令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 芦屋市議会第７回定例会を令和２年１２月１０日午前１０時００分に
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 川上あさえ １２番 中村亮介 ２番 福井利道 １３番 松木義昭 ３番 山口みさえ １４番 中島健一 ５番 米田哲也 １５番 青山 暁 ６番 福井美奈子 １６番 徳田直彦 ７番 大塚のぶお １７番 帰山和也 ８番 寺前尊文 １８番 田原俊彦 ９番 浅海洋一郎 １９番 川島あゆみ １０番 大原裕貴 ２０番 ひろせ久美子 １１番 たかおか知子 ２１番 平野貞雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ４番 長谷基弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員 市長 いとうまい 病院事業管理者 佐治文隆 副市長 佐藤徳治 病院事務局長 阪元靖司 上下水道部長 古田晴人 企画部長 田中 徹 消防長 小島亮一 総務部長 川原智夏 財務担当部長 今道雄介 教育長 福岡憲助 市民生活部長 森田昭弘 管理部長 本間慶一 福祉部長 安達昌宏 学校教育部長 井岡祥一 こども・健康部長 岸田 太 社会教育部長 中西 勉 技監 長田二郎 都市建設部長兼 辻 正彦 都市計画・
開発事業担当部長 会計管理者 稗田康晴 市長室長 山田弥生 広報国際交流課長 田嶋 修 政策推進課長 大上 勉 法制担当課長 萩原裕子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員 局長 寺川貴嗣 主査 湯本俊哉 議事調査課長 本宮健男 主査 亀岡 学 主査 浅野理恵子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 日程に先立ち、諸般報告をいたします。 本日は、長谷基弘議員から欠席との届けが出ておりますので御報告いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） それでは、日程に入ります。 日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。 初めに、命を守る防災・減災対策について、本件について帰山和也議員の発言を許可いたします。 １７番、帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ＝登壇＝おはようございます。公明党を代表し、通告に従い、命を守る防災・減災対策について、今回は土砂災害、洪水、高潮、津波など、水害から命を守る避難対策を中心に一般質問を行います。 １点目、
緊急告知ラジオ等による情報発信について質問をいたします。 市民が入手できる災害情報を提供する媒体は、テレビやラジオ、インターネットなど多数あります。様々な媒体と比較して、緊急告知ラジオの最大の利点は、たとえネット環境がなくても災害情報を迅速に各家庭に直接提供できることにあります。 例えば夜間、ラジオの電源を入れてなくても津波に関する情報が届き、迅速な避難につなげることができます。特に、パソコンやスマホのユーザーでなくても利用が可能です。 そこで現在の市内の普及台数の状況について、高齢者などの要援護者の方、その他の方と、各種危険区域、例えば
土砂災害警戒区域、洪水浸水区域、津波浸水区域などにお住まいの方、それぞれについて御答弁をお願いします。 災害が差し迫っている際に、各種危険区域にお住まいの市民の方に対しては、特に命を守るための正確な情報提供が必要です。 要援護者の方々と同様に、１台１，０００円で提供することで普及促進を図り、最新の情報を入手し、適切な避難につなげることについての御見解を伺います。 また当該ラジオの販売は、現在市役所北館の地下１階の売店と西宮市のさくらＦＭのみであります。まだまだ普及促進が必要と考えますが、今後の販売促進策についての御見解を伺います。 次に、防災行政無線は本来、防災情報等を適宜、屋外の市民などに届けるためのものです。この観点からも、毎日夕方１７時に
メロディーチャイムを流し続けることは、近隣にお住まいの市民の方に過度の御負担を求めることになりかねず、やめるべきと考えますが御見解を伺います。 ２点目、避難行動に直結するチェックリストについて伺います。 本年７月の九州豪雨の際にも、河川付近の危険区域の方が被災されております。現在国は、マイ・タイムラインなどを活用して適切な避難行動につながるよう進めています。特にネットに不慣れな方でも活用できる方策が求められます。 例えば危険区域に応じた、どの時点で避難を開始するのか、いわゆる避難スイッチや、持ち出し品、避難経路などを明確にした一目で分かるチェックリストが必要ではないでしょうか。御見解を伺います。 ３点目、津波等に対する避難アプリについて伺います。 津波からの避難において最も重要なことは、揺れを感じてから避難行動を起こすまでの時間の短縮であるとも言われています。 地震発生から津波の第１波が本市に到達する時間は１１１分と想定されています。津波による浸水が想定されている地域において、住民の方々が適切に近くの津波避難ビルなどに避難することが、命を守る最善の方策です。 津波や高潮が想定される場合の避難訓練の現状について伺います。また、訓練を支援するためのアプリケーションなどの訓練方法についての御見解を伺います。 ４点目、避難所について伺います。
南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時は、最初に避難所にたどり着いた市民が、行政の手を借りずに避難所を適切に開設できることが重要です。 訓練を受けていなくても誰でも開設手順を行うことができるマニュアル、例えばファーストミッションボックスのようなマニュアルを中核的な避難所に整備することについて、御見解を伺います。 避難所の一部において、軽傷者などを受け入れるための救護所を併設する計画です。 例えば各救護所で、妊産婦の方や乳児を受け入れる体制は整っているのか、伺います。備品と医療従事者の体制、それぞれについても御答弁をお願いします。 大災害時には、避難生活が長期化することが想定されます。その中で、特に、配慮が必要な避難者－－難病の方や重度の障害がある方などのために、民間の宿泊施設との協定の締結や、宿泊費の助成制度についての御見解を伺います。 ５点目、
洪水浸水想定区域図における
家屋倒壊等氾濫想定区域、この中で河岸浸食について伺います。 芦屋川、宮川、堀切川、それぞれについて、兵庫県は洪水による浸水の想定区域とともに、河岸の浸食による危険区域をホームページで公開しています。これらをハザードマップにして広く市民に周知することが求められます。
洪水ハザードマップの発行の状況について伺います。また、河岸浸食区域にお住まいの住民に対する避難等に関する周知の現状についてもお示しください。あわせて、洪水による氾濫流によって家屋が倒壊する区域は示されておりませんが、該当がありませんが、その理由についてもお示しください。 ６点目、福祉避難所について伺います。 市内の福祉避難所のうち本市北部の避難所は、全て高齢者を対象にした施設です。繰り返しになりますが、大規模災害時には避難生活が長期化する可能性が高くなります。 そこで、福祉避難所において各種障がいのある方が安心して避難できる体制が準備されているのか伺います。あわせて、避難所の運営に関する訓練や体制についても御答弁をお願いします。 ７点目、広域避難計画について伺います。 巨大地震による甚大な被害、津波による浸水が発生した場合や、芦屋川や宮川、堀切川などの氾濫による洪水が想定される場合などには、多数の避難者が比較的長期にわたって避難しなければならない状況も想定されます。洪水による避難対象者だけでも２万人とのことです。市内の避難所だけではとても収容できない事態を想定し、対策を取らねばなりません。他市との連携など、具体策について御答弁願います。 また、津波が想定される場合などの一時避難場所として、道路の高架区間の利用などについて、近隣市や県・国との協議の状況についてもお示しください。 ８点目、長時間停電時の対策について伺います。 ＩＣＴ化が進むとともに、停電でパソコンやスマホが使えなくなることで、災害対応ができなくなる事態は避けなければなりません。 そこで、長時間停電時の対策として、災害用のトランシーバー、住宅地図、ヘッドランプ、
インスタントカメラ、蓄電池とソーラー発電装置など、各部署に備蓄することについての御見解を伺います。 あわせて、同様の非常時用の備品を市民の方々にも備蓄することを啓発する点についても御見解を伺います。 ９点目、罹災証明書のデジタル化とネット申請、コンビニ交付について伺います。 災害発生後、罹災証明書の交付手続を、マイナンバーカードを活用してマイナポータルで申請する制度についての御見解を伺います。 このようなデジタル化を図ることで、災害後の混乱した状況の中、市民の負担、窓口職員の負担を軽減でき、
感染症拡大防止策としても有効です。あわせて、罹災証明書をネット申請し、コンビニ交付できるようにする点についても御見解を伺います。 １０点目、
基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。 被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理して、電子地図上に表示できるネットワークが内閣府で運用されています。 例えば避難者数、道路の通行止めの箇所、給水拠点などの情報から、物資の支援や配布に最適なルートを選定するなど、活用が期待されています。 そこで、本市の
災害情報システムを
当該防災情報流通ネットワークとの間で情報共有できるように改修すべきと考えますが、御見解を伺います。 １１点目、要援護者支援対策について伺います。 国が災害対策基本法を平成２６年６月に改定したことから、本市の要援護者支援も始まったものと思います。本市としてこの施策を推進する基となる規定は何か、まずお示しいただきたいと思います。 災害時要援護者台帳への登録については、平時から地域の民生委員などに情報を開示する場合と、災害発生時にのみ、情報を開示する場合とに区分けされています。地域の民生委員の方々や自主防災会から、災害時に初めて台帳を開示した場合、要援護者の安否確認や避難誘導を迅速にできないなどの課題が指摘されています。この状況では、災害発生後に現場で混乱が発生し、要援護者が望む支援が提供できません。改善を求めますが、御見解を伺います。 また、高齢者のみの世帯も増加しています。自力避難が困難な方々が漏れなく要援護者に登録される状況にあるのか、伺います。 １２点目、消防本部にドローンを配備することについて伺います。 災害時の状況確認や安否確認、救援方法の確認などのために、人が容易に近づけない現場でドローンを活用することは大変有効です。また、広域での大規模災害時にはドローンの要請が錯綜することが想定されるため、消防本部にドローンを配備することが最善です。しかしながら、購入費、維持管理費用や操縦する人員の確保などの課題もあります。 現在、本市では専門業者等と協定を結ばれていますが、その内容と本市自前での配備に対して有用な点、費用面などについて御教示願います。 また、災害対策本部として災害状況の確認と、緊急の救助要請が錯綜するなどした場合の運用方針の明確化を平時の運用訓練などで確認しておく必要はないでしょうか、御見解を伺いたいと思います。 以上について、一括して答弁を求めます。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝おはようございます。帰山和也議員の御質問にお答えいたします。 緊急告知ラジオは、これまでに９５９台販売しており、緊急・災害時要
援護者台帳登録者へは７１８台、そのうち、土砂災害、洪水、津波のハザードエリアにお住まいの方は３１２台です。 普及促進は、まずは要配慮者への助成をフル活用いただけるよう、配布物やイベントでの啓発とともに、危険区域にお住まいの要配慮者に向け、重点的な周知を進めてまいります。 防災行政無線の定時放送は、機器作動確認を目的としており、定時のお知らせとしても定着しております。また、自主防災会に対するアンケートでも、放送の継続を求める声が多かったものの、現在のところ、地域単位での放送頻度の御要望はございませんが、御意見がまとまるのであれば、見直しを検討いたします。 避難行動のチェックリストは、本年７月に全戸配布いたしました防災情報マップにおいて、御自身で災害を想定し具体的な避難行動を記入できる新たな
避難行動確認フロー欄を設けており、今後も活用しやすいよう工夫してまいります。 津波等の想定訓練は、防災総合訓練をはじめ、地域においても津波避難訓練等を実施しておりますが、アプリの活用を含め、効果的な手法を研究してまいります。 避難所開設のマニュアルは、拠点となる一部の避難所に開設グッズとして必要な書類や筆記具とともに配備しており、地域での開設訓練等を通じて適宜見直すこととしております。 救護所での妊産婦等の対応は、避難所の福祉スペース等に一旦御滞在いただきますが、備品や体制に限りがありますことから、状況に応じて、出産予定施設に移動いただくこととしております。 また、配慮が必要な避難者は宿泊費の助成までは考えておりませんが、民間の宿泊施設には避難所等としての活用を依頼しており、避難所、福祉避難所、民間施設等を状況に応じて活用してまいります。 河岸浸食による
家屋倒壊等氾濫想定区域は、次期出水期までに作成する
洪水ハザードマップで周知するとともに、水平避難の必要性を啓発してまいります。
洪水浸水想定区域図作成マニュアルに基づく県の検討結果では、氾濫流による
家屋倒壊等氾濫想定区域はないことから、本市では指定されておりません。 福祉避難所は、高齢者施設が多いことから、来年１月の防災総合訓練では福祉避難所の施設管理者も御参加の下、障がいがある人の受入れも想定した開設運営訓練を予定しており、体制の構築につなげてまいります。 広域避難計画は、県が設置する大
規模水害避難対策検討委員会で、国のワーキンググループの動向を見ながら議論が進められており、その結果を参考に検討してまいります。なお、道路の高架区間の一時避難所としての利用は、平成３０年度に
阪神高速道路株式会社と協議しておりますが、引き続き調整してまいります。 長時間停電時に有効な対策物資は、懐中電灯や乾電池、各部署が保有する住宅地図を活用するなど、業務での使用物品購入時に、緊急時へ流用できないかを視野に入れ、対応してまいります。また、市民の皆様に対しても長時間停電時を想定した備蓄品の啓発を行ってまいります。 罹災証明書のデジタル化は、申請等の負担軽減や
感染症拡大防止対策の有効な手段と認識しており、現在、国において進められているマイナンバー制度を活用した電子申請・交付の環境整備の動向を注視するとともに、研究してまいります。
基盤的防災情報流通ネットワークは、広域的な連携が必要になることから、取りまとめとなる県の動向を注視してまいります。 本市における要配慮者の避難支援は、避難行動要
支援者避難支援計画に位置づけており、緊急時のみに開封される名簿は、地域支援者からの声も参考に、日頃から関わりが持てるよう、見直しに着手しております。 自力避難が困難な高齢者の要援護者台帳への登録は、広報に加え、民生委員の活動や
ケアマネジャー等を通じて、支援の必要な方が登録できるよう取り組んでいるところです。 ドローンは、機器の更新、日常の維持管理、操縦者の習熟度などを考慮し、協定により対応しており、防災総合訓練を通じて連携を図っております。発災時の運用は、人が近寄れない場所を想定しており、人命救助を最優先に、被害状況の把握など、順次協定先へ要望し、臨機応変に活用することとしております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） ありがとうございました。 それでは、順次質疑を重ねていきたいと思います。 本市における水害の危険性の現状について、まず確認をしつつ、適切な避難につながる対策について伺っていきたいと思いますが、大まかに言いますと、市の北部では土砂災害の危険区域が多数存在しておりますし、南部については津波や高潮、そして中部については今回新たに指定された、河川の洪水が想定されております。 つまり市内に水害に対して安全な場所は極めて少ないというのが現状でありまして、こういった様々な危険に対して、例えば土砂災害については急傾斜地の防災工事、砂防堰堤の管理、こういったことを兵庫県が中心に進めておりますし、津波や高潮についても沿岸の、現在は防潮堤のかさ上げ工事が進捗しておりまして、一定ハード面での整備というものは県を中心に進めていただいているという現状でありますけれども、今回新たに洪水による浸水ということが想定されることになりましたので、このあたりを中心に確認していきたいと思います。 まず今回、この洪水が想定されたのは、近年、毎年のように全国各地で水害が発生しています。原因は台風であったり線状降水帯であったり様々ですけれども、甚大な被害が出ておりまして、県としましても１０００分の１年の確立、これは１０００年に１回の確率ではなくて、１年間に１０００分の１の確率、０．１％の確率で発生すると言われる非常に激しい豪雨、これを想定した結果、１２時間の累積雨量が８１７ミリ、時間の雨量にすると６８ミリが１２時間継続した場合の雨量になります。 芦屋市の場合は、芦屋川、宮川、それから堀切川等々の場合は、大体その時間雨量でいきますと８０ミリぐらい、こういった想定もされておるようです。ちょっと画面を切り替えていただけますか。（資料をモニターに映す） これは県のホームページに掲載されている資料でありますけれども、このリスク１というのが、いわゆる川が氾濫した場合、洪水の場合の浸水想定区域を表したものです。家のような図がありますけれども、大体５０センチまで－－膝下ぐらいですか、５０センチから１階が水没するような３メートル、２階が水没するような５メートルという高さが、それぞれ黄色、それから肌色、ピンク色で表示されています。芦屋市の場合はどういう状況かといいますと、例えばこれは芦屋川の
洪水浸水想定区域を表したものですが、先ほど申し上げた５０センチ未満の黄色いところに、さらに肌色、それでこれはＪＲの神戸線が芦屋川の下を通過するところに当たりますけれども、一部ピンク色になっているところがあると。これが芦屋市の今の浸水の想定になります。 それからこの洪水が発生した場合に、先ほど申し上げました、この①氾濫流－－川の増水によって堤防が一部決壊して、それによって家屋等が流出するような箇所は一応該当がないと、芦屋市内の状況はされております。 しかしながら、この②のところです。河岸がこういう濁流によって浸食されて家屋等、建物が倒壊する、流出するといったところは、残念ながら芦屋川も宮川も、それから堀切川も想定されております。 さらにはこういった、氾濫した水が浸水して、これが継続する時間、芦屋市の場合は大体１２時間未満というところが多いですけれども、宮川については一部、１２時間以上１日未満というような、長時間にわたって５０センチ以上の浸水が継続するという区域も指定をされております。 次にこの図は、芦屋川の河岸が削り取られて建物等が倒壊するという部分を、赤色で示していますが、これは芦屋川の上流、支流の高座川と分かれるところからさらに北側の辺りから、阪急芦屋川駅の周辺にかけましてずっと、両岸が赤く表示されております。この中にはこども園等の施設もありますし、そして今回取り上げたいのが、この、東西に走っているＪＲ神戸線の南側、ここにも少し釣鐘のような形で赤い表示が出ています。この東側のところはルナホール、市民センターがある地域ですけれども、ルナホールが完全にこの赤い表示の中にかかっております。 現在、市民センターは土砂災害等、豪雨が予想されるときの事前に避難する場所になっていますけれども、この自主避難所として、市民センターはこれからも開設される予定なんでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 県から示されているハザードというのは、しょっちゅう起こるわけではないということで、けれども全く起こらないわけではないということで示されていますので、今後、広域避難という考え方も併せて、どうしたらいいのかというのは一度考えてみたいと思っております。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 平成３０年でしたか、大きな雨が降ったときに、奥池地区の方が帰宅できなくなって、それでこの市民センターに避難されたという事実もあります。ただ、その避難している先がさらに被災するというようなことは避けないといけませんし、私もこの市民センターは、１つの中核的な避難所としては活用していくべきだと思ってたんですが、残念ながらこういう河岸浸食という新たなハザードがかかってきていますので、それと河岸浸食だけではなくて、この周辺は芦屋川のすぐ東側ですから、河川が氾濫したときにも浸水する、そういうエリアになっています。 ですから避難しようとしてそこへ行くときも、その途中の避難路も危ないというようなこともありますので、十分に検討いただいて、どこが適切なのか、市民センターを引き続き避難所として開設することができるかできないか、これをできる限り来年の出水期に向けて検討いただいて、ハザードマップにもしっかりと反映していただきたいと思いますけども、この辺りはどうでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、帰山議員のほうから言っていただいたように、今回のハザードというのは１２時間で８１７ミリという雨量が降ったときにこんなような状況になりますよということです。 それで計画規模としては、１２時間で２６９ミリということで計画がされてまして、阪神大水害以降、大きな水害というのもないので、ひょっとしたら初めは市民センターのほうに逃げるけれども、長時間雨が降り続くならば次の避難所へ移動していただくのか、それともいきなり市民センターではなくて、違う避難所を確保するのかというのは慎重に考えていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） これは本当によろしくお願いいたします。 それともう一度画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） この図は、宮川の河岸浸食の危険区域を示した図でありまして、この一番北側の部分は、これは朝日ケ丘線の、ちょうど消防の東山出張所のある辺りからずっと東に向かって、岩園小学校から阪急の神戸線まで下って、宮川沿いにずっと河岸浸食の区域が示されております。 実際にかなり住宅も含めて入っている状況でありまして、このちょうど宮川と書いてある図の左側のところには、
上宮川文化センターもございます。
上宮川文化センターも避難所としての取扱いを十分に注意して、確認していただかないといけないと思うんですが、この辺りはどうでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 繰り返しの答弁になりますけれども、河岸浸食の場合は河川の護岸状況を考慮せずにシミュレーションをされてますので、一度県のほうにも、今の状態であったらどうなのかということもお聞きして、総合的に考えていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） このハザードのあるところで必ず災害が起こるというわけではないんだろうと思います。しかしながら、今年の九州豪雨のときにも、まさにハザードになっているところが被災していますし、それから西日本豪雨のときも、あれは平成２７年でしたか、広島、岡山でも、川の周辺の、ハザードがかかっているところがまさにぴったりと被災されているというようなことも現実にありますから、この辺は十分に県とも調整をしていただいて、芦屋のハザードをしっかりと確認しながら、安全な避難場所がどこなのか、このことをしっかりと市民にも明示していただけるような、そういう対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで過去のことになりますけれども、これは以前の私の質問に対する御答弁で、この芦屋川、宮川の洪水による浸水が想定されている区域にお住まいで、なおかつ戸建ての住宅、また集合住宅でも１階、２階にお住まいの市民の方、いわゆる避難が必要だと考えられる方々が、先ほども申し上げたとおり約２万人だという御答弁がありました。 さらに平成３０年９月の議会での御答弁によりますと、
土砂災害警戒区域にお住まいの市民が３，７３０世帯で９，０４３人おられるというようなことがありますので、やはりまだまだ緊急告知ラジオ、先ほど９５９台とおっしゃってましたけれども、当然スマホで情報入手される方もおられますけれども、それ以外の複数の情報伝達の手段を持っているということも大事なことですし、特にこういう危険な区域にお住まいの方にとっては、その情報が入る、入らないで、避難に至るか、至らないかの大事な分岐点になると思いますから、しっかりとその辺りを周知いただいて、普及促進につなげていただきたいと思います。 先ほどの市長の御答弁では、これはたしか８，８００円ぐらいするんです、普通に買えば。これを１，０００円という要援護者と同じ価格で、危険区域内の方については販売すべきだと、大質問でお伺いしたんですけれども、答えがなかったように思うのですが、その辺はどうですか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 現在、台帳登録者は３，０００人ぐらい登録をしていただいておりまして、ラジオの販売が７１８台ということで、やっぱりまだまだ行き渡ってないという状況なので、まずはその方たちに行き渡るように取組を進めていきたいと思っておりまして、平成２８年にダイレクトメールをさせていただいたんです。 ラジオのＰＲだけではなくて、いろんなこと、自らも備えていただくようなことも含めてＰＲさせていただいたときに結構反応をいただいて、そのときに４５０台ぐらい購入いただいてますので、同じ手がいいかどうかというのは検証させていただきますけれども、もう一度丁寧に周知していきたいと思っておりますのと、もう一つは全然観点が違うんですけれども、ふるさと納税。要は芦屋にお住まいであって、親御さんが芦屋に残っておられて、地方というか芦屋以外に出られた方なんかにこれを活用していただけないかなということで、ちょっといろんな方面から考えていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） しっかりと普及していただいて、そのときに災害の避難についての啓発もしっかり併せてしていただくのが必要かなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから２０１８年、今から２年前、平成３０年の７月に西日本豪雨があったことをきっかけに、このときも様々な警報とか、それこそ大雨特別警報まで出たんですけれども、それでも逃げる方が少なくて、多くの方が被災された。そういうことをきっかけに、いわゆるアラームの在り方を見直そう、警戒レベルを見直そうということで、今まで幾つもあった警戒レベルを５段階に集約しようということで、芦屋市としてもこういうチラシを作成していただいています。（資料を提示する） それでこの避難情報等の気象の部分－－防災気象情報というのはさらに細かくなっているようで、４０種類ぐらいあるんです。もう我々素人では、その情報が一体どういうレベルなのか、全く分からない。この５段階でも分かりにくいという声もあります。 ですから、警戒レベルの４、いわゆる今までの避難情報の避難勧告でありますとか避難指示の段階、これが出れば危険区域の方は、もうすぐに避難してくださいと、高齢者も避難してくださいというようなことにはなっているんですが、まだまだこれは周知徹底されていないと言えると思うんです。まちづくり懇談会でもそういう御意見があったと思いますけれども、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） やっぱりなかなか周知ができていないと思っております。それでこの問題については、やっぱり市民の方々も受け身ではなくて、自らいろいろ考えていただくということが非常に大事だと思っておりまして、毎回同じことを申し上げて恐縮なんですけれども、地域で地区防災計画とかを取り組んで、皆さん一緒に考えていただけたら実感が湧くのかなということで、そこら辺の取組も進めていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） もう１点だけ確認ですけど、しっかりチラシを作っていただいたんですが、この「防災避難情報や避難所開設情報について、複数の手段で発信します」というところに、緊急告知ラジオが載ってないんですけど、これは何か意味があるんですか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 申し訳ありません、全く意図はありません。今後は入れるようにさせていただきます。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） やはり複数のそういう手段が必要だと、先ほどから繰り返して言ってますけれども、緊急告知ラジオをやっぱり必ずこういうところに載せて、チラシを配ることによって啓発していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから要援護者に対する支援ですけども、現場がやはり混乱しているという現状は認識されていると思うんですが、当然この支援の目的、最終目的は要援護者の方の命を守るということなんですね。当然、個人情報でありますとかプライバシー保護、これも大変重要ですけれども、命が守られなければ本末転倒になります。 そういった意味からも、しっかりとこの要援護者支援ができるように、例えば登録を希望される方については、十分にこの要援護者制度の目的を理解していただいた上で、先ほども申し上げているような自然災害の警戒区域、ハザード内にお住まいの方についてはこういう登録をする。それ以外の方で、御自宅が避難場所として最適な方もおられると思うんです。そういう方は別にまた登録する。それでそれ以外、例えば念のためにやっぱり安否確認が必要ですねというところとか、これは１つの例ですけれども、そういう登録の区分をすることによって、現場の自主防災会とか民生委員の方は、どういう方を優先してまず対応したらいいのかというのが分かりやすくなると思うんですが、そういう登録の変更についての御見解を伺いたいと思います。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 議員が御質問のとおりでございまして、要援護者台帳の登録促進ということで、枠は小さいですけれども広報での周知、それと民生委員さんの訪問活動による登録促進、それからやはり介護を受けている方が多いですから、ケアマネジャーとか高齢者生活支援センターの方の協力に基づいての登録促進、それと障がいのある方につきましては、今手帳を交付するときに申請勧奨しておりますけれども、今後は相談支援専門員に研修などを実施しまして、登録促進に努めていきたいというのが１点です。 それから実際に緊急災害時のみという方につきましては、やはり日頃の地域とのつながりがなかなか取りにくい、分からないということもございますので、その辺も今後どうしていけばよいかということで、見直しを今進めているところでございます。 以上です。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） よろしくお願いしたいと思います。 あわせて福祉避難所は、これは芦屋市の位置づけでは二次的な避難所だということで、例えば障がいのある方もまずは小学校の体育館等の一次避難所、そこの福祉スペースに行っていただいて、それから二次的に福祉避難所が開設されるとそこに行くということになりますので、障がいのある方にとっては、その一次避難所に行くのが非常に不安だということから避難をためらうケースもあると聞いてますけれども、この辺はどう対応されますか。
○議長（中島健一君） 安達福祉部長。
◎福祉部長（安達昌宏君） 障がいのある方、御家族が非常時とはいえ、ふだんの日常と違う環境の中でお過ごしになることへの御不安は十分に理解しておりますし、特に知的障がいの方につきましては、団体からも、特に北のほうにはそういう避難所もございませんので、御要望いただいているのは十分に理解しているところでございます。 したがいまして、市長から答弁させていただきましたけれども、毎年福祉センターのほうで避難訓練をやっているんですけども、来年１月の防災訓練の中で、そういう施設の管理者にも御参加いただきまして、障がいのある人の受入れを想定した訓練を行いまして、施設側の利用に際しての課題もあるかと思いますので、安心して避難できるような内容を検証して進めていきたい、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 残念ながら保健福祉センター自体が、標高が１．９メートルしかないところにあって、浸水の想定区域に入ってますので、その辺も併せて対応していかないと誤解を招くようなことになりかねないので、よろしくお願いしたいと思います。 それから最後になりますけれども、消防のほうではドローンの契約をしていただいていますが、撮影情報の流出とか乗っ取りというようなことがあって、政府のほうは中国系の製造業者であるＤＪＩ社製のドローンは今後使わないという方向で、国内産に切り替えていくというような情報もありますけれども、芦屋市が契約している事業者のドローンの製造元は確認されているのでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 協定先のドローンについては、全てＤＪＩ社製のドローンを使っておられます。
○議長（中島健一君） 帰山議員。
◆１７番（帰山和也君） 中国の大手で、国内の公が持っているドローンのほとんどもそうらしいです。政府関係の１，０００機もそうらしいので、これは十分に気をつけて運用していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中島健一君） 以上で、帰山議員の一般質問を終了いたします。 換気のため、午前１０時５０分まで休憩いたします。 〔午前１０時４４分 休憩〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔午前１０時４９分 再開〕
○議長（中島健一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、芦屋市内道路区画線等について、芦屋市職員のコロナ禍における通勤、勤務状況について、以上２件について、米田哲也議員の発言を許可いたします。 ５番、米田議員。
◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝皆様おはようございます。自由民主党芦屋市議会議員団の米田哲也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは早速、通告に従いまして質問させていただきます。 芦屋市内の道路の路面標示についてお伺いしたいと思います。 ふだん何げなく通っている道路上には様々なものが描かれております。横断歩道や一時停止線、センターラインといった区画線や、止まれ、徐行、スクールゾーンなどといった文字など、日常、道路を通行する全ての方が交通ルールを守る上で欠かせないものが描いてあります。 そこで市内の道路を見てみますと、交通量の多さで摩耗したものや老朽化によって消えてしまったものなど、見えづらくなっている箇所が多数存在いたします。 市内全域でどの程度そのような箇所があるのか、市は把握をされていますでしょうか。また、市民の安全を守る上で大変重要なことと考えますが、市としての見解をお伺いしたいと思います。 白線などに使う溶融材の耐久年数は一概に言えないそうですが、３年から１０年と業者の方にお伺いいたしました。市として維持管理する上での基準がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 また公共道路には国道、県道、市道とそれぞれ管轄があり、また横断歩道や止まれなどの文字に対しては警察、公安委員会の管轄だということもお伺いしておりますが、国・県・市・警察でどのような連携を取っておられるのかもお尋ねします。 そして芦屋市は、平成２６年４月に景観法に基づく景観行政団体になり、景観条例や屋外広告物条例を制定し、景観、美観にとても厳しい市でございます。 道路の線が消えていたり文字が消えていると、視認性はもちろんのこと、安全性を損なうとともに、まちの美観も損ねていることになると思います。市民の皆様にも家の壁の色や、店舗の看板の色、大きさまで、景観に対して様々なお願いをしている以上、市としても道路も景観の一部と考え、道路上のライン等をきれいに整備し、また所管が違う国や県、警察に対して、芦屋市として強く整備を要望していただきたいと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、芦屋市職員のコロナ禍における通勤、勤務状況についてお伺いします。 今、新型コロナウイルス感染症拡大が全世界で止まりません。国内でも過去最高感染者数を次々と更新し、新聞・テレビ・インターネットをにぎわしている現状でございます。芦屋市におきましても、日々感染者が確認され、市民の皆様におかれましても不安な日々を過ごされていることと存じます。 そんな中、市民の皆様と直接接しておられる市職員の皆様の、コロナ禍における今現在の通勤実態や勤務実態についてお伺いします。 市職員の皆様が感染してしまうと、また感染者数が増えれば増えるほど、それは取りも直さず市民サービスの低下に直接つながることと考えます。最善の注意をし、対策しているにもかかわらず感染してしまう、そのことは仕方のないことと思いますけれども、できるだけ感染リスクをなくす努力はしていかなければならないと思います。 芦屋市新型コロナウイルス感染症対策本部が令和２年８月に出された、芦屋市新型コロナウイルス感染症対策中間まとめによりますと、職員への対応として時差通勤、特別休暇、在宅勤務の３つの項目が挙げられていました。これは緊急事態宣言を受けてのことでしたが、時差通勤、在宅勤務についてはその後もひょうごスタイルとして継続していくことが書かれていました。 今まさに第３波が来ている状況で、その当時より感染者数が多い現在において、時差通勤はされているのでしょうか。満員電車の中の感染は、今のところ感染リスクはかなり低いようにも言われておりますが、ゼロではないと思います。あわせて現在、在宅勤務をされている職員はどのくらいおられるのかもお示しください。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝米田哲也議員の御質問にお答えいたします。 路面標示は、道路の安全を確保する上で重要であると考えており、摩耗した箇所は、道路パトロールにより把握しております。 維持管理の基準は、路面標示の摩耗は交通量に左右されることも多いため、経年に伴う一律の基準ではなく、パトロールに加え、市民からのＬＩＮＥ通報などの情報を基に状態を確認の上、引き直しの判断をしております。 他の道路管理者には、市が把握した不具合を連絡し是正をお願いしており、特に交通安全上で必要性の高い箇所は、交通管理者である警察等と、より一層の連携を強めてまいります。 路面標示の引き直しは、道路の安全性の観点から優先順位を決めて実施しておりますが、美観にも配慮するよう努めるとともに、他の道路・交通管理者に対しても、同様の考え方で引き直しを要望してまいります。 次に、職員の勤務状況は、緊急事態宣言下において出勤抑制を行っておりましたが、現在は、平時に近い勤務状況に戻っております。 時差勤務体制は、緊急事態宣言解除後も継続しており、１１月の利用状況は、職員の４．５％に当たる６８名が延べ５０３日利用しております。 また、本年１１月２５日付で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、在宅勤務の再開、時差勤務制度のさらなる利用に加えて、健康観察上の観点から特別休暇等の取扱いについて、職員に周知したところです。 引き続き、様々な取組を行いながら感染拡大の防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁をいただいたと思っております。 それでは、先ほど市長の答弁の中でも、区画線や道路に描かれた標示というのは大変重要なものであるとお答えいただきました。 それでちょっと画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す） これは引いたばかりのきれいな「止まれ」でございます。これは芦屋市の川西町で撮りました。それで、これが大桝町で撮った「止まれ」で、止まれと読めないこともないかなという感じですけれども、相当薄れているなという感じのところでございます。 これも川西町で撮った、ダイヤマークといいまして、横断歩道の手前に必ず標示されているものですけれども、これはドライバーに横断歩道があるよということで危険を予知させるための大切な標示となっております。 それで、これがダイヤマークの痕跡といいますか、一応僅かに見えるかなという感じなんですけれども、これも大桝町でございます。 そしてこれが公光町なんですけれども、左にしか曲がれませんよという矢印です。右上に一方通行の標識が出ているんですけども、車で通ってみるとなかなか分かりにくい位置にあるので、下の標示が大変重要な役割をするのかなというところでございます。画面を戻してください。（資料の提示終了） このように、芦屋の中でもこうやってかすれているというか、標示がなかなか見えにくい部分が多々ございます。 それで週末などには、例えば中央地区などでいいますとおしゃれなお店がたくさんありまして、市内の人はもちろんですけれども、市外とか県外からもお見えになって、車で来られたりしています。 例えば三八通りなどですと北向きの一方通行なんですけれども、見ていますと、やっぱり週末の土曜日、日曜日などは特にですけど、逆走して来られる方がまあまあ見受けられるんです。やっぱりそれは標示が消えていたり標識が見えにくかったりとかいうことで、分からない方は逆走されてしまうので、その辺を考えますと、来ることのない方向から車が来ると、歩行者も自転車もやっぱり相当危険な思いをされます。ぜひ、道路標示も大変重要なものでございますので、塗り直しをしていただけたらなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 縦割りということでお叱りを受けるかも分かりませんが、今、議員から御紹介いただいたのは、全て警察の範疇でして、今頂いた情報については当然警察に的確に伝えたいと思っております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） すみません、これは警察が所管だということは分かっているんですけれども、市が代わって塗るというのは、法律に違反するわけですか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 例えば市道で、市が工事をしてそれを塗り直さないとあかんということになれば、市のほうが施工をさせていただきますが、何分、市のほうも潤沢に予算があるわけではないので、まずは自分のところの守備範囲をきっちりやっていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。じゃあ警察の所管で分かりにくくなっているところは、警察にぜひ強めに要望をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、市の所管のほうをちょっと見ていただきたいと思います。もう一度、画面を切替えてください。（資料をモニターに映す） これは芦屋川の、ちょうどカトリック教会の前ぐらいから撮った写真です。これは多分市道だと思うんですけども、センターラインがほぼないのかなということで、一瞬ぱっと見たら松が生えていまして、きれいな景色だなと思うんですが、ここにセンターラインがぴしっと入りますと、もっと美しくなるのかなという写真でございます。それでこれは市がやっていただけたらなと思うんです。 ここは一部ですけど、これも精道町の市道のところです。こんな感じでセンターライン－－なければないでいいぐらいの幅の道なんですけど、一応センターラインが描いてありますので、あるならある、ないならないで、どっちかにしていただけたらなと思います。 そんな感じで、市内に本当にたくさんこういう場所があるんだよということでございますが、次にこれです。これは道路といいますか歩道なんですけど、旧宮塚町住宅横の南北の歩道のところに描いてあります、自転車と歩行者を分けるラインと自転車のマークが描いてある写真なんです。これは旧宮塚町住宅から見ますと、北側を向いて撮っている写真ですが、旧宮塚町住宅から南側を向いて写真を撮るとこんな感じです。 こちらはきれいに破線が引いてあって、自転車のマークもきれいに描いてあるんですが、この道は歩行者と自転車が大変多いゾーンですので、ここも塗り直しというのが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、議員から御紹介していただいたのは、多分、芦屋川左岸線だと思うんですけれども、そこは幹線なので早急に塗り直しを実施させていただきます。 それとあと災害路につきましては、車の通行量とか道路の幅員とかを勘案して対応していきたいと思っております。 あと歩道の自転車のマークなんですけれども、基本的に今は自転車は歩道ではなくて車道へ出しましょうということで、いきなりそういうことができないので、暫定的に歩道に今残しているという状態なので、そこは今後のことも勘案して考えていきたいなと思っております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 分かりました。じゃあ今後は、前に１回話がありました、道路のほうにブルーの自転車専用道を設けるとかに変えていくという認識で大丈夫ですか。（「はい」の声あり） はい、分かりました。 それでは、ちょっと違うほうに行きます。路側帯のカラー舗装についてお伺いしたいと思います。 まずカラー舗装、ちょっと画面を替えてください。（資料をモニターに映す） これはちょっと悪い例ですけども、歩道側というか道路の端のほうにグリーンのペンキというか色が塗ってあるんですけれども、このカラー舗装の意味するものというのはどういうものでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 通学路を標示しております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。 その通学路を車で通る人に、ここは通学路だよというか、そういう注意を促すために塗ってあるということなんですけれども、その効果というか、そういうのは市としてどのように見ておられるのでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） ２面あると思っておりまして、何もなければ子どもたちは道に広がって歩きますので、色を塗ってあったらその上を歩こうとしますので、子どもたちにとっても有益だと思っておりまして、あとはドライバーも、やっぱり区分が明確になっているので走りやすいということと、あと通学路なので注意するということで、２面あると思っております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。そういうことだと思うんです。 それで先ほど写真を見ていただきましたけど、まあまあ剥げたカラー舗装だったと思います。そういう場所が多々あります。そういう効果があるというのであれば、ぜひ塗り直しをしていく。これも多分、パトロールというか、見ていただいて必要だなと思うところは塗り直しをしていただかなければならないと思いますが、それについてはいかがですか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今、市内で延長にして４，７６８メーター、ペイントをさせていただいておりまして、全てを補修していくというのはかなり難しい状況ですが、子どもたちが視認できないような状態になるんでしたら、そこは当然補修させていただきます。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） できる限りやっていただければいいと思います。ぜひよろしくお願いします。 それと次はイメージハンプのことについてちょっとだけお伺いしたいと思います。 道路のイメージハンプといいますのは、これは写真がないのですけども、簡単に言いますと道路上にトリックアートみたいな感じで、線が立体的に見えたりということで、速度の抑制につなげようという目的で描かれているものです。それが船戸町のほうに設置されていると思いますけども、それの効果というのは、市としてはどのように見ておられますでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 国の研究などによりますと、やっぱりハンプがあるとスピードは緩くなっているということと、あとは実際に因果関係というのは厳密には言えませんけれども、施工させていただいた後に事故が起こってないということで、一定の効果はあるのかなと思っております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 一定の効果はあるという御認識だということですけれども、私もちょっと車で通らせていただいたんですけれども、そこまで何か効果があるのかなという印象は受けました。 ただ、でも実際に事故も起こってないし、効果があるという認識だということですので、できたらですけども、例えばもうちょっと効果がありそうなハンプに変えたりとか、そういう検討というのはできますでしょうか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 実は、痛しかゆしの部分がありまして、あまり効果的なことをすると急ブレーキを踏んだりということで、二次的な事故も想定されます。それであまり緩かったら、今議員がおっしゃっていただいたように、あんまり減速をしないということで、今後どのような効果が出てくるかというのを検証しながら進めていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、市内で事故がなくなるほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、道路のほうをちょっとまとめさせていただきますと、私も車で市内、市外とあちこち走りますけれども、どこの市もこんな感じです。消えているところがあったりとかいろいろで、それは皆さんも見ていただいたら分かると思うんですけれども、この線をきれいにするということに関しては当然予算が伴いまして、芦屋市としても財政状況が厳しい折でございますので、大変厳しいことではあると思うんですけれども、それでもやっぱり特に市民の安全のことを考えていただきますと、そしてまた魅力あるまちづくり－－昨日もそんな言葉が出ていましたけど、魅力あるまちづくりを進めている芦屋市の美しい景観の一部として、さすが芦屋だなと、芦屋に入ったら道路の線まできれいになっているなと言っていただけるように、安全面と、そして景観面の両面において、ぜひ整備を進めていただきたいと思いますけども、それはいかがですか。
○議長（中島健一君） 辻都市建設部長。
◎都市建設部長（辻正彦君） 今議員が言っていただいたのと全く同感ですので、その方向で進めていきたいと思っております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、新型コロナウイルスの、コロナ禍においての職員の皆様の勤務のことに対してでございますが、芦屋市の中にも新型コロナウイルス感染症対策本部というのがあって、多分、連日のように会議をされていると思います。 それでコロナ対策をしながら勤務されておられる市職員の皆様にとって、こういうことはもう耳にたこと思いますけれども、ここはもうあえて周知といいますか啓発といいますかを含めて、改めて考えていただく一助になればと思って質問させていただいております。 職員の７割、８割が市外在住ということですので、電車、バスを使って通勤されている方がたくさんおられると思いますけれども、全職員の通勤形態というのは、市としては把握されているのでしょうか。
○議長（中島健一君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 採用の際、その後、住所等、それから通勤経路について届出をしております。それで変更があった際も届出をするようにということで、人事のほうからも変更届に漏れがないかといったような発信もしておるところでございます。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。把握されているということで、その中で電車、バスというのは、大体どれぐらいの割合かというのは分かりますか。
○議長（中島健一君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 人事課で取り扱っております普通会計の職員ですけれども、一般職員と、それから会見年度任用職員を合わせまして、交通機関の利用者はおよそ５４％でございます。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） 先ほど市長の答弁の中にも、最近は時差通勤もあまりされていないということでおっしゃっておられましたけれども、その中間まとめの中に、通勤ラッシュを避けて、正規の勤務時間から３０分、または１時間前後ずらして４パターンで実施するということで、それでこれは感染拡大状況を見ながら現在も継続しているということで書かれてました。 にもかかわらずあんまり、そこまでしてないのかなと。だからできるだけもうちょっと広めていただいて、感染リスクをほぼゼロと、これだけでゼロにはならないと思うんですけれども、少しでも少なくしていただきたいなという思いでこの質問をさせていただいたので、これはもうちょっと推奨していただけるという認識でよろしいですか。
○議長（中島健一君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） やはり職場によってなかなか難しいところがあるということではございますけれども、やはりこの最近の第３波ということは我々も非常に危惧しておりまして、さきに市長から御答弁もさせていただきましたとおり、１１月２５日付で改めて職員の新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇等の諸休暇の取扱いや、また時差勤務、在宅勤務の取扱いについて周知を図ってきたところでございますので、今後も引き続き周知をしながら、職員における感染リスクを下げるような取組を続けてまいりたいと考えております。
○議長（中島健一君） 米田議員。
◆５番（米田哲也君） ありがとうございます。 先ほども申しましたけど、この質問自体もその周知につながればいいなという思いだけで質問させていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島健一君） 以上で、米田議員の一般質問を終了いたします。 次に、人事評価について、広域行政、広域連携について、以上２件について、寺前尊文議員の発言を許可いたします。 ８番、寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ＝登壇＝それでは通告に従って、議長より御紹介のありました２件について質問いたします。 いずれも過去に取り上げたテーマに対しての進捗確認と、今後に向けた提案につながるよう努めてまいります。 まずは人事評価についてです。本市では、平成３０年度から新たな芦屋市人材育成実施計画に基づき、人事評価制度を人材育成や職場のコミュニケーションツールとして、昨年度から全職員を対象に運用されておられます。この点を行政改革、組織風土改革の一環として大変に評価しているところであり、その成果に期待するものです。 本項における質問１点目は、全職員を対象とした人事評価制度について、運用の成果や今後に向けた課題など、どのように捉えているか、総括を御答弁願います。 全職員とはいえ、全てが芦屋市の市費で雇用されている職員とは限りません。教育委員会では、学校現場に勤務する職員と、学校現場から教育委員会に出向されている職員も多数いらっしゃいます。それら職員への人事評価制度はどのように運用されているのか、併せて御答弁を願います。 ２点目に、過去に行政改革実施計画で示された、人事評価の有効活用という取組はどのような状況でしょうか。 平成２４年度から２８年度の行政改革実施計画には、インセンティブの付与などがうたわれていますが、全職員を対象として以降、活用された具体例があればお示しください。 ３点目は、評価者研修に対しての総括です。 庁内で執務をしておりますと、「評価者研修を行いますので、関係者は東館３階大会議室にお集まりください」とのアナウンスを頻繁に耳にするようになりました。 令和元年度事務報告書によると、合計７回、延べ５６５人の職員が参加されたとのこと。人事評価の適正執行を期待する議員として頼もしい限りです。 ただし重要なのは、研修機会の多寡もそうですが、参加者が研修からどのような気づきを得たかに着目することです。出席者の状況、研修参加者の感想など、研修の成果をどのように取りまとめておられるのでしょうか。また、その都度の研修テーマはどのように定めておられるのか、併せてお答えください。 ４点目は、多面評価の導入に対する考え方を問います。 １０月８日の総務常任委員会で、芦屋市職員ハラスメント実態調査結果について報告をいただきました。その赤裸々な報告内容に愕然としたのは、我々議員だけでなく、管理職に就かれる職員各位のショックは相当なものだったと察します。 議会で決議した第三者委員会による調査が始まった最中、ハラスメント問題を改めて追及するつもりはありません。ただ、この職場における苦境をプラス材料に生かす発想をお持ちいただきたいと願っています。それが人事評価における多面評価の導入です。 多面評価とは、上司だけでなく同僚や部下といったその人に関わる様々な人からの評価を行う手法で、大阪府寝屋川市などでは１５年以上前から運用されています。 一般的に組織における評価は、上司が部下を見る形で行われますが、評価者の先入観、価値観、業務への知識量などで偏りが避けられません。 そこに上司が見えない部分の評価が加わることにより、評価される側も複数の同僚から評価されることで、納得度の高いものとなります。上司の顔色をうかがうだけでなく、周りから常に見られているぞという緊張感の中で業務に従事することにより、被評価者の仕事の質の向上、組織力の向上にもつながるというメリットが期待できます。 また、ハラスメント実態調査結果報告書を通して明らかになったのは、職場における上司と部下のコミュニケーション不足が存在することです。 実際に、さきの報告書の問２４、ハラスメントのない職場を実現するために推進すべきものという設問に、情報共有し、お互いが信頼し合えるコミュニケーションを取れる職場づくり、被害者側も含めたコミュニケーション能力の向上との回答がありました。 それを補うツールが、多面評価制度です。評価権限が上司のみであれば、上司に過大な権限を与えることになり、逆にハラスメントを起こしやすい環境を招きかねません。ここに部下から上司の評価を加えることで、上司も部下の評価を意識するようになり、自身が評価されている点、改善すべき点を定期的に指摘されることで、上司も業務改善への気づきの機会を得ることができます。 今こそ、風通しのよい職場風土を定着させるため、多面評価の導入に向けた検討を始める絶好の機会と考えますが、市長のお考えをお伺いします。 多面評価の有用性については過去に複数回取り上げてきましたが、直近の平成２５年３月の総括質問では、費用対効果や公平性に課題があると答弁されましたが、改めて議事録を読み返すと全く意味が分かりません。むしろ公平性の観点では多面評価のほうが優位であると考えます。 改めて多面評価を採用することの費用対効果、公平性への課題とはどういう意味か、詳しい説明を求めます。 質問項目の２点目、広域行政、広域連携についてに質問を移します。 交通や情報手段の発達により、私たちの生活範囲は住んでいる市町村を超えて広域化しています。また、行政サービスに期待される要望も多様化、かつ高度化する傾向にあります。 本市のような小規模自治体では、予算や人員が限られ、単独で取り組むことが困難な事務や、非効率な事務が生じ、専門的な職員の確保が難しい場合もあります。 これを補うため、近隣の自治体が一体となって事務を進め、共通する行政課題の解消や住民ニーズに対応すること、これこそが広域行政、広域連携の取組に期待される真髄です。 少子高齢化の進行により、今後確実に予想される厳しい財政状況の下では、各地方公共団体に重複するような事務は、区域の枠を超えて広域的な視点から連携・調整し、効率化を図ることも必要になります。 地方自治法では、地方公共団体が広域的な行政運営を進めるため、第２５２条で法定協議会や組織の共同設置、第２８６条で一部事務組合、第２９１条では広域連合を定め、自治体間の協力関係を促進する法整備がなされています。 今回の質問では、初めに本市も一部事務組合の構成市となっている、丹波少年自然の家事務組合について質問します。 丹波少年自然の家とは、昭和５３年、当時の阪神６市１町及び丹波１０町により共同設置された施設で、自然に親しむ機会が少なくなった子どもたちが一緒に宿泊し、楽しく野外活動する目的で、現在の丹波市青垣町に設置されました。本市でも小学校８校のうち６校が５年生の自然体験学習などで活用しているところです。 ところが本年２月、同組合議会定例会の閉会後、構成市の筆頭である尼崎市長から、令和４年度中に組合から脱退したいとの申出がありました。本件について、その後の協議の進捗をお伺いします。 また、丹波少年自然の家は、竣工から４２年がたち、老朽化が目立ち始めました。同施設の更新、もしくは延命化の方針について、どのような方向性で調整を進めているのか、確認をさせていただきます。 組合を構成する自治体の中で、西宮市、宝塚市、三田市は、類似の社会教育施設を独自で所有しています。少子化が今後も進行すると、各自治体でも社会教育施設の統廃合の検討が進められることと思います。それを視野に入れると、組合構成市による相互利用を積極的に計画するなど、組合構成市間の融和と協働を視野に入れた視点があってもよいと考えますが、市の見解を伺います。 次に、芦屋市立図書館の図書貸出し利用を神戸市民へ開放することについて質問します。 議論の前提条件として、神戸市立図書館は平成３年から芦屋市民への貸出し利用を許可していること、芦屋市立図書館は神戸市民への貸出し利用を不許可としていることの現状を御留意ください。 本市図書館では広域連携の一環として、阪神７市１町による相互利用を実施し、在住者及び本市に在勤・在学の者に貸出券を発行し、貸出し利用を可能としています。しかし隣接する神戸市民には在勤・在学の実態がない限り貸出しを許可していません。 生活圏が異なる三田市民や猪名川町民には許可されている貸出しが、僅か２キロ先の神戸市民には認められていないのです。 参考に、神戸市と隣接する他市はどのように対応しているでしょうか。明石市、三木市、稲美町、さらに海を越えた淡路市はおろか、何と本市を挟む東隣の西宮市も、神戸市民への貸出しを許可しています。三田市も３年前から北区の在住者に限定して貸出しを許可しています。 神戸市が芦屋市民への図書貸出しを許可しているのに、芦屋市が神戸市民への貸出しを許可していない状態は、公平性に大きな問題があります。それを指摘したのが平成２９年６月の私の一般質問です。 その後、図書貸出しの神戸市民の利用について、相手方と協議する機会はあったのでしょうか。現状はいまだに神戸市民への貸出し利用を許可できていませんが、ネックとなっていることはどんな要素なのか、市長、教育長の見解をお尋ねいたします。 次に、西宮市とのごみ処理広域化検討会議について質問いたします。 １０月１９日開催の第１０回、並びに１１月２４日開催の第１１回の検討会議を傍聴させていただきました。現場の空気感からすると、８合目を越えたであろう段階で交渉が難航している印象は否めません。 その中で、第１０回会議で西宮市側から示された効果額１３０億円を基本に、西宮市の効果額を６割、芦屋市の効果額を４割とした提案には、驚愕を超え落胆感は否めませんでした。 ごみ処理における広域行政は、何も新しい取組ではなく、全国で過去から取り組まれてきた先例の多い事業形態です。それらを考察すると人口規模の多い自治体が受ける恩恵が少なく、人口規模の小さい自治体の恩恵が大きいこと。これは多くの広域行政や一部事務組合で受け入れられてきた法則です。 しかし、規模の大きい自治体には不公平感もあることから、施設建設などハード面の整備で事業負担の均衡を図ることが一般的な手法との認識を私は持っていました。それが故に、第１０回会議で示された案にはがっかりしたのが偽らざる本音です。 協議開始から４年目を迎え、いまだ費用分担の議論に終始していること。また、効果額ばかりに議論が集中し、後の広域行政の在り方への展望が見えない現状に、失望感すら覚えます。 ここで質問ですが、本市として西宮市から示された推定効果額１３０億円のうち、西宮市６割、芦屋市４割とする提案に譲歩するおつもりでしょうか。第１０回の検討会議では、１１月中に結論が欲しいとした西宮市ですが、第１１回の検討会議では一転して、いま一度協議したいと結論を延期してもよいとの申出を受けました。 本市としては、いつまでこの協議を続けられるお考えでしょうか。広域行政によるごみ処理の取組は、財政面、環境面でも将来世代の負担軽減につながり、施設の強靱化の点でも有効です。これまでの協議を無駄にしない結論に至ることを願いまして、壇上からの質問を終えます。
○議長（中島健一君） 答弁を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、人事評価制度は、評価の過程におけるコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化や組織パフォーマンスの向上が図られており、また、職員一人一人の人材育成にも寄与しているものと考えております。引き続き、評価者間の評価平準化に努めてまいります。 人事評価の有効活用の具体例は、職員へのインセンティブの付与として勤勉手当へ反映を行っております。 研修は、期初・中間面談時及び期末評価時に各階層別で行っておりますが、今年度は対象者を限定して実施しており、７１名が参加しております。今後、アンケートを実施し、研修に反映してまいります。 平成２５年３月の多面評価における費用対効果や公平性の課題は、全職員が評価者及び被評価者となるため、評価に係る時間数等が増大すること、職員個々の能力や職務の実績以外で評価される等の問題があることについて御答弁したものです。 課題も多くありますが、評価の客観性の向上や、管理職員のマネジメント能力の向上が図られることも考えられ、他市事例や実施体制等を研究してまいります。 次に、丹波少年自然の家は、事務組合からの尼崎市の脱退表明に係るその後の協議の進捗は、新型コロナウイルス感染症の影響で遅れていた、副市長会議が８月及び１１月に開催されたところですが、現時点でお示しできる内容はございません。 図書館の神戸市との広域利用は、協議を重ねてまいりましたが、両市にとってメリットのある条件整備が前提となることから、現時点では実施に至っておりません。 西宮市とのごみ処理の広域化は、従来から検討会議において「両市が共同でごみ処理を行う観点から、広域化のメリットの１つである効果額を『両市全体のもの』として捉える。」という費用負担の基本的な考え方は両市が確認しているところであり、本市は、従来からその基本的な考え方に立ち、効果額の均衡と活用について提案しているところです。 広域化は、地球温暖化や地球環境の対策などにより大きな視野を持って共同で取り組むべき事業であるという思いを両市が共有し、進めるべきと考えています。 今後の協議は、西宮市の施設整備のスケジュールを見据えて進めてまいります。 そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（中島健一君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝寺前尊文議員の御質問にお答えいたします。 初めに、市立小・中学校に勤務する県費負担教職員の人事評価は、県教育委員会の教職員人事評価・育成システムを実施しており、本システムは、教育の専門家としての教職員の能力開発と教育活動の充実を図り、学校組織の活性化に資することをその目的としております。 市立小・中学校に勤務する市費職員及び市立小・中学校から教育委員会事務局に異動になった教職員の人事評価は、本市の人事評価制度に基づき、評価を行っております。 次に、丹波少年自然の家の施設は、事務組合として修繕で延命化を図る方針であると聞いております。 また、組合構成市所有施設の相互利用は、将来的に協議されるものと考えております。 図書館の神戸市との広域利用は、平成２８年から協議を重ねてまいりましたが、神戸市の面積・人口・図書館施設の配置状況を踏まえると、広域利用開始後の駐車場不足や予約図書の貸出し待機期間の長期化など、芦屋市民への図書館サービスの低下を招く懸念があることから、現時点では実施に至っておりません。 広域利用開始には、両市にとってメリットのある条件整備が必須であると考えております。 以上でございます。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず人事評価について。私が議員になって初めてこの公務員の人事評価導入を取り上げたのは、今から１６年前の平成１６年でした。 当時、人事評価をテーマにした背景には、窓口業務など市民と向き合いながら頑張っている職員がいる一方、適当に油を売りながらと言ったら失礼ですけれども、時間を潰しながら職務に精励してらっしゃる職員さんもいらっしゃった。これは十五、六年前の実態であろうと思います。 今、現状としてそういった風土が芦屋市にあるのかといったら、私は大きく改善されたと思いますし、当初は人事評価に対しては慎重な、かつ否定的な御意見もあったように思いますが、全職員に実施されたということで、大変に評価させていただいています。 それでこの人事評価に関して取扱うに当たって、ぜひとも誤解を招かないように申し上げたいのは、決して職員間の優劣をつけるために人事評価を提案させていただいているわけではありません。 過去にも申し上げたことなんですけども、まずこの評価の手法を用いることで、上司と部下、そして課内のコミュニケーションツールとして生かしていただきたい。それで、足りない部分もあるかもしれませんが、今後の研修とか、職員の成長につなげていただきたい、そういう思いもあったのは事実です。 そういった中で、このたびちょっと芦屋市で人事に関する残念な報道があったわけなんですけども、こうした部分を補う意味で多面評価を提案させていただきました。 人事評価を今導入していただいているんですけども、先ほど御答弁があったように、そのコミュニケーションツールや人材の育成として生かせているというような評価を、内部として実際に感じていらっしゃるのかどうか、改めて御答弁をお願いします。
○議長（中島健一君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） やはりこの人事評価の導入の目的であるコミュニケーション、それから職場内での課題を共有しながら人材育成を図っていくという趣旨の中にあって、この間、長らく取り組んでまいりましたけれども、やはり時間をきちんと取って、それぞれの課員と課の課題を共有する、そしてその職員が今どこまで進捗ができているのか、そういったことを含めて、上司からアドバイスしたり、またそのときを狙ってと言うと少し語弊がありますけれども、その機を利用して、課員のほうからもいろんな提案をしていく場ともなっていると思いますので、人事評価の導入の効果、成果というものは、一定あると考えております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ありがとうございます。 評価者研修を昨年度も７回実施されて、庁内でもよくアナウンスで伺っているんですけども、評価者によって評価の方法にばらつきが生じないようにということが主たる狙いになってくると思うんですが、それは研修を実施して、今後はアンケートを取っていきますということだったんですが、これまで参加された方の意向、アンケートの調査というのはされてらっしゃるのですか。
○議長（中島健一君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原智夏君） 申し訳ありません。そこまでの課題を抽出するためのアンケートというのが取れておりませんでしたので、このたび実施する中にあっては、実施をいたしまして課題等の収集を行おうと考えております。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） ぜひ評価者研修もそうですが、あらゆる研修においてアンケートを取っていただく必要はあるのであろうと考えます。 なかなかそのアンケートも形骸化していて、本当にチェックリストの項目しか答えないような、そういったアンケートの回答もあろうかと思いますけども、そういった機会に、例えばその評価者が感じている課題、もしくは被評価者、評価される側が感じる課題をつぶさに明らかにすることで、今後の研修に生かすことができると思いますので、こちらも積極的に取り組んでいただきますようにお願いします。 人事評価についてはいろいろ申し上げたい部分はあるんですが、ちょっと時間の都合で割愛させていただきます。 続いて丹波少年自然の家なんですが、今年２月の定例会以降は特に進捗がなくて、報告できることがないとの御答弁でした。 尼崎市さんも美方郡香美町に非常に立派な自然の家をお持ちでして、そちらのほうで需要が満たされるのであれば、一部事務組合のほうから脱退したいという意向というのは、私が尼崎市の立場であれば理解はできます。なかなか止められない事象なんだろうなと思っているんですが、そこで心配になりますのが、今後それに引き続いて、例えば先ほども申し上げた西宮とか、三田とか宝塚は独自施設をお持ちでいらっしゃるんですが、それに連鎖して組合の中から脱退しないかなと思うんですが、その近隣他市の状況というのは把握していらっしゃいますか。
○議長（中島健一君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） つまびらかに会議の内容、進捗というのが御報告できない状況になっておりますが、事務組合に対する一般的な考え方などは意見交換の中で出ておりますので、これを御披露して御答弁に代えさせていただきます。 基本的に事務組合の考え方が地方自治法のほうで強調され始めて、それで今回の改正の中で一方的に通知することのみをもって脱退ができるということになりました。 これを今回Ａ市－－尼崎市さんがお使いになっているんですが、そもそもこの法の成立の背景といいますのは、広域行政を促進するための目的を持って、脱退をそういった手続のみでできることをもって広域行政、この場合でしたら一部事務組合への加入を促進しようというのが本旨でございましたが、そこが若干、時節柄ねじれているという感覚はございます。 それともう１点です。丹波少年自然の家に関しましては、昭和５３年からスタートを切っておりますが、その後に一部の自治体で新たな施設を個別に持たれたという、このタイミングですね。このタイミングで、一部事務組合で広域行政を執り行おうとする本来の趣旨とどうバランスを取るのかという議論が、当時なされておりません。 こうなりますと、経費の縮減と行政サービス、この場合は教育に重きを置いてますけども、そのサービスの質の向上を多くの自治体の英知を結集して、しかも効率的に提供していこうという事柄とは少し違ったレールで、スタートを切ってしまったという背景があります。 この辺が、それぞれの自治体の施設運営上の歴史と考え方において、これはもう個々に自由な考え方がございますので、そこを一致させることが今後の展望を開くことになるのではないかというような意見交換はできております。 ただ具体的に脱退を表明されている市をどのようにして、今後も一緒にやっていきたいという意識を共有できるかということに関しましては、その協議の内容について御報告できる状況には至っていないということでございます。
○議長（中島健一君） 寺前議員。
◆８番（寺前尊文君） 今副市長から御答弁いただきましたように、独自施設をお持ちの自治体というのは、一部事務組合が設置されて以降、新たに設置されている。他市はいずれもそうだったと思います。 そうした中で、少子化に伴いまして利用数が減少していく。そして独自施設と一部事務組合とのこの負担を、どう均衡を図っていくのか、それが独自施設を所有していらっしゃる自治体の課題になってこようかと思うんですが、こういう１つの自治体が脱退するという事象が起こりますと、それによる連鎖というのはやっぱり懸念せざるを得ません。 うちよりも大きな自治体になりますと、やはり両方の立場を共有していかないといけないわけですから、そういった連鎖を解消するために、今、丹波少年自然の家のみを活用していますけども、もし他市のニーズがあるのであれば、丹波少年自然の家だけではなくて他市の施設も利用させていただく、そうした機会も創出していいのではないかなという提案ですので、そのあたりはぜひ御理解ください。 コロナ禍で、遠くの自然学校に行くというのがなかなか厳しい状況でありますので、昨今、なかなか現実的には厳しいかもしれませんが、自分の市だけのことを考えるのではなくて、他市の状況も忖度しながら運営に努めていただきたいと思います。 丹波少年自然の家につきましては、以上にさせていただきます。 次に、図書館解放について質問いたします。これは以前にも取り上げたテーマなんですが、その後、協議をする機会はあったんですけども大きな進捗がないと。両市にとってのメリットが条件ということなんですが、考えられるデメリットとして、たくさんの来観客があって、貸出しの長期化なども懸念されるということなんですが、例えば三田市の図書館が、３年前に神戸市の北区在住の方に限定して解放されました。このように、住民さんの対象を限定して貸出し開放するという形であれば、それほど芦屋市立図書館にとっても過大な負担にはならないと思いますが、いかがですか。
○議長（中島健一君） 中西社会教育部長。
○議長（中島健一君） 井岡学校教育部長。
◎学校教育部長（井岡祥一君） 議員がおっしゃられるように、この対策マニュアルの中の初めにも書かれてありますけれども、やはり職員等の人権意識の向上、それから職員の適切な対応、やはりこの辺りについては大切なキーワードやと思ってます。 私どももここについては、やっぱり一番根っこの部分じゃないかなと思っておりまして、そんな根っこの部分を大事にしながら、これまでも研修をしておりますし、また事務局の職員もここに意識を持ちながら、それぞれ自分たちを高めて対応に取り組んでいってるところです。 その中で、今回教育長から答弁もさせていただきましたけれども、それぞれ研修などを通して職員が自分たちの学習をしながら対応するということですので、今後もやっぱりこのことについては、しっかりと心に置いて研修等に取り組んでいって、様々な差別事象に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中島健一君） 山口議員。
◆３番（山口みさえ君） それには何が差別なんかということも分からなあかんし、それから差別を知らないのに、例えば教える必要があるんかというような、そういう意見もあると思うんです。 でも知らないから、差別を見過ごしてしまうということも幾らでもあるわけですよね。だからやっぱりきちんと知って、正しい知識の中で差別を許さないという、そういうことを磨いていかなあかんと。それはやっぱり小さいうちから教育の中でやっていかなあかんと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（中島健一君） 以上で、山口議員の一般質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） 日程第２。第７６号議案及び第７７号議案の市長提出議案、計２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 いとう市長。
◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝ただいま上程いただきました第７６号議案及び第７７号議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第７６号議案は、令和２年度芦屋市一般会計補正予算（第８号）でございます。 今回の補正の主な内容は、後ほど御説明いたします、令和２年度都市再開発事業特別会計予算の提案に伴い、繰出金を減額するものでございます。 歳出につきましては、土木費において、都市再開発事業特別会計繰出金を４億９，１１２万７，０００円減額するとともに、歳入につきましては、繰入金において、財政基金の取崩しを同額減額しております。 これによります予算の補正額は、歳入・歳出それぞれ４億９，１１２万７，０００円を減額するもので、補正後の歳入・歳出の総額は、５８０億６，５７１万７，０００円となります。 次に、第７７号議案は、令和２年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算でございます。 芦屋市都市再開発事業特別会計予算につきましては、これまで暫定予算を編成してまいりましたが、このたびのＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業の事業費の見直しに基づき、一会計年度分の予算案を提案するものです。 歳出につきましては、都市再開発事業費において、芦屋駅北地区の保留床維持管理のため、芦屋駅北地区再開発事業管理運営に要する経費を４７９万５，０００円、職員給与費等として、芦屋駅南地区再開発事業管理運営に要する経費を９，８０１万７，０００円、用地取得費や補償金をはじめ、本年度の業務執行のために要する経費として、芦屋駅南地区市街地再開発事業に要する経費を６億５，５９４万８，０００円、それぞれ計上しております。 歳入につきましては、国庫支出金では、社会資本整備総合交付金を７，３８７万６，０００円、財産収入では、芦屋駅北地区の店舗賃料を６２２万４，０００円、繰入金では、一般会計繰入金を６億８，６１９万５，０００円、繰越金を１，０００円、諸収入では、芦屋駅北地区の店舗管理費を２４６万４，０００円、それぞれ計上しております。 これによります予算総額は、歳入・歳出それぞれ７億６，８７６万円となり、本年第１回定例会に提案しました当初予算の総額１２億９，２００万円との比較では、５億２，３２４万円減額したものとなっております。 以上、上程いただきました議案２件の概要について御説明を申し上げました。 何とぞ慎重に御審議の上、御議決賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中島健一君） 提案理由の説明は終わりました。 では、２件を一括して、御質疑はございませんか。 〔「なし」の声おこる〕
○議長（中島健一君） これをもって質疑を終結いたします。 では、ただいま質疑を行いました第７６号議案及び第７７号議案については、建設公営企業常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中島健一君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、１２月１８日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。 お疲れさまでした。 〔午後４時０９分 散会〕...