伊丹市議会 2001-09-19
平成13年第5回定例会−09月19日-03号
平成13年第5回定例会−09月19日-03号平成13年第5回定例会
第３日 平成１３年９月１９日（水曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（３４名）
１番 坪 井 謙 治 １９番 永 田 公 子
２番 山 内 寛 ２０番 藤 田 静 夫
３番 岡 本 廣 行 ２１番 平 坂 憲 應
４番 松 野 久美子 ２２番 村 井 秀 實
５番 橋 本 隆 ２３番 松 崎 克 彦
７番 大 路 康 宏 ２４番 田 中 正 弘
８番 川 上 八 郎 ２５番 石 橋 寛 治
９番 久 村 真知子 ２６番 滝 内 恒 夫
１０番 中 村 孝 之 ２７番 戸 田 龍 馬
１１番 加 柴 優 美 ２８番 倉 橋 昭 一
１２番 上 原 秀 樹 ２９番 山 本 喜 弘
１３番 安 田 敏 彦 ３０番 大 西 泰 子
１４番 松 永 秀 弘 ３１番 尾 嶋 猛
１５番 吉 井 健 二 ３２番 藤 本 美 範
１６番 竹 本 勲 ３３番 竹 内 美 徳
１７番 野 澤 邦 子 ３４番 橋 本 昇
１８番 山 根 義 巳 ３５番 新 内 竜一郎
〇会議に出席しなかった議員（１名）
３６番 中 田 明
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 周浦勝三 議事課主査 池信 優
次長 辻 一征 〃 小松茂士
議事課副主幹 安部和夫 議事課副主査 柳川修司
議事課主査 森本 茂 議事課主任 前田嘉徳
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 松下 勉 建設部長 梶山勝亮
助役 濱田正義
都市住宅部長 池田 進
助役 秋山敏郎
水道事業管理者 近井一雄
収入役 池田茂樹
自動車運送事業管理者 増子仁厚
技監 塩崎康弘
病院事業管理者 川上房男
市長付参事 南部賢二 病院事務局長 西野英彦
市長付参事 永野義一 消防長 藤原稔三
市長付参事 神影滋男 教育委員長 長谷川清
自治人権部長 宮崎泰樹 教育長 脇本芳夫
企画財政部長 中西幸造
教育委員会事務局管理部長 田中政三
総務部長 塩田 智
教育委員会事務局学校教育部長 森 和彦
市民福祉部長 柴田幹男
教育委員会事務局生涯学習部長 富田五十一
みどり環境部長 大下 章 代表監査委員 西脇吉彦
経済文化部長 石原煕勝
総務部総務課長 佐久良實
〇本日の議事日程
１ 報告第 ８号 平成１２年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第 ９号 平成１２年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １０号 平成１２年度伊丹市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １１号 平成１２年度伊丹市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １２号 平成１２年度伊丹市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １３号 平成１２年度伊丹市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １４号 平成１２年度伊丹市
競艇事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １５号 平成１２年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １６号 平成１２年度伊丹市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １７号 平成１２年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １８号 平成１２年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第 １９号 平成１２年度伊丹市
阪神間都市計画宮ノ前再
開発事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ２０号 平成１２年度伊丹市
宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ２１号 平成１２年度伊丹市
阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
報告第 ２２号 平成１２年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 ２３号 平成１２年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 ２４号 平成１２年度伊丹市新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第 ２５号 平成１２年度伊丹市
病院事業会計決算
報告第 ２６号 平成１２年度伊丹市
水道事業会計決算
報告第 ２７号 平成１２年度伊丹市
工業用水道事業会計決算
報告第 ２８号 平成１２年度伊丹市
交通事業会計決算
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（新内竜一郎） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は３４人、欠席者は３６番 中田 明議員であります。
ではこれより日程に入ります。
△「報告第８号〜２８号」
○議長（新内竜一郎） 日程第１、報告第８号から２８号、以上２１件一括議題といたします。
これら各案件につきましては、既に説明が終わっておりますので、ただちに質疑に入ります。
お諮りいたします。
この質疑に当たりましては、会議規則第６０条第１項の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、この質疑に当たりましては、一般質問をあわせて行うことに決しました。
それではまず代表質問から行います。
発言の順序につきましては、通告に基づき議長から指名いたします。
初めに１６番 竹本 勲議員の発言を許します。────竹本 勲議員。
◆１６番（竹本勲） （登壇）皆さんおはようございます。
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は新政会を代表いたしまして、通告に基づき質問いたします。
２０世紀の社会は、全人類を挙げて経済の発展に励み、経済の発展が人類の幸せに通ずる最大の要因であると信じてきたのではないでしょうか。世紀末により、求めつづけてきた幸せの裏側には、環境やエネルギー、人口問題等、たくさんの制約条件を抱きかかえていることにやっと気づきはじめたのではないでしょうか。１９９０年代、環境制約の重圧、財政赤字の増加、少子高齢化の変化等、政策転換を図らなければならない課題が年々増加するなか、右肩上がりの経済を信じ、行政の効率化に立ちおくれがあったのではないかと思っております。行政の継続性、前例の踏襲、横並び体質等、生活者から離れ、国の動向に左右される自治体の現状に対し、多くの市民は否定的なイメージを抱いていたのではないでしょうか。市民は自分で生きているという実感を持てる、安らぎを覚えるふるさとが、地域社会にも心にも必要になってきております。いまこそ今までの手法を超えた考えでする時がきていると思いますが、いかがでしょうか。
平成１２年度を初年度とする伊丹市第４次総合計画の将来像は、「豊かな生活空間 人間性あふれる成熟社会をはぐくむ 市民自治のまち」とされ、多様な市民が責任ある参加と協働によって、自分たちの力でつくり上げていく力強い市民自治のまちを目指すとされています。２１世紀に歩む道筋をつけるため、２０世紀の既成概念にとらわれず、時代の変化を見定め、あらゆる枠組みを見直して再構築し、２１世紀型に転換していく必要があると、認識が示され、また都市の活動は多様な主体によって担われている。まちづくりについては、行政がすべてを担って直接行うといったこれまでの固定概念については、むしろ行政自身が再認識を図り、大きく転換しければならない。市民やＮＰＯ、事業者と多様な主体の総意と活力を生かすよう支援し、またそれら主体間の調整機能を果たすという役割が行政にとってより重要になりつつあると述べられ、希望に満ちた２１世紀の確固たる道筋をつける決意を示されておりますが、これとて簡素効率化は避けて通れません。このことは小泉内閣が掲げる聖域なき構造改革と相い通ずるところであり、松下市政の先見性がうかがえるものと期待しております。しかしながら、平成１２年度の決算や、これに伴う
財政健全化計画を見る限り、第４次
総合計画初年度として、最近の社会の動向から見ても、従来の手法から脱しきれていないように思いますが、いかがでしょうか。時あたかも、本年５月に小泉内閣が聖域なき構造改革を掲げ発足し、あらゆ角度からさまざまな面で改革されようとしておりますが、松下市政２期の最後の決算や、第４次総合計画を踏まえ、小泉内閣をどう受けとめ、どう認識されているのか、最近の厳しい経済情勢とあわせて見解をお尋ねいたします。
次に、地方自治法にいう最小の経費で最大の効果を上げることについてであります。戦後５０年余り、日本流の価値基準で
高度経済成長と繁栄を支えてきましたが、
バブル経済崩壊後さまざまな問題が生じてきており、景気低迷で市税収入が予想を下回ったというだけでは片づけられない地方自治が抱える構造危機があらわれてきているのではないでしょうか。自治体が国から資金をどれだけ引き出すかによって、その手腕が評価されるということは、もはや過去のものとなっており、国や県が言うからやる、お金がつくからよく考えずに実施するという甘えの体質はもはや通用せず、今後はすぐれた事業、アイデアに優先的に財政資金を配分する工夫がなされるのではないかと思っております。近畿圏の地方自治体の中には、財政規模に応じた施設や施設管理を考えずに、箱ものなどへの過剰な投資の結果、特別職の報酬カットや職員給与の引き上げに加え、市民税や固定資産税の引き上げをされるやに聞いておりますが、これが実施されれば、行政の失敗からなる財政危機のツケを住民に回すことになり、市民にとってははなはだ不幸なことであります。今や地方公共団体においては地方の独自性が求められ、財政規模に見合った施策を心掛けなければならないでしょう。国の決めた実施基準に従うだけの全国一律の
行政サービスや、前例 踏襲、横並び体質からの脱却を一日も早く図り、真の
地方分権時代を生き抜いていかねばなりません。１２年度施政方針演説でも、第４次総合計画をスタートさせ、２１世紀を展望しながら、社会資本の充実、市民生活の質的向上に努め、未来にも責任の持てる社会の構築に向け努力する決意を示されており、市民自治のまちの創造を強く述べられております。今、生活者である市民が真に求めているものは、地域の実情を踏まえたサービス業としての経営感覚の導入であり、コスト重視の効率経営ではないでしょうか。
高度情報通信社会の到来により、情報公開も比較的浸透しやすくなってきているのではないかと思われます。市民と行政が本当の意味で情報を共有することが、欲望の充足よりも、むしろ欲望の抑制を求める施策に転換を図ることのできる基本だと考えます。欲望の抑制を図る施策が、すべて
行政サービスの低下につながるものではないと考えますが、いかがでしょうか。
平成１２年度に策定された伊丹市
財政健全化計画によりますと、
バブル経済崩壊による景気の低迷から、市税収入等が伸び悩むなか、阪神大震災からの復旧・復興を初め、地域福祉の向上を図るため、これまでも節減合理化に取り組んできましたが、なお毎年財源不足が発生し、財政基金の取り崩しや土地売り払い収入等の臨時一般財源により対応してきた。しかしながら、２１世紀を目前にし、
社会経済情勢も大きく変化しており、市民の多種多様を実現するには、各年度において多額の財政不足が予測されるが、財政基金残高も枯渇し、今日までの対応では限度があることから、既成の行政施設や行政施策や組織等の見直しを行うことにより、安定的な財政運営が行えるよう、財政構造の改善と
新規政策的経費および投資的経費にかかる財源の確保を図り、少子高齢化の進展に伴う健康福祉施策を初め、教育や環境、
地方分権時代にふさわしい個性と魅力あるまちづくりに的確に対応し、第４次総計の実現を図ると、力強く述べられておりますが、これを実現するための伊丹市財政は、
バブル経済崩壊後の景気低迷に加え、減税、震災の影響により、歳入の根幹である市税収入が伸び悩んでおります。しかも、平成１２年度後半からの米国経済の落ち込みの影響から、日本経済におきましても月を追うごとに経済の悪化が報じられ、平成１３年に至っては４月から６月、ＧＤＰ前期比０．８％減、年率換算では３．２％減少し、３四半期ぶりのマイナス成長となり、名目に至っては年１０．３％の減少となり、このことは物価が持続的に下落するデフレが一段と進行し、経済規模が急速に減少したことを示しております。その後の新聞報道では、ほとんどの企業が２００２年３月期は減益と報道されており、こういったときこそ、例えばＩＴを利用した入札でコストダウンを進めれば、歳出総額を減らしても事業費の減少は避けられ、松下市長みずからが市政方針演説で述べられていますように、時代の潮流を見つめ、行政みずからが自己改革も含め
経済社会システムを改革、創造し、行政運営を簡素で効率的に行い、財政基盤を強化することによって自立を図っていく必要があるということにつながるのではないでしょうか。大阪府では職員の２０％カットにより、住民１０万人に対し職員１００人で対応する全国１スリムな組織になり、
ラスパイレス指数にしても平成１３年のうちに全国１低い水準となるようですし、知事みずからが関空路線誘致へ航空会社や旅行会社に
トップセールスをしていることも報道されており、また、
自治体関係者の中には本気で行財政改革をして、納税者負担を軽くしてきたのか大きな反省材料だ。また、全国３２５万人地方公務員が、国の制度、補助金の動向を見る習壁が現在の財政危機を招いたという声もあります。
一方、総務省は、従来地方自治体の信用力は国と同じで、自治体同士の差はないとの立場から、公募債の発行条件に差がつくことを認めていなかったが、今後は市場原理を導入、各自治体の財政運営のよしあしに、経済力で
資金調達コストに差がつくことを容認するようであります。トップみずからが慣例にとらわれない積極的な行動をとるべき時期に来ていると示唆しているのではないでしょうか。
中期的財政見通しとあわせお尋ねいたします。
次に、最小の経費で最大の効果を上げる人事管理についてであります。第４次総合計画達成のためには、職員一人一人がどうあるべきか、職員の考え方、報道そのものが問われており、既成概念にとらわれることなく、社会構造の変化に柔軟に対応して、市民とともにまちづくりを進めなければなりません。国におきましては、
公務員人事制度の改革案では、年功序列を重視した現行の職務給制度を廃止して、能力給を導入することが柱であり、幹部には年俸制を導入するなど、信賞必罰を徹底することで
行政サービスを向上させようとしております。こうした国の動きに対して、伊丹市は職員の意識や人事管理をどのように改革されようとしているのかお尋ねいたします。
次に、
阪神北部広域行政についてであります。宝塚市、川西市、猪名川町との３市１町で、歴史的、文化的、経済的に住民の結びつきが深い
阪神北部地域住民の福祉を増進し、活力と魅力にあふれたまちづくりを推進するため、住民意識の醸成も念頭に置きながら、広域行政課題の整理を行い、新しい広域的連携のあり方などを研究したいとの方針が示されており、必ずしも合併を目的に入れたものではないようであります。一方、市民側から見れば、市民の盛り上がりもなく、成熟した３市を含む合併には、緊急性がないように思っているのではないでしょうか。しかしながら、全国的には市町村合併をめぐる動きが急ピッチに進んでおり、広域的なまちづくり、
行政サービスの高度化、公共施設の広域的な配置など、メリットがある反面、広域化すれば
行政サービスは低下する、中心部と周辺地域の格差が広がるなど、デメリットも指摘されております。
ダイオキシン対策、介護保険などに弾力的に対応するためには、広域化は避けられず、合併のみならず広域連合といったさまざまな方法を探り、拙速に結論を出すべきではないかと思いますが、課題と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、電子自治体の構築であります。伊丹市
高度情報化基本構想は、国の指針に基づき策定されておりますが、ＩＴの進展は目ざましく、平成１０年３月、本構想で策定された時には考えられなかったスピードで進化しており、電子自治体もその一つであります。政府は
ミレニアムプロジェクトの一つとして、２００３年度までに世界で最高レベルの電子政府を実現するとしており、情報ネットを使って申請、届出、文書管理、
公共事業発注などの事務処理を
オンライン化し、簡素で迅速な
行政サービスを市役所の場所と時間を超えて
住民サービスを提供できるようですし、市民は役所に何度も足を運ぶ必要はなく、家庭や身近な場所からサービスを受けることができ、９時から５時までの役所時間を気にすることもなく、２４時間、休日サービスも可能になるのではないかと期待しております。行政は国民、地域住民、企業を顧客とするサービス業であり、電子政府の推進は庁内事務処理の効率化もさることながら、最大の狙いは住民などへの
行政サービスの提供を向上させるところにあります。自治体が電子政府化する構想を進めなければ、住民などはＩＴが可能にする
行政サービスの向上の成果は享受できないことになります。中央官庁のネットワークに合わせ、自治体のネットワークを構築し、両者を接続しなければ、真の電子自治体は完成しません。そこで電子自治体の構築に向け、国や県との
行政ネットワーク、さらに企業への
行政サービスの
オンライン化にどう対応されるのか、御見解をお聞かせください。
次に、第４次総合計画では、空港を生かしたまちづくりを進めるため、空港周辺については立地特性を生かし、魅力と活力ある新しいまちづくりに向けた都市基盤施設の整備等を推進すること、また、
空港アクセス整備に向けた取り組みを強力に進めることなど、空港を生かした活性化の取り組みを強力に推し進められておりますが、これとは全く正反対の
大阪国際空港撤去都市宣言がいまだ置き去りにされたままで、市民感情からすれば、矛盾に満ちており、いかに混沌とした世相とはいえ、撤去宣言を存続させることで、伊丹市の発展の足かせになりはしないかと危惧しております。平成２年の空港存続決定以来、撤去宣言は有名無実になっており、行政の姿勢として好ましくないと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。
次に、
空港周辺整備事業についてであります。平成１２年度は国土交通省、兵庫県と連携し、
空港周辺整備の骨格をなす
空港周辺整備事業が推進され、このたび
空港周辺緑地整備事業が明らかにされました。この緑地は空港と周辺地域の調和を図り、地域の憩いの場を確保するためのもので、空港への展望を楽しむ水と緑を積極的に導入した自然豊かな憩いの公園整備となっており、大いに騒音の緩衝機能を発揮するとともに、自然豊かな森に育ち、他の緑地とつなげ、空港と調和のとれた自然豊かな憩いの公園となるよう願っておりますが、いかがでしょうか。
また、中村地区につきましては、歴史的経緯があるとはいえ、空港用地と国有地を正当な理由の使用権を有しないまま居住するという、極めて不正常な状態を長く続いており、関係機関が問題解決に向け努力されてきましたが、今日に至るまで解決には至っておりません。一方、伊丹市におきましても第４次総合計画において中村地区の取り組みが、重要な課題として位置づけられておりますが、集団で居住できる移転先を確保しなければならないことなど、課題も多いと思われますが、今後の対応についてお尋ねいたします。
次いで、
ＪＲ福知山線複線分化構想についてであります。本問題につきましては、過去いろいろな経過を踏まえ、最近
レールアクセス検討調査報告書も提出され、このたびＢルートを軸に兵庫県にも要請されておりますが、多大な事業を要すること、公共事業に対する社会情勢の変化なども加わり、伊丹市の熱意とは裏腹に、一段と困難な情勢になってきているように思いますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、ごみ社会についてであります。焼却、埋め立てから、減量、リサイクルへ、パンク寸前の埋立処分場や
ダイオキシン等有害物質の危険性から、ごみの減量、
リサイクル化のシステムをどう構築するかが改めて問われております。平成１２年度からの
容器包装リサイクル法の本格的施行、平成１３年度からの
家電リサイクル法の施行で、事業者の排出責任も明確になるなど、ごみ制御に向けた動きが本格化しており、これをどう構築するかがためされております。その一つとして、家庭ごみの有料化があります。実際、導入自治体をみると、有料化後に１ないし３割減少した自治体が多く、国におきましては平成１１年６月、ごみ減量化に有効と、
家庭ごみ有料化を推進する見解を打ち出しました。有料化は住民にコスト意識を芽生えさせ、リサイクルの誘因になると期待されますが、川下レベルで処理費を負担してもごみ減量には限界があり、家庭ごみが生ごみ主体であった時代と比べ、現在ではペットボトルなど生産費は安いが処理費が高くつく製品が多いだけに、生産者側が処理費に価格を上乗せするなど、川上側の対策も必要であると認識しております。御見解をお聞かせください。
次に、
コンポスト化についてお尋ねいたします。国の指針によりますと、食品の廃棄物は一般廃棄物、産業廃棄物と合わせ国内で年間２０００万トン近く排出され、処理コストの増大や焼却した場合、ダイオキシンなど有害物質が発生する懸念があるなどから、処理方法の見直しや、リサイクルの促進が迫られております。事業者については、発生量の抑制やリサイクルを促す
食品リサイクル法が施行されたことなどを受け、レストラン、食品販売店などで堆肥や肥料燃料に活用するなど、リサイクルの動きが広がり始めております。これに対して家庭ごみのリサイクルはまだ進んでおりません。ある自治体では家庭から回収した生ごみを堆肥化し、農家に提供、できた野菜等を地域のスーパーで販売する
域内循環型リサイクルシステムを、また集合住宅には
コンポスト装置を導入し、将来市内の食品循環につなげたいといった試みもあるようです。国は都市の生ごみを資源化し、農地還元を促進する方針であります。そこで国の最近の動きのなか、伊丹市はどのように対処されるのかお伺いいたします。
次に、
容器リサイクルについてであります。容器、包装、ごみを資源によみがえさせることをねらいとした
容器包装リサイクル法、９７年にビンとペットボトルのリサイクルがスタートし、平成１２年４月から新たに紙容器とその他プラスチックが加わり、
容器包装リサイクル法の制度が全面的に動きだしましたが、回収コストが増大するためか、自治体の対応が鈍い一方、全体としてリサイクルが進むにつれ、生産、排出量が増えるという皮肉な事態も起きております。廃棄物がふえるようなリサイクルの仕組みとは一体何なんでしょうか。ペットボトルでさえうまくいっていないのに、もっと量の多い他のプラスチックや紙をこのままやろうとしても無理だとの指摘もあります。
容器リサイクル法は、
大量廃棄社会の転換という点で意義があり、事業者に再資源を義務づけたことは画期的でありますが、現実に使い捨て、ボトルはふえ、大量廃棄、ぼちぼちリサイクルになっております。現在は大量廃棄していた以前よりはましという考え方で、リサイクルが免罪符になっており、発生源からごみを減らす動機づけが必要ではないでしょうか。いまこそ環境負荷を減らす理念の確立が求められていると思われます。平成１２年４月、リサイクル法完全施行を踏まえ、再資源化の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。あわせてリサイクルを促進するためには、これに係る産業を育成しなければならないと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、ＣＯ2 削減計画についてであります。地球温暖化問題は、便利な時代に生き、エネルギーをふんだんに使い、豊かな生活を謳歌している私たちに与えられた、避けて通ることのできない大きな課題であります。１９５０年ぐらいまでは地球はほとんど自然な状態にあり、太陽エネルギーの変動に伴い、規則的にＣＯ2 濃度を変動させてきましたが、それを私たちは２０世紀後半のわずか５０年間で人類が経験したことのない高濃度に上昇させてしまいました。これが地球の現状であり、地球は既に自然な状態ではなく、我々は未知の世界に放り込まれております。今真っ先にすべきことは、今後これ以上の温暖化を防止することではなく、地球環境をまず少しでも自然な状態に戻す努力ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、持続可能なまちづくりについてであります。過度の自動車依存による大気汚染、無秩序な開発による都市環境の破壊、そして民主主義の基盤となるコミュニティの崩壊、現代の都市が抱える問題は数多く、しかも将来には石油資源の枯渇や地球環境の変化、食糧危機といった難問が立ちはだかるのではないかと思っております。野方図な開発を抑えて、自然やコミュニティーづくりを重視し、１００年、２００年は言うに及ばず、１０００年後も存続できる都市を設計しなくてはならない時期にきていると思いますが、いかがでしょうか。郊外の町並みはどこでも似たりよったりで個性がなくなり、通勤など自動車への依存度が高まり、新たな交通渋滞や大気汚染を引き起こしています。住民は都市への通勤で時間がなくなり、地域コミュニティーは崩壊するようになります。郊外型住宅は騒音や狭い住宅といった都市部の問題解決にはなりましたが、人間同士の触れ合い、人間らしい生活ということでは、質の低下を招きました。一方、無秩序な開発は、農地や森林など自然環境を破壊し、都市部の気温上昇を招くとともに、増大する交通事情や住宅建設に対応するために、道路、ガス、水道施設の整備など、財政負担はウナギ登りにふえていき、郊外化によって都市空間が広がり、地域内で間に合わなくなった水源や電力などは、高いコストをかけて他地域から輸送しなければならなくなり、都市は維持費のかかる高コスト都市になってしまいました。日本の大部分の都市は、維持可能なまちではなくなりつつあります。自動車を中心とした現代文明を反省し、経済優先のまちづくりを見直して、半永久的に持続する都市をつくらなければ、地球環境はもたなくなってきております。都市には本来、構造物と生活する人々の人間的なつながりと、コミュニティーがつくりだす生活環境の二つの側面があります。戦後日本は経済効率を旗印に、ハード中心の都市づくりをしてきた結果、伝統や文化に根ざした独自性や自然との共生、リサイクルなど、本来、日本がもっていたソフトインフラがなおざりにされてきました。道路や建築物など、まちじゅうでコンクリート漬けにした結果、今度は膨大なメンテナンス費用がかかる、高コストな都市になってしまいました。質の高い生活とは何かを問いただし、新しいまちづくりを始める必要があります。職住接近型のコンパクトなまち、乱開発を防止のゾーニング、公共交通中心のまち、強いコミュニティー、オープンスペースのある中心市街地、電車を街中の移動手段に、都市公園と街区公園をつなぐ緑のじゅうたん作戦など、考えていかねばならないと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、中心市街地の活性化についてであります。大型店の攻勢で、売上不振に直面している中小小売店にとって、規模や地域的条件の差を解消できるＩＴは、生き残りのための救世主になるのではないかと期待されております。伊丹市におきましても産業情報センターを設置、各種施策を展開されておりますが、中心市街地の活性化や中小商店にＩＴをどう活用し、活性化されようとしているのかをお尋ねいたします。
また、伊丹市産業防災ビジョン、それに基づく伊丹市中心市街地活性化計画、住みやすく買物しやすい活気のあるまち、これを受けてのＴＭＯ機構など、中心市街地の活性化に向け、一定の方向性が示されておりますが、長引く経済の低迷と消費の減少、大型店の台頭等、中小小売店を取り巻く環境は、日増しに厳しさが増してきております。東洋ゴム跡地が中心市街地の活性化を先導する拠点開発の役割として、中心市街地全体の回遊性を創造すること、中心市街地の都市環境に河川空間を取り込むこと、ＪＲ伊丹駅周辺における東の拠点地域を強化すること、地域整備課題への貢献として、中心市街地に不足しているアメニティー豊かな都市空間を形成すること、広域から中心市街地への集客につなげ、魅力ある賑わいまちづくりと集客に寄与すること、周辺の土地利用転換の促進や中心市街地の活性化に寄与することなど、跡地開発以外の中心市街地への活性化にも大いに貢献するように描かれており、販売額の影響に至っては、伊丹市全体では３９億円、うち中心市街地では１６億円の影響と試算されているようですが、果して本当なのでしょうか。一方、大規模ショッピングセンターが開発されるのと裏腹に、折しも市街地の核店舗でありますサティ、宮ノ前商店街のポロロッカの親会社でありますマイカルは、９月１４日東京地裁に民事再生法の適用を申請されました。このことは過去幾たびか大型店舗の撤退や倒産で、全国各地の中心市街地の空洞化に拍車がかかりました。こういうことを考えれば、今こそ伊丹市の中心市街地の活性化を大型店に頼るのではなく、個店が元気になることで中心市街地の活性化を図るべきではないでしょうか。改めまして中心市街地活性化の課題と今後の対応についてお尋ねいたします。
次に、住宅政策につきましては、震災復興の過程や、震災復興３カ月計画を立て、住宅の復興を進めるに当たっても、民間の協力を得ながら進めてきた経緯があり、空き家率が高い今日、これからの住宅政策は公的住宅のみ視野に置き、抱え込むのではなく、幅広く民間活力を活用しながら、効率的に多様な施策を展開されることを強く要望しておきます。
次に、教育の週休２日制の対応についてであります。平成１４年度から実施されます学習指導要領の完全実施を控え、生きる力を育むことが強く求められております。学校教育におきましては、来年４月より週休２日制が完全実施されることも決まっており、子供たちにとっては一見自由な時間がふえることになり、孤独な時間を過ごすことのできる子供たちにとっては心の成長の豊かな時間になり得るものと期待されるところであります。しかしながら、目まぐるしく発展してきた社会におきまして、子供たちを取り巻く環境はそんな時間をつくったといたしましても、まわりがゆっくりと子供たちを見つめる余裕がないのが現状ではないでしょうか。中央教育審議会が昨年公表した少子化と教育に関する政策提言に沿った事業で、文部科学省は、地域社会全体が子供を見守る環境を整え、保護者が仕事と子育ての両立を支援したいとされておりますが、この施策に沿って伊丹市において学校、地域社会で子供をどう育むか、具体的な対応とその効果についてお尋ねいたします。
次に、教師のあり方についてであります。文部科学省では、教師の指導力の向上を図る体系的な教員研修の充実に努めるとの方針を示されておりますが、本年７月には現職中学教師による耳をふさぎたくなる事件がほんの近いところで起こっております。平成１１年度わいせつやセクハラ等、一歩間違えれば今回のような事件につながりかねないことで処分を受けた公立の小中高校等の教師は、前年度５割増の１１５人にものぼっており、心の病で休職した教師も過去最高を示したとの報告が出されております。一方子供たち側におきましても、不登校など学校離れは増加の一途をたどっており、今の学校文化の病理の深さを思い知らされたように思います。子供を支える家庭や地域社会の変化や、教育制度の硬直制なども、教育に携わる者を支えてきた倫理基準も、劣化の要因ではないかと思っておりますが、免許や資格試験に守られ、民間との人事交流も他業種との情報交換も少なく、仲間社会である教員社会の閉鎖性に目を向けなければ、教員研修の意義は薄いのではないでしょうか。誇りを失ってつまずく人々は、同質集団から相次いでいることは、他の公務員からみても明らかであり、１日も早い具体的な取り組みをしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。いろいろな施策にも言えることですが、網から漏れる人に手を差し伸べられるかどうかで、意義あるものになるかが決まると思っております。
次に、家庭教育推進計画についてであります。教育改革国民会議の提案の第一は、第一に上げられております教育の原点は家庭であることを自覚するということを基本理念に、家庭教育推進班が設けられ、家庭教育市民フォーラムに５００人が参加、出前講座好評と各新聞にも報じられ、今後の家庭教育に積極的にかかわっていかなければならない社会情勢の中で、待ち望まれていたことかもしれません。今後の取り組みに期待していきたいと思っております。一方現実に起きている事件に目を向けますと、救いのない事件は、このように計画実施されているフォーラムや出前講座に参加する人たちではなく、出席したくても出席できない人や、こういったことに全く関心を示さない人々の間にこそ起こっており、こうした人々の対応をどのようにするかが大切ではないかと認識しておりますが、御見解をお聞かせください。
次に、介護保険事業特別会計についてお伺いいたします。介護保険制度が平成１２年度から実施され、介護に関する不安や負担を社会全体で支えるという、高齢化社会を安心して快適な生活を過ごせるよう、制度の充実が望まれております。１２年度の決算状況を見てみますと、サービス料が導入前に比べて大幅に増加し、順調に推移しているように見受けられますが、当初予算と比べてみますと、居宅サービス費が９１％であるのに対し、施設サービス費は１２４％となっております。介護保険は居宅サービス重視を理念としていることを考えますと、逆方向になっているのではないかと思われます。このことをどのように分析されているのか、見解をお伺いいたします。
介護保険施行後の介護保険施設、なかでも特別養護老人ホームの入所希望者が急増していると聞いております。家族介護の弱体化、介護保険制度施行に伴う利用者の選択制の導入による利用料金の割安感等が原因ではないかと思われますが、真に施設入所が必要な人には、入所を保障していくこともこの保険制度の趣旨ではないでしょうか。現在の特別養護老人ホーム待機者の状況及び施設整備の進捗状況についてお伺いいたします。
先般、介護保険の居宅の養護認定者に対してアンケートを実施されております。その結果は、介護保険に対する満足度は非常に高いようですが、個々に見てみますと、改善希望や苦情も寄せられております。本アンケートから明らかになった課題とその対応をどのように考えておるのかお伺いいたします。
次に、公共交通の再生であります。長期的な客離れに加え、路線バスの参入、撤退が自由化される平成１３年度の需給調整規制廃止など、地域の身近な公共交通であるバスを巡る環境は、一段と厳しさが増しているなか、伊丹市におきましても地域住民の日常生活を支える公共交通機関として市民に愛され、親しまれる市バスを目指し、ノンステップバスやバスカードシステムの導入、バス停留所の整備など、より使いやすい市バスを目指し、乗客サービスの向上に努められておりますが、乗客数は平成３年度を１００とすると平成１２年度は７５．４％まで落ち込んで、交通事業を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況におかれておりますが、なかなか妙案がないのも事実であります。最近は、ＩＴの進展によりこれを活用した公共交通再生の取り組みがなされており、バスの走行位置や到着予想時刻が携帯電話などでわかるシステムづくりや、公共交通機関の乗り継ぎの利用性を高める取り組みなど、また、その一方では交通不便地域の解消や、高齢者などの交通弱者の移動の足の確保などを目的に運行するコミュニティーバスの導入が注目されております。さらに一定ルールやエリヤないならどこで乗り降りしても運賃は１００円という１００円バスが各地に広がっており、実施主体は自治体、商店街、民間バスとさまざまでありますが、既存路線に比べて割安で、停留所も近いなど、利用客は順調に増加しており、１００円バスの人気は価格とサービスの条件さえ整えば、バスの利用があることを示しております。加えて、最近では中心市街地の活性化、道路渋滞の緩和、環境面への配慮など、都市政策の視点から、バス交通の位置づけをどうするかを考えなければならない時期に来ているように思いますが、あわせて御見解をお尋ねいたします。
最後に、水道事業会計についてお尋ねいたします。平成１２年度は水道料収入等が計画に比べ伸び悩んだものの、昨年度実施した料金改定の効果及び経費の節減などにより、損益では計画を上回る黒字を計上されておりますが、節水意識の高まり、高齢化、核家族などにより、給水収益の増収は期待できず、反面、費用では水資源の確保や安定供給に必要な施設維持管理費、水利権取得に係る負担金の支出、設備投資に伴う減価償却費の増加、設備投資に係る借入元金償還額の増加、良質な水づくりに向けた高度浄水処理の導入など、上昇要因が多く、経営環境は依然厳しい状態が続くものと考えております。長期的な財政状況の展望に立ち、計画的な財政運営による経営安定化を図らなければなりません。そのためには今後の財政収支を見通し、財政収支見通しと料金体系のあり方を明らかにしなければならないと思っておりますが、いかがでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（新内竜一郎） 市長。
◎市長（松下勉） （登壇）竹本議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、第４次総合計画の推進についての基本的認識に対する御質問数点について、総括してお答えをさせていただきます。
昨年度は２０世紀から２１世紀への架け橋の年として、市政運営におきましても、時代の潮流を見据え、新世紀に望む的確な志のありようが求められた年であったものと考えております。今、我が国は明治維新、戦後改革に次ぐ第３の変革期にあると言われ、中央集権から地方分権に向けた時代の流れに加えて、市民とのパートナシップに基づく行政運営へと、さらなるステップへの展開が求められております。こうした構造改革への対応は、国のみならず、地方行政におきしてもまさに正念場であり、本市におきましても平成１２年度に
財政健全化計画を作成し、職員一丸となった内部管理経費の節減、また、１３部を８部に、部を統合縮小した行政組織への見直しと、実人員の削減、地方債発行額の抑制等、今後とも経常収支比率、公債費比率の改善に努め、継続して行財政の構造改革を徹底してまいりたいと考えております。また、平成１２年度は、本市が２１世紀に歩む道筋として、第４次総合計画をスタートさせた節目の年度でもあり、計画的に取り組むべき事業につきましても、前期第１次事業実施３カ年計画を作成し、適切な進行管理を行いつつ、今後は行政評価システムの導入等による事業の必要性や、事業手法、効果などを検証しながら、コスト意識に基づいた効率的な事務事業の展開を図って、最小の経費で最大の効果を上げる努力をしてまいりたいと考えております。さらに今日の自己決定、自己責任の原則に基づく
地方分権時代の中で、多様化、複雑化した行政需要にこたえるためには、双方向の情報の共有に基づく市民と行政との新たな役割分担の構築も念頭に置きつつ、時には市民にも御辛抱いただくこともあろうと思いますが、適切な市民ニーズに基づいた施策展開を行い、効率的に市民生活の最大満足を図る必要があります。そのためには庁内はもとより、引き続き進めてまいりますまちづくりのさまざまな実践の場において、大阪府知事のお話もいただきましたが、私も職員の先頭に立って、今後とも市民の皆さんに対するアピールを行ってまいりたいと考えております。
次に、財政見通しと
財政健全化計画についてであります。平成１２年度は第４次総合計画のスタートの年度でありますとともに、第３次総合計画の最終年度に当たり、議会の御理解をいただき、中心市街地を初めとする都市基盤整備と浸水対策事業、重点プロジェクトとしての今日的なニーズに対応する公共施設の整備等を完了させ、長年の課題解決に一定の区切りをつけた年度であったと考えております。しかしながら、我が国経済は長引く景気の低迷から、雇用状況の悪化、企業活動の低下など、大変厳しい状況下にあり、本市を取り巻く状況も同様の傾向にあります。こうした厳しい財政環境のもと、今回の
財政健全化計画策定時点において、震災の復旧・復興事業等に要した多額の市債償還がピークを迎えることに加え、長期に及ぶ景気の低迷による市税収入への影響等、今後の財政運営において一層の厳しさが増すことが予測されることから、再度の精査を行い、平成１６年度までの
財政健全化計画を策定したところであります。現在これらの取り組みについては、事業費ベースでおおむね当初計画どおり達成を見ておりますが、景気の動向がさらに下降傾向にあることから、今後とも歳入面においては市税収入の大きな伸びは期待できないものと考えております。また、歳出面では、福祉施策を初め、環境、経済、教育、都市基盤の充実などに行政需要の伸びが見込まれ、今後とも厳しい財政運営になるものと予測をいたしております。したがいまして、財政収支の見通しの必要性についても認識し、今後の経済情勢にも注視するとともに、時代ニーズに即応した事業の取捨選択などを念頭に置き、行財政の健全化を進めてまいりたいと考えております。
次に、総合計画を実現していくための人事管理のあり方につきましては、本年７月に人材育成基本方針を職員参加方式で策定し、目指すべき職員像、職場像を全体で共有するため、今後の具体策を打ち出したところであります。また、本年６月に政府の行政改革推進本部が決定いたしました公務員制度改革の基本設計におきましても、新たな人事管理システムの確立として、能力主義、成績主義の人事管理システムがうたわれております。本市におきましても基本的にはこれらの人事給与制度を導入し、推進していくべきものと考えておりますが、人事給与制度の変更は職員の勤務条件の変更ということになり、今後職員団体とも十分話し合ってまいりたいと考えております。
以上、御質問の第４次総合計画実施に当たっての私の基本認識についての御答弁とさせていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、
阪神北部広域行政について、課題と今後の対応等に関する御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、少子高齢化社会の進展、激動する経済情勢や地方分権型行政システムへの移行など、大きなうねりの中で、地方自治体の真の自立を図り、多種多様化した行政ニーズに的確、適切に応えていくためには、総合的に第４次総合計画の着実な推進が強く求められているものと考えております。その中で、今日的視点から既存の行政施策や組織等の見直しを行い、財政構造の改善と安定的な財政運営を行えるよう作成いたしました
財政健全化計画を着実に推進するとともに、効果的な行財政の執行と住民福祉との一層の充実と、さらに活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、従来の広域行政の枠組みにとらわれない新しい広域的連携のあり方等を研究する必要があります。こうしたことから、私も含め３市１町の各市町長の発意により、昨年、
阪神北部広域行政研究会を発足させ、調査研究を行っているところであります。阪神北部地域の互いに隣接し、比較的まとまりのあるエリアの中で、地理的、歴史的、文化的、経済的に一定の共通性をもち、新しい広域的連携を模索する上においても、歴史的な経緯やある程度行政規模等の似通った、また連携する上で各々の機能を補完でき、一定のスケールメリットも発揮できることが重要でございまして、共通課題の取り組みに対する合意形成も比較的容易な３市１町において、連携して何ができるか、何をどうすることが効果的な
住民サービスの向上や地域の一層の活性化につながっていくのかを、３年間をめどに議論、調査研究をしていくこととしたものでございます。本市が座長、事務局を努めた平成１２年度は、３市１町の現状分析、比較検討、さらにはワーキンググループを編成して、１１分野５５事業での広域的連携の可能性と実施方策を研究し、シルバーカレッジの共同実施や、文化事業の共同実施、消防分野での災害応援協力体制と職員交流など、具体的な成果として実施、または実施することとしております。また、住民団体等３団体が、それぞれ開催いたしました広域行政に関するフォーラムに対する支援や積極的な情報公開も進めております。これらによりまして今後の広域的連携の道筋を示すとともに、広域連携事業を通じて市民に市域を超えた交流の場を提供できたんではないかと考えております。
今年度は宝塚市に座長、事務局を担っていただいておりまして、先般８月２７日、研究会では防災情報伝達訓練などの実施を決め、また、３市１町の総合計画に照らし合わせた中長期的展望に立ちながら、個別分野における広域的連携のあり方を一層深める研究に取り組みつつ、双方向で盛り上がりに向け、合併の事例研究や住民アンケートへの取り組み、研究会が主催するフォーラムの実施等に取り組むことにいたしております。こうしたなかで、この研究会の目的であります阪神北部地域の住民福祉の増進と活力、魅力にあふれたまちづくりの推進のため、従来から申し上げておりますように、広域的連携の手法としては、合併も視野に入れ、合併のメリット、デメリットの冷静な分析も必要と考えております。さらに御指摘の平成６年に創設された広域連合などの可能性や分野の研究も、課題ととらえておりまして、短兵急に陥ることなく、今後とも積極的な情報公開と、住民の広域行政の関心をより高めるよう努めながら、住民福祉の向上と地域の活性化のため、自由闊達な論議を進め、研究してまいりたいと考えております。こうした研究会活動を踏まえまして、来年度は川西市が座長となり、新しい広域的連携のあり方と今後の方向をより具体的に示していけるのではないかと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、大阪国際空港広域レールアクセスについての御質問にお答えをいたします。大阪国際空港広域レールアクセス構想は、第４次総合計画の中で空港と地域の調和ある発展を基本課題に掲げ、空港を生かしたまちづくりを推進するため、広域的な視点に立つ空港へのアクセス整備について検討を行っているところであります。また、兵庫県においても、「ひょうご２１世紀交通ビジョン」で位置づけるなど、これまで本市と共同して実現に向けて検討を進めてきていただいております。本構想を取り巻く現在の状況としては、景気の低迷、国の財政状況から来る公共事業の圧縮の動きや、県及び市の財政状況など、非常に厳しい環境下にはございます。しかし、本構想は鉄道を空港へアクセスすることによる利便性の向上や定時制の確保など、大阪国際空港の機能を大きく向上させるものであり、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の３空港を結ぶ広域的航空ネットワークを構築することにより、関西圏の経済活性化に大いに寄与するものであります。先般の鉄軌道問題等対策特別委員会で、「中間駅を設置するルート案の実現を目指してまいりたい。」と表明をいたしました。御承知のとおり、本市の空港周辺地域は、航空騒音を初め、高さ制限によって土地利用などに不利益を長年受けてきております。開発のおくれや人口減少の傾向が顕著であります。本市といたしましては、地元負担が極力軽いなかで、中間駅を設置するルート案を実現することにより、これまで空港周辺地域としてデメリットを受けてきた神津地区の発展の起爆剤として、まちづくりの百年の大計としたいと考えているところであります。昨日知事にもその旨、中間駅設置ルートでの事業実現方をお願いしてまいりました。知事も３空港を広域的にネットワーク化するためのレールアクセスとして、国全体での位置づけといった視点をもって、検討を深め、事業を進めていかなければならないという考え方を示されております。今後の課題整理といたしましては、事業化に向けて国の役割、関係自治体及び関係団体などの事業参加、また、それらの負担のあり方の協議など、今後実現に向けて解決していかなければならない課題は山積しておりますが、広域的なビッグプロジェクトでありますので、現在共同して検討を進めております兵庫県とも十分協議、連携する中で、実現に向けて努力を行ってまいりたいと考えております。
以上でございますが、他の御質問につきましては、部長等から御答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（新内竜一郎） 企画財政部長。
◎企画財政部長（中西幸造） （登壇）御質問のうち、第３番目の電子自治体の構築、第７番目の持続可能なまちづくり、第１１番目の公共交通の再生のうち、交通政策に関する御質問にお答えをいたします。
まず第３番目の電子自治体の構築についてでございますが、御指摘のように、ＩＴ革命に伴います情報化推進につきましては、平成１２年７月に国による地域ＩＴ推進本部が設置されて以来、急速に進んでまいってきております。総務省におきましては、昨年１２月に地域ＩＴ推進本部において、「地域ＩＴ推進のための自治省アクションプラン」を発表をいたしました。これは旧自治省が平成１５年度までに、地域のＩＴ化を推進する地方公共団体を支援するための事項といたしまして、８項目の検討項目が明示をされております。その中には住民からの申請、届出等の
オンライン化も含まれております。また、一方ＩＴ戦略本部では、本年１月に「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」を決定いたしまして、なおそのあと３月には「ｅ−ｊａｐａｎ重点計画」が決定されて、１５年ないし１７年に向けて、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進など、多くの問題を掲げて、これらについて集中的に取り組んで、高度に情報化された行政、すなわち電子政府、電子自治体の実現を目指すこととしております。伊丹市におきましては、御質問にもございましたが、平成１０年３月に情報化基本構想を策定いたしまして、行政の情報システム化、地域の情報化に向けていろいろと努力をしております。本年６月には伊丹市情報化推進本部を立ち上げまして、全庁体制でＩＴ化に向けていろいろ検討、研究を進めております。その下に庁内各部局においても、それぞれのジャンルで情報化の検討を行っております。市役所内部における行政情報のネットワーク化は、庁内ＬＡＮは一応ほぼ出来上がっておりまして、これからは国、県とのネットワーク化が求められております。これにつきましても県が県下に高速情報ネットワークであります兵庫情報ハイウェイ、これを構築中でございまして、県下の市町がこれに接続することによりまして、国、県、市町がネットワーク化されて、国、地方一体的に情報、共有そして活用ができるということになりますが、伊丹市としてもできるだけ早い時期にこれらに接続をしていきたいと考えております。
総務省のアクションプランにも上げられておりますように、地域住民への
行政サービスの
オンライン化でございますが、伊丹市では地域住民への
行政サービスの情報の提供は、現在のところ市民からの提言、こういったものに対しましては、双方向でのやりとりもございますが、一般的には情報の提供は、ホームページ等による一方向の情報発進となっておりまして、
行政サービスがどこからでも受けれるような方策が必要になってまいりますことから、これらが満足できる電子申請、これらについても、個人情報の安全性への配慮ということが留意しなければなりませんが、そういったことも踏まえて、できるだけ早い時期に実現できるよう検討していきたいと思っております。
また、電子入札、電子調達など、企業等に対する情報化につきましても、これも企業等の認証問題なり、セキュリティーの問題がございますが、多くの課題を解決しながら、検討を重ねてまいりまして、
行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、持続可能なまちづくりについてでございますが、第４次総合計画におきましては、二つの大きな目的を掲げておりますが、その一つに持続的発展ができる都市へということ、それから六つの基本的視点におきましても、その一つに持続的発展ができる都市へということを明記をしておりまして、伊丹市の都市政策の方向としては、そういったことを大変重要視をしております。
こういった認識に立ちまして、七つほどの御提案がございました。職住接近型のコンパクトなまちというようなことがございましたが、乱開発を防止するゾーニングというようなことの中で、私ども第四次総合計画の中では、「生活者の視点でつくる住みやすいまち」、それから「働きやすく、にぎわいと活力のあるまち」というようなことを基本目標の１、３で掲げておりますが、そういった中で計画的な土地利用を進め、そして質の高い住環境の形成を図り、そして市内産業を振興して、雇用の創出を図っていくというようなことで、自然との共生も踏まえながら、職住一体の機能のまちづくりもそういった中では思想としてございます。
それから都市公園や街区公園をつなぐ緑のジュータン作戦も、総合計画では、「環境を守り、育て、伝えていくまち」という大きな基本目標の中で、るるそういったことを明記、計画、思考しておりまして、特に緑の基本計画の中でも、こういった公園の緑地なり、それから公園と公園をつなぐ、そういった緑のネットワークというようなことも、積極的に推進していくということで考えております。そして強いコミュニティーの形成ということの御提案ございましたが、それも人を大切にする自立と共生のまち、こういったものを実現するために、市民の主体的なコミュニティー活動を支援し、市民の力による地域コミュニティーづくりを推進するということにいたしております。
そのほかにもいろいろと総合計画の中で目標を定めておりますが、特に御指摘の持続的発展を可能にするというような目的は、大変重要な項目の一つに上げております。ただ、御指摘の中でも、大変検討に時間を要するというようなことの御提案もございますので、また今後それらについては研究を深めてまいりたいと考えております。
それから次に、公共交通の再生ということの中で、交通政策に関する御質問がございましたが、御指摘のように、これまでの車中心のまちづくりから、環境重視のまちづくりへの大転換が今まさに求められておりまして、このことは一人一人の暮らし方、社会の仕組みを大きく変えるということになってまいります。そういったことから、その社会の仕組みを変える交通政策として、今ＴＤＭ、いわゆる交通需要マネジメント研究が行われておりまして、各地で行われておりますが、兵庫県でも伊丹も参画しながら、そういった取り組みを始めております。具体的には次世代の路面電車とか、これはＬＲＴと一般に呼ばれておりますが、それから道路利用者に使用料を課して、車の市内抑制を図るというロードプライシング方式とか、それから本市の市バスでも一部導入しておりますが、公共車両優先システム、そのほかパークアンドライドとか、今御質問のございましたコミュニティーバス、こういったことがそのＴＤＭの方策でございます。御質問にございましたコミュニティーバス、これはいろいろ他都市でも取り組みを始めております。これはバス空白地帯を解消するために、コミュニティーにバスを走らすとか、中心市街地の活性化の一環として走らせるというようなケースで、いろいろな実験、取り組みが行われております。この新しい公共交通システムの導入につきましては、それなりに課題を持っておりまして、価値観が大きく変化していく中で、住民の皆さん方の意識もそれに変えていかなければならないという問題もございますし、それから採算面での課題とか、いろいろ出ております。こういったコミュニティーバスを導入、維持していくには、自治体、我々行政、そしてそれを運行する事業者、そして地域住民の皆さん方の理解と協力、いろんな協力がなければ成り立たないことでございます。今後そういったことに向けては情報の収集はやっておりますが、さらに調査研究を深めていきたい。このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（新内竜一郎）
みどり環境部長。
◎
みどり環境部長（大下章） （登壇）私から４番、空港撤去都市宣言と周辺緑地について、５番、ごみゼロ社会についての御質問にお答えいたします。
まず、空港撤去都市宣言についてでございますが、これは昭和３９年、大阪国際空港にジェット機が就航して以来、日増しに激化する航空機公害に、１７万市民の怒りが頂点に達した昭和４８年９月２５日、伊丹市議会は満場一致で大阪国際空港撤去の都市宣言を採択されました。また、その宣言に連動する形で、航空機騒音に苦しむ被害住民約２万人が、公害等調整委員会に対して調定申請を提起し、以来行政、議会、市民が一体となって、航空機公害の撲滅運動を展開してまいりました。この運動により、航空機の低騒音化や便数規制、発着時間規制といった発生源対策、また民家防音工事助成や教育施設等の防音工事助成制度の拡充といった環境対策が大きく進展したのであります。
また、時代が進展し、
社会経済情勢が大きく変化する中、平成２年に大阪国際空港の存続を国の責任において決定しました。また、平成６年には関西国際空港との機能分担協議において、本空港を国内線の基幹空港として位置づけ、今日に至っております。言うまでもなく、大阪国際空港に係る問題は、本市にとって常に大きな行政課題であったわけでございますが、特に本空港の存廃問題につきましては、当時伊丹市民の最大の関心事であり、議会でも連日論議がなされたところであります。その結果、国と大阪国際空港騒音対策協議会、また国と調停団との間で存続協定が締結されたところでございます。このように本空港の存続に至る経緯から、撤去都市宣言は数々の成果をおさめつつも、航空機公害撲滅運動の歴史と成果を顕彰する象徴的な存在にその意義が変化してきております。本市といたしましては、撤去宣言に込められました精神を改めて生かし、残された環境、安全対策の一層の推進が必要と考えておるところでございます。
次に、大阪国際空港周辺緑地の整備に関してでございますが、この緑地は大阪国際空港の周辺整備の一環として、空港と周辺地域の調和を図り、地域の憩いの場を確保するために、国土交通省、兵庫県及び伊丹市が共同で都市計画緑地として整備するもので、空港への展望を楽しむ水と緑を積極的に導入した自然豊かな憩いの公園整備をコンセプトに計画し、当然のことながら、当緑地整備の第一の目的は航空機の騒音の軽減でございまして、緑地の構造等につきましては、例えば航空法の規制による構築限界ぎりぎりの高さとなる６メートルの連続した盛土を構築したり、都市計画道路岩屋森本線で分断される部分をトンネル化によって、一体的な緑地として計画したり、空港側で分断される部分の連絡橋を壁構造として計画するなど、最大限騒音を軽減する努力をいたしております。
また、この緑地は伊丹市の第４次総合計画や、伊丹市みどりの基本計画においても、全市的な水とみどりのネットワークを構成する主要な施設の一つとして位置づけられております。伊丹市の自然アメニティ軸における東部グリーンラインとして、西桑津公園、こども文化科学館、猪名川河川敷緑地、原田下水処理場の上部利用施設、クリーンスポーツランドなどと一体的に位置づけ、この緑地が自然豊かな憩いの公園として整備されることは、航空機騒音の緩衝機能を確保するだけでなく、伊丹市の水とみどりのネットワーク構築にとっても、相当の相乗効果をもたらすものと期待しております。
次に、中村地区の整備についてでありますが、この９月４日に国、県、市で組織する中村地区整備協議会が設立されたばかりでございます。これから本格的な整備に向けてのスタートを切ったところでございます。整備の具体的な内容や方法につきましては、今後この協議会で十分に検討し、地区住民との信頼関係を築き、話し合いにより解決を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ごみゼロ社会に関する数点の御質問についてお答えいたします。
まず初めに、ごみ処理の有料化についてでございますが、資源循環型社会構築のためには、環境負荷を出来る限り抑制する仕組みが必要であり、一般的にごみ処理の有料化は、ごみの減量化、資源化の促進に有効な手段の一つとしてとらえられております。ごみの有料化による減量効果に関する全国的な傾向を見ましても、社団法人全国都市清掃会議による調査によりますと、家庭系一般ごみの処理の有料化実施後に１０％から３０％のごみ排出量の削減となった自治体が最も多いという結果が出ております。今日、ごみ処理の責任は自治体にあると認識され、処理費用につきましても自治体の税金で負担しているのが一般であります。御質問にありますように、今後は廃棄物排出の責任主体というとらえ方から、負担の公平原則に立って、受益者である市民の方々に応分の負担を求めてくるというような流れが一段と促進されるものと考えております。しかしながら、ごみ処理有料化の導入促進には、市民等の理解と合意を得ることが何より重要かつ基本的なことでありますことから、導入過程の各段階において合意を形成するため、市民、学識経験者、市民の代表であります議員の皆様方を含めました協議機関を設置し、ごみの有料化導入目的やその方法、あるいはＰＲ等について時間をかけて議論を行うことが重要であると考えております。本市ではごみ処理の有料化につきましては、ごみの減量化、資源化に有効な経済的手段の一つであるとは認識いたしておりますが、ごみ処理の有料化を考える前に、市民、事業者、行政それぞれが力を合わせて、なすべきことがまだまだたくさんあると考えておるところでございます。例えば平成１２年度をごみ減量化元年として位置づけ、１日１世帯１００グラムの減量化について、自治会等で説明会を実施してまいりましたが、今後とも引き続きごみの減量化、資源化につきまして、市民の皆様方や事業者の方々にお願いするなど、ごみの減量化、資源化に努力をしていく必要があると考えております。
また、昨年４月に完全実施されました
容器包装リサイクル法により、その他紙製容器包装と、その他プラスチック製容器包装が分別排出、分別収集の対象となりましたが、本市におきましてはこの１０月より市内の全世帯の１割、約７０００世帯をモデル地区として指定し、その他プラスチック製容器包装について、分別排出、分別収集を実施し、さまざまな問題点を検証したのち、平成１５年４月から全市域で本格的に実施する予定としております。この制度を実施することにより、ごみの量は減少していくものと考えております。したがいまして、本市におきましては、ごみの有料化を考える前に分別排出、分別収集を徹底し、より一層のごみ減量化、資源化の努力をしていく必要があると考えておるところでございます。
次に、食品廃棄物の大規模な
コンポスト化についてでございますが、本市におきましてはストックヤードの関係から豊中市伊丹市クリーンランドの事業として実施するのが適当であると考えますが、その場合問題となりますのは、限られた敷地内で生ごみなどの食品廃棄物の集積場所や堆肥化施設を確保できるかということであります。現在、豊中市伊丹市クリーンランドでは、１号炉から３号炉までの更新炉の建設に向けた検討に着手をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、この１０月からその他プラスチック製容器包装のモデル地区での分別収集を開始し、平成１５年４月から本格的に実施する予定にしており、この事業に要するストックヤード、あるいは更新炉の建設場所、また現在実施しているペットボトル、ビン類の作業場所やストックヤードをどう確保するか等々の大きな問題を抱えております。また、一方問題となりますのが、食品に含まれる塩分や油分により、生成、完成した堆肥の品質が一定しないということでございまして、家庭菜園などではある程度使用することは可能でありますが、商品として販売を前提に生産される野菜等に使用することは困難であると考えております。これら問題が山積しており、今後の検討課題としているのが現状であります。
次に、容器包装リサイクルと再資源化に関する御質問についてでございますが、我が国においては年間５１６０万トン、これは平成１０年度の調べでございますが、ものごみが家庭から排出されておりますが、これら家庭系一般廃棄物のうち、容器包装廃棄物は、容積比で約６割、重量比で約２割となっております。このため、容器包装廃棄物を抑制し、また、排出されたものはごみとして処理せず、資源として活用するために、平成７年「容器包装にかかる分別収集および再商品化の促進に関する法律」が制定されたところであります。本市におきましては、平成９年４月から紙パック、１０月からビン、ペットボトルの分別収集を実施し、従前から実施しております段ボール、缶類を加えますと、残りはプラスチック製容器包装とその他紙製容器包装の２種類となっておりますが、プラスチック製容器包装につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この秋から実験的に実施することにしております。
また、
容器包装リサイクル法の完全施行から１年半を経過した現在、さまざまな問題が提起されているところであります。処理費の負担が川下に求められるなど、経費をめぐる問題、あるいは技術的な問題等、いろいろありますが、これらにつきましては全国都市清掃会議を通じて国等へ要望をしておるところでございます。
次に、ごみ産業の育成についてでございますが、生産から消費、再生に至る途切れのない循環型リサイクルを実現するには、動脈産業に比べ、小規模な事業所が多く、市場も未発達な静脈産業の育成を図り、両者の規模の均衡を図る必要ございます。このため中小規模事業者の協業化の推進や、税財政上の優遇措置等により、既存事業者に対する支援はもとより、新規参入を容易にするために、静脈産業の透明性の確保、再生品の需要拡大など、静脈産業の育成のための環境整備を行う必要があろうかと考えております。これらは個々の自治体では難しく、国あるいは府県レベルの広域の対策が必要と考えておるところでございます。
次に、ＣＯ2 削減計画についてでございますが、今日環境問題の多くは、人々の日常生活やこれを支える事業活動が、その地域や自国環境だけにとどまらず、地球環境全体に深刻な影響を及ぼしております。このため、今大切なことは、議員御指摘のとおりに、市民、事業者、行政を問わず、すべての人々が、みずからの行動を環境に配慮したものに改める必要がございます。そのためには日頃の事業活動や日常生活が、直接、間接的に環境への負荷を与えているということを認識して、社会経済システムやライフスタイルを見直し、自覚をもって環境に配慮した行動を実践することが重要であると考えておるところでございます。
本市といたしましても、こういった背景を受けまして、環境保全に配慮した具体的施策の一つとして、市役所が一事業者、消費者の立場から環境負荷の少ない製品の購入や使用、ごみの減量、リサイクル、また公共施設の建設に当たっての環境配慮など、環境に配慮した実践行動のための指針、「伊丹市環境保全率先行動計画」を、平成１０年１０月に策定し、全庁的に今取り組んでおるところでございます。
また、その他の取り組みといたしましては、市民みずからが率先して環境を守り、改善する意識をもってもらおうと、環境家計簿普及事業として、これを平成１３年１月から実施いたしまして、本年１２月まで実施期間として市民約１７００世帯に環境家計簿を配布し、環境に配慮した生活の実践をしていただいておるところでございます。
以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（新内竜一郎）
経済文化部長。
◎
経済文化部長（石原煕勝） （登壇）私からは中心市街地の活性化についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず第１点目の産業情報センターの施策展開で、中心市街地の活性化や中小商店にとってＩＴの活用をどうしていくのかという御質問でございますが、中心市街地の商業環境の実態を踏まえまして、商業情報の高度化、商店街のリーダーの育成、消費者との交流等の観点から、さらに伊丹ＴＭＯ構想を推進するための商業振興拠点施設でもございます産業情報センターの機能、すなわち交流機能、情報機能、相談機能、人材育成機能、イベント機能、産業防災機能、この６つがございますが、これらを活用しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
平成１３年度では、ＩＴになれ親しんでいただくためのＩＴ講習会や、ＩＴについてなんでも相談できるＩＴ相談窓口の開設、産業情報センター機能を広く知っていただくための「イタミＩＴまつりの実施」、まちづくりや商店としての情報化推進のための商店街の方々を対象にした「商店街活性化セミナー」等、各種セミナー、イベント等を開催し、情報の収集、提供、人材育成、市民交流を行ってきたところでございます。今後も産学交流の実施、起業家セミナー、ＩＴのステップアップ講座等を実施し、より一層情報化についての意識が、商店街の方々に浸透し、情報提供が図れるような事業展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、商店の情報化につきましては、議員の御指摘にもありましたように、規模や地理等の条件の差の解消が期待できるものでありまして、今後インターネットを活用した中心市街地の商店街、各個店のＰＲや新しい販売形態としてのバーチャルモール、空き店舗情報の紹介等、ＩＴを活用しての調査研究を行い、また、これを使いこなせる人材育成につきましても、産業情報センターの活用を図ることによりまして、中心市街地の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、産業情報センターの事業として行いましたセミナー、研修等を通じまして、啓発されました中心市街地の商業者の中で十数名が相互でお互いの顧客データを集約し、一体的に管理して、全体の顧客として活用するという、先進的なＩＴ化事業にも取り組む方も出てこられておりまして、啓発による効果も見えてきておるところでございます。
次に、既存商業の影響額についてでございますが、本調査はダイヤモンドシティが帝国データバンクに調査、分析を委託したものでございまして、これはあくまでも過去の経験則に基づいた理論式による数値でございます。オープン後、半年程度経過してから、同様の調査や商業統計調査によりまして影響額が判明してまいるものと考えております。私どもといたしましては、この予測数値以下にするため、中心市街地活性化基本計画やＴＭＯ構想の実現に向けまして、中心市街地の商業者とともに努力してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化の課題と今後の対応についての御質問でございますが、中心市街地活性化の課題につきましては、平成１１年３月に策定いたしました伊丹市中心市街地活性化基本計画の中で、伊丹市の顔となる活力ある商業、業務拠点の形成、個店と魅力ある商業、サービス機能の強化、商業活性化組織等の整備、安全で快適なまちづくりへの対応、交通アクセス機能の強化、工場跡地（東洋ゴム）の利用、この六つを掲げております。特に東洋ゴムの工場跡地の利用につきましては、共存共栄につながる商業展開や、中心市街地全体としての回遊性の確保を大きな課題としておりまして、これも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
また、六つ課題の一つでございます商店街活性化組織等の整備につきましては、本年３月に伊丹ＴＭＯ構想が策定され、ＴＭＯが発足いたしました。さらに公募により集まっていただいております若手商業者、一般市民、学生等を中心とした「ＩＴＣ」（いたみタウンセンター）が組織されたところでございます。今後は伊丹市中心市街地活性化基本計画と伊丹ＴＭＯ構想に基づきまして、ＴＭＯ並びにＩＴＣを中心に、行政はこれを支援する形で中心市街地活性化に係りますソフト事業、先ほど議員の方の御指摘にもございました個店の魅力づくり等の事業を実施していきたいと考えております。
また、残る課題につきましても、市と商業者とＴＭＯとが、それぞれの役割を認識しながら、計画的かつ体系的に計画を実行してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（新内竜一郎） 教育長。
◎教育長（脇本芳夫） （登壇）私から教育に関する数点の御質問にお答えいたします。
若干質問のお答えの順序が変わりますが、よしくお願いいたします。
まず、地域社会全体が子供を見守る環境整備についてでありますが、青少年をめぐる問題は、社会の風潮や社会の状況、家庭、学校、地域社会とさまざまな要因が相互に絡み合った問題であり、青少年は地域で育むという観点にたって、地域社会の構成員である家庭、学校、地域住民、企業、民間団体等が、開かれた関係を構築し、地域社会全体が一体感をもって青少年を育むものと、青少年をめぐる問題の解決に向けて取り組むように努めなければなりせん。これまでも各関係機関、団体の連携を得まして、総合的な取り組みに傾注してきたところでございます。特に家庭は規範意識を育む、人格形成が行われる最初の教育の場であり、子供の成長にとって大きな役割を担うものでありますが、近年家庭における基本的なしつけ教育が十分ではなく、また、親子のふれあいや信頼関係が不足し、そして地域社会から孤立するなど、家庭の教育の低下が指摘されております。このため、保護者が家庭教育の重要性、家庭でのしつけのあり方、親の役割について、あらためて見直すことができるように、家庭教育の支援が必要になってまいりました。本市ではこうした観点から、昨年１０月に家庭教育推進班を設けて、さまざまな家庭教育の支援事業に取り組んでおります。しかし、御指摘のとおり、問題を抱えている家庭など、家庭教育を呼びかけても参加しない家庭をどうするのか、そういう難しい課題がございます。そこで基本的には次の３つの点を中心として、対策に取り組んでおります。その一つは、市民みんなが自分の問題として取り組むための市民運動としての仕組みづくりをつくることが大切であると考えております。そのため、関係する多くの市民団体からなる「家庭教育推進連携支援委員会」を組織し、実践的な活動を進めていただいておるところであり、また同時に関心のある市民の御協力を得て、家庭教育ボランティアを登録していただき、各種家庭教育事業に参加していただくなど、市民ぐるみの支援をいただいているところでございます。
二つ目は、「家庭教育の風」を起こす環境をつくることが大切であると考えております。そのため、市広報、学校便り、ＰＴＡ便りなどを活用し、全世帯、全保護者に家庭教育の重要性についての啓発記事が目に留まるよう努めておるところでございます。また、「家庭の日」を制定し、みんなが実践に参加をする場を呼びかけます。こうした環境をつくることが大切であると考えております。
三つ目は、就学前の体験入学の機会を利用して、「草の根家庭教育学級」を計画しております。これは１年生に入学するほとんどの保護者が参加する機会になりますし、子供の成長の大きな節目であるだけに、保護者も家庭教育について考える機会になるのではないかと考えております。また、今後とも多くの親が参加される母子健康手帳の交付時や３歳児検診などの機会を活用し、家庭のしつけのあり方や、子供の心の成長に必要な親の配慮等を盛り込んだ家庭教育手帳を配布したり、家庭教育相談の窓口の案内、家庭教育の学習機会の参加を呼びかけるなど、多くの親が参加できるように努めてまいります。また、仕事と育児の両立を支援するために、保育所や児童くらぶにおいて保育に欠ける児童の対策を行うとともに、保育所、幼稚園、共同施設等を活用した、地域での子育てを支援する事業を幅広く展開しております。地域でのこれらの事業が定着することより、希薄化した近隣社会に刺激を与え、共生社会の実現と地域全体で子供を育んでいく機運が強まっていくものと考えております。
次に、学校５日制における土曜日の児童生徒の受皿事業についてでございますが、平成１２年度からの新しい事業として、「地域スポーツクラブ」の事業が始まっております。この事業もまた学校５日制の受皿事業の一つとして行われるものでございまして、土曜日を中心に地域住民の子供たちがニュースポーツなどさまざまなスポーツ遊びができるように工夫しております。また、公民館、図書館、文化科学館、野外センターなど、それぞれ学校５日制を踏まえながら、多彩なユニークな学習事業を展開してまいります。一方、学校教育においても、学校５日制の実施に伴い、子供たちの土・日曜日の過ごし方について目を向けていく必要がございます。各学級で家庭や地域での過ごし方を話し合わせたり、地域で展開される各種の子供学習事業を紹介したり、子供も教師も地域社会をさらに意識していただくことが大切であります。また、教師自身も地域に出向き、事業に顔を出し、学校とは違った子供たちの姿を見守ることも望まれております。いずれにいたしましても学校、家庭、地域の具体的連携のもと、地域社会全体で子供たちを見守る環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、教師のあり方についてお答えいたします。教育に関する事件が新聞で報道されるたびに、胸が痛む思いでおりましたが、このたびの事件は、被害者と同年代の子供を教育する立場にあるものが引き起こした事件であり、同じ教育に携わるものとして、激しい怒りを禁じ得ません。教師の不祥事は後を絶ちませんが、教師一人一人がこの事件を真摯に受けとめ、倫理観や服務規律についてみずからをいましめ、高めることができるよう、学校と緊密に連携して取り組んでいきたいと考えております。まず、学校、家庭や地域における倫理基盤の劣化が要因ではないかとの御指摘でございます。確かにパソコンや携帯電話など、情報機器の発達により、大人社会のモラルを欠くこれら情報機器の不適切な機器利用が、子供にもストレートに影響を与え、危険な状態を生んでいるようであります。子供の生活実態を把握し、私たち大人が子供の模範となる社会の構築のために、学校、家庭、地域社会の三者が一体とならなければならないと思っております。また、開かれた学校運営についてでございますが、教育界は閉鎖的であるという声は、以前から問題視されてまいりました。伊丹市では平成２年度より市独自の事業として「町の先生」制度を設け、特別活動の時間に指導を行ってもらっております。また、県の事業として年間２０時間程度、教科指導者として教壇に迎え、子供たちに専門分野を教えるということが数校で行われてきました。さらに、昨年学校教育法施行規則が一部改正され、管理職にも教員以外の民間人が登用されることも可能になりました。県下でも、高校では教員免許のない校長が誕生いたしております。学校運営に関しましても、学校評議員制度が導入できるような地域や家庭といった、学校関係以外の意見や提言が直接学校に入り、それを学校運営に反映することができ、今後は時代に即した活気ある学校運営が行えるものと期待いたしております。
このように開かれた学校運営については、近年急速に法律等の改正も進み、学校の画一性、閉鎖性に風穴をあける制度や事業が行われてきております。また、教員の資質向上につきましては、毎年夏季休業中に伊丹市内の民間企業に御協力いただき、新任教頭、中堅教員を対象に、民間企業研修を実施いたしております。県教委が企画する１、２カ月という長期に渡る長期社会体験研修に参加するなど、異業種間の交流を積極的に進め、企業の経営努力や接客、接遇のあり方、専門以外の分野に係わることで、教師の視野を拡大し、人間性を高める機会にいたしております。このように法的整備や研修を通して、学校を真の意味で開かれ、教職員の意識改革は徐々に進むものと考えております。何より外部からの刺激を活力として、教師みずからが教育に対する情熱を持って、お互いに切磋琢磨し、また指導力の十分でない教師については、教師間でその不足を補いながら、協力して働きやすい職場はもちろんのこと、教育が機能する集団として、信頼される学校づくりに邁進できるよう、市教委としても援助してまいりたいと思っておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（新内竜一郎）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（柴田幹男） （登壇）介護保険事業についてお答えを申し上げます。
まず、介護保険は本来、居宅重視といいながら、現実には施設依存になっているのではないかとの御指摘についてであります。この施設依存傾向の要因の一つは、特別養護老人ホーム等の利用者が、居宅サービスに比べ割安になっていることが上げられます。これを是正するため、厚生労働省では家賃や光熱水費を利用者が負担する、いわゆるホテルコストの検討を行っておりまして、私どもといたしましても、関心をもって今後その推移を見守ってまいりたい、このように思っております。
二つ目には、現在の居宅サービスの内容が本当に利用者が求むものとして、十分なものになっているのかどうかという点であります。今後ともこの在宅サービスの量、質の一層の充実のため、事業者の指導等に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうしたサービスの向上と、利用者保護の観点から、伊丹市介護保険条例に基づき、設置をいたしております介護保険サービス評価委員会の活動の強化と１３年度から設置をいたしました介護相談員の充実を図ってまいりたいと考えております。
第２に、特別養護老人ホームの施設整備についてであります。まず、特別養護老人ホームの待機者についてでありますが、本市が６月に実施をいたしましたアンケートによりますと、現在居宅におられ、特別養護老人ホームに入所を申し込んでおられる方が１５２名いらっしゃいますが、その中には入所に時間がかかるので、早めに申し込んでおきたいという方も多くいらっしゃいまして、このうち１年以内の入所希望者に限定をして見てみますと、７３名という数字になっております。アンケートの回収率が約６０％であることを考えますと、この数字はほぼ１２０名程度になるんではないかというふうに推定をいたしております。こうした状況への対応といたしましては、平成１３年度から１４年度にかけて８６床の新規施設を建設するとともに、既存施設の増床あるいはショートステイからの転換床を含めまして１０５床の増床を予定をいたしております。さらに老人保健施設につきましても、平成１３年度に１２０床、１４年度には１００床の整備を予定いたしておりまして、これらの整備が完了いたしますと、この入所待機者も大幅に緩和をされるものと考えております。
第３番目に利用者アンケート調査結果からの今後の行政の対応でありますけれども、このアンケート結果を見てみますと、満足とほぼ満足を合わせますと、９２％の満足度の評価をいただいておりますが、御指摘のように、個々にこの内容を見てまいりますと、サービスの改善を望む声も多くありまして、これらの意見を踏まえまして、保険者として改善すべき点は改善を図り、また、サービス事業者に対しましても必要なサービスの質、量の指導等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新内竜一郎）
自動車運送事業管理者。
答弁者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。
◎
自動車運送事業管理者（増子仁厚） （登壇）公共交通の再生につきましての３点にお答えいたします。
交通局といたしましては、乗客を確保するため、カードシステムの導入等いろいろ行ってまいりましたが、残念ながら御指摘のように、乗客が減少いたしました。乗客ニーズを把握いたしますために、アンケート調査をとりました結果、平均を下回りましたのが、特に定時制についての御不満の意見が多くありました。昨年１１年のダイヤ改正につきましても、定時制を確保できない新たな要因といたしまして、カードの取り扱い時間が新たな課題として出てまいっております。一方、ＰＴＰＳの拡充等につきまして、引き続き関係機関へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
ＩＴ活用によりますサービスについてでありますが、ＩＴを活用いたしました市のホームページでは、時刻表や路線図、乗場案内等を掲出いたしておりまして、アクセス件数はいつも１位か２位を占めております。そのため、このページへのアクセスを携帯電話のｉモードからもできるように、ただいま準備中でございます。
次に、１００円バスの運行についてでございますが、必ずしも他都市ではうまくいっているとは判断いたしておりません。今後とも引き続き他都市の動向を見ながら、調査研究をいたしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、公共交通の再生、活性化に向けまして、施策の展開に努めてまいりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（新内竜一郎）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（近井一雄） （登壇）答弁時間があまりございませんので、要点のみ申し上げたいと思います。
御質問の今後の財政収支と料金改定のあり方についてでございますが、平成１１年度に策定した財政計画に基づき、平成１３年度までのトータルとしての経営状況がどうであったか、ということをまず検証する必要があると考えております。平成１４年度以降の料金のあり方につきましては、この間の経営実績を踏まえながら、平成１４年度以降一定の財政計画期間を見通すなかで、水道事業経営として健全な運営が保たれるかどうかによって判断してまいりたいと考えております。今後の水道事業経営は、収益全体の約９０％を占める料金収入が、節水意識の高まりや少子高齢化、核家族化の進展などにより、伸び悩んでいる状況にあり、今後の推移については危惧をいたしておるところでございます。
一方では高度浄水施設整備事業を初め、施設の耐震化、老朽化した浄水場の整備、及び老朽管の更新などの施設整備に、計画的に取り組んでまいらなければなりません。
水道事業の運営に当たりましては、今後とも経営状況、財政状況をよく見ながら、計画的に事業の推進に努め、給水サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新内竜一郎） 竹本 勲議員。
◆１６番（竹本勲） 簡単ですので、議席からお願いいたします。
いろいろ答弁いただきましたんですけど、聞いていまして心にずしんとくるものが全然ないんですよ。だからもう少し答弁されるときは、計画はよくわかっているんですよ。計画はいろいろといいのつくってくださっているのは、そうじゃのうて、その計画に従ってどうしてやるか、そういう聞いているものに心がつながるような答弁をしていただきますよう、よろしくお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（新内竜一郎） ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
〇午前１１時５３分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○議長（新内竜一郎） 休憩を解いて会議を続けます。
次に３４番 橋本 昇議員の発言を許します。────橋本 昇議員。
◆３４番（橋本昇） （登壇）ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、私は市民クラブを代表して、報告第８号、平成１２年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算を中心にして、他会計に関連しておりますことを、一般事務を交えて質問をさせていただきます。当局の皆様にはできるだけわかりやすく、簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。
なお、さきの質問者との内容の重複は避けてまいりたいとは思っておりますが、その節にはよろしくお願い申し上げたいと思います。
質問に先立ちまして、このたび米国であってはならない同時多発テロ行為があり、多数の死者や負傷者が出たことには、人間としてざんきにたえない思いであります。不幸なことではありますが、米国および同盟国によって、軍事力をもって報復の措置がとられるとの報道が流されております。今回のテロ行為にまさる死傷者が出ることは必至であろうと思うわけであります。なんとか平和な解決を図る望みがないものかと思うわけでございます。悲しいことですけれども、このたび亡くなられた方々には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い御回復を祈念する次第でございます。
それでは質問に入らしていただきます。
まず最初に、財政問題についてお伺い申し上げます。若干先の質問者と重複するわけでございますけれども、ある程度省略をいたしまして、私の心配するところだけを重点に質問させていただきたいと思います。
この決算では、歳入として約７０３億円、歳出で６９２億円と差し引き１１億９２２１万５０００円の黒字と、黒が出ております。しかし、これから翌年度に繰り越す財源、また前年度の実質収支及び財政基金の積み立て等、処分を加味した実質単年度収支におきましては、３億３７１４万２０００円の赤字ということになっておるようでございます。この翌年度に繰り越す財源といいますのは、繰越明許等で毎年行われているわけでございますけれども、これは１３年度にもやっぱりこういう影響を及ぼしていくのじゃないかなというふうに思うわけでございますけど、財政指標によりましては、実質収支比率、公債費比率、経常収支比率等々、わずかではありますが好転の兆しを見せておるということで、当局の皆さん方の御苦労をお察し申し上げますとともに、明るい材料の一つであろうかとも思います。大いに評価させていただいていいんじゃないかと。しかし、地方債残高がまだ６７０億余り残っておりまして、まだ前年よりも増加傾向にあると報告されております。ここで財政健全化に向けて、今後の財政運営について当局のお考えをお示しいただきたいとお尋ね申し上げておきます。
次に、市長部局の組織を１３部から８部に組織変更され、私どもにとりましては、若干何か戸惑うことがあります。この改編によって行政効果がどのように有効になったか、また反面まだ改善の余地があるのか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、先日毎日新聞によって、２日間にわたって有給早退との見出しで報道されたことについて、市民の方から質問を受けたわけでありますが、個人的には私自身窓口終了後の勤務はあまり必要とは考えませんが、実際には午前、午後の休息時間の判断によるところと思われるわけでございます。この問題は長年にわたって労使間、また他市の類似団体等の実態を参考にしながら現在に至っていると、報道によりますと長年の慣行になってというふうな書き方をされておりますけれども、昨年にもこのような報道があったようでございますけれども、今回このように午前中１５分間、午後１５分間の３０分間を５時１５分の窓口終了の時間とともに、勤務規定では５時４５分までの勤務となっておるのを、約３０分繰り上げて退出するというふうなことが問題にされておるわけでございますけれども、これについて２日目の記事には濱田助役さんもコメントを出しておられます。話し合わなければいけない問題やないかというふうな意味のコメントを出しておられます。やはりこれ一般の市民から見ますと、こういう新聞記事というのは全くうのみにいたしますんで、何か当局の皆さんが悪いことしてんのと違うかというふうなとらえ方をしかねませんので、やっぱり規則にのっとってできるような服務規定なりなんなりを見直しを検討すべきやと思いますが、当局のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、都市基盤の整備についてお伺いいたしますが、市内の幹線道路についてであります。市内の幹線道路につきましては毎回質問させていただいておるわけでございますけれども、日々改良に向かって努力をして頂いていることには感謝と敬意を表する次第でございます。しかし、私の身近なところで感じますのは、連日、産業道路の渋滞が起こっておるわけでございます。この渋滞の影響によりまして、信号の関係もございますが、伊丹山田線にも波及してまいっております。だから伊丹山田線とともに、この産業道路の渋滞の解消策は、どこに原因があるんだろうなというふうに考えるわけでございますけれども、当局に原因その他おわかりになっている点があればお教えいただきたいのと、今後もこの解消には大いに力を入れていっていただきたいと、このように思っております。
次に、県道飛行場線に触れて御質問申し上げますけれども、千僧公団の前からずっと桑津の飛行場トンネルまでの間は、大いにきれいに整備されて、それぞれ４車線の本当に走りやすい立派な道路になったと、これにつきましては本当に一市民といたしましても当局の皆さんには感謝申し上げる次第でございますけれども、このたびＪＲ伊丹駅の東側にダイヤモンドシティ株式会社と東洋ゴム株式会社の共同によりまして、全国にも珍しい大型の商業ゾーンができるということがほぼ決定してまいっております。これにつきまして、周辺の交通形態につきましては種々検討されております。交通量の増大が見込まれるわけでございますけれども、ここで私が気になりますのは、空港下のトンネルでございます。この空港下のトンネルは随分以前に建設されたもので、全く照明が十分やとは言えないわけでございます。一たんあのトンネルの中に車でもって入っていきますと、真っ暗で前も見えない、こういう状態があるわけで、これにつきまして側道はあるんですけれども、側道が狭隘なために自転車が車道へ入り込んでいることがしばしばあるわけです。トンネルが暗いものですから、ヘッドライトをつけて走るんですけれども、本当に至近距離まで行かんことには、自転車の方を発見できないというのが実情じゃないかと思います。夜間ではございませんので、自転車そのものは本当にライトも何もつけておりません。暗がりのままで走っておりますので、本当に至近距離に至ったときにはっと見つけて、端の方におってくれたらいいんですけれども、ちょっと中央よりなんかに寄っておられるとどきっとするというふうなことが、私自身もしばしば経験しておりますので、ほかのドライバーにとりましても同じような経験は何度も重ねておられるんじゃないかな、このように思うわけでございます。ここで私がお願いしたいのは、今の最近のトンネルはほとんど、何百メートル先まで見渡せるような明るいトンネルになっております。今照明技術なんかもう我が国ではそんな難しい手法じゃないと思いますので、何とか明るいトンネルに変えてもらうわけにはいかないものかというふうに考えるわけでございます。しかし、市境の関係にありますんで、これは伊丹市だけの問題では解決しないかもわかりません。豊中市さんとの話し合い、協議が大いに必要ではなかろうかと、このように思うわけでございますけれども、当局のお方におかれましても、このトンネルのなかの実態は、既にお気づきのこととは思いますけれども、私の意見に賛同するものがあれば、１日も早い明るいトンネルにやりかえていただきたいなと、このように思うわけでございますけれども、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ＪＲ伊丹駅の改造工事についてお尋ね申し上げます。先日ＪＲ西日本及び大鉄工業ＫＫの名前で、私どもの近隣の家庭に向けて、お知らせの文書が回覧されてまいりました。駅をバリアフリー化していただくためには大いにうれしいことでもあり、感謝申し上げないかんわけでございますけれども、この今度の改造工事について、小さな図面ではありますけれども、平面図がついておりました。これを見るかぎり、これは私の想像の域を出ないかもわかりませんから、間違っておれば御指摘いただいたら結構かと思いますけれども、かなりの大工事になっているなというふうに感覚的に受けとめておるわけでございます。工事の内容といいますのは、前年度の予算でもつけさせていただいて、工事がおくれている関係で１２年度に繰り越されたんじゃないかと思いますけれども、伊丹市からもエレベーター設置に関しては補助金を支出するということであったように思うわけでございます。このエレベーターの設置とともに、聞くところによりますと、今度の東側の開発業者からエスカレーターの寄贈を受けたということでもって、同時にエスカレーターの設置工事も一緒にやるというふうに私は感じたわけでございますけれども、このためには改札口を入りまして、階段に通じるところの、これはコンコースといってよいのかどうかわかりませんけれども、この広場が約４．７メートルでしたか、５メートル近く南の方へ伸ばされるような設計になっておるわけでございます。その先に多分エスカレーターが設置されるんじゃないかな、こういうふうに推測したわけでございますけれども、私も若干こういう世界には住んでおりましたので、そんなに大きくは間違ってないと思うわけですけれども、このためには今の現在の南向きの階段はすべて撤去せんと、この工事は不可能でございます。この階段を撤去すると同時にプラットホームの屋根も撤去せないかんと思います。そうしますと、おのずと工事規模としてはかなり広範囲なものになってこようかと思うわけでございます。そしてこの線路を挟んでの工事でありますから、まさか架線の通っている線路内を使って工事をするわけにいきませんので、恐らく西側は西側に工事用の拠点となるような場所を設けて、また東側は東側で同じような設備を行ったのちに、こういう廃材の搬出、また資材の搬入、それぞれ工事がなされていくんじゃないかなと思うわけでございます。回覧された書類には書いておりましたけれども、駅の構内については板張りの囲いをつくって、乗客の安全を図っていきたいというふうなことが書いてございましたけれども、これはあくまでＪＲの方で責任をもってやる仕事でございますので、伊丹市として当局側からあれこれは言えないかもわかりませんけれども、やはり通行人その他、駅を利用している市民の方々に危害が及ぶようなことがあっては、あってはならんことやと私は思うわけでございます。
ここでお尋ねをしたいのは、この工事の拠点となる場所は、東側につきましては恐らく昔貨物駅として貨物取扱所として利用されておりました忠魂碑の真下にある、今駐車場として使われておりますけれども、この広場の場所になるんじゃないかなというふうに思うわけです。これの今の出入口が、ちょうど今バスの停留所の一番先頭の停車場所の直前の位置になるわけですね。こういうところで、これは非常にバスの停留所があって、歩道があって、それから工事用の拠点施設をつくられるんだと思います。やはり通行人及びバスの乗客に対して非常に不安を与えるんじゃないかなというのが、私の第一番の想像するところでございます。
それから第２点目の想像は、プラットホームと、皆さん御承知のように、プラットホームと広場の間に昔の線路用地、不用になっている線路用地を利用して、伊丹市自身が駐輪用地として管理している場所があるわけです。この駐輪用地の上を越えて工事をされんといかん、こういうふうな形になるわけでございます。ですから毎朝駐輪にその場所に接近していかれるお方の安全策も講じていただかんことにはいかんのじゃないかなと、私はこのように感じておるわけでございます。
また、西側に至りましては、非常に道路が狭隘でございまして、私の感覚では実際には図ったことはございませんけれども、３メートルあるかないかの道路でございます。ここへ工事用の車が入っていくとすれば、自転車はおろか、人も通行しにくいんじゃないかなと、こういう状態が想像されるわけでございます。この場所におきましても、駅のプラットホームとの間に伊丹市の管理しております駐輪場が設置されておるわけでございますね。だから市民に寄りつくなといわれても寄りつかざるを得ん場所を工事するわけでございますので、このあたりの安全策はいかがになっておるんかなという危惧するわけでございます。
もう一つ、この東側には児童遊園地がくっついておるわけですね。子供のことですから、危険に近寄るなといいましても、それはなかなか制止しにくい問題もあろうかと思うわけでございますけれども、この辺の子供に対する安全策も合わせてお伺いしておきたいと思うわけでございます。
次に、雨水対策につきましてお伺いいたしておきます。先ほどの議会でもはっきりいたしましたように、淵ポンプ場初め三平ポンプ場と当局の皆さんの努力によりまして、着々と進捗しているということがよくわかっております。これにつきましては、本当に感謝申し上げる次第でございます。つきましては、確認の意味をもちまして、完成年度と進捗状況をもう一度お聞かせいただければありがたいと思いますので、お願いしたいと思います。
それから前回にも若干お伺いしたわけでございますけれども、まだ伊丹の市内にも低地帯といいますか、道路も改良されていないし、排水路も昔の農業用の水路を利用したまま雨水を流してやっていると、この前お伺いしましたのは、ちょっと大きな雨が降ると、水路がないものだから、すぐにあふれて敷地の回りが水浸しになるというふうなことで、前回確かお聞きしたと思うわけでございますけれども、このようなところがだんだんと気になってまいりまして、市内にも多数あるんじゃないかなと、当局の方でこういうふうな状態のところを把握しておられるのなら、ひとつお聞かせいただきたいなと、またこれらを解決していくための方策等についても、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、公共下水道の問題についてお伺いいたしますけれども、このたびの決算報告に関するいろんな書類をいただきましたが、これをずっと見さしていただいておりますと、下水道事業の今までの決算の時の報告なんかは、ほとんどは進捗状況とかそういうふうなことに目をとられて、なかなかここまで目が写らなかったわけですけれども、いわゆる下水道関係の中で、下水道使用料において現年度で約３３００万ほど滞納が出ていると、それから前年度からの滞納繰越に至っては４１００万ほどと報告されておるわけでございます。本来は水道料金と同時に水道局によって徴収されているようにお聞きしておりますので、本当は水道局にお尋ねするべきかもわかりませんが、下水道の決算書に出ておるわけでございますので、あえてここでお尋ねさせてもらうわけでございます。この上水道にしろ、下水道にしろ、本当に生活に関しては全く身近なことであって、これに対する使用料ですので、本来これを滞納するということ自体がおかしいんでありますけれども、なぜこういうふうな滞納が出てくるんかなと思うわけでございます。これを逆に考えていきますと、水道料金の使用料にもこのような滞納が発生しているんじゃないかな、こういうふうに想像されるわけでございます。ここで今のなぜこういう滞納が起こるのか、水道料金の使用料に関しても、影響を及ぼしているんじゃないかなということにつきまして、当局にお尋ねしたいと思うわけでございます。
次に、都市の安全対策についてでありますが、市内各所に駐輪場が設けられまして、ほとんどの駐輪場は一時利用を含めて１００％に近い利用状況になっております。やはりこれが不法駐輪が後を絶たない原因になるんじゃないかなと、やむを得んのやないかなというふうな気もするわけでございますけれども、多少でも減少方向に進んでおれば、当局のお考えを聞かしていただければ結構かと思うわけでございます。だだここで気になりますのは、平松の駐輪場、これが利用率が５０％そこそこの利用率しかないということでございますね。以前は新伊丹の駅前付近の不法駐輪を何とかしてくれという、私も何度か相談を受けたことがあるんですけれども、地元から私の会派にも議員さんが出ておられますので、この辺の事情はよくわかりませんけれども、この５０％の利用率でもって新伊丹駅周辺の不法駐輪がなくなっているのかどうか、もしなくなってないとすれば、どのような指導がなされているのか、この辺について一つ当局のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
また、市内全般の安全対策について当局のお考えをただしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、猪名川の安全性についてお尋ねいたします。さきの台風１５号によって、東海地方や関東地方でかなりの被害が発生したもようであります。なかでも利根川とか荒川とか那珂川とか大河川が軒並みに危険水位を突破したと、こういう報道がなされて、現実テレビの画面にも実態が連日写し出されております。もしあのような台風がこの関西地方を襲っていたならば、本当に身の縮む思いがするわけでございます。この上流で本当に７００ミリ、８００ミリというもし雨が降ったとしたら、私は猪名川の堤防も危険水域どころか溢水するんじゃないかなというふうな、そういう感じもするわけでございます。といいますのは、今、川底のしゅんせつをやっているように見受けられませんので、かなり砂やバラスが川底に堆積しているわけですね。部分によっては高水敷に追いつこうかというふうな場所も、これはちょっとオーバーかもわかりませんけれども、それくらい堆積しているように感じるわけですね。昔は建材業者の入札によって、１年中川に流れてきた石やとかバラスやとか砂を採取させて、一定の川底といいますか、底水地いうんですか、これの平均的なバランスはとられておったんじゃないかと思うんです。しかし、今は堆積のしっぱなしで、本当にこれらが今回のような大雨が襲ってきた場合、かなり猪名川に対して危険な要素を与えるんじゃないかというふうに思うわけでございます。これは何べんもほかの意味で質問させていただいておりますけれども、所管が国土交通省という政府機関でございますので、伊丹市としてはどうしようもないかもわかりませんけれども、やはりこういうこともあわせて国土交通省の方へ、やはり陳情なり要望を申し上げていただきたいな、このように思っております。
それから次に駄六川の件について若干お尋ねするわけでございますけれども、先ほど言いましたように、東洋ゴムの工場跡地に本当に大きな大商業ゾーンとして計画が実行されることになっておりますね。あわせて駄六川に沿って親水地帯、緑豊かなアメニティーゾーンとして整備してまいりたいと、このように説明を受けておるわけでございますけれども、先のかねがね私が駄六川の水質改善を言ってまいりましたが、上流の東側沿いにある畜産業者から流される汚物、汚水によって、今日まで水質の改善が図られてきていないのが実情であるというふうな答弁を受けておりますけれども、そのとおりであろうと思います。しかし、この問題は私の知るかぎり、私が議員になる以前からあったんじゃないかと思うわけでございますけれども、私もおかげさまで議員にならしていただいて、こういうことにかかわって２０年近くが経過しようとしているわけでございますけれども、毎回の議会の質問に対しましても、一向に駄六川の水質は改善されるどころか、悪くなる一方やという環境調査の結果報告書にも出ておるわけでございます。この間、本当に指導したり、指導を行ったり、警告をしたりして、畜産業者に何とか改善を求めてきておられるということはよくわかるわけでございますけれども、この長期間にわたって指導は守ってくれない、警告は聞いてくれない、このような実態が改善される見込みが全くないんではないかと、私は想像するわけですね。政府がやっております不良債権の解消で、どんどんと大きなお金を銀行に放出したりいたしておりますけれども、この際、伊丹市も、これは市域として川西市にあるわけでございますけれども、川西市と兵庫県、県と話し合って、一時的に、むしろ強制的にこういう浄化設備を設置されたらいかがなものかなと、これくらいの強行手段をとらないことには、駄六川の水質改善は恐らく何年たっても無理であろうと、私は想像するわけでございます。ましてやここに緑豊かなアメニティーゾーンと、文字に書けばきれいなものですけれども、実際ここにいくら植木を植えていただいて、遊歩道をつくっていただいたかて、匂いのする川には近寄らないのが実態やないかな、このように思うわけでございます。やはりここに緑豊かな森を造成するなら、まず水からしてきれいにしていく必要があるんじゃないかなと、このように思いますので、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、ちょっと先ほどの質問者と重複する面があるかもわかりせんけれども、先だっての読売新聞で、９月５日の記事でございましたが、この中村地区の方々を集団移転させなければいけないということで、移転用地が確保されたというふうに誤解しそうな記事になっておりましたけれども、お聞きしましたらまだこれから阪神県民局、それから国の近畿地方整備局ですか、それらと中村地区整備協議会を設置して、これから話し合うんだというふうに、先の質問者の時には御答弁があったように思うわけでございますけれども、本当にこれも駄六川の水質じゃないけれども、随分長い間の問題になっておるわけでございます。ここで先ほどと重複してはいけませんので、ここで要点だけお聞きしておきたいと思います。あそこに住んでおられるお方を分類してみますと、住居だけのお方とか、それからあそこで商業といってよいのか、工業ではないと思いますけれども、廃品回収の倉庫とか、そういうふうないろんな職業の方がお住まいになっておるわけでございますね。ここでこの集団移転させる方策について若干お伺いしておきたいと思うんですけれども、住居だけのお方については、単純に言えば市営住宅建設して、そこへ移っていただければ、案外安易に済むんじゃないかなと思いますけれども、先ほど言いました倉庫業とか、いろいろあそこで営業しておられるお方にとりましては、いかに次の移転先が確保されたと言いましても、また住環境とか環境問題につきまして、内部対立が起こってくるのではないかというふうな危惧もするわけでございます。ここでお伺いするわけでございますけれども、あの方々もそんなに経済的に裕福なお方は、あまりおられない、失礼な話ですけれども、すくないんじゃないかなというふうな気がするわけですけれども、この場合当局としては、この三者の協議によって、有償でもって移転をさせてあげるのか、無償でもって移転をさせてあげられるのか、その辺のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
次に、歩行者専用道路について若干お尋ねするわけでございますけれども、ＪＲの東側の再開発に伴いまして、駅の東西を結ぶ跨線橋が計画されておるわけでございます。これはぜひ必要な施設やと私自身は考えておりますので、何ら異存があるわけではないんですけれども、これが駅のちょうど西側にスロープがかかっていくわけでございます。場所としてはアイホールのちょうど北東の角あたりから線路際まで登っていくというようなことになっておるわけでございます。かって路上での立ち話ではありましたけれども、この幅員が５メートルいるとお聞きしたわけです。ところが現道の幅員が１０メートルしかないわけですね。現道の幅員が１０メートルしかないところを、スロープに５メートルもとっしまうということは、駅前どおりとして、また歩行者専用道路として、バランス的にも非常に悪いんじゃないかと私は思うわけですね。幸いにして今年度の今議会の補正予算に駅の西側にエスカレーターが設置されると、予算が上がっておりますので、このエスカレーターが設置されますとということで、スロープの幅はもっともっと縮小してもいいんじゃないか、私の考えでは６対４の割合で４メートル以下に抑えてもらった方がいいんじゃないか、というふうなこともお尋ねしたんですけれども、このエスカレーターのスロープと、台地と平面的に交わる場所がないというふうなことで、やむを得ずスロープの幅は自転車、それから障害者の車いす等考えると、どうしても今考えている幅がいるんだと、当局としてももうちょっと狭い幅でいきたいということは考えているんだというふうなお話も聞いておりますけれども、私としては美観の面からしても半々にしてしまうということは、全くナンセンスと言いますか、頭から美観を壊すような形になるんじゃないかなと、この場所には有岡城跡の上に上がる、いわゆる階段もありますし、いろいろのものがあるわけでございますけれども、そういうふうないろんな意味を含めまして、私はスロープの幅をもう少し狭めて設置していくべきじゃないかなと、このように考えております。当局のお考えを聞かしていただきたいと思います。
なおかつこのスロープの構造、また意匠によりましては、本当に史跡の指定地域については、全く似つかわしいものでなくなるという可能性も含まれておるわけでございますので、この辺は実施設計はこれからの話でございますので、十分お考えいただきたいなと思いますので、申し上げておきたいと思います。
次に、教育問題についてでございますが、教育問題と言いましても、生涯教育の施設の問題であります。このたび荒牧の第４団地跡地に北部学習センターを建設する計画があると聞かされておるわけでございますけれども、土地に関しては現在市有地であり、購入の必要はないとのことであります。しかし、このセンターの駐車場用地として、旧長尾保育所跡地を買収するとのことで、総額において約２２億の事業になるとのことで、私ども市民クラブ内では６７０億の地方債残高があるこの上に、債務の増加が考えられ、今本当にこの建設を急ぐ施設なのかどうか、疑問が上がっておるわけでございます。市民の方々の誤解では私はあると信じますが、市政について箱物行政を批判してやってきた市長が、矢継ぎ早に箱物をつくっているとの声が、私ども会派の議員の耳に届いていると聞いておるわけでございます。この公共事業の少ない昨今、伊丹市内の建設業界に取りまして願ってもないことではありますけれども、このような不調和がありますので、一度この背景、また建設の時期等についてお考えを聞きたいと思うわけでございます。これにつきましては、市長さんの御答弁をお願いしておきたいと思うわけでございます。
次に、交通事業についてお伺いいたしますけれども、先ほども述べましたバスの運行についてお伺いするわけでございますけれども、エレベーター工事に伴いまして、先ほど言いました今のバス停の一番先頭車両のところが工事用の入口になるわけでございます。これについて全くこのバスの運行について支障がないのかどうか、安全確保はできるのかどうか、この点について１点お伺いしておきたいと思います。また、これにつきましては施工者側の大鉄工業とも話し合いができているとは思いますけれども、話し合いができておるのかどうか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
それから次に、不法駐車の対策でありますが、つい先日のことであります。私が駅前を南から北へ向かって車で走っていたわけでございますけれども、私には突然のように感じたんですけれども、バスの回転場所からずっとバス出てきて、いわゆる対向車線、私が走っている線までずっとはみ出してきたわけですね。距離がありましたんで、私もはっと思いながらも、車を左いっぱいに寄せて、別に事故にもなんにもなっておませんけれども、これにつきましては、なぜバスが左折するのに大回りして、対向車線まで出てきたかということに私は問題があると思うんです。バスの運転手には責任はないと思うわけですね。といいますのは、回転場所の真横の駐輪場の前あたりに送迎用の車か何か駅に用事のある乗用車が、これは日常茶飯事のように停車しているわけですね。だから小回りがきかんわけです。そういう実態が毎日起こっておりますので、いつか事故につながらなければいいがなというふうに、私自身危惧しながら、心配しているわけでございますけれども、これは交通事業のみでなく、都市安全対策課の方にも大きな問題点があろうかと思いますけれども、この不法駐車を何とか除去して、バスの安全運行を確保していただきたいなと思うわけでございますけれども、この点について当局のお考えがありましたら御答弁いただきたいと思います。
最後になりましたけれども、病院事業についてでございますけれども、今年も苦しい経営環境の中で黒字決算で締めくくっていただいたことには、本当に心から感謝と敬意を表したいと思うわけでございます。
私ごとですが、今年の４月半ばから１カ月少々入院させていただいて、非常にお世話になったわけでございます。その節は本当にありがとうございました。その時の経験から申し上げるわけでございますけれども、私は西病棟の５階に入院させていただいておったわけでございますけれども、男子便所の大の方が２けつしかないわけでございますね。そうしますと、やはり大勢の患者さんが、朝の便を催す時間は大方良く似たような時間になるわけですね。そういう中にやはりお年寄りの方、重症の方は和式ではなかなか使いづらいわけですね。様式を待っておられるわけですね。朝、よく看護婦さんがこういうことをおっしゃってたんを何度か聞いたわけです。
「空いたらすぐ呼んだげるからもう少し辛抱しててね。」こういう声を何度か聞かされたわけでございます。やはりこれは私も１カ月余り入院させていただいて、本当の声やなと、入院患者にとってはやっぱり和式より様式の方がいいんじゃないかなというふうな気持ちになったわけでございますけれども、苦しい財政状況の中でございますので、病院としても改造するということは非常に難儀な仕事かもわかりませんけれども、なんとかひとつこの辺でお考えいただきたいなと思うわけでございますので、もしこのことにつきまして考え方がございましたら、ひとつ御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
以上で１回目の質問とさせていただきますので、当局の方にはひとつよろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。
○議長（新内竜一郎） 市長。
◎市長（松下勉） （登壇）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
まず平成１２年度決算を踏まえて、今後の財政運営についての御質問にお答えをいたします。
財政指標につきましては、平成１２年度の経常収支比率は９１．９％と前年度に比べまして０．３ポイントの改善を見ております。また、公債費比率につきましても、今回１３．５％と０．９ポイントの改善を見たところでございます。さらに、平成１２年度を初年度として取り組んでおります
財政健全化計画につきましても、平成１２年度分につきましては、おおむね予定した成果を上げることができたものと考えております。しかしながら、一歩踏み込んで、決算を分析いたしますと、経常収支比率の改善につきましては、財政健全化の効果のほか、高利率で預けておりました１０年前の郵便貯金が集中満期を迎えましたことから、利子割交付金が前年度に比べまして大幅な増となり、経常一般会計財源が一時的に膨らんだことによるものと、そして介護保険制度への移行により、扶助費、物件費等で歳出が減になるなど、特別な要素があったことによるものであります。
次に、地方債残高についてでございますが、御指摘にもございますように、平成１２年度末一般会計の地方債残高は６７４億円を超える額となっておりますが、この中には災害対策債、減税補てん債及び地域総合整備事業債などの、その償還につきましては、財政力に応じて一定の割合で後年度に地方交付税で処置されるものが、全体の約４４％の２９６億９０００万円、さらに災害援護資金貸付金の返還金や公営住宅使用料などの特定財源を償還財源とするものが８％程度含まれておりまして、これらを除いた地方債残高全体の約４８％の３２３億９０００万円が、後年度における市税等の一般財源で負担すべきものとなっております。そしてその起債残高も平成１３年度以降年々減少に転じる見込みでございます。しかし、いずれにいたしましても地方債は平成１５年、１６年度にその償還のピークを迎えるものと試算をいたしておりまして、財政基金残高の減少とあわせて、財政運営上今後とも留意すべき点であると考えております。そこで御指摘の今後の財政運営を考えますとき、これからの先の景気の動向が一番気になるところでございますが、景気は昨年度回復基調にあると言われながら、年度の後半からは下り坂となり、平成１３年度に入りまして景気後退、デフレという言葉が使われるに至っております。さらに追い打ちをかけるごとく、先般起こりましたアメリカでの同時多発テロ事件が世界経済に与えます影響や、現在国で進められている聖域なき構造改革の、今後の展開による影響を考えますと、税収の大きな伸びは期待できないところであります。加えて本市の財政を大きく支えてまいりました収益事業収入につきましても、平成１２年度はゼロ、今年度以降もかつてのような収入が望めないことから、今後の財政運営に当たりましてはこうした厳しい現状を踏まえ、
財政健全化計画に基づいて、財源の確保はもとより、事業の取捨選択等創意工夫を凝らしながら、心して取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、教育問題ということで、御質問いただいておりますが、北部地域の生涯学習施設建設に関して、その経緯や用地確保の現状等について御答弁を申し上げます。これまでの経緯等を若干申し上げますと、平成６、７年ごろから北部地域の住民の方々から、北部地域においてもラスタのような施設整備をと、市民対話集会で強い御要望、御提言をいただいておりまして、また、市の公共施設整備計画等々から、市の北部地域を利用圏域として、生涯学習機能を核とした複合施設として整備する方向で方針を固め、平成１０年夏ごろから用地を確保すべく努めてきたところでございます。現在の少子高齢化社会において、心ゆたかな地域社会として、高齢になっても生きがいのある人生を過ごせること、また次代を担う子供たちの健全育成を図ること、こうしたことのために市民の創造的な活力を生み出す主体的な生涯学習を支援していく必要がありまして、取り組まなければならない施策であると考えております。こうした懸案の事業でありますので、昨年度スタートさせました第４次総合計画におきましても、北部地域に公民館、図書館、児童館機能を持つ生涯学習施設を整備するといたしまして、
財政健全化計画を踏まえた前期第１次実施計画におきましても、主要な施設整備構想としてお示しをいたしているところであります。御承知のように、当初の候補地、都市計画道路を宝塚池田線、天神川橋梁西北部付近につきましては、昨年４月までその候補地として用地の確保に努めてきたわけでございますけれども、最終的に用地取得が困難で、打開策が見出せず、諸般の事情を考慮して、この候補地については当初の方針を変更することもやむを得ないと判断をいたしました。そして関係者等へ事情説明を経て、建設予定地を白紙といたしたところでございます。こうしたことから、以後複数の候補地について、特に北部地域を利用圏域とするアクセスの利便性、生涯学習機能を核とした施設機能を満足する敷地面積など、施設自体の利便性、さらには当然のことですけれども、財政面や住民の方々の意向、要望等を踏まえて、検討を重ね、時間を要しましたけれども、最終的には市営荒牧第４団地跡地の有効活用を図ることといたしたものでございます。また駐車場用地としてほぼ隣接する旧長尾保育所跡地を確保することといたしておりまして、この具体内容につきましては、補正予算を御審議をいただきました先日の委員会でも申し上げておりますが、本年度に建設懇話会を設置し、いろいろ御意見を、あるいは御提言をいただくなかで、構想をまとめ、できるだけ早く御利用いただけるように設計や工事に着手いたしたいと、そのように考えているところであります。建設を急いでいるとか、あるいは箱ものとの声もあるとのことでございますが、この北部地域を利用圏域とした生涯学習機能を核とした施設は、先ほども申し上げておりますように、総合計画や、それに基づく事業実施計画、
財政健全化計画、さらにはこれまでの議会の場でのご質問等を受けるなかで、種々議論、検討を重ねてきた施設整備でもあります。財政負担軽減への担保や、住民の方々のニーズを十分受けとめたものと考えているところでございます。いわゆる箱ものとは、不要不急の建築物を行政ニーズも踏まえずに建設をしていくという、高度成長期等における発想からなされるものでありまして、これとは当施設は一線を画するものと考えております。今後、人間性あふれた協働・共生のまちづくりのための生涯学習機能の複合施設として、その整備と充実に努めるよう、市民の参画・協働を得ながら、事業実施計画や
財政健全化計画を見据え、議会を初め、関係者の方々との話し合いも進めつつ、魂の入ったものとしていきたいと、そのように考えておりますのが、御理解と御協力賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございますけれども、他の御質問等につきましては、部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（新内竜一郎） 総務部長。
◎総務部長（塩田智） （登壇）平成１２年度の組織改正における効果等についての御質問にお答えいたします。
第４次総合計画の確実な推進を図るため、五つの基本目標を柱とした各業務を組み合わせることによって、効率的、効果的な事務事業の推進を行っていくことを目指し、平成１２年度の組織改正を行いました。そのことにより、新しい時代のニーズに適応した事務事業の推進に柔軟に取り組めるようになったものと考えております。部が拡大したことにより、部としての事業の展開等の十分な掌握ができるのかとの指摘もありましたが、各部長のリーダーシップのもと、支障なく対応してきておりますし、室組織を置いたことより、その役割を十分に生かすとともに、部長の専決権限の一部を下ろすことによりまして、政策決定や事務処理の迅速化にもつながっているものと考えております。しかし、これまで耳慣れた部や課の名称が大幅に変わったことや、所管がえの施設など、当初市民の皆さんに多少御迷惑をかけてきましたが、それらも落ちついてきたものと思っております。言うまでもなく、今日の
社会経済情勢は、日に日に大きく変化しており、市民ニーズもますます個別化、高度化してまいります。これらに的確に対応していくためには、組織の柔軟性と組織を組み立てる職員の意識の高揚と連携が必要不可欠であります。組織にはいわゆる縦割の弊害の可能性を常に秘めており、今後ともその排除と、あわせて常時連携協力を必要とする部署等につきましては、兼職や併任の発令も行いながら対応してまいりたいと考えております。今後とも組織管理とあわせ、人材育成基本方針に基づき、人材育成と組織風土づくりのあり方についても、意を配して取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、職員の勤務時間について御指摘をいただきました。現在の勤務時間は、平成５年６月からの完全週休２日制の導入時に、阪神７市で統一して労働組合と交渉を行い、閉庁時間を午後５時１５分とすることで合意し、実施しているものでございます。地方公務員法の規定により、職員の勤務条件は条例で定めることとされており、またこれらの勤務条件は組合との交渉事項であるとされております。これを受け、伊丹市一般職員服務分限条例及び勤務時間に関する規則において、職員の勤務時間は午前９時から午後５時４５分、休憩時間は午後０時から午後０時４５分、休息時間は午前１０時３０分から１０時４５分及び午後３時から３時１５分の原則が定められております。この規則で定めております休息時間につきましては、窓口職場や変則勤務職場が多い市の業務を考える時、現実問題として一斉に執務時間の途中にとることは、市民サービスに支障をきたすことや、市役所の開閉庁時間の定着状況から、他の地方公共団体の状況等を考慮して、規則の例外規定を適用して、午後５時１５分から５時４５分までに配置することにより、実執務時間は国家公務員と同等の時間数の確保を行いながら、午前９時から午後５時１５分までの継続した勤務時間を確保しているところでございます。しかしながら、勤務時間に関する規則の原則規定と実態に誤解を招く恐れがあることにつきましては、勤務時間に関することでもありますので、今日までの経過を踏まえ、引き続き職員組合と協議をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（新内竜一郎） 建設部長。
◎建設部長（梶山勝亮） （登壇）都市基盤整備のうち、市内幹線道路の尼崎港川西線と、伊丹飛行場線に関する御質問にお答えいたします。
御質問の１点目の都市計画道路尼崎港川西線についてでありますが、伊丹４丁目から尼崎市域まで、南本町工区、南町工区の延長１３８０メートルの区間が事業中でありまして、用地買収率は本年６月現在、南本町工区約９８％、南町工区約９４％となっております。現在工事未着手箇所のお寺、ガソリンスタンドの移転交渉は、既に合意に達しておりまして、現在隣接の代替地で建築計画も進んでおります。また、本路線の残物件２件につきましても、精力的に交渉に入っておりまして、早期完成に向けて取り組んでおるところでございます。
御指摘の渋滞解消対策でございますが、本年度工事予定のうち、主な渋滞箇所であります南本町４丁目地先につきましては、４車線化工事の中で、阪急新伊丹駅方面への右折レーンの設置工事が、本年度の事業の中で実施される予定でございます。この工事の完成によりまして、渋滞が多少緩和されるものと考えておりますが、抜本的解消には本路線の早期完成が待たれるところでございます。
次に、２点目の伊丹飛行場線の飛行場滑走路下のトンネル内照明についてでございますが、トンネル内の道路照明輝度は、約２カンデラでございまして、照明基準はほぼ満たしておるところでございます。御指摘のように、さらに明るく見通しのよいトンネルにするには、道路管理者であります兵庫県と協議調整する必要がございますが、御指摘のように、今後トンネル内での事故防止等の観点から、路面輝度アップについて、県に要望してまいりたい、このように存じておりますので、よろしく御理解賜りますよう願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（新内竜一郎）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（柴田幹男） （登壇）御質問のうち、ＪＲ伊丹駅の改造問題について、私の方から御答弁を申し上げます。
まず、ＪＲ伊丹駅構内エレベーター設置工事のスケジュールにつきましては、今月に工事着手し、工事竣工が平成１４年の２月末、供用開始は平成１４年３月上旬の予定でございます。工事状況といたしましては、現在構内の通信配線室の移設工事中でありまして、本格的な工事着手といたしましては、明、２０日より実施する予定でございます。工事の施行内容としましては、議員御指摘のとおり、エレベーター設置に伴いまして、２階コンコースの増床を必要とし、そのため現在の上下線ホーム、尼崎よりの階段及び屋根部分を撤去し、フロアの新設をするものであります。また、撤去した階段の復旧にはエスカレーターを設置することといたしております。当該工事にかかわります工事機材、資材等の搬入搬出につきましては、万全なる安全対策を踏まえ、それぞれ関係方面と協議の上、駅西にありますＪＲ伊丹駅関係者駐車場となっております部分、並びに駅東におきましては、公園緑地課管理であります広場部分を、施工ヤードとして利用すべく、既に占用許可証もいただいているところでございます。工事施工ヤードの確保と適切な管理によりまして、周辺のバス乗り場、通勤ラッシュ時のバス運行、道路、駐輪場及び児童公園利用者、さらにはホーム利用者の方の安全対策に万全を期してまいりますとともに、さらには工事案内看板、仮囲い等を設置するほか、交通整理員も適宜配置するなど、十二分の配慮をしてまいりたいと考えております。また、工事の作業内容によりましては、夜間工事も含め時間帯に配慮した実施も検討し、バス運行等に支障を生じさせないよう指示をしているところでございます。なお、今回工事の施工主体はＪＲ西日本でありますが、国、県、市の補助事業でもありまして、また、旅客施設として多くの市民の方々が利用されることから、市の指導によりまして安全対策等につきましては、関係機関と十分協議、調整をいたしてまいりましたし、今後とも必要に応じ十分なる協議をいたしてまいりたいと考えております。しばらくの間御不便をおかけいたしますが、こうした安全対策等につきまして、万全の配慮をしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（新内竜一郎） 市長付参事。
◎市長付参事（永野義一） （登壇）私から雨水対策について、公共下水道問題について、猪名川の安全性についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、最初に雨水対策についてお答えいたします。
渕雨水ポンプ場及び三平雨水ポンプ場の完成年度と進捗状況についてでございますが、渕雨水ポンプ場につきましては、今年度都市計画の変更をいたしまして、現在都市計画法及び下水道法の事業認可の変更手続きをしており、引き続き全体設計承認、補助申請、その後議会の承認を得て契約をし、工事を実施していく予定でございます。
次に、三平雨水ポンプ場でございますが、これも現在実施設計を進めておりまして、今年度に工事発注し、平成１６年度完成を目指しております。この三平雨水ポンプ場が受け持ちます東有岡地区４６ヘクタールの雨水支線につきましても、三平雨水ポンプ場の稼働に合わせまして、事業効果が早期に発揮できるよう整備してまいります。また、他の市内の低地帯で排水路が不完全なところにつきましても、事業実施計画を立て、浸水解消に向け鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、下水道使用料の徴収方法についての御質問にお答えいたします。
公共下水道使用料の平成１２年度決算における収入状況についてでありますが、現年度の調定額２５億８０８０万１３３３円、収入済額２５億４７６３万２０６９円、未収額３３１６万９２６４円、その徴収率といたしましては、９８．７％となっております。また、滞納分は調定額６９６０万５３３３円、不納欠損額４０９万２２７６円、収入済額２４０８万４５６２円、未収額４１４２万８４９５円、徴収率３４．６％となっております。なお、本年８月末における未収金の納入状況は、１６７４万４１１２円となっておりす。
次に、下水道使用料徴収義務につきましては、
水道事業管理者との事務委託の覚書によりまして、滞納整理を含めまして水道局において水道料金と同時に徴収していただいているところであります。一方、水道料金の未収状況でございますが、現年度分が７１８０万７７３７円、過年度分が７１６８万３１４円で、合計１億４３４８万８０５１円が１３年度期首未収金となっております。なお、本年８月末における未収金の納入状況でございますが、４６２８万２４４円を回収しております。なぜ生活に密着した水道料金、下水道使用料に滞納が生じるのかということでございますが、水道局では滞納者への取り組みとして、現年度をまず納入させ、新たな滞納への繰り越しを極力抑制していることに加え、近年の景気低迷に一層の深刻化による生活設計の狂い、滞納者の無届けによる転出の増加等がその要因と上げられると考えております。いずれにいたしましても、今後とも負担の公平を確保するため、また徴収率向上に向け未収金を防ぎ、滞納額を減少させるよう、水道局と連携を密にし、取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、猪名川の安全性についての御質問にお答えいたします。猪名川におけます河川改修は、昭和１３年７月の阪神風水害を契機として、現、国土交通省近畿地方整備局猪名川工事事務所の管轄として、改修に着手され、昭和４６年の工事実施基本計画における改修計画は、２００年確率となっております。この計画は１日の流域平均降雨量２５９ミリメートルの降雨を想定される大雨で、昭和２８年９月の台風１３号による１３９ミリメートルの約８割増しの降雨に対応するものであります。高い治水安全を目標に掲げた工事実施基本計画に基づいて、全面改修を行うためには、長い年月と膨大な費用が必要となるため、治水暫定計画として、保水機能や遊水機能の保全を図る流域対策と河川、ダムの整備を組み合わせた総合治水対策が必要となってきたことから、昭和５３年５月に総合治水対策の特定河川として位置づけられ、昭和５７年３月には総合治水対策流域整備計画を策定し、現在猪名川上流域で１０年確率、下流域で２０年確率の中期整備計画を目標とした河道対策事業を実施しており、平成１５年度に完成すべく、鋭意工事を進められておるところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、先日の台風１５号によります降雨が、仮に猪名川流域３８３キロ平米全体に降っておれば、相当な被害があったのではないかと推測しております。我々といたしましても、市民の命と財産を守るために、河川管理者と市が連携を密にしながら、積極的に猪名川の河川改修に取り組み、災害に強いまちを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（新内竜一郎） 自治人権部長。
◎自治人権部長（宮崎泰樹） （登壇）私からは都市安全対策についての御質問にお答え申し上げます。
まず駐輪場の利用状況では、市内市営駐輪場の利用状況は、平松自転車駐車場を除き、おおむねおしなべて７０％から１００％近くの御利用をいただいております。しかし、御指摘のとおり、平松自転車駐車場の利用率は、平成７年以降年々徐々に低下いたし、特に平成１１年から１２年度にかけては、定期利用者が大幅に低下しております。この原因は平成１１年４月に財団法人自転車駐車場整備センターがＪＲ猪名寺駅前に自転車と原付を合わせまして、１１９１台規模の駐車場を整備をいたしたことから、従来私ども阪急新伊丹駅を利用していただいておりました伊丹地区、平松地区、南本町地区、あるいは南町地区の市民の相当数の自転車が、ＪＲ猪名寺駅に移行したものと分析しております。さらに同駅周辺の放置自転車の状況でございますが、定期的に撤去しておりますが、その状況から見ますと、１回当たりの放置自転車の撤去台数は、平成１１年度が３３．８台でございまして、平成１２年度に至りましては２５．８台となりまして、２４％減少し、改善されております。また、駐輪場の利用率が１００％近くになると路上放置が続くのではないかと御懸念をいただいておりますが、現在市内５駅周辺への自転車の乗り入れ台数は、９５８２台でございまして、駅周辺での公民合わせての自転車収容可能台数の１万１６４６台を下回っておりまして、２０６４台程度の余裕がございます。しかし、近年の鉄道利用者の動向を見ますとき、ＪＲ利用の増加傾向が如実にあらわれておりまして、またその利用もＪＲ伊丹駅に集中しておりますことから、現在６月補正でお願いいたしました予算によりまして、ＪＲ駅東側の飛行場線高架下に１００台程度の自転車駐輪場の増設工事を実施しておりまして、若干の問題は抱えながらも、現状では一定整備ができているものと考えております。
さらに駅周辺の放置自転車対策につきましては、駐輪指導員の配置、それから撤去作業、市広報での啓発文の掲載、また市民団体によりますキャンペーン等、あらゆる方法を駆使いたしておりますが、引き続き根気強く駐輪秩序につきましてのモラル向上を市民に訴えていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（新内竜一郎）
みどり環境部長。
◎
みどり環境部長（大下章） （登壇）私からは御質問のうち、４番目の猪名川の安全性についてのうち、駄六川の水質改善についてと、５番目の空港問題について御答弁申し上げます。
まず、駄六川につきましては、議員御指摘のように、駄六川の水質汚濁は昭和６０年ごろから上流にあります川西市域の牧場から排出される糞尿などが主な原因でありますことから、川西市や当時の兵庫県西宮保健所に再三改善指導を申し入れてきたところでございます。伊丹市の要請によりまして、西宮保健所を初め、県水質課、県農林事務所、川西市など、関係機関が法的な規制も含め、再三改善策などを協議し、指導されてきましたが、牧場経営者の資金的な問題や下水道への排除基準適合上の問題などもありまして、解決されていないのが実情でございます。しかし、十数年来兵庫県や川西市に水質改善を要請してまいりましたが、いまだに改善されてないことから、まず当該汚染発生源が所在するところの河川管理者が、何らかの対策を講じることがまず必要であると考え、本年８月北村自治会、北村地区農会、北村水利組合、飛鳥井水利組合の御協力を得まして、早期に駄六川の水質改善がなされるよう、阪神北県民局を通じまして、県に善処方の陳情をしたところでございます。そしてその後、今月の初めに、阪神北県民局が当該牧場を立入検査を行うなどしており、また議員から解決に向けての一つの提案もございましたが、現在阪神北県民局を中心にいたしまして、県の水質課、川西市及び伊丹市の環境、下水、農政の各関係部局が協議を重ねており、解決に向けて取り組みを強めておるところでございますので、よろしく御理解賜りたいと、このようにお願い申し上げます。
次に、中村地区の整備についてでございますが、中村地区の整備につきましては、去る９月４日に中村地区における諸問題を検討し、当地区の整備を図ることを目的とし、国、兵庫県及び本市で組織いたしました中村地区整備協議会を発足させたところでございます。今後の取り組みといたしましては、中村地区の抜本的な問題解決を図るため、関係機関と連携をとりつつ、国、県、市が共同して取り組んでいく考えであります。お尋ねのありました移転の方法等整備の具体的な内容な方法につきましては、今後この協議会で十分に検討いたしまして、地区住民との話し合いにより、信頼関係を築き、解決を目指したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（新内竜一郎） 市長付参事。
◎市長付参事（神影滋男） （登壇）私からは歩行者優先道路からＪＲ伊丹駅を経由し、駅東の商業開発地に至る東西連絡橋のうち、西側デッキ幅員の考え方等について御答弁申し上げます。
今回ＪＲ福知山線をまたいで計画いたしております東西連絡橋は、ＪＲ伊丹駅の東西地区を結ぶ人と自転車のみが通行できる歩道橋として整備するものでございます。位置につきましては、アイホールの東から駄六川左岸の新設道路までの間約２００メートルで、有効幅員につきましては、ＪＲより東が８メートル、西が４メートルでございます。このうち西側デッキのルートにつきましては、古城橋の延長線上などの検討もしてまいりましたが、文化財の指定区域などとの関係上、最終的には中央伊丹線を利用するルートに決定したところでございます。
まず有効幅員につきましては、歩行者、自転車に加え、車いす利用者が安全に通行できるよう、将来の交通量、自転車にいたしますと約１日８０００台、歩行者にいたしますと約１万３０００人、合わせて休日で約２万１０００人・台の方が御利用になるということを勘案いたしまして、４メートルの幅員が必要であると決定したところでございます。そのためやむを得ず幅員１０メートルの中央伊丹線を５メートル程度割愛することになりますが、現在の中央伊丹線の通行量は、平日が最も多く１日で自転車にいたしまして約１９００台、歩行者で約４８００人、合わせて１日当たり約６７００人・台が御利用になっておられまして、さらに東西連絡橋を利用する方が発生し、減少するのではないかというふうに思っておりまして、残り５メートルの幅員で交通量的には十分対応できるものと考えております。
また、御質問の中に、歩行者優先道路の最終しまいということを言及されておられましたが、私どもといたしましては、中央伊丹線がさらに延長され、ＪＲ伊丹駅、さらには猪名川へというルートが新たに延長されるというふうな考え方でおりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
また、補正予算でお願いをいたしておりましたエスカレーターを利用した古城橋との接続についてのお考えをいただいたところでございますが、主に駅東地区への動線となる東西連絡橋ルートと、駅舎への動線となる古城橋ルートとは、それぞれの目的が異なりますことから、西側デッキ幅員をさらに縮小するまでの効果は期待できないと判断いたしたところでございます。御理解をいただきたい存じます。
次に、史跡周辺に設置してまいりますことから、西側デッキにつきましては、御質問にもございましたが、今後詳細設計の中で景観にも十分に配慮して整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（新内竜一郎）
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（増子仁厚） （登壇）交通事業につきまして御答弁をいたします。
まずＪＲ伊丹駅のエレベーター、エスカレーター設置工事に伴います市バスへの影響についてでございますが、工事内容につきましては、先ほど
市民福祉部長から御答弁申し上げましたように、ＪＲの敷地内で行われるものであり、当該工事で影響を受けるとすれば、資材の搬入時になろうかと思われます。この資材の搬入時の対応につきましては、既に市民福祉部からＪＲに対しまして搬入時間等を考慮し、市バス運行に支障を来さないように指導をいただいておるところでございます。今後におきましては、必要に応じて施工業者と直接調整し、工事の進捗状況を見ながら、安全運行に努めてまいります。
次に、ＪＲ伊丹回転場所付近の不法駐輪対策等についてでございますが、御承知のとおり、ＪＲ伊丹駅西側につきましては、ほとんどのスペースが市バスの乗降場所になっております。このことからＪＲ利用客のマイカー等の送迎車が不法駐車等をし、市バスの運行に支障を来しております。このことにつきまして、交通局といたしましては、不法駐車の取締り強化などを関係機関に要望、調整等をいたしております。しかしながら、限られたスペースでの対応となりますことから、対策の決定打が見つからないのが実態でございます。したがいまして、こうした状況下の運行となりますことから、やむを得ず駐車車両を避けるため、反対車線に出ることもございすが、十分周囲の交通状況を把握し、安全運行に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（新内竜一郎）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（川上房男） （登壇）私から病院事業の御質問についてお答え申し上げます。
まず最初に、平成１２年度決算につきましては、平成１１年度に引き続きまして黒字決算となりました。これも議員各位の御指導、御支援の賜物と感謝いたしております。
さて、お尋ねのトイレの洋式化についてでございますが、昭和５８年の当病院開設時から各病棟及び外来に男女１カ所ずつ洋式トイレと車いすトイレを設置しておりました。患者サービスの向上の一環として、まず平成３年度、４年度の２カ年ですべての身障者用車いすトイレにつきまして、ウオシュレットを附置し、続いて平成１０年度、１１年度の２カ年で、今度は洋式トイレにウオシュレットを附置したところでございます。しかし、今日の生活様式の変化や手術後の方、出産後の方、高齢者の方々の御要望も踏まえまして、平成１２年度から和式トイレを洋式トイレに改修を行い、あわせてウオシュレットを附置していくことを年次計画で実施いたしております。まず第１年次の平成１２年度は、１階外来男女、リハビリ室前男女、検診棟男女、そして病棟では３階西病棟２カ所の合計８カ所について、和式トイレから洋式トイレに改造を行い、あわせてウオシュレットも附置したところでございます。平成１３年度につきましても、引き続き病棟８カ所程度、和式から洋式へと改修して、ウオシュレットを附置する計画でおります。また、脊椎損傷の方は、通常では逆の方向に向いて使用されますので、便座の横にウオシュレットの操作ボタンが着いておりますと、使用困難であります。このため、特に１階外来身障者用トイレにつきましては、リモコン式ウオシュレットに取り替え、また便座も取り替えて、脊椎損傷の方も利用できるように、きめの細かい対応を行っております。議員御自身が入院された際に体験されました貴重な御意見を生かすよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（新内竜一郎） 橋本 昇議員。
◆３４番（橋本昇） （登壇）少々時間がありますので、ひとつ気になったところだけ要望を交えて、質問になるかどうかわかりませんが、恐らく質問にならんかとも思いますけれども、気になったところのみ申し上げて終わりたいと思います。
まず一番重要なことは、エレベーターの、駅舎の改造工事において、非常に安全を考えた指導はやっていると、それはもう当然のことであって、やってもらわんと困ることですけれども、反面、資材の搬入を夜間等に行うというふうな答弁があったんですけど、かつて６月議会でございましたか、私、アリオの東側の広場について、芝生広場について、子供のボール遊びが建物のビルに反射して困るから、ボール遊びはさせんようにということで、大きなプランターを置かれて、いまだにそのままでございますけれども、プランターを置かれて、ビルからの苦情をまず優先されたという経緯があるわけですね。ところが今度は安全面を優先していただかんといかんことは、これはもう重々承知しているわけですけれども、夜間あそこに資材の搬出、搬入をやるということになれば、かなりの騒音が発生するということは予想されるわけですね。これは工事現場の横をお通りになったら、皆さんも十分御承知のはずやと思いますけれども、真綿降ろすようなわけにいかんわけですから、鉄鋼も材料のうちでありますし、コンクリートの固まりも廃材の中に入ってまいります。こういうふうなもの、コンクリートの廃材でしたら本当にブルドーザー、ショベルでガッとすくったら、かなりの音がするわけですよ。鉄骨をクレーンでつり上げて下へ降ろした場合、当たる場所によってカーンというふうな金属音がするわけすね。だから今度は建物の住民の方からかなりの苦情がくるんじゃないかなと、私は想像がつくわけですね。確かに大鉄工業と安全対策については話し合いを十分にもたれたと思います。これはもう当たり前のことですから。しかし、住民側にとりましては、あの１枚の駅の改造事業をやりますという回覧板が回ってきただけではないかと思うわけですね。私も駅前に住まいをしておりますけれども、エレベーター設置の工事を今からやると、それに対して住民説明会をやりますからという、そういう事実は聞いたことございません。もちろんアリオの住民にもそういう説明はなされてないんじゃないかと、ただあの１枚の紙でもってこれからやりますよと、今、福祉部長の方から御答弁があったとおり、これでやってしまうというわけですね。だから安全対策の面だけを考えて、住民無視でやってしまうのか、やっぱり住民にも納得させた上でやらないかんのじゃないかなと私は思うわけですね。
それともう１点ですね、参事の方から答弁がありました古城橋につながるスロープですけれども、どう考えても現道１０メートルのところで５メートルの幅をとってしまうと、主になるはずの歩行者優先道路が、恐らく美観と感覚的に殺されてしまうんじゃないか、せめて６対４にしてほしいなと、６割は現況のままで残して、スロープの方は４メートルぐらいで何とかおさめてもらえんやろうかなと、これはもう要望としかしようがないと思いますけれども、私の考え方からではせめて６対４で現道を６残していただきたいなと要望申し上げておきます。
それと意匠についての美観は、これから実施設計に入るわけですから、それでいいんですけれども。
それからもう１点ですね、お伺いというよりも要望いたしておきますけれども、猪名川の安全性について、参事のほうから御答弁いただいたわけですけれども、１００年確率でやっておるから大丈夫やろうと、しかし今回のような雨が３３０平方キロですか、上流で７００も降ったとすれば、かなり伊丹も被害が出たんじゃないかなという推測はできると、それが怖いんですよ。出てからでは遅いから、出る前にやっぱり対策をとっておくべきじゃないかなと、私は堤防が悪いとか何とか、そういうことをいっているわけじゃないんですよ。川の底に堆積物がいっぱい溜まってきているから、これをしゅんせつしたらどうですかと、昔はこれを建設資材としてものすごい活用していたわけですね。今は放置されたまま堆積するばっかり。だからやっぱり国土交通省と協議して、少なくとも建設資材として効用が図れるような申し入れをされたらいかがかなと、こうすれば先ほどから話題になっております新幹線のコンクリートが塩分のおかげで破壊されて、鉄筋が膨張して落下事故を起こしていると、これも川砂を使ってやっておれば、こういう事故は恐らく半減どころか皆無になっておったんじゃないかな、私はそんな想像もあわせてするわけでございますけれども、ああいう極上の建設資材を溜めっぱなしで、むしろこれは逆に流量を阻害して、危険を及ぼすようなことにならんのやないかなと思うわけで、できれば先ほどもいいましたように、昔は建材業者が入札で年間何万立米取らしてもらうということで、川原に機械を入れて、私の少年時代には毎日のようにガラガラ、ガラガラ音させて、砂バラスをとっておりました。ふるいにかけて、バラスと砂に分けてやっておりました。こういうふうなことも別に国土交通省が予算をかけて、あの砂利をすくいだしてよそへ持っていくわけじゃなしに、一遍資材業者にそういう権限を与えてやったらどうかと、そうすると本当に今はもう建設資材の内容といいますと、砂利の代わりに山の採石ですね、砂は大方河口の海近くで取りますんで、おおよそ塩分の濃度のきつい砂、こういうのを使っているわけですね。だからどっちかいうたら川砂に比べたら最悪の物を使っておるわけでございます。だからせめてああいう最良の資材を活用でけへんもんかなと、もう時間もございませんので、この辺の御要望だけ申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（新内竜一郎） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時４９分 休 憩
〇午後 ３時１６分 再 開
○議長（新内竜一郎） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２９番 山本喜弘議員の発言を許します。────山本喜弘議員。
◆２９番（山本喜弘） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、私は連合市会議員団を代表し、通告に従い平成１２年度各会計決算案を中心に、行政事務全般について質問をさせていただきます。大変お疲れと思いますけれども、まず水道局からいただきました伊丹の水を飲んで頑張りたいと思います。
これまでの各会派の代表質問と重複する内容もございますが、御配慮いただき、的確な御答弁をお願いいたします。
さて、平成１２年度は極めて流動的、かつ厳しい政治経済環境にありました。このような中にあって、当局は市長の施政方針、平成１２年度予算に基づき各種事業を展開され、その結果をもとに平成１２年度伊丹市の各会計決算が提示をされました。非常に厳しい財政環境下での行政運営であり、その中にありましても松下市長を中心に、職員皆さんの大変な御努力により、一定の成果を上げ、２１世紀のスタートが切れたことに対し、まず敬意を表するものであります。まず最初に、平成１２年度施政方針に対する市長の総括についてお尋ねをいたします。
平成１２年度は松下市政の２期８年の集大成の年でありました。また、新世紀へのかけ橋となる年でもあり、第４次総合計画のスタート、さらには市制施行６０周年の年など、大変大きな節目の１年でありました。こうした意味を持つ１２年度の行政推進に当たり、市長は北史の「心を合わせて心を一つにする」を引用され、２１世紀の確固たる道筋をつける決意をもってスタートされました。伊丹市を取り巻く情勢は、高度情報化社会の到来、大競争時代の到来、規制緩和、企業再編など、ダイナミックに変革しており、少子高齢化、地方分権が進行する中で、介護保険制度導入など、社会保障の構造改革、地方分権型行政の移行への動きが活発化するとの認識に立たれ、特に２１世紀はコーオペレーション、すなわち協働が重要なテーマであり、相互のコミュニケーションが図れる基盤を整備し、市民の最大満足を図るために、地域住民とのパートナーシップによるコーオペレーション、すなわち住民との協働、住民参加による施策展開に努めると述べられております。そのために行政情報の公開、共有化、行政の評価システムの構築に向けた研究を推進し、自立した市民が自己責任のもと、まちづくりに参画する手法を構築する、さらに新総合計画の着実な推進のため、新世紀に引き継ぐ重要な都市基盤を完成させる、財政健全化の推進、今日の時代にあって行政組織の見直し、新たな広域行政のあり方について研究を推進するなど、施政方針で示されました。１２年度決算に当たり、これら基本的市政に対する取り組みを総括され、次なる市政運営に意欲を燃やしておられると受けとめておりますので、その中で一つには協働参画のシステム確立などの基本市政への対応について、２点目に総合計画、第１次３カ年計画が策定をされておりますが、初年度取り組みの評価について、３点目に、組織見直しに対する評価と課題への対応について、４点目に、
阪神北部広域行政研究会、初年度は松下市長が座長でございました。その評価について、市長の率直な御見解をまずお聞かせください。
次に、２項目目は、平成１２年度一般会計決算に関連してお尋ねをいたします。平成１２年度の情勢について若干分析をしてみますと、日本経済の動向は、初年度当初、米国の景気拡大やアジア経済が総じて安定した事に伴い、輸出を中心に景気は穏やかな回復基調で推移をしてまいりましたが、平成１２年度後半から米国経済の減速が懸念され始め、その後減速が一層鮮明になると、国内需要は次第に鈍化傾向に転じ、平成１２年度実質ＧＤＰ成長率は０．９％と、政府見通し１．２％を下回る厳しい結果となりました。実質ＧＤＰ成長率を項目ごとに見ますと、ＧＤＰの６０％を占める個人消費はマイナス０．２％となり、住宅投資もマイナス１．９％とマイナス成長になった反面、民間設備投資が４．６％と情報技術関連分野の伸長を背景に、３年ぶりにプラス成長に転じました。しかし、これまで景気を支えてきた公共投資はマイナス６．１％と大幅なマイナスとなりました。平成１３年度に入っても、経済活動は以前厳しい実態にあり、個人消費は依然冷え込んだままの状況や、最悪の雇用環境や、高水準の倒産状況には一向に改善の兆しは見えず、さらには厳しい家計実態や巨額の財政赤字、設備投資の後退など、日本経済は景気の後退が危ぶまれる厳しい状況におかれています。雇用情勢については、既に御案内のように、平成１２年度の完全失業者数は３１９万人、失業率４．７％と、最近では失業率が５％台になるなど、極めて厳しい状況にあります。また、直近の企業倒産件数は１５３４件、負債総額８７１８億と依然厳しい状況にありますし、また、先日のマイカルの１兆円を超える大型倒産が発生したことに象徴されております。こうした変化の激しい行財政環境の中にあって、我が会派は決算全般について精査をしておりますが、各事業が着実に推進されていることや、数理的にも昨年に比べ予算の執行率の改善や、若干ではありますが経常収支比率や公債比率の改善、さらには翌年度への繰越額、予算の流用、不用額の減少など、一定の評価をしておりますが、以下数点についてお尋ねをいたします。
その１点目は、自主財源、依存財源の分析についてであります。１２年度の収入分析では、自主財源の割合は６１．８％と昨年度比１．７％の減、金額で４億５９００万の減少となっております。一方、依存財源は３８．２％、１２年度比１．７％の増、金額で１６億１９００万増となっております。特に自主財源は財産収入、寄付金で約２６億円の増にもかかわらず、市税のマイナス３．３％、市民税マイナス６．８％、固定資産税マイナス０．７％、分担金負担金さらに繰入金の減少で低下をいたしております。一方、依存財源は前年度に比べ利子割交付税、これは３０１．６％の大幅な伸びや、地方特例交付金、市債の増などで比率が伸びてきております。その結果構成比率は１１年度と同様になっておりますが、歳入の基本的な考え方や各項目の内容に問題があるのではないかと受けとめをいたしております。当局はどのように分析をされているのか、御見解をお聞かせください。
２点目は、収入未済額への対応についてお尋ねをいたします。歳入全体の調定額に対する収入率は、前年度と同率の９７．３％となっております。一方、収入未済額は不納欠損額８８００万円、１９．０％増の措置をしても約１９億の１．３％増となっております。これを市税について見ますと、収入率は９４．４％であり、収入未済額は１６億６５００万円で、昨年比３５００万円減となりました。不納欠損額は２１．３％増の１４７５万円と、依然問題のある内容だと受けとめております。１２年度予算の段階でも質問に対し、市税の徴収率向上策として
財政健全化計画において数値目標を上げ、組織を挙げた取り組みの強化を進めるとの回答をいただきました。税負担の公平の観点、また税を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予想されることからも、大きな課題であります。１２年度の取り組み状況と今後の展開についてお聞かせをいただきたいと思います。
３点目は、市債残高の現状とこの財政の影響についてであります。１２年度の市債発行額を見てみますと、土木費、公営企業債、災害復旧債で減になりましたが、総務債、労働債、教育債、市民税等減税補てん債、商工債で増となり、総額６２億２４００万円、前年度比２７．２％増となり、歳入総額に占める割合を示す公債依存度も８．８％と、１．７％の増となっております。その結果、平成１２年度の市債残高は、６７４億８１０７万７０００円、前年度比０．６％増となり、これは市民一人当たりに換算すると、３５万１７００円に相当すると伺っております。
一方、歳出の公債費は、震災関連の地方債の償還が本格的に始まったことなどから、昨年度比１８．３％の増、８１億となっております。市税等歳入は極めて厳しい状況が想定される今後の財政運営の影響を心配をいたしております。そこで地方交付税措置や特定財源で償還される内容と、それを加味した地方債残高は幾らになるのか、また、平成１５年から１６年度にピークを迎えると分析をされておりますが、公債費比率の動向、今後の財政運営の影響など、どのように分析をされているのか、重複をいたしますが、お聞かせをいただきたいと思います。
４点目は、
財政健全化計画初年度の評価と今後の対応についてであります。１２年度からスタートいたしました第４次総合計画の着実な実現を図るため、９１億円の財源確保と財政健全化に向け、期間を平成１２年度から１６年度の５年計画で、目標値、経常収支比率９０％以下、新規施策、投資的経費を各年度４０から５０億円とする伊丹市
財政健全化計画が策定され、平成１２年度を初年度としてスタートをされました。１２年度の予算審議の代表質問で、財政収支試算の積算根拠について説明を受け、計画内容は一定理解をしておりますが、１２年度決算で財政収支試算とも対比してみますと、トータルでは目標を達していると理解をしておりますが、歳入歳出対応策の中身を分析してみますと、試算との乖離があるように思います。加えて、今日の流動的かつ厳しい経済環境など、財政環境を考えると、収入と対応策を中心に再検討しなければ、第４次総合計画の実現を図るための財源確保と、財政健全化目標達成が難しいと考えておりますが、当局は初年度をどう分析し評価しているのか、また、今後どのようにアクションを含めて対応をされようとしているのかお聞かせをください。
５点目は、災害援助貸付金返済状況と今後の見通しについてであります。平成７年の３月から１１月にかけて貸し付けを行った災害援助資金は、１９１７件、金額３５億８３６０万円と記憶をいたしておりますが、平成１２年３月から定時償還が始まりました。一般的には利子据え置きの間に大半が償還されると考えておりますが、この貸付金は震災からの生活の建て直し資金として大変喜ばれた施策でありますが、反面償還には困難が伴うとも予想されてきました。多額の未済額が残りますと、現在のルールでは伊丹市の大きな財政負担となります。そこで１２年度の償還状況と今後の見通し、未償還金額に対する対応策についてお尋ねをいたします。
６点目は、ＪＲ東の開発と中心市街地集客への取り組みについてであります。１２年度における中心市街地の活性化につきましては、伊丹市中心市街地活性化基本計画の推進、特にＴＭＯ構想に基づく具体的な事業展開や宮ノ前地区活性化計画の推進など、地元関係者が中心での活動が芽生えていきつつあると受けとめております。
さて、４局２軸構想の重要な１局、ＪＲ東開発が民間事業者によって具体化をしてきました。これまで種々の問題点が論議をされてきましたが、ここにきては守りの政策ではなく、攻めの政策が必要だと考えております。例えばダイヤモンドシティに共存共栄を働きかけ、お互いに連携した伊丹中心市街地集客への具体的なアプローチを行う、伊丹市のインフォメーション施設、観光物産店の開店など、伊丹の魅力の発進など、ダイヤモンドシティの客を伊丹市に誘導する具体的施策を積極的に展開するべきだと考えておりますが、この点での御所見をお聞かせいただきたいと思います。
３項目目は、特別会計決算に関連して、まず１点目は介護保険制度と事業安定化への今後の取り組みについてお尋ねをいたします。準備期間が短く、あわせて国の政策的な要因も加わり、１２年度制度スタートにはなみなみならぬ苦労があったと推察をいたしております。関係部局の御努力に敬意を表したいと思います。介護保険制度につきましては、平成１２年度の経過報告と１３年度の事業概要が勉強会の中で示され、一定の理解をいたしました。今回の決算は、国の施策の関連で経過措置的な要素のある内容となっておりますが、今後の本事業の安定と充実を願う観点から、次の４点について御見解をお伺いいたします。
１点目は介護給付費が予算に対し１０８．６％の決算になってきております。多くが利用されておるわけですけれども、保険料への影響についてお聞かせをください。施設サービスの希望者が増の傾向にあります。これも予算に対し１２３．９％の決算となっております。施設整備計画との整合性、さらには広域連携による対応などのお考えについてお聞かせをください。
３点目は初年度の課題改善、サービスの質の向上の取り組み内容について、４点目は保険料収入対策についてであります。１２年度の収納率は９９．０％で、未済額は２２９万５３００円という額でありますけれども、スタートとして、この未済について徹底した分析と対応が必要だと思います。御見解をお聞かせください。
２点目に競艇事業会計の見直しと財政基金設置についてであります。本会計は予算検討段階から厳しい分析の中で１２年度をスタートいたしました。ソフト、ハード両面からの経営努力にもかかわらず、歳入で予算現額に対し７７億５０００万円の減、歳出で２２億３０００万円の不用となり、一般会計繰出金４億円が０となり、震災時を除く４８年間の事業展開の中で初めての決算だというふうにお聞きをいたしております。１３年度については、種々の経営努力の効果やビッグレースの開催など、好転の兆しが見えるものともお聞きをいたしますが、今後の本会計の見通しについてお聞かせください。また、厳しい事業環境下、西宮甲子園競輪組合の存廃が論議をされており、この秋には結論を出さなければなりません。競艇事業の将来についても心配をするところであります。競輪組合の場合、廃止になったとしても基金の積立があり、処置に関する各市の財政負担は免れる状況にあると受けとめております。しかし、本会計には財政基金的なものはなく、昭和２８年開設以来収益事業として今日まで一般会計へ約６６０億の繰り出しを行い、財政運営に大きく寄与し、その目的を果たしてまいりました。しかし、今日の本事業を取り巻く環境や将来を展望した時、最悪の事態をも想定した事業運営が必要と考えます。競艇事業の健全運営の視点からも、基金の設置が必要ではと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
次、３点目は浸水対策事業の現状と促進についてお伺いいたします。公共下水道事業の決算では、浸水対策に関連する雨水整備は、本年３２３０．７メートル延長され、計画延長に対する整備率は６９．７％と着実に進んでおります。特に本年は金岡雨水貯留施設の完成、昆陽泉町雨水幹線整備工事の平成１４年度完成に向けた事業の着実な推進、さらには１３年度においても三平、渕ポンプ場整備事業の取り組みなど、浸水対策は前進するものと、感謝と期待をいたしておりますが、瑞穂町の地区の浸水問題は未解決など、伊丹市全域のきめ細かな対応が求められております。これらを含めた浸水対策の現状と、今後の展開についてお聞かせをください。
また、市民の素朴な気持ちからは、事業計画、工事のスピードにいらだちを感じる声を多く耳にいたします。今後具体的な事業計画の策定と、その内容の公開、また、徹底した工事工程管理の追求などで、市民の理解が得られると思いますけれども、御所見をお聞かせください。
４項目目の公営企業会計に関連してお尋ねをいたします。
その１点目は、企業会計における退職金支給引当金であります。通告では最後になっておりますが、全体に関連することで、最初にさせていただきます。一般職員につきましては、一定のルールに基づき基金として積み立てており、１２年度決算で約３７億円が確保されております。しかし、企業会計では現在退職支給の基金の要素はなく、特に、交通、病院会計では退職者数の増減が毎年の決算に大きく影響を与える状況にあると受けとめております。退職給与引当金の公営企業法上の解釈では、経営上やむを得ない理由によって退職する場合に、予想される多額の退職給与の発生に備えて、あらかじめ各年度の費用として計上したものを引き当てておくもので、この場合における各事業年度において引き当てるべき額の基準は、当該企業の人員構成を勘案した長期の人員計画に基づいた実績等、基本給に対応する一定割合等によって計上することが適当であろうとされております。伊丹市の企業会計における現在の対応は、赤字累積欠損などから引き当てをしていないようでありますが、企業責任、そして中長期的な経営の視点からも、引当金を加味した上で経営決算分析と対策が必要と考えますが、退職金給与引き当てに対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。
なお、導入というふうにタイトルに書いておりますけれども、今まであったものを中止をしているということもありますので、その点も含めてお聞きをしたいと思います。
２点目は病院事業会計についてであります。経営健全化計画の最終年度である１２年度は、昨年に引き続き１億９０００万円の黒字決算となりました。これは医療、患者サービスの充実により、患者数を確保したことと、一層の収益向上と経費節減に努めたものと評価をいたしております。しかし、多額の累積欠損金や医療機器の更新など、設備投資が今後も必要であり、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。今後、国の医療保険制度改革の動きなど、医療環境は流動的であり、これらの変化に対応できる経営基盤の確立が求められております。病院経営健全化５カ年計画の総括について、また、今後も地域の中核病院としての良質な医療サービスの提供と、一層の経営健全化に向け、引き続き努力が必要と考えます。今後の取り組みと合わせてお聞かせをいただきたいと思います。
３点目は、交通事業会計についてであります。１２年度の予算代表質問の回答で、管理者は生き残りをかけた体力づくりに向けて取り組むとの決意を思い出します。１年間種々の経営努力がなされたにもかかわらず、乗合乗客の減少による旅客運賃収入の減、軽油の単価アップやＪＲ伊丹駅乗り入れの充実による燃料費の増大、退職金の負担増などが要因で、営業費用が増となり、２７９２万円の損失の決算となっております。今後についても交通手段の多様化、週休２日制の普及、少子化、さらには規制緩和の実施など、本事業を取り巻く経営環境は一段と厳しい状況になると受けとめておりますが、市民に愛される市バスとして事業展開を願う立場から、１２年度の経営健全化への取り組み内容の総括と、今後どのように経営健全化を進めようとされているのか、御所見をお聞かせください。
４点目は、水道事業会計についてであります。１２年度の決算は５年連続の黒字決算となっておりますが、内容は料金収入が伸び悩んだものの、昨年度実施した料金改定の効果及び経費の節減などにより、計画を上回る黒字が計上されたと分析をされております。予算審議の際にも指摘をいたしましたように、今後は節水意識の高まり、高齢化、核家族化の進行により、給水収益の増収は期待できず、反面、費用面では安全で安定した良質の水の供給に向けた水源の確保や、高度浄水処理施設導入など、施設整備や負担金の経費が上昇し、経営環境は厳しい状況が続くと考えられます。今後経営の安定化に向けてより一層の経費節減と効率的な事業運営に努力いただきたいと思います。先般の市長選挙でも論点になりました高度浄水処理装置が基本設計から実施設計に移り、導入が本格化いたします。市民に喜ばれる安全、安価で良質な伊丹の水という商品追求に向け、設備設計段階から徹底した投資経費、維持管理経費の圧縮縮小、工事工程管理に職員の英知を注いでいただき、市民負担となる水道料金の値上がり幅の縮小に最大限努力することにより、市民全体の理解がより深まるものと考えております。御所見をお聞かせください。
最後に平成１２年度教育基本方針に対する総括についてお尋ねをいたします。脇本教育長は、平成１２年度教育基本方針の冒頭で、２１世紀という大きな時代の転換期を前に、我が国の教育はそのあり方が大きく問われている。特に新しい時代を希望と活力あるものにするために、教育に課せられた使命ははかり知れないものがあるとの考え方が述べられ、新総合計画の基本構想、「ひとを大切にする自立と共生のまち」を築き上げていくために、個性豊かで生き生きとした人を育てる学校を初め、４項目を中心課題に据えて、伊丹市の教育の推進に積極的に取り組む決意を示されました。私は市長部局からの教育長として、教育現場と市長部局のさらなる連携強化で、伊丹の教育を推進できることに大きな期待を寄せた一人であります。そこで平成１２年度に取り組まれた学校教育、生涯学習、社会教育、そして人権教育についての特徴、その成果や課題について教育長の総括的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、学校教育について、特に基本方針に示された具体的な内容についてお尋ねをいたします。４点ございます。
基礎基本の徹底と個性の伸長、豊かな人間性の育成、開かれた学校づくり、教師のあり方についての４本の柱が示されております。中でも１点目にはみずから主体的に学習課題に取り組む資質を育てる教育の推進をする。２点目に集団生活を通じて、社会生活上のルールやモラルなど倫理観の育成に努める。３点目に、不登校問題では心のオアシスとしての学校づくりにつとめる。４点目に学校を地域の教育センターとしての機能とあわせ、特色ある取り組みを進める。最後に教師の指導力の向上を図るため、体系的な教員研修の充実に努めるど、具体的に取り組みが示されました。これらに対しての取り組みと評価についてお聞かせをいただたきいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（新内竜一郎） 市長。
◎市長（松下勉） （登壇）山本議員の平成１２年度施政方針に対する総括についての４点の御質問にお答えをいたします。
まず、協働参画のシステムの確立など、基本姿勢への対応についてでありますが、私は平成１２年度の施政方針におきまして、持続的発展が可能な地域社会を構築するため、コ・オペレーションすなわち「協調」を普遍的で重要なテーマとし、市民生活の最大満足を図るため、市民と協働し、市民参画による市政展開を図ってまいること申し上げました。そのため第４次総合計画の初年度となる昨年度は、行政情報の公開により、情報の共有化に努める姿勢を堅持しつつ、行政評価システム構築に向けての取り組みを推進し、コ・オペレーションの「コ」、コミュニケーションの「コ」、そして個人の「個」をキーワードにして、自立した市民一人一人が自己責任のもとに、まちづくりに参加する手法の構築に努めてまいりました。その実例といたしまして、昨年度、荒牧地区において震災復興地区のポケットパークの景観について、住民からつくるまちづくりグループから提言がなされ、それに基づき整備が完了した事例を初め、これまでの辻の碑整備、御願塚古墳の史跡公園化や、樹齢４００年のイヌマキがある中野稲荷神社周辺の公園化、伝和泉式部の石塔修景など、地域のシンボルづくりや地域の個性、魅力を培い、育むことを通じて、コミュニティーが醸成されてきた事例がございます。こうした経緯も踏まえて、各施設の計画段階から市民の意向がまちづくりに反映される仕組みづくりが大切であると考えております。そのため今後まちづくり基本条例の制定に向けて取り組みを行ってまいりますが、この制定過程におきましても、市民の参画を得て十分な議論ができるシステムとして確立をしてまいりたいと考えております。
次に、第４次
総合計画初年度の取り組みの評価についてでありますが、昨年度は市制施行６０周年という記念すべき年であり、本市が２１世紀に歩む道筋の第一歩として、第４次総合計画をスタートさせた節目の年度でありました。本市の将来像の実現を目指し、五つの基本目標に沿って積極的に事業展開を図ったところでございます。主要なものといたしましては、まず基本目標１、「生活者の視点でつくる住みやすいまちづくり」では、地域福祉の推進、介護保険事業への適切な移行、歩行者優先道路の整備と土地区画整理事業の推進、基本目標２、「環境を守り、育て、伝えていくまち」では、ごみ減量化の取り組み、金岡雨水幹線の整備、都市公園整備や緑地整備、基本目標３、「働きやすく、にぎわいと活力のあるまち」では、阪急伊丹駅周辺整備事業、宮ノ前地区市街地再開発事業の完了、産業・情報センターと労働福祉会館等の整備、基本目標４、「ひとを大切にする自立と共生のまち」では、北保育所の増改築、長尾保育所の整備、小学校施設の整備、旧岡田家・旧石橋家住宅周辺整備事業の推進、基本目標５、「地方分権・市民自治のまち」では、行政総合情報システムの開発、
財政健全化計画の推進、行政評価システムの導入検討、阪神広域行政研究会の推進などであり、第４次総合計画前期第１次事業実施３カ年計画に基づき、その初年度として各重要施策の推進に努めてまいったところでございます。極めて厳しい行財政環境のもとでありましたけれども、議会を初め市民、事業者の皆さんの御支援をいただき、全体としては計画の初年度として着実な成果が得られたものと考えております。
次に、行政組織見直しによる効果と課題についてでございますが、平成１２年度の組織改正につきましては、第４次総合計画における五つの基本目標に即した組織体系とし、関係する事務事業についての企画調整から実施といった一連の作業を効率的、効果的に実施できる体制の確立を図るとともに、急激な社会情勢の変化に対応できる組織、またあわせて行政改革の推進の視点に立った簡素効率的な組織の確立に努めてまいったわけでありますが、それらの趣旨に沿った組織運営が図られてきたものと考えております。
１３部から８部に部を統合縮小し、各部の規模が大きくなりましたけれども、各部長のリーダーシップの発揮や、重要な施策の推進のために、生活安全室や地域福祉室、子供室等、室組織も新たに設置することにより、事務事業の効率的、機動的推進を図ることにつながったものと考えております。
また、１３年度におきましても、新たな課題等に対応するため、組織の手直しも行ってきましたが、今後とも情勢の変化に的確に対応してまいりたいと考えております。また、部の数を１３部から８部にいたしましたことによりまして、事務事業の集約と統合等が図られたことから、１２年度、１３年度それぞれ１５人前後の実人員の減につなげることができました。また、今年度課長級以上の全職員と第４次総合計画に沿って私の考えるまちづくりや期待する管理職像等について、改めていろいろと話す機会を持ちました。職員との意見交換にも時間を割きましたが、その中でも柔軟で迅速な行政を進めていくためには、特に課の単位を主力とした組織の確立が重要であり、課長級職員が組織の要であることを強調するとともに、社会情勢を的確に把握し、的確な行政執行を行うことを強く求めたところであります。人材育成基本方針もまとまりましたので、この方針に沿って職員全体の指揮をより一層高めるような組織風土づくりにも積極的に取り組み、厳しい社会の要請に答えていきたいと考えております。
次に、
阪神北部広域行政研究会について、昨年度の研究成果について、座長としての評価、さらには今後の取り組み等に関しての御質問にお答えをいたします。
この
阪神北部広域行政研究会は、平成１２年度施政方針でもお示ししましたように、従来の広域行政の枠組みにとらわれない、新しい広域的連携のあり方等を研究し、住民福祉の増進や活力と魅力にあふれたまちづくりの推進のための具体の成果を得ることを目的に、私も含め３市１町の各市町長の発意により、昨年５月２日に第１回研究会の開催で、正式に発足いたしたものでございます。３カ年の事業体系を定め、初年度の座長及び事務局を本市といたしまして幹事会等の下部組織での協議、調査研究を進めながら、研究会を開催してきております。
平成１２年度の取り組みでございますが、まず第１点として、３市１町の現況調査を実施いたしております。この調査では３市１町の歴史的変遷、人口と人口動態、財政状況、総合計画、都市基盤の整備状況や福祉、環境、教育に係るソフト施策などの項目について、３市１町の現状分析及び比較検討をいたしております。この調査によりまして、個別の行政分野における広域的連携の可能性と課題を検証いたしたところでございます。
２点目といたしましては、個別分野における広域的連携の研究を進めるに当たり、病院、消防、福祉、文化等１１分野で部長、次長等によるワーキングを設置いたしまして、５５項目の検討課題を抽出いたしまして、広域的連携の具体的な方策を検討いたしました。その結果、平成１２年度において災害緊急時における水道業務の相互応援に関する協定の締結と、研究会情報の統一的な広報掲載の２項目を実施することができました。これとともに、平成１３年度において消防の災害・応援・協力体制の確立、シルバーカレッジの共同実施、文化事業の共同開催など、９項目の実施を決定し、順次実行いたしております。
３点目といたしましては、市民団体等が主催する広域行政に関するフォーラムの支援を行ったことであります。３市１町の連合婦人会、職員組合、３市の青年会議所が主催する広域行政のあり方や今後の展望をテーマにフォーラムが開催され、研究会といたしましては、これを後援し、事業費の一部を助成をいたしております。こうした取り組みは、初年度であったことからも、座長として思いのほか大変な取り組みであったと感じておりますけれども、これらによりまして今後の広域的連携の道筋を示すとともに、広域的連携事業を通じて市民に市域を超えた交流の場を提供できたんではないか、また、３市１町の住民が自主的に広域連携のあり方等を話し合う機会もでき、従来の市町境界を超えた一体感、生活圏の広がりが定着の方向へいくのではないかとも考えておりますし、なお一層の高まりを期待もいたしているところでございます。このように、具体的な事業の広域展開や広域的連携への市民意識の高揚が一定図られたと考えておりますが、さらなる検証、特に行政の効率的運営や地域の一層の活性化、効果的な
住民サービスの向上にどのように結びついているのかについても、調査研究を深めていくべきと考えております。
特に今年度は引き続き５５項目の連携研究の深度化に加えて、１１月２３日に研究会主催のフォーラムを開催する予定であり、さらには住民アンケート調査の実施も予定いたしておりまして、広域連携のあり方、広域行政の関心を高めていくように努めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございますけれども、他の御質問につきましては、部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（新内竜一郎） 市長付参事。
◎市長付参事（南部賢二） （登壇）御質問のうち、私からは平成１２年度一般会計決算に関連いたします幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
まず、自主財源と依存財源との構成比についてでございますが、この構成比につきましては、自主財源の太宗を占めます市税収入に大きく左右されものでございます。また、例えば減税によります市税収入への影響につきましては、依存財源でございます地方特例交付金、あるいは減税補てん債等へシフトするといった税制度の変更により変化していくものでございます。さらに現在の各地方団体間の財源調整機能を有します地方交付税制度のもとにおきましては、税収入が少ない、言い換えますと自主財源の割合の低い団体におきましても一定の一般財源が確保される仕組みとなっておりますことから、自主財源の割合が高ければ高いほど、無条件に財政運営の健全性、安定性に直結するというものではございませんで、その歳出構造が健全な財政運営であるかどうかの判断に影響を与えるものと認識いたしております。しかし、歳入の面から考えますと、やはり財政運営の自主性向上の見地から、自主財源の割合は高いほど望ましいわけでございますので、自主財源の総量増加に向けまして、その中でも市税の確保、徴収強化につきましては、今後とも鋭意努力してまいる所存でございます。
次に、収入未済額への対応についてでございますが、市税収入が平成１２年度一般会計決算の歳入に占めます割合につきましては、４２．２％と大きなウエートを占めております。その市税の収入額、極めて重要でございます。収入未済額の縮減を量り、徴収率の向上を目指すためには、その具体的目標数値の設定と、その達成に向けての多面に渡る取り組みと進行管理を絶えず行う必要があると認識しておりまして、地道な徴収に取り組んでおるところでございます。まず、現年課税分におきましては、あくまでも完全徴収を目指し、新たに発生します滞納を未然に防止し、滞納繰越とならないような取り組みを行っておるところでございます。一方、滞納繰り越し分にありましては、税の公平な負担を確保する上からも、資産の差し押え等を含めました厳正、的確な滞納整理を行い、徴収を図る必要があると認識しております。
平成１２年度末におきます市税に係ります収入未済額、いわゆる累積の滞納額でございますが、こちら１６億６５００万円となっております。これにつきましては、先の大震災の影響を受けたと考えられますが、平成６年度から８年度の間を除きますと、実に昭和５８年度以来１７年ぶりに前年度を下回ったものとなっております。
それで現在の市財政を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くものと予想されますことから、税を初めといたします収入未済額の収入確保に当たりましては、引き続き全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に、地方債の残高と今後の動向についての御質問でございますが、平成１２年度末一般会計の地方債残高は、６７４億８１０７万７０００円となっております。こちら過去最高の市債残高となっております。このうち災害対策債、あるいは減税補てん債、それと地域総合整備事業債など、その償還につきましては一定の割合で、例えば特別交付税におきましては特殊財政事情として、あるいは普通交付税におきましてはその基準財政需要額の算定に当たりまして、単位費用、または事業費補正として参入されるものでございます。それでこちら交付税措置、いわゆる交付税措置に係りますもので、歳入額ベースで申しますと、１２年度末の地方債残高の４４％に当たります２９６億９０００万円となっております。
それでさらに災害援護資金の貸付金の返還金、あるいは公営住宅使用料などの特定財源を地方債の償還に充当いたしますもの、こちらが８％ございます。それでこれらを差し引いた地方債残高の約４８％となります３２３億９０００万円が後年度におきます市税等の一般財源で負担するものとなっております。それでこの地方債の残高につきましては、今後の発行予定額を
財政健全化計画に定めております各年平均３０億円ということで試算いたしますと、その残高につきましては、平成１２年度をピークに減少に移りまして、償還金につきましてはそのピークは平成１５年あるいは１６年度に到来する見込みでございます。また公債費比率につきましても、その分母に当たります標準財政規模の動向に左右されるところでございますが、償還金のピークとなります平成１５年から１６年度におきましては、見込みとしまして１４．５％程度と、平成１２年度の公債費比率１３．５％に比べまして１ポイント程度上昇するものと見込んでおるところでございます。
それでいわゆる市債、地方債の多額の発行を行いますと、これにつきましては後年度財政硬直化の大きな要因となりますことから、財政健全化に定めます地方債の各年平均発行額３０億円につきましては、この額を堅持してまいりたいと考えてります。
最後に、
財政健全化計画の評価と今後の対応についてでございますが、平成１２年度当初予算の編成に当たりましては、
財政健全化計画対象項目１０８件のうち７３件を平成１２年度
財政健全化計画として盛り込んだ予算編成をさしていただきました。それで決算におきましては、実質収支額が９億円余の黒字となっておりますが、これによりまして
財政健全化計画の初年度の目標は一応達成をできたものと認識をしております。
これで当初計画策定時におきます試算と決算と比較しますと、乖離が生じております。特に歳入面におきましては、収益事業収入の落ち込み、これがひとつ生じております。一方で利子割交付金、あるいは特別交付税の増、さらには
財政健全化計画に掲げておりました土地売払収入の増などでこういったものを支えておることが言えようかと思います。それでこのように
財政健全化計画策定時におきます収支見込みにつきましては、平成１２年度の決算状況や平成１３年度の市税を初めといたします収入状況を見極めまして、さらに厳しさを増してまいります経済情勢、あるいは国における行政改革などを背景に、収支計画の見直しを行う必要がございまして、来年度の予算編成に向けましては、現在進めております
財政健全化計画の着実な取り組みに加えまして、さらなる健全化項目の抽出等につきましても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（新内竜一郎） 自治人権部長。
◎自治人権部長（宮崎泰樹） （登壇）私からは災害援護資金貸付金の返済状況と今後の見通しにつきまして御答弁申し上げます。
平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災によります災害援護資金につきましては、議員御指摘のとおり、平成７年３月１０日から平成７年の１１月２０日までの間、延べ１４回に渡りまして、件数にして１９１７件、金額にして３５億８３６０万円、ちなみに１件当たり平均１８７万円となっておりますが、これを生活の立て直しに資するため、貸付を行ったところでございます。今日、本貸付金の償還期間１０年のうち、据置き期間の５年が経過いたしました昨年３月から順次定時償還が始まっておりまして、現在で１年半を迎えているところでございます。まず本年３月末日におけます償還状況でございますが、全額償還、いわゆる繰上償還は８８８件、１５億９４２２万円、一部償還は延べ８４９件、３億５２０６万円となっておりまして、合計では１７３７件、償還総額で１９億４６２８万円、率にいたしまして貸付総額の５４．３％となっております。また、この時点での償還期日がまだ来ていない件数につきましては１８０件ございます。このうち１２年度中に償還があった件数、額について申しますと、１２年度中では４６９件、８億４８０５万円が全額償還でございます。それから一部償還が６３９件、１億９７８３万円でございまして、合計１１０８件、償還総額で１０億４５８８万円、率にいたしまして貸付総額の２９．２％となっております。これを６年間の全期間、全償還額の総額に占める１２年度の割合は５３．７％になっております。
次に、平成１２年度末残件数につきましては１０２９件、未償還金額１６億３７３０万円の今後の見通しでございますが、現下の厳しい経済雇用状況を反映いたしまして、自己破産につきましては１９件ございます。行方不明の方が２２件、生活保護の方が５件等、生活困窮によりまして償還困難例が多く見られるところでございます。今後の見通しにつきましては、大変厳しいと認識しております。
次に、未償還金額に対する対応策でございますが、旧厚生省社会援護局の通達のとおり、借受金が定時償還が困難でありますと、月割り、小額によります毎月返還への変更、あるいは連帯保証人の方への償還督促、また所在不明者には家族への紹介等での所在把握、また昨年導入いたしました償還指導員によります訪問指導や相談に努めておりまして、償還を督促し、対応を実施しておるところでございます。
次に、今後の未償還金額への支援でございますが、その対応策ですが、今後国、県への働きかけは不可避になるものと考えておりますが、現在のところでは償還が始まって、まだ約１年半が経過しているところでございます。被災都市１０市１０町ございますが、それぞれ返還状況にも差異、ばらつきがある状況でございます。したがいまして、各市の償還状況がほぼ確定する段階で１０市１０町から県を通じまして国への要望を活発化させていくべきではないかと考えております。なお、今後の状況は大変厳しいと予測されますが、最大限努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新内竜一郎）
経済文化部長。
◎
経済文化部長（石原煕勝） （登壇）私の方からＪＲ伊丹駅東地区の開発と中心市街地集客への取り組みにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点目のダイヤモンドシティと連携した中心市街地集客への具体的アプローチに関する御質問でございますが、本市では平成１１年３月に中心市街地活性化基本計画を策定し、これを受けまして商工会議所で平成１１年１１月にＴＭＯ協議会を発足し、勉強会やまちづくりワークショップを重ね、本年３月にＴＭＯ構想がまとまり、伊丹でのＴＭＯがスタートいたしましたところでございます。このＴＭＯには、広く市民から人材を募集し、商業者の方々と協力をいたしまして、中心市街地の活性化をテーマに実践いたしますＩＴＣ、伊丹タウンセンターが設置されておりまして、中心市街地の集客に関しましては、このＩＴＣが伊丹ＴＭＯ構想について調査研究を進める中で、またダイヤモンドシティとの共存共栄に向けまして、ダイヤモンドシティなりイオングループ等のノウハウの提供に関する協力も得てまいりたいと考えております。また、共存共栄の立場やダイヤモンドシティが立地することによるメリットをできるだけ多くする立場から、ダイヤモンドシティとの協議を始めております。当然ながら、まだ大店立地法にいいます届け出は出ておりませんが、開発されることを前提とした協議でございまして、この協議では伊丹の魅力の発進、ダイヤモンドシティの客を既存の中心市街地へ誘導するひとつの方策として、ダイヤモンドシティ内の情報媒体で文化イベント等を含めた中心市街地の紹介をしていく、またＴＭＯへの支援のあり方のほか、地元企業への発注、取り引きの可能性、地元雇用の方法等を議題といたしております。現時点では協議を始めたところでございますので、今後、積極的に協議を進め、整いました機会をとらえまして、御報告をさせていただきたいと考えております。また、御質問にございましたインフォメーションコーナーや物産展につきましては、ダイヤモンドシティの開発あるいは東西デッキができますと、駅のコンコースあるいはデッキに、非常に多くの利用者が集われると見込まれておりまして、現在の物産展示コーナー、コンコースのところにございますものですが、あそこのポイントはこれから非常に重要な場所になるのではないかと考えておりまして、現在ＪＲ伊丹駅２階にございます観光物産協会の店舗を３階の改札口の東、すなわち現在の物産展示をしておりますコーナーと美術ギャラリーの一部を活用いたしまして、御質問のインフォメーションコーナー、当然文化イベントや施設の紹介も含めたインフォメーションでございますが、これや観光物産展を配置するよう、平成１４年度予算要求に向け、今鋭意担当の方で調査研究をしているところでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（新内竜一郎）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（柴田幹男） （登壇）介護保険事業安定化への今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
第１番目に平成１２年度の決算状況から見ました今後の介護給付費と、第１号被保険者の保険料の見通しについてでありますが、議員御承知のように、現在の本市の保険料、平均１カ月当たり２７６０円は、介護保険事業計画における平成１２年度から１４年度までの３カ年の介護給付費の支出合計１３８億円を前提に決められたものでございます。平成１２年度決算におきます介護給付費は、約４０億円となっておりまして、計画に比べまして約３億円ふえております。また、平成１３年度につきましても、現在計画数値をやや上回る傾向で推移をいたしておりますが、先に申しましたとおり、保険料は３カ年の給付費により収支がはっきりするものでありまして、いま少し給付費の推移を見守っていく必要があるものと考えております。
次に、施設サービス希望者が増加の傾向にあることと、広域連携の問題についてでありますが、真に施設への入所は、必要な方につきましては、その入所を保障することも介護保険制度の重要な趣旨でございます。そのため、本市におきましては計画的に特別養護老人ホームや老人保健施設の建設を進めておりますが、平成１４年度において見直すことといたしております平成１５年度以降の整備計画の中におきまして、将来的には広域的な連携の仕組みの中で、特別養護老人ホーム等を建設することも視野に入れながら、取り組んでまいることも必要であろうと、今日、認識をいたしております。
３番目の初年度の課題改善、サービスの質的向上の取り組みについてでありますが、初年度の課題といたしましては、介護保険サービス評価委員会からの提言に基づきながら、種々の取り組みをいたしております。その一つとして、本年６月から介護保険相談員派遣事業を実施いたしておりますが、この事業はサービスの実態と問題点を、市民の目を通して把握し、それを市の事業運営に反映させるなど、市民と行政の橋渡しを行うものでありまして、現在一定の成果を上げつつあります。低所得者に対する支援につきましては、市独自の施策といたしまして、伊丹市介護保険条例に基づきます保険料の減免の実施や社会福祉法人による減免対象者の拡大等を実施いたしております。また、サービス内容の向上につきましては、６月に要介護認定者の方々を対象にいたしまして、サービスに対する満足度調査を実施し、その成果を事業者にフィードバックする中で、サービスの改善指導も行っているところでございます。
４番目の保険料収納対策についてでありますが、未納者につきましては、督促状の発送、電話による督促はもちろんのこと、市の広報紙を通じ積極的に介護保険の趣旨や給付制限のＰＲに努めるとともに、要介護認定の申請や更新時などに納付相談を徹底するなど、その対応に全力を傾注いたしておりまして、今後ともこうした取り組みを強化し、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（新内竜一郎） 総務部長。
◎総務部長（塩田智） （登壇）競艇事業の御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、公営企業を取り巻く環境は、長引く景気の低迷から個人消費の落ち込みなどの影響を強く受け、極めて厳しい事態が続いております。こうした影響を受け、本市の競艇事業の売り上げにおきましても、平成３年度をピークに９年連続マイナスが続いております。こうした事態に対しまして、売り上げ向上策といたしまして、ビックレースの獲得、また、電話投票の売り上げ向上に向けまして、日本レジャーチャンネルの放映日数の増等々の取り組みを進めたほか、開催経費の削減といたしましても、従事員の退職者不補充による労務経費の削減を初め、広告の効果性を考慮した広告料の削減、警備の効率化による警備委託料の削減など、過去５カ年で約８億５０００万円の削減に努めてまいったところでございます。しかしながら、売り上げの減少スピードがあまりにも急激であったこと、特に前半の極度の落ち込みが響き、平成１２年度決算におきましては、実質単年度収支は６２６３万円の赤字が生じる結果となりまして、一般会計への繰り出しまでには至らなかった状況となっております。
一方、平成１３年度におきましては、昨年１１月末の新スタンドのグランドオープンと３連勝式投票法の導入によりまして、昨年１２月以降の売り上げは順調に推移しており、先月の９月レース終了時点で１日平均売り上げ５億１７５２万円と、対前年比で１９％の増加と好結果となっております。また、１３年度での開催経費の削減につきましては、新館グランドオープンと３連勝式投票法の導入に伴いまして、映像装置などの関係経費が増加いたしましたが、一時金の削減、バス借り上げ料の削減など、さらなる経費の見直しによりまして、差し引き約２億３０００万円余りの経費削減に取り組んだところでございます。
御指摘の競艇事業の今後の見通しについてでございますが、売り上げにつきましては、ここしばらくは３連勝式投票法効果により、現在の水準で推移するものと予測をしており、これまでの経費削減効果もあわせて、一定の収益確保が図れるものと考えております。しかしながら、売り上げにつきましては、その動向が極めて不安定な要素を含んでおり、将来共に現在の水準で推移するとの確たる保障もなく、経済の好転が期待できない状況下であることから、今後とも新規ファンの獲得とすべての開催経費の点検見直しを引き続き行い、売り上げ低下に対応できる経営基盤の強化に努めてまいらねばならないと考えております。
また、財政基金の設置について御指摘をいただきました。競艇事業の収益は、現在進めております
財政健全化計画に位置づけられております諸事業への影響もあることから、競艇事業の健全化を進めながら、一方ではこの当該計画との整合性に配慮しつつ、競艇事業はその性質から収益がいろいろな要素で大きく増減するということを見越し、御指摘の点も含め、平準かつ安定した財源として確保していくためにも、基金の設置は必要でないかとも思っており、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（新内竜一郎） 市長付参事。
◎市長付参事（永野義一） （登壇）私から浸水対策の現状と促進についての御質問にお答えいたします。
公共下水道の雨水対策につきましては、市の重点施策として事業を実施しており、整備率は６９．７％となっております。平成１２年度末には金岡貯留施設も完成いたしました。また、昆陽泉町雨水幹線も昨年度に着手し、平成１４年度には完成の見込みであり、この雨水幹線の完成に伴いまして、昆陽泉町、美鈴町、鈴原町等約６０ヘクタールの浸水解消が可能となります。また、この雨水幹線の関連工事といたしまして、引き続き新伊丹堀池線ほか、４本の雨水枝線の接続を実施していく予定であります。これによりまして、南堀雨水幹線等への流入の負荷も軽減され、浸水が解消されることとなります。
次に、瑞穂町地区の浸水対策につきましては、平成１２年度から１３年度にかけまして瑞穂町、瑞ケ丘、広畑等約７０ヘクタールの雨水基本計画を費用対効果、工期等の検討をしながら、見直し作業を実施しておりましたが、選択肢の一つとして、近隣公園内の地下を使用する事について、兵庫県を通じまして国土交通省の下水道部にお聞きしていたところ、この９月中旬に雨水幹線としての占用許可が可能だという判断をいただき、これに基づき市の公園管理者と協議しつつ、早い時期に雨水排水施設の実施設計等整備を進めていきたいと考えております。そのほかの地区の雨水整備事業計画につきましては、平成１２年度を初年度とする第４次総合計画前期第１次事業実施３カ年計画に基づき事業を実施してまいります。今後とも議員御指摘のとおり、具体的な事業計画の策定と公開等、市民の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（新内竜一郎）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（川上房男） （登壇）病院事業会計についてお答えします。
最初に、企業会計における退職引当金の導入についての伊丹病院の対応と、今後の考え方についての御質問にお答えいたします。
当院では将来多額の退職給与金の支払いが予想されることから、必要な資金確保をすべく、昭和６１年度から引き当てを行っておりました。その趣旨は、退職給与金の予算額を前年度末日に在職していた全職員がその日に退職した際に支払われるべき退職給与金から差し引いた額とする方法で試算し、その額は１億５０００万円とし、毎年度の退職給与金の支払い残額を積立処理しておりました。また、逆に予算額を超える支払額が発生した場合には、超えた額を引当金を取り崩して執行するというものでございまして、平成元年度まで約１億６０００万円積み立てることができました。その後、毎年退職給与金が予算額を超える状況が続き、超えた額を順次取り崩して処理を行い、平成７年度末で退職引当金が０となったものであります。この間、平成元年度には単年度で１億５０００万円の赤字決算となりましたが、ルールどおり２２００万円強の退職給与引当金を積み立ててまいりましたが、平成３年度から累積欠損金が発生しましたので、予算額を１億２０００万円と設定見直しを行ったものでございます。ところが平成６年度に資金ショートとなる不良債務が発生したことや、平成７年度には４億７０００万円の運転資金を長期に借り入れたこと、加えて２０億円を超える累積欠損金がふえる傾向にあったことなどから、やむなく退職給与引当金の処理を中断しておるものでございます。
引当金処理の再開については、当初運転資金の返済が完了する平成１９年度からと考えておりましたが、今後の退職給与金の額の動向や、経営状況を見ながら検討したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
次に、平成１２年度
病院事業会計決算に関して、病院経営健全化５カ年計画の総括と一層の経営健全化に向けた今後の取り組みについての御質問でございますが、１２年度決算につきましては、２年に一度の診療報酬改定年度であり、診療報酬改定は１．９％のアップでしたが、薬価基準が医療費ベースでマイナス１．６％、特定材料費でマイナス０．１％、実質０．２％とわずかな改定でした。また、平成１３年１月には健康保険法の改定で、７０歳以上の高齢者医療で、月額上限つきながら医療費の１割負担が導入されたことなど、健全化計画に反した改定がなされましたが、地域医療室の充実強化等による病診、病々連携の強化等、医療サービス、患者サービスの一層の充実に努力したことにより、入院患者数が伸び、事業収益が前年度と比べ４．２％増となり、また事業費用につきまして、材料費が増となりましたが、人件費、経費、減価償却費等の伸びが低く抑えられたことより、２．９％の伸びに止まり、単年度収支で１１年度と同様１億９２７４万円の黒字決算となりました。１２年度は平成８年度を初年度とする経営健全化５カ年計画の最後年度に当たり、この５カ年の実績と計画を比較分析いたしますと、健全化計画の基本的経営目標としております不良債務を発生させないことを前提に、現金支出を伴わない減価償却前収支を均衡させることは、一定の成果を得ました。この５カ年の健全化計画と実績を比較しますと、１２年度末で累積欠損金が２６億６７００万円と計画いたしておりましたが、６億１９００万円少ない２０億４７００万円と改善することができました。しかしながら、５カ年の経過を見ますと、初年度８年度は、４月の診療報酬改定が平均０．８％とわずかでしたが、外来、入院患者が大幅に伸び、病床利用率も９４．６％と大幅に伸び、また費用では人件費を初め、材料費などの経費の節減に努めたことにより、赤字決算となりました。しかし、平成９年度では４月からの消費税の改正や平成９年９月からの医療保険制度改革での患者自己負担の増の影響による患者数の減少等により、赤字決算となりました。また、平成１０年度においても、４月の診療報酬改定率が実質マイナス１．３％になったことなどにより、赤字決算となりました。このように、医療保険制度の改革等の動向により、病院経営が左右されるという経営基盤の脆弱があるのは、議員が御指摘のとおりでございます。
来年４月から新たな医療保険制度改革が議論されており、ますます病院事業を取り巻く経営環境は厳しいものとなっていきます。今後の取り組みといたしましては、病診、病々の連携、医療機関の役割分担を図りつつ、地域の中核病院としての高度医療の充実を目指し、健全化の基本項目であります患者サービスの充実、収益の向上、経費の節減、一般会計の負担の４本柱をベースに、引き続き健全化計画を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（新内竜一郎）
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（増子仁厚） （登壇）交通事業会計についてお答えいたします。
まず、退職給与引当金についてでありますが、昭和６１年度に退職給与引当金制度を導入し、平成元年度には１億２７９６万円の引当金残高がありましたが、退職者の増加により平成３年度には全額取り崩し、平成４年度には欠損金が発生いたしましたため、その後累積欠損金がある場合に、退職給与引当金を計上するのは不適当であるとの行政実例もあり、退職給与引当金の本来の目的である将来退職金を支払う場合には、必要な資金を確保することが困難なため、退職給与金実支払額を予算計上してまいりました。平成５年度には不良債務が発生し、退職給与金等の資金が不足する状況でありましたが、他会計あるいは基金からの長期借入金で補ってまいりました。また、平成１２年度末現在で８億を超えます累積欠損金が生じておりますが、退職者のピークとなります平成１５年度まで累積欠損金を解消することは非常に難しいと考えております。しかしながら、１６年度以降は、退職者も減少し、経営状況も好転するものと思われます。今後も経営の効率化を図り、累積欠損金の解消に努め、利益剰余金を計上できたときは、将来に備えて退職給与引当金制度を復活させていきたいと考えておるところでございます。
次に、平成１２年度の経営健全化への取り組み内容の総括と今後の健全化についてでありますが、御指摘のとおり、平成１２年度におきましては、赤字決算となりました。その大きな要因といたしましては、年間の乗客数が減少したことにより、営業収入が大きく落ち込んだ上、軽油の単価が大幅にアップしたこと、また、ＪＲへの乗り入れを充実したことにより、バスの走行距離が伸びましたため、燃料費が増大したこと、加えて退職者数がふえたことによる退職手当ての増によるものでございます。御質問の経営健全化への取り組み内容でございますが、平成１０年度に策定いたしました経営健全化計画に基づき、かねてからさまざまな健全化策を実施してまいっておるところでございます。
１２年度に取り組みました内容といたしましては、直接の経費節減策ではございませんが、引き続き更新車両にアイドリングストップ機能を付けましたノンステップバスを導入したこと等々、ハード面の充実、またソフト面では乗客逸走を食いとめるために、昨年１１月にＪＲ伊丹への乗り入れを大幅に充実することで、乗客サービスを図ったことが上げられます。これにつきましても、乗客ニーズを的確に把握し、車両並びに職員数を増やさず、効率的なダイヤ編成を目指したものとなっております。
また、直接的な経費節減策といたしましては、平成１１年度から始めました退職補充に対します若年属託職員の採用を引き続き行い、人件費の抑制を図っております。
以上のような企業内努力にあわせて、一方では一般会計からの不採算公共路線補助等として財政支援を受けますとともに、本市からの長期借入金の元金償還につきまして、退職者のピークを超える１６年度以降まで繰り延べさせていただく形で支援を賜っております。また、今後どのような形で健全化を進めるのかということでございますが、来年２月に実施されます規制緩和によりまして、交通事業の経営環境は一段と厳しさを増すものと予測されます。したがいまして、今後におきましても健全化計画に基づき、人件費等の抑制を行いながら、一方ではバスの走行環境の改善に向け、関係機関と協力しながら、公共交通優先利用のための施策に取り組むことで、定時制の確保にも努めるなど、乗客のバス離れを食いとめるため、さらなる乗客サービスの向上を図ってまいるとともに、一般会計からの御支援を仰ぎながら、当面は財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（新内竜一郎）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（近井一雄） （登壇）水道事業に係る御質問にお答えいたします。
まず、水道事業における退職給与引当金についてですが、昭和５１年度に一定のルール化をし、毎年度給料総額の１２分の１に相当する額を、当年度に生じた費用として積み立てを行ってまいりましたが、平成１１年度には退職給与金が当該年度の費用と退職給与引当金を合わせた額を上回ったため、引当金の全額を取り崩しております。その後も退職給与金が費用を上回るといった同様の状況が続いたため、一定のルールとしてはあるものの、平成１２年度現在、退職給与引当金としては残ってございません。なお、工業用水道事業につきましては、水道事業と同様のルールにより、退職給与引当金として積み立てており、平成１２年度末現在では、平成１２年度に４５０万６７１６円を取り崩し、３９８２万９４６７円の残高となってございます。
次に、平成１２年度決算についてですが、収益的収入は水道料金収入等が伸び悩み、計画に比べ減収となりましたが、支出面において経費の節減が図られたため、一定財政計画を上回った決算を打つことができた状況になっております。１２年度の経営状況を見ますと、収入の主軸であります水道料金収入が、特に一般家庭用の使用水量と考えられる口径２５ミリメートル以下で、給水個数の増加にもかかわらず落ち込んでおります。核家族化や少子高齢化の進展、節水意識の定着化、企業における節水設備の設置などが主な要因と分析しておりますが、今後もこうした傾向は継続するものと厳しく受けとめております。したがいまして、長期的展望に立ち、計画的な財政運営に心がけ、一層の経営の効率化に取り組み、引き続き経費の節減、抑制に努めてまいりたいと考えております。
高度浄水施設の導入につきましては、平成１７年度の給水開始を目指して、現在精力的に取り組んでおりまして、先般市内７カ所で開催いたしました高度浄水施設建設計画の地元説明会が終了したところでございますが、市民の皆様方からも、ただいま御指摘いただきました点も含め、高度浄水施設の導入に賛成の立場から、数多くの御意見をちょうだいしたところでございます。本年度は実施設計を行っておりますが、議員の御意見を十分に踏まえ、より効率的、効果的な施設づくりを目指すとともに、具体的な処理方法につきましても、オゾンの注入率を当面３ミリグラムパーリッターから２ミリグラムパーリッターに見直すなど、可能な限り投資経費、維持管理経費の縮減を図り、給水サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（新内竜一郎） 教育長。
◎教育長（脇本芳夫） （登壇）私から平成１２年度教育方針に対する総括についてお答えいたします。
平成１２年度は２１世紀に向けた変革へのスタートの年であるとともに、新総合計画のスタートの年であり、その基本構想の中にうたわれている「ひとを大切にする自立と共生のまち」を築き上げていくために、「個性豊かでいきいきとしたひとを育てる学校教育」、「未来を担う子どもを地域ではぐくむ環境づくり」、「まちを元気にする文化・生涯学習・スポーツ」、「平和な社会づくりと人権文化の創造」を中心課題に据えて、伊丹の教育の各分野の積極的な推進に取り組んでまいりました。まず、教育、変革へのスタートを切るためには、私は推進母体であります教育委員会及び事務局自体が開かれた体制でなければならないとの考えます。足元から取り組まさせていただいたところでございます。
ひとつには、時の変化に対応する自立した教育行政といたしまして、まず県教委との関係では、指示待ち、受け身ではなく、市教委の責任、役割を自覚した仕事を進めるということに取り組ましていただきました。
二つ目には、家庭教育が今日的課題であるということで、新しい推進案を立ち上げさせていただきました。「開く」という観点から、市教委、総合教育センター等のホームページを充実し、また各学校のホームページの開設を促しておるところでございます。また、今日的に教育カウンセラーの充実安定化に努めさせていただいております。
二つ目に、教育委員会と関係機関とのコミュニケーションでございますが、教育委員と市議会文教常任委員さんとの懇談会を初めて開かしていただきました。また、連合ＰＴＡとの懇談会、意見交換を定例化させていただいております。もちろん教育委員と市長との対話をお願いいたしまして、また、市行政各部局との意思疎通を大切にさせていただいておるところでございます。
また、３番目に私たち教育委員自身の活動強化を行っております。節目の校園長会に教育委員会が出席し、校園長との直接の対話をさせていただいております。また、学校事業や行事への参観出席を教育委員みずからが行うという形をとっております。平成１２年度には青少年行政を引き継ぎましたが、青少年各施設の視察を行い、また新装していただきました学校給食の現状把握を教育委員さんにお願いいたしたところでございます。もちろん教育委員会にける協議会を充実いたしまして、教育の時々の課題につきまして議論を行っていただき、指針を示していただいておるところでございます。
次に、事務局と学校との連携強化でございますが、学校で発生する問題や、危機管理等についての情報伝達のスピード化を図っております。市教委と学校園長が、双方意見を素直に述べるという、双方の意思の明確な表明をお互いに図るという運動をしております。また、社会教育施設と学校との連携強化でございますが、社会教育施設が学校という視点を含めて、いろいろな事業を展開する。学校は社会教育施設を視野に入れた事業の展開を行っていくという連携強化を行っておるところでございます。これは結果として、外からたくさんの情報をいただき、教育行政の執行面で大きなプラス作用をしておるものと考えております。
次に、学校教育についてでございますが、平成１４年度からの新しい学習指導要領の完全な実施を控え、あらゆる教育活動の中で生きる力をはぐくむことに力を注いでまいりました。特に総合教育センターにおきましては、生きる力を育むための教職員の研修に総力を挙げて取り組んでまいったところでございます。
また、子供たちの健やかな成長のため、学校の持つ高い教育機能を広く生かすことが極めて大切であるとの認識のもと、年度途中でございましたが、各学校の公務分掌上に家庭教育支援担当を位置づけしまして、学校、家庭の連携に取り組んでまいりました。そして、教師自身の意識変革を促すとともに、学習意欲を高めるための指導方法を工夫、改善、わかる授業に向けて取り組みをいたしました。
さらに総合的な学習の時間を初め、トライやる・ウィーク事業、ボランティア活動、自然体験学習等の体験活動を生かした学習を推進する中で、子供たちの生き生きとした姿を見ることができたと思っております。特にこれらの体験的な活動は、自然への畏敬の念を培ったり、地域の人々との絆を深め、豊かな人間関係を築いたり、自己の存在感や有用性を実感させたりするなど、着実に成果を上げてきたと考えております。
次に、生涯学習、社会教育について申し上げます。新総合計画にある市民による主体的な文化、生涯学習、スポーツ活動を支援する各種の事業に取り組んでまいりました。中央公民館を初め、各教育施設では多様化、高度化する市民の学習ニーズを的確にとらえながら、健康、福祉、環境、人権などの現代的な課題を考える市民講座、暮らしの文化講座、生涯学習大学講座など、引き続き実施いたしました。柿衞文庫では市制６０周年記念事業といたしまして、ＮＨＫ学園との共催により、伊丹俳句・短歌大会を開催し、全国から多くの参加者を得て盛大に開催することができました。中心市街地の文化ゾーンの整備と、文化財の保存、整備につきましては、旧岡田家住宅並びに旧石橋家住宅のオープンに向けて、展示準備を進めるとともに、文化ゾーン各施設の一体管理と各種文化事業の充実を図るために、伊丹郷町館の建設をお願いし、本年６月オープンすることができました。
また、今日的に不登校を初め、児童虐待等の問題に関連して、家庭の教育力を高めることが重要課題であり、家庭教育は教育の原点であると認識し、早急に体制を整えるべく、昨年１０月に家庭教育推進班を立ち上げ、学校との連携はもとより、家庭教育連携支援委員会を設置するなど、全庁的、全市的な取り組みをしたところであります。そのほか、家庭教育市民フォーラムや出前講座などを実施するなかで、多くの保護者や父兄から、あらためて家庭教育の大切さに目覚めたとの声や、反応をいただいたところであります。
生涯スポーツ推進の分野では、地域コミュニティーの形成や、完全学校週５日制への対応、青少年健全育成を図るため、地域住民が主体的、継続的にスポーツ活動ができるよう、地域スポーツクラブの設置に努めました。また、平成１２年４月には、組織改正により市長部局から委任を受けた青少年関係の事務については、学校教育、生涯学習とのより一層の連携を図り、青少年問題協議会の意見等を反映しながら、一体的、効果的な運営に心がけてまいりました。
次に、人権教育について申し上げます。２１世紀は人権の世紀と言われておりますが、その人権の世紀の実現を目指して、現在「人権教育のための国連１０年」に沿った人権教育の積極的な推進を通して、世界中に人権文化を構築する取り組みが進められております。本市におきましても、人権教育のための国連１０年の趣旨を踏まえた取り組みを推進したところであります。学校教育におきましては、基本的人権の尊重の精神を育むとともに、自己責任、他者との共生など主体的に取り組もうとする意欲と実践力の育成に努めてまいりました。また、社会教育におきましては、広げる、深める、参加、参画をテーマに、人権講座や人権研修会を公民館や各地域などで実施し、人権尊重が共有される社会を目指して取り組んでまいりました。今後とも人権教育につきましては、教育啓発の手法の開発と指導者の養成に努め、効果的な教育啓発の推進を目指してまいりたいと考えております。
以上簡単に御答弁申し上げましたが、学校教育の具体的な取り組み等につきましては、学校教育部長から御答弁申し上げますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
△「延刻」
○議長（新内竜一郎） 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。
学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（森和彦） （登壇）私から学校教育における取り組み、そして評価についてお答え申し上げます。
まず、みずから積極的に学習課題に取り組む資質を育てる教育の推進についてですけれども、各学校では教科学習、それから特別活動、学校行事等々で、さまざまな取り組みがなされました。中でも総合的な学習の時間では、全小中学校でその研究実践が行われました。そしてその４校がその実践を公開発表したところでございます。総合的な学習の時間、１２年度の特徴といたしまして、子供たちの興味、関心に基づく課題などについては、特に保護者や地域の人たちと一緒に学ぶ姿が見られました。あるいはまた、インターネット活用の中でいろんな方法について学び、いわゆる学び方が広がってきたのではないか、さらには学級の枠をはずして、学年全体が課題別に別れるグループ学習、あるいは学習時間が弾力的に運用できるように、チャイムの鳴らし方を工夫したといったような取り組みが見られました。
社会生活上のルールやモラルの育成についてでございますが、これにつきましては、特に体験を通してみずからが体得していく心の教育の充実、これに重点を当てています。御承知の、御案内のとおり、自然学校の問題、地域奉仕活動の問題、さまざまなところで互いのよさを知る、協力しあうことがわかっていく、そのようなプログラムづくり、これに力を入れましたし、トライやる・ウィークにおきましてもいろんな感想がある中で、やはりみずからを見つめ、生き方について考えを深めていく機会と、１２年度もなったのではないかなと考えております。しかしながら、不登校問題につきましては、増加傾向にございます。今後とも心のオアシスとしての学校づくり、これがやはりベースになっていくのではないかなと考えております。
４点目の地域の教育センターとしての役割についてでございますけれども、１２年度は学校が変わりますというリーフレットを配布し、そしてその中に学校独自の特徴を入れ、そして保護者、地域に配布し、理解と協力を求めたと、こういう取り組みでございました。そういった中で、参観日では保護者にも学習に参加していただいた、保護者参画型の学習、あるいはといったような見解がございましたし、今後とも地域の教育センターとして、役割を考えていくときに、学校を開くとは一体どういうことなのかということをもとに、特色ある学校園づくり、これを目指していきたいと考えております。
教員研修については、総合教育センター、先ほど教育長が申し上げましたが、その中でも特に研究員講座、研修会、研究グループ活動、教育相談、この４つを体系的にこなさしていただきまして、教員がみずからここに行こう、あっちに行こうというふうなみずからの選択、これを中心にさしていただきました。研究員講座では１８講座１９１回、延べ１９２０名、そして研修会では１７の課題、４４回の開催、延べ１２５７名、合計９００名余の教職員が３１７７名の参加をしております。しかしながら、教員みずからが自己の意識改革を図りながら、指導力の向上、授業改善を目指してまいりたいと考えております。
最後に教育委員会といたしまして、伊丹の教育をより充実させていくために、今申し上げましたようなことを大事にしながら、１２年度は特に校園長、教頭にその指導力を高める重点を置かしていただきました。講演会ばかりじゃなしに、ロールプレイング、あるいはグループ討議を取り入れ、あるいは異校種間の情報交換を図ったりしてまいりましたし、また議会での今日のような質問も含めて、皆さんにお知らせし、議員の声、市民の声を届け、幅広く学校経営、学校運営を推進していく一助となるよう、働きかけさせをいただきました。学校を取り巻くさまざまな課題ありますけれども、問題を提起し、議論を深め、全力を挙げて実践していく、このことが教育の質を高める上で大事なことだと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（新内竜一郎）
病院事業管理者が先ほどの発言内容を訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許可いたします。
◎
病院事業管理者（川上房男） （登壇）先ほどの答弁で平成８年度赤字決算と申し上げましたが、黒字決算の間違いでございましたので、お詫びして訂正をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（新内竜一郎） 山本喜弘議員。
◆２９番（山本喜弘） （登壇）それぞれに御回答いただきましてありがとうございました。
時間がありませんので、細部については審査特別委員会の中でそれぞれまた協議をさせていただきたいと思います。
市長の総括的な施政方針に対しての協働参画の考え方なんですが、私は意識改革、これは市民と職員の意識改革を図ることが非常に大切だと思います。まず、基本条例等でシステム確立をされるということですが、いまだ具体的形がちょっと見えないことに腹立ちを覚えているところです。そういう意味では、例えば地区社協が１７あるわけですけれども、この定例会に職員が必ず参画するというようなこと、その中から情報収集と実践をしていく、そして例えば今度の福祉計画の問題にしろ、いろんな課題に対して手法も指導しながら、協議をしながら、全体でつくっていくような具体的なシステムというのが必要じゃないかなというふうに考えております。意識改革ということ、そしてそのツールの活用、例えばインターネット、大和市の紹介で非常に印象的なのは、ＯＡの手段ではない、オフィスオートメーションの手段ではない、ここに書いておりますと、私も常任委員会で視察に行った、実際に説明受けたわけですけれども、職員を積極的に外部と接触をさせ、その変化を吸収することにより、新たな政策形成の能力を高める。その手段としてインターネットを活用するということが言われております。そういう意味ではしっかりと現場に足を運ぶという職員の意識改革と、市民もその役割を果たすという、こういった具体的な形を基本条例の制定の中に生かし、実践をしていただきたいなと、そんなふうに思います。
それから総合計画のスタートの初年度でありました。一定の成果については評価をいたしております。
これまで、もうプランとか方針とか計画はしっかりあるんです。今はもう実践するときなんです。この実践をする時に一番大きなのは基本構想が基本になるわけですけれども、私は事業展開をしていく上での今のキーワードは三つあると思うんですね。それは情勢の変化に柔軟に対応するタイミングだと思います。もう一つはコスト意識であります。それとスピードであります。この三つをしっかりと意識に持ってやる必要があると思います。その中でしっかりと目標を設定して、一般企業では言い古されておりますけれども、管理サイクル、プラン・ドゥ・チェック・アクションをしっかり起こして対応することがいるんじゃないかと思います。計画に沿って、特にタイミングの問題は、状況によっては前倒しでやらなきゃいけない、そういう変化に柔軟に対応しながら、スピードを上げていただくことを、各事業について特にお願いをしておきたい、そんなふうに思っております。
それから最後に、教育現場の方ですけども、教育長の開くということでは、他の議案は結構中心議題、議員との勉強会があるんですが、教育委員会の直接的の勉強会がないんですね。予算は財政が答えますけれども、もっと課題のある教育をどうするかという市民の声を聞くということは、議会とのそういう教育政策について、もっと協議する場をつくるべきじゃないかなということを感じておりますので、また議会サイドと調整をさしていただきたいと思います。
一般の納税市民は、企業経営にかかわっております。厳しい状況で必至に生き残りをかけております。この厳しい思いを行政の中にしっかりととらまえて２１世紀をスタートし、さらに充実させていきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（新内竜一郎） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、この継続会は明２０日午前１０時より開議いたします。
それではこれで延会いたします。
〇午後５時 ８分 延 会...