社が赤字で事業ができないんだったら、そういう形で活性教に補助を出す、活性教から都市開発株式会社に補助を出すっていうことは考えられますが、都市開発株式会社自体が事業の目的として中心市街地の活性化事業を行う。なおかつ、いろんな収入があって、国からの駐車場の借り上げのお金は中心市街地の活性化のために使うっていうことで規約まで変えたわけで、イベントをやって、ＩＴＣを吸収して、人件費も２人もふえているんですけれども、それでも、平成２８年度の予算では８００万の黒字が出ている。それでしたら、伊丹市がわざわざこの
中心市街地活性化対策費として平成２９年度に４００万近い金額をここで出さなくても、全て都市開発株式会社に負担していただいたら、都市開発株式会社の利益は４００万減りますけれども、その分、法人税とか事業税も減るわけですから、都市開発株式会社にとっても税金払わなくていいっていうのがいいことじゃないかもしれないですけども、適切に事業利益が使える。市としても、４００万の事業費が削れるというふうに考えられると思うんですが。
◎綾野 都市活力部参事 今、御質問いただきました都市開発株式会社の件でございますが、都市開発株式会社、ここ数年、黒字でございます。ただ、その黒字に関しましては、３号館、４号館の家賃収入であるとか、今おっしゃいました駐車場収入であるという形でございまして、駐車場収入に関しましては、委員御指摘のとおり、それは中心市街地の活性化に使っていこうという形で利益のほうを使っているところでございますが、駐車場の利益につきましても、来年度予定してる事業費ほどあるわけではございませんので、おおよそその半分ぐらいが駐車場に関しては、いろんな税も引いていったりしますと、駐車場の利益ということになりますので、その足らず分に関しましては、市であるとか、商工会議所の予算の中から補填してるという状況でございます。
◆高塚伴子 委員 市が税金、収入が、経常利益が８００万も１０００万もあって、それに対して事業税と法人税を４００万近く支払ってるのに、市がさらに補填をしないといけないというのはおかしくないですか。
◎都市活力部 本来、
中心市街地活性化協議会の事業に関しましては、市等が公共的団体の運営費ということで補助させていただいてるんですけど、先ほど、都市開発の利益に関しまして、今、確かに高架下の駐車場を占用させていただいて、もう北村と東有岡と西野の高架下の駐車場を占用させていただいて、その利益というのはほとんどもうイベント等の経費のほうにお金を回していってます。まだ、それだけでも現実的にはちょっと足りなくて、不動産賃貸のほうから、みやのまち３号館、４号館の床を持ってるんですけど、そちらからも少しお金を回して賄っているような状況です。ただ、伊丹都市開発にしますと、８００万の黒字はあるんですけど、よく出資法人の委員協議会でも都市開発の社長とかが話してますけど、平成３６年度まで利子の取得資金の返済がまだ１８００万ほど残ってます。それプラス、バブルのときに土地建物を取得したということで、２億２０００万ほどの含み損も残ってるということですが、まずは、そちら、まちのためにやるってことで、中心市街地の活性化、平成２５年に定款も変えて、今、イベントのほうにかなり、今年度から中心市街地活性化のほうに事業をシフトしていただいてるんですけど、もう一つは、不動産賃貸業のほうはやっぱり当初、都市開発ができたときの目的というのが、保留床、その不動産の宮ノ前再開発の処理というのが残ってますんで、そちらにもやっぱりどうしてもお金を残していかないといけないという経営状況もありますんで、利益の全てをそちらにまだ回すというほど都市開発もまだ余裕があるというわけではないと聞いております。
◆高塚伴子 委員 いや、そもそも都市開発株式会社が定款を変えたのは、駐車場の利益を中心市街地の活性化に使いたいということで変えられたわけで、わざわざいたみタウンセンターを吸収合併して、そこの人材も社員として採用するっていうことは、見込みがあってやったわけで、もしこの先、じり貧となって、持ってる資産が含み損があるから、解散するようなことになるかもしれないっていうんだったら、それは株主総会で、市長が株主総会に出席してらっしゃいますけども、その中でオーケーが出るわけないですよね。
◎都市活力部 今、課長からも説明ありましたように、伊丹都市開発株式会社のいわゆる勘定としまして、大きく不動産賃貸にかかわる勘定と、先ほど言いました駐車場の管理に関する勘定ということで、その駐車場の管理に関する勘定の中での利益分についてはイベントに充てていくということで、今年度についても充てていってる状況である中で、その駐車場管理の上がりだけでは足らず、不動産賃貸の分までもちょっと出していかなければならないような状況が平成２８年度、見えてるということがございます。そういう中で、来年度については、その不動産についてはしっかりと勘定として固定して、使わないようにして、駐車場だけで賄う中で、足らない分を２９年度予算の中で増額してるような計算になります。
◆高塚伴子 委員 駐車場の上がりがあります、その内でやっていこうということで、今まではそれを全部使うことなく、税金も払いながらやってきて、人をふやしてもっともっとやっていこうとされてるわけですけども、もともとの不動産のところまで食い込むようなことをやり始めたら、都市開発株式会社、市民の皆さんの税金でもってスタートした会社なわけですから、青天井で何が何でも中心市街地の事業をやらなければならないっていうことではないと思うんですね。例えばＩＴＣさんがそこそこ事業費をうまく捻出しながら事業をやっていけたということは、市民の中からできた団体ですけども、そこがうまくやっていけてるっていうことは、市が吸収合併しないで、民のままでやっていただいても、あるいはよかったんじゃないかなと思ってるんですね。私がここは言いたいのは、丸々補助金として出したものが違うところの補助金になって、結局、最終的には都市開発株式会社が利益があるにもかかわらず、その補助金でもって事業を行っているっていうことが市の支出としては不適切だと思いますので、中心市街地の事業に関しては都市開発株式会社に任せて、中心市街地活性化の対策費っていうのは縮小していくべきだと思っているんですけど、市長、いかがですか。
◎藤原 市長 中心市街地活性化に対する市の関与の仕方がわかりにくいんじゃないかという御指摘かと思います。それは真摯に受けとめて、今後、わかりやすい形に検討してまいりたいと思います。
ただ、申し上げたいのは、中心市街地活性化、三軒寺前広場がまちなか広場賞特別賞をもらいましたのは、多くの関係者の市民の方々、事業者の方々が一緒になって運営してるところを高く評価されたということでありまして、中心市街地活性化に、私よく申し上げてる市民力、地域力でいろんなイベント等をやっていただいてます。それを一株式会社である伊丹都市開発が全てやるということではないであろうというふうに思ってます。そういう意味で、
中心市街地活性化協議会っていいますのは、地域力、市民力といいますか、多くの関係者の方々が集まって、そこでどういうことをやっていこうかっていうのを話し合うような場としてありますが、実際、こういうイベントは、正直申し上げて、もうかる、利益が上がる事業でありません。そういう面で、余裕があるから補助金出してるということではなくて、そういう利益がそう上がるものでもありませんし、かつ、
中心市街地活性化協議会専従の事務局があって、人が払う、給料を払うような力もありません。そういう面で、これまで過去、市でありますとか、商工会議所でありますとか、そういうところが資金を出して、それで事務局を従来はＩＴＣにお願いしていた。今は伊丹都市開発にお願いしているというような状況かというふうに御理解いただきたいと思います。
一方で、伊丹都市開発っていうのはあくまで株式会社でありますから、そもそも出資を募って利益を出す、利潤を出すのが目的の機関、組織であります。そういう面で、御案内のとおり、伊丹都市開発といいますのは、私の記憶によればですが、宮ノ前地区第２種市街地再開発事業という昭和の時代から功を奏し、飛行場線を抜かすために市街地再開発事業って法律に基づいた事業として、伊丹市が施工者として再開発事業をやった。結果として再開発ビルをつくったわけですが、なかなか売れない。そういう面で、再開発ビル、言葉はちょっとなんですが、後始末として市が中心となって出資し、かつ、多くの関係企業に出資を募って、この再開発ビルの運営、そして、この地域の運営ということでやってきたということでありまして、本来は中心市街地の活性化っていいますのは事業目的としておりませんし、それが株式会社の目的にはなかなか合致しないというところもありまして、ずっと来たわけでありますが、そうはいいましても、全国的にまちづくり会社っていったような、株式会社がその地域の振興をするような動きも出ております。そういう意味で、今回、財源として駐車場の運営っていうようなことをやって、やっておるということでありますけれども、そもそも再開発ビルの運営で上げた利潤を、利益を広く公益的な目的に使うということにしますと、出資者から見れば、何やってんだということになるわけでありまして、その辺がちょっとなかなかわかりにくいところかなというふうに思います。ですから、伊丹都市開発が再開発ビルの運営で利益を上げているから、イベントにお金を出すべきだっていうことになりますと、会社の出資者からすれば、ちょっと違うんじゃないですかっていうことになろうかと思います。いずれにいたしましても、この中心市街地活性化にかかわる活性化協議会や伊丹都市開発や商工会議所等々、関係団体がいっぱいありまして、その辺についてはもう少し整理していかにゃいかんかなというふうには私も思っておりまして、これまた４月以降になりますが、この段階であんまりお約束はできませんけれども、少しわかりやすい形にまとめてまいりたいと思っております。
ただ、いろいろ高塚委員から御指摘いただいた疑問といいますか、御指摘の点については真摯に検討したいと思いますが、私としましては、結果的にこの市費を投入して、決して不正をしてるわけでもありませんし、誰かが、特定のところがポケットに入れてるわけでもありません。多くの事業を多くの関係者の方々の熱意でやっておるわけであります。結果として伊丹のまちが活性化してること、中心市街地が評価されてることは間違いないかと思いますので、これについてはお認めいただきたい。ただ、御指摘いただきました、ちょっとわかりにくい点があるんじゃないかということについては真摯に受けとめまして、もう少しわかりやすい形に整理してまいりたい。そして、中心市街地活性化の伊丹都市開発でありますとか、あと、観光物産協会でありますとか、郷町商業会でありますとか、いろんな団体があるわけでありますが、それぞれの役割分担等についても整理していくべき時期に差しかかってるのかなと。これまではそういう、何と申しますか、全体の整理よりは、しっかり、そもそも効果上げることが目的ということでやってまいりまして、いろんなイベントをにぎやかにやっていただいておりますが、これから特に公金の投入の仕方については、委員の御意見も踏まえて、どういう形でやれば、市民の方々にわかりやすいのか、理解していただけるのか。説明責任という観点から、検討してまいりたいと思います。
◆高塚伴子 委員 ありがとうございます。私も別に中心市街地の活性化がだめっていうわけでもなく、楽しませていただいてるんですが、ここにあるような補助金がまた違うところの補助金になったりとか、そこからまた違うところの委託事業になったりとかっていうのは、やはりお金の流れとして不透明な部分がありますので、そこは今後、その補助金の使い道についてもしっかりと見ていっていただきたいと思います。
その都市開発株式会社の件ですけれども、本来の部分の不動産賃貸の部分まで中心市街地の活性化に使ってしまうっていうことは、市長がおっしゃったとおりで、２７年度まではそれができていたのに、２８年度にＩＴＣを合併した途端にそれができなくなるっていうことは大変困ったことで、ちょっと収支についても、事業についても見直すっていうか、もう少しチェックをしなければならない。いきなり足湯ができたりとか、いきなりお店を事務所にしてみたりとか、ちょっとお金があるから何でもできているのっていうふうに見えなくもないですから、中心市街地の活性化を担っていく都市開発株式会社として市のほうもしっかりと収支、事業内容をチェックしていっていただきたいと思いますし、補助金の流れとか、あと、各種商工会議所等からの補助金とか事業収入についてもチェックをしなければならないと思っておりますので、お金の流れが見やすいような検討もしていただけるっていうことですから、私の質問はこの程度で結構です。ありがとうございました。
◆川井田清香 委員 地域通貨制度支援事業についてお伺いいたします。
いたポカードのことでお聞きしたいんですけど、いたポカードを使える現在の登録店舗数をお教えください。
◎都市活力部 現在、４３店舗参加してございます。
◆川井田清香 委員 これ平成２７年１１月にスタートされたということなんですけど、そのスタート時の登録店舗数をお教えください。
◎都市活力部 当時、最大で１００店舗ございました。
◆川井田清香 委員 そうしますと、まだ１年ちょっとしかたってないんですけど、最初登録していただいた店舗がもう半数以上登録をやめられてしまってるということでよろしいでしょうか。
◎都市活力部 そのとおりでございます。理由は、当初、流通ポイントが皆様の店舗で使われるように、これ利用者がカードにポイントをためなければ、お店で使っていただけないんですけれども、そこまでポイントが流通してなかった。２８年度におきましては、ふるさと寄附、あるいは、昨日御質問もございましたような健康政策でのポイントリースがありまして、今、市場にはポイントが流通してるんですけれども、当初、２７年度におきましては、そのような施策が同時進行でなく、店舗から付与されるポイントですね、１００円につき１ポイントと、あわせまして、駐輪対策で流通するポイントのみで２７年度は実施してございましたので、なかなか店舗の皆様まで、これでお客さんが来店されたなという実感に至るまでは至らなかった、ということでお店の方からは聞いております。
◆川井田清香 委員 今回、このサービスペーパーでの説明では、平成２８年度で８店舗導入、２９年度で新規で１０店舗に登録してもらうという計画のようですが、この見込みというのはいかがでしょうか。
◎都市活力部 本事業につきましては、官民協働で実施してございます。この制度は「まいぷれ」、株式会社フューチャーリンクネットワークっていうところが実施してるんですけれども、今、お店の方、過去に参加していただいて、今はやめられてるところにも精力的に回っていただきまして、今、こういう形で市の施策とも共同して、しているっていうことを十分にＰＲしていただきまして、見込みとしては感じております。かつ、これは市としては直接関与してないんですけれども、地域通貨制度による国の補助を今、申請中でございます。そういう事業費も得ながら、制度として拡充していきたいと考えております。
◆川井田清香 委員 じゃあ、具体的にいつまでに何店舗ぐらいの登録を目指されてるんでしょうか。
◎都市活力部 予算上ではプラス１０店舗となっておりますけれども、先ほど申しましたように、事業者が申請してる国の事業等もございますので、制度スタートした当時までは頑張っていきたいということで事業者からは聞いてございます。
◆川井田清香 委員 そうしましたら、市としては、もうこれ何年後に何店舗達成しなければ、この事業はもう終了したほうがいいなという見通しは持たれてますでしょうか。
◎都市活力部 現時点におきましては、この制度を廃止するとは考えておりませんで、やはり流通ポイントとお店の数っていうのは均衡を保ちながら進めないと、お店の数ばっかりふえても、ポイントが流通していなければ、お店にも回らないわけで、今のベストっていうのが、事業者と話しをする中で、１００店舗程度を目指すのがバランスがとれてるのかなというふうに考えております。ということで、当然、事業の実施っていうのが、例えばお店の開拓っていうのは民間のほうでやっていただいております。市としては、この制度を活用して、駐輪対策であるとか、あるいは、地域が活性化するっていうことを目的で実施してございますので、事業者と力を合わせながら、当初の目標としては、スタートした店舗までは復活させたいというふうに考えております。
◆川井田清香 委員 今後、市の施策とも共同して、もっと利用を伸ばしていこうとされてるんですけど、ちなみに、このいたポカードを持っている方っていうのは、発行数でもいいんですけど、どのぐらいあるんでしょうか。
◎都市活力部 集計が２９年１月で、累計ユーザー数が５０００件ほどございますので、５０００人は使われているのかなというような状況でございます。
◆川井田清香 委員 まだ１年と少したった事業ですので、もう少し動向は見ていったほうがいいのかなと思いますので、また、見させていただきたいと思います。以上です。
◆新内竜一郎 委員 １８７ページの企業立地支援奨励金について質問したいと思います。
まず、今までの実績ですけれども、最近の平成２４年度では１件、その後、２５、２６、２７年度ではゼロやった。２８年度では１件と、これでは、伊丹の将来の産業振興、あるいはものづくりの立場としてやっぱりもっと力入れんといかんという。これ常々私も申し上げてるとこで、今回、企業立地の支援奨励金について、もっとやはり改革してやろうとされてるわけです。これは一定の評価するわけですけども、阪神間だけでなくて、この近畿周辺での奨励金の制度、内容を比べて、本市、今回、どのようなレベルと思っておられますか。
◎都市活力部 私ども、今回の条例改正するに当たりまして、まず、兵庫県下は全域で、かつ、大阪府、県で近接するような隣接の自治体様が持っております企業立地奨励金制度を調査させていただいてるところでございます。ただ、ここで切り分けて考えなければならないのは、工業専用地域だけを対象にしてる制度でありますとか、あるいは、工業団地をお持ちの自治体様が特段、水道料金を全部ただにしてみたりとかいうところの制度と比較してはだめだというふうに考えております。私ども住宅都市、皆様、自然環境が豊かだということで伊丹市にお住まいいただいてるという部分のバランスも必要かなというふうに考えてます。その上で、今、競合するなあと思っております自治体さんが宝塚、西宮、尼崎、豊中あたりなのかなというふうに考えております。それらの皆様が持ってらっしゃる制度よりは頭一つ抜けた制度に今回させていただこうと考えております。具体的にはどういうことなのっていうことなんですけれども、まず、尼崎市さんが一番比較されるのかなと思うところでございますが、今回、私ども企業立地支援制度におきまして、大企業様、中小企業様で、あわせまして小規模企業様の枠を設けさせていただきます。通常、中小企業ということの枠で対象となっていたところを、２０人以下の企業様におきましては、投下資本総額３０００万以上で御支援申し上げるということにさせていただいてます。尼崎市さんが今回、奨励金、２７年度に条例改正されてるんですけれども、固定資産税、都市計画税の１年のみ１分の１補助という形になってございますが、本市におきましては３年間、あるいは特定成長分野におきましては５年間ということで、非常に有利ではないかというふうに考えております。
◆新内竜一郎 委員 要は、今回、改革して、実施しようとする。これはこれで一旦評価してる。ただ、問題は、伊丹の中での準工地、工場地、そういったところの誘致する土地、何平米ぐらいあります。
◎都市活力部 まず、このお話をさせていただくときに、銀行さん、あるいは不動産屋さんとはいつもこの話になるんですけれども、もう見た目上は、ここは工場地で空き土地というふうな形での広大な土地があいてるところは伊丹市にございません。かつ、工業団地を市で運営しているわけではございませんので、特段、何か伊丹市に問い合わせがあっても、お勧めする土地はない。伊丹市が今、しなければならないと考えておりますのは、今、工場地としてお持ちの土地を、次の工場をやりたいと思ってる方にスムーズに引き継ぐことが一番必要ではないかというふうに考えております。ということで、今回は土地を今、お持ちで、それを工場地として御提供してくださる提供者の地主の方に今まで奨励金２分の１、固・都税の補助をさせていただいてたんですけれども、今回の改めでは１分の１ということで拡充させていただきたいと考えております。
◆新内竜一郎 委員 要は、どれだけの土地があるか。それをちょっと聞いたんです。端的に。
◎都市活力部 見た目の土地がないというお話を先ほどまでさせていただいたんですけれども、今、私ども、２５０社ほど、延べで企業回りさせていただいております。その中で、もうやめようかなと思ってるねんっていうお話をお聞きしてるところも数社ございます。それらが今、伊丹市の中で次に使っていただける土地になるのかな。逆に、土地を求めてるという情報も非常にたくさんお聞きをしてるところでございます。なので、求めてる方と、もうやめようかなと思ってる方、あるいは、売りたいなと思ってる方がスムーズにつながるように事業を実施していかなあかんと考えております。
◆新内竜一郎 委員 そうなんです。公に工業団地があるわけじゃなく、点在してるわけね。だから、そういったところを的確に把握して、今、答弁あったように、伊丹で事業をやりたい、もう少し拡大してやりたい、ニーズは結構あるわけです。今、２５０社ほど回られて、もう少し事業を拡大してやりたいという会社、何社ぐらいありますか。
◎都市活力部 済みません、ちょっと夏までの調査になってしまうんですけれども、１４３社ヒアリングさせていただいたうち、２２社が土地を求めておられるということがわかっております。プラス１００社ございますので、さらにこれがふえるというふうに考えております。
◆新内竜一郎 委員 そうなんです。今、２２社いうことですけども、若者が業を起こす、企業を起こしてやろうというときに、土地、あるいはそういうとこがなかなか見つからない。こういうとこが結構あるんです。ですから、新たに土地買って建てるよりも、賃貸で借りて、できるだけ事業をやっていきたいという方が多いわけです。今回は特に通信分野とか、そういうソフト的な面も入ってるということで、これはこれで一歩前進で、だから、貸し工場、貸し事務所等のニーズも結構あるわけです。
一方、私自身、宅建業会のほうの不動産屋さん、尼崎等いろいろちょっと聞いた。あの人たちは結局、結論からいうと、ニーズと土地を持っているところとをマッチングする情報を十分に持っておられないんです。ですから、それを行政のほうで何とかマッチングするようにしてあげると、話がまとまると思うんです。ややもすると、民間の不動産屋さんが住居地の中に貸し工場としてぼおんとやって、地域で公害が問題になってるとこもあるわけです。ですから、そういったところも考えて、やはり私は、伊丹は住居地、あるいは工場地、そういったところをきちっと区分して、空港があって、事業としては非常にやりやすいという声も聞いてるわけです。ですから、そういう適地をやはり把握していただいて、ニーズに応えるような、これ宅建業会との連携もしてやるべきやと思います。
そこで、今回のこの企業立地の条件いろいろと緩和されて、今回でも５００平米以上ということでの新設、賃貸等でいろいろと固定資産税、都市計画税等、減免等されてるということで、これをやるについて、今後、ＰＲして、いっぱい事業主等にもやっぱり浸透するということが大事です。例えば産業振興ビジョンを立派につくられても、私の知ってる企業の社長に聞くと、大半が知らないです。だから、そういうことでの、やっぱりこちらでは一生懸命しておっても、現場のほうの需要のほうは仕事のほうが忙しいんで、なかなかそういう新しい情報が入りにくいということはあるんで、これは商工会議所、あるいは商工会議所に入ってない事業所も結構あるんで、そういったところにいかにしてＰＲするかということも大事です。その辺について、今後、総括的に答弁願います。
◎都市活力部 実際、まちで事業をやっていらっしゃる方が、市がどういうシステムで御支援できるかというのを知らないところがあろうかと思うんですが、ただ、実際的に動いたり何かしようという活動、行動を起こすような企業さんについては、多分、中小企業庁のホームページにミラサポというのがございまして、そこに全国の市町村のこういう企業さんに対する支援の措置が一覧で出てくるので、恐らくそういう不動産業者に相談なされれば、まずは、その中小企業庁のホームページを見る。そうすると、我々の伊丹市であれば、伊丹市のどういう手当てが、制度があるのかというのが見れるような形になってます。ただ一方で、委員おっしゃるように、なかなか個人事業者さん等々でそういう情報知らないというとこについては、やはりそういう情報がきちっと流れるような形で何らかのものを考えないとならんなというのはやっぱり問題やとは思っております。
◆新内竜一郎 委員 実際に市のほうに相談に行ったら、商工会議所へ行って聞いてください。商工会議所では、県の中小企業の活性化センターに聞いてくださいと、くるくると回されるだけで、聞いてるだけで、何が何やらわからへんということで置かれるんです。今、室長おっしゃったように、中小企業庁のホームページとかそういうとこまで見てやれる方、非常に少ないんですよ。だから、やはり何らかの形で、例えば広報などでこういう制度ありますということでちょっとポイントだけ書いて、相談があれば、こちらにとかいうことでしてあげたらいいと思います。
ほんで、一応こういう形で今後一層我々もチェックして支援していきたいと思いますので、この件はこの程度にさせていただいて、次に、テクノフロンティアです。今回も３５０万強あるわけですけども、市内定着として支援ということですけども、これ国がいよいよなくしてということで聞いておるんですけども、国との土地の関係、どないなるんですか。
◎都市活力部 現在、機構様とのお話の中では、当然東京のほうで議論されるところだと思いますけれども、３１年５月にこの事業が終わりましたら、有効活用されると。それは売却されるという方向で検討されてるというふうにお聞きしております。
◆新内竜一郎 委員 そこなんです。３１年に売却されると。そうすると、入居の方はどうされるんですか。
◎都市活力部 前回、決算でもお話しさせていただきましたけれども、入居企業様には、平成２７年度中に全ての事業所様にお話し申し上げまして、いろいろございます。本社のほうに統合されるところ、あるいは、そもそもこちらを本社として登記されてるところなんかは、伊丹市で事業用地を探したいと言ってるところもお聞きしてるところでございます。
◆新内竜一郎 委員 時間の関係で、簡潔に言います。
先日、我々の議会でいろいろと産業振興に絡んでの産官学で信州大学の先生をお呼びして勉強会して、非常に好評やったと思ってます。その後、その先生とお話しする時間があって、ちょっとこのテクノフロンティアについて聞いたんです。信州の長野県では、今、約５０床ぐらいある。これがもういっぱいで、それでも足らないぐらいで困ってると。伊丹みたいに近畿の中心部であって、空港もあって、こういうところが今、あいてるというと、おかしいですねと。まして、なくすということになると、これおかしいですねということもおっしゃっておられたんです。これを例えば、先生もおっしゃっておられたけども、市が一旦買い取って、これをそれぞれの企業に分譲してあげるとか、何かいい方法はないですかと。もう少しＰＲする必要あるん違いますかとおっしゃっておられるんですけども、私も同感なんです。ちょっとその辺の見解聞かせてください。
◎都市活力部 伊丹市が新たな公の施設を建てるということにつきましては、恐らく市の大きな方向性とは逆行することでございますので、非常に難しいかと考えております。ただ一方で、すごく需要がある施設であるというふうに考えています。今、あきが生じてしまっているのは、終結が見えていますので、そこで非常に使い勝手が悪いということで事業所様からのお声も聞くところです。今、担当レベルではございますが、この建物を引き続き伊丹市の産業振興のために活用いただけるような方向がないかどうかですね。売る先も、工場に売るとかいうことができないかを可能な限り要望していきたいというふうに考えております、担当者レベルの話ですけれども。
◆新内竜一郎 委員 あのね、何も公共施設のそういう枠が入って、それで、何も買うことできないんじゃなくて、長期的に見て、一旦買い取って、次に分譲するとかやって、民間だったら、その間もうけますよ。だから、そういう形も含めて、何も公共施設ということでなくて、民間で買い取りましょうと。分割して買い取るという企業もあれば、そういう手も考えたらいいわけです。要は、こういうものをやっぱり研究開発して、新たに事業を伸ばしていく。こういうのは非常に大事なんですよ。大阪でも、以前にも言ったように、クリエーション・コア、こういうようなところでも、そういうことをどんどんとやっていて、今、このような経済状況なんです。だから、伊丹のほうでまだまだやっぱりやるべきことはありますんで、今後、そういう考え方でやっていただきたいということで要望しときます。
◆北原速男 委員 中心市街地の関係で少し、若干確認させてください。
ちょっと関連するんですけど、２７年の１１月で１００店舗、それから、２９年の２月で４３店舗っていうことでしたか、このポイントの関係は。
◎都市活力部 そのとおりでございます。
◆北原速男 委員 数字的に店舗が少なくなってきた、加盟店ですね、この原因はどんなふうにお考えでしょうか。
◎都市活力部 今も存続していただいてる方、あるいは、今までにやめられた方全てにアンケート調査を実施させていただいております。先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり制度導入当初、市場にポイントが流通しておらず、お店も参加したけれども、そこでなかなか活用される機会に恵まれなかったということで、有効性を感じられず、やめられたというふうにお聞きしてるところです。
◆北原速男 委員 先般行われました冬の元気まつりね、いたみわっしょいの。私も参加させていただいて、非常に盛り上がって、すごく伊丹市以外の方からもたくさん来られておりました。中には、お酒ですかね、１万円ぐらいのものを求めて、はるばる大阪から来ましたとかいう方もいらっしゃいました。そこで、その店舗が４３店舗になってて、一つ、なかなか難しいとは思うんですけども、言われたのが、例えば電車とかバスとかで伊丹市内の方は、あるいは近郊の方は来られますね。中には家族ですと、車で来られる方がいらっしゃって、そういう駐車場にああいうポイントを使えないのかなという、そんなことも御意見として聞きました。なかなか難しいとは思うんですよ。駐車場に使ってしまうと、店舗のほうに使われなくなるという可能性も当然ありますから、そこの非常に難しいとは思うんですけども、一つの声として、これから車とかで来られる方、もっともっと盛り上がりがさらに続くと、そういう方もいらっしゃると思うので、もう少し使い道を多様化してもいいのかなというようなことを思ったんです。
それと、通貨制度自体は、私ども、これはやっぱり進めるべきという方向で今、考えておりまして、それは中心市街地の活性化の一つの案だろうというふうな、施策の一つというふうに考えてます。じゃあ、どこまでどう税金を使うのかということは悩ましいところではあるんですけども、ある程度経済が活性化することによって、伊丹市の財政にも貢献するという、そういう観点から進めるべきというふうに考えております。ですから、その多様化ですね、使い道の、ここをもう少し何か工夫できないのかなということを思っておりまして、そのあたりの方向性ですね、ついて確認させてください。
◎都市活力部 そもそもの出発点が、平成２７年１１月に駐輪対策を積極的に進めるという目的でスタートさせていただいたところでございます。ただ、ことしになりましてから、ふるさと寄附でありますとか、健康施策ということで、伊丹市の全体の施策で、その施策がうまく回るような制度としての活用というふうにシフトしてきてるところでございます。
今、委員御提案の車での御利用というところにつきましては、他部局の所管の部分もございますので、またあわせて検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
◆北原速男 委員 よろしくお願いいたします。
◆加柴優美 委員 ちょっと企業立地支援の関係で、この雇用奨励金、雇用の関係の点で１点だけ。
これまでの実績をちょっと見てみると、都市企業で出された資料では、全体として雇用増加総数が３０３人、しかし、新規に雇用した人がそのうち２３人で、うち伊丹の市民はわずか１２人ということで、恐らくこういう結果を受けて、今回新たに転入奨励金ということが設けられたというふうに思うんだけども、この市内雇用という仕組みと違って、転入そのものを奨励するという効果っていうのは実際には期待できるんかどうかね。ちょっと教えてください。
◎都市活力部 今回新たに転入促進の制度を入れさせていただきましたのは、伊丹創生総合戦略の中で、伊丹市に住まう人を積極的にふやしていくという思いで入れさせていただいております。この制度を近隣でやられているのが尼崎市さん、平成２７年度に制度見直しをされまして、この制度を入れられております。なかなか企業が市外から入ってきたときにあわせて、そのときに伊丹市に入ってきていただくということが条件ですので、なかなかハードルは高いんですけれども、今般も大きい企業が伊丹市に入ってくるということが新聞の報道でもありましたけども、そういう制度をあわせますと、企業の方も、伊丹市に住んだらこんなことあるよっていうことでＰＲしていただけるのかなっていう思いを込めまして入れさせていただいたものでございます。尼崎市さんも２７年度に制度設計されたばかりで、まだ、なかなか実績も上がってないようですが、伊丹市としての思いをここに込めさせていただきました。
◆加柴優美 委員 思いはいいと思うんだけども、実際に今回でも企業が伊丹に来る。そのときに、いわゆる労働者、従業員世帯が入ってくるという問題にかかわってくるわけでしょう。これは一方では、そういった企業移転に伴うそういう労働者の丸ごと移転というのが実際にはいろんな問題を醸し出したり、それから、実際にそういったことが実際に働く人にとって簡単に、企業が遠くに行ったから、一緒に行けるとかいう状況にも一方ではないという状況は多分理解されてると思うんです。だから、ちょっと正直言って、これが思いだけでは、そんなに簡単にうまいこといくものかなと思いました。確かに伊丹に引っ越してきてもらうっていうことは、当然市民税とか固定資産税とか、全体を含めて伊丹のメリットになることは間違いないんだけども、一方で、社会的な背景として、単身赴任を呼んだりということにもつながってくるんでね。私はそこ心配して、ちょっとお尋ねしたんです。
◎都市活力部 委員御指摘の部分も理解できます。ただ、私、いろんな企業の方とお話ししている中で、企業が手狭になって、どっか探そうと思うときの理由として、やはりうちの会社は市民の人が多いから、伊丹で探すねんていうすごく大きな理由になっております。なので、伊丹市民の方を雇用していただくというところが、それはすなわち、企業が流出しないという大きな理由になっているところでもありますので、やはりそこの部分は大切にしていきたいと考えております。
◆加柴優美 委員 今おっしゃったのは、もともと市内に住んでるということではないでしょう。ここに書いてあるように、常勤従業員が市外から転入した場合ということで、それはそうよね。
◎都市活力部 そうです、済みません。
○加藤光博 委員長 ほかございませんか。───
それでは、１８８ページ、第３目観光物産費について、質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、第４目消費経済対策費について、質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、１９２ページ、第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費について、質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、第２項道路橋梁費第１目道路橋梁総務費について、質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、１９４ページ、第２目道路維持費について、質疑のある方、おられますか。
◆櫻井周 委員 道路の維持管理の中で、側溝がある場合の安全対策についてお尋ねをいたします。
伊丹市内の道路においては、一般的に７０センチ程度より深い側溝のところにはふたをするなり、柵を設けるなりということで安全対策を施しているかとは思いますけれども、一部の道路においてはそうした安全対策が行われてないものがあるようですが、その辺の状況については認識いただいているんでしょうか。
◎都市交通部 道路の側溝等の安全対策ということなんですけど、今、委員おっしゃっていただいたように、おおむね水路とか側溝、道路面との高さの差が７００程度を目安に、転落防止等による安全対策っていうのを検討しているところでございます。一部、全てのところに柵があるかというと、なかなかついてないところもあるのかなというふうには認識しております。
◆櫻井周 委員 その柵が設置されてない理由の一つとして、水利組合が柵なり、ふたをすることについて同意しないからというような話も聞くところでございますが、安全対策が必要であれば、そこは水利組合を全く無視してというわけではないにしても、水利組合がというのがやらないことの理由にはならないと思うんですが、その点についてどのように御認識されてますでしょうか。
◎都市交通部 当然道路の安全を確保するという観点から、柵等の設置が必要な箇所については、そこの水路にいわゆる水利権等がある場合について、維持管理等、水利組合等にお願いしてるケースもあるということでございますので、一定、対策をするに当たって、協議なり、御理解というのは必要かなというふうには思っておりますが、必ずしも許可、水利の許可がないとだめというようなことではないのかなと。一定、協議して、御理解いただきながら事業を進めていくというふうに考えております。
◆櫻井周 委員 要望とさせていただきますけれども、その水利組合ということで、水利権なんですけれども、最近は田んぼや畑がもうなくなって、宅地になったり駐車場になったりということで、そもそも水路として、かんがい用水として使われてなくなってるだろうと思われるようなところも、その水利権というのがどうなってるのか。そこはちょっとまず整理されてもいいのかなというふうには思いますので、まず、その点よろしくお願いしたいというのと、安全対策という観点においても、あくまで市の管理する道路の管理責任、安全対策の責任は市が持ってるわけでございますから、その点についても市の責任あるところですから、権限についてもしっかりと、市が権限を持ってるんだということで御認識をいただいて進めていただきたいというふうに思います。以上です。
◆久村真知子 委員 同じく道路安全対策ですけども、この委託料で実施設計委託で上がってますけど、これ具体的にどこか工事をするという予定があれば、教えていただきたいのと、それと、やはり先日から言っておりますけれども、鴻池のほうの大型商店が来るところの歩道の改修がされるのかなと。ほんで、特に特別支援学校のほうの方向の住宅地のあるところの歩道がありますけれども、あそこの改修はされないのかなと。歩道が設置されてますけれども、ほとんど人が通れないような状況になってるんではないかなと。現地をちょっときちっと見ていただきたいなと。改修が必要だと思うんですけれども、その２点、とりあえずお伺いしますけど。
◎都市交通部 まず１点目、安全対策事業の実施設計委託料についてですけれども、これにつきましては、市道昆陽車塚線、いわゆる道意線なんですけど、飛行場線から南へ約１．４キロメーター区間で自転車レーンの整備を進めていこうというふうに考えておりまして、その工事に向けての測量設計を実施するものでございます。
もう１点の鴻池の歩道の件なんですが、ちょっと今、具体的にどの場所かっていうのがはっきりわからなかったんですけれども、現地のほうはまた確認して、安全対策が必要であれば、考えていきたいなというふうに思っております。
◆久村真知子 委員 現地を見ていただくのと、やはり通学路関係でもまだまだ安全対策は十分でないのかなというふうに思うところもありますので、そういうところの点検もしていただきたいなと思います。
もう１点は、池尻小学校の通学路なんですけれども、関西電力があるところの東っ側に片側しか歩道がなくて、それも、それほど広くないということで、以前からも言ってますように、池尻のイオンができてからやはり結構通りやすい道で、車がたくさんスピードも出して通ってるところですので、この片側しか歩道がないところに、自転車もそこで往来されてますし、子供らもそこ通って、そんなに広い場所じゃないので、あそこの改善をぜひ求めておきたいなと思いますけども、そこはいかがですか。わかりますか。
◎都市交通部 池尻小学校の片側歩道の部分についてなんですけど、恐らく変電所の横の水路がかかってるところかなと思います。当然、子供たちも通る道っていうことで、両側に広い歩道がとれれば、それはいいんですが、なかなか地形的な状況もございまして、あそこについては片側に歩道が整備してあるというところで、一定、子供たちの安全確保という面では最低限とれてるのかなというふうに思っております。これ以上広げることについては、今の段階で計画は持ち合わせておりませんけれども、できる範囲の安全対策というのは考えていきたいというふうに思っております。
◆久村真知子 委員 今言いましたように、片側はそんなに広くないんですけど、そこも自転車の方も結構通ってはる状況もありますしね。子供がやっぱり道路におりるような状況になったら大変危ないですので、ちょっときちっと点検していただいて、その対策を十分とっていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
◆川井田清香 委員 荒牧トンネルの補修工事についてお伺いします。
今回、補修設計をされるということなんですけど、どのような補修工事になるのでしょうか。
◎都市交通部 荒牧トンネルの補修工事なんですけど、平成２６年度、点検を実施したところ、コンクリートの劣化と、あそこ、震災以降、鋼材で補強をしてるんですが、一部鋼材にも損傷があるということで、今の鋼材を利用して、中からコンクリートを打ちつけるといいますか、吹きつけるような形の工法での補修を今の段階では考えております。この設計の中で、具体、詳細は明らかにしていきたいというふうに考えております。
◆川井田清香 委員 このトンネルっていうのは、通学路になってましたでしょうか。
◎都市交通部 今、私の記憶なんですが、恐らくこのトンネル自体は通学路にはなってなかったんじゃないかな……。
◎
教育委員会事務局学校教育部 現在、天神川小学校区になると思うんですが、通学路には指定はされていないという認識でおります。
◆川井田清香 委員 通学路には指定されてないということなんですけど、ここ結構利用、車も通りますし、このトンネルの部分では、急に道路の幅が狭くなりますので、ちょっと通行が危ない箇所かなと思うんですけど、ここがもし工事に入ったら、ここの通行っていうのは一時的に通行できない時期が発生するのでしょうか。
◎都市交通部 実際、工事にかかりますと、工事期間中については、一定期間通行どめで施工するということは考えられます。
◆川井田清香 委員 じゃあ、もう１点、防護柵のことでお伺いしたいんですけど、防護柵の更新、新設をされているんですけど、更新が必要な箇所と、あと、新設が必要な箇所、市内でどのぐらいあるのか、お教えください。
◎都市交通部 防護柵については、市内全体で大体約８０キロぐらい、ガードレールとかも含めてですけど、設置されていると。更新については、古くなったところから順次やっております。これ前期５カ年のときから計画的にお願いをしておりまして、我々見る中では、ほぼこの２９年度ぐらいで完了してくるのかなというふうに思っております。新設が必要なところっていうのは、先ほど櫻井委員からの質問にもありましたけど、おおむね道路と例えば水路とか隣の崖地とかと高さが７００程度あるところを目安に設置を検討していくということになっておりますので、今、正確にどれぐらいあるっていうのがなかなかつかみ切れてないところはあるんですけど、市内にはまだそういうところがあるというふうには認識しておると。
◆櫻井周 委員 街路灯維持整備事業費について確認をさせていただきます。
光熱水費として４３００万円計上されておりますけれども、これ今年度、大体どれぐらいだったんでしょうか、予算をこういうふうにされてるということは、大体これぐらいだったのかなとは想像するんですけれども。といいますのは、ＬＥＤになって、２７年度に全部の街路灯をＬＥＤにしたということで、２８年度からは電気代が随分と安くなっているのかなというふうに推測をするんですけれども、その効果についてちょっと確認をさせていただきたいことでございます。
◎都市交通部 街路灯の電気代についてですけれども、平成２８年度、今、２月末現在ということなんですけども、およそ３６００万ぐらいで来てるのかなと。まだ最終決算出ませんけれども、２８年度、４０００万程度でおさまるような見込みでおります。この原因としては、燃料費調整額っていうところ、電気の基本料金とは別に原油価格とか為替の動きで動いてくる部分があるんですけど、それ２８年度については、かなりそれまでより安くなってるのかなっていうところで、２８年度決算見込みとしては４０００万程度になるんじゃないかなというふうに見込んでおります。
◆櫻井周 委員 ＬＥＤにかえた効果というのは、大体そろそろわかってきそうだと思うんですけども、どの程度あったんでしょうか。
◎都市交通部 平成２７年度、一斉にＬＥＤ化をさせていただきました。２６年度の電気代の決算と、今申しました２８年度決算見込み比較しますと、おおむね６８００万ぐらいは効果として上がってるのかなと。当初、６０００万程度を見込んでたんで、それよりさらに電気代については効果が上がってるのかなというふうに考えております。
○加藤光博 委員長 ほかございませんか。───ございませんね。
それでは、１９６ページ、第３目道路新設改良費について、質疑のある方、おられますか。
◆新内竜一郎 委員 では、新設でいろいろあるんですけども、今回提案されてる件の内容も含めてですけれども、要は、地域で提案制度としていろいろと道路維持費については今まで頑張ってやっていただいてる。ただ、やはり通学路でＳ字型の場所で車等が通ることによって、雨が降ってると、子供が傘を差していると、危ないということもあって、地域提案としていろいろ出てるとこあります。もっというと、歩道の部分が例えば２メーターぐらいあって、急にもう１メーターぐらいになって、狭いとこがある。これも地域提案として出てるわけです。こういったところについての課題が残ってると思います。市内全体で見ると、こういう箇所、土地をやはり買収するなりしてやらないといけない箇所、何カ所あると、今、把握されてますか、要望等出てるところは。
◎都市交通部 今、委員御質問の狭い道路についての把握状況ですけれども、今、道路建設課のほうで把握している要望件数は大体７件ほど、今、把握してます。場所によれば、当然歩道の狭いところ等、多々あるかと思いますけれども、今現在は７件を把握しているところです。その解決するに当たりましては、やはり地権者の合意っていうのが必ず必要になってきますので、そのあたりも御協力をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。
◆新内竜一郎 委員 この地権者の協力ですけれども、無償提供、あるいはそういう土地代についての予算なしでいこうとされてる。財源が厳しいのはわかるんですけども、なかなかきょうび、自分の土地を提供してなんて、地主さんはなかなかしないですよ。だから、今まででも長年、伊丹市として細街路計画として５５路線指定してやってきたわけですよ。これもみんなとまってしまって、ストップされてる。だから、こういうところがいっぱい残ってきてるわけです。先日の本会議でも、ある議員が通学路についていろいろと質疑されてた。だから、これ７件どころじゃないと思いますよ。だから、担当部局としては、やはり市民の声を聞いても、財源確保ができないから、全部そのまま置いてある状態だと思うんです。だから、安全・安心、まちづくりとして言いながら、実際の市民としてなかなか、やはり安心して通りにくい箇所、多々ありますよ。だから、この辺の見解について、市長、こういう場合、どういう基準で買収してやろうとされてるんか。もう一切だめということになるんか、ちょっと聞かせてください。
◎大石 都市交通部長 今年度も、２８年度で昆陽池鋳物師線で交差点のとこを改良していただいたのも委員さん御存じと思うんですけども、今まで右折レーンが非常に渋滞するということで、１．５メーターほど広げさせていただきまして、拡幅、今、工事が終わったとこでございます。２９年度におきましても、今、課長のほうから７カ所の地域提案をいただいてると申しましたけれども、その２カ所で予算を計上させていただいております。それは用地を買収してということで、東有岡道と、もう一つは松ケ丘の狭隘な橋ということで、１．２メーターの橋を拡幅する工事もやらせていただいております。さらに細街路の話も出ましたけれども、必要な交差点改良については、今、積極的に取り組むということで、今、内部検討させていただいておりますので、間もなくまたお話ができるかなと思っております。
◎藤原 市長 せっかく市長はどうだとお尋ねいただきましたので、一言御答弁申し上げれば、私自身、以前、大分前になりますが、国土交通省が建設省と言われてた時代、道路財源を活用して道路整備の担当をしていたことがございます。当時申し上げてましたのは、そのうち日本は人口減少社会になってしまうと。だから、それまで、そうなると投資余力がなくなるから、今のうちに道路整備をどんどんやろうっていうことで、特定財源制度に基づいて道路整備に相当力を入れてやってまいりました。そうこうするうちに、御案内のとおり、もう人口減少社会に入ってまいりました。国の予算もそうでありますけれども、社会保障経費がどんどん当然増として伸びていく。そういう中で、自民党政権、民主党政権ありましたけど、いずれにしても、公共事業経費が抑えられて社会保障経費に回すということに、国とか人へというようなことも言われましたけれども、そうなってます。それが若干やり過ぎて、やっぱり安全の面からして、もう少し見直すべきではないかというのは、国土強靱化といったようなことが言われまして、日本は災害列島なんで、人の命を守る国土の保全を図るためには、一定の公共事業は必要ではないかというような議論が最近起きておるというのは御存じのとおりであります。
しかしながら、一方で、じゃあ、財源をどうするのかということについては、昔でいうガソリン税、要は車を走らせたその税金で道路をつくろうってやってきたけど、それはなくなっております。そういう面で、じゃあ、自然増があればいいわけですが、ありませんので、じゃあ、社会保障経費を削って回すかというと、これまたなかなか厳しいものがあるということで、今日までなかなか厳しい国家財政運営、そして、補正予算で景気対策としてやるといったような動きが出ておるというのが今の国全体の動きであります。そういう中で、伊丹市はどうかということを申し上げれば、伊丹市も昭和の時代からずっと人口がふえて、要は道路を使う人がふえてきた、車がふえてきたっていうことで、昭和の時代に随分道路整備進めてまいりました。そして、時間はかかりましたけれども、産業道路は開通し、飛行場線も開通しということで、おおむね骨格道路は概成したかなというような段階になってまいりました。ただ、委員御指摘のように、生活道路でまだまだもっと広いほうがいいというところあるではないかと。それはおっしゃるとおりでありますが、じゃあ、どこを削ってそこをやるのかということについては、かなり厳しい話になっておるなと。だからといって、私は全くやらないと言ってるわけではありませんで、延々と立ち退き補償を、待ってしてやるような大規模な道路事業、街路事業っていうのはなかなか難しいものがあろうかと思いますけれども、部分的な改良で大きな効果が認められる場所についてはやっていこうではないかというようなことで考えておりまして、昔、細街路計画があったじゃないかとおっしゃいますけど、それは当時は昭和の時代でありまして、そういう細街路もあわせて整備していこうということで計画つくりましたけれども、税収がなくなって社会保障経費が伸びる時代に、昔の計画を引っ張り出してやるには財源がついてこないという事情は御理解賜りたいと思います。
◆新内竜一郎 委員 確かに時代の流れはありますけれども、やはり安全・安心、まちづくりとしてやってる。市民がやはり買い物に行ったり、あるいは学校の通学路等でまだまだそういう欠陥的なとこ、いっぱいあるわけです。財源についていうことですけれども、私から見ると、まだまだ、今、先日も財政部長おっしゃっておられたけども、黒字決算になって、ある程度の予算あるということもおっしゃってる。私から見ると、担当部局のほうでこういう必要性があるという資料をもっとやっぱり財政、市長にも理解していただく、これがやはり欠けてるん違うかと。はっきり言って、今、市長おっしゃったような形を職員はまともに受けて、市民の声をそこでとめてしまってますよ。だから、今、一部で今、瑞ケ丘のほうの左折レーンですかね、あれもみんな、土地の結局開発等で提供していただいてやってるということでしょう。ですから、今後、市民のやはりニーズに合わせて、やっぱり年次計画してやっていかないといけないと思うんです。
◎大石 都市交通部長 先ほどの瑞ケ丘の昆陽池鋳物師線ですけども、市のほうが土地を買収してやっております。山田のほうにおきましても、土地買収して通学路を拡充してるのは、２８年度でさせていただきました。それと、来年度の話で、新設で土地買収が絡むところは２件の予算計上でございますけども、地域提案でいただいたのは７０件ございます、通学路を含めての話なんですけども。そのうちの５０件、私道等、物理的にできないとこを除きまして、５０件については今年度の単価契約、あるいは来年度の単価契約工事、あるいは別でグリーンベルトの改修工事、財政のほうで予算積んでいただいておりますので、それで充てさせていただく予定でございます。
◎藤原 市長 新内委員から、地域の声が市長に届いてないのではないかという御指摘いただきましたけど、私、基本的に原則として、お招きいただきました小学校区単位の地域組織の総会等にはお邪魔いたしまして、市政の説明をしますとともに、市長の挨拶長過ぎるとおしかりいただくこともありますけれども、そういう機会を捉えて説明しながら、御意見もお聞きし、確かに道路についての御要望が多いという実態は理解しております。そうしたしがいがありますれば、やれることはやりますが、なかなかこういう状況で厳しいところは厳しいんですというお話をさせていただいてるということもありますので、市民の皆さんが最も身近な公共施設が道路であろうと、私、その昔、道路担当でもありましたし、そういう認識ではおりますし、必要な道路の改良についてはやっていかにゃいかんという意識は十分持っております。ただ、さりながら、市民の皆さんの要望に全てお応えできるだけの財源がないと。そして、財政よくなってきたと評価いただいてありがとうございます。議会の御理解もいただきながら、財政の健全化進めてまいりまして、一定のレベルには達したかなと思っておりますが、ただ、これは向こう４年、また市政をおあずかりすることができますれば、そうした財源については、これまで、未来への投資とか言っておりますけれども、子供たちに関する幼児教育に力を入れる。あるいは子育て支援に力を入れる。待機児童ゼロを引き続き頑張って進めていく。そういった分を中心に、あと、高齢者の方々には無料パスを続けたいと思っておりまして、そういうところに財源を振り向けまして、道路整備をばんばんやっていきますというようなことはなかなかお約束できない。ただ、これ私、申し上げるに、安全・安心が市政の一丁目一番地だという信念は全く変わりありませんので、そういう市民の皆さんの日常生活の安全・安心を守るための道路の改良等については財源を捻出してやってまいりたいと、そのように思っております。
◆新内竜一郎 委員 これからやはり高齢化進んで、やはり市民が安心して目的地に行けるということで、こういう危険箇所まだまだありますので、今後、それは財政部局と原課とでよく調整して、何も赤字までしてやれということは言うてないですけども、やはり財源確保、人間のやはり目的意識を持たないとできないと思うんで。先日も原課のほうで言うと、もう頭から、もう用地買収はもう無理ですという考えが伝わってきてるんです。ですから、それだったら、何のための道路新設かというふうになるんで、だから、市民のニーズに極力対応できるようにやっていただきたいと思いますんで、今後、注視しておきますのでよろしくお願いします。
○加藤光博 委員長 ほかございませんか。───
それでは、第４目橋梁維持費について質疑のある方おられますか。───おられませんか。
それでは、ここで暫時休憩といたします。
〇休 憩
〇再 開
○加藤光博 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
１９８ページ、第８款土木費、第３項都市計画費、第１目都市計画総務費について質疑のある方おられますか。
◆大津留求 委員 ２０１ページの転入促進事業補助金について、簡単にお尋ねします。
８月１日から始めた事業なんですけども、来年度も続けるという形で予算が上がってるんですが、実際に何件ぐらいの申請があって、それによって何人ぐらい転入、人口増になったのか教えてください。
◎都市活力部 ２５件の申請がございまして、７８人の転入がございました。
◆大津留求 委員 今回の転入促進事業ですね、いろんな分野で補助しますよというのがありまして、引っ越し費用から住宅借りる費用からリフォーム費用からあるんですが、どういう傾向があったか教えてください。
◎都市活力部 まず、住宅の取得に関しまして、２５件のうち１７件、執行額といたしましては２８６万４０００円、それから賃貸の入居ということで８件、そちらのほうの執行額のほうが６７万円となってございます。
◆大津留求 委員 そうなりますと、例えばリフォーム工事とかというのは１件もなかったということでよろしいでしょうか。
◎都市活力部 そのとおりでございます。
◆大津留求 委員 今回伊丹市として２８年度で初めてこのようなことを始めまして、また続いていく事業になると思いますが、されていて何らかの改善点とか総括というのはどんな形になってますでしょうか。
◎都市活力部 まず、今回この事業を実施いたしましたのが先ほど委員おっしゃいましたとおり８月の１日からということでして、今で大体８カ月程度かなというふうに思っておるんですけれども、実際スタートが遅かったというところで、なかなか申し込みの件数が伸びていないというところがあるんですけれども、実際その分、ＰＲのほうにも力を入れさせていただいておりまして、もちろん自治会さんの協力をいただいてチラシ等の配布ということもございますけれども、今回、池田泉州銀行さんのほうとも連携しながら、またケーブルテレビやＦＭ放送などでもかなり協力いただいてＰＲのほうにやっておるというところでございます。
この２５件、申請に来られた方につきましては全てアンケート調査のほうとっておりまして、実は、「なぜこの制度を利用したのか」とかいうことの質問を中に入れておりまして、その中でも、本来の目的である親が伊丹市に住んでいらっしゃって、そこに子世帯、お孫さんがいらっしゃる方も含めて２世代、３世代で同居または近居すると。そこでお互いに自助、共助して助け合っていただきながら伊丹に長く住んでいただくというところが目的になっておるんですけれども、そのアンケートの中ではやはり親御さんがいらっしゃるから伊丹に帰ってきたという部分、決して補助があるからということではなくて、親がいらっしゃるので子供を見ていただける、あるいは親を見れるというところが理由で入ってきた方が非常に多かったというところが目的に合致した事業であったかなというふうに考えております。
◆大津留求 委員 最後にお聞きします。この今やってる枠組み、いろんな枠組みなんですが、これを今後もこの枠組みで続けていくつもりなのか、それとも見直しなりという今回の住宅取得、賃貸、その辺の枠組みをどうしていくかという点を最後にお聞きします。
◎都市活力部 今回は４０歳未満の方というところですね、それから補助のほうも戸建て、あるいは分譲マンション等の購入、それから引っ越し費用の補助、それから賃貸住宅に入るときの費用の補助、それから、今のところはないんですけども除却費用の補助等、かなりメニューとしては豊富であるかなというふうに考えております。また、８月１日から事業を実施したという関係もございまして、まだちょっと一番これから３月、４月が引っ越しのシーズンとなっておりますので、ちょっとそこのところを踏まえた上で、もう少しまた来年度、同じ枠組みの中で事業を進めさせていただきまして、来年度で１年間一番引っ越しが多い時期も含めて総括のほうができるのかなというふうに考えております。
◆大津留求 委員 ありがとうございます。
動機としては、こんなんなくても多分帰ってくるという動機もたくさんあったんだと思いますが、何らかしらの背中の後押しになると思いますので、今後もいろいろ総括、改善をしながら続けていっていただければと思います。ありがとうございます。
◆杉一 委員 説明書２０１ページ、都市計画行政推進費に関連ということでお伺いをしたいと思います。
風致地区のことなんですけど、いろいろと京都のほうとか、ちょっとした旅行で神社、仏閣とか回ると、神社、仏閣だけじゃなくてその周りの住宅環境といいますか、周りもやっぱりきれいに整えてはるんですね。やっぱりそれって住民の皆さんの協力があって神社、仏閣と一体となった環境整備というか、そういうのを整えてるんかなと思うんですけども、一方で伊丹でも公園の近くであったり神社、仏閣の近く、周りが風致地区なんて形で指定されていたりはすると思うんですけども、例えばこれ住民の皆さんの協力があって初めて成り立つ部分もあると思うんですけども、じゃあ住民の皆さんがそろそろ風致地区というのは解除すべきじゃないかという声がある一定数あったら、それは解除できるものなんかどうかというものをちょっとお聞かせいただきたいなと思ってるんですけども。
◎都市活力部 伊丹市の風致地区につきましては、昭和の１７年に当初指定して以来、現在まで維持しているところでございますけども、これまでも都市化の影響で風致の地区に趣旨にそぐわない地区につきましては解除してきた実績もございます。ただ、伊丹市としましてはできるだけ緑地のほうは保全していきたいという方針も持っておりますし、住民の皆さんの環境の向上にもつながってると思いますので、緑環境が地域の環境をよくしてるという面もございますので、できるだけ今の形を維持しつつ、住民の方には御協力いただきたいというふうに考えているところでございますが、都市計画で決めてることでございますので、一定数地域の皆さんの声がどうしても外したいという御相談があれば何らかの検討はしていかないといけないとは思っておりますが、今のところそういう声をお聞きもしてるところはございませんで、御協力いただいてるという状況でございます。
◆杉一 委員 実際どういう声が届いてるのか、僕は行政職員じゃないんでわからないですけども、本当に京都とかも見てましても、やっぱり住民の方のそれぞれのおうちの生け垣一つ見ても全然やっぱりきれいに整えてはると。やっぱり住民の皆さんの協力があって初めて成り立つものなんかなと思うんです。それって、言いかえれば、ある意味で住民の皆さんの協力が得られにくいんであればもうそろそろ、それは金ぴかぴんの建物建ったりしたらそれはちょっと困りますけど、そうじゃないのは風致地区じゃなくてもできると思いますんで、そういうのがあればまた柔軟な対応といいますか、住民の皆さんの一定数、あくまで１人２人じゃなくて一定数の住民の声というのは必要やと思うんですけども、そういうのがあればまた対応のほうしていただけたらなというふうに思っております。
◆久村真知子 委員 空き家等除去支援事業のとこですけれども、２件の予定なのかなという状況ですが、現実にはいろいろと調査した結果、取り壊しなど注意しないといけないような物件がもっとあるのかなと思うんですけども、現実にはどのくらいあるのか。それに対して実際壊したほうがいいとなればどれだけの時間を要して結論的に壊していくというふうになるのかなと、そのちょっと２点お願いします。
◎都市活力部 空き家のどの程度のぼろぼろになってるかという部分もあるかとは思うんですけども、実際今、窓口を開設しまして、今年度であれば窓口のほうには４３の相談件数があります。その中で程度の低いものと言われるものもあるんですけども、所有者に働きかけながら改善に至っているものが３１件ございます。その中で解体されたものが１件ということで、これは引き続き程度の低いものの状態の様子を見ているというか、ひどくならないかという形で見ているものもありまして、その中では１２件ほどございます。全体的にそれ以外でも以前から把握しているものもございまして、前回今年度の予算使わせていただいて補助させていただいた２件、屋根に穴があいてるような物件ですね、こういったものはほぼほぼなくなってきてるのかなとは実感しております。ただ、屋根に穴があいてなくても、外壁がめくれ、だんだんひどくなりそうなものも現実ございますので、その分に関しては状態を見ながら適切に所有者に働きかけながらやっていきたいとは思っております。件数のほうはその分どこまでをどうという部分はちょっと実際手元にはございませんけども、実際徐々には悪くなってるようなものも存在してきておるのは事実でございます。
◆久村真知子 委員 窓口を設けられて、そこに相談に来られてるのは近所の方が来られてるのか、持ち主が来られてるのかいうのをちょっとお聞きしたいのと、徐々に悪くなって特定空き家、古住宅とやっぱり判断したものに対しては、危険度が高ければ壊さないといけないかなと思うんで、放火があったり、さきにも言いましたけど、アライグマが住んでたりする場合もありますので、そういうやっぱりちょっと危険性の判断もしないといけないとは思うんですけども、そういうふうになればちょっと緊急にはまた壊したりされるのか、持ち主の方に連絡とるのもまた時間もすごくかかるかなと思いますけれども、急がないといけない部分もこの中にはあるのかなと思うんですけども、相談に来られた状況と、できたら急がないといけないような物件があるのかどうか、ちょっと。
◎都市活力部 済みません。先ほどどの程度かかっているかという部分、答弁漏れがございまして、時間的にはやはり過去この空き家法ができてるよりも前のものというのは、やはり相当時間を費やして所有者に粘り強く働きかけてた実績がございます。ただ、法律できて以降は、その部分は短くなっていると実感しております。ただ、やはり１年かかって解決していくようなスパンの気持ちで取り組んでるようなものもございまして、空き家法ができた以降、やはり所有者の意識も変わっておりますので、その部分を所有者のほうも個人財産でございますので、うちのほうからも極力所有者の意向に沿った形での誘導いうのをかけていきたいと思っておりますので、その部分で今のところは粘り強くやっている中でも短くはなってきてるのかなと、対応してる物件で解決に至るまでは短くなってきてるのかなとは思っております。
案件ごとによって、やっぱり所有者の事情によっては相当、１カ月でよくやっていただく分もあればなかなか所有者が見つからない状況の中から所有者を見つけ、そして所有者のほうにお願いしに行くような形で取り組んでいるような部分もございまして、時間的には多種多様というか、いうような状況でございます。
◎都市活力部 御相談の件ということなんですけども、ほぼ周辺の方からの御相談ばかりです。基本的に伊丹市内では不動産、結構流通が激しいので、持ってはる方は自身でうまいこと流通に乗せられるというケースが多いのかなと。市に相談せんでもそういうふうなことで済まされてるケースが多いです。実際、清水にあった、ちょっとかなり我々ずっと観察しておった物件なんですけど、やはり法律ができて固定資産税が上がるというようなことが、多分これが一番きいたと思うんですけども、早々に取り壊していただきまして、我々としてもこちらは助かっとるなと。
やっぱりちょっとなかなか改善いただけない物件は、やはり所有者の件でちょっと不明であるとか、あるいは相続でちょっと複雑やというようなことがありますんで、そのあたりについては私ども相談にこちらから出向いて、させていただいております。
◆久村真知子 委員 物件の周辺の方がほとんど相談に来られてるということはいい傾向かなとは思うんですけども、前にも言いましたけれども、そういう状況になる前に持ち主の人がどうしたらいいかということがわかるように、以前啓発のチラシがありましたけども、ああいうものがもうちょっとあれば、皆さんがよくわかってて、どういうふうに処分しようかということにもつながると思うんですよね。そのまま置いてぼろぼろになって危険な状況になるのを防ぐためにも、こういう制度がありますというのは早目に、もう少し啓発されてもいいんではないかなというふうに思います。
◆櫻井周 委員 空き家対策に関して質問させていただきます。
伊丹市内の空き家の状況ですね、何％ぐらいが空き家になってるとかという調査をされてるかと思いますが、最新のデータ教えていただけますでしょうか。
◎都市活力部 住宅・土地統計調査上の空き家の戸数については、平成２５年度の段階で空き家総数出ておりまして、伊丹市でいけば１３．１％が空き家になっております。その内訳もちょっと誤解のないように説明させていただきたいんですけども、そのうち流通に乗っているもの等もその数字の中には含まれております。
◆櫻井周 委員 流通に乗ってるものも含めても１３．１％ってちょっと実感よりも高いなという気がして、その理由の一つとして、区分所有、マンションとか集合住宅については１戸１戸、１戸あいてたらそれで１つと勘定しているのかなというふうに思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎都市活力部 住宅・土地統計調査上、例えば１００戸のマンションがあれば、３０戸あいてれば３０というカウントになります。あくまで戸数のカウント上の数字になっております。
◆櫻井周 委員 そうすると逆に合点がいくといいますか、いわゆるちょっと古目の文化住宅といいますか、大分、５０年ぐらい前に建てられたであろうものでまだ建っていて、しかしほとんど入居がされていないようなものについては多分１戸１戸が空き家としてカウントされていると。そうすると、空き家問題と言ったときのいわゆる行政上の課題として捉えられるものと、それから集合住宅、文化住宅といいますか、そういったものの空き家とは若干対策という意味で違ってくるのではなかろうかと。特に戸建て住宅ですよね、の空き家状況というのはどういうものか、それは把握されてますでしょうか。
◎都市活力部 平成２６年度に空き家の実態調査という形でシルバー人材センターさんのほうに委託をかけまして、戸建てと３階未満のマンションをターゲットに当てて現地調査しております。水道メーターとか住んでる状況を外観調査から判断しているものでございますけども、そのときの調査でいきますと１４２１戸という形で把握しております。
こちらのほうも実際長屋であれば、やはり木造２階の長屋形式であれば、あいている１戸に関しては１戸というカウントをしておりますので、なお住宅・土地統計調査での戸数のカウントと近いんですけども、実際高層マンションなんかは省いたような状況で見ておる状況でございます。
◆櫻井周 委員 平成２６年の実態調査ですと何％という数字が出てくるんでしょうか。
◎都市活力部 済みません、総数を把握してない状況で、実態上はどうかということを調査してますので、ちょっとパーセンテージのほうがすぐには出てこないです。何をベースに見るかという部分がちょっとなかなか、済みません、分母の部分が申しわけないですけど今すぐ手元にはないです。
◆櫻井周 委員 じゃあ、急ぐ話ではないんですけれども、ちょっとこれから空き家問題どんどん深刻化していくのではなかろうかと思う反面、それは日本全国というレベルで考えれば深刻化していくはずだろうと。つまり人口は減っていくけれども一方で、伊丹ではあんまりないですけれども、お隣の近隣市なんかを見ますと山を切り開いていまだに住宅開発が行われてると、住宅供給は続いているという状況であれば当然に家は余っていくはずですから。そうなると、空き家問題というのは当然深刻化していくだろうと。
ただ、伊丹市内においては、平地で市バス等もあって交通の便もそれなりに確保されてると、市内全域にわたって確保されているので、それほど戸建て住宅でもあちこちが空き家になってと、ゴーストタウンになるというようなことはあんまりまだないのかな、そこまでの心配はないのかなというふうにも思っていまして、だから伊丹の状況がどうなってるのかというのをある程度しっかりと把握するためには、こうした実態調査というのが必要だと思います。思いますが、一方で本当に空き家になってるかどうかというのはなかなかわからないんですよね。水道メーターを確認されたりというのもありますし、また、まだ住民票は残っていても高齢者福祉施設に入居されていてというようなことで、住民票は残ってるけども実態としては空き家状態というようなこともあったりして、空き家の定義すらなかなか難しいところではありますが、ただ、管理がされていない、それでそれがゆえに防犯上のいろんな問題、ないしは災害上の問題が出てくるのではないかという、そういう意味での空き家問題と捉えたときに、やはりある程度の実態は知っておくべきだろうというふうに思いますので、市内全部をカバーする調査となると大がかりになって大変ではございますけれども、ある程度地域を区切って調査をするとか、いわゆるサンプル的な調査をするとかというのはぜひちょっと考えていただきたいなというふうに思います。その上で空き家対策ということを進めていただければというふうに要望させていただきます。
データについても、後でわかりましたらちょっと教えていただければというふうに思います。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、次に入らせていただきます。
２００ページ、第２目街路事業費について、質疑のある方おられますか。
◆加柴優美 委員 ２０３ページの県施行街路事業について、簡単にお聞きをしときます。
概要説明の５２ページにもあるんですが、尼崎宝塚線の山田工区の工事の関係で、ここにも書いてありますように認可期間、平成１８年から２８年、認可期間から１１年経過をしてまだ完成には至っていないということで、これは今の基本的に用地買収云々というふうに書いてあるんですが、用地買収という点でどの程度それが今できていないのかというのが１点と、今後の見通しでいえば大体何年ごろに完成予定として見ておられるのか、ちょっとまず最初にお願いします。
◎都市交通部 尼宝線に関しては、あと大きくいうと２件残っておるという状態の中で、１件については借家人とのちょっと関係がこじれてまして、用地がなかなか買えていないと。もう一件については共有の道路、これ９名の共有だと思いますけども、その中で共有の方たちの中での御意見がございまして、なかなか難航しているという中でございます。
ことしもちょっと兵庫県のほうは１件収用されてます。ここの２件についても、可能性としては収用もあり得るということの中で、先ほど申されてました事業の延伸の関係なんですけれども、ここを解決するためには１年ぐらいやっぱり用地買うのに必要じゃないかと。あと１年工事かかるということで、２年延伸というような格好で今、兵庫県のほうは進めております。
◆加柴優美 委員 これまでも正直なかなか用地買収等が難しいという事案もあったということで、到底今年度中には終わらないということは承知をしておったんですが、ただ、こういった工期の延伸ということでいえば、この間、例えばいろんな工賃とか材料の値上げとか、あるいはその他もろもろの状況の中で工事費全体の額というのはどうなっていくのかという点をちょっと知りたいんです。
◎都市交通部 市のほうで工事費云々というのはもちろん積算しておらないんですけれども、もちろん社会情勢に合わせて人夫さんの費用とかというのはもちろん材料も含めて変化していきますので、それは時代の物価状況に合わせて変化してしまうというような格好でございます。
◆加柴優美 委員 もちろんこれ県の事業ですから、事業費自体のいろんな補正とかいうのは恐らく県のほうでやってるんでしょうが、しかし県道の工事は一定市負担もかかわってますから、そういった面で全くそれを無視できないという状況もあると思うんですが、今のところそういった延伸によって市負担がふえていくとかいうことは予定としてはないということでしょうか。
◎都市交通部 もちろん先ほど言いましたようにこれから工事発注とかございますので変化はあると思いますけども、これまでも入札によって事業費についてはむしろ当初よりは下がっていってるんじゃないかというような格好ではございます。
◆加柴優美 委員 あと、これに関してもう一点。当然今のちょうどラーメン屋の真向かいあたりが今まだ、聞きましたら買収などがおくれてるということなんですが、当然そういった工事期間については、片側２車線が片側１車線で車が通行してると。尼宝線は特に大型の車両の混入率が非常に高いんで、今現状でいえば、非常に片側１車線の道路区間というか、狭くなってかなり安全上の面では、非常に危険な面があるんです。ところがいわゆる工事期間を表示する表示というか、北側から尼崎のほうに向かっていきますと、片側２車線が当然１車線になってきますわね。それが昼間でも夜間でも非常に危ない状況にありまして、こういった工事をする場合に、基本的に安全対策というか、ちゃんと工事をやってるとか、そういった表示ができるような対策というか、表示とかする基準というのはあるんですか。
◎都市交通部 工事中の安全対策ということだと思うんですけども、１点、当然工事するに当たって規制するに当たっては警察との協議もやっておろうかと思います。議員おっしゃってたそういう安全対策についても、一度また県のほうにも一応そういう話があるいうことで問い合わせも行っていきたいと考えております。
◆加柴優美 委員 例えば実際に歩道などを含めて工事してる最中にはガードマンが立ってきちんと車を誘導したりということはあるんだけども、それ以外の期間については、例えば市民から見て一番わかりやすいのが大きな電光掲示板を置いて、ここから先は１車線になるとかいうふうな矢印を電光掲示板で示すような装置なども置いて最善の安全対策をやってるんだけども、今は用地買収中ということで、そういった手当てはできてないんで、ぜひちょっと機会があったら県のほうにもそういった安全対策というか、それをしっかりやってもらうようにちょっと要望してもらいたいんですけど、お願いできますか。
◎都市交通部 市としても安全・安心というのは、非常に重要な問題ですから、委員言われたように県のほうにまた協議させていただきたいと思っております。
◆櫻井周 委員 都市計画道路についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
都市計画道路いろいろございますけれども、平成３０年度着手というふうになっているものがあったかと思います。ただ、いまだ着手されてないもの、平成３０年度までに着手となってるんですけれども、いまだ、着手する前には測量とかいろいろ行わないといけないと思うんですけども、そういったものについては今年度予算に上がってるんでしょうか。
◎都市交通部 整備プログラムのほうで公表しておりますけれども、一応平成３０年度着手予定としまして塚口長尾線、これは県道になるんですけれども、塚口長尾線が上がっております。あと、市道でいいますと山田伊丹線というのが上がっておるんですけれども、２５年度は当初予算に計上せず、来年度事業実施に向けて、地元説明を図りながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。
◆櫻井周 委員 じゃあ、いずれもまだ測量等の予算の計上はされてなくて、今の答弁ですと来年度それをやる方向で考えてると、そういうことですか。
◎都市交通部 来年度事業実施に向けて地元のほうに説明をしていきながら、タイミングというか、時期を見計らって、路線測量とか用地設計が必要かなと考えておりますので、時期をはかって予算に計上したいと考えております。
◆櫻井周 委員 とりあえず今回の予算案の中には含まれてないということで、とりあえず承知はいたしました。
◎都市交通部 今のちょっと課長の発言の中で県道のほうなんですけど、県の事業のほうで塚口長尾線というものが３０年度までに着手予定ということになっております。これ先ほどから言ってるのは県事業になりますけれども、県のほうでは来年度事業化に向けた測量等の費用が入っております。
◆櫻井周 委員 そうすると、塚口長尾線、米谷線、昆陽米谷線については既に県のほうで手当てがされているけれども、市道山田伊丹線についてはまだ地元の了解得られてないので予算計上もしていないということで、逆に言うと地元が了解しないと予算は計上しないというふうに捉えといてもよろしいんでしょうか。
◎大石 都市交通部長 地域によって反対、賛成というようないろいろな意見を聞いているのは周知のところでございますけども、一定やはり住民の理解を得るためにいろんな説明をしていかないといけないかなと思っております。そういった費用については、ちょっと地域の皆様の御理解というところにもかかわってくることではありますけども、一定何かそういう予算を２９年度にも考えることもあるかなというふうには思っております。
◆櫻井周 委員 やるのかやらないのかって、７０年前に計画された道路ですよね、山田伊丹線というのは。そこからやるのかやらないのかずっと宙ぶらりんな状態で来てて、それも原因の一つだと思いますけども、じゃあ入り組んだ土地、地域で、ほかの災害対策といいますか、も結局何も十分に行われないままほったらかしというような状況にあるようにも思います。
私はそんなにこれから、先ほどの市長答弁にもありましたとおり人口減少時代で交通量がどんどんふえるというようなことではなくて、むしろ交通量はこれから減っていく可能性のほうが高い状況ですから、しかも近隣の道路において渋滞が大量に発生しているというわけでもない中で、道路というのは交通がまずメーンですから、そういった観点で本当に必要な道路なのかというふうに大いに疑問には思ってますが、今回予算に上がってないということですから、とりあえずそれはまた上がってきたときに議論させていただくとしても、ほかのところの話が進まないということですから、やらないんだったらやらないですぱっと諦めてもらうといいますか、計画を見直してもらうべきだと思いますし、また、やるかやらないか宙ぶらりんで住民は７０年間というか、非常にちょっと宙ぶらりんでどうしていいのかわからないという状態になってますんで、その点についてはちょっと防災のところでもまた議論させていただきますけれども、そういった背景があるということは十分承知いただきたいというのと、それから、理解するしないじゃなくて要らないと言ってる人たちがそれなりに多数いらっしゃるというわけなんで、理解するしないじゃなく、状況は理解してて、だから要らないと言ってる人もいるわけなんで、そこは幾ら時間たっても平行線かなという気はしております。そういった状況もあることも十分踏まえていただいて、前回見直ししてまだやるということにはなってるんでしょうけど、再度の見直しの可能性についても十分検討していただきたいということを要望させていただいて終わります。
◎大石 都市交通部長 確かに要らないという意見もありますけれども、一方で欲しいという意見の陳情書もいただいてるところでありますので、その辺を勘案しながら、あの路線が今バス交通、あるいは自転車ネットワークについても一定必要かなと思ってますので、その辺も議論しながら今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆櫻井周 委員 ちょっと答弁されちゃうとさらにまた突っ込みどころ満載なんですけれども、バス路線とおっしゃいましたけども、それは交通局はそのような計画を持っていらっしゃるんでしょうか。並行する路線もあるところで、そこになかなかバスの経営も厳しい中でさらに路線を拡充するという状況でもなかなかないのかなというふうにも思うんですが、その点については交通局と協議されてるんですか。
◎大石 都市交通部長 まだ公式な協議ではございませんけども、一定飛行場線のほうを、といいますのは、山田南のほうについてのバス路線の状況というのも余り今いい状況ではありませんので、決してふやすというわけじゃなくて、総枠の中で一番いい方法を考えていったらいいのかなということで今協議を始めたところでございます。
◆櫻井周 委員 そもそも塚口方面に出れる路線はあって、そちらのほうはそれなりにお客さんもいる。つまり交通ニーズというのはあちらのほうにあってという状況の中で、また空港線のほうの路線も十分本数は多い中において、それは交通局としては新しい道路できたからといって走らせ言われてもというようなところであるんじゃなかろうかと。むしろせっかくの黒字路線をそれぞれ共食い状態になってしまって、交通の経営の観点からすると決していいことでもないと思いますし、だからバス路線というのを道路整備の理由にするというのは何かおかしいなというふうに思いますので、その点も勘案して本当に費用対効果であるのかどうなのか、そこは十分吟味いただきたいというふうに要望させていただきます。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、２０２ページ、第３目中心市街地駐車場事業費について、質疑のある方おられますか。───ございませんか。
それでは第４目下水道事業費について、質疑の方おられますか。───ございませんか。
第５目公園緑地費について、質疑のある方おられますか。
◆保田憲司 委員 公園の管理責任等の考え方についてお伺いしたいと思います。
１点目ですね、昆陽池公園の南側上がったところの多目的広場のところに自動販売機があるかと思います。そこのところの自動販売機の横に、横にというか自動販売機は設置されてあるにもかかわらず、飲んだ飲料の捨てるところがないというふうな市民の方の御意見があったんですけれども、それについてはそれ以降改善されたんでしょうか。
◎市民自治部 自動販売機の今御質問ありました昆陽池の件なんですけども、一応多目的広場のちょっと中央側にごみ箱、市のほうで設けておる分がございまして、やはり自動販売機の横にジュースのごみ箱置きますと、家庭ごみ等持ち込み等結構ごみが散乱するケースがございまして、今、公園整備におきましてはごみ箱を置かないと、持ち帰っていただくという形で整備を進めさせていただいとるということで、昆陽池につきましても今、自販機の横なんですけども、ない状況にさせていただいております。
◆保田憲司 委員 ごみ箱を設置することによって逆に家庭ごみであるとかが持ち込まれるみたいなことで環境美化の観点からもよろしくないということで設置されてないということなんですけども、一方で先ほど言われた中で、少し離れたところにごみ箱はあると。でも、このごみ箱は別に置いてても構わないのですか。
◎市民自治部 昆陽池公園なんですけども、順次ごみ箱を減らしよるという状況でございまして、やはり利用者の多い公園につきましては、もちろんごみ箱あると利便性図れるということで少なからず置かせていただいてるという状況ではございます。例えば最近できました伊丹スカイパークなんかにつきましては、ごみ箱を置かずに持ち帰っていただくというような形で、将来的にはごみ箱を全てなくして持ち帰っていただくような形にはしたいとは考えてございます。
◆保田憲司 委員 ちょっとお聞きしたいんですけど、昆陽池公園の中に売店とかがあるんですけども、売店とかにもごみ箱は設置してないんですか。
◎市民自治部 売店のとこにつきましては、ごみ箱は設置させていただいております。
◆保田憲司 委員 そうしましたら、ちゃんと管理できる範囲であればごみ箱は設置できるというか、設置したほうがいいということなのかなとも思うんです。ごみ箱を順次減らしてるというところは、言うたら管理できないというか、し切れないというようなところで、先ほど言われたみたいに家庭ごみであるとか一般のごみとかが廃棄されるというふうなところの観点からちょっと減らしていってるというようなところかとも思うんですけれども、そもそも自動販売機を設置するということは飲んでいただくということを前提だと思いますので、そうするとごみが出るというのは自然というか、そのまま飲みながら行くのなら別ですけども、その場で飲んでいただいた場合は絶対ごみって出るわけですから、そのごみを処理する責任というのはどこにあるんですか。
◎市民自治部 本来自動販売機を設置された設置業者さんのほうでごみなどを回収していただくというのが通常だと思うんですけども、実際当初置いてた時期もございまして、公園運営する中でやはり家庭ごみ等の持ち出しが多いということで、実際ごみ箱を置いてるシルバーさんの売店の横なんかは、シルバーさんの店員の方に常時ごみ回収などをしていただいてるという状況でして、昆陽池のごみ箱につきましては公園管理事務所のほう、職員のほうが回収してるという状況にございますので、設置業者さんのほうで、本当はきれいに回収していただければ一番理想かとは思うんですけども、なかなかそこまでできないという状況の中でごみ箱のほうは設置を控えておるという状況でございます。
◆保田憲司 委員 今お答えいただいたんですけども、やっぱり設置責任は設置した事業者にあるというんであれば、一定やっぱりそこが何か配慮をしなければならないと考えます。また、先ほど言われたみたいに一般ごみも含めたそういう環境美化という観点からごみ箱を設置するのが難しいというのであれば、そもそも設置してある管理し切れないごみ箱に関しては、それこそ本当に撤去してしまって、その上で市民の皆様に対しては、申しわけないですけれども、ごみはちゃんと持ち帰ってください、あるいはごみ箱のあるところに捨ててくださいというように掲示して促すというような形をとらないと、やっぱり公園の中といえども、何かそのあたりがバランスが全然とれてないと思うんですよ、今の状況では。ですから、市民の方からするとごみが出る場所であるにもかかわらずごみ箱設置してないじゃないかというようなところの御意見が上がってくるかと思うので、そのあたりについてはどうするのかというところは管理されてるところが考えていただかないといかん部分かなとも思いますので、そうした市民の方の意見も踏まえた上でちょっと考えていただきたいなというふうなことを要望いたします。
それともう一点、公園に関してなんですけれども、最近大人というか、ある程度の年齢ならば時計持ったりとかするんですけど、スマホとか携帯電話の普及なんかで時計を確認するというのが今まででしたらどこかの公共の時計であるとか、公共の場所みたいなとこに設置してある時計を見ながら確認するというのがあったんですが、それぞれ個人で時間を確認することが普通に容易にできる時代になってきたかなと思います。
その中で、児童公園とか児童遊園地みたいな市内の中にある小さな公園なんかの公園も初めは一定整備されてきた中でも、例えばある程度の耐久年限みたいなのが来て故障してしまった、じゃあこの機会に外してしまおうかという形で外されるとこなんかも出てきてるというふうなお話も聞くんですけども、その中で、一方で子供さんはスマートフォン、携帯電話とかそういうのを持たない。けれど、親御さんからすると何時に帰ってきなさいよというふうな形で言うんだけども、結局子供が遊んでる公園には時計がないというふうなところで、結局何かそういうふうな子供の目線に立たないと結構わからないことだなって私もちょっと聞いて思ったんですけども、そういうこともふえてるということをお聞きしました。
こういう地域の公園の事情ですので、一定例えば今まであったような地域提案制度みたいな中で自治会であるとか子供会とか、そういう地域のお声を聞いた上で整備してきたという部分もあるかとは思うんですけども、今後もそういう意味で、やはり制度自体がなくなったとしても声が地域からも上がってくるかと思うんですけれども、そういうあたりのやっぱり配慮というのは考えていかなければいけないと思うんですけど、いかがでしょうかね。
◎市民自治部 公園の時計のあり方ということで、大きな例えばスカイパークであったりとか昆陽池公園につきましては、整備当初のほうから公園整備の中で時計のほうを整備させていただいております。一方、小さな街区公園とか児童遊園地につきましては、比較的自宅から近いという場所にも設置させていただいてるということで、今まで公園のほうに時計は設置しておりませんでした。ただ、一部寄附等でいただいたところにつきましては設置なんかもさせていただいておるんですけども、平成２５年度からの地域提案制度の中で時計等のメニューということで入れさせていただきまして、結構反響が多くて、多くの小さな公園なんかにも整備してまいりました。
今後なんですけども、やはり公園のほうの施設なんかもすごく老朽化していく中で、なかなか維持管理に係る経費が大きいという中で、新しく施設を設けるというところはなかなか回せていけないという状況でして、ことしの要望の中でも時計設置という要望がございまして、そういった事情で採択という形では回答させていただくんですけども、今後ニーズの様子を見ながら、予算等もにらみながら、できる状態になりましたらまた設置のほうも考えていきたいと考えております。
◆保田憲司 委員 わかりました。公園の利用の仕方でありますとか規模なんかにもよるかとは思いますので、そのあたりは地域の方々の御意見なんかも聞きながら進めていただけたらと思います。
◆櫻井周 委員 昆虫館の管理運営についてお尋ねをしたいと思います。
昆虫館、今回も予算で１億２５００万円弱計上されておりますけれども、つくったことについて、できたときにはいろんな議論があったようには記憶しておりますけれども、できた以上有効活用していくという観点からお尋ねをしたいんですが、これ一つは昆虫館、昆虫というのは一つの自然の一部分ですけれども、これをさらに有効活用することによって一つ自然学習の拠点としてさらにアップグレードすることはできないのかというふうにも考えるところです。
例えば東京都の江戸川区の「子ども未来館」というところでは、子供たちに「子どもアカデミー」とかっていって、いろんな、そこは自然分野だけじゃなくて社会科学についてもやってるんですけども、子供たちが、小学生が自分たちで研究テーマを見つけて、それについて詳しく調べると。それで、ある種、何というんですか、卒業論文じゃないですけども、そういう何か一つ大きなものをつくって、それで発表するというようなことをやってます。また、中学生になってもそこに通って、むしろ今度ボランティアとして小学生を指導するというようなこともされていたりしています。小学生とともに中学生が学ぶというようなことで非常に、何というか、学び合いの循環をつくり出しているというようなところもございます。
昆虫館の場合は社会科学について取り扱うというのはちょっとしんどいかなと思いますし、またそれはそれでことば蔵とか別な場所を探せばいいのかなとも思いますけども、少なくとも自然科学の分野については昆虫館、さらに昆虫館の周りには昆陽池公園の自然もたくさんありますから、そういった分野で子供たちの自然学習さらに高めていくような仕掛けができないかと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎市民自治部 委員おっしゃっていただきましたとおり、昆虫館は市の施設として生涯学習施設として機能していくものということで考えております。昆虫館のほうも小学校のほうに出向いて、あるいは講座をしたり、あるいは昆虫館のほうに来ていただいて昆虫館で課外授業という形で対応させていただいたり、いろんな形で小学生と学びの機会を持っていただいています。
あと、昆陽池公園につきましても、昆虫館がフィールドとして使える部分については積極的に使っていっていると。あと、先ほどおっしゃいました江戸川区の分でありました、昆虫館でも「むしむしクラブ」という形で小学校の高学年の方を募集して、月１回程度ですけどもそういう昆虫をテーマにさまざまな勉強をしてもらう、学校とは違う勉強をしてもらうような取り組みもやっておりますし、あと「昆虫館友の会」なんかを通じて本当に虫の好きな子としてはもっと虫の詳しい話なんかもそういう専門の市民の方もいらっしゃいますんで、そういう取り組みもしてますので、一定そういった機能は今の昆虫館で十分果たしていける。これがおっしゃるとおり機能を充実していく必要もあると思いますけども、今の中でも十分やっているというふうに理解をしております。
◆櫻井周 委員 既にいろんな、そういう学習スペースも２階にございますから、十分できる素養はあると思うんですね。重要なのは、大人の側がある種レールを敷いたようなプログラムではなくて、子供が自分はこれをこういうことについてもっと調べてみたい、何か自発的な研究です。まさに研究論文をつくるような、そういうプログラムを江戸川区の「子ども未来館」ではやってるんですね。自発的に自分で調べていく、自分でテーマを設定し自分で調べていくというようなことをサポートできるような場所ではなかろうかというので、さらなる高度な学習の拠点として、高度というのは小学生にとってより高いレベルの学習をできる場所として、ちょっと教育委員会とも十分連携をとりながら進めていただきたいなということで要望させていただきます。
◆久村真知子 委員 ちょっと戻りますけど、昆陽池公園の件なんですけど、駐車場委託料で駐車場があるんですけども、昆陽池の多目的広場の東側にも駐車場にもともと使ってた空きスペースがあるんですけども、昆陽池公園は早朝からいろいろ運動されたり、そういうので多くの方が利用されてる状況なんですけれども、あそこの場所なりを使えないのかなというふうな意見なんかがあるんですけれども、あいてる場合は何か工夫して駐車場として早朝来られる方に使えるような、そういうふうなことをちょっと考えられないのかなと思うんですけども、ちょっと見解をお聞きしておきたいなと思います。
◎市民自治部 昆陽池公園の駐車場につきましては、公園西側の立体駐車場、あれは朝９時からしかあいてないということで、早朝につきましては閉まっております。議員御案内の多目的広場の横の駐車場につきましては、一般の方の駐車場ではなくてイベントとかそういった公園で行為を行っていただくときのための駐車場ということで、一般にお貸しするとなればもちろん利用料金を取らないといけないとか、それなりの設備も投資が必要だということで、今現在のところはイベントのみの利用ということで考えております。
◆久村真知子 委員 そういう状況で現状はそうなんですけれども、先ほども言いましたように早朝に使いたいという方がちょっととめる場所がないからという意見が出てますので、ちょっと考えていただけたらな。そういう制約いろいろこしらえて、ちゃんと管理ができるような状況で使えるようにしていただけたら皆さん助かるんではないかなと思いますので、ぜひ考えていただけますか。
◎市民自治部 費用がかかるということで、なかなか原課だけで進められないという問題もございまして、今ちょっと遠いんですけど、市役所の駐車場のほうが２４時間ということでオープンしておるので、市役所にとめていただければ徒歩で５分も歩いていただければ昆陽池のほう行けるということで、そちらをお使いいただければとは今現在では考えております。
◆久村真知子 委員 いろいろと工夫をして使われてるとは思うんですけども、一般の方から見たら、あそこがあいてるのにというふうな気持ちにもなられますし、ほかの駐車場が９時からだったら９時まで使えるとか、何かそういう制約をつくって使えないか。せっかくあるわけですから、ちょっと考えていただきたいなと思いますので、要望しておきます。
◆里見孝枝 委員 公園の使い方といいますか、最近になって笹原公園のほうでボール遊びができなくなったというお声を聞いたんですが、市内で子供たちがボール遊びができたり、そういう規約と言ったらおかしいですけれども、そういう約束があるような公園というのはありますでしょうか。
◎市民自治部 ボール遊びの件なんですけども、小さなお子さんが使われるやわらかいボールなんかですとほかの利用者の方に当たっても痛くないとかいうことでは規制しておりませんけども、やはりかたいサッカーボールとか野球とかになりますと、ほかの利用者の方に当然当たるとけがするということで、そういった苦情の多い公園につきましては、迷惑となるようなボール遊びは禁止という形では看板立てさせていただいたりとかしてるということで、全面的にボール遊びは全てだめだということではなくて、やはりもちろん利用者の方と、あと近隣の住民の方からもやはりボールが家のほうに飛び込んできてガラスが割れるだろうという苦情等もありますので、これ非常にいつも解決できない問題ではあるんですけども、やっぱり利用者のマナーとか、あと地域の方との協力がないとなかなか子供たちが伸び伸びと遊べる公園というのはできないのかなということで、もちろん危なかったら注意するとかいう形はさせていただいております。
◆里見孝枝 委員 そうですよね。それはもっともなんですが、じゃあボール、ここの公園はできるよというのは市内にはないですか。
◎市民自治部 全てのボール遊びはできるというのになりますと、瑞ケ丘公園という野球のグラウンドなんかスポーツ振興課の管理されてるところなんかに行きますと硬式の野球なんかもできます。もちろんスポーツセンターとかできるんですけども、なかなか公園でここはサッカーできる、野球できるという公園はございません。
◆里見孝枝 委員 やはり公園ですので、今言った、お答えいただいたことを私も知っているんですが、市民の方にそれをしっかり周知していくのも大切なことだなと思いますし、また少しシステムができたら何時から何時まではそういうのができるであるとか、現実的に子供たちが空き地に行って遊ぶというのは大変少なくなってきたかなと思いますし、また小さなお子様や御高齢の方がゆっくりしてるのに、そういうモラルも考えずに思いっきり自分のスポーツをしてるという子供たちもおかしいと思いますので、何か遊び方の大きな約束の範囲を市で決めていただけたら、細かくではなく、子供たちもサッカーをそこで日ごろのスキルを上げるための練習をするのではなく、子供たちが学校から帰ってからサッカーボールで友人関係の情を深めれるような遊びができるような時間帯をつくってあげるだとか、何かそういう考え方も入れていただいて……。できる公園、できない公園は絶対あると思うんですね。また、自治会のほうで管理していただいてる公園では、しっかりそんなことを細かく見ていただきながら使っていただいてるところもございますし、何かそういうことができるところ、また、子供たちが本当の友情を育んでいけるような公園の使い方もできる広さなどのある公園に限っては少し考えていただいて、遊び方、またそんなのもつくっていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうかね。
◎市民自治部 実際そういった事例の公園もございまして、時間帯を決めて、ただ、地域の方にやっぱり見守っていただいたりとか、ある程度ルール決めをした中でのボール遊びができる公園ということでやってる公園もございますので、今後そういった形につきましても地域の方と話し合いながら検討していきたいと思います。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、次は２０８ページ、第６目建築行政費について、質疑のある方おられますか。
◆保田憲司 委員 伊丹における建築指導のあり方についてお伺いをしたいと思います。
本市におきましては、さまざまな開発、住宅開発も含めて人口流入策を進めているというところもありますし、実際にそうした成果も上げて人口がふえてきているという、今現状でもふえているというようなことかと思います。
そうした中で、一方でこれまで住んできた方と新たに住まれる方、また新たに住む方の例えば集合住宅でありますとか、そういうような建築物を建てるに当たってのトラブルでありますとか、そういうところも今後考えていかなければならない部分なのかなというふうにも思うんですけれども、こうした例えば住宅物等に関する近隣との関係性みたいなとこも含めて規定している条項というのは、本市においてはどのような形になるんでしょうか。
◎都市活力部 １点、近隣住民への影響のあるような建物、大きな建物ですね、１０メートル以上の建物であったりとかのものを建築しようとする際には、事前に中高層の要綱に基づきまして、事前の周知を図っていただいて説明をしてくださいというような要綱がございます。
◆保田憲司 委員 伊丹市中高層建築物の建築に関する指導要綱、これが先ほど説明いただいたのに当たるのかなというふうに考えるんですけども、このところで建築主の努力義務として、第６条、建築主等は対象建築物の建築について関係住民との紛争の未然防止に努めなければならないというふうにあるかと思います。
今回の一般質問の中で取り上げられた話として、伊丹市宅地開発等指導要綱、こちらのほうの改正でありますとか、何か改めるべき点みたいなところでの質問があったかと思うんですけれども、この指導要綱の中に例えば今質問したような周辺住民であるとか関係住民の方との規定というふうなところはどこに当たるんでしょうか。
◎都市活力部 現在、宅地開発等指導要綱の中では近隣住民さんへの説明というところを求めていることはございませんが、一般質問等でもいろいろ御指摘いただきましたことも受けまして、現在、都市計画課の中で出てくる申請、中高層であるとか宅地開発指導要綱なんかに係るものにつきましては、全て近隣住民さんとのトラブルの未然防止という観点から、できるだけ早い段階で説明してくださいということの要請のほうは我々させていただいてるところでございます。
◆保田憲司 委員 そうしましたら、宅地開発等指導要綱の第６条のところは協議及び賠償というようなところなんですけれども、開発事業者は、当該開発事業により周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについて、あらかじめ関係者と協議しなければならない、こうしたところの観点からというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎都市活力部 我々今行っております近隣住民への説明を求めてることにつきましては、この第６条を適用してということではなくて、あくまでもスムーズに開発事業が進むようにというような観点から、一般質問等でも御指摘もいただいておりましたので、できるだけ事業者のほうには協力を求めているところでございます。
◆保田憲司 委員 わかりました。今御答弁いただいた中で一定の建物の高さ以上のものをつくるに当たっては、中高層建築物に関する指導要綱、こちらのほうで努力義務という形でさまざまな建築主の方に対する働きかけをしている。宅地開発等指導要綱について、これはないけれども、そういうふうな中身を踏まえて業者のほうに協力をしていただいてるというふうなことかと思うんですけれど、一方で一般市民の方ですよね。一般市民の方が、これはだから宅地開発等指導要綱ですから、これ開発事業者向けですよね。中高層建築物のほうはある程度一定以上の建築物に対する要綱ですから、関係住民というようなことも限定されるというふうなことになると思うんですけども、一般の例えば建物であるとか住宅に関しての、一般市民の方が見て、今、都市計画法でありますとか建築基準法で、こうした要綱なんかも踏まえた上で暮らしの中でそういう関係するような、いわば住みよいまちをどういうふうにつくっていくのかみたいなところの市民の方が見てわかる資料みたいなのというのはつくられてますか。
◎都市活力部 建築住宅の戸別の住宅ですね、こういったものが建てられる場合、今も建築基準法というものございますし、当然都市計画法等、先ほど出ました風致地区なんかの規制もいろいろかかってございます。その範囲で建てていただく分については、やはり私有財産の最大の分というところで利用、法律に違反しない限りは、私どもはなかなか法に基づいて指導とかはできません。あくまでも、今課長が申し上げましたけれども、開発である、あるいは中高層であれば要綱に基づいて指導というようなこと、あるいはお願いということでさせていただいてます。
委員おっしゃってるのは恐らく多くは相隣関係かなと思うんです。例えば家の近くに駐車場こっち側につくったらええのにこっち側あるじゃないかとか、あるいはちょっと窓がこっち向いとるとか、そういったものが結構多いと思いますけども、これにつきましても、基本的には法に触れない限りは私どもはちょっと指導ができないというようなことで御理解いただきたいと思います。
◆保田憲司 委員 私が聞いてるのは別にそういうことではなくて、一般市民向けのこういう住宅に関する説明資料はありますかというのを聞いてるんです。
◎都市活力部 用途地域等に関するパンフレットというのは御用意させていただいてますので、ホームページでも公開させていただいてますので、今申し上げたようなことについては市民にごらんいただけるようになってます。
◆保田憲司 委員 確かにそういう意味ではホームページでありますとか、見ようと思えば見れるというふうな形かと思いますけども、今御答弁いただいた中でも、専門用語ってかなり出てきたと思うんです、風致地区であるとかですね。一般の方がそれって何って思うようなワードというのは、建築に関することなんかでもたくさん出てきてるわけですよ。そうしたのを、だから一般の方はなかなか理解してないというような前提で私たちは考えなければいけないと思うんですけど、そのあたりはいかがですか。
◎都市活力部 おっしゃるとおりでして、私個人的なことでもそうですけども、自分が家を建てようとかいうときになって初めて、こういうふうに壁面後退せなあかんねんなとか、あるいは景観という観点から壁面の色も気にしないかんねんなというのをやっぱりそのときになってしまわないとなかなか学習する機会がないと思うんです。そういった意味では、無理やりというのはなかなか難しいんですけども、一つは開発なんかで付近の住民の方がやはり関心持たれて、例えば地区計画なんか考えられへんかとか、あのマンションを建てられるに際してどうにかできへんかというようなことですね、こういったことにつきましては、私どもは出前講座等通じてやはり直接お話しさせていただかないと結構難しいんですね。そういった意味では、出前講座等を有効的に活用していきたいと思います。
◆保田憲司 委員 担当課としてどういうふうなことをされてるかとか、建築行政に関することが難しいのかというようなところは今お答えいただいたんでわかったんですけども、私が聞いてるのは別にそういうことを答えていただこうとしてるんじゃなくて、市民の方にやっぱりわかりにくい建築行政であるとか、例えば今、先ほど答弁された中でも相隣関係であるとか、近隣でのトラブルみたいなことがある、そうした中で市民としてどういうふうな立場なのか、また建築業者は建築業者でどういう立場があるのか、そしてそれに基づいて行政はどういうふうに動いてくれるのかみたいなところの関係性というのがやはり市民の方にもう少し浸透していく必要性があるのではないかというところをお尋ねしてるんですね。
先ほど言われた地区計画を考えられないかみたいなところに発展していけばいいなというふうなところは担当者としてのお気持ちとしてはわかりますけれども、地区計画をそもそも考えようなんていうのは一人ではできないわけで、それこそ地域住民総意というふうな形でのことしか考えられないわけですよ。そうすると、やはりそこまで一人一人の意識というのを落とし込むのはかなりの時間がかかってくると思うし、そういう丁寧さ、文言の理解も含めてですけれども、そういうところも含めてやはりやっていかなければならない。それに当たって、まずは市民に対してもう少しわかりやすい資料というのがないでしょうかねというようなところが問いかけだったんです。
例えば例でお示ししますけれども、こちらは神戸市がつくられてる「みんなで住みよい街を」というふうなこれ資料ですね。これは絵とか図入りのもので、さらには建物を建てる場合の法的、法律にはこういうことがありますよ、建築紛争になりやすい場合の事例でありますとか、例えば紛争が起こった場合どういうふうな処理が起きますよとか、そういうような形のことが、言うたら事業者で当事者と行政、それぞれがどういう立場で行っていくのかというようなことが明記されてるわけです。こうした資料というのをやはり伊丹なんかでもつくる必要はないですかというふうな問いかけ、つくる気持ちはありませんかというふうなところです。いかがですか。
◎都市活力部 今ある我々のほうで用意させていただいてるのは、要綱で事業者向けということの御指摘、そのとおりだと思います。今、例としてお示しいただいたもの、神戸のものなんかも参考に、今後研究なんかをしていきたいと思います。
◆保田憲司 委員 前向きな御答弁いただいたのでこれで終わりにしたいとは思うんですけれども、やはり今、市内でも幾つかマンション建設なんかも進められてきております。名前は言いませんけれども、建築主との議事録、私も入手しまして拝見させていただきました。その中には、施主が何で説明するのやと、事業者が出てきて当たり前やないかみたいな、何でそういう丁寧さがないんだみたいなところの御批判もありますし、それこそ先ほども出てきたような日照権どうなんねやみたいなところの問題もそうですし、駐車場の入り口、さらには交通環境を考えると、子供たちの通学に影響が出るのではないか、こうした要望なんかもかなり上がってくるわけですよ。やはりそういうようなところも事前にやっぱり何かをつくるとなったら、周辺関係、関係住民の方々と調整するのは当然だというふうなところ前提で私たちは考えないといけませんし、それに当たっては事業者はそれこそ専門家ですから、法律もそうだし制度もわかってる上で建てるわけですから、一方で市民の方というのはそれを知らないで事業者がやってくる。どんなものをつくるのか、果たして住環境というのはどう変わるのかという不安があるわけですよ。そこに対してやはり丁寧な説明をしていかなければならないですし、それに当たってはやっぱり資料も含めたそういう対応というところも今後必要になってくると思いますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。
◆久村真知子 委員 都市景観形成費のところですけれども、伊丹市は都市景観条例がありますけれども、この中でいろいろと努力されてきたとは思いますけれど、伊丹市がこういうことしてるんだということが私は市民全体の方も知ってもらって、もっと自分たちの地域でよいところを残していくとか、こういう景観を大事にしようとか、そういうふうに全体的に取り組むことが必要かなというふうに思うんですけれども、伊丹市は結構自然が残ってたりしますし、町並みも落ちついてると。自然も残していくということもそういう景観の内容にちゃんと入ってると思うんですけれども、それを地域の方がもっと意識をして、ここを大事にしていきたいというふうな発想が必要かなと思うんですけど、そのあたり、市民の方にどのくらいこういう伊丹市がしようとしてることが浸透してるのかいうところをどのように分析されてるのか、ところをお聞きしたいのと、都市景観形成の助成金というのがありますけれども、これはどういうところに助成をされてるのか、その内容についてちょっとお聞きしたいと思います。
◎都市活力部 都市景観に関する御質問ですけども、良好な都市景観を形成していくためには市民の皆さんの御協力をいただくというのは当然でございまして、我々もそのあたり、我々がどういう思いで景観のほうを考えているのかということは周知していかないといけないとは思っているところでございます。
どのようなＰＲをしてるかということなんですけども、これまで平成２２年の市制７０周年記念事業としまして伊丹市で良好な建物なんかについては表彰させていただいたりとか、７５周年も同様に建物を表彰させていただいたりしております。その際に講演なんかをさせていただいたりして、できるだけ市民の方にも興味を持っていただいたりしていただくような事業は取り組んでいるところでございます。
それと、都市景観形成助成金でございますけども、これにつきましては伊丹市内の景観重要建造物、景観法に基づく指定がされてる２つの建物でございますけども、その建物もしくは伊丹市の条例のほうで位置づけております都市景観形成建築物、あるいは景観計画の中で重点地区として位置づけております地区内の建物の外構ですね、景観上外から見てわかるようなところを修繕等をされる際に、物によって違うんですけども、５００万円もしくは３００万円を上限として２分の１助成をさせていただいてるところでございます。
◆久村真知子 委員 助成金についてはそういう形で使われてるということですけれども、全体的に今、都市景観の区域を決めて動かれてますけれども、先ほど言いましたように伊丹市全体として、建物だけじゃなくて私は伊丹市の自然を残すということをぜひしていただきたいなというふうに思うんですけれども、自然を残そうと思ったら川のあり方とか、道路でも全てを今アスファルトが敷かれてるような状況ですけども、やはり自然のままの姿を残すということも一つの景観かなというふうに思うんですけれども、そういうところにも広げていく必要もあるんではないかなと思うんですけども、そのあたりのお考えはどうですか。
◎都市活力部 公共施設、道路空間でありますとか公園空間、河川空間についての景観の考え方につきましては、昨年度伊丹市の都市景観条例のほう改正いたしまして、公共施設の景観指針をつくって、それに基づいて公共施設整備を行っていくということになっております。今年度公共施設景観指針のほうを策定いたしまして、こちらに基づいて今後は道路空間でありますとか河川空間、公園空間につきましては周辺の環境に配慮しながら良好な景観形成を図っていきたいというふうに考えております。
◆久村真知子 委員 ぜひそういう方向で進めていただきたいなと。それをするためには、先ほど言いましたように市民の方のいろいろな協力も必要かなと、理解が要ると思いますので、伊丹市のいいところをどんどんきっちりと残していくという形に今後もお願いしたいと思います。
◆新内竜一郎 委員 ちょっと簡潔に聞きます。
２１１ページの住宅耐震改修の件。行政側のほうも最近ＰＲして、自治会で回覧等されてるわけですけれども、２８年度の実績で耐震で何件ぐらいあって、どれぐらいの補助金出していったか、まず実績ちょっと聞かせてください。
◎都市活力部 耐震化の促進に係る事業の件ですけども、まず簡易耐震診断事業をやっております。こちらのほうが、ことし８０戸の簡易耐震診断の実績があります。それとあと、補助金が用意されております。各補助金ですけども、耐震改修工事のほうの上乗せ事業をやっております。改修工事費の上乗せのほうが２２戸です。住宅の屋根軽量化シェルター型工事と言われるものが、ちょっと簡易なものがございますが、こちらのほうはゼロ戸。住宅建てかえ工事費の補助が５戸。防災ベッド等設置の補助金のほうの事業が１件でございます。
◆新内竜一郎 委員 今８０戸あって、耐震、これが今いろいろとＰＲされてやられてるわけですけども、市のほうでまだまだ耐震工事せんといかんという把握してるとこあるでしょう。全体の何戸ぐらいまだ残ってますか。
◎都市活力部 済みません、実数がどうかという部分、多分実務を通じてどうかとお聞きだとは思うんですけども、その部分に関しては、実際のところなかなか戸数が多いのでつかみかねるところです。昨年の８月に耐震改修促進計画をつくらせていただいたんですけども、統計からの分析ではございますけども、住宅の耐震化率を想定し、チェックしております。２５年度住宅・土地統計調査上で、現在住宅の耐震性がないものは８３００戸ということで想定しております。全体が総数が８万２０００戸を想定しておりますので、約１０％ぐらいがあるのではないかと判断し、取り組んでおるところでございます。
◆新内竜一郎 委員 私もかなり多いと見てるんです。なぜかというと、私も本会議等で耐震化について言うてるんですけども、要は自治会とか広報でやっても、家屋所有者、なかなかそこまでの認識がいってない。だから、今言う１０％、８３００戸いうて物すごい多いです。まして文化住宅とか、老朽化して、そういうところでも例えばいまだにトイレの水洗化もできてない。予算ないいうて、そういうとこもあるわけです。要は、私、簡潔に言うと、阪神・淡路大震災のときに指導課の方、一級建築士の方がみんなこぞってずっと見に行って、建てかえせんとだめですよとか、危ないとか言うてチェック行かれたんですわね。これ一定の時間過ぎてしまうと、もうそのまま置いてあるわけです。今、いつ何どき東南海地震が来るかわからないんですけれども、今の間にできれば、やはり一級建築士とかそういう方でそういう８３００戸ほどのところを回って、以前は震災直後ですと、危険シールを張ったですわね。そういうような形でもある程度当たっていかないと、自主的にというと、なかなか、気はついててもしないというとこありますよ。ですから、これ我々の市民があんたとこはこうやこうや言うわけにいかへんです。やっぱり専門家の方が行ってやる。県のほうでも、そういう耐震の診断の方がおられるわけです。ですから、そういう関係で一気にというわけにいかないけども、年次計画持って、この地域を重点的にやっていきますという計画をしてやっていく必要あるんじゃないかなと思うんです。その辺についてちょっと聞かせてください。
◎都市活力部 委員御案内の震災直後に回られた分に関しては、多分応急危険度判定という形で建物の二次災害等を防止する観点で地震直後には全国的にはそういう対応をやっておるのが実情でございます。
今回耐震化という視点でいきますと、議員御案内のそれぞれのおうちのほうに設計のプロの方を行ってという部分に関しても、実際のところ可能性部分はあるとは思いますが、今実際、やはり１戸１戸個人財産でございますので、所有者に気持ちを動かしていただくということを重点に置かなければいけないかなと実務上思っております。そんな中で耐震のフォーラムをし、啓発活動をし、ということで、こちらから広く発信している状況でございます。
今、今年度からちょっと地域防災訓練なんかにも参加させていただきながら、防災に対し意識の高い方に対して啓発を行ってるところでございまして、そちらのほうからどんどんまずは進めていきたいとは思っております。
熊本地震の影響も受けてはあるかなとは思うんですが、最近また件数は伸びてるというか、耐震化に向けて補助金を使って耐震改修の方向に向かっていこうとする方は若干ふえております。その辺の傾向を見ながら事業のほうを進めていけたらと考えておりますので、まずは地域防災訓練等の参加とか、あとは啓発を重点に置いてやっていきたいと考えております。
◆新内竜一郎 委員 確かに防災訓練等に参加される方はやっぱり認識されてる。それこそ余り関心がなくて、こういう行事にも参加されない、そういう方は全くそういう考え方が薄れてるわけです。
それで、ここでこういう状態を踏まえて民間の業者がいかにも耐震診断無料ということで何とか協同組合という形で、伊丹の西部やったら西部地域、北部地域担当ということで、まやかしみたいなチラシを全戸に配って、これで高齢者の方が無料で診断やと思って頼まれた。そうすると、やっぱり筋交いはないわみたいなことを言われて、壁もみんなやりかえられて、何百万円いったという事例もあるんです。だから、こういう業者についても、こういう状況をよく知ってるんですよ。だからやはり、どういうか、行政側のほうの私らもやっぱり耐震診断無料というと、行政側でも有料だが、安くでしている、無料いうたらおかしいからということで、そういうことも踏まえてやっぱりこういう半民間的な業者、何とか耐震診断協同組合とかいう、きょうそのチラシを持ってきてはないんですけども、そういうのがありますんで、だからやはり耐震診断について、行政側が主導でもっと市民にＰＲして、今言う、私も８３００戸あるといったらすごいな思うて。１０％ぐらいね。だからちょっとその辺をもう少し腰据えて、日ごろ北野課長なんかようやっておられるんですけども、もうちょっと視点をおろして対応していただいたら思うんです。今後の対応、期待しておりますけれども、再度質問しておきます。
◎都市活力部 我々もいろんな手を使ってやっていきたいとは思っておりますので、また御意見参考にさせていただきたいとは考えております。
まず先ほど民間のＰＲ活動と言われたんですけども、実際民間でも相当数やっていただいておりまして、民間の耐震診断をとられて、その後にうちのほうに補助金申請され、改修工事は補助金を使ってやるいうこともございますので、全てが全て昔よくあった手抜き工事と言われるもの、これは啓発していかないといけないかなとは思っております。また、片や行政でもかなわない部分に関して民間が御助力いただいてるという認識でもしておりますので、いい方向に向かうような形でいろんな民との連携をしながらやっていけたらなとは思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんね。
それでは、２１０ページ、第４項住宅費、第１項住宅管理費について、質疑のある方おられますか。
◆北原速男 委員 市営住宅について若干お伺いいたします。
まず、平成１４年に伊丹市の公営住宅ストック総合活用計画をされて、その中で若年世帯の方、３５歳以下の新規募集の住宅供給ということで取り組みをされています。その中で、平成１８年度、９年間において、これ平成２７年の３月の答弁なんですけども、若年世帯枠は４２世帯に入居されたというふうに答弁がありました。そこで、近隣ですね、特に市営住宅の中の遊具等が非常に老朽化してるという、そういうことを指摘させていただいたんですけども、当然なかなか住宅自体を建てかえることは市の方針としてはあんまりしないということでしたので、ただ若年世帯が入居されると、そうすると３５歳以下ですからちっちゃな子供さんもいらっしゃると。ということになると、老朽化してる団地内にある遊具施設ですね、それのほとんどもう４０年以上たってますからぼろぼろになってますわ、実際ね。そこで、答弁の中では市営住宅に近接する公園の整備をするというような答弁いただいてるんですけども、具体的にそういうことが若年者の入居がある中でそういうふうに整備をされていっているんでしょうか。
◎都市活力部 実際、今委員おっしゃるとおり住宅の中にある公園ですね、実際に２７団地、これ鴻池の団地も含めてなんですけども、２７団地のうち６団地に遊具が置いてあります。遊具といいましても簡易な遊具でございまして、委員おっしゃるとおりかなり老朽化が進んでおると。実際に整備をしておるのかというところなんですけれども、実際そこまで整備に至るまでのことは今できておりませんで、むしろ住宅の建物自体が老朽化しておりますので、修繕等そちらのほうにお金のほう回しておるという状況でございます。
◆北原速男 委員 わかりました。市営住宅のほうとしてはなかなか難しいと思うんですね、予算の中では。じゃあ公園のほうと連携はどうされてるんでしょうかね。
◎都市活力部 実際に公園課のほうとも連携いたしまして、特に市営住宅の近隣にございます公園、あるいは児童公園ですね、その辺の遊具等、先ほども答弁あったかと思いますけれども、整備のほうをさせていただいておりまして、そちらのほうを活用していただきながら、私どもといたしましても、古い遊具ですので子供さんとかにけががあってはいけませんので、月に１回、指定管理のほうに見回りのほうしていただきまして、もしそこでふぐあい等がある場合は点検をして修理するという形で対応させていただいております。
◆北原速男 委員 私が言いたいのは、特に市営住宅に住まわれてる方で転居される場合に結構校区を変わりたくないということで、なるべく近くに転居される方が多いんです。遠くに転居される方は場合によっては他市とか、そういうふうに転居されるから、本当に市営住宅の近くに遊具等があれば、逆にそこにまた知った方がいらっしゃって、そこにまた集われるという、何かママ友いうんですかね、そういうことを実際見聞きもし、現状としてありますので、そこんとこはやっぱり若年世帯の入居ということを掲げてるんであれば、整合性として政策の、やっぱりそこは公園と連携していって、市営住宅にお住まいの若年世帯だけが使うんではなくて御近隣の方も使いますから、そういうちょっと幅広い観点での整備をぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。その点については御見解いかがですか。
◎都市活力部 今すぐにという形では実現はできないかもしれませんけれども、今の委員の御意見を参考にさせていただきまして公園課のほうともさらに連携をしながら、公園の使い方等を含めまして市営住宅の遊具も含めまして、よりたくさんの方に御利用いただいてコミュニティーを形成いただくような、そういったこともできるのであれば整備をしながらまた考えていきたいなというふうに思っております。
◆北原速男 委員 最後にしますけども、ですから、どこかで１カ所だけでもいいからモデル的に市でやっていただきたいなと思ってるんです。それで見て、実際そこを整備していって、そこのモデル地区みたいなものを検証していただいて、その結果を何か分析してやっていただいたら、もっとそれこそストック計画等がさらに市の方針を強化するといいますか、そういう形になるん違うかなということは思ってまして、ぜひその点、何も一遍にしようという、そんなこと言ってないんです。実際やってみてどうなのかということを一回ちょっと検討していただけませんでしょうかね。これは要望にしときます。
◆高塚伴子 委員 ２１３ページの補償補填及び賠償金のところの県住宅供給公社住宅空き家等補填金についてなんですが、これは昨年来から質問してまいりました県の住宅供給公社の鴻池団地１・３・５号棟に係る件なんですけれども、今年度の予算書から表示がえになっていますので、どういうふうに具体的に変わったのか、簡単に教えてください。
◎都市活力部 今年度、鴻池公社に係る予算のほうですね、これまではずっと歳入歳出外現金のほうで取り扱いをさせていただいておったんですけども、新たな部分といたしましては、まず歳入の部分で県住宅供給公社賃貸受託建設資金貸付金利子収入といいまして５０２万４０００円、これが県の住宅供給公社のほうから市のほうに入ってくる部分で、一般歳入のほうに見える形になっております。あわせまして、県のほうからの委託料ですね、県住宅供給公社賃貸住宅管理受託収入３４９９万円、こちらのほう見える形になってございます。それから、新たにまたもう一つできておりますのが県の住宅供給公社住宅空き家等補填金１１８５万３０００円、こちらのほうは、これまでの県公社の空き室分、それから家賃の遅延分ですね、そういったものを補填する分といたしまして今年度新たにつくらせていただいた分。それからもう一つ、過年度分の家賃の滞納分ですね、それが入ってくる分といたしまして１８１万１０００円が新たに来年度から明記されるという形になってございます。
◆高塚伴子 委員 ありがとうございます。
委託料が県から入っていたんですが、去年までの委託料とことしの委託料と若干金額が違うのはどうしてだったでしょうか。
◎都市活力部 これまで駐車場料収入のほうがこちらの中に反映していなかったんですけれども、来年度から市のほうで駐車場料収入のほうも全て市のほうに入れていただきまして、それをそのまま県公社のほうに入れまして、その分を含めた形で県公社から市のほうに入ってくるという形で金額が異なっております。
◆高塚伴子 委員 ありがとうございました。
空き家の補填、空き家の家賃分、それから滞納の家賃分、駐車場のあきの分、駐車場の滞納分、合わせてが１１８５万３０００円になるということなんですが、空き家戸数はどれぐらい見て、予算なので２９年度はこれぐらいの件数だろうということでの予算組みだと思うんですが、どれぐらいの戸数を見込んでいらっしゃいますか。
◎都市活力部 まず、空き部屋の分につきましては１７戸と思っておりまして、そのうちの家賃の未収率につきましては大体３％程度というふうに考えてございます。駐車場のほうは２７台、それから未収率の駐車場の分も合わせまして、そちらのほうは３％という形になってございます。
◆高塚伴子 委員 未収分３％で１５７万９０００円で結構な額なんですけど、これはほかの市営住宅と比べて未収率に関しては同じぐらいのレベルとなってますか。
◎都市活力部 ほぼ同じ程度かなというふうに考えてございます。
◆高塚伴子 委員 それは実績としてですか。
◎都市活力部 そのとおりです。
◆高塚伴子 委員 ありがとうございます。
あと、駐車場の利用が９１台分２７台ということで、３分の１ぐらいが使われていないんですけれども、あんまり入居者が高齢化していくと車を手放す、免許返納ということも起こってきて、駐車場がこれからどんどんと余っていくと思うんですけど、何か有効な使い方というのはできないんでしょうか。
◎都市活力部 今年度、行財政プランの見地からも、ほかの市営住宅も含めまして民間の業者のほうに時間貸し駐車場として借りていただいて、その分収入を得るという形で利用ができないかということで今年度検討しておりまして、来年度に実際に可能な市営住宅のほう等決めまして、一つでも実施できればというふうに考えてございます。
◆高塚伴子 委員 ありがとうございます。
住宅のほうの空き戸数なんですけれども、過年度を見ますと住宅のあきだけで考えるともう少しあきが少なかった年度もあると思いますので、ことしの努力にかかってくると思うんですけれども、ここから質問させていただきますが、市が管理してる住宅と県が管理してる住宅と鴻池団地のほうは２種類ありまして、市のほうが若干お家賃が安くなってるにもかかわらず、市の管理のほうは１３０戸のうち１５戸が空き家で１１．５％なんですね。県のほうは大体１戸当たり６０００円ぐらい市よりも高いんですけども、３００戸のうち１９戸しかあきがなくて、こちらの空き率は６．３％なんですが、なぜ伊丹市のほうがお家賃が安いのにあきが多いのかというのは分析できてますか。
◎都市活力部 一つの要因といたしましては、数年前に県のほうが屋上防水、それから外壁改修のほうをされておりまして、それにあわせてお風呂等の設置等されておりまして、その分若干家賃のほう上げられたようなんですけれども、それで入居のほうが進んでいるのかなと。一方、鴻池公社のほうは、今現在屋上防水と外壁改修のほうはやらせていただいておりまして、やっぱりそれまではどうしても古いということでついてる設備も古いという形で高層階のほうしかあきがなかったりとかいうことで、なかなか入居者の方が少なかったんですけれども、今現在、まずホームページ、それから広報等でＰＲのほうをさせていただいた上で、新たにのぼりのほうも県公社の市の部分ですね、１１本だったと思うんですけども、のぼりのほう立てさせていただきまして、今回ＰＲのほうさせていただいております。
先ほど委員のほうから１６戸あきというふうになってたんですけども、実際今ちょっとまだふえておりまして、２０戸のちょっとあきになっておるんですけれども、今回ＰＲをした成果もございまして、実は７戸の申請が出てきておりますので、実際は１３戸のあきという形でなってございます。
◆高塚伴子 委員 ２０戸にふえてちょっとびっくりして、７戸減ったのでよかったなと思うんですけども、去年公社の空き募集、入居募集されていたと思いますけれども、余り、市営住宅はいつも書類をいただくのでまた募集されてるんだなと思うんですけども、公社住宅に関してはなかなか募集がないと思うんですけども、去年の前はいつ募集されたんですか。
◎都市活力部 申しわけございません。はっきりした日付というのはわからないんですけども、随時募集という形になっておりまして、なかなか市民の方にもちょっと周知が行き届いていないという状況でしたので、今年度予算の流れ等ですね、その辺のこともございました部分も含めまして、よりＰＲをしっかりして、たくさんの方に利用していただくという形で今年度からＰＲの方法を変えてございます。
◆高塚伴子 委員 おっしゃるようにホームページで伊丹の住宅政策のほうから入っていくんですけども、ずばりが見えなくて、これお問い合わせくださいって書いてるだけで、募集してるのかしてないのか、あきがあるのかないのか、間取りはどんなんだという全然わからないんですね。一方県のほうはホームズさんというところに委託というか、委託したら手数料払わないといけないと思うんですけども、一般の不動産屋さんにも公社住宅の入居案内も送られていて、いつもホームページのほうでもお部屋の間取りが見えたりとか募集してますよというような広告が出ていますので、明らかにあきがあって募集してるんだなということが見えるようになっています。
１７戸埋まって、あと１３戸あきということで、そのあきがゼロになれば、要するにあきとして空き家補填の７００何万かが要らなくなるわけですから、職員の皆さんは不動産屋さんではないんですけれども、職務として持ってる以上は積極的にアピールしていただいて、あきがゼロになるように取り組んでいただきたいと思います。
どこかの公営住宅だったと思うんですけども、壁紙等を自分で選べるようなプチセルフリフォーム的なことを打ち出したら古い公営住宅が埋まりましたというのがありましたので、鴻池住宅のほうも高齢化が進んでいますので、若年層を取り込む一つの方法としても検討していただいて、できるだけ２９年決算のときには、「うわ、空き家が随分減りましたね」と言えるようになっていたらいいなと思いますので、頑張ってください。
◆加柴優美 委員 余り時間ないんで簡潔にしますが、２１３ページの住生活基本計画策定業務委託料ということで、これ条例のときに若干聞いたんですが、そのときにたしか高塚委員だったかな、のほうからの質問で、次期の住生活基本計画の中身のスタンスとして、引き続き市営住宅は、建てかえはしないというようなことをたしかおっしゃったんだけども、今回の住生活基本計画をつくる場合に、国がつくってる計画、あるいは県がつくってる計画、こういった計画との整合性というのはどのように考えてはるのか。
◎都市活力部 今委員おっしゃいましたとおり、国、それから県の住生活基本計画ですね、そちらのほうに基づきまして、伊丹市としての住宅施策、大きな住宅施策としてどうあるべきかと。ただ、先般委員会のときでも申し上げましたように、現住生活基本計画、それから再配置基本計画等がございますので、そちらの計画の目的というのもございますので、もちろんそれを踏まえた上で審議会のほうで伊丹市の住宅施策のあり方について考えていきたいというふうに思っております。
◆加柴優美 委員 端的に聞きますけど、今伊丹市内でも、県営住宅はどんどん建てかえしてるんですね。市営住宅に住んでる人も含めて県営住宅に住んでる人はいいなと、県は積極的に建てかえをしてるからねという会話というか、話をよく聞くんだけども、もともと今、県の建てかえ住宅、建てかえのもとになった計画というのは、これは県の住生活基本計画ということで理解してよろしいんですかね。
◎都市活力部 もちろん国の住生活基本計画に基づいた上で兵庫県としての住宅施策のあり方を判断した上で、ばらばらになっている住宅を廃止して一つにまとめられてるという方向なのかなというふうに考えております。
◆加柴優美 委員 今おっしゃりたいのは、今地方分権だから県は県だと、市は市だというニュアンスが非常に濃くもないんだけども、私何が言いたいかいうたら、それぞれ各県とか市レベルでこういった計画をつくっていくということで審議会を立ち上げていくということなんだけども、今のようにあらかじめ次期の１０年計画の中でも伊丹市が建てかえはもうしないという方向性を今の段階でばちっと打ち出すことが審議に対してどういう影響を与えるんだろうかというのがあるんですね。当然１０年前のマスタープランの検討委員会の委員とは違って、新たな委員が参加をして質疑されるわけですね。今の伊丹の現状で一番ベターな計画をつくりたいというように思って公募市民の皆さんも含めてやってきてるわけです。本来でいえばそういった自由な議論を通じて新たな計画を簡単に言えば従前からの流れも必要でしょうし、しかしそれとは違った新しい計画案というか、議論を通じて計画をつくっていくというプロセスを大事にせんといかんと思いましたら、あらかじめ何か建てかえという点では一定結論がありきのような方向性をはっきり打ち出していくというのは、何かそういった審議の過程でのイレギュラーというか、ちょっとおかしいかなと思うんですけど、どうですか。
◎都市活力部 私どものほうとしましては、建てかえないということをありきで今言ってるわけでは決してございませんで、これまでの計画というものをしっかり念頭に置いた上で、先ほどこちらの委員会の中でも話題が上がっておりましたけれども、空き家対策が非常に大事だと、これからふえ続けていく空き家を一体どういうふうに活用していくのだということも片方で非常に大きい問題としてございます。その中で市営住宅といたしましては、民間の賃貸住宅の空き家の部分をいかに活用していくかというところもこれからの人口が減っていくという時代に突入していく中で、議会のほうでも御答弁させていただきましたとおり、世帯自体はそれほど伸びていないという状況の中で空き家率のほうは非常にふえているというところ、その辺も踏まえた上で審議会のほうで議論していただくという形で考えてございます。
◆加柴優美 委員 おっしゃるように、今の計画の中では、公営住宅のストック活用計画とか、幅広く含めて定義はされてるんで、そういった今の答弁であれば当然おっしゃったように空き家をどう活用するのかとか、あいてる分と並行して新たな今のほぼ耐用年数が迫ってきてる市営住宅、これをどうするかというのは、ある面でゼロからというか、一から議論をしていただくような審議会にしていってほしいなと思います。
それと、この計画をつくるに当たってもう１点、国の計画では非常に強調してるなと思ったのが、いわゆるマンション問題。伊丹の今の住生活の計画は、あくまで空きマンションの活用計画という段階にしかとどまっていないんだけども、恐らく伊丹のマンションもあと２０年すれば４０年、５０年経過をして、建てかえ問題とかいろいろ起こってくると思うんです。そうなることを前提として、この１０年で２０年後のそういった状況に立ち入っていく前にどういった対応というんか、公的にも含めてどういった対応をしていかなければならないかという計画もぜひ入れといてもらえたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎都市活力部 今議員おっしゃられたように、民間のマンションでも最近区分所有法が変わったりとかで建てかえに対するハードルが低くなりつつあるということで、まず一つは制度なりそういうなのを見据えながら、もう一つは、市としてはやはり高質な住宅を供給していただく、そのために我々は住民の方、またそういう理事会なり、こういった方にも啓発を進めるということで、まずは底上げのほうを図りながら、市としてそういう意味では今回新たな住生活基本計画ですね、良質なストックをいかに市内でふやしていくかという観点から、専門家の方、また市民の方にも議論いただいてつくってまいりたいと考えております。
◆加柴優美 委員 よろしくお願いします。
◆久村真知子 委員 すぐその下にあります住宅管理運営委託料なんですけども、これは各市営住宅のところに管理人というのを自治会関係で決めてたりされてますけど、その委託料のようなものがここにも入っているのかいうことと、それと市営住宅管理運営、委託されてますけれども、市営住宅の中で孤立死をされる方も何人かいらっしゃると思うんですけれども、今つかんでる中で、それがわかる数字があれば教えていただきたいのと、そういう場合に、今管理運営委託されてるところがかかわることができるのかどうか、ちょっと確認しておきたいんですけど。
◎都市活力部 まず、管理人さんに対しては、管理戸数によりまして委託料のほう払ってございますので、その中に含まれてるということでございます。
それから、今、孤独死が非常に問題に上がっておるんですけれども、ちなみに２５年度は私どものほうでつかんでおりますのが３件、それから２６年度はゼロ、２７年度は１件、２８年度、本日現在におきましては４件ということで把握してございます。
実際に管理センターのほうが、孤独死の場合ですね、管理人さん等から電話を受けましたら、実際に現場に立ち会ったりとかということをさせていただいております。
◆久村真知子 委員 わかりました。
緊急のときにどこに連絡をするのかというのは、たまに聞かれますので、そういう対応をしていただけたら助かるなというふうに思いますので。こういうことがないようにも気をつけていかないといけないと思いますけれども、いざいうときにはしていただけるいうことで、ありがとうございます。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
その次ですが、第２目民間住宅対策費について、質疑のある方おられますか。───ございませんか。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
〇休 憩
〇再 開
○加藤光博 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
委員長から申し上げます。発言をされます方は論点をおまとめいただき、簡潔なる御質問でよろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされる方におかれましても、発言のポイントをしっかり的確に捉えていただき、簡潔なる御答弁でよろしくお願いを申し上げます。
先ほど休憩の席において委員の方々と議論しました結果、本日６時を目安に終わりたいということで、委員の方も御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、２１６ページ、第９款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費について、質疑のある方おられますか。
◆櫻井周 委員 ２点ちょっとお伺いします。
１点目は、荻野のほうにあります消防の訓練用地についてでございます。これ土地代はどのような仕組みでお支払いをされてますでしょうか。
◎消防局 今委員のほうからの御指摘の訓練場の用地借料についてですけれども、上下水道局さんの用地をお借りしての借代ということでお払いしております。こちらにつきましては、使用面積に減免３分の１掛けまして、そこに路線価、それから条例の分での用地１７３３平米ですね、こちらの分を掛け合わせた式でもって３１５万４０００円、来年につきましてはちょっと６０円切り上げが入りますんで、３１５万５０００円ということで予算を計上させていただいております。
◆櫻井周 委員 これ減免措置を受けているということなんですけれども、オール伊丹市で見れば水道会計から出すのか、それとも一般会計から出すのか、どっちゃでもええやんというふうに思えるかもしれませんけれども、これはむしろ財政にお伺いをしたいんですけれども、これ減免を上下水道局の土地について値段を下げて消防に貸すということは、減免した分は水道利用者の負担になってるというふうにも理解することができるんですけれども、これ減免することってちょっとそういう意味ではおかしいんじゃないのかと。市の政策でやるんであれば全額一般会計で負担するべきではないのかと考えるんですが、減免に関する制度についてどのように理解すればよろしいでしょうか。
◎財政基盤部 ３分の１減免の根拠等についてですけども、消防の訓練施設として供するに対して、一定の公益性があることについては疑う余地はないかと思いますが、一方、あそこ、消防の訓練用地の土地自体を水道局側も持ち続けなければならないという事由もあったという経緯がございます。といいますのも、隣に隣接地にあります荻野の配水池の将来の建てかえもしくは増築等の用地として一定の面積を確保しておきたいという理由もありまして、双方協議の上３分の１、合意的な理由の範囲において減免を措置しているということでございます。
◆櫻井周 委員 公共性はどっちが使うにしたってあるんですけれども、どっちの財布から出すかということなんですよ。一般会計から出すのか、それとも水道料金者の負担として公営企業会計の中から出すのかということで、これは公営企業会計から出すのはおかしいんじゃないんですかと、消防の訓練に係る分なんだからちゃんと全額を一般会計で負担するべきものではないんですかということで御質問させていただいてます。
◎財政基盤部 今消防の訓練用地で使ってる用地を水道局として何かに活用して、今現在の減免後の収入をもって、それを上回る収入が得られる確証があるのであれば、水道局側としてもそういう判断に至ったかもわかりませんけども、どこまで精緻な検討を行ったかどうかということについて今この場でお示しすることはできませんが、それら総合的に勘案して減免措置後の金額で契約しているというところでございます。
◆櫻井周 委員 確かにほかに消防以外借り手がいないというんであれば、いわゆるある種のマーケットメカニズムとして土地代、賃借料が安くなるというのは確かに一定理解できるところではございますが、ただ、水道会計のほうでも質問させていただきましたけれども、これ市のこういう減免措置の規定があるから減免してるんですということで、水道局としてはそれ以上のことは言えませんというようなものでしたので、そこはどっちの会計で負担するのが適切なのか、適正な価格ってどういうものなのかということを改めて考えていただきたいというふうに思います。水道の利用者が消防の消防費を負担するというのは筋としておかしいと思いますんで、そういうことがないように消防費であれば一般会計で負担するというのが大原則であるという観点から、また検討をよろしくお願いいたします。
２つ目の質問なんですけれども、先ほども都市計画のところで若干質問させていただきましたが、消防車とか救急車、緊急車両が狭隘な道路といいますか、込み入った地域に入っていくに当たって、なかなかちょっと入りにくい地域も伊丹市内にはあるのかなというふうに思うところなんですが、そういった場合の対応についてまずお伺いをしたいと思います。
◎消防局 議員お尋ねの対応といいましょうか、消火活動にという意味合いでよろしいんでしょうか。
◆櫻井周 委員 消防車ということであれば消火活動ですし、急病人ということであれば救急車両ということになろうかと思います。
◎消防局 消防車両は御承知のように大小ございますので、はしご車とか救助工作車といったような大型の車両は当然狭隘なところたくさんありますので、そこのところはちょっと今コミットさせていただいて、俗に言う救急車両ですとか、それから消防普通ポンプ自動車という、いわゆる消防車というふうな一般的な形であるとは思うんですけども、そちらの諸元についてはおおむね普通車タイプといいましょうか、形で小型のもので、市内の道路、４メーター道路であればおおむねいけるんですけども、例えば駐車車両みたいなのがあってその奥に行きたいけども行けないという場合は、消防車の場合でしたら消火栓のところまでホースを引っ張っていくとか、それから救急車の場合でしたらストレッチャーといいますけれども、こまのついた担架といいましょうか、そういったものを出して傷病者のお宅まで向かう、そういった手法が一般的だと思われます。
◆櫻井周 委員 消防の場合には消火栓等も有効活用しながら、必ずしも消防車そのものが現地に到達しなくても消火は可能であるという御答弁かなというふうには理解をいたしました。また、救急車についても、救急車自体が急病人のいる真横まで行かなくても、ストレッチャー等でさらに運び出すと、安全に運び出すと、搬送することができるという御答弁かというふうには思いました。
ただ、先ほど御答弁の中にもありましたとおり、違法駐車等があってその先に行けないようなことがあると、ほかに行く回り道をすることができればいいんですけれども、それもできないような袋小路になってるような場所とかになると、やはり多少心配かな。また、阪神・淡路大震災のときには家とかが倒壊して通行できないというようなところがあって、ほかに代替の道がないということになってくると、その先についての防災対応というのが心配になるという住民の皆さんの声もございますので、これは消防の話ではございませんが、むしろ道路等の話になってまいりますけども、消防のほうもここは入り口が１つしかないとか２つしかないというのでなかなかちょっとアクセスが難しいというようなところがあれば道路部局としっかりと相談をしていただいて、何かもう一つ入り口といいますか、アクセスするような道路をつくってもらうとかいうようなことも十分協議して、防災をしっかりとできるように、安全・安心のまちづくりという観点で連携してやっていただきたいというふうに思います。
といいますのも、先ほど都市計画道路の議論の中で、防災面ということで道路を期待するという住民の声もあるんですけれども、一方で都市計画道路つくるといっても１０年、２０年かかるわけでして、その間、防災対策が横に置いたままということになってしまってもいけませんし、道路をつくるつくらないにかかわらず、そうした対策、住民対策としての防災対策をしっかりと連携して進めていただきたいということを要望して終わります。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、２２０ページ、第２目非常備消防費について、質疑のある方おられますか。───ございませんか。
それでは、２２２ページ、第３目、消防施設費について、質疑のある方ございますか。───ございませんか。
それでは、第４目、水防費について、質疑のある方おられますか。───ございませんか。
それでは、２２４ページ、第５目、災害対策費について、質疑のある方おられますか。
◆新内竜一郎 委員 それでは、２２５ページの避難行動要支援者支援システム等にちょっとお聞きしたいと思います。
部局で既に要支援者を高年福祉と連携とって調査されてると思うんですけども、約８０００人ぐらいですかね、対象者おられる。これのお願いをしますという返事と、そういう要支援してほしいという方、何人おられますか、今現在。
◎総務部 お答えします。
３月１０日時点の数字でございますが、総数８３７８人が対象者でございまして、返送数が４１２８、同意が２５１７、不同意が１６１１となっております。
◆新内竜一郎 委員 不同意が１０００ほどあって同意が２０００強。問題は、災害のときに高齢者とか弱者の方が避難所までも行けないとか、そういうようなとき、今１０００人不同意の方、これどうされます。それはもう置いとくんですか。
◎総務部 今お尋ねの１６００ほどの方ですけども、不同意の理由といたしまして、一番多いのがやはりもう施設に入所されてる方いうのが大部分でございまして、ですから施設の職員さんとか手をかしてくれるんで、そこで要らないという理由が多うございまして、当然それ以外の方でもいらっしゃるんですけども、御存じのように援護部いうて災害対策本部立ち上がりましたら市の職員のほうで援護部というのを立ち上げて、地域の方々の支援に当たってまいりますので、決して何もしないというわけではございません。
◆新内竜一郎 委員 そうすると、施設に入ってる方は施設で対応するということなんで、一般の方がこれ聞くとちょっと誤解するんで、やはりほとんどの方は助けてほしいというのが人情だと思うんで、そうするとやはり２０００人強、場合によっては３０００人ぐらいになるかもわからない。一方で、福祉のほうで見回り活動を地域でやってほしいいうような形で、社協を中心にもう二、三年前から入ってるんです。考えてみると、地域住民は同じなんです。行政のほうは災害対策として危機管理のほうで所管してる。一方では、社協とか福祉のほうで高年福祉の関係で見回り。そうすると、これをやっぱり一体化して、地域住民としての、やはり手助けしていただける組織をつくっておかないと、行政側で何ぼ旗を振っても、災害のとき無理です。ですから、こういう組織についての今後のやっぱりつくっていく、こういう地道な努力も必要だと思うんです。この辺について、ちょっとどうお考えですか。
◎松浦 危機管理担当市長付参事 全く新内委員おっしゃるとおりやと思います。本市の場合、避難行動要支援者の制度を立ち上げるときに、福祉部局からこども未来部含めまして、要配慮者と言われる方の名簿をつくるということで、連絡会議というのを立ち上げてます。連絡会議の中で今現在情報をいただいて、避難行動要支援者名簿を作成して、今、同意確認という作業を終わってるんですけども、今後名簿をつくるということが目標ではなくて、日ごろからの見守り、それから災害時には見守り活動を通じて支援をしていくという体制づくりが必要やと思いますので、引き続き福祉部局含めて、社会福祉協議会含めまして、その支援体制については協議してまいりたいと思います。
◆新内竜一郎 委員 私もそういう考えで、やはり地域住民の方は別々で説明を受けたりして、どないしたらいいんやろうと、一回合同で話し合いしよういうことでやったんです。考えると共通してるんで、これをどちらかがやっぱりリーダーシップとって一本化してやる。これは今回の予算では管理委託料とか、あるいはシステム使用料とかいうことですけれども、具体的にどういう用途で使われるわけですか、これ。
◎総務部 今お尋ねのシステムの関係ですけど、これ主に名簿の管理をしておるシステムになってございまして、システム使用料、ソフト関係の使用料と、あと保守委託料いいますのが、ハードの部分含めてのメンテナンス等を業者のほうに依頼する料金になってございます。
◆新内竜一郎 委員 そうすると、最終はやはり名簿をつくってやるだけじゃなくて、弱者に対する援護することが目標だと思うんです。そういうための予算措置も必要じゃないか思うんです。これは今年度こういう形で準備して、これから地域にまた入ってこられると思うんですけども、そういう活動費についての予算措置も将来必要であると思うんです。例えば、消防の場合でも、消防士とか、あるいはそれぞれの団体でやっておられて、そういう形の消防団等も組織してるわけです。ですから、そういういざといったときの行政側が手回らない部分を地域で対応できるような組織づくりをつくっておかないと、いざといったとき間に合わないと思うんです。ですから、今後こういう組織づくりについてのお考え、予算措置についてちょっとお聞きしときます。
◎総務部 活動の予算なんですけど、まだ始まったばかりの制度でございまして、今は名簿の管理、それから同意された方に対しましては、４月に支援者のほうに御説明のほうに行かせていただく予定でございます。
お尋ねの活動の予算なんですけど、近隣の市町村も同じようなことやっておりますので、その辺ともまた研究しまして検討していきたいと思っております。
◆新内竜一郎 委員 時間の関係で要望にとどめておきますけれども、やはり熊本とか東北の場合でもこういう組織つくってやってるんで、また十分に前向きに対応していただきたいいうことで要望しときます。
◆櫻井周 委員 まず、避難所運営ゲームに関連する質問をさせていただきます。
東日本大震災では、要介護者、障害者、妊婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を持っていらっしゃる方も避難所へ避難をされたわけでございますが、こうした方々への支援が必ずしも十分じゃなかったという反省がございました。それを受けまして平成２５年には災害対策基本法が改正をされて、避難所における生活環境の整備が進められておりますが、そこで避難所運営ゲームの訓練においてもそうした事情を十分に配慮といいますか、まさにそこも含めて運営の訓練をしていただくということになろうかと思いますけれども、それを円滑に進めていくために避難者カードを有効活用するべきだというふうに考えるんですけれども、それの点についていかがお考えでしょうか。
◎消防局 議員お尋ねの避難者カードなんですけども、これについては危機管理の所管になるんですけども、訓練につきましてはこういったコンパクトなゲームキットがございますので、それらを使ってやっていきたいということで、訓練の内容についてはこういった内容で進めていきたいと今考えているところです。
◆櫻井周 委員 ゲームだからゲームとしてということなのかもしれませんが、一応有事でいざというときにはしっかりと機能するために訓練をするわけでもありまして、そのためにはやはり避難者カードを使ってちゃんと、どういう人がいてというので最初に要支援者がいらっしゃれば今度福祉避難所に案内するとか、何かそういういろんな手当てが必要になってくるわけです。ないしは福祉避難所にちょっと行っていただくのも大変だということであれば、また別の方法とかもいろいろあろうかと思いますんで、そういうのも含めて平時において訓練しとかないと訓練にならないと思うんですね。ゲームがあるからそれでゲームとして楽しんで終わりだと、あんまり本番のときには役に立たないということになってしまいますので、ちゃんと本番に即したもの、本番のときにちゃんと機能できるようにするための訓練をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎消防局 おっしゃるとおりで、そのあたりは今、危機管理のほうで避難所運営のマニュアルとかを作成していただいてるところですので、両部局が連携して情報交換しながら、そういった想定もゲームの中に取り入れて実施していきたいと思っております。
◆櫻井周 委員 危機管理部門のほうも大丈夫でしょうか。消防のほうでは危機管理のほうに話を振っておりますけれども、やっていただけますか。
◎総務部 今、消防局予防課課長のほうからもありましたように、ＨＵＧ訓練の中で避難者カードの必要性とか、その辺の使い方とかも説明していきたいと思っております。
◆櫻井周 委員 あと、ＨＵＧ訓練、避難所運営ゲームの訓練でございますが、避難所になるところというのは大体学校が多いかと思います。学校関係者もＨＵＧ訓練に参加いただけるんでしょうか。
◎消防局 サービスペーパーにも記載させていただいておるんですけれども、避難部というのが一応教育委員会事務局のほうが担う役割になってございますので、今教育委員会のほうから確認とってるのは、各学校に今２名ずつぐらいの職員を配置してるというふうに聞いております。その職員の方も一緒に参加していただいて、訓練をやっていきたいと考えてございます。
◆櫻井周 委員 わかりました。次に、じゃあ２つ目のちょっと関連する質問に移らせていただきます。
福祉避難所についてでございます。まずは、多くの場合災害が発生した場合には一般の避難所に行かれるということになろうかと思いますが、そのときに避難者カードなり、また保健師等が聞き取りをされて、福祉避難所に行かれたほうがいいのではないかということになれば福祉避難所に行っていただくということになろうかと思います。
伊丹市内では市内１２カ所が福祉避難所ということになっておろうかと思いますが、高齢者施設、障害者施設、福祉施設などがなっているかというふうに聞いておりますが、ただ一方で、東日本大震災のときには、また熊本の地震のときには福祉避難所自体が被災をしていたりとか、あと空きスペースがなかったりということで、必ずしも福祉避難所が福祉避難所として機能できなかったというようなこともありました。伊丹市において、その辺の教訓を生かした対応というのは進んでいるんでしょうか。
◎総務部 熊本地震が起こりまして、議員御案内のとおり、福祉避難所は１３だったんですが、これではやっぱりちょっといけないだろうということで、各デイサービスを初め、そういう福祉施設に対しまして協定をお願いしております。現在３７施設と協定を結んでおります。それと、施設だけではなく人的な協定も必要であろうということで、介護福祉士の協会とも今現在、結ぼうとしておるところでございます。
◆櫻井周 委員 昨年本会議で質問があったときには１２施設というような答弁だったと思うんですが、それ以降、熊本地震の教訓を踏まえてどんどん整備をしていただいてるということで、大変心強く思いました。
一方で、先ほど一般の避難所についても運営マニュアルみたいなものを作成中というふうにお伺いしましたが、福祉避難所についてはさらにいろいろケースといいますか、ふえてくる複雑な運営が必要になってくるかと思いますが、こちらの運営マニュアルはどのように作成されていますでしょうか。
◎総務部 今現状、避難所マニュアル自体がまだちょっとできていない状況で、もうすぐできるんですけれども、その次の段階かなと思っておるところでございます。
◆櫻井周 委員 早急につくっていただきたいと。災害が来る前にぜひマニュアルをつくっていただいて、ちゃんとそれを皆さんが使いこなせるようなレベルまで持っていただきたいと思います。
あと、福祉避難所への避難という観点では、一般の避難所にそのままおられるのか、それともやっぱり福祉避難所に御案内したほうがいいのかというスクリーニングがなかなか大変だということなんですが、これはどうなんでしょう、誰がどのようにされるんでしょうか。その辺の訓練といいますか、は十分できているんでしょうか。
◎総務部 スクリーニングといいますか、選別につきましては、援護部のほうで一応やる予定になっております。
◎松浦 危機管理担当市長付参事 福祉避難所に入っていただく人というのが、基本的に一般の避難所に来られて軽度、中度、重度という仕分けをするのであれば、当然重度の方については入院措置等々の支援が必要という場合もありますし、中度の場合につきましては福祉避難所に避難していただいて、一定一般の避難所ではない環境で避難するという形になりますが、軽度の場合、例えば乳幼児とか妊産婦、そういった人については必ずしも避難所に避難するんじゃなくて、学校の中で福祉避難室という一般の体育館とは別の部屋を確保することによって一定環境を整えるということも可能かと思います。そういった仕分けにつきましては、市の職員のほうでやっていくということで対応を考えてます。
◆櫻井周 委員 わかりました。また運営マニュアルもこれから作成されるということですので、その点も含めてよろしくお願いしたいと思います。
ちなみに、避難者カードについてちょっと改めて申し上げますけれども、県のほうでも統一的な様式をつくっていこうというようなことが検討されているようですと、そういったことを新聞でも報道されておりますので、実際に合わせた形でのマニュアル作成、また訓練をよろしくお願いしまして質問を終わります。
◆里見孝枝 委員 今お聞きした中で、専門的な介護福祉士さんなんかにも今お声かけいただいてるということで、私も災害時にボランティアを募るというよりも先に災害ボランティアの立ち上げを事前登録してみてはいかがかというお話をさせていただいたと思うんですけれども、どの避難所も多くの学生たちが動いてくださったりもしてますので、そういう呼びかけなんかもよろしいのではないかなと思いますし、また、先ほどのＨＵＧ訓練、ＨＵＧに関しても４年かけてやっていかれるということなので、やっていく中でそれぞれが自分のところの地域のことも想像しながらいろいろやっていけれるようになりますし、ここから出た意見がまた備蓄品にもつながると思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務部 今おっしゃっていただきましたように、このＨＵＧ訓練通しまして、いろいろと必要な、考え直したほうがいい部分とか、いろいろと出てこようかと思いますので、また訓練の中で出た御意見等踏まえまして、今後の対策につなげていきたいと考えております。
◆里見孝枝 委員 よろしくお願いします。いろんな方の意見が入って、また何が必要なのか、また女性の視点なども大切にしていただいて、子供の声も届けるような、４年かけてそんなものになったらいいなと思っております。
備蓄品なんですけれども、行政評価表の３１ページのところにあります被災者１万５０００人分のものを１日分想定しているというふうに記載していただいてますが、ちょっと授乳の必要があるお子さんというのを今回ちょっとテーマに聞かせていただきたいと思います。
これミルクにしては、授乳が必要なお子さんを何人程度と想定して、ミルクを備蓄していただいてますでしょうか。
◎総務部 御質問のミルクなんですが、１５０人を想定しております。
◆里見孝枝 委員 この中で、アレルギーのミルクなんかはございますか。
◎総務部 全てアレルギー対応でございます。
◆里見孝枝 委員 アレルギーもいろいろございますので、その辺はお母さんが一番よくわかってるとも思いますが、大豆のアレルギーもありますし、多々いろんなアレルギー、ミルクでもありますので、またその辺ちょっと研究していただきたいなとも思います。
また、ニューボトルといいまして使い捨ての哺乳瓶とかがございます。水も煮沸もしなくてもいいような、そういう哺乳瓶がございますが、それは備蓄というか、そろえる予定とか、今もう現在そろえているとか、そういうのはございますでしょうか。
◎総務部 今置いてます哺乳瓶は通常のタイプのものでございまして、今のところはちょっとその分でと思ってはおるんですけども、こういうものも、置いてるだけでも当然劣化したりいうことも出てきますので、また次、購入の際には、そういうものも含めてちょっと検討はしていきたいと思っております。
◆里見孝枝 委員 いろいろと大きな震災が経験するに当たって、さまざまこういうグッズと言ったらおかしいですね、こういうものも出ておりますので、また研究していただきたいなと思います。プラスチック製で、もう乳首を取りつけるだけで飲める、また捨てられる、５年ぐらいは保管ができるというものになってるそうですので、また御検討ください。
今、東日本大震災でありましても熊本地震でも液体ミルクがフィンランドのほうから輸入されて、とても効果的であったとお話を聞いております。日本での製造はまだですので、日本でそれを買い付けるとかいうのはまだ先の話になるかと思いますが、これも急速に進んでいくものとなると思いますので、またそこも注視しながら考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○加藤光博 委員長 それでは次に入らせていただきます。２２６ページ、第１０款教育費、第１項教育総務費、第１目教育委員会費について質疑ある方、おられますか。───ございませんか。
第２目、事務局費について質疑のある方はおられますか。───ございませんか。
それでは、２２８ページ、第３目教育指導費について質疑のある方はおられますか。
◆杉一 委員 ２２９ページ、学校教育活動振興指導費に当たると思います。サービスペーパーでいきますと３１ページになります。コミュニティスクールっていうのは、会派としても、とても注目してまして、ぜひ進めてほしいという政策ではあるんですけども、一方で、地域の方が学校に入っていくっていう中で、なかなかスムーズにいかない部分も多分どこかでは出てくるかもしれないなと思っているんです。私らも教職員の方の負担の軽減というのはずっと訴えている中で、よくあるいうたらあれですけども、地域の側は地域の側でこんなことやってほしい、あんなことやってほしい、いろいろやってほしいとかを言うと、けれども、学校は学校で、それは負担感になると。けど、地域の側が言ってきたときに、なかなか教育委員会なり行政側なり学校側でなかなか断りにくい事情っていうのも一方どこかではあるんちゃうかなと思うんですけども、その中で、学校の側に立つっていうわけじゃないんですけども、バランスをどこでどうとるのかといいますか、地域の側からの要望をどうさばくのかというところでの御見解なりお答えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
◎
教育委員会事務局学校教育部 昨年度もこの会でお答えしたとおり、コミュニティスクールについては、学校分だけそれなりのスタイルのコミュニティスクールがあると、一つとして同じコミュニティスクールのスタイルはないと言われておるところでございまして、平成２７年度末に設置をいたしました神津小学校、花里小学校、東中学校、松崎中学校の４校につきましても、それぞれ独自の内容について協議をし、活動を展開してきたことしの１年間でございました。
４校ともにまず共通いたしますのが、コミュニティスクール設置に当たって、まず地域への負担というのは、これ以上地域が学校支援について負担をふやすというのはなかなか難しいんじゃないかっていうのがまず地域の方から御意見として出てきたところです。
また一方、地域の方も、もう学校の先生方の負担になっていくというのは、これは続かないということも念頭に置かれて、それぞれ４校ともできる、しなければならないことの中からできることをできるように何か活動していこうということで、手探りで協議を続けてこられました。
そういった中で、４校ともに共通しておりますのが、教員に対しての新たな負担感というのが、今のところは発生をしておるところではございません。むしろ、例えば神津小学校の校庭の芝生化の作業などは、教員と子供たちも協働して参画しているんですけれども、それはもう進んで自発的に教員も子供たちも参画しておるというふうな状況でございまして、負担感を生み出しておるという状況は今のところないということでございます。
先日、今年度設置をいたします６校も含めて１０校の会長協議会を開催いたしました。その中でも新たに設置いたします６校の会長のほうから、新たな負担になるのではないかと、地域と学校の負担になるのではないかという危惧の念がありました。が、既に設置をされております４校の会長のほうから、いや、そうならないように協議をしていくということがまず大事であるということで、これも会長のほうから出てきた意見としてありましたので、そういった方向で伊丹市全体の学校運営協議会の制度の整備が進んでいけばというふうに考えております。
◆杉一 委員 今、御答弁いただきましたように、なるべく負担感のない、双方にとっていい関係であるようになければならないと思うので、なるべく負担感はないようにお願いしたいなというふうに思うんですが、一方で、まちづくりに聞きたいんですよ、まちづくりは今いますか。
一方で、まちづくりのほうに聞きたいんですけども、今、教育の側からの御答弁いただいたんですけども、でも、一方で、地域の側が学校に押しつけてもいけないですし、地域の側が自発的にっていうんであればいいんですけども、地域の負担になってもいけないという中で、このあたり去年の段階で、ことしまた広げていくという中で、教育委員会のほうとどういう御協議をされたのかとか、その中でどういう課題が出てきたのかとか、地域の側にいろいろまちづくり課としてどういうことを進められてきたのかという点があれば、ぜひお聞かせいただきたいなと思っているんですけども。
◎市民自治部 地域においてコミュニティスクールのあの実際に取り組みをされている小学校区なり中学校区におかれましては、その実態の中でいろんな課題が出てきているということで、先ほど御答弁ありました負担感のないようにっていうところは課題としても上がっているところで、例えば、その小学校と中学校と校区が重なっている間で担い手が少ないといっているところに小学校も中学校も行かなければならないというところで、そういったところの負担感というところは御意見としても伺っているところです。
これから実施されようとするところにつきましては、地域活動と学校運営のほうでウイン・ウインな関係でということで教育のほうからも説明をいただいてるとこですけども、実際にどのような形で学校と地域とが関係を構築していくかというところは、まだまだこれからいろいろ実践していく中でも課題解決には努めていかないといけないのかなというふうに思っております。
今、自治会の集合体であります自治会連合会の中でもコミュニティスクールについての課題というところで御意見も伺っているとこでございますので、丁寧な説明を教育委員会もすると同時に、実際学校側からも丁寧な説明をすることで何とか解決していきたいなというふうに思っているとこですので、地域側からしますと、やっぱり負担感のないところが一番でございますし、とはいえ地域からお伺いする御意見としては、学校での活動というのは非常に重要な場所だという認識もいただいてますんで、お互い協力関係が構築できるように制度を突き詰めていくということが大切かなというふうに認識しております。
◆杉一 委員 ぜひ、それこそ御答弁にあったようにウイン・ウインのいい関係をつくっていただかないといけないので、そこでは学校、そして地域が両者が協働していくっていうのも大事ですし、一方で、教育委員会事務局と担当部局のまちづくり課の両方の協働もぜひお願いしたいなと思っていますので、何かありましたら、地域担当は本当まちづくり課で、本当にスペシャリストな部分はありますんで、そういう部分で頼っていただけたらなとも思っていますので、ぜひいろんな意味での協働を進めていただけたらなというふうに思います。以上です。
◆櫻井周 委員 関連して、コミュニティスクールについて御質問させていただきます。
このコミュニティスクールについて、ちょうど１０年前に、今はもうお亡くなりになられましたけども、山本喜弘議員が初めて伊丹市議会の中では取り上げ、そして６年前に私も質問させていただいて、ようやくここまで来たかということで、当初は、けんもほろろの答弁でございましたが、ようやく実現したということで大変うれしく思っております。
その上で、この地域、それから教員というのがよくクローズアップされるんですけれども、さらに進めれば、生徒も本来的には一番の主役ですから、この運営の中に本来的には入っていくべきだろうと。ただ、日本の中ではなかなかそこまで進んでいる例は少ないかと思います。しかし、海外においては、それこそこの運営協議会の中で生徒が過半数を占めると、生徒が一致団結すれば、大人たちが反対しても、それが実現する。ただし、大人の反対を押し切ってまで実現したら、その責任は子供たち自分たちで負わなきゃいけない、そういうことも含めて、主体的に子供たちがみずからのことを考えて動いていくというようなところも含めて、そこも含めて教育課程だというふうにも考えるんですが、これ生徒は、児童生徒はどこまでこの学校運営にかかわることできるのか、また想定しているのか、ないしは今後の課題としてどのように目指しているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学校、家庭、地域が連携をして学校運営を進めていくというのが学校運営協議会ではございますが、その学校の主役は、もちろん先ほどおっしゃられたとおり児童生徒でございます。児童生徒は、学校においては、ふだん自治活動として、できるだけ主体的に自分たちの生活をつくり上げていくというふうな活動をしております。そういったことについて、まず地域のほうからよく出てまいりますのが、そういった子供の姿を見せてほしいという要望が出てまいります。やはり、その学校を支援した地域に対して、子供たちがどのように姿を見せてくれるか、どのような顔を見せてくれるかということについて、かなり期待が高まっておるのも現実でございまして、やはりそういった意味からも、この学校運営協議会の制度を使いまして、そう子供たちが自治を行っておる、主体的な学びを繰り広げておる状況について、もちろん学校と家庭と地域が連携して見守っていくと、それについて支援をしていくというようなことが肝要であろうかと考えております。
そういった意味では、東中学校で既に拡大学校運営協議会、生徒会と合同で協議を行って、テーマはスマホとか、そういった携帯であるとか、そういったことについてのテーマの協議だったんですけれども、今後そういったことがほかの学校でも広がっていくことは期待されるところであると考えておるところです。
◆櫻井周 委員 例えば、中学校ですと校則というのがあろうかと思います。本来的には校則、これ誰が決めるのかと、本来的には生徒もその校則の制定にかかわるべきではなかろうかと、何しろこれは生徒自身のことについていろいろ決めたルールなわけですから。現状は誰が決めてるのかっていうのと、そこに、例えば生徒だけで１００％決めるっていうのも、それはそれでちょっと怖いなという気はしますけれども、例えばこういった学校運営協議会等でその校則について協議をするのかとかいうことも含めて、先ほど御紹介いただいた東中学校なんかでは、そうした拡大の運営協議会の中で校則について一から見直すとかいうことがあってもいいのかなと、こういうふうに思ったんですが、この点いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学校運営協議会と校則のかかわりについてお答えをいたします。
校則については、もちろんこれは最終的に判断し、決定するのは校長でございます。ただ、その決定過程において、生徒がみずからのルールとしてみずから定めていくというふうな過程を経て、自分たちのルールとして主体的に守っていくということは非常に肝要なことでございまして、例えば、各学校において、生徒会等、生徒総会等で例えばその協議をするというようなことは、現在行われているところでございます。
ただし、やはりその校則につきましては、長年にわたってその学校の伝統として守られてきたところもあり、また地域住民の見守り等も必要やというふうなことについても説明をされておるところでございます。そういったところでは、学校運営協議会を設置した学校においては、もちろん学校運営協議会の中でもその学校のルールについて御説明し、一緒に協議をしていっていただくということも一つのやり方かとは思っております。
ただ、学校によって、それは課題意識として持たれるかどうかは、それは学校運営協議会それぞれの問題でございますので、そこについて教育委員会としては、そういうことを紹介はできますけれども、余り強くはお勧めできないという状況については御理解いただければと思います。
◆櫻井周 委員 運営協議会で決めるということは、教育委員会がああしろこうしろというものではないので、その立場はある一方で、運営協議会のほうが教育委員会に遠慮をして、そんたくをして、それで行動を自主規制をするというようなこともないようにしていただきたいなというふうに思います。
校則については、私も中学生のときに不思議だなと思いながら、例えば髪型等について、何でここまで細かく制限、ルールを決められるんだろうと。別にそこに何かその合理性があるのかどうなのかって、例えば、女子だったら髪を一つにくくれとか、そこには果たして合理性があるのかどうかっていうのは非常に疑問に思いながら過ごしていたんですけれども、ただ、それで余り余計なことを言うと内申書で何書かれるかわかんないから、一応黙ってはいたんですけども、そういうのだと、それこそ自由な発想を失った大人が育ってしまうということになりかねないので、やはりそこは自由な発想、それこそ今後の日本の社会において、また世界の社会において必要とされる人材ですので、そういったところも含めて、まさに自主的に運営していく、本会議での御答弁でも教育長にいただきました、自主的に、みずから主体的に学んでいくことが重要ですので、そういう観点でよろしくお願いしたいと思います。
２点目の質問なんですが、これは市民自治部にもお尋ねいたしましたが、ハッセルト市から代表団が来月いらっしゃると。市民自治部にこの教育委員会ですね、ハッセルト市への高校生の派遣等で非常にお世話になっているんだから、教育委員会も参加したらどうですかといって問いかけたところ、まだ出欠の返事をいただいておりませんという答弁でございました。ぜひ出席をして、あちら側と、常日ごろお世話になっているわけですからこの機会に交流を深めていただきたいというふうに思いますし、今回いらっしゃるのかどうかわかりませんが、４年前はあちらの教育担当の副市長もいらっしゃっておりました。今回教育委員会の方々も夕食会に出席されるんでしょうか。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 今、ハッセルト市との夕食会のことでお尋ねありました。
教育委員会としても参加させていただく予定にしておりますが、前回、昨年度ですか、ハッセルトのほうからも学生さんが来られたときや市民が来られたときも実際に会に出て、伊丹市との交流を大事にしていくというところでは参加させていただきました。
◆櫻井周 委員 じゃあ、ぜひ参加していただいて、交流を深めていただければというふうに思います。
３点目の質問なんですが、伊丹市第２次教育振興基本計画についてお尋ねをいたします。
こちらの２５ページに、施策目標に子供の生きる力を育む魅力ある学校教育で、主要施策１、確かな学力の向上、施策１、みずから学び、みずから考える力を育む教育の推進の①全国及び市における学力・学習状況調査等の活用の中でＱＵの実施と活用というのがございます。これ基本計画に書いてあることですので、当然予算として上がっているものというふうに思っておるんですけれども、どこで上がってるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ＱＵテストにつきましては、予算としては計上してはおりません。各学校でそれぞれ状況に応じて採用してしているところです。
◆櫻井周 委員 いや、それはおかしいでしょう。以前から申し上げていますけれども、これ伊丹市の教育大綱に基づいてつくっている伊丹市教育振興基本計画ですよ、それにのっているんですよ。ということは、もう行政としてやると言っているわけですよね。それをなぜ保護者負担でやるんですか、おかしいじゃないですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ＱＵテストにつきましては、今現在、中学校で７校、小学校で１校しているところなんですが、導入につきましては、各校の状況であるとか研修であるとか、醸成した環境で受け入れるものというふうに考えております。
ただ、ＱＵテストのみで子供の状況を見るのではなくて、教育相談やいろいろ各種アンケート等いろんなことを総合しまして子供の様子は把握するということは、学校としてはしております。
◆櫻井周 委員 以前から申し上げているんですけども、それは財源が確保されていなかったら、その保護者負担でやるかどうか、それは確かに学校長としては、もうちゅうちょすると思いますよ。ちゃんとこの基本計画で書いてあるんだったら財源は確保し、その上で、それでも学校長が要らないというんだったら、それはそれで学校長の判断ですけれども、財源をちゃんと確保しない、計画にのせてます、しかし財源はありません、それはちょっと学校長にとっては困るといいますか、だめなんじゃないんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 クラスの状況がわかるツールとしては有効なものだと思っております。ただ、学校の実情に応じて取り組むということをしておりますので、今後そのことについても検討してまいりたいと思います。
◆櫻井周 委員 いやいや、まず財源確保、既にやっている中学校７校についても保護者負担でやっているんでしょう。そうじゃなくて、ちゃんと、この計画にのっているんだから、予算措置をしてやるべきじゃないんですかと言っているんですけど、その点についてどうですか。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 ＱＵにつきましては、非常に効果的であるという部分も確かに認めているところはございます。実際に中学校７校、小学校１校で実施しているという現状はあるわけなんですが、その中で、実際そのＱＵテストをするだけということではなくて、ＱＵテストをして、それを活用していくためにはどういう学校としての基本的なベースが必要なのかという中で、実際にそのＱＵテストを見て、それを活用していけるような教員研修であったりとか、それからその実施体制を組んでいくというようなところで、今後それを検討していくということで、まだ予算をつけるところには至っていないということでございます。
◆櫻井周 委員 いや、でももう保護者、それは有効性、今、部長答弁いただきましたけど、ＱＵは非常に有効だと言うから、それは教育委員会もそう認めて、そう認識を持ってはるわけですし、また校長先生もそういう認識を持ってるから、保護者負担という本当にもう身銭を切ってまで、それでもやっているわけですよね。だから、効果については何の疑いもありませんよ、ぜひやるべきだと思いますよ、だからこそこの基本計画にものせているわけですよね。なぜ財源を確保しないのか、財源を確保してくださいと言ってるんですよ。以前からずっと言ってるし、それから以前、財源もちゃんと私が提案して、ここに手あかがついていないお金がありますよって言ったにもかかわらず、まだやっていない。どうしてなんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 先ほども申しましたとおり、学校の実情に応じて、学校の受け入れというか、それをうまく使える環境の整備ということが先かなというふうに思っておりまして、まだ財源の確保には至っておりません。
◆櫻井周 委員 違うじゃないですか、だって既にやっているんですよ、学校は、７校で。１校はやってないですけれども、７校で既に中学校７校でやっているわけですよ。だから、それはちゃんと受け入れ体制なり、その有効活用するという判断ができてるから校長先生やってるわけですよね。既にやっているんですよ。問題は財源なんですよ。何で保護者負担でやるんですか。これ憲法で義務教育は無償って書いてあるんですよ、憲法２６条で、これ憲法違反じゃないんですか。だって、これ行政の基本計画にのせているんですよ、おかしいじゃないですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 そこにも記載はさせていただいているんですが、有効なものというものはいろんなものがありまして、その中で急を要するものとか効果的なものとか、いろいろ限られた財源の中で選択しながら取り組みを進めているところです。ＱＵのその重要性というのは十分認識はしておりますが、やはり、その全ての学校で今すぐ受け入れられる状態かというと、そうではないということがあります。そこを整えてからでないと、財源確保しても利用できないかなというふうには思っております。
◆櫻井周 委員 いや、それはおかしいでしょう、既にやっている学校については、環境が整っているからやっているんでしょう。先行してやるところがあったっていいじゃないですか。さっきのコミュニティスクールだって、先行してやっているところはあるわけでしょう。その先行してやって、それを見ながらほかの学校も、じゃあそれを参考にしながら進めていくわけじゃないですか。既にやっている中学校７校とそれから小学校１校について、ちゃんと財源を手当してくださいよ。どうなんですか、教育長。
◎木下 教育長 委員、以前から御指摘はよく了解しております。私自身もＱＵの大事さについてもよく理解をしているという現状の中で、今なぜこのようになっているかということなんですけども、これにつきましては、財源というのは限られている。限られている中で、どのような順番でこれをやっていくかといったときに、現在、学校長の判断のもとでＱＵが実施されているという甘いかもわかりませんけども、財源がそういう形で学校のほうで保護者負担ですけどもやられてるということから状況を鑑みて、その教育予算の中で順位を決めていったときに、ＱＵが外れているというところでございます。
◆櫻井周 委員 じゃあ財源確保できたら、これちゃんと予算措置するということでよろしいんですか。
◎木下 教育長 それは、財政当局との折衝の中で、その財源がきちっと確保できれば、これについては教育委員会として、施策として実施してもいいものだと考えております。
◆櫻井周 委員 前回も私、ここに財源ありますよといってお示しをしました。結局それは取りに行ったんですか。行かなかったんじゃないですか。じゃあもう一回、財源示しますから、ちゃんと取りに行ってくださいよ、次は。
今回の市長選挙において、もし無投票になった場合、約３０００万円浮くというのを既に選挙管理委員会の部分の審議で言っております。３０００万円ですから、これ多分、５年分ぐらいはこれで使えるはずです。財源ここにあります、どうですか。
◎藤原 市長 今おっしゃいました財源は、市全体の財源ということになりますので、市政全体の中でのプライオリティーに従ってやる。私は私なりに、次に市長をまた選んでいただければ、こういうことをやりたいということを市民にお約束してやりますので、ＱＵテスト導入については、これ教育委員会の判断をまず尊重したいと思っておりますし、その中で、やらないというつもりもありませんけれども、教育長が判断すべき話ではなくて、私が予算編成権を持った首長として判断すべきことだと思っております。
◆櫻井周 委員 ちゃんと財源ここにあるんですから、それは無投票にならずに選挙になったらこの財源は消えてしまいますけれども、無投票になったらここに財源はあるんですよ。ちゃんと取りに行ってくださいね。教育長、どうですか。
◎木下 教育長 財源の今、提示をしていただきました。そういう形で教育委員会のほうで協議させていただきまして、それらのところにつきましては、財政局等とこれから交渉してまいりたいと、このように考えております。
○加藤光博 委員長 いいですね。
ここで当局より発言を求められておりますので、許可をいたします。
◎健康福祉部 昨日の３月１４日の予算委員会におきまして、第１款民生費、第３項老人福祉費、第１目老人福祉総務費において、櫻井委員からサンシティホールにおけるパイプオルガンについての御質問をいただき、パイプオルガン運営委員会の開催回数について、年二、三回というふうに御答弁いたしましたが、正しくは年一、二回でございます。おわびして訂正申し上げます。
◆川上八郎 委員 ２３１ページ、委託料のところ、トライやる・ウイーク事業委託料９０６万円。このトライやる・ウイーク、中学２年生が１週間、学校ではなくて地域のお店、そのほかに行って学習をするという取り組みで、１９９５年の阪神・淡路大震災、それから１９９７年の神戸の児童連続殺傷事件、神戸の教育それから兵庫の教育にとっては大きな衝撃であったわけですけれども、この中学生、本当に地域ぐるみで育てなければ、学校だけではいかんともしがたいという状況の中でこのトライやる・ウイークがスタートをして、たしか来年度が２０年を迎えるかと思います。第１回目の子供らが１４歳ということで、２０年、３４歳、伊丹の青年層がこのトライやる・ウイーク、地域の中で育ててもらう、それから地域の中で、学校の中じゃなくて地域の中で考える、そういう取り組みの積み重ねをしてきたわけで、それはもう随分な積み重ねになってきたかなと思うんですね。
一つは、２０年ということで、この間の成果、それから課題の整理、次へ向けてどうするかということが大きなことであって、そんな準備等もされてると思うんですけれども、またそれについては時間のあるときに聞かせていただきたいと思うんですけれども、とりあえず２０年目を迎えるということで、来年度こういうことについては力を入れて取り組んでいきたいということがあろうかと思いますんで、その点についてお尋ねしたいと思います。
◎
教育委員会事務局学校教育部 トライやる・ウイークにつきましては、平成１０年からありまして、今、御案内ありましたとおり２０年を迎えることとなります。子供たち、トライやる・ウイークに行きましたら、行った先で、僕も中学生のときトライやる・ウイークしたよっていうような地域の方と出会って、その地域の方も自分たち、こんなふうに育ててもらったんだなと、こんなふうにちょっと扱いづらかったかなとかいうような声があったりして、本当に地域で育てて、またそれが循環していくという形ができているかなというふうに思います。子供たちにとりましては、本当に基本的なことですと、挨拶やマナー等、そういうこれから自分が生きていくに当たって大切なことを学んで、学習指導要領にもうたわれておりますような生きる力を本当に実際に現場で子供たち、培わせてもらったと思っています。
やはり、もうそのような２０年になりますので、サイクルもある程度できておりまして、新規開拓等も必要かとは思うのですが、ある一定程度はいろいろな方の御協力によって、行き先も固定したり、新しくできてきたりということもうまく大分回ってはおります。
ただ、そうなったときに、よりその学校と事業主さんとの関係だけではなくて、よりどうやって地域を巻き込んでいくかということについては考えていかないといけないんじゃないかというようなことをトライやる・ウイークの推進協議会のほうからも御意見としていただいておりますので、今後そのように推進協議会の会の方々や地域の方々に、より中学生のトライやる・ウイークの姿とか頑張りであるとか、活動そのものについてもより知っていただくというようなことも今後大切になっていくかなというふうに思っております。
◆川上八郎 委員 生きていく力、とりわけ今言われているのが人間関係をつくっていく力ということで、そういう観点からすると、ふだん接することのない、ふだんは学校の先生と保護者ぐらいで非常に大人との関係が少ない中で、このトライやる・ウイークの中で地域の大人の方、しかも仕事をしている本当に大事な場面に一緒におらせていただいて、人が仕事をして生きていくということについて何が大事なのか、さっきの挨拶にしても掃除のことにしても、本当に実際のことから学んでいくわけで、そういう意味では今、本当に培わなあかん力、人間関係をつくっていくということでは大きな要素の一つかと思います。
それから、先ほどからもコミュニティスクールの話がありましたが、兵庫、伊丹については、このトライやる・ウイークの積み重ねで、地域に要はお世話になる、事業主にお世話になる、それから事業主のほうも地域も今の中学生の様子をつかんでもらってる、だから、そういうコミュニティスクールの中にもここで培ったことを生かしていく、それから、地域の中からもそういう声を引っ張り出していく、そのことが本当の意味でのコミュニティスクールにつながっていく。先ほども決められたことの中でやれること、それからやっていることをきちっと位置づけながら、コミュニティスクール、大きな負担にならないようにやっていくという答弁がありましたんで、本当に小学生の自然体験学習も含めて、兵庫、伊丹の場合には、本当に先進的にそういう活動を通して地域にお世話になる、本当にお世話にならなかったら、学校の中だけでは子供育たない、育てられないという本音の部分でこういうことをつくり上げてきましたんで、ぜひ大事にしていただきたいということと、初めに申し上げました２０年ということで、これまでの積み重ねの整理、成果と課題と次へ向けてというようなことをどこかで話し合ったり、まとめたりするようなことが必要なんではないかと思うんですけれども、そういう点についてはどんなふうに考えておられますか。
◎木下 教育長 本市の進めます教育方針として、まず授業とかいろんなことで学んだもの、知識というものは、やはり自分自身の生活に生かせることに意味があるもんであると考えております。だから、そういうことにつきましては、やはりその社会へ出ていくといいますか、そういうような実社会でもって体験活動をすることによって、それが生きたものとなってくるということですので、この部分については非常に大事にしていきたい。知識はわかっているけども、実際自分の問題となったときには全然それが機能しなかったというようなことでは困りますので、そういう子供を育てるという方針でやってまいりたい、こう考えております。
◆川上八郎 委員 知識を生活に生かす、知識が生活につながっているという、そういう面については、国際調査の中で、日本の子供はほかの国に比べると低いという数値も出てますので、こういう点なんかをきちっと意識しながら取り組みを進めていく、そのことで先ほどの国際的な数値の中でも成果が上がっていくんではないかと思うんですね。そういうとこら辺をかかわる人間が共通理解をしながら、個々のことについてしっかり取り組んでいくし、子供たちの様子も見ながら一緒に考えていくという、そういうことが大事だと思いますので、そういう点もあわせてお願いしたいと思います。
それと、２０年という節目の中で、一定のまとめ等についてされる予定はあるのかどうかという点だけもう一回お願いします。
◎
教育委員会事務局学校教育部 各学校で１年ごとにまとめは行っておりますが、全体として伊丹市のトライやる・ウイーク推進協議会という、地域の方も入っていただいております会がありますので、そこでは一定まとめ、成果、課題と振り返る場があるかと思っておりますので、そちらのほう年２回持っておりまして、先日一回、年度末に持ったんですが、また来年度ありますので、そのときにそういうことで話を出していきたいと思います。
◆川上八郎 委員 ぜひ焦点を絞った形でまとめが行われて、それぞれの成果、課題が目に見えるような形にしていただけたらありがたいと思います。
もう１点、２３３ページ、１９のところの中学校夜間学級在学者就学奨励費補助金２万５０００円とあるんですけれども、これについて具体的な内容をお願いしたいと思います。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、尼崎市立の夜間中学校に行かれている方で補助金を出しておりますけれども、今、平成２８年の伊丹市の方の就学者が１名ということで、ただ、この補助金については、一応就学期間である３年を限度にということで、今、補助としてはゼロ人ということで平成２８年の計算見込みになっています。２９年度におきましても１名の分ということで上げさせていただいておりまして、これは一応単位計上という形で上げさせていただいているものです。
◆川上八郎 委員 尼崎の琴城夜間中学校の分ということだと思いますが、実は、全国的に大阪なんかは夜間中学が多い。それはどうしてかというと、いろんな事情で、特に戦後のいろんなことの中で中学校教育が受けられなかったり、それから、中学校は出ているけれども、実際は学力が追いついてなかったり、字が書けなかったりした人が通っておられるということで、文科省の調査の中でもそういう方は識字率が１００％に近い日本の中でも一定数おられると、そういう人への対応が必要ということで、兵庫県にもたしか神戸に２校、尼崎に１校つくられているかと思います。そういう人たち、それから不登校、そのほかの子供たちもふえている中で、義務教育機会確保法が去年の１２月にできたと思うんですけれども、それに基づいて、それぞれの地方自治体でも今言いましたような対象の方を夜間中学で受け入れるような、そういう動きをしっかりするようにということが求められていると思うんですけれども、伊丹市でそういう対象になるような方の人数というのは、おおよそどれぐらいになりますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 数字的にはちょっとつかんでおりません。
◆川上八郎 委員 文科省の調査で一覧表で見ましたら、たしか伊丹では２３１人、尼崎が８００何人か、西宮も同じぐらいおられるということで、潜在的にはそれだけの数の人が対象になってくると。伊丹からは今、琴城の夜間中学校のほうには通っておられないということなんだけれども、潜在的にはあるんではないかと思うんですね。今現在、そういう尼崎に夜間中学があるということについて、伊丹市として広報とかチラシとか、そういうところでこういうところがありますよというふうな啓発はしておられますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 琴城中学校のほうからチラシをいただきまして、広報で多分２回にわたって出しています。より気づいていただけるように、平仮名で読み仮名も振っていう形、わかりやすい形でお知らせはしております。
◆川上八郎 委員 広報でというのは、広報伊丹でということですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 はい、広報伊丹です。
◆川上八郎 委員 そのほかにポスターとかチラシとかをセンターとか会館とかに置かれたりはしてますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 伊丹市教委としてはしておりません。琴城中学校の先生からお預かりしたチラシに基づいては広報しているというところでございます。
◆川上八郎 委員 大阪では、センターとかそういうところへ行きましたらポスター見かけたりチラシを置いてあったりして、もともとの人数が多いところへそういう目につく形でこういうところがあるんだということがわかるようになっているので、生徒さんもかなりの数がおられるということで、潜在的な数はおられるので、まずはそういう目につくような形になるようにということをぜひお願いしたいと思います。特に広報については、多分、字になれない人は、字がいっぱいあるというのになると、実際あるといっても非常に小さいという状況の中では目にすることがまずないんではないかと思います。法律でもそういう啓発が求められてますので、早急にまずはそういうところから手をつけていただきたいと思います。要望です。
◆加柴優美 委員 ２３１ページの学校教育活動振興指導費、１３節委託料の学習到達度調査委託料。これは、恐らく次年度も実施を予定されている学力テストの問題でお聞きをしたいと思います。また聞いてるわと思わないで、よろしくお願いします。
ちょっと次年度の実施要領というかについて、科目とか含めてちょっと教えてください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ここに上げておりますのは、伊丹市のほうでします伊丹市学習到達度調査です。これにつきましては、６年生の今年度は理科と社会、中学校３年生の英語、理科、社会となっております。全国の分は、毎年ありますように、６年生は国語、算数、中学３年生は国語、数学となっております。
◆加柴優美 委員 ことしは伊丹市独自の調査もされるということなんだけども、実は、教育委員会のホームページに、たしか３月の２日に教育委員会をされて、この中で平成２９年度全国学力・学習状況調査における小学校調査と中学校調査の調査結果の連携について話し合いをしたというのが載ってまして、この小学校と中学校の連携というのは、具体的にどういうふうな話をされたんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 これまで小学校の結果を中学校に送るということはなかったのですが、小学校で結果が返ってくるのが、一応国から返ってくるのが、ことしはおくれましたが、例年としては早くて８月末ですね、そこから小学校の間、活用する期間も短いということで、今後は中学校でもその結果を活用して、子供たち個々の力を伸ばすことに利用するんだということが国から示されました。それに基づいて、小学校の結果は中学校に知らせて、中学校でも指導してもらう。また、３年後、小学校６年生の子供が中学校３年生で受けるときに、その経過等を見るのにも役立つということで示されたものを教育委員会の協議会で御説明いたしました。
◆加柴優美 委員 それは、具体的には小学校６年生で受けた結果を中学校に送っていく。それは基本的には、今いろんなシステムを使って学校の分析シート、個人の分析シートも実際つくって活用されていますわね。こういった情報を丸々その中学校、進学した中学校に送るというわけですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 どのような形で送るかということは、まだ実際一回もしたことがないことですので今後になってきますが、子供たちの学習の足跡が中学校に送れるようにということですることになると、文科省からは示されております。
◆加柴優美 委員 文科省から示されているというても、まだ実施要領がはっきりしていないということであっても、文字どおり該当する中学校で、個人の成績をこういったシートであらわされた個人の成績を送って、それを見れば傾向がわかるというだけに、当然そういった方向にどんどん流れていくんじゃないかと。そうなれば、こういったもう完全なプライバシー、個人のプライバシー的なものがひょんな拍子で、例えばどこかに流出するとかいうことも含めて、一層のその個人情報を守るという点でも、非常にそういった措置を広げていくっていうことは危険な状況に持っていくことになるんではないかと思うんですけども、いかがですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 もともと個票には名前等は示されておりませんで、番号での管理とはなってはおりますが、今、委員が御心配いただきましたとおり、やはり個人情報でありますので、その流出についてはやっぱり細心の注意を払わなければならないと思っております。どのような形で送るかということ、今後の検討課題ではありますが、その点につきましては、プライバシーには十分注意は必要だということは認識しております。
◆加柴優美 委員 だから、国が実施をせよということを言うてきてるといったような言い方をされたけど、それはあくまでもその自治体とか各行政の市教育委員会の判断で、本来どうするかっていうことは、する、しないを含めて、それは独自で判断できるんちゃうの。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 今、委員おっしゃってくださったみたいに、個人のプライバシーというのは当然大切なとこではあるのですが、実際に学力調査を６年生でして、その結果をやはり小学校の間にまず指導すると。それを、今度継続した指導として中学校で生かしていくと。そういうふうに一人一人をきっちり見て、小学校も中学校も別々に切って考えるんじゃなくて、継続して指導していくというところこそが一人一人に向き合って力をつけていく指標の一つであるということで、市としても国の考えに反対するわけではなく、そういうふうに継続した指導を行うために、今回は国のほうから来ていることをということで、教育委員会の中で御説明申し上げたということです。
◆加柴優美 委員 普通に考えて、例えばこういった試験結果なる、あるいはこれに近いものを迎え撃つべき中学校に持っていくと、それを中学校１年生の先生が見た場合に、結局変な先入観を与えてしまうんちゃうかという心配をするわけです。
というのは、本来一生徒、児童っていうのは、あくまでもこういったテスト結果っていうのは学力のほんの一部分であって、パーセントで言えば、もう１割以下でしょうね。だから、全人格も含めて、そういった生徒がどういう生徒であるかっていうのは、本来教育者だったら、まず入ってきた新入生に全力でぶつかって、その生徒がどういう生徒かっていうことを丸ごと知ろうとする努力が、私、それがほんまの教育者やと思うんです。
だから、そういった本来の教育のあり方を、その連携という形で壊していくんちゃうかと、私、今の話を聞いて心配したんですけど。
◎木下 教育長 本市の教育のその方針といいますのは、前から申し上げてますように、縦の連携と横の連携を進めていくという形で、縦の連携につきましては、子供の発達をよく踏まえた、だから幼稚園から小学校、小学校から中学校というふうに、その学力の面、体力の面、心の面を継続しながらその成長を図っていくというのが大きな方針でございまして、学力についても、これはやはり人間が生きていく上で非常に大事な要素である。だから、小学校の状況を踏まえる中で、どこが欠けているか、この子についてどこを伸ばすことが大事かという視点に立てば、やはり当然そのような情報提供があっていいものだと私は考えております。
◆加柴優美 委員 私も含めたちょっと思いを述べさせてもらいました。だから、概してこのいろんな分析データなるものをつくって活用しようとする場合、結局そういうデータの活用がいろんな状況の中でこの教育委員会の意思を超えてどんどん広がっていくようなことに今なってはせんかということで、あえて申し上げました。
最後に、全国学力テスト、ことしもやりますと。２つ言いたいんだけども、議会にも今年度、平成２８年度の調査結果報告を１１月にもらって、若干説明を受けました。調査結果を踏まえて、学校としてもいろいろやるということで載っています。しかし、よく考えれば、ことしの４月に新たに学力テストをされるにしても、まだわずか半年しかたっていないのにテストを受ける、テストに参加して、その去年とどれほど変わっていくんだろうかっていう、やっぱり思いはあるんです。本当にそういった面では、毎年やる必要があるのかというのが１点。
それから、昨年度の結果を見ても、例えば教科に関する調査、平均正答率の結果を、小学生の場合、平成２０年度から参加してきた年ごとに全国の正答率と比べて、伊丹の小学校の国語Ｂですか、これがどうだというふうに、これずっと時系列に載っているんだけども、全国平均で比べるのがいいかどうかは別にして、ずっと全国平均よりも悪い結果、若干だけど出ているんですね。だから、これを見れば、改めて毎年テストに参加しなくても、明らかに伊丹の学校の場合には、国語Ｂっていうのが余りよくないという判断ができていくのはもう誰が見ても明らかで、じゃあここに具体的にどういった力を入れていくのかということにすればいいわけで、特に毎年毎年、このテストを受けなくても、傾向としてはもう十分に明らかになっているんじゃないかという点で、改めてその毎年いろんな先生とか生徒も含めて、精神的にも負担になっていっているようなテストには参加すべきでないということを申し上げときます。
◆川井田清香 委員 ２３１ページのトライやる・ウイーク事業についてお伺いいたします。
受け入れ先なんですが、市内・市外何カ所ほどあるかお教えいただけますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 市内と市外という分け方で今ちょっと持ってはいないのですが、活動場所としましては、２８年の活動場所数は６６７ですね。校区内と校区外ということでは分けておりまして、校区外が４６９、校区内が１９８ということで、パーセンテージでいいますと、校区内が２９．７、校区外が７０．３ということで、それぞれの学校の校区なのでばらばらなんですが。
◆川井田清香 委員 先ほど受け入れ先の開拓も必要というような御答弁ありましたが、今現在は生徒の希望に十分添えるような受け入れ先が確保できていますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 できるだけ面談やアンケート等をとりまして、子供の希望に沿うようにというふうにはしております。ただ、やっぱり集中するものもありまして、全員が第１希望というわけではないと聞いております。
◆川井田清香 委員 先ほど加柴委員の御質問に対する御答弁で、挨拶、マナー、生きる力、人間関係、これ体験を通じて、これはもうどの職場でも培えるものとは思うんですけど、それプラス、子供たちは将来つきたい職業を想定して行き先を決めようとしているかなと思うんですけど、ちょっとこれは子供に聞いた話なんですけど、ペット販売業っていう、そういう項目があって、やはりペット販売ってすごい人気で十数名の希望があったそうなんですけど、枠が３名だったということで、そして希望がかなって３名に選ばれた子がいて、実際何かくじか何かで行き先を決めたそうなんですけど、１名はペットショップで、残りの２名が熱帯魚の専門店だったということなんですね。
子供たちの希望にちょっと沿えないのかなといいますか、かなりちょっと子供たちの想像を超える職場だったのかなってちょっと感じたんですけど、もちろん熱帯魚専門店っていう、そういうお店があって、そこで働かれてる方もいて、それが一つの職業なんですけど、ペットショップといえば子供たちは、やっぱり犬とか猫とか想像すると思うので、その辺、３枠しかないそのうちでも、やはりそういう動物に、子供たちが思い描いてる動物に触れ合えるような職場がちょっと提供できるように、受け入れ先の開拓、確保を行っていただければと思いますので、これは要望といたします。
◆川井田清香 委員 もう１点。２３３ページの伊丹朝鮮初級学校、また幼稚園部への助成金に対して、過去に本会議とか委員会で質問、議論をされてきておりますが、私も確認の意味でちょっと質問させていただきます。
まず、伊丹朝鮮初級学校助成事業としまして初級部に５０万円、幼稚園部に５０万円、これを助成されているということなんですけど、どういう目的で助成されているのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 本市では、在日朝鮮人の教育の選択の自由を保障する観点から、過去の経緯を踏まえまして、私立小・中学校における就学の保障する一方で、民俗教育を受けることを希望する在日朝鮮人の方々については、それを考え方を尊重するという考えで、ともに生きる地域社会の構成員である在日外国人の教育の機会均等の観点から、朝鮮学校の教育環境の向上ということで、就学補助もございますけども、学校運営費の一部を補助として教育振興補助を行っているものでございます。
◆川井田清香 委員 では、それぞれ初級部、幼稚園部が何にどれだけの金額を使われているか把握されていると思うんですが、教えていただけますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、教育振興補助になりますけれども、幼稚園部それから初級部に５０万ずつということで、基本的にはこの対象事業というのが要綱で決まっておりまして、学校長、教諭等の資質の向上に関する事業、それから園児、児童の健康増進、安全管理に関する事業、園児、児童に関する、係る教材購入事業、その他教育環境、教育内容充実に関する事業ということで、こういった事業費目に対して補助金を支出させていただいております。
◆川井田清香 委員 たしか９月の決算委員会の御答弁で、助成に際しては、学校側から決算書等資料を提出してもらい補助決定をしているって御答弁ありましたので、この決算書等資料っていうのは御提示いただけるものなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 事業報告という形で、最終的にこの事業につきましては年度の当初に申請書を出していただきまして、審査、交付決定を行いまして、７月に交付させていただいております。最終的に次の年度の４月に事業報告ということで報告はいただいておりまして、その内容がどういったものに使われているかいうことで御報告受けるわけなんですけれども、そうした手続を踏んでいるものです。その内容につきましては、一定学校側の情報でもありますので、情報公開等の手続を踏んでいただく必要があるかなというふうには思っております。
◆川井田清香 委員 この助成金なんですけど、一般財源から支出されますので、それが妥当かどうかという意味で、この５０万円がそれぞれ学校でどう使われているかっていうのが知りたいんですけど、それは、情報公開請求しないと私でも知ることはできないんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 学校側から提出されている内容でございます。一定公文書でありますけれども、第三者の学校の内容でもございますので、そういったところで手続的には申請書、それから例えば領収書のコピーであるとか、そういったものを実際にはつけていただいておりまして、そういったところで私どもは補助金を支出しております。そういったところもありますので、例えば、こういった補助金に対するそういった写しですよね、そういったものを提供するという場合には、一定そういう手続が必要かなと。
ただ、内容的に問題ないものであれば、例えばこれと同じような事業をされている兵庫県でありますとか神戸市でありますとか、そういったところにつきましては、一定内容をまとめたもので提示されているようなケースも聞きますので、もっと違う形で提供っていうのが可能であるかどうかは、ちょっと検討はしてみたいと思います。
◆川井田清香 委員 また私もじゃあ自分でまた調べさせていただきたいと思います。
２点目なんですけど、初級部就学補助金、あと幼稚園部奨励費補助金についてなんですけど、これ所得制限なしで補助をしているのはなぜなのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 所得制限なしで保護者に対する補助ということでよろしければ、伊丹朝鮮初級学校初級部就学補助と在日外国人学校就学補助、この２つにつきましては所得制限なしで支給させていただいております。
◆川井田清香 委員 じゃあ、その所得制限を設けない理由はなぜかということなんですが。例えば、公立の小学校とかの就学援助は所得制限があると思うんですけど。
◎
教育委員会事務局学校教育部 この補助金の額につきましてはちょっと歴史的な経緯もございまして、一定その小学校費の一般財源分を児童数で割りまして、教育振興補助の５０万円っていう部分、そこの部分も考慮して、大体その７万円ということ、１人当たり７万円ということで試算し、補助しているところで、所得制限をなぜ設けていないのかというところにつきましては、ちょっとわからないところもありますけれども、一定１人当たりの額ということで補助させていただいているものです。
◎木下 教育長 これは平成９年から始めてる事業でありまして、その過去の経緯を踏まえて、その民俗教育を受けることを希望する思いを大切にしていくということでありまして、例えば、朝鮮学校につきましては学校教育法の中で各種学校の位置づけでありまして、国の助成を受けることができてないというような状況はあります。そういうようなことを鑑みて、学校及び保護者に対して非常に経済的な負担がかかっているということですので、過去の経緯からそういうふうにさせていただいているというのと、これにつきましては７市１町の歩調を合わすというような形でございまして、伊丹市は決して多額な補助をしてるということじゃなくて、７市１町の中では妥当なところでございます。
◆川井田清香 委員 じゃあもう１点、この年額７万円ですか、こちら保護者対象にということなんですけど、過去の御答弁で学校の口座に入金しているということなんですが、これはなぜ保護者に渡さず、学校の口座に入金されているのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 手続的には指定口座に振り込むことになっております。ただ、保護者のほうからそういった口座指定を学校長に委任されている部分が大半でして、そういう意味で保護者は学校長口座を指定されてきていますので、そういう意味で補助を出しているという形です。
◆川井田清香 委員 じゃあ、学校に入金されたお金は学校から保護者の方へ、１家庭当たり７万円を渡されているということでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 そのあたりについては私どもも把握しておりませんで、ただ、授業料等、そういった費用っていうのはかなり多額になっていますし、どういったものに使われているかっていうのは、こちらでは把握はしておりません。
◆川井田清香 委員 市が助成しているのであれば、保護者に対しての助成ですので、一応ちゃんと保護者に渡っているかどうかっていうのを確認されたほうがいいと思いますので、これは今後、確認していただければなと思います。
あともう１点、この学校の土地の賃料についてなんですが、貸付料は月額４万６４１円ということなんですけど、これは行政財産使用料の算定基準額と比較しておおむね２分の１の金額であるということで、これつまり９５％オフになってるんですが、これに対しても過去質問、ほかの議員がしておりまして、今回の当初予算の編成において、減免の見直しを一応行うことを検討してまいりますという御答弁があったんですけど、今回この予算編成において、減免の見直しは行われたのでしょうか。
◎総務部 土地の貸付料のことですので、私から御答弁申し上げます。
結論から申し上げますと、２９年度につきましては２８年度と同額ということにさせていただいております。さきの９月の議会、委員会の中では、先ほどの川井田委員からありましたように、検討をしているという御答弁させていただきました。その後、この検討といいますのは、近隣でいいますと尼崎市さんが賃料の値上げをされたということもございますので、本市といたしましてもそういった考えを持っているということで、朝鮮初級学校のほうには昨年の１０月以降、２回出向きまして、伊丹市としては、そういうことも検討はしているんですよという投げかけはさせていただいておりますが、当然学校のほうのいろんな諸事情もありますし、賃料を上げることによってその負担が保護者等にはね返ってくることもあるんですよというようなお話もいただきまして、継続的に話し合いをしていきましょうということで、現状としては今後もまたそういった場を持っていただけるということですので、協議は続けていきたいなというふうに思っております。
◆川井田清香 委員 平成２８年３月２９日に、御存じだとは思うんですけど、文科省が都道府県に対して通知を出されておりまして、朝鮮学校にかかわる補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討とともに補助金の趣旨、目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨、目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いしますと、このような通知を出されております。もちろん在日の外国人の子供たちが教育を受ける権利を侵害されたりすることがあってはならないことなんですけど、この補助で問うべきは、この学校がどのように教育をして、どのような役割を果たしてきたかについてもしっかり検討すべきであると思いますので、不明な点が多々ありますので、早急に補助金の趣旨、目的を明確にしていただきたいなと思います。以上です。
○加藤光博 委員長 要望ですね。
ほかございますか。───
それじゃあ次に移ります。２３２ページ、第４目総合教育センター費について質疑のある方おられますか。───ございませんか。
それでは、２３６ページ、第５目人権教育事業費について質疑のある方ございますか。───ございませんか。
それでは、２３８ページからは項ごとに質疑を行うことといたしますので、２項から６項までは例年のように項ごとに審査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２３８ページ、第２項小学校費について質疑のある方おられますか。
◆加柴優美 委員 ２４３ページの小学校就学援助費の関連でちょっと伺います。
実は、これ我が会派の上原議員が本会議でも一般質問をしたことを受けての質問なんですが、今回２０１７年度予算から国において要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童生徒に対する入学準備費用の単価が小学校も中学校も２倍になったと。ところが、これが実際に伊丹の当初予算で予算化をされているかどうかっていうことに対して、教育委員会は、国の予算案が１月３０日に示されたところであり、伊丹市におきましても今後阪神間各市の状況等も踏まえ、また昨今の子供の貧困の実態も鑑み検討してまいりますと。これ既に国が２倍にするということを決めて、１月３０日ですから、伊丹の予算編成時には間に合わなかったということがあっても、今後、当初以降できちんとその引き上がった分の手当を予算化というか、していかんといかんというふうに思うんですけども、なぜこういう答弁になったのか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 先ほど委員、説明いただいたとおり、国の予算が１月３０日に示されたいうことで、これをどうしていくかというところなんですけど、制度的に変わったということで認識して変えるっていうことになるのか、そのあたり、ちょっと私どももまだ判断しかねているところでございまして、そういった意味では、阪神間また全国的なところもあります。１月３０日に示されておりますので、恐らく多くの都市でもどうするかっていうことで悩まれているとこかなと思っておりまして、ただ、私どもも昨今の子供の貧困等を鑑みまして、やはりちょっと検討していきたいということで考えているところです。ただ、はっきりしたことは、今の段階ではちょっと説明できません。
◆加柴優美 委員 これ入学支度金の金額が上げられたということで、この平成２８年に関しては、たしか９月から５月に支給するというふうに変更されたというふうに聞いてるんですけども。それで、次年度についても、５月なら５月に合わせて２倍になった支度金を支給するということが実際できないのかということなんですけど。
◎
教育委員会事務局学校教育部 新入学の学用品につきましては、平成２７年の入学者から、これまで９月に支給していたものを早期支給するということで、５月のゴールデンウイーク明けに支給できるようにしております。今現在、３月中旬、３月１５日までに申請をいただきまして、早期支給の申し込みをしていただいているところです。
ただ、私どもも今、はっきりとしたことが、今ちょっとどう対応するかっていうこと、早期支給でどう対応するかということを、まだちょっと検討中ということで、御理解いただきたいと思います。
◆加柴優美 委員 非常に慎重な答弁をされてるような気がせんでもないんだけども、これは決して制度が変わったんじゃなくて、金額が、簡単に言えば約２倍に、要するに単価が２倍になったということで、決して制度が変わったということではないと思うんだけども、問題は、端的に言って、どこからその財源を持ってきて、５月に支給するかどうかという点だけじゃないんでしょうか。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 委員おっしゃるとおり、先ほども学事課長、申し上げましたが、つまり１月３０日に国からの通知が来たというところで、御存じのとおり、この時期ではなかなか２９年度予算のほうも、ある程度決まっているとこがあると。というところで、教育委員会として、しないということではなくて、そこについては検討させていただくので御理解いただきたいと、今後どういうふうにしていくかというのを今、検討していきたいというふうに申し上げたとこでございます。
◆加柴優美 委員 それは、端的に言ったら、財政当局と相談をしたいということなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 当然、関係部局とは調整をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆加柴優美 委員 御理解をいただきたいということなんで、私も我々が要求していることの実施を全力を挙げてやってもらうということで理解をします。それから、あと入学児童の入学支度に関するお金を、いわゆるこの入学前に支給するということも本会議で要求をしました。全国的にも８０ぐらいの自治体で生徒、保護者の要望も受け入れて、３月中には支給していると。しかし、伊丹市の場合、答弁では、現行の就学援助システムについて、前年度３月末以前の入学前支給に対応していないために、改修等が必要になってくるから難しいというふうな答弁をいただいているんですけども、これはさまざまな工夫でクリアできないんでしょうか、改めてお聞きします。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 これも御答弁申し上げたとおりのとこでありますけども、実際にその早期支給といいますか、３月に支給すると、結局子供たちが次、入学してあったのを確認してというようなところもございまして、そのあたりは特にこの就学援助システムについて、改修する中で考えてまいりたいということでございますので、できるだけ適切に対応していきたいというような御答弁をさせていただいたとこでございます。
◆加柴優美 委員 ほかの都市でも若干やっているように、例えば、内定しておって、ほかの小学校とか中学校に行った場合には、それは答弁でもあったように返金をしてもらうという措置を行えば、問題としてはクリアできるんちゃいますか、普通に考えれば。
◎
教育委員会事務局学校教育部 当然転校すれば返金してもらうと。基本的には本市の学校に在学する予定の方が対象になると思いますので、転校予定の方については受けられないような条件を入れて申請をしていただくというふうな形になるのかなと思っています。ただ、何らかの理由で転校される方もいらっしゃいますんで、そうしたときには当然返金していただく必要があるというふうには考えております。ただ、そのあたりは制度設計の問題かなというのは思ってはおります。
◆加柴優美 委員 よろしくお願いします。もう以上で終わります。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、第３項中学校費に入ります。質疑のある方おられますか。
◆大津留求 委員 そうしましたら、小学校、中学校の運動会、体育大会における組み体操の事故の状態についてお尋ねします。
昨年の９月議会で本会議でこのことを取り上げさせていただきました。といいますのも、５月１２日付で伊丹市体育大会等における組み体操の取り組みに関する基本的な方針というものが教育委員会から出ました。ということで、どのような取り組みをされるのかということなどをお聞きしたんですが、まず、今年度のけがの件数、昨年度と今年度を比べてどれぐらいふえたのか、減ったのか、そちらのほうを教えてください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 失礼します。大津留議員のほうから昨年９月議会において個人質問をいただきました。その後、学校現場のほうではそれぞれ体育大会が行われたわけなんですが、そのときの組み体操における、けがの総数を報告させていただきたいと思います。
まず、小学校は、平成２７年度が２２件、２８年度が８件、１４件マイナスとなっております。中学校が平成２７年度は２０件、２８年度が６件、１４件マイナスとなっております。合計でいいますと４２件から１４件となっており、２８件減少しております。
そのうち骨折の件数なんですが、２７年度、小学校は８件、２８年度は２件発生しております。６件の減少。そして中学校は、２７年度は９件、２８年度は１件、８件の減少。合計、骨折は２７年度は１７件ありましたが、２８年度は３件となっておるところです。
◆大津留求 委員 すごく減ったなというのが正直な実感なんですが、具体的にこれ今までずっと組み体操をされてきたとは思うんですが、今回の取り組みで、ここがポイントでこれだけ減ったというのがありましたら教えてください。
◎
教育委員会事務局学校教育部 やはり全国でいろいろ問題視されたというようなこともございましたので、委員会のほうでは方針を作成させていただく中で、まず１点目、組み体操に特化した研修会を実施してまいりました。具体的には、小学校、中学校の体育担当の先生合同で１回行いました。その後、校種別に１回ずつ行いまして、細かな指導方法について共通理解を図ったものです。
また、２点目としましては、指導計画書というものの作成を義務づけました。小学校、中学校とも全て指導計画を出していただく中で、実際教育委員会がちょっとここはおかしいんじゃないかと、ここは無理があるんじゃないかというようなところは全てチェックを行いまして、現場としっかり話し合いを行って練習をしていただいたっていう経緯がございます。
３点目が、指導主事なんですが、私も含めてですが、学校現場のほうに本当に回らせていただきました。そこでやはり変わったなと思うところが何点かございまして、１点は、ほとんどの小学校、中学校のほうで校長先生みずからが練習に出ておられまして、先生方の指導を見ておられたというようなことでありますとか、一番変わったところが指導体制の人数です。やはり今までは少ないかなというようなところもちょっとあったんですけれども、ことしに限っては学校全体で取り組んでいる様子がうかがえました。
このようなことから、総合的に先生方の意識が本当に高まりまして、もう絶対けがを起こしてはいけないというようなムードの中で取り組めたものと考えております。
◆大津留求 委員 意識の問題がかなり大きかったのかなと思いました。
先ほどの答弁の中で組み体操指導計画書っていうのを義務づけたということで、そこで例えばピラミッドやったら何段にしようっていう計画書を多分出されたと思うんですが、その当初、組み体操をうちは何段するよと出してたけど、実際に当日、やっぱりちょっとそれは無理やなと、ちょっと下げようかとかいうようなことはあったんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 指導計画書の中には、ピラミッドの実施段数といいますか、そのようなものを記入するところがございまして、実際、各小学校、中学校とも段数何段を実施するということは書いていただいております。そのような中で当日を迎えまして、中学校が２校、小学校が１校、当日変更をしております。具体的に言いますと、ピラミッドの段数を１段下げております。これは、理由は、子供たちのやはりまず健康状態と、あと人数のほうを見まして、やはり学校長が無理と判断されたと思っております。
◆大津留求 委員 もちろんゼロにはなっていないのはそのとおりなんですが、ただ、やはりそれなりのきちっと取り組みをしたら、本来けがにならなくても済む子がこんなにたくさん出たというのは、改めてちょっとこんなにはっきり出るものなのかなと驚いています。来年度に向けて頑張っていただきたいと思いますが、例えば、これによって、逆に教職員の教師の負担がふえたというようなことも、逆に言うとあるのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 実は、この後数回、体育担当者会を持って、どのような体育大会であったかということも反省も行うわけなんですが、そのようなことはございませんで、反対に、組み体に特化した研修会をやりましたので、今後も引き続きやっていただきたいというようなことも話は出ております。なので、今のところ学校現場のほうからは、そのような話は出ておりません。
◆大津留求 委員 そうしましたら、来年度ももし組み体操をするのであれば、そのような引き続き取り組みをしていただいて、極力終わった後に泣いてる子がいないような形でしていただければと思いますし、前々から言ってますが、組み体操じゃない取り組みという選択項も含めて考えていただければと思っております。
続けて質問させてもらいます。昨今、ちょっとこの事故は事故でも、プールのほうの事故です。プールの飛び込みによって、学校管理下のプール活動において、２０１３年度までの３１年間に１６９件の傷害事故が発生していると。そのうち１５１件が特に重大な事故になっているという記事があり、飛び込みの是非、飛び込みをするべきか、したらだめなのかというのが最近議論されているんですが、まず、伊丹市において、小中高あると思うんですが、飛び込みによる事故というのはあるのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 現在プールでの事故は、飛び込みによる事故については聞いておりません。指導も実際に飛び込むっていうことはさせてないと思っております。
◆大津留求 委員 今おっしゃったように、小学校、中学校においては、学校指導要領によって水中からスタートするというふうになっていると思うんですが、高校についてはそういうのがないというのを聞いてるんですが、とりあえず伊丹の場合は、小学校、中学生はもう水中からスタートするということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 そのような理解で構わないと思っております。
◆大津留求 委員 こちらのほうも実際にピラミッドと似たような部分、正直あるんですけれども、よく言われてるものは、実際に飛び込んだときの水深ですね、それが浅過ぎるということで実際事故は起こっているということになりますので、伊丹の場合は幸いなことに飛び込みをしていないということで、事故がないということなので、わかりました。
◆川井田清香 委員 もうすぐ中学校給食が始まりますので、小学校には給食用のリフトがあるかと思うんですけど、中学校は今後整備予定というのはあるのでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 川井田委員の今の御質問、リフトの件です。小学校ではおかずをリフトに入れて上げているんですけども、中学校の場合につきましては、今現在、そんなことはちょっと考えておりません。
◆川井田清香 委員 中学校でしたら、５階とか教室あると思うんですけど、体力的には問題ないかもしれませんけど、毎日のことになりますので、安全性とか、あと時間も、今まではお弁当の時間から給食を準備して給食をいただく時間、少し時間がかかってくると思いますので、今後御検討いただければと思います。以上です。
◆保田憲司 委員 以前、生徒の下校時における、登校時もなのかもしれないですけど、安全面において、体操服のゼッケンのことで、大きさですよね、そのときにも取り上げさせていただいたんですけども、以前その名前を把握されたということで誘拐事件に発展したというふうなところの例も含めて指摘させていただいて、そのあたりの必要性、中学校において、大きなその名前を書いたゼッケンをつける必要性も含めてどうなんだというようなところの御質問をさせていただいたと思うんですけども、見解としては、それは必要だというふうなことなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 先般、保田委員のほうから御指摘いただきまして、ゼッケンのほうをちょっと調査してみました。そうすると、８中学校、ゼッケンは全てつけております。まず、大きさなんですけれども、大きい、保田委員がちょっとイメージされているゼッケンは６校ほどつけております。全て縫いつけとなっております。そして、２校がもうそういうゼッケンの大きさも全て見直しをされておりまして、小さな名前のアイロンでぱっとつけるような小さな名札ですね、そのようなものが２校ほどございました。
このゼッケンの使い道といいますか、体育担当の先生に聞いてみますと、やはり授業中、活動場所がグラウンドでありますとか体育館でありますとか一つの教室ではございませんので、やはりそういう何かあったときにさっと名前がわかるようにしたものでございまして、その辺のあり方、ゼッケンのことにつきましては、また今後、体育担当者会とか、また校長会とかいろいろ検討してまいりたいと思っております。
◆保田憲司 委員 実際に調べていただきましてありがとうございます。８校中６校は、私が指摘させていただいたように大きな名前をつけていると。ただ、２校については小さな名札程度の形で対応しているということで、それぞれ学校によってその考え方はあるかとは思うんですが、ちなみになんですけども、小学校は今１７小あるんですけど、でっかい名札をつけてるとこっていうのはあるんですか。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 小学校におきましては、ふだんからもう大きなゼッケンはつけていることはそんなにありません。ほとんど体育大会の前にといいますか、そのころ集中してつけることはあるのですが、ただ、基本的に登下校の際には、もう体操服で登下校するということはありませんので、学校の中での指導の分で行かせることはあるかもしれませんが、実際のとこは、御心配のようなことはないと理解しています。
◆保田憲司 委員 確かに登下校において体操服で帰る、僕らのときは正直、帰っていたんですけども、帰るということはないということなので、私が心配しているようなことはないというんですけど、一方で、名前の把握という点では、中学校では必要で、小学校では必要ない、ということは、僕はないんじゃないかと思うんですけれども、中学校で必要ならば、もうそれこそ小学校、まさに幼稚園から上がってきて、まだ小学校になじめてない子供の把握、名前の把握という意味においては、小学校において、その大きな名札というのはそれこそ必要なんじゃないかと思うんですよね。でも、その観点から考えると、逆に言うと、中学校において絶対やらないかん、小学校ではしなくていいというところは、ちょっと何かそういう意味では整合性がとれてないんじゃないかなというふうに考えるところでもあります。
ただ、それはそれとして、現状そういう形でされてるというふうなことを聞かせていただきまして、今後やはりその必要性というところは一定考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えます。
この件に限らず、先ほど櫻井委員のほうから校則全般のほうのことも含めた議論というふうなことも今後必要になってくるんではないかというふうな話もありましたけれども、実際に、例えば質素で清潔な中学生らしい服装とは何なのか、なぜ前髪は目にかかってはいけないのか、横は耳にかかってはだめなのか。そもそも額をそり上げている生徒っていうのはまだいているのか、ですよね。なぜ長い髪は一つか二つに束ねなければならないのか、その際のゴムの色は黒、紺、焦げ茶にしないとだめなのか。なぜ白靴下じゃないとだめなのか、なぜテニスシューズはだめなのか。こうしたことも含めて、サッカーシューズはいいのかって話にもなりますから、だから、こういうとこも含めて、やはりもう一度考えるべきだと思うんですよね。ちょっと読ませてもらった限り、僕が中学生時代に通ってたのとほとんど変わってないと思うんです。少なくとも、だからそうすると四半世紀以上、こういう校則については触れられてない。見直しというか、その時代に合ったものに変えていこうというふうなことの流れっていうのはなかったと思うんですよね。だから、そういう意味では、現状の社会的な変遷とかも含めて、またその経済的な御家庭の状況なんかも踏まえつつ、こうしたとこも一度見直してみる、見てみる。変えるべきところ、また変えなくていいところあるかとは思うんですけれど、一定そういうふうなところの考えっていうのもやっぱり必要になってくるかなと思いますので、そのあたりぜひ検討していただければと思います。以上です。
◆櫻井周 委員 先週中学校の卒業式ございました。あしたは小学校の卒業式ということなんですが、まずちょっと質問させていただきたいのは、卒業式、練習、どれぐらい時間を使っていらっしゃるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 小学校ですと、３月に入ってからを、正確には把握しておりませんが、自分の経験上、１０時間ぐらい使っていたかなというふうに思いますが。
◆櫻井周 委員 小学校、中学校、中学校はもうちょっと長いんですか短いんですか、どうなんでしょう。
◎
教育委員会事務局学校教育部 中学校も学校によっては違うと思うんですけど、ほぼ大体３月ぐらいから１０時間程度だと思います。
◆櫻井周 委員 例えば、小学校については今後英語教育が入ってくるとか、中学校についてもさまざまな教育課程が入ってきて、一方で土曜日がお休みになったということもあって、非常にタイトになっていると思うんですね。その中で、卒業式になぜ１０時間も費やすのか。学校によって違うでしょうけれども、特に中学生は公立高校の入学試験の直前ですよね。もう私も公立高校を受験するというんで、もう卒業式の練習どころじゃないといいますか、気もそぞろだったんですけれども、何かそういう時期にせっせと卒業式の練習するっていうのが、果たして一体どれほどの教育的な目的があるのかと非常に疑問に思ったんですが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 卒業式の練習というのも学習の一つで、国語や算数やほかの教科と同じように学校の中で大切にしている学習の一つです。特に卒業式っていうものには学校行事の中でも一番大きな行事というふうに位置づけておりまして、学習の集大成という捉えであります。本当に学校でする学習というのが、机の上での学習ばかりではなくて、そのような行事での構えであるとか、自分のこれまでを振り返る、中学生また高校生になっていく自分の成長を、今後の成長を夢見るというようなことも大切な学習の一つだというふうに捉えております。
◆櫻井周 委員 今おっしゃられたようなことを卒業式の練習の中でやっているかというと、必ずしもそうじゃないと思うんですね。といいますのも、卒業式の練習って、基本的には式典をつつがなく行うと、ここをこういうふうに歩いて、ほんでこっち向いて、ここでおじぎしろとか、そういうことをずっと延々と練習するわけですよね。そういう練習とそれからその自分を振り返る云々っていうのとはかなりかけ離れていると思いますし、もし今おっしゃったようなことをするんであれば、生徒同士でこの３年間を振り返ってとかっていうようなディスカッションをするとか、そっちのほうがよっぽど効果があると思うんですけれども。こういう式典をつつがなくやるために時間を延々と使うっていうのが本当に教育の時間対効果として意味があるのかどうか、そこをもうちょっと考えていただきたいなと。特に授業日数が足りないっていってるときに、どうなんでしょう。
◎
教育委員会事務局学校教育部 その卒業式の学習も総合的な学習の時間であるとか、いろいろ狙いを持ってしております。形式的な部分だけではなくて、やはり心を育てる部分でも卒業式っていうのは大きな意味を持っておりまして、起立や礼、気をつけっていう練習ももちろん行いますけれども、自分たちで小学校ですと呼びかけっていって、言葉を述べたり、自分の夢を語ったりするのも、子供たち同士でどんな言葉、１年生のときどうだった、２年生のときどうだったいうことを振り返って、それぞれ呼びかけつくったり練習したりする中で、自分たちの成長を振り返る機会というのは、卒業式の練習、学習の中では十分あると思っております。
◆櫻井周 委員 ちょっとそのフォーマリティーの部分にどれだけ時間を費やし、その実質的な中身のところにどれぐらい時間を費やしているのかっていうのはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますが、もしその保護者とか、きちっとつつがなく式典を行うというところに、つまり見せるための卒業式ってなっているんだったら、それは本来主役である子供たちの、児童生徒のためっていう観点からは、ずれてしまうのではないかと。そこに形式美を追求するところは余り意味がないと思いますので、そこはちょっとまた議論させていただきたいと思います。
一方で、あと卒業式の練習をやり過ぎると、当日の感動が、これ個人によると思うんですけど、練習をやり過ぎると感動が薄まってしまうと思うんですよね。それは、もちろん本番は親御さんが来てるとかっていうんで若干様子が違うんですけれども、でも、余りやり過ぎるのもどうかなと思うんですが、いかがですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 本番まで個人の、例えば卒業証書をもらった後の個人の夢をそれぞれ語るのは言わないでとっておこうかというようなこともしたりはしますが、やはり本番は、私も自分の小学校のときは余り覚えてないですが、教師として毎日同じ練習をする中でも、やはり毎日毎日の子供の成長はありましたし、当日の子供の顔、それぞれのにじみ出る思いというのは格別違ったものだと思っております。
◆櫻井周 委員 これは諸外国の学校と比較するのはいいのかどうかわかりませんけども、この入学式とか卒業式とか、この式典にえらい時間を注ぐといいますか、労力を費やすというのは、日本、ほかのアジアの、東アジアの諸国はわからないですけれども、多分欧米先進国に比較すると極めて何か特異なものなのかなというふうにも思いますので、本当に教育効果があるのかどうかは、これはまた別の機会に議論させていただきたいと思います。
２点目は、高校の進路指導に当たっての質問なんですが、日本語が必ずしも十分にできない児童がふえてきている。それは、外国籍の児童という場合もありますし、日本国籍を持っていても外国にルーツがあって、つまり親の一方が外国人で、家庭の中では日本語でない言語を日常的に使っていたりして、なかなか日本語が十分に使いこなせないような子もだんだんふえてきているかと思います。こうした児童への支援ですね、特に高校進学率は、いわゆる日本語が上手にできる子たちに比べて随分と劣っているという状況になっているかと思うんですが、どういった指導といいますか、サポートをできていますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、特にその特化した進路指導について把握しているわけではないのですが、伊丹市でも外国人児童生徒受け入れ事業を持っておりますし、県でも多文化共生サポーターという事業を使いまして、日本語が不十分であるという子供につきましては適応指導員それから多文化共生サポーターがつきまして、学習補助なり、それから進路指導の懇談会での付き添い等も行うことにしております。
◆櫻井周 委員 県の多文化共生のサポーターについてなんですが、これたしか以前よりちょっと予算が削られて、何か期間が短くなったりというようなことがあったんですけれども、そのことによる悪影響っていうのは出てるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 確かに今、御案内がありましたとおり、県の行革の関係で期間の縮減というのがありました。その分、今回は伊丹のほうで持っております外国人受け入れ事業のほう、適応指導員のほうの増員ということで予算をつけていただいております。
◆櫻井周 委員 本来的には県がもっとしっかりやってもらいたいなと、兵庫県政もっと機能してほしいなと期待するところではあるんですが、兵庫県のすることでちょっとよくわからないので、それは脇に置いといて、その兵庫県が至らないところを伊丹市ではしっかりとやっていただいているということで、ありがとうございます。
次に、中学校の部活動の指導についてなんですけれども、これまでも保田委員も質問されてましたっけ。一方で、学校の先生が顧問をやっていたりというので、大変働く時間といいますか、が長くなってて大変という話も聞きますが、一方で、学校外の教員以外の方にその部活動の指導をしていただくというような制度もあろうかと思います。それの執行状況について、まず教えていただけますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今現在、８中学校で１０４クラブございまして、そのうち２０クラブ、２０人、外部指導者を配置しているところです。
◆櫻井周 委員 この外部指導員、この２０人の方は有償ということでよろしいんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 はい、そのとおりでございます。
◆櫻井周 委員 ちょっと地域の中でいろんな御意見聞く中で、こういう部活動の指導、例えば地域の中で少年野球とか、そういった形ないしは卓球とかでいろいろ指導されている方もいたりするんですけれども、中学校でもサポートしてあげたいと。特に学校によっては卓球の経験がなくて、指導できる学校の先生がいなくて、先生も生徒も困っていると。自分がもうちょっと手助けできるのになというような話も聞くんですね。
しかも、例えばその方であれば、職場の都合上、僕は兼業禁止規定があるから、お金はもらっちゃいけないと。だから、お金はもらいたくないと。だから、もう無償でボランティアでできる用意があるのに、なかなかそういう制度があるのかどうなのかというのでちょっと残念に思われていたもんですから、そうすると、学校支援地域本部事業などでボランティア登録をしてもらうことによって、そうした部活動への派遣っていうのも可能なのかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 実際２０人で、有償で今、配置しているところなんですが、実は、これは学校長の判断で、例えば地域にちょっとお手伝いをしたいというような方も、実際、現在もう、やっておられます。
◆櫻井周 委員 じゃあ、２０人以外に、学校長の判断でボランティアで参加されている方がいると、そういうことですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 有償ではありませんが、月に１回、２回程度、たまに保護者の方もおられまして、私ちょっとこういう競技をやっていたので、ぜひともちょっと参加させてもらいたいというようなことで参加されている方は何人かいてると聞いております。
◆櫻井周 委員 それはたまたま保護者の方で熱心でということで、ある種、しかも校長先生もそういう方を目ざとく見つけてということなんでしょうけども、そういう属人的な関係だけでなくて、さらに制度として広めて、またそのたまたまＰＴＡ関係というか、生徒の保護者っていうだけじゃなくて、そうじゃない方、ないしは生徒が卒業した後もそのままかかわっていただけるような制度として学校支援地域本部事業っていうのを展開できると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
◎木下 教育長 委員御指摘のように、２０年に学校支援本部事業が始まりまして、その主なものについては学校の環境整備、図書の読み聞かせ、それから学習支援、部活動も入っております。ということで、その人材バンクというのがありまして、そこに登録していただいて、現在６００名ほどおられるんですけども、現に部活動で学校支援地域本部事業の事業として学校に派遣されているという実績もございますので、私は社会総がかりで教育を進めていくことは大事だと思っていますので、これはぜひそういう制度を活用していきたいと思います。
◆櫻井周 委員 教育長がそうおっしゃっているので、ぜひ担当の職員の方々もそのことを周知徹底していただいて、ぜひ進めていただきたいと思いますし、またコミュニティスクールっていうのはまさにそういうことだと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それから次に、学校の英語教育についてなんですけれども、以前より音声の教材、つまり発音ですね、本来的にはちゃんと一人一人に音声データ、カセットテープなりを配布をして、それを毎日おうちで聞いて、それを聞いて、耳で聞いて、それをまねをしながら覚えていくということで適切な発音を覚えられる。本来であれば、小学校、大体一般的には１０歳までだったらネーティブと同じような発音になれるというんですけれども、中学生だと若干手おくれではあるので、本来的には小学校の英語教育始まるときに小学生からできたらいいなと思うんですが、そもそも現状、中学校ではそれどうなっているんですか、一人一人には渡せてないというのが以前の答弁だったんですけれども。
◎
教育委員会事務局学校教育部 現在は、以前もこの御答弁させていただいたと思うんですけれども、教科書、それからそれに応じた参考書であるとか問題集というようなことは使っておりますけれども、音声というものについては、全員ではなくて、希望者がＣＤを買って自宅で学習するというようなことを行っております。
◆櫻井周 委員 そのＣＤがまた結構なお値段で、なかなか買える子、買えない子というので分かれてしまっている現状はあるというのが以前の答弁で、多分そこから変わってないんだと思います。これは著作権の問題があるので、市で勝手にやるということもできないということで、これはもう国政上の問題かなと、国のほうで英語の教科書っていうのは、音声データまでくっついて初めて教科書として体をなすもんだというところで、そこは伊丹市議会でこれ以上議論してもしようがないので諦めますが、何かいい方法、抜け道をちょっと考えていただきたいなと。
教室で一斉授業でやるっていうのは、やっぱり音として、音質としても遠いですし、繰り返しにも限度があるので、なるべく何か個人でしっかりできるような方法を考えたいと思います。
次に、コンピューター、学校にコンピューター室があるかと思いますけれども、コンピューター環境についてお尋ねをしたいと思います。
まず、各学校、小学校も中学校もですけれども、コンピューターで職員が事務処理に使うためのコンピューターと、それから教育目的で使うコンピューター室にあるコンピューターと２系統あると思うんですけれども、それぞれネットワークはどういうふうになっているんでしょうか。くっついてるのか、それとも切り離されて、それぞれ独立になっているのか、どうなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 教育用、子供たちが使うようなものと、それから校務用、先生たちが作業するようなものについては、切り離してするようになっております。
◆櫻井周 委員 それが当然そうあるべきだと思うんですけども、その上で、小学校でも中学校でもさまざまな形でコンピューターの学習をする、プログラミング学習っていうのをこれからどんどん深めていかなきゃいけないと思うんですけれども。そこで、ただ、小学校でも中学校でも、例えばロボットといいますか、プログラミングをしてロボットを自動操縦させるような、自動操縦というか、自動的に動くようなプログラミングを描いたりとかっていうふうなのも最近はちょっと何かいろんなところではやっていますけども、そういうのをやろうとすると、そのためのアプリケーションソフトをコンピューターの中にインストールをしなきゃいけない。学校によっては校長先生がくっついてて、一緒に見てて、いいですよというふうにやってるところもあるようですが、他方で、それはちょっとだめだという学校もあったりするようなんですが、何かそのアプリケーションソフトのダウンロードについて、教育委員会でこうしろ、ああしろというような指針というのはあるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 プログラミング教育についてのソフトウエアを必ずインストールしてというようなことになるんですけども、方法としては、ＣＤなどからインストール、そのままするようなものと、それからインターネットを介してダウンロードするようなパターンがあるかなというふうには思うんですけども、基本的にはソフトウエアのインストールに関しては、セキュリティ等に問題がなければ、基本的には学校の判断ですることはできます。
ただ、インターネットを介する場合は、その信頼してというか、ブロックされるというようなものがあれば、それはあるんですけども、学校のほうで教材として使うようなもので、そのような疑わしいものは恐らく使われないと思いますので大丈夫ではないかなとは思うんですが、それでもなおかつちょっとわからないということであれば、センターのほうに連絡があったり相談があったりしていると思います。
◆櫻井周 委員 ある程度コンピューター使いなれた校長先生であれば、いいよというふうに言うんでしょうけれども、ちょっとその辺が不得手な校長先生だと、もう怖くなって、だめだめっていうふうになっちゃうのかもしれません。
ただ、一方で、校務のコンピューターとは完全に切り離されているんであれば、コンピューター室のコンピューターが仮に万が一コンピューターウイルスに感染したとしても、それ以上何か悪さをするといいますか、例えば学校の中の個人情報が流出してしまうとか、そういった事故につながるわけではないわけですよね。そうなので、そこまで恐れる必要はないかなと。もちろん、場合によってはコンピューターを全部初期化しないといけないとかでちょっと手間がかかるかもしれませんけども、リスクを恐れて、何もアプリケーションだめだめだめっていうふうにやっていると、まさにコンピューターってアプリケーションソフトが入らなければ、単なる箱ですから、それは宝の持ち腐れになってしまうということで、むしろ積極的に活用していくというようなことを教育委員会としても各学校に指示といいますか、メッセージとして送っていただくと、例えば、土曜学習等でプログラミングの学習やったりする学校もあろうかと思いますけども、そういうところでもプログラミング学習、地域の方でコンピューターに詳しい方はたくさんいらっしゃいますから、そういう方がプログラミング学習を指導するということもできるかと思います。ぜひともちょっと学校のコンピューター、上手に使ってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 おっしゃるとおりだと思います。プログラミング教育なんかもこの２０２０年から入ってくるというようなことになっておりますので、子供たちが体験しながら学べるように、よい教材についてはもちろんこちらの教育センターのほうでも支援しながら、適切に実施していければと思います。
◆櫻井周 委員 加えまして、先ほど来申し上げてる学校支援地域本部事業なりコミュニティスクールという中で、地域の中でコンピューターに詳しい方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方たちの協力も得て、プログラミングの学習、深めていただければというふうに思いますので、要望させていただきます。
最後に、先ほど保田委員からも体操服のあり方について、それからいろんな靴、靴下の色等の指定についてありましたけれども、そもそも制服、中学校は市内８校とも全部制服はありますけれども、制服って必要なんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 子供たち、まだ心身発達の途上にあることとか、学校が集団生活の場であるということとかで、一定決まりは必要な中で、制服があるということでの一定のメリットもあるかなというふうに思っております。例えば、学校への帰属意識であるとか学校を愛する気持ちが育ったりとか、地域の方にあの学校の子やなということでわかって、声をかけていただけるというようなこと、気持ちを律するというような心が生まれるというようなこととかも効果としてはあるかなというふうに思っております。
◆櫻井周 委員 これは、制服は、例えば性的マイノリティーの問題のときにも、本人の望まない形を強制されることになるのではないかとか、いろんなそういった問題もありますし、また就学援助の問題で、ちょうど中学生って成長期ですから、制服を買いかえないといけない。伊丹の制服はほかの市に比べて高額というわけではないにしても、やはりそれなりのいいお値段がしているわけでございますし、そういったものを追加的に買う経済的負担も考えれば、本当に必要なのかどうなのか。
例えば、市長が行かれていた学校は制服なかったというふうに承知をしているんですけれども、だったらば帰属意識なり生まれないのかっていうと、決してそんなことはないんだろうと想像しますし、また私が行っていた高校も制服はございませんでした。別にだからといって愛校心が薄れるとか、そういう類いのものでもなかったと思いますので、その制服が、そもそも制服が必要なのかということも含めて、制服があることによってどういう教育的効果があるのか、費用対効果はあるのか、メリット、デメリット、しっかりと検討をしていただきたいと思います。
それで、学校の帰属意識とか集団生活云々とおっしゃるんであれば、小学校にだって制服が必要ということになりはしないですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 いろいろなお考えあるかと思います。小学校でも制服のあるところもありますし、ないところもあります。制服が別に法令で定められているわけでもありませんので、その点について、やっぱりその時代の流れとか保護者の思い、子供たちの思いというものをいろいろ勘案して、必ずどちらがいいとかいうものではなく、考えていくべきものではあると思います。
◆櫻井周 委員 そうしたことも含めてコミュニティスクールといいますか、学校運営協議会で議論をしていただくというのが一つの興味深い話になるのではなかろうかと。ただ、多分多くの場合、皆さん、制服を中学校のときに着ていたという経験があるから、多分ぱっと議論しても、いや、別にいいやんっていうのでもしかしたら終わっちゃうのかもしれませんけれども、いろいろ頭の体操として、ゼロベースで考えていくということをぜひ進めていただきたいと思います。その際には、どういう効果があるのかっていうことをしっかりと議論していただきたいというふうに思います。
○加藤光博 委員長 ほかにございますか。───ございませんか。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
〇休 憩
〇再 開
○加藤光博 委員長 それでは、休憩を解いて会議を続けます。
委員長より一言申し上げます。委員の皆様にお願いですが、議事が円滑に進みますよう、質問は簡潔に要領よくお願いをいたします。また、委員の皆様が平等かつ公平に発言ができますよう、御協力を強くお願いをいたします。
当局の皆様も質疑の意図を的確に把握され、要領を得た答弁をして簡潔にお答え願いますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、２４８ページ、第４項特別支援学校費について質疑のある方ございますか。───ございませんか。
それでは次に入らせていただきます。２５０ページ、第５項高等学校費について質疑のある方、どうぞ。
◆保田憲司 委員 市立伊丹高校におけます、ちょっと取り組みについてお伺いしたいことがございます。
現在、市立伊丹高校において、さまざまなイベント等は開かれるかと思うんですけれども、その際に献血など、献血車とかを呼んでするような機会というのは設けられているんでしょうか。
◎市立伊丹高等学校 文化祭におきまして、献血のほうはさせていただいております。
◆保田憲司 委員 では、その際に骨髄バンク登録、こちらのほうは一緒にされているのでしょうか。
◎市立伊丹高等学校 まことに申しわけございません。ちょっとそこのところについては把握しておりません。申しわけございません。
◆保田憲司 委員 把握されてないということですので、献血におきましては１６歳からできるというふうなことなんですけれども、骨髄バンク登録へのそのドナー登録ですね、こちらのほうも１８歳からすることが可能です。昨年の質問のときにも骨髄ドナー登録におきます制度の普及でございますとか、またそのドナー登録への啓発活動というところも含めて質問をさせていただいたんですけども、その際に健康福祉部長のほうからも、若年者への普及啓発活動については積極的な取り組みの必要性を認識しているというふうな御答弁をいただきましたし、実際に日本赤十字社を初めとして、関係機関ともその連携をとっていくことも含めて検討してまいりたいというふうな御答弁をいただいております。
実際に１８歳からドナー登録はできるわけですけれども、ドナーの提供というのは２０歳からというふうに制度上なっております。現在その日本の骨髄バンクへのドナー登録者なんですけれども、約４６万人いらっしゃる。またその骨髄の提供希望されてる方というのは、現在約３２００人余りの方がその提供のほうを待っている状況であるというふうな状況です。そのドナーの提供、骨髄の提供を待っている方に対して、現在のドナー登録者数というのは、実際にはその足りている状況ではあるんですけれども、ただ、その質問でもさせていただいたんですけども、適合したからといって、即その骨髄のほうを提供していただけるわけではない。やはり社会的な状況、仕事をしているであるとか、例えば、実際に連絡したけれども連絡がとれないというふうな骨髄のドナー登録者の方もいらっしゃいます。
そうした中で、現在一番年代的に登録者数の方が多いのが４０代で１９万人なんですけれども、２０代の方は約その半分の７万人というふうにとどまっております。この骨髄のドナー登録に関しては、５５歳で登録のほうが消えてしまう、もしそのＨＬＡ、骨髄の型が合ったとしても提供ができないというふうな形になりますので、この４０代の方はもう十何年かすると、提供のほうが不可能になる。すると、新しい世代の方に入っていただかないと、そのドナーの提供者というふうなのはもう年々減っていくというふうな形になります。そういう意味で、若い方のドナー登録というところを、やはりこれは働きかけていかなければならない、そういう趣旨で質問をさせていただいたんですけれども、健康福祉部長のほうからは、そういう形で必要性というところも感じておられるというふうな御答弁もいただきました。
実際に、まだその答弁いただいた中では、やっているかどうかというところもちょっと確認とれてないというところなんですけれども、この骨髄ドナー登録をし、またその提供をするというのは、やはりこれはもう直接の人助けというか、もう人命を助けるというふうなアクションになります。そうした機会というのを、やはり我々生きている中でもそうそう持てるもんではありませんし、やはり助けていただいた、提供いただいた方のその感謝の気持ちというふうなところもやはり大きい、またそうしたことの経験というのもなかなか受けれる機会ではないですので、やはりこれは実際に登録する、また提供するというのは自由意思ではありますけれども、こうしたことをぜひ広めていただくような機会、若いうちにそうした情報も含めて提供する意義というのはあるのではないかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。御見解だけちょっと聞かせていただければと。
◎
教育委員会事務局学校教育部 もちろん献血であるとか、その際に、現在骨髄バンクのドナー登録も任意でするような働きかけが行われておるというふうな中で、そもそも献血、それとこのドナー登録につきましては本人の任意であって、なかなか働きかけというのも本人がその気になっていただくように持っていくということが第一義かと思っております。
また、教育課程の中身に、授業の中で例えばこういったことを教えるにしても、またほかの教育課程の関係性もありますので、また学校長と相談の上、いい形で、せっかく献血車まで来ていただいてるわけですから、そういう機会を活用できるようにしていきたいと考えております。
◆櫻井周 委員 高校教育で、高大接続に向けての人材育成事業についてお尋ねをいたします。
伊丹から世界へ、世界を羽ばたくグローバル人材育成プロジェクトということなんですが、まず、イングリッシュキャンプ、３日間オールイングリッシュということなんですが、これオールイングリッシュというからには、昼間の授業だけじゃなくて、ふだんのその生徒同士の会話も全てひっくるめて英語と、こういうことなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ＧＣコースを中心に２泊３日の合宿形式で、もう英語漬けの３日間ということで過ごしたようでございます。引率の教師も含めて全員が英語でなければ、日々３日間過ごすことができないという状況で、大変苦労と工夫があったようですが、頑張りとおしたという報告を受けております。
◆櫻井周 委員 ２泊３日でどのような効果が出てきたんでしょうか。その苦労はともかく、その英語に漬けて、英語漬けでちゃんとこの英語的な活動に変わったんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 事後にアンケート調査を実施しておりまして、子供たちからはおおむね満足していると、４０名中３１名がとても満足していると。また、活動を通して仲が深まったかについても、４０名中３７名が仲が深まった。また、ＧＴＥＣにつきましても、おおむね肯定的な回答のほうを得ておりまして、積極性が強まって非常に頑張れたというふうに聞いております。
◆櫻井周 委員 これお金と、それから時間等の問題もありますけれども、２泊３日ってちょっと中途半端なんですよね。大体丸々２日間ぐらいたってくると、だんだん英語に切りかわってくると。夢でも英語を見るようになるかもしれない、２日目の夜ぐらいになるかもしれないぐらいで、３泊４日ぐらいするとかなりの確率でもう英語思考に変わって、寝言も英語で言うようになるぐらいに変わってくるんで、ぜひとも、もうちょっと延ばしていただくと、もっともっと大きな効果が出てくると思うんで、ちょっとそこをお願いしたいと思います。
その上で、このグローバル人材、これ世界へ羽ばたくと言ってるんですけれども、これどこに、世界のどこに羽ばたいていくんでしょうか。すなわち、この高大接続ということでやってるわけですけれども、大学は海外の大学を目指す、こういう意味なんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 なかなか効果があらわれるまでには時間がかかると見えまして、海外の大学受験というところまではなかなかいっておりません。ただし、昨年度、この会でも、トビタテ！ＪＡＰＡＮと、文部科学省の補助を受けました留学に、プログラムに５名が挑戦といいますか、行っております。また今年度につきましては、それとはまたちょっと質が違う留学プログラムですが、３名が挑戦しております。そういった形で市立伊丹高等学校から徐々に世界に目を向けていっていると、また修学旅行もベトナムに行かせていただきました。そういった形で、伊丹の町なかだけではなくて、そこから世界にどんどん目を向ける子供たちをふやしていきたいと考えて、いろんな取り組みをやっているところです。
◆櫻井周 委員 海外の大学に進学するに当たって、やはり海外の受験制度にフィットさせていくということが一つ重要になってくるんですが、その一つの手法としてインターナショナルバカロレアのカリキュラムを導入するというのがあって、文部科学省も非常に推奨しているという状況ではございますが、いかがですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 現在のところ、そこまで一足飛びに挑戦するというところまでは、まだまだいっておりません。先ほど申しましたグローバル人材育成プロジェクトのほうを今年度の１年生より本格的に実施いたしまして、イングリッシュキャンプ、探求活動、また商業英検対策講座等で子供たちの英語のコミュニケーション能力を伸ばすとともに、目を海外のほうに向けさせておるというところから徐々にステップアップしていこうと考えておるところです。
◆櫻井周 委員 インターナショナルバカロレアまでやってしまえれば、かなり、逆に言うと、突き抜けた感じになりますから、これは、今、第２学区ですよね、この阪神間の学区の中でも突き抜けた存在として認知してもらえるんではなかろうかというので、やるならそれぐらいやってもらいたいなと思います。
ただ、一足飛びにそうはいかないとはいうんですけれども、欧米、アメリカやイギリスに留学、進学しようとするとお金がすごくかかると。私が留学したときも、えらいすごい高かったんですけれども、１学期に、半期で１００万円ぐらいの学費でしたけれども、今はその倍になってるそうなんで、とてもじゃないけど、なかなか普通の家庭では留学できない。奨学金等をとるという方法もありますけれども、それも全額とれるというのはなかなかしんどくって、半額とったとしても、日本の大学よりははるかに高い授業料ということですので、なかなか難しいと。
ただ、一方で、ヨーロッパ、大陸ヨーロッパのほうに行きますと、英語で授業をやってくれる。しかも、例えばスウェーデンとかだったら、留学生まで含めて大学の授業料無料だったりするんですよね。ですから、お金のことも考えれば、別にスウェーデンに留学すれば、日本で大学の授業料を払うことを考えればそれほど割高でもないし、英語環境ということもありますから、そういったいろんな進路指導をするときに、そういう幅広い情報を提供して、ぜひとも、せっかく世界へ羽ばたくといって銘打ってるわけですから、ちゃんとそれを実現していただくようにお願いしまして、要望させていただきます。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、第６目、２５４ページ、幼稚園費について質疑のある方、おられますか。
◆加柴優美 委員 先般の本会議で２９年度の入園予定者の数が明らかにされまして、４歳児については７２０人定員に対して３５１人で、５歳児は合計で４５５人ということが明らかにされましたね。こういった事態受けて、まず最初に言っときたいのは、我々が以前から公立幼稚園も預かり保育と３歳保育を早くしたほうがいいというふうに言うてきたにもかかわらず、それ以降、着手できなかった一つの結果として、さっき言った数字があらわれているんじゃないかと端的に思いました。さっきも言ったように、３月２日に教育委員会は、今後の幼児教育のあり方について検討されましたね。ところが実際には、ここにも書いてあるように、今後の幼児教育のあり方については、意思形成過程における事案であることから非公開となる予定だということで、実際に非公開の中で行われたかと思うんだけども、一体この時点で何を審議というか、話し合いをされたのか、明らかにできる範囲で明らかにしていただきたい。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 今、委員おっしゃるとおり、非公開で行われた会議ですので、直接その内容については申し上げるとこではないかと思うのですが、実際に、公立幼稚園のやっぱりこの適正規模について、それからまた配置のあり方について、今後の基本方針や実施計画について会議がなされたというところにとどまるかと思います。
◆加柴優美 委員 それで、こういう結果を受けた時点で、我々もいろいろと必要な手を打っていかなければならないと思いますし、本当にこういった状況の中で預かり保育、３歳児保育が今後十分に可能かどうかっていう検討も実際しなければならないと思うんです。
きょうはその可能性についてちょっと聞いていきたいんですが、最初にお聞きしたいのは、平成２８年度、３歳児と４歳児別に幼児が公立幼稚園に何人通っている、私立に何人通っている、保育所は何人だ、在宅は何人という、それをちょっと、恐らくつかんではると思うので、最初にちょっと教えてほしいんですけど。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ２８年度ということで、認定こども園のほうが３歳児、公立ございまして、それが２２ということ。それから、私立幼稚園なんですけれども、これは、認定こども園をされてるところで、１号認定を受けてるような方も含めますと７２４。それから保育所なんですけれども、５１２。それから、在宅の方が５５８です。
４歳児につきましては、公立の幼稚園になりますけども、これは神津こども園の１号も含めてですけど、幼稚園ユーザーということで４８１。私立幼稚園は、こども園になってるところで１号認定を受けてる方も含めて７６２。それから、保育所ですけども５２０。それから、在宅、ほかということで１５２、４歳児は１５２です。教育で把握してる学校につきましては５月１日現在で、保育所につきましては４月１日現在の数値ということです。
◆加柴優美 委員 私立の場合、これは他市の分、例えば尼崎とか宝塚とか、伊丹の市内の児童が他市に通ってるという数は入ってないですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 他市からの就園者は除いております。他市から、私立幼稚園などは他市からの園児もいらっしゃいますけども、伊丹市の方に限ってます。
◆加柴優美 委員 いやいや、逆の場合。
◎
教育委員会事務局学校教育部 逆の場合ですか。逆の場合は含んでます。他市に行かれてる、市外の私立幼稚園に行かれてる子供さんは含まれてます。
◆加柴優美 委員 そしたら、他市に、他市の私立幼稚園に行ってる人数、３歳児、４歳児別にわかりますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 他市に行っている。
◆加柴優美 委員 はい、人数。
◎
教育委員会事務局学校教育部 済みません、今ちょっと資料がはっきり手元でわからないんですけども、伊丹市から、伊丹市の方で市外の幼稚園に行かれてる方については、大体２５０人から２８０人ぐらいかなという。
◆加柴優美 委員 そんなに行ってる。今、明らかにしてもらった中で、特に３歳児で在宅の児童が５５８人で、今後、いや、もうずっと在宅に、就園まで、在宅で面倒を、育てるという人が、４歳児の数を参考にすれば、実際に４００人が今現在３歳児で在宅で育児をしてるという状況ですね。結局、今なぜ４歳児、５歳児も非常に少ないんだけど、さらに４歳児が、もうさっきも言ったように、７２０人定員、公立枠というんか、半減になってるというのは、結局、３歳児保育をやっていないがためにとか、預かり保育をやっていないがために、公立幼稚園が。それが私立幼稚園に流れていった結果、一旦、私立幼稚園に行けば、当然いろんな子供同士の関係とか含めたら、かなり費用がかかっても、ずっと３歳、４歳、５歳、私立にずっと預けていくということに、当然、保護者としてはなりますわね。単なる必要の関係から、３歳児は私立幼稚園に預けて、あと４歳、５歳には公立行きますというふうに単純には当然ならないと思うんです。
例えば、だから客観的に、今４００人いてると、在宅で。これは恐らくいろんな動機はあると思います。公立しか行きたくないとおっしゃる保護者もあるだろうし、また、どうしても費用の関係で公立の４歳児を待ってるんだという人もあると思います。詳しくは私も調査してないんでわからないんだけども。だから、平成２７年度も２６年度もそうです。大体在宅で、全体で五百数十人の基礎幼児数から考えても存在するわけですね。だから、ここに、ここの部分の児童を、公立で３歳児保育を始めて、預かり保育を始めてやっていくということの可能性っていうのは十分に、一方ではあるんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 既に２６年度６月の学校教育審議会において、その答申の中に預かり保育について言及がされ、３年保育については慎重に検討をしていく必要があるというふうな旨が書いてありました。そういったところから、現在、教育委員会協議会等を通じて議論をしていただいてるところですが、今回、答申の中身を基本方針、実施計画に落とすに当たっては、かなり総合的、幅広に検討が必要であるというふうに考えておりまして、慎重に議論をしておると。既に今年度、ことしに入ってから５回以上議論をしているというのは議題等を見ていただいたらわかると思うんですけども、そういった議論をしておりますので、そのあたりも含めて御理解いただければと考えております。
◆加柴優美 委員 いや、今、私が言ったように、理論的な可能性、現実的な可能性っていうのはいろいろあると思うんだけども、この幼児数という数に一定限った理論的な可能性としては、いわゆる数字上ではあるんではないかというふうに聞いてるんです。だから、それを実際に実行するしないっていうのはまた別の問題だと思うんですよ、今までたくさんありますから。でも、数字的に言えばどうですかって聞いてるわけ。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ３歳児の先ほど在宅、ほかということで５５８人ということで申し上げましたが、やはりここで何らかの施設に就園されてる方も実際にはいらっしゃいまして、認可外の保育所であったり、例えばそういった、最近、幼稚園という枠から外れた幼児園というような認可外のものもありますし、そういったことで行かれてる方もあります。実態的にここの数字がどれぐらいのそういった利用されてるのかっていうのはちょっと十分把握ができてないんですけれども、ちょっとそういった状況でありますので、例えばここに公立で３歳児をやれば、入園される、希望されるというような方が何名いらっしゃるのかというところはちょっとはっきりしないところです。
もう一つ、済みません、先ほど市外幼稚園にいうことで、伊丹市から市外に行かれてるいうことで、平成２８年５月１日で２４８人ということで、先ほど２５０人から大体２８０人と申し上げましたけれども、平成２８年度については２４８人ということでさせてもらいます。
◆加柴優美 委員 ですから、簡単に言えば、いや、伊丹市が３歳児、公立でも３歳児保育とか預かり保育をやるということでいけば、２４８人のうち、全て伊丹の公立に吸収してくれとは思わないけども、しかし、３歳児から子供を預けたいという父兄は、いろいろな条件があって市内の私立幼稚園がいっぱいだったら、どうしても他市、近隣の他市の私立に行かざるを得ないわけでしょう。私はそういう事情があって、結構予想外に２４８人という数は起こってるというふうに思うんです。
もう一つ、費用の面でお聞きしたいんですが、子ども・子育て支援制度の関係で、一定、公立と私立の保育料は、接近しましたけども、でも、まだ一定、私立のほうが保育利用料は高いですよね。
それと、その点で聞きたいんだけども、公立幼稚園で月々の利用料以外に、例えば入園する場合には幾らぐらいお金が要りますか、今現在。
◎
教育委員会事務局学校教育部 済みません、ちょっと今資料を持ち合わせていません。
◆加柴優美 委員 いやいやいや、例えば体操服とかいろいろあるでしょうが、費用が。いや、そういうものを言うてるんです。最初に最低必要なもの。月々の利用料以外にね。制服もあるのか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 いろいろなものが一応、入園時に必要で、例えば半袖の体操服であったり長袖の体操服、体操ズボン、かばん、それから制帽とか、名前のゴム印なんかもいただいてます。そういったもろもろ計算しますと２万弱ぐらいかと。
◆加柴優美 委員 一方で、名前は言いませんけども、伊丹の私立幼稚園の、特に入園手続とか入園前に納付する金額とか納付金以外の諸費用っていうのをちょっと見てみたんです。例えばこの幼稚園でしたら、入園手数料３０００円とか、入園受け入れ準備費１万円、教育現場充実費３万円、スクールバス年間維持協力金６０００円、これをあわせて４万９０００円。さらにこの納付金以外の費用として、制服、制帽３万３０００円、日用品等１万３３００円、合計４万６０００円、これ両方あわせて９万５０００円払わなきゃならないと。月々は利用料以外に給食費が４５００円とかスクールバス代が３８００円とか、利用料以外にかかってるというふうに説明してます。こういったことを見れば、確かに利用料は接近するけども、それ以外の費用がかなり、収入が低い世帯にとってはかなりの大きな負担になっているのは事実ちゃいますかね。いや、そういった実態っていうのは恐らくつかんではると思うんですけども、どうですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 確かに公立の幼稚園と私立の幼稚園の入園時の諸費用といいますか、入園時に必要な費用につきましては、一定かなりの差があるのは承知してるところです。ただ、昨今、子ども・子育て支援新制度で、例えば実費徴収の補足給付事業というのをやってるんですけども、生活保護世帯の方につきましては、そういった就学援助的な補助制度というのも入ってまして、そういったところで一定、負担の軽減は図っているところであります。それを受けられた方については、一定そういった負担を負いながら、私立幼稚園に通われてるというふうには思ってるところです。
◆加柴優美 委員 ですから、父兄の立場からすれば、早くやっぱり３歳児保育を、既に一般的にはやってるわけですから。早くいろんな教育を受けさせたいっていうのは普通の親の気持ちかと思うんです。しかし、一方でかなり負担もあると。２人とか預ければかなりの持ち出しになってきますわね、実際問題。だから、一方で公立がきちんと３年保育、預かり保育もやっていけば、今まで私立に行かざるを得ないと思っておった人が公立に希望していくと。だから、希望しても、正直言って今の実態で言えば、７２０を超えるかいうたら、まず超えないと思います。でも、これに一定接近するという可能性っていうのはあるというふうに思うんですけども。
◎木下 教育長 先ほども非公開でということで、教育委員会協議会のほうで協議をしてるのは今まさにそのところでありまして、これは、その３歳児につきましては、私自身は、家庭教育、教育の原点は家庭教育にあるということから、その家庭で十分、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳について見れるという親については、私はそれが一番いいと思います。その中で在宅生まれてきている部分も多分にあるでしょうし、けども、社会情勢の変化から、例えば共働きであったり、あるいはその家庭の文化的環境であるということから３歳児保育が必要であるということも、これ十分考えられます。そのあたりでどのような方向性をとっていくべきかということにつきましては、現在、今この時点では申し上げられませんが、そのことを、今、委員が御指摘になられたことは十分全て視野に入れながら検討に入っておりまして、しかるべきときにはその方向性を示してまいりたい、このように考えております。
◆加柴優美 委員 もう、ちょっと最後にしますけど、今、教育長がおっしゃった家庭保育っていうのは、それは恐らく教育長がそう思ってらっしゃるというふうに私は思うんです。しかし、客観的な実態見れば、これほど待機児童、保育所の待機児童がふえてくるというのは、家庭保育をしたいと思っている人も、いろんな経済状況の中で共働きをしなければやっていけないという一つの反映でもあるわけでしょう。しかも保育所に対する、当然、ですから、保育所全体の基礎幼児数に占める保育所の割合もだんだんふえていってるというのはそういうことなんです。だから、家庭教育はいろんな子供が幼稚園とか保育所に通っておろうと、家庭教育はいろんな方法でできるかと思うんです。だから、今の状況なり保護者の希望に沿った施策をやっぱりやっていくというのが今、最も大事じゃないかなというふうに私は思ってますので、ちょっと教育委員会で審議もされてるし、この３月議会で言っとかなければ悔いが残ると、間に合わないんじゃないかと思いましたんで、あえて時間をとって発言をさせてもらいました。終わります。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんね。
それでは、２５８ページ、第７項社会教育費からは目ごとに審査に戻らせていただきます。第１目社会教育総務費について質疑のある方、おられますか。
◆高塚伴子 委員 ２６１ページの生涯学習センター管理運営委託料なんですが、これラスタホールの運営委託料なんですが、生涯学習施設としての事業支出とフィットネスラスタの分と２種類にこの委託料が分けられると思うんですが、それぞれの額をお願いします。
◎教育委員会事務局生涯学習部 ラスタの支出管理計画事業費といたしましては、１億６４１万円、フィットネス事業につきましては８５００万円になります。
◆高塚伴子 委員 両方合わせた委託料が１億２１９７万なので、ちょっと数字が違うと思うんですけど。
◎教育委員会事務局生涯学習部 ラスタホールにつきましては利用料金制を導入しておりますので、委託料のうち、講座等利用……。
◆高塚伴子 委員 質問を変えます。２６１ページの１億２１９７万３０００円の内訳、大きく２種類あると思うんですが、その数字をお願いします。
◎教育委員会事務局生涯学習部 内訳といたしましては、管理業務につきまして８８７８万円、企画事業費につきまして１５４１万円、フィットネス事業につきまして８５３７万円となっております。
◆高塚伴子 委員 そうすると、今ほど１億２１９７万３０００円の内訳は、管理費が８８７８万円、事業系が１５４１万円、フィットネスラスタが８５３７万だと、足し算すると合わないんで、この１２１，９７３千円の内訳が欲しいんですが、特にフィットネスの部分を正確にお願いします。
◎教育委員会事務局生涯学習部 申しわけございません、ちょっと見るところを間違えました。内訳といたしましては、施設管理委託事業費が９１００万円、生涯学習センター事業費が１５４１万円、フィットネス事業委託事業費が８５００万円になっております。
◎教育委員会事務局生涯学習部 まず、生涯学習センターの受託事業のほうなんですけど、フィットネス事業のほうが３７７５万３０００円、それと生涯学習センターの施設管理受託収入事業のほうが８２４１万円ですね、合わせて１億２１９７万３０００円になっております。
◆高塚伴子 委員 フィットネス、ここのラスタホールは利用料金制になっていますので、フィットネスの利用料がそのままフィットネスの運営費になるんですけれども、ことしは幾らぐらいの利用料収入と見込んでいますか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 事業収入としまして、４７２４万９０００円見込んでおります。
◆高塚伴子 委員 利用料金と市の補助金と合わせて大体、平成２７の決算だと９０００万ぐらいで、利用料金が４５００万円ぐらいっていうことで、おおよそ半分、だから経費ざくっとすると、９０００万の経費をかけても４５００万の収入しかないということで、４５００万の収入を得るために９０００万円のお金を使っているということになるわけですよね、差額としては４５００万の赤で。ほかの文化振興財団が維持管理している施設としては美術館だったりとか音楽ホールで、民間ができないものに対しては市が税金を投入しても運営をしていかなければならないと私は理解しております。ただ、フィットネスに関しては、民間事業者がたくさん出てきて、利用料金もそこそここなれている、施設も新しいという中で、このフィットネスラスタを毎年４５００万から５０００万の赤字を出しながらいつまで運営をしていったらいいのかなっていうところを、いつも外郭収支団体の、収支法人等の報告のところで伺っても、市のほうが補助金をくれるんだから、別に文化振興財団としては検討していく必要はないというふうなお答えがざくっとしてあるもんですから、市としてはこの状態をいつまで続けていくのか、あるいは、利用料金のアップにつながるような運営改善をどのようにとっていくのか。平成２７年については、委託、フィットネスラスタがフィットネス事業をまた外部委託をしているわけですけれども、その委託料がインセンティブ制をとっていて、人数がふえたら余分に委託料を払いますよっていうような制度をとっていて、前年に比べて若干利用率が上がったものに対して５００万円ほどの委託料のアップもしているということで、経営改善が図れていないのが見てとれるんですけども、市としてはどのように、老朽化も進んできますし、どのようにしていかれようとするのかなっていうところをちょっと確認だけお願いしたいんですけど。
◎小長谷 教育委員会事務局生涯学習部長 このフィットネス事業はラスタホールの設置目的の中に、市民の健康の増進という目的がございまして、それを達成するための主たる事業ということで、平成４年のオープン以来続けてきております。課題も確かにございますが、利用者の人数の推移でいきますと、平成１１年に１１万人を達成をいたしました。これをピークに、その後は１０万人台に下がりますけれども、２６年度からまた再び、一旦９万人台まで下がったところが、２６年度から利用者が１０万人に達し、２７年度も引き続き１０万人を達成をしているということで利用者にとっては大変期待される事業ではないかなというふうに、まず一つ思っております。
もう一つ課題は、これ収入とのかかわりもございますが、６０歳以上の方はシルバー料金ということで割引料金となります。この６０歳以上の方の利用率が現在は８０％の前半で推移しているということがございまして、この辺が収入のなかなかの伸び悩みと関係しているんだろうというふうに思っておりますが、ただ、高齢者の健康の増進という視点からいきましたら、大変そういう効果的な事業運営というものも一方にあるのかなというふうに考えております。
◆高塚伴子 委員 思いはわかるんですけど、今後どうされていかれるのかなっていう、どのあたりで結論を出されるのかなということと、経営改善に向かういろんな方法をとられているかどうか、ちょっとこの部分がわからなかったんですけれども、おっしゃるように、高齢者が多くって、時間帯の利用率も、１０時のオープンには１００人ぐらいが列をなしてっていうことも聞いていますし、南のほうには伊丹市域ではスポーツジムがないので、非常に重宝しているというお話も伺っています。問題は、多分、文化振興財団さんが、ここの事業を委託している先がどこにターゲットを当ててメニューを組んでるかっていうところで、委託料の金額が上がったり下がったりすると思うんですね。高齢者が８０％の前半っていう話だったんですけれども、２８年度、館長さんに伺ったところ、８６％です、８４％ですということなので、高齢者に特化するようなメニューの組み方をして、委託事業者に対して、若いぴちぴちの先生ではなくって、そこそこの先生をお願いするであるとか、来館者が少ない時間帯にはトレーナーを少なくするような工夫もしていかなければ、確かにおっしゃるように、高齢化の健康増進に必要、地域的には必要だけれどもっていうのはわかりますけれども、だからといって４５００万の使用料に対して９０００万の市が運営補助、運営費補助っていうか、利用料金が４５００万ですから、市の運営費補助は４５００万、ことしは３７７５万円ですか、出してるっていうことの理由がないっていうか、根拠が、市民の皆さんに説明する場合の根拠とならないと私は思いますので、これ、出資法人のとこに聞いてもなかなかのお答えが返ってこないので、今回、一度テーマとして投げさせていただきますので、検討、研究していただいて、また別の機会に質問をさせていただきたいと思いますので、４５００万の利用料金、補助金は大体４０００万から４５００万っていうことの数字はちょっと皆さんにも覚えておいていただきたいと思いますので、質問を終わります。
◎財政基盤部 少し計数のところがばらばらと数字申し上げたせいで、ちょっと混乱してるかと思います。いま一度計数整理ですけども、利用料金、市からの利用料金で支払ってるのは１億２１９７万３０００円、このうちフィットネスへの委託料、業務委託料については、先ほどの３７７５万３０００円でございます。ここにかかるフィットネスへの利用料金収入、財団側の収入が４７２４万９０００円、あわせて８５００万円になります。ですから、８５００万円に対して事業の受託者の収入のほうが４７００万円、差し引きの３７００万円を補填しているという形になっております。
◆高塚伴子 委員 予算なのでそうだと思うんですけども、一応、直近の２７年度決算を見ると、やっぱり９０００万かかって４５００万の利用料金だったというのでその数字を使わせていただきましたが、おっしゃるように委託料の部分が少なければ少ないほどいいわけで、この予算よりももっといい数字が出るように私も期待をしておりますので、説明ありがとうございました。
○加藤光博 委員長 ほかはございますか。───ございませんか。
それでは、２６２ページ、第２目文化財保護費について質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、次は、２６６ページ、第３目公民館費について質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、２６８ページ、第４目図書館費について質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
２７０ページ、第５目博物館費について質疑のある方どうぞ。
◆大津留求 委員 博物館の件でお尋ねします。博物館、入場無料で、すごく貴重なものがたくさんあるというのを、先日ちょっと見せていただきました。地下ですかね、保存、何というんでしょう、そういうふだん展示しないものがある部屋、すごくたくさん、私には価値はわからないんですが、あるんですけれども、あれは保存点数は何点ぐらいあって、実際スペースは足りてるのでしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 御質問ありがとうございます。史料のほうにつきましては、古文書等、１箱にもうたくさん、何百点と入っている箱がたくさんあったりしますので、総合計としましては、はっきり申し上げて正確な数字はわからないです。ですが、大体、古文書のほうにつきましては、４万１０００点ほど博物館のほうで保管させていただいております。この中にはもちろん市民の方からお預かりしているもの、また、博物館のほうに所蔵になっているもの、いろいろとステータスは違いはございますが、古文書ですと４万１０００点ぐらいありまして、あと、それと同等の数字ぐらいの民具類とか、そういう考古学の史料類とか、そういったものがあるのではないかというふうに思っておりますので、大体いつもどのくらいあるんですかと聞かれるときには１０万点ぐらいというふうにお答えしているのが常でございます。
◆大津留求 委員 ありがとうございます。私は正直、その鑑定とか何もわからないんですけど、多分すごく歴史的価値があるものはたくさんあるということは理解できたんです。実際にそこの保管状況なんですけれども、先日、美術館のほうを見させていただいたときに、室内の温度であるとか湿度であるとかが一定に常に保たれてますというようなお話をお聞きしました。博物館の場合はどうでしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 博物館が建設されましたのは昭和４７年ということで、４４年ほど期間が経過しておるわけですけども、それまでの、博物館が建てられたときの空調関係の切り分けとしましては、本庁の空調に冷温水を供給していただくということで、依存する関係になっております。ですので、本庁のほう、営業時間が終わりましたら空調は切れますので、その時点で温湿度の空調系の動きは切れてしまうという形になっておりますので、それ以降はそのままの状況で、何も空調等がない中で推移する。また８時ぐらいに営業時間が近くなりましたら空調が入って、冷温水の供給が始まりまして、空調は博物館のほうにも入るというような状況になりますので、本庁のほうの設備に依存しているような状況でございます。
◆大津留求 委員 いわゆる今でいうこの本庁と博物館と、今でいう機器管理のとこですかね、防災センター、そこが一体になってるという解釈だと思うんですが、ということは、先ほど、今言われたように、本庁の冷暖房が切れたら切れる、要するに保管状況、保管の部屋も空調が切れる。土曜、日曜もないというような状況で、例えば夏の暑さとかというものは、実際にこの貴重な保管物、１０万点余りに対して特に影響はないのでしょうか。
◎教育委員会事務局生涯学習部 おっしゃられるとおり、機械的な空調というものが所定時間が終わりますと切れるという状況ではあるんですが、幸いにしまして、博物館の収蔵環境でございますが、周辺の防災センター、公民館と比べまして、一層深いところまで掘ってあるということもありまして、そういった部分で上空といいますか、外の湿度が上がり下がり、当然季節によってするわけですけども、それには余り、かなりダイレクトにそれが影響するような形ではなくて、地下であるのでということで、ある一定の保たれる環境が保たれておるというような状況がありますので、それほど大きく上がったり下がったりということはございません。
ただし、現況はちょっとまだ春先で、寒い時期が続いておりまして、東北の壁あたりですかね、が結構冷やされまして、結露が生じておるというような状況はあります。ただし、そこには貴重な品物は入っておりませんので、という形で、なるべく空調がない状況の中でも温度差が生じないように工夫をして過ごしておるのが現況でございます。
◆大津留求 委員 現実的には、まあまあ言い方が悪いですけども、たまたま結果的にはまずまずのところにいってるかもしれないけども、決して多分、温度であるとか湿度であるとかがきちっと最適な形で保たれてるのではないということは事実だと思います。ですので、ここもどのような形でそこにじゃあどうするのかというのは、それはもう文化財という価値観になってくると思いますので、私も正直答えを持ってないんですが、館長さんとしては本来どうあるべきだと考えられてるか、お考えだけお願いします。
◎教育委員会事務局生涯学習部 理想を申しますと、やはり２４時間一定の温度、一定の湿度が保たれるというのがこれは理想だろうというふうに思っております。ただし、現状これをやろうと思いますと、博物館を大規模に改造しないと、新規の施設設備を入れ込むことは難しいというふうに思っております。現状は幸い、ひどく大きく史料にダメージが加わるようなところまでいくことがございませんので、その部分につきましては、例えばもし今後何らかの形で制御が難しくなって、そういった状況が出てきた場合にも、なるべくそういったことを抑えて、頭を削っていくといいましょうかね、抑えていけるように、例えば可動式の除湿器を導入するとかいうような形で、極端な上がり下がりにならないように工夫を重ねていきたいというふうに思っております。
◆大津留求 委員 なかなか難しい問題だと思うんですが、一方で、今はたまたまあそこの博物館にありますけども、いわゆるそれは国民の財産という部分もあって、あと、いろんな研究者の方が来られるということもお聞きしてますので、伊丹だけの問題でもないということがありましてちょっとお聞かせいただきました。またちょっといい方法を考えていかなければならないなと思ってますので、ありがとうございました。以上です。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、２７４ページ、第６目、少年愛護センター費について質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、２７６ページ、第８項保健体育費、第１目保健体育総務費について質疑のある方、おられますか。
◆川上八郎 委員 本会議の一般質問で西村議員が、通学路への安全確保について質疑をさせていただきました。その中で、また４月が近づいてきてるので、新１年生入学してきますが、その登下校の安全に関するサポート体制についても質問をした中で、答弁としては、教育委員会が新入生安全パトロール週間を設定して下校指導を実施していること、それから、そのときに危険箇所の確認も行っていると、それから、学校のほうは新入生の保護者へ、地域安全マップを配布している、それから、新入生が入学してから１カ月間、地区ごとに下校指導を行っているということで、下校について丁寧な指導がなされているということで答弁をいただきました。
その中で、地域安全マップ、それぞれの学校でつくって、危険箇所等を載せたものをつくってる、そういうことだと思うんですけれども、これは公表されてる、例えばホームページ等で公表されたりしているのかどうかということについてお尋ねします。
◎
教育委員会事務局学校教育部 川上委員のほうから地域安全マップのことについて御質問いただきましたが、基本的に地域安全マップというものは各学校ごとで、学校職員がつくっておられるところでありますとか、ＰＴＡが主宰となってつくっておられる、さまざまでございますが、教育委員会としては、各学校ごとでその地域安全マップをホームページに載せるということはしておりません。各学校ごとでは当然公表をしておりまして、新入生等に配布をしているところでございます。
◆川上八郎 委員 ５年前でしたか、亀岡で登校途中の子供らが車の事故で死傷するということがありまして、全国的に警視庁も警察も含めて、通学路の安全点検を一斉にして、それに対する取り組みもなされたわけですね。そういうことの一環もあって、学校でもこういうものを積極的につくるようになってきたんですけれども、本会議でも泊議員から、新しくマンションができて、通学路、歩道等、それから横断歩道の整備等が必要で、警察も含めて話し合ったけれども、なかなかうまくいかない。それから、この委員会でも新内委員のほうから、生活道路の改修も含めて必要ではないかということで、市内全域でそれぞれの学校区ごとにＰＴＡ、それから地域も、ここ危ないということで何とかせないかんというふうなことでは取り組んでるんだけれども、それが全体として共通の意識になっていないというのが、結局それぞれ個々の学校で対応してるという状態になってるかと思うんですね。
例えば隣の宝塚なんかでは、伊丹も地域提案制度のときに、きょうも公園の時計の話が出てましたが、地域提案制度でそれぞれの小学校区でこういうものが必要だということで取り組んだ。それが一覧できるような形になる中で、隣の小学校区ではこういうものを設置していると、うちはないのでということで、そういう情報交換ができる中で、かなりの整備が進んだかと思うんですね。先ほど言いました隣の宝塚では、警察も入って、それから土木事務所も入って、それぞれの小学校区の危険箇所をチェックをして、どういう対応が必要か、そしてそれに対してどういう対応をしたかということが一覧表で見えるわけですね。こういう形になると、あ、同じような危険箇所がうちにはある、ここについてはそれがこういう対応をなされてるということで、それぞれの小学校区でなかなかうまく改善がされてないところについて、よその改善例を教えてもらいながら、子供の安全が図っていけるというふうになってきてると思うんですけれども、ぜひ伊丹でも、せっかくそれぞれの小学校でしていることを全市的にきちんと一覧表にして、どういうふうに改善がされたか、そんなこともわかるようにしていくことで、市内どこでも生活道路、通学路が安全になっていく方向の取り組みが進んでいくと思うんですが、そういうことについてはどんなふうに考えられますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 実は平成２４年、京都で事故が起こった際に、すぐに、６月議会でしたか、川上委員のほうから御質問いただいたところでございます。それを受けまして、早急に、今までは学校のほうから、またＰＴＡさんのほうから要望を教育委員会が受けて、そして教育委員会が警察、そして道路保全課、県のほうに依頼をしてた、っていう流れでございましたが、実はその６月に通学路の安全対策会議っていうものを設置しまして、月１回開催しているところです。メンバーのほうは、先ほど川上委員のほうから話ありましたが、国の国土交通省の職員、県の道路管理者、あと市の道路管理者、当然、伊丹警察と、そして教育委員会ということで、一つの要望につきまして、もう迅速に対応しないといけないという事案も結構ありますので、このような会議を設けて今検討しているところでございます。
そこで、今、公表の話なんですけれども、その件につきましてはこの前も質問いただきましたので、しっかり検討してまいりたいと考えております。
◆川上八郎 委員 検討していただけるということで、通学路の状況、危険内容、それから、要は対策内容、どういうふうに取り組まれたか、そういうことがわかるような形での検討をよろしくお願いしたいと思います。
それと、答弁のほうでは、下校指導についてはかなり丁寧になされているということなんですが、新１年生の登校についてなんですけれども、下校の場合には比較的早い時間帯、それから時間的にも余裕がある中での指導ということになるんですが、登校の場合には朝の早い時間帯で、ほかにも通勤、通学の車とか自転車等が通っている、それから時間的な制約もある中で、新１年生が安心して登校できるような、登校面での配慮が要るかと思うんですけれども、それについては今どんなふうになっていますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 登校のサポート体制っていうことで、さまざまなサポートを今していただいていると思います。まず１点目は、家庭からのサポートいうことで、保護者の方はやはり新１年生、特に４月から５月の１カ月間、特に給食が始まるまではどうしても周りの２年生から６年生よりは早く下校したりしますので、また通学路を覚えていないというようなこともございますので、親御さんのほうにやはり途中まで、大きな通学路に出るところまではやはり行っていただいたりっていうようなサポート、また学校のほうでは、登校時間を決めております。８時にならないと門をあけないとかっていうふうなことで、各学校ではそれぞれ工夫しておりまして、そうすることによって大体家を出る時間帯が、それが決まってまいります。なので、通学路の中では他学年の子供たちと一緒に登校できるような体制がとれるものと考えております。
もう一方で、地域のサポートがあると思います。これは見守り隊の方に本当に協力していただいて、大変感謝しているところなんですけれども、今現在、学校のほうからそれぞれ見守り隊の人数を報告上げていただいてるんですが、ＰＴＡも含め、市内には約４０００人ほど活動をしていただいてることを聞いております。ですので、このような地域のサポート、そして教育委員会のほうとしましては、学期始めに、これはもう年３回なんですが、市内１７小学校区掛ける２人っていうことで、３４人、教育委員会の職員が各小学校区の危険箇所に出向きまして、立ち番指導を行っているというようなことでサポートしております。
◆川上八郎 委員 保護者、それから学校のほうも、登校の時間帯が早く来るといろんな問題もあるということで、８時に開門ということで、大体みんな重なるような形での配慮をされている。それから、地域のサポート等もあるということで配慮がなされてるのかなと思うんですが、以前は小学校の場合には集団登校をほとんどの学校が取り入れていたかと思うんですが、集団で登校することで、特に事故なんかの場合には多くの子供が事故に遭う可能性、それから、それぞれが生活が違う中で、なかなか集まるというときに集合時間にみんなが集まりにくいと、そういうふうな問題も出てきた中で、今は集団登校してるところはほとんどないかと思うんですが、実情はどんなですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 １７小学校ございまして、１小学校が集団登校のほうをしているという状況でございます。
◆川上八郎 委員 集団登校には一定危険は伴うけれども、高学年の子が低学年の子を見て一緒に登校するという面ではいい面もあるということで、一つの小学校ではいろんな配慮をされながら続けておられると思うんですけれども、それ以外にも高学年の子供が新１年生、４月の間とか５月とか、短期間だけれどもなれるまでの間、迎えに行くとか、そんな取り組みをたしかしてるような学校もあったかと思うんですが、そういうふうな取り組み、個別の取り組みはどんなことをされてますかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 教育委員会として把握している範囲でちょっとお答えさせていただきますが、新１年生が入学式終わった後、約１週間の間、要するに通学路を覚えるまでの間ですが、地区別に高学年をリーダーとして登校するようにしているということを聞いております。また家庭においては、高学年が通学する時間帯に家を出してもらうようにということで、丁寧な指導を行っているということを聞いております。
◆川上八郎 委員 今言われたような個々の小学校で取り組んでおられること、子供の安全、それから、中にはなかなか登校しにくい子もあったりする中で、近所のお兄ちゃんお姉ちゃんが来てくれたら行けるというふうな子供さんもあったりするかと思います。それぞれの小学校で工夫されてることを、全校的にこういうふうな取り組みをして安全が守られてるとかいう情報交換をするような場というのはあるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 年４回ですが、小学校、中学校の安全教育担当者会というものを開催しておりまして、そこで校内の安全点検のことでありますとか、通学路の点検結果でございますとか、さまざまなことを情報交換しております。なので、２９年度以降もそういう会議を通じまして、きょう委員から御指摘いただいたような内容を含めまして、情報交換してまいりたいと考えております。
◆川上八郎 委員 それぞれの学校で多分いろんなことがあった中で工夫をする形でそれぞれの学校での取り組みがなされてる。それは大いにほかの学校にとっても参考になることがあろうかと思います。初めに申しました危険箇所点検をして、それをどんなふうに直していったかということの情報を広める、共有をするということも含めて、子供らが本当に安全に登下校できるような体制づくりをお願いしたいと思います。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、２８０ページ、第２目学校保健衛生費について質疑のある方、おられますか。───ございませんか。
それでは、第３目学校給食センター費について質疑のある方。
◆高塚伴子 委員 ２８１ページの中学校給食センター管理運営費のところで、光熱水費のところなんですけれども、一般質問のほうで、ガス、熱源としてガスを利用するということで質問をさせていただきました。災害時の炊き出し等にプロパンガスのほうが、ＬＰガスのほうが利用価値が高いということで決定されたということの御答弁をいただいたんですが、２回目の質問ができなかったので、ここでちょっと確認をさせていただきたいと思います。ＬＰガスを利用しようと決めた時期について、いつぐらいにお決めになったのかわかりますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 ＬＰガスを利用しようと決めた時期なんですけども、こちらのほうは平成２６年２月に策定いたしました伊丹市中学校給食基本計画の中にのせさせていただいております防災面の運用についてということで、こちらのほうでＬＰガスなど、災害対応機能を持った施設になるよう検討するという形で明記させていただいておりますように、２６年２月に検討の開始をさせていただいております。
◆高塚伴子 委員 ＬＰガスと都市ガスを比べた場合、地震等の危険で、よくボンベが爆発するみたいな話はあったんですが、それは過去の問題として、プロパンガス、ＬＰガスが高いということがよく言われるんですけれども、都市ガスとＬＰガスの価格差を考えても、やはり防災面、災害対応面でこれをＬＰガスにしようというふうにお決めになったからその計画にのせたと思うんですけども、多分２６年の２月の計画策定以前にそういう検討がなされていると思うんですが、一番最初にＬＰガスにしようというふうなお話が出たのはいつぐらいだったんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 実際は２６年２月に基本方針を出させていただいておるんですけども、２５年７月に中学校給食推進班のほうが設立されまして、その後、設計計画などを練っていく中で、実際、防災計画を立て始めましたのは２５年の１１月ぐらいかと考えております。
◆高塚伴子 委員 一般質問での答弁の中で、プロパンガスの価格について伊丹産業に問い合わせたところ、都市ガスとほぼ同額程度での、カロリー費だと思うんですが、同額程度での供給ができるというふうなお話があったというふうな答弁だったんですけども、伊丹産業さんにプロパンガスの件に関して聞き取りをされたのはいつぐらいだったんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 実際、伊丹産業さんのほうに、こういう額で提示ができるかと相談をし始めましたのは２６年の７月となります。
◆高塚伴子 委員 プロパンガスの供給者、確かに伊丹産業さんは多分国内で一番のメーカーさんだったと思うんですけれども、他地域でもたくさん件数がありますし、日本プロパンガス協会のホームページ見ますと、３万件ぐらいの業者があるというふうに書かれていて、価格も非常に値幅が大きいので、地域地域によって固定されているように見えて、あるいは見えても、他の地域に行けばかなり安いところがあるので、必ず価格は競合させるようにというふうな御指摘がそこのホームページにあるんですけれども、伊丹産業さん以外のガス供給企業さんにお声をかけようということはなかったんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 高塚委員おっしゃるとおり、ＬＰガスは自由価格となっております。今回、導入させていただいた、まず一番の目的は災害対応ということで、今回導入をさせていただいております。そして、高塚委員おっしゃるように、近隣市にも業者のほうはあったんですけども、そちらのほうにお声をかけさせていただいたところ、やはり災害対応が難しいということで、今回伊丹産業さんのほうと協定を結ばせていただいております。
◆高塚伴子 委員 災害対応っていうのは具体的にどういうことを市としてガス供給者に要求をするんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、バルブタンクのほうを設置させていただいておりますので、そちらの供給業者のほうが被災に遭わない限り、最優先にこちらのほうに、タンクのほうに供給をしていただくという協定のほうを結ばせていただいております。
◆高塚伴子 委員 ちょっと事前にお話を伺ってたところ、そのバルクタンクといわれるＬＰガスが入ってるタンクは空になることはなくて、半分ほど使ったら業者さんのほうが満タンにしてくれるというふうなお約束になっていて、そのタンク１個は大体半月ほどもちますので、一番少ないときで１週間ぐらい給食センターが稼働できる量が残ってるというふうに考えられますので、ガスの供給元であるガス基地が被災に遭った場合でも、給食センターには１週間分ぐらいのガスが残りますから、至急にガス供給基地からガスを充填しに来ていただかなければならないというようなものではないと考えるんですが、そのあたりは、必ず災害が起こったら供給に来てくださいねっていう条件を提示されたわけですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 協定のほうは、中に入れさせていただいておりますのが、供給業者のほうが被災に遭わない限り、最優先にこちらのほうに供給するという形でお願いはさせていただいております。そして、通常の分なんですけども、１週間に１回程度、給油のほうをお願いしておりまして、常に満タンいう形でこちらのほうは運用をしたいと考えております。
◆高塚伴子 委員 供給、ガス基地が近くにあるというメリットが十分生かされることで採用されたのだなということはわかりまして、ガスバルクタンクをつくられたのは、時期としてはいつぐらいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今現在、中学校給食センターのほう、最後の仕上げ段階になっておりまして、バルブタンクのほうはセンターの北東部分の一部の敷地に設置するいう形になっております。ちょうど先週からつくり始めまして、本日完成したところになります。
◆高塚伴子 委員 伊丹産業さんと随意契約を結ばれたということで、このバルクタンクも伊丹産業さんが設置されたというふうなことも、前回の一般質問のときに伺ったんですが、ここからなんですけども、随意契約の場合、価格に対して本当にその価格が適正かどうかっていうのが判断するものが、入札であったりとか相見積もりであったりすると他業者が幾らぐらい出せるかっていうことで適正価格がはかられると思うんですけども、随意契約の場合、適正価格かどうかっていうことを一般市民の皆さんに説明する場合、どういうふうに説明をしたらいいんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、比べさせていただきますのは、都市ガスを基本とさせていただきたいと考えております。まず、昨年度、２８年の４月から２９年の３月までの都市ガスの平均価格を算出させていただきまして、そちらのほうとＬＰガスのほうの提示していただく単価、そちらを比較させていただいて、同等もしくはそれより安くなるいう形の分をこちらのほうで考えております。
◆高塚伴子 委員 小学校の給食センターのほうは都市ガスを入札で決めるということになっていますので、市民の皆さんの税金で運営していく以上はなるべく安いほうがいいと思うんですが、今回伊丹産業さんがタンクつくられましたと、災害対応もされるということなんですけれども、タンクをつくられたから、ずっとこの先何十年も伊丹産業さんでいいというわけではないと思うんですけども、どのあたりまで随意契約が継続、何年契約にされているんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今の契約のほうなんですけども、協定書、２６年の１２月１日に伊丹産業さんのほうと契約を結んでおりまして、あくまでも災害対応ということでこちらのほうを導入をさせていただいております。そして、こちらのほうの契約内容が履行される限り、こちらの協定書のほうは有効と考えておりまして、毎年、ガス単価のほうにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、ＬＰガスが都市ガスより安くなるように、そして市民の方に負担をかけないように、なおかつ災害対応で迅速な対応ができるようにということで、契約内容が履行される限り、こちらの供給業者さんとＬＰガスの協定のほうは続けさせていただきたいと考えております。
◆高塚伴子 委員 ということは、災害協定がある以上、ずっと伊丹産業さんと契約は続いて、他の業者が入るっていうことがないということが１点。価格については、年に１回、年度のその当該年度、算定する前年の都市ガスの平均価格を基準にして、同等かそれ以下で契約をするっていうことです、わかりました。災害対応ということで、伊丹産業さんを選択されたのは市の決定ですからどうのこうのということはないんですけれども、価格が適正に決定されることだけを私は望んでおりますので。
あと、使用料についても、まだセンターが動いてないので多分概算だと思いますので、使用料についても適切にというか、エコということも進められてるようですので、適宜、適切に数量についてはまた報告していただきたいと思いますので、以上で終わります。
◆北原速男 委員 ことし、平成２９年６月に中学校給食がいよいよオープンするということで、議事録等をひもといてました。平成２４年１２月本会議で、私どもの答弁の中で、市長がこれまでの愛情弁当論から中学校給食実施ということの御答弁をいただきました。改めて今日ここに至るまでの過程で、中学校給食実現にかかわられた市長初め、教育委員会、また担当職員の御労苦に対して感謝を申し上げます。ありがとうございました。また、財政的にも大変だったと思います。そのことを受けまして、ちょうど市長が、５年前ですか、そのときに、近隣市も中学校給食実施を急速に取り入れたという、そういうこともございました。
そこで、いよいよオープンするんですが、さらに中学校給食がよりよいものにするためにも、そういう観点から質問をさせていただきます。時間の関係で２点だけさせていただきます。
１点目は、ページ数の２８３ページの中学校給食センター管理運営費４億３１７９万の中の賄い材料費ですね、２８５ページの２億５０００万、ここのところで、このペーパー資料によりましたら、５月に、初回が１０００食と、２回目が２０００食、３回目が４０００食、４回目が６０００食というふうに実際のプレの給食を実施すると記載があります。その中で、実際具体的にこの、ここの４回の実施過程なんですけども、当然、味はもちろんですけども、配送時間とか、あるいはどこの学校に、中学校に配るのかとかいうことを、これもまた署名をたくさんいただいた方々に私ども説明するということもありますので、そのことをまず１点をお聞かせください。
２点目は、アレルギー、重度のアレルギーを持つ生徒とか児童の方、その方に対しては家庭から弁当を持参するということになっております。したがいまして、今回、中学校給食を実施されるに当たりまして、重度のアレルギーを持つ生徒の方、今現在、弁当を持参されている方が何人ぐらいいらっしゃるのか。この質問は、特にお弁当、みんなが給食を食べている中で、お弁当を食べているということが余り少ないと、かえってそれがいじめの対象になるというようなことも考えられることから質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、プレ給食の分につきましては、ゴールデンウイーク明けから各校２回ずつさせていただきたいと思っております。まず、調理業者も新しいセンターで初めての取り組みとなりまして、学校としても初めての取り組みとなります。そして、生徒さんは小学校６年間、給食を食べてこられまして、先生のほうはまだ経験者の方が少ないということで、今、全面的に学校のほうに出向いて、支援いう形はさせていただいておるんですけども、まずゴールデンウイーク明けから、まず２校、４校いう形でふやしていかせていただきまして、５月の月末に全校いう形で、順次食数をふやしていくという形を、今、計画をとらせていただいております。
そして、配送時間のほうなんですけども、こちらのほう、まず図上で計画のほうを昨年の夏ぐらいからもうずっと計画を立てさせていただいておりまして、昨年の１２月末に委託業者のほうが決定いたしましたので、そちらの業者のほうと配送計画を今練っておる最中です。実際、私も公用車を使いまして、学校のほうに何分で着くか、うちの職員と一緒に時間を調整したりとかいうのは去年の夏から、ちょうど学校が荷受け場の工事がずっと入っておりましたので、実際そこから次の学校へという形、何度も確認をとらせていただいた結果、何とか２時間以内喫食が守れるのではないかと今考えております。そして、実際今度、センター、４月に本体工事が完成しまして、配送車両がこちらのほうに入ってきますので、その配送車両に実際乗務する職員が乗って学校のほうに出向いて、どのように時間帯で配送ができるかいう形を２カ月の間、プレ給食も含めて確認をしてまいりたいと思います。そして、学校負担のならないように、職員ともども頑張っていきたいと思っております。
○加藤光博 委員長 アレルギーの言うてない。
◎
教育委員会事務局学校教育部 委員、アレルギーの重度の子供たちはどれぐらいいてるのかっていう質問につきましては、お弁当を持参しているっていうところまではちょっと把握しておりませんが、重度である小学生は今のところ、アナフィラキシーショックを起こす可能性があるっていうことで重度として捉えておりますが、約９０名で考えております。そのうちエピペンを所持している者につきましては、１７小学校で２６名いてるところでございます。
◆北原速男 委員 わかりました。思った以上に多いなというふうなことを思っております。
それで、もう１点、重ねてですけども、特に中学校の場合は運動をする生徒、中学校１年、２年、特に３年ぐらいになると、かなり量を食べるということで、クラス別配缶方式を採用して配膳を行う生徒一人一人が、場合によっては少なくしてとか、あるいは少し多くしてとかいう形でするという答弁を、これは平成２７年３月議会でいただいてるんですけども、難しいとは思うんですけども、食事のいわゆる配膳する生徒が量を、例えばその生徒さんがちょっとたくさん入れてよとか言う場合に、その辺の差ですね。例えば少なくしてとか、それはいいんですけど、その量の調整をその生徒が全部、一人の生徒がするわけですか。そうすると、何か負担感がすごくあるんと違うかなということ、この答弁、以前にそれを聞きながら思ったんですけども、具体的な配膳のやり方、これはどんなふうに考えてらっしゃいますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今回、北原委員おっしゃられたように、配膳は生徒さんのほうにしていただくという形になります。基本的に生徒さんのほうは小学校で配膳をされとったんですけども、今回、中学校になりましたら、今おっしゃられたようにカロリー、食べる子はたくさん食べる、少ない子は少ない。今回、食器のほうは小学校と違いまして、磁器食器を導入をさせていただいております。磁器食器はベースは白なんですけども、そのちょうど上の部分に、各食器に色を輪っかでつけさせていただいておりまして、基本的にその輪っかを目がけて入れていただければ標準分が入るのかなという形では考えております。ただ、子供さんによったら食べない方とかがおられると思いますので、そこまで必ず入れるとかいう指導はないと思います。
◎
教育委員会事務局学校教育部 現状の小学校なんですけども、クラス配缶しておりまして、どこまでの量かっていうのは一定学校のほうにちょっとお示し、周知させてもらってまして、そこの給食センターのほうも一定の食器のどこまでっていうのがありますので、まずはそこに皆さん一定量入れていただいたら、ちょうど入るような量を配缶しておりますので、実際そこから、言われてましたように、ちょっと食が、あんまり食べられない、体格にもよると思うんですけど、食べる方おりましたら、そのクラスの中で減らしに来られたりとか、逆に残った、ちょっと食べたい方は入れられたりとかいうことで、クラスごとに調整のほうは担任の先生方もしていただいておりますので、恐らく全く同じかどうかというのはちょっとありますけれども、恐らくそういうような形で、一定の量でまず配缶した後に、その後ちょっと調整をさせていただくというような形になるのではないかというふうに考えております。
◆北原速男 委員 わかりました。
最後にしますけども、もう１点だけ、中学の給食費のことなんです、未払いですね。そのときに学校の先生がわざわざ家庭まで行って回収するというね。だから、そこはやっぱり負担感が大変だろうなというふうなことも思っております。そのことについては議会で種々議論もありましたけども、やはりそれ、学校の先生が家庭まで取りに行く方法しか、やっぱりないんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、中学校のほうは６月から始まります。小学校のほうは去年の４月からもう既に始まっておるところでして、徴収率は非常に高く、今、毎月２５日に口座振替を行っています。滞納されている方については徴収を行っているんですけども、今、大体９９％以上の徴収率になっていまして、今のところ公会計ということで、私どもが教育委員会のほうで徴収を行っていくということでしてまして、負担感は相当、小学校のほうはなくなっているかと思います。中学校のほうにつきましてはこれから始まるものですから、そういった負担は生じないというふうには考えておるところです。
◎
教育委員会事務局学校教育部 済みません、先ほど重度のアレルギー症状の人数なんですが、小学校だけしかちょっと答弁できませんでしたので、ちょっと中学校のほうも答弁させていただきます。中学校のほうはアナフィラキシー発症の可能性ありの生徒が４４人。そのうちエピペンを処方しているのが１０人でございます。追加させていただきます。
◆北原速男 委員 ごめんなさいね、その人数聞いたもんですから。これは小学校から中学校に減るということは、やっぱり体力がついたという理解でいいんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 そういうこともございます。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 そういうこともあるかもしれませんが、基本的に小学校６学年いるというとこで、中学校３学年ということなんで、そういうていだと思います。
○加藤光博 委員長 時間も大分経過しておりますので、それぞれたくさん今お手を挙げていただいたんですが、委員の方々も十分御理解いただいて、簡潔なる質疑で、また答弁のほうも簡潔によろしくお願いしたいと思います。
◆里見孝枝 委員 今の北原委員の関連ですが、済みません、お弁当だと、中学生の男の子は２つ持っていったり、それにさらにおにぎりを持っていったりすることもあると思います。そういう場合は、給食を食べてますけれども、おにぎりを持っていく、白御飯を持っていくことは、可能ですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、委員からいただいた質問につきましてはなかなか答えにくいなと思うんですけど、基本原則、持ち込みはなしということで、校長会のほうとも調整をしております。
◆里見孝枝 委員 済みません、うちの子、中学生ですが、今、昼御飯、８００ｇの白御飯持っていってるんですね。そんな子が、多分ちょっといるかなとも思うので、これからのこととして、また検討よろしくお願いいたします。
◆川上八郎 委員 センターのほうは４月に工事が完了というお話でしたが、学校のほうの荷受け場については、今どんな状況になってますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 荷受け場のほうは昨年９月３０日に各学校のほう、完了しております。そして、その後、１１月からことしの２月にかけまして、うちの職員が実際コンテナをどのように置いたらよいのかどうかを確認に各学校を、今、回らせていただいております。そして、やっと先週、委託事業者と紙ベースの調整がつきましたので、来週の週明けから各学校を回らせていただきまして、このようにしたらいいのかとかいうのも、今後２カ月の間の中で、学校の負担にならないように努めさせていただきたいと考えております。
◆川上八郎 委員 あと、アレルギー除去食ということで、卵を除去した給食をそれぞれに配食するということ。ただ、文教の協議会の中で、要は卵抜きの親子丼ぶりであるとか、卵抜きのかき玉汁であるとか、そういう説明があったんで、ちょっとアレルギー除去食として、みんなと一緒に食べるにしてはちょっと貧弱ではないかという意見も申し上げたんですけれども、何らかの対応、改良は考えられてますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 小学校の給食センターのほうで２回、保護者の方を対象に食べ比べ、除去食と通常食の食べ比べの試食会をさせていただきました。それぞれ参加していただきまして、アンケートをとらさせていただきましたところ、結果といたしましては、除去食のほうも十分皆さんおいしいと。確かに卵が入っているほうが味は濃くなるので、確かにおいしさの度合いは違いますけれども、お母さん皆さんそろいまして、十分これだったら食べさせられるんではないかというような御意見を伺っているところです。ただ、私どものほうも、また保護者の方もそうですけども、実際に食べられるお子さんのまたそういった感想もお聞きしながら、また継続して続けていきたいと思っております。
◆川上八郎 委員 ぜひ当人の感想を聞きながら、いいものになるようにお願いしたいと思います。
それと、小学校のほうの給食の荷受けの件で、去年の９月に食器が変わったことで、食器かごがふえたということで、これまでのコンテナでは非常に、大人数の学校では入れにくいというお話もありました。今度そこへアレルギー除去食の分の食缶も入りますんで、このコンテナ等の問題等についてはどんなふうな対応をされていますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 アレルギーの除去食につきましては、小学校の給食センターで１月末から、第１センター、第２センターあわせまして２０回以上、実際に調理から配缶まで、実際に調理のほうでやらせてもらっています。その後の学校への配食ですけれども、３月８日に全校一斉に、今の除去食の申請予定者の名前を実際に書かせていただきまして、学校と調整しまして、実際に学校に配送して帰ってくるというシミュレーションもさせていただきました。その中で各学校ごとに人数の差はございますけれども、やっぱり多いところもございましたので、その場合にコンテナの中に入りづらいということもありましたので、かごのほうに食缶のほうを一つずつ、これぐらいの個別食缶ですけれども、まず袋に入れまして、その後かごに、金属製のかごに入れまして、さらにそれをビニール袋に入れまして、配送車の助手席のほうに載せさせていただきまして、それで荷受け室のほうまで持っていくというようなやり方をさせていただきました。こちらにつきましては他市の状況もいろいろ収集した上で、量的なものも鑑みまして、シミュレーションもやらせてもらったところ、今のとこ特に問題がないというようなところですので、また４月にもう一度、実際の配食前にシミュレーションをやらせていただく予定ですけれども、その結果も踏まえまして、最終的に決定したいというふうに考えております。
◆川上八郎 委員 多いところについては配送車の助手席に置かれるということで、衛生面とか、本当に、がたがたとなったときに大丈夫なのかとかいうこと等もありますんで、それについては実際やられたということ、それから、やる中でそういうことについてもきちっと本当に大丈夫かどうか点検お願いします。
それと、中学校の教員、新たに負担が生じるわけで、要は給食時間、ほとんど教室なり子供らと一緒にいなければいけなくなる。それでなくてもいろんなやることがたくさん入ってくる中で、給食費の集金については先ほど言われたような対応をとられてるんですけれど、これはもともとなかった分ですので、アレルギー対応も含めて、非常に気を使う業務がふえるということになりますんで、例えば同じ時期に中学校給食を実施する明石市では、全てではないけれども、大半の中学校に給食員という形で栄養職員を配置されて、アレルギーのこと、それから安全面、それから配食のこと、一緒にやるという、そういう方法をとっておられます。今の担任が新たにこんだけの業務をさらにやるということはなかなか大変やと思うんですけれども、そこらの何か軽減策なり、考えておられますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、各学校さんのほうにつきましては、今回、教育委員会のほうで策定いたしました学校給食の手引をお渡しさせていただきまして、そして、東中学校の生徒さん及び校長先生に御協力いただきまして、保健体育課の職員が手づくりしました学校給食のＤＶＤ、そちらのほうを各学校にお配りさせていただいております。そして、まず学校のほうで研修をしていただきまして、随時、給食センター設立準備室及び保健体育課のほうに、もうその都度その都度、何か問題、わからないことがあればお電話をくださいということでお電話をいただきまして、うちもできるだけ即日に行って、直接お会いして、問題を解決して、その場で解決できない分につきましては、一旦戻ってきまして、教育委員会及び校長会のほう、毎月校長会されておりますので、そこで議論に上げさせていただいたりしまして、その他、中学校給食担当者会、教務担当者会いう形でさまざまな方から意見をいただき、今後も、４月、５月、限られた時間なんですけども、学校のほうに出向いて、サポートを全面的にしていきたいと考えております。
◆川上八郎 委員 先ほど来、コミュニティースクールという話も出て、地域と学校と、いろんなことで話し合いをしながら進めていくと。中学校については、特にこの６月からの給食の実施が大きな課題ですので、以前、地域の方に一緒に給食を食べていただく、そのことが、その後一緒に掃除をしようとか、地域の人といろんなことをしていく、そういう流れにつながると一番いいなというお話もさせていただいたんですけれども、６月の実施を見据えて、それから実施していく中で、本当に助けが必要なときにどんなふうにしていくかいうふうなこともしっかり考えていただきたいと思いますんで、事故が起こったり、何かが起こってからでは、せっかくやったことがいいことにならないので、十分よろしくお願いしたいと思います。
◆保田憲司 委員 中学校給食センターの管理に関しまして、業者選定について伺いたいと思います。今回の中学校給食の調理業務に当たっては、公募型のプロポーザル方式で業者選定をされたというふうに聞いております。その評価方法としては、事業者の評価、技術力の評価、資格評価というふうなところでの項目を設けられるというふうに聞いてるんですけど、それぞれのこの内容の説明をいただけたらと思うんですけれども。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今、保田委員からいただきました、まず事業評価につきましては、企業理念、業務実績になります。その中で分かれておりまして、基本的な給食の考え方とかいう形になっております。そして、技術力評価につきましては、給食提供に対する考え方、そして人員配置、衛生管理、危機管理体制、そして食物アレルギー対応、配送体制、職員研修いう形になっておりまして、最後に価格評価いう形で、１００点満点いう形で、今回、公募型プロポーザルで選定をさせていただいております。
◆保田憲司 委員 この３つ、今御説明いただいた評価ポイントなんですけれども、それぞれの配分割合というふうな中で、特に技術力評価というのも６割以上の配分だというふうに聞いております。なぜこの技術力評価というのがこれだけ高く、考慮ポイントとして考えておられるのかというふうなところ、考えておられたというふうなところをちょっと御説明いただけたらと思います。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、技術力評価のほうを重視させていただいたポイントなんですけども、先ほど川上委員からお話ありましたように、失敗がまずできない。今回は中学校給食のほうもアレルギー対応という形になってきまして、命に直結する事例となることもあります。そして、技術力の評価の中には、今回、中学校給食は６０００食に対応できる業者をいう形で、今回募集、実際は５０００食以上という形でつけさせていただいておるんですけども、業者のほうが、もし技術力を１０００食ぐらいで上げられた場合、やはり１０００食つくるのと６０００食つくるのでは全然作業量も違いますし、職員配置の人員も変わってきますので、伊丹市の教育委員会としましては技術力評価のところを最大限重視して、６０点とさせていただいております。
◆保田憲司 委員 一定の、今現在計画されているのでは６０００食以上、今後つくっていかなければいけないという中で、学校給食で５０００食の実績を条件として掲げ、それに対して応募された業者の中から選定したというふうなことだと思うんですけれども、参加申し込みをした事業者のうち、最終的に４社中２社が辞退されてるかと思うんですけれども、この辞退された理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 中学校給食のほうは、伊丹市の場合は６月から開始となりまして、他市さんでも給食が開始される時期とちょうど重なっていたということを聞いておりまして、１社につきましては、東京のほうで４月に開設のため、責任者の方をそちらに優先でとられてしまったいう形で辞退になっております。もう１社のほうにつきましては、伊丹市の配置人員のメンバーがちょっと集まらなかったいうことで、２社が辞退になりまして、２者で最終審査いう形に臨ませていただいております。
◆保田憲司 委員 今回の条件として掲げられた、先ほども申した学校給食で５０００食の実績というところなんですけども、これ給食で５０００食ではなくて、学校給食で５０００食となりますと、対応できる業者さんというのはかなりこれ限定されるんではないかと思うんですけれども、実際にそのあたりはいかがでしょうかね。
◎
教育委員会事務局学校教育部 実際、まず、この公募型プロポーザルを公表する前から、約７社から８社の方、営業の方が、実際準備室のほうに来られて、うちはこういうのができますよという提案をいただいておりましたり、ほか、ホームページとかうちで確認する限りは、伊丹市に登録をされてる業者さんの中で十二、三社、対応できるとこがあるのではないかと考えております。
◆保田憲司 委員 実際に学校給食で５０００食という実績、また、その他それぞれの御事情なんかもあって、最終的に４社で、２社が辞退され、２社のうちから１社が選定されたというような形かと思うんですけれども、やはり給食と学校給食とでは、やはり業務を行うに当たってノウハウというか、かなり、ある程度の一定量をつくるというふうになると、考慮しなければならない点であるとかそういうふうなところっていうのは、かなり専門的な部分なのでわからないですけれど、やはりそういうところがあってやっぱり必要だというふうなところなんでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まず、センターになりますと、限られたスペースで、機材がさまざまなものが混在しております。そして、５０００食以上つくっておられて、給食でなければお弁当とかいう形のとこもあると思うんですけども、お弁当の場合をつくるのと、給食センター、今回うちのほうは大釜、小学校も含めてそうなんですけど、大釜でそれを各食缶に配缶していくいう形となりますので、学校給食と一般の食堂というのはまた違うかと考えております。
◎
教育委員会事務局学校教育部 大量調理という点では、例えば社員食堂等と食数的には同じような業者もございますけれども、学校給食に関しては文科省の学校給食の衛生管理基準というのがございますので、やはりちょっと基準が違うということもありますので、やり方等、やはり学校給食に対応している業者がやはり適切じゃないかというふうに考えております。
◆保田憲司 委員 わかりました。それぞれ専門的なところでの観点というところわからないんですけれども、実際に６月の業務に当たって選定した結果というところで理解させていただきました。
◆新内竜一郎 委員 これ、大事なことなんで、先ほど高塚委員が、今回、プロパンでやるという件、私も先日、本会議で質問されて聞いてて、ええ、何でやろという思いで、我々の会派でも言うていたんです。
そこで、阪神・淡路大震災のときに、今までプロパンを入れてた地域の方が家を建てかえるそのときにほとんど、プロパンではやっぱりタンクを入れかえたりして大変やと、管理が大変やということで、都市ガスに変えられたんですよ。変えるときに私もいろいろかかわったんですけども、プロパン業界の方は、承諾印をとってくれですわ。約１００世帯ぐらいの地域です。その人たちは、意見を全部公にして、プロパンするか都市ガスするか、いろいろ協議された。全員がやはり都市ガスにしてほしいですわってみんな署名されて変えようとすると、今言った承諾をとってくれですわ。そこでいろいろあって、これ以上あんまり言うとやけになるんで、ある業界の方が、やっぱり皆さんの気持ちがわかったということで、自分が責任持ってということで、印鑑押されてした。そういうとこが２カ所あるんです。以前にも神津のほうの県住建設のときに、本来ならば都市ガスであるところをプロパンが入ったというて議会で大問題になったんですよ。そのときにも、時代の流れとして都市ガスに今後対応していきたいということあったんです。今回、我々全然知らない間にそういうことで、そこで、何でこれ、災害の対応ということを簡単におっしゃってるけれども、では、具体的に、この伊丹とニアリーの都市で、例えば近畿地区で給食センター設置でプロパン入れてるところ、何カ所ありますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 済みません、ちょっとそちらのほうは今現在、ちょっと調べておりませんので、今後調べまして、また報告のほうをさせていただきたいと考えております。
◆新内竜一郎 委員 そうでしょう。私も阪神・淡路で、東京で、いろんな京大の有名な防災のいろんな講習を受けてきた。今、全部、災害のためにプロパンということは聞いたことないです。じゃあ具体的に、阪神・淡路で伊丹で都市ガスで問題なったいう件ありますか。例えば火災が起きたとか、水道は断水とかあった。だけども、都市ガスがとまっていうことはあんまり聞かなかったです。ちょっとその辺、もうちょっときっちりと説明してほしいです。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今回、ＬＰガスを導入させていただいた経緯につきましては、先ほど高塚委員の質問に対する答弁でさせていただいたとおりなんですけども、災害対応いう形でとらせていただいております。それで、なおかつ市民負担のならないようにＬＰガスと都市ガスの価格のほう確認とらせていただきまして、価格が同等もしくはＬＰガスのほうが安くなるということで供給会社のほうと協議をさせていただいております。そして、給食センターのほうにつきましては、災害時、煮炊き釜、本来であれば給食センターで中の家屋で使って使うものを、それを屋外に出すことができまして、それをガスのほうにつなぐことができます。そして、タンクのほうなんですけども、都市ガスのほうは本線のほうから各家、そしてセンターのほうに各線がいろいろ配られていくんですけども、今後は南海トラフ等地震、大きな地震が起こると言われている中で、本線がもし断絶した場合、給食センターは今、都市ガスなんですけども、リスク分散ということで、今回、中学校のほうはプロパンガスを導入した次第でございます。
◆新内竜一郎 委員 工事費用、例えば本管があって、都市ガスにやるときに、メーター、何ぼ今回引いたんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 タンクのほうにつきましては、センターの北西の壁に、直近でつながせていただいておりますので、メーター及びバルブタンクの設置につきましては供給業者持ちになっております。
◆新内竜一郎 委員 観点変えて、現在のメーンの道路に都市ガス入ってるわけです。何ミリ入っていて、今回の給食センターのとこまで何メーター引き込みをしないといけないのか、都市ガスを入れる場合。
◎
教育委員会事務局学校教育部 本管のほうは給食センターに対応できる管のほうが何ミリかいうのは、私、今、ちょっと手元にはないんですけども、産業道路のところから東の道路一部入ったところにまで管は来とるいうのは聞いております。ただ、その線をつなぐ場合は、ちょうど今回、給食センターを建てるに当たりまして、そこで営業されております市場の事業者用の駐車場がございまして、そこの下をまた全面的に掘らなければいけないという形になりますので、まずそちらの事業者の駐車場が一時的に利用できないいう形の部分も出てきますので、なかなかちょっと厳しいのではないかと考えております。
◎村上
教育委員会事務局学校教育部長 今、室長のほうが御説明申し上げてたのですが、結局、阪神・淡路大震災のときでも、それぞれの御家庭が例えばライフラインがとまっていないときについてはそれほど困るということも少なかったと思うのですが、実際に例えばガスがとまるというようなことになったときに、せっかくこの給食センターがあるのに、大きな大釜も用意できて、いわゆる大きな炊き出しみたいなことができるというような状態でありますので、かつての阪神・淡路大震災のときのことをもう一度よく考えて、今後そういうことがもし起きた場合にということで今回プロパンのほうを選んで、そういうときでもまだ活用ができるであろうというほうを選んだわけです。実際に小学校の給食センターのほうは、先ほども申し上げましたとおり都市ガスであるというようなことで、全て一斉にとまってしまうと、やっぱり市内でも被害といいますか、それをうまくカバーできないので、そうするとやっぱりプロパンを扱っていたというところでありますので、そのあたりは伊丹市民の方々にも還元できるというところでの選定だというふうに御理解いただけたらと思います。
◎藤原 市長 ちょっと私、阪神・淡路のとき県の災害対策本部長やりまして、その後、防災対策、危機管理対応をそれなりに経験積んでまいりましたので申し上げさせていただきますが、御指摘のＬＰガスか都市ガスかというのにつきましては、一般に戸建て住宅の場合、個々にタンクを置いたりするの面倒だということもあって、一般に都市ガスの供給できるところは都市ガスを使われている。実際、阪神・淡路のときの被災地、西宮から芦屋にかけて、相当の箇所で都市ガスの配管がずれまして漏れまして、においが出ました。そして、火を引火したら危ないということで、通行どめになったりしまして、それで結局もとを閉めて、しばらくガスが使えないという状態になりました。一方でＬＰガスにつきましてはスタンドアローンでありますので、タンクは必要なんですけど、タンクからその機器まで大丈夫であれば大丈夫ということで、防災学の研究者の間では、もちろんＬＰガスのほうがそういう面ではいざというときには強いというふうに言われてるのが一般的でありまして、聞いたことないとおっしゃいましたけど実際そうでありまして、今回の場合、ですから、給食センターにおきましては個々の戸建て住宅と違いまして、供給業者が大量にメンテして、メンテといいますか供給してもらえますし、いざというときには配管がずれてどうのこうのという心配もありませんので、今申し上げた小学校のときには震災前だったかと思いますけれども、そういう議論余りなくて、都市ガスが当たり前的に使われたのだと思いますけれど、阪神・淡路震災以降、ＬＰガスを使うこと、そんなに珍しいことではないのではないかと私なりに理解しておりますけれども。
◆新内竜一郎 委員 いや、何で。先ほど近畿地区でこういう給食センター設置するときにプロパン入ってるところどれぐらいあるかいって聞いても答弁なかったんで、やっぱり市民から見て、一般的に建てかえとかやるときは、プロパンでなくて都市ガスですよ。だから、今回、これだけ大量に使うとこについて、市民の理解を得ないと、非常に疑惑持たれますよ。だから我々も議員としてやっぱりきちっとはっきりしておかないと、説明がしにくいんです。そういう意味で、今後、行政側としてやっぱり、災害のためにプロパンガスを入れましたと、入れて、周囲に説明してください。我々絶対突っ込まれますよ、ほんま。県住のときですら物すごいたたかれましたからね。だから、その辺だけきつく言うときます。
◎
教育委員会事務局学校教育部 市民の方にはパンフレットを中学校給食の中で災害対応ということで、各自治会のほうにも回らさせていただいとる形、そしてホームページのほう、そしていろんな集会のところで周知はさせていただいております。そして、市民の負担にならないように、ＬＰガスと都市ガスの単価が同等もしくは安くなるということで市民の御理解は得られると思います。なおかつ、地震のときにリスク分散をして、小学校のほうは都市ガスであっても、中学校のほうはいざとなりましたら釜を出して災害対応ができるということで御理解いただきたいと思います。
◎藤原 市長 新内委員が疑惑とまで言われましたので、私、一言申し上げときますけれども、私、市長として、都市ガスにしろ、ＬＰガスにしろなど指示をしたことは全くありません。なおかつ、市民から見てわからない、理解しがたいんじゃないかとおっしゃいましたけれども、確かに戸建て住宅といいますか一般住宅においては、昔から地方部はＬＰガス、都市部でガスが配管できたところは都市ガスということで、都市ガスのほうが都市的な生活的なイメージがあり、かつ、タンクを見えるところに置いてるのはちょっと景観上もどうか、見てくれ上もどうかというので都市ガスを嗜好する方が多いというのはこれは当然そうだろうと思います。ただ、今回の場合、給食センターにおいてコスト的に同等以下でありますし、いざというときの災害対応は強いわけでありますから、何が問題なのか私には全く理解できませんで、安くていざというときに強いわけでありますから、何がいけないのかなと私は思っておりますけど。
◆新内竜一郎 委員 じゃあ、今までは都市ガスで単価何ぼで、今回ＬＰで何ぼになるんですか。ということは、今までのＬＰガス入れてた方、都市ガスに入ったほうが安かったということを聞いてるんです。機器についても、やはりノズルの径が違って使えないんです。また、プロパンよりも都市ガスのほうが機器安いんです。私も大阪ガスでいろいろ聞いたことある。どっちがどうなんかということで。確かに一般の市民はＬＰと都市ガスいうと都市ガスと言われますよ。今回大量に使うからいうことでの説明かもわかりませんけど、じゃあ単価は何ぼ違うんですか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 単価のほうにつきましては、今、供給業者さんと最後の協議に入っておりまして、昨年の４月からことしの３月までの都市ガスの平均単価とＬＰガスの単価を今確認をとらせていただいておりまして、４月以降、契約を考えさせていただきたいと思うております。
そして、新内委員御指摘の機器の分になるんですけども、業務用の機器になりまして、一般家庭用の機器とは違いますので、基本的に特注品になりますので、単価としてはほぼ変わらずいうことで、設計会社のほうでそのときにも試算はとらせていただいております。
◎藤原 市長 一つ補足、以前、私、エネルギー対策、エネルギー政策関与していたことがありまして、その経験で申し上げれば、一般にＬＰガスのほうが都市ガスより高いと言われますのは、要は個々にタンク、戸建て住宅１戸ずつ置くわけです。それでなくなってきたら一々そこまで持っていって交換せにゃいかんという、非常にかかる。それに対して都市ガスっていうのは配管一回してしまえば、設備投資はかかりますけれども、以下のメンテが簡単だと。ですから、小口の事業者に対してはＬＰガスが割高になるというのはおっしゃるとおりかと思いますけれども、大口であればそういう問題がありませんので、１回にどんと持っていけるわけでありますから、今回も供給業者さんが都市ガスより安く、同等以下で供給しようと言われるのは、それはそうだろうなと私、思いまして了解したわけでありまして、小口の戸建て住宅の、住宅１戸ごとにそのタンク置くものと、今回のようにどかっと大量に消費するユーザーに対する供給業者との考え方、単価の考え方は当然違うっていうのは御理解いただきたいと思います。
◆新内竜一郎 委員 時間の関係で、センターの、これからの単価と資料出してください。いいですね。
◆櫻井周 委員 いや、ポイントは市長も何度も答弁されているとおり、都市ガスと同等、それ以下だというとこなんですけど、その単価をどこでとるかということなんですが、都市ガスについては自由化もされて、さらに小口についても自由化をされるということですので、下がっていく可能性があるんですけれども、つまり交渉によって値段が下がっていくと。だから平均を見るんじゃなくって、平均じゃない、もっと安い値段をとれる可能性があるわけなんですよね。例えば小学校の給食センターについては都市ガスを使っている。これも自由化されて、価格交渉されているかと思いますけれども、こちらと比較をするとかだったら、なるほど、こっちは競争入札をやったその結果だと、それより同等か安くなってるっていうんであれば、ああ、本当に安いだなということになりますけれども、何かベンチマークをどこに置くかなんですよ。それはどうなんですか、平均単価っていうのは何の平均なのかを教えていただけますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今回平均でとらせていただこうと考えておりますのは、大阪ガスさんの昨年の４月から３月までをまず１年目は考えさせていただきたいと思っております。そして、中学校給食センター、まだ稼働事態がしておりませんので、実際、机上のほうではこれぐらい使うだろうということで試算はしとるんですけども、実際使う量が今後ももっと大量になれば、毎年１年ごとに単価のほうは見直しいう形になっておりますので、協議のほうは引き続きしていきたいと考えております。
◆櫻井周 委員 そうなんですよ、大阪ガスの平均単価っていいますけど、これ小口も含めた単価なんですか。大口契約のほうが当然安い値段提示されてるはずですよね。だから、その大口同士で競争しないとちょっと意味がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今回の分につきましては、初めての稼働ということになりますので、今も現在引き続き協議しとるんですけども、一般家庭の分でちょっと協議をさせていただいております。
◆櫻井周 委員 ちょっとそれはどうなんですかね。どれぐらいの差が出てくるのか、小口と大口では全然値段が違うと思いますので、大口同士で比較していただく。小学校の給食センターっていうのは一つの目安になると思いますので、小学校の給食センターより明らかに高いということであれば何をやってるのかという話になりますから、その点はよくよく注意していただきたいと要望させていただきます。
○加藤光博 委員長 時間も迫っておりますので、委員の皆さんに申し上げます。簡潔に質疑よろしくお願いします。答弁者の方も簡潔にお答え願えますよう、余り長く答弁されないようにお願い申し上げます。
◆川井田清香 委員 先ほど調理業務の委託先が決定したということなんですが、米飯の業者のほうは決まりましたでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 米飯の委託先のほうにつきましては２社決定しておりまして、宝塚の業者さん１社、そして西宮市の業者さん１社となります。
◆川井田清香 委員 じゃあ、こちらは配送のほうシミュレーションされて、２時間以内の提供のほうは可能ということを確認されていますでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 シミュレーションのほうは今、業者さんのほうで何度もしていただいておりまして、限りなく２時間以内に納めるように努めてまいりたいと思っております。
◆川井田清香 委員 ちなみに、この小学校のほうもそうなんですけど、米飯に対する委託料っていうのはどこに含まれてるんでしょうか、金額は。
◎
教育委員会事務局学校教育部 米飯の委託料ですけれども、加工賃ということで、配送料も含めまして米飯価格ということで、体育協会とアロームさんのほうと契約のほうを交わしております。
◆川井田清香 委員 済みません、この予算書のどこに載っているのかと、逆に金額、小学校と中学校と委託料教えていただけますか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 予算のほうにつきましては、賄い材料費のほうで、給食の食材と同じ形の費目の中に入っております。
単価のほうでございますけれども、現在、通常のパンですね、パンにつきましては、普通の大きさで３７円２２銭になってます（後段に訂正発言あり）。御飯１食ですけれども、こちらにつきましては７０グラム、中間の大きさなんですけれども、こちらにつきましては５５円５１銭となっております。
◆川井田清香 委員 じゃあ、中学校も御飯７０グラム５５円と、それぐらいの金額で予算を上げられているということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会事務局学校教育部 まずパンのほうですけど、済みません、先ほどの３７円２２銭が消費税抜きでしたので、消費税込みで４２円１９銭になっています。
中学校のほうですけれども、必要グラムに応じまして単価のほうが変わっておりますので、例えば高学年でしたら消費税抜きで５４円３３銭となってますので、量的にはちょっとこれよりふえますので、ちょっとこれより単価では高くなる予定になってます。
◆川井田清香 委員 中学校の米飯のほうは２時間以内が守られる予定ということで、小学校のほうは現在、三、四時間ほどまで短縮されていると以前御答弁いただいてるんですけど、御飯って１００度で炊き上げるので菌は死滅して大丈夫と思われがちなんですけど、御飯に対してはよく発生するのがセレウス菌というもので、これ１００度で３０分過熱しても死滅しませんし、常温でも繁殖していきますので、給食の御飯ていうのは白御飯だけじゃなくて炊き込み御飯とかワカメ御飯とかまぜ込み御飯があるんですけど、こちらまぜ込みになるとさらに危険度上がりますので、ですから御飯の保管方法とか保管時間、提供の時間ていうのはとても重要になりますので、ぜひ今後、学校給食っていうのはもう何十年も続いていきますので、市内で炊いて２時間以内に安全に届けられるように、御飯だけは自校方式で、またはもう市内にライスセンターをつくっていただくなど御検討いただきたいと思います。以上です。
○加藤光博 委員長 ほかございませんね。───
次に行きます。２８４ページ、第４目体育施設管理運営費について、質疑のある方おられますか。
◆久村真知子 委員 いろいろ体育施設があって、結構皆さん、よく使われてると思うんですけれども、そこで若い人が使えるような状況がどうなってるのかなと。この体育施設で市民の方がたくさん使われてると思うんですけれども、クラブ活動とかしてない学生の方もいらっしゃると思いますけれども、その若い方がどの程度使われてるのかちょっとわかれば教えていただきたいのと、そういう使いたいなということが十分社会人、市民の方と一緒になって使えてるのかなと思うんですけど。
◎
教育委員会事務局学校教育部 今の御質問ですが、若い人が使われてる頻度ということなんですが、私どもの今の体育施設につきまして予約システムで予約していただいて利用していただくということになっております。それ以外はスポーツセンターとか緑ケ丘体育館の教室事業等で卓球とかいろんな体操も含めまして、そういう教室事業では子供たちとか若い人が使ってるということは聞いております。
ことしですが、今年度までですわね、体育協会の方々といろいろお話しさせていただきまして、２９年度から予約のあり方等をも、検討させていただきまして、大会等で押さえていただくというのは１年間、どういう大会があるかということと、学校等の公共の事業等で年間予約していただくのと、それと今言ってます教室事業に限って年間予約をさせていただくと。それ以外はいろいろあるんですが、今までは練習等も年間で予約していただいてたみたいなことがありまして、市民のほうから年間で予約されると市民の予約がほとんどできないということに去年からずっと話をさせていただいて、２９年度からはその部分だけの予約にさせていただいたということですので、ほとんど市民と同じような形でとっていただくという形に変えました。
◆久村真知子 委員 現状から見て、ちょっと若い人がスポーツを楽しめるところがちょっと全体的に少なくなってるのかなと。一般市民の方が結構よく使われて、それはそれで健康づくりのためにすごくいいなと思いますけど、スポーツセンターなどは有料になったりもしますので、そのあたりちょっと今後もどういう状況かよく見ていただいて、若い方が使えるようなシステムをちょっと考えていかないといけないんじゃないかなというふうな思いがありますので、また今後検討してください。よろしくお願いします。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんね。
それでは、続きまして２８８ページの第１１款災害復旧費から第１４款の予備費までは款ごとに審査を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず初めに２８８ページ、第１１款災害復旧費について、質疑のある方おられますか。───ございませんか。
２９０ページ、第１２款公債費について、質疑のある方おられますか。───ございませんか。
２９２ページ、第１３款諸支出金について、質疑のある方おられますか。
◆櫻井周 委員 交通事業費についてお尋ねをいたします。以前から何度も聞いていることでございますが、これ補助のあり方として政策的にやるんであれば、ちゃんと路線ごとの政策的意義について評価をした上でやる必要があるのではないか、単に赤字の額、経理計数に応じて機械的にするというのはおかしいのではないかということを申し上げてまいりました。それに対して、総合交通計画をつくってそれでその際に検討しますというような答弁をいただいておったんですけども、その後、どのように検討され、どのような結論に至ったんでしょうか。
◎都市交通部 路線補助基準のあり方につきましては、路線ごとの性質による補助基準ができないかどうかですとかも含めて、他市の補助基準も参考にしながら現在検討を進めているところでございます。
◆櫻井周 委員 ちょっと検討にえらい時間かかってますね。もうこのこと言い出してからもう５年ぐらいたってるんですけれども、まだ検討終わんないですか。
◎都市交通部 策定委員会のほうで検討することをしなくなりまして、今年度、検討を進めております。２９年度中に一定整理をして３０年度には導入できるよう進めてまいりたいと考えております。
◆櫻井周 委員 えらい時間かかりましたけども、じゃあ、３０年度には導入いただけるということでどういう結果になるのか楽しみにしておきたいと思います。
考え方としては車庫線とかには補助は要らないんじゃないかというのはある一方で、地域的には伊丹市の発展のためにいろんな負担をしていただいてる地域については、もっと手厚く補助をするべきというか、交通局として営業的観点から必ずしも必要性は高くなくっても、市の政策としてやはり重点的に路線を張らないといけない、本数を確保しなきゃいけないという路線もあるでしょうから、そうしたことをどうやって数字に返還していくのか非常に難しい作業だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
続きましては２９４ページ、第１４款予備費について、質疑のある方おられますか。
◆櫻井周 委員 予備費についてお尋ねをいたします。４年前も市長選挙の前ということで骨格的予算というふうに言われておったわけですが、そのときの予備費は幾らだったでしょうか。
◎財政基盤部 ４年前の予備費は２億円でございます。
◆櫻井周 委員 この平成２９年度当初予算の資料１の５ページを拝見いたしますと、でかでかと骨格的予算というふうに書いてございます。しかしながら、一般会計予算規模は６７７．５億円いうことで、非常に大きな金額。それに対して予備費は通常の年が７０００万円に対して今回は１億７０００万円ということで、プラス１億円アップということになっております。どこが骨格的なのか、これ本格的予算ではないんでしょうか。
◎大西 総合政策部長 予備費に１億７０００万、通常は７０００万ですけど１億円の一般財源というようなことになってますけれど、これ一般財源ベースで申し上げておりますんで、これがいわゆる起債でありますとか、あと交付金でありますとか、さまざまなそういうふうな特定財源が入ってまいりましたときに３億円、４億円ていうような形で、事業費自体は今後も膨らんでくるんと違うかなというふうに考えてございます。１２月の前倒しで補正した分と今回予算で提案してる分とを合わせまして前年度並みといった形の表現になってますけれども、それらを踏まえましたら前年度よりもひょっとしたら規模としては超えるかもしれない、そんなふうな形で考えてございます。
◆櫻井周 委員 でも前年並みということだったら、骨格的予算ではなくて通常の本格的予算と何ら変わらないんではないか。つまり、別に選挙の年で骨格的予算にしなきゃいけないのに骨格的予算になってないからけしからんと言っているわけではなくって、こういうもんだと思うんですよ。今の時代、投資的経費っていうのは非常に少なくなっていて、経常的経費が非常に多いと。で、経常収支比率も高い。それはもうそういう成熟社会のあらわれだと思うんですね。ですから、こういうことになるのは当然の帰結だと思うんですけれども、ただ、だったらもう骨格的予算とか何かそういうある種もったいぶって言うのはやめて、別に普通の表現にしとけばよいと思うんですけども、なぜわざわざ骨格的予算と言うのか。
◎大西 総合政策部長 お間違えのないように御説明申し上げておきますけど、規模で骨格であるとか通常の予算であるというふうな形のとらまえ方をしてとりません。政策的に新たに今まで継続的なことではなくて十分説明したことじゃなくて、突如とは言いませんけども今回新たに打ち出すという政策的な経費、こういったものを含めて通常の予算になっておるんですけれども、そういったものは除いて何らかの形で、例えばＪＲ伊丹駅前の駐輪場でありますとか、そんなものに過年度事業で債務負担行為打っておりますんで、通常よりも臨時的な事業でございますけれども、一定前年から債務打ってることによって新規の事業ではないというふうな形で含めたときに、そういったものの内容で骨格的予算というふうに御理解いただきたいと思います。
◆櫻井周 委員 別に名称何でもいいんですけど、もはや骨格的予算というほどのものなのかという印象持ったものですから、ちょっと指摘をさせていただきました。
市長は１２年前初当選したときにはこの予備費全くなくって大変苦労したという愚痴を委員会でもおっしゃっておられましたけれども、そういう意味では今回の場合には新人のチャレンジというのがあるのかないのか、とりあえずまだ名乗りを上げる人はいないのでわかりませんけれども、今の時代、もはや骨格とかそういうことでもないのかなと思いますし、新しい人が当選したからといって突然新しい政策をばんばんできるという時代でもないので、それは徐々に変えていくような、時間をかけて変えていくような、そういう市政運営の時代になってるんだと思いますので、ちょっと名称についてはもういいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎藤原 市長 この今御審議いただいております予算案を編成した責任者として御説明申し上げたいと思いますが、今、大西部長申し上げましたように、骨格的という意味はこれまで議会等で御説明していなかった新たな政策は含んでおりませんということであります。そして、今回、ここで選挙の話はどこまでしていいのかよくわかりませんけれども、市長になればこういうことをやりたいということを、やることを約束しますというマニフェストを出すというか、もう出してるわけでありますけれども、ごらんいただければおわかりのとおりでありますけれども、これまでにないような政策を打ち出しております。そしてそれに対して財政的裏づけをするのは６月補正予算と考えておりますので、ですから、そういう意味で、通常の６月補正は大した補正をしないのが通常でありまして、今回はそういう従来の方向とは違う新しい政策を打ち出す、また組織についても４月以降も市長でいればそういう体制も考えてまいりたいと思っておりますので、そういう意味では６月をお楽しみということで、それで骨格と言っていた意味が御理解いただければと思いますけども。
○加藤光博 委員長 ほかございますか。───ございませんか。
それでは、以上で第１条、歳入歳出予算の質疑を終わります。
次に、第２条、債務負担行為について、質疑のある方ございますか。───ございませんか。
それでは、第２条、債務負担行為の質疑を終わります。
次に、第３条、地方債について、質疑のある方ございますか。───ございませんか。
それでは、第３条、地方債の質疑を終わります。
次に、第４条、一時借入金について、質疑のある方ございますか。───ございませんか。
それでは、第４条、一時借入金の質疑を終わります。
最後に、第５条、歳出予算の流用について質疑を行います。質疑のある方ございますか。───ございませんか。
それでは、以上で本案についての全ての質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
〇休 憩
〇再 開
○加藤光博 委員長 休憩を解いて会議を続けます。
では、これより討論に入ります。
御意見のある方どうぞ。
◆加柴優美 委員 ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第７号、平成２９年度伊丹市一般会計予算に反対の立場から意見を述べます。
初めに、２０１７年度国家予算の特徴は、経済政策、いわゆるアベノミクスの行き詰まりと破綻が景気や消費の面だけではなく財政運営の面でも明白になったということです。政府はまず大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計に回ってくると言い続けてきました。事実、財務省の法人企業統計で２０１２年度と２０１５年度とを比較すると、資本金１０億円以上の大企業の経常利益は１．５倍近くふえ、内部留保は５２兆円ふえて過去最高の３８６兆円弱に達しました。
一方、厚生労働省の毎月勤労統計によれば、パートを含めた全労働者の平均賃金は２０１２年１１月と昨年１２月との比較で、名目でも月額２０００円しかふえておらず、物価上昇を差し引いた実質では１万５０００円も減ってます。年収にすると１８万円も減ったことになります。実質賃金が低下し、社会保障の削減も相次ぎ、さらに数年先には消費税の大増税が予定されてる中、総務省の家計調査によれば、２人以上世帯の実質家計消費支出は２０１５年９月から昨年１２月までの１６カ月間連続して、対前年度マイナスを続けています。
こうした経済状況の悪化で市民の暮らしが脅かされているとき市政に求められているのは、何よりも市民の暮らしを守ることを第一にすることでありました。以下、この立場から意見を述べます。
伊丹市の２０１７年度一般会計予算は、市長選挙を控え、骨格予算として前年度対比で２．２％減の６７７．５億円となっています。また、前年度対比では歳入のうち市税２億３０００万、実質的な普通交付税総額は２億７０００万円とそれぞれ増加したものの、地方消費税交付金が約２億４０００万円の減となっています。さらに、市税のうち個人市民税は、前年度対比プラス１億８６０万円、率でいえば約１％増にすぎません。さらに、その具体的中身では、給与所得者で同プラス０．５９％、営業所得者等でプラス・マイナス・ゼロ％、年金所得でプラス０．３１％となっています。法人市民税は前年度対比ほぼ横ばいであり、一部に景気回復基調と言われているものの、依然として市民全体では厳しい状況が続いています。
こうしたとき、市長は市民の暮らしを守り、福祉、教育の充実を目指すべきですが、幾つかの重大な問題を含んでいます。第１は、老人医療費の助成事業の改悪です。その内容は、６５歳から６９歳を老人として扱う老人医療費助成を廃止する一方、一定の所得以下を基本として身体的理由、すなわち要介護度２から５に限定した（仮称）高齢期移行助成事業を創設するものであります。この結果、経過措置が終了する２０２２年度以降、受給対象者は現行に比べて約４０％減ることになります。医療費の概念と違う介護の規定を持ち込む今回の措置は助成費用の削減だけが目的となっており、認められません。
第２にマイナンバー制度の本格的活用拡大であります。今回、新たに伊丹市の事務処理に関して追加されようとするのが、国民健康保険法、老人福祉法に関して介護保険給付等関係情報であり、介護保険法に関して生活保護関係情報や地方税関係情報等であります。マイナンバー制度に関しては、今まで個人番号カードの発行におけるトラブルの続出など、市民にとっては本当に個人情報は守れるのかとの疑問は払拭されていません。
一方、本市においてマイナンバーカード発行実績は、ことし２月末現在、目標のわずか１０％にすぎません。しかも、鳴り物入りで導入したコンビニ交付における利便性も、例えば住民票の交付実績では、窓口と郵送８１．７％、自動交付機１７．３％、コンビニ交付１％の結果でした。市民サービスを維持していくためには、ことし７月から証明自動交付機の廃止は再考するべきであります。
第３は、人権同和教育に対する問題です。市はこれまでも人権に関する市民意識調査等を繰り返し行い、殊さら同和問題、同和地区を項目として挿入し、あえて市民の差別意識を抽出することに重点を置いてきました。そして今回、昨年１２月１６日に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されましたが、伊丹市はこの法律を無批判に市ホームページに掲載、市長も本会議で本法律の趣旨を尊重すると答弁しました。
これまでも繰り返し述べているように、２００２年に特別対策は終了し、以降は一般対策の中で行うことが今日までの同和行政の到達点であります。しかし、今回の部落差別解消法は定義のない部落差別を持ち出し、再び固定化を図り、歴史に逆行するものであり、新たに部落差別の実態にかかわる調査を行おうとするもので、到底容認できません。
第４に、全国学力テストへの参加の問題です。教育委員会は、全国学力テストは全てではなく、あくまでも学力の一つの側面だとしながら、実際には毎年実施し、全国学力テスト中心の助言、指導が行われています。学力の到達度は数年に１度のテストで十分認識できるものであり、毎年の全国学力テストに参加する必要はありません。
次に、日本共産党議員団が以前から要望し、今回、実現の運びとなる評価すべき点であります。新たに待機児童解消を目指す保育所整備事業、小学校６年生まで対象を広げる児童くらぶ施設整備事業、産業の基盤強化と雇用機会の創出を目指す企業立地支援制度の見直しなどについて、今後も利用者、市民に寄り添った施策、運営を求めておきます。
最後に要望であります。第１に、子供の医療費助成の拡充については、昨年来、兵庫県下でも大きく広がっています。子供の医療費無料化の拡大は子供の命と健康を守るかなめとなるものです。国に対して制度創設を求めるとともに、伊丹市においても中学校卒業までの無料化に向け、医療費助成の拡大を実施されるよう改めて求めておきます。
第２に、公立幼稚園のあり方について。新しい子育て支援制度が施行されましたが、幼稚園保育料は３年の経過を経て、公立も私立も同じになります。このまま手を打たなければ、保護者は３年保育や預かり保育、送迎バスを運行する私立幼稚園を選択するのは必然であり、公立幼稚園にますます大きな影響を与えます。１校区１園制は子育て面で伊丹市を選ぶ大きなポイントにもなっています。早急に３年保育と預かり保育の実施を求めるものです。
最後に、就学援助制度の充実について。入学準備金を実際の支出時期に合わせて入学前支給への切りかえ、就学援助制度の周知徹底や支給項目の拡充、準要保護世帯を認定する所得基準の引き上げなどを強く要望します。
第４に、厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと認定する職員の超過勤務については、命と健康を守る立場から直ちに改善するよう求めておきます。
その他、本会議や委員会で要望いたしました内容については、ぜひ検討、実現していただくことを求めて討論といたします。以上です。
◆櫻井周 委員 ただいま委員長から発言の許可をいただきましたので、会派フォーラム伊丹を代表し、議案第７号、平成２９年度伊丹市一般会計予算の原案に賛成の立場で討論いたします。
まず、今回の平成２９年度予算案でございますが、市長選挙前の骨格的予算との説明がありました。しかし、予備費は昨年度から１億円増額されただけであり、７００億円規模という財政規模に比して１％にも満たないところであり、むしろ既に肉づけが十分されている本格的予算というふうにも見えましたところ、予算委員会においては多くの質疑をさせていただいたところでございます。
以下、重要な事項について課題を指摘をさせていただきます。
我々フォーラム伊丹は、人を大事にする政治、人に優しい政治、コンクリートから人へ、人への投資、いろんな言い方がありますが、小池百合子東京都知事流に言えばヒューマンファーストを政治理念の根本に掲げております。
具体的な政策、事業として申し上げれば、子育て関連におきましては待機児童の解消ということでございます。伊丹市においては、今年度しっかりと政策を進めていただき、来年度当初においては待機児童解消ということに至るということではございますが、ただ、待機児童を解消したということになれば伊丹市の魅力はアップし、そして近隣から、「ああ、伊丹市すばらしいな」ということで子育て世代転入してくるということになるかもしれません。そうなりますと、また待機児童ということが問題になってくるかもしれませんので、今回の年度当初待機児童解消ということで緩めることなく、しっかりとさらにこれが続けられるように、また年度当初だけでなく、年度の途中でもある程度は待機児童解消できるというような体制に持ってきていただきたいというふうに要望するところでございます。
また、この待機児童の解消の問題の裏側には、保育士の待遇がほかの産業に比べて非常に厳しい状況にあるということもございます。保育士待遇改善、国の方針でやっておりますけれども、伊丹市としては国が改善の努力をするからその分伊丹市は手を抜くというようなことはなく、伊丹市もさらに輪をかけて保育士の待遇改善進めていただきたいというふうに考えるところでございます。
また、統合保育について、これまで公立の保育園で進めてまいりましたけれども、対象児童がふえているということもあって、私立保育園でも統合保育を実施するということが検討されているところでございまして、この実施に際しては十分なる準備というのをよろしくお願いしたいと思います。すなわち、職員、保育士さんにとっては統合保育というのは初めての経験になるわけでございますから、事前の研修なり十分していただき、また待遇面においてもしっかりと手当てをしていただくということもよろしくお願いします。
また、保育園の児童がふえていくということは、その児童が大きくなれば今度は放課後児童くらぶに行くということになります。放課後児童くらぶの環境整備について、来年度予算案で非常に多くの整備をしていただくということで予算編成していただいていることについては高く評価をするところでございます。
一方で、これも保育園と同じ問題でございますが、指導員の確保といいますか、指導員の待遇を改善し、伊丹の放課後児童くらぶで働いていただける方をしっかりと確保していただきたいということをあわせてお願いいたします。
また、学校教育に関連しましては、主体性、自主性を育てる、そして考える力を育てる教育をしっかりと推進していただきたいというふうに思います。そして、その一つの方法としまして、学校の教員だけでなく地域の皆さん、また保護者が見守る中で、地域で育てていく、コミュニティースクールということをさらに拡充していくという来年度予算案について、高く評価をするところでございます。
ただ、地域の方々、いろいろ前面に出てくると、いろんな関係者が前に出てくるということではございますが、学校教育の主役はあくまで児童生徒であると、スチューデントファーストということをくれぐれも忘れないで、児童生徒をしっかりと育てていくというところを念頭に置いて、このコミュニティースクールというものを進めていただきたいというふうに思います。
また、来年度の大きなイベントとしましては、長らくの懸案でありました中学校給食、いよいよスタートというところでございます。我が会派としては愛情弁当論に激しく反論してきたわけでございますが、ようやく中学校給食スタートするということで、非常に高く評価をさせていただきます。
ただ、中学校給食初めてスタートするということになりますから、これまでいろいろ準備を進めていただいているところではございますけれども、しっかりと安全、それから抜かりなく進めていただくようお願いします。ただし、生徒にとってみれば小学校では既に給食を６年間経験しているわけですから、また給食ということで、生徒たちにとってはそれほど大きな違和感がないかもしれません。そうした安心材料に油断することなく、しっかりと進めていただきたいというふうにお願いいたします。
また、人の命を大切にしていくということにおいて、特に中学、高校ぐらいになってきますと、人の命を救うために自分ができること何かということも少し具体的に提案をさせていただきました。骨髄バンク、登録をしていく中で、本当に自分が人の命を救えるということ、そういったことも含めて命を大切にしていく教育をよろしくお願いいたします。
また、登下校の通学路における安全について、狭い面積に多くの市民が生活する伊丹市でございますので、狭い生活道路の車、自転車、市バスが発信っています。安心安全見守りカメラを設置したけれども、それだけでは守られない子供の安全があります。大きな事故の起こる前に、通学路の全市的な点検と改善を要望しておきます。
また、人を大事にするということで、人権ということについても昨年度大きな前進がございました。部落差別解消推進法が昨年１２月１６日に成立しました。昨年４月には、障害を理由とする差別の解消を推進する障害者差別解消法が、また６月には特定の人種や民俗への差別をあおるヘイトスピーチの抑止、解消を目的としたヘイトスピーチ対策法も施行されました。
しかし、障害者差別解消法が施行された昨年４月２６日、相模原市の障害者施設で障害者は不幸しかつくれない、いないほうがいいと考える元職員により１９人が殺害、２６人が重軽傷を負わされるという痛ましい事件が起こりました。差別がなくなったから法律ができたのではなく、差別があるから法律ができたのです。
部落差別解消推進法は、地方自治体に部落差別に関する相談体制の充実と教育、啓発を行うことや、国と協力して部落差別の実態調査を行うことを求めています。伊丹市は、差別を許さない都市宣言で、部落差別を解消するため市民ぐるみの実践に努め、部落差別を初めとする一切の差別に終止符を打ち、明るく住みよいまちづくりを推進すると宣言しています。行政と市民が力を合わせてあらゆる差別の解消に努めていかなければなりません。
また、職員の研修ということ、職員の働き方、また職員の育成という観点から、残業時間のあり方、特に管理職等が名ばかり管理職ということになっていないのかということについても指摘をさせていただきました。実態把握についてさらに詳細に確認させていただくとともに、またその育成のあり方として昇任試験、この職員の育成につながるような内容の昇任試験であるようにということで要望をさせていただきました。
一方で、ボートレース事業におきまして、集客のためのイベントにおいて性的マイノリティーの偏見を助長するような内容のものが含まれていたということがございました。二度とそうしたことがないように、また職員の人権に対する意識をしっかりと高めていただくようにするためにもこうした問題に関する職員の研修もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
また、我が会派は未来に責任、すなわち未来にツケを回さない、持続可能性を確保するべきというふうにも考えております。税金の無駄を省き、市民の財産を適切に管理するため、年度ごとの取り組みとしてＰＤＣＡサイクルを確実に回すということを常々要望してまいりました。今回の審議では、行政評価結果報告書に基づく質疑は多くはしておりませんけれども、ＰＤＣＡサイクルのベースは行政評価結果報告書にあるというふうに考えておりますので、明確な目標設定のもとプランを定め、的確に実行し、そして成果をチェックし、次のアクションにつなげるということを一層徹底していかなければならないと考えております。
現状、チェックまでは随分意識的に行われているというふうには感じるところでございますが、答弁を拝聴していると事業目的の理解の徹底が道半ばである場合もあるように感じましたので、さらにこの業務遂行におけるＰＤＣＡサイクルの徹底を要望します。
また、中長期的な視点としまして、公共マネジメントと言われているとおり、維持するもの、維持しないものをしっかりと峻別し、めり張りをつけて事業を進めていくべきと考えます。維持すべきものと判断したものについては、しっかりとした計画を立てて適切に管理するよう求めます。
また、行政評価では、整備事業と運営事業っていうのが別建てとなっております。これは建設に関すること、それからできた後の運営ということでそれぞれ別に予算が立てられていることから、ライフサイクルでの費用対効果を評価しにくいという問題がございます。したがって、特に大きな事業については、こうした建設段階から事業完了までのライフサイクルでの費用対効果、しっかりと検証できるように管理いただきたいというふうに思います。
また、完了した事業については、振り返ってみてどうだったのかということもしっかりと評価をし、後世に向けて教訓を残しておくべきというふうに考えます。例えば、野外活動センターの市民健康村構想はどうだったのかということについてもしっかりと記録を残していただくよう要望いたします。
そのほか、各事業の詳細については予算審査の中で既に申し上げましたので割愛いたしますが、指摘させていただいた課題については、市長選後の６月補正予算などに反映していただけるのではないかというふうに期待をして、要望をさせていただきます。
以上、平成２９年度予算案に賛成の立場で討論を申し上げました。委員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。
◆北原速男 委員 委員長から発言の許可をいただきましたので、私は伊丹市議会公明党を代表いたしまして、議案第７号、平成２９年度伊丹市一般会計予算案に対し、賛成する立場から意見を述べさせていただきます。
世界では、イギリスのＥＵ離脱、アメリカのトランプ大統領就任、そして韓国の大統領罷免など、世界的な歴史の変革が感じられる昨今であります。我が国ではまた、人口減少が本格的に始まり、今後、都市の個性を発揮し、魅力的なまちづくりをすることで都市間競争の中、本市もまちの活性化を図る必要がますます強まってきております。
このような状況のもと編成されました平成２９年度の一般会計の当初予算は、安全安心、子育てしやすいまちして活力あるまちを都市ブランドとすべく策定されました伊丹創生総合戦略をさらに推し進めようとするものになっております。
平成２９年度一般会計総額は６７７億５０００万円、前年度当初予算と比べ２．２％減となっておりますが、昨年度の１２月補正予算に前倒ししたものと合わせますと、実質的には３年連続７００億円規模を超える予算となっているとこでございます。
歳入予算を見ますと、個人市民税の市民総額は２９８億１０００万円、率にして０．８％増を見込まれ、経済の明るい兆しも見えてきてるように感じられます。一方、歳出予算では、高齢化等の進展により扶助費が１７年連続で増加をしております。また、経済対策の一環として平成２８年１２月補正に前倒しされ、積極的な経済対策と学校施設の大規模改修などの未来の子供への投資を両立されていることから、伊丹市長の近隣市と比較しての市政運営を私どもは高く評価させていただいてるとこでございます。
こうして編成されました平成２９年度当初予算は、４月に市長選挙等があり、第５次総合計画の基本方針と４つの政策目標の各分野においてこれまでの継続的な事業や市民生活に密着し、停滞させることのできない事業、さらには国・県制度や他都市と連携する事業等を盛り込むことを基本として編成されているところであります。
そこで、伊丹市の４つの政策目標に沿って意見を交えながら数点にわたり要望をさせていただきます。
まず１点目。政策目標、支え合いの心でつくる安全・安心のまちなどについてでありますが、近時、阪神・淡路大震災、東日本大震災、さらには熊本大地震、そして南海トラフ大地震も予測されているところであり、避難所がいざというときに地域の方の手により円滑に運営できる体制づくりや訓練を実施されるとともに、避難行動要支援者支援制度により要支援者の支援体制を強固にするなど、災害に対する備えをされるよう要望しておきます。
また、まちなかミマモルメにつきましては、せっかく１０００カ所のインフラを整備したにもかかわらず利用される方が少ないと、子供たちの安全、保護者の安心が実感できないことから、利用者を増加させる取り組みは必要であると考えております。今後もさまざまな手法で利用率向上を目指していただきますよう要望しておきます。
続きまして、２点目の政策目標、未来を担う人が育つまちについてであります。
まず、子育てしやすい伊丹という評価を内外から実感していただく必要があり、保育所待機児童ゼロを目途として実現するように要望いたします。民間認可保育所の整備に２億円余りを措置されており、一定評価するものであります。また、建設に当たりましては近隣住民とトラブルのないように、丁寧で十分な地域への説明をお願いするとともに、４月の待機児童解消に向け、引き続き、できれば年度の半ばごろまでに待機児童ゼロが実現、継続するようさらなる取り組みに期待しております。
人口減少を食いとめ、まちの活力を維持するためには、出生率の向上が不可欠であります。そのため、妊娠期から出産、子育て期の切れ目のない支援策を今後も充実していただきますよう要望いたします。
さて、２９年度は私どもがかねてから強く要望してまいりました中学校給食がいよいよ実施されようとしています。市民の期待は膨らんでおりますので、安全安心な食の実現、食を通じた教育、私どもが強く要望しておりました食物アレルギー対策の実施など他市に誇れる給食をぜひとも実現していただきますよう強く要望いたします。
最後に子供医療費ですが、子育てしやすい伊丹市では、子供の医療費が無料であることが必要であると考えております。若干の経済的な明るい兆しも見えてきたとはいえ、本市は非常に厳しい財政状況にあることは一定理解いたしますが、できる限り早期の拡充を実現していただきますよう要望しておきます。
続きまして、３点目の政策目標、にぎわいと活力のあるまちについてですが、活力あるまちづくりには産業や商業の活性化が欠かせません。空き店舗出店促進補助事業、商店街等活性化補助事業、企業立地支援事業が措置されており、これらの補助を余すことなく有効に活用され、２０２５年の東京オリンピック開催に伴い、多くの外国人等の来日も日本に予想されることから、インバウンド対応した環境整備も行っていただいておりますが、さらなる総合的な観点からの取り組みを要望しておきます。
続きまして、４点目の政策目標、環境が大切にされ、暮らしやすさと調和したまちについてですが、老朽化した市営住宅の住みかえが高齢者の生活環境に配慮しつつ円滑に進められますよう要望しておきます。また、空き家対策に取り組むとともに、転入促進事業により良好な住環境を保ち、まちの活力が維持できる事業だと考えておりますので、両面からの取り組みを期待しております。
また、電力小売全面自由化により早期に対応されたことに対して評価するものであります。今後は公園等ＬＥＤ化を早期に１００％していただくことや、ガスの自由化への対応も期待しております。
ＪＲ伊丹駅前に機械式の地下ハイテク駐輪場が、本泉寺の協力のもと実現されようとしております。運用開始は平成３０年４月の予定となっておりますが、利用者への周知はもとより、まだまだハイテク施設でありますので十分なアピールをぜひとも積極的に行われますよう要望しておきます。
地域猫対策におきましては、私どもがこれまで主張してきました殺処分ゼロを目指し、地域で理解が深められ、活動されている団体を支援していただけるよう、行政の支援を強く要望いたします。
以上、平成２９年度当初予算の審議に当たり、安全安心と人づくりを施策の柱に据え、持続可能で健全な行財政運営を着実に進める藤原市長のこれまでの市政運営に対する方針、取り組み姿勢及び成果を私どもは高く評価するとともに、本会議、委員会で述べました私どもの意見、要望等を今後の施策展開において十分に反映していただくことを求め、賛成の討論といたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
◆新内竜一郎 委員 ただいま委員長より発言の許可をいただきましたので、私は創政会を代表して、議案第７号、平成２９年度伊丹市一般会計当初予算案に対し、一部問題点を指摘し、賛成する立場で簡潔に討論いたします。
平成２９年度一般会計当初予算案は、本年の４月に市長選挙が行われるため、継続的な事業を中心とした予算となっておりますが、平成２８年度１２月補正予算等で一部前倒しした事業費を合わせ、実質的に予算規模は７１１億８０００万円となっていますが、本予算委員会で指摘した問題点を指摘しておきます。
まず１点目として、地域総括交付金を初めて実施することは評価するものでありますが、中身がまだまだ不十分で、地域の自治会離れ、行政への無関心者が多くあり、またフリーライダーの増加をとめ、市民が積極的に喜んで参加する制度づくりをすべきであり、担当部局の一層の交付内容の充実を求めておきます。
次に、２として、本年度予算の歳入の根幹になる個人市民税の積算根拠が厚生労働省の０．５９％アップに準じたものでありますが、本市の実情に合っているのか疑問が残るとこでもあります。法人税についても前年度より約２９０万増と予算化されていますが、予想どおり増収になるのかどうか、今後注視してまいりたいと思います。
次に、３として、公共施設、すなわち演劇ホール、美術館、工芸センター、伊丹郷町館、柿衞文庫等の管理運営、活用方法について、予算額と行政効果とを今後十分に検討し、適正に対応していただくことを要望しておきます。
次に、４として、平成２９年３月での保育所での待機児童数が５６５人おられる現状を踏まえ、今後の長期展望予想を的確に把握して、年度途中の待機児童の解消のため、今後一層の対応を求めておきます。
次に、５として、市民の健康増進のためカロリー計算を含めたバランスのとれた食事、食育、教育と健康体操、スポーツ等を、少なくとも地域に根差すために小学校区単位に入って指導すべきで、積極的対応を求めておきます。
次に、６として、地域のごみステーションの清掃、管理を簡素化できるように、ごみ収納ケースの補助制度の設置を要望しておきます。
次に、７として本市の産業の活性化、企業誘致、産官学連携を一層推進するよう強く要望しておきます。
次に、８として、生活道路、通学路整備の予算対応を十分に対応していただき、また自転車レーン等の整備推進で防犯カメラ設置後の活用を生かして、市民が安全安心して暮らせるよう一層対応していただくことを要望しておきます。
そこで、今議会の本会議、委員会で指摘した意見、要望等を十分に反映していただくことを求めて、賛成討論といたします。議員各位の御賛同、よろしくお願いします。以上です。
◆杉一 委員 ただいま委員長より発言の許可を得ましたので、新政会を代表して、議案第７号、平成２９年度伊丹市一般会計予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
平成２９年度は、市長選挙実施から骨格予算であるとの説明があったものの、藤原市政によって策定された第５次総合計画後期５カ年実施計画の２年目を迎える年として、誰もが安心して暮らし、未来に希望が持てるまちづくりを進めていくための藤原市政の色を出された予算を組まれました。
昨年の見守りカメラから始まった安全安心見守り施策の充実、民間活力等による保育所整備事業、コミュニティースクールの拡充、条例改正による企業立地支援事業などに取り組まれることについて評価し、そして、藤原市長の誰もが安心して暮らし、未来に希望が持てるまちづくりという方向性に賛意を示すところであります。
ただ一方で、懸念点があるとしましたら、今後、昨今の報道からも地方交付税の減額が予想されます。今年度については臨時財政債の発行により実質的な交付税は２億７０００万円の増加とはなっておりますが、今後の懸念点として地方交付税の減額が予想されております。
そうした中で、議員または市民からさまざまな要望があろうかと思いますが、その中で選択と集中により施策を実施し、伊丹市の行財政運営に規律を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
以上、るる申し上げましたが、総論として賛意を示すところであり、よって平成２９年度一般会計予算案に賛成いたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○加藤光博 委員長 ほかにございませんか。───
それでは、討論を終結して表決に入ります。
本案は起立による採決を行います。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○加藤光博 委員長 起立多数であります。
よって、議案第７号は、原案どおり決すべきものと決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
一般会計予算等審査特別委員会を終わります。長時間、どうも皆様お疲れさまでございました。
以 上
伊丹市議会委員会条例第３０条第１項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
一般会計予算審査特別委員会
委員長 加 藤 光 博...