洲本市議会 2020-12-10
令和 2年第9回定例会（第4日12月10日）
令和 2年第9回定例会（第4日12月10日）
令和２年第９回
洲本市議会会議録（定例会）
令和２年１２月１０日（第４日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第８７号ないし議案第１０４号
第２ 請願第 １号 「２０２５年
日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の各施設
で、屋根・壁・床の資材に淡路瓦の使用、推奨を求める請願
書
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第８７号ないし議案第１０４号
日程第２ 請願第 １号 「２０２５年
日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の各
施設で、屋根・壁・床の資材に淡路瓦の使用、推奨を求
める請願書
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第８７号ないし議案第１０４号
５番
小野章二議員
休憩宣告 午前１０時５４分
再開宣告 午前１１時０４分
１０番 片岡 格議員
休憩宣告 午後 ０時００分
再開宣告 午後 １時１５分
１２番 氏田年行議員
休憩宣告 午後 ２時１５分
再開宣告 午後 ２時２５分
１４番
木戸隆一郎議員
請願第１号
散会宣告
散 会 午後 ３時２１分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 柳 川 真 一 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 木 下 義 寿
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 氏 田 年 行
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 先 田 正 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
議事係主任 小 川 学
嘱託書記 濱 詰 祐 志
７ 会議に出席した説明員（１３名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 藤 本 剛 司
企画情報部長 毛 笠 錦 哉
総務部長 東 田 光 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
開議 午前１０時００分
○（
柳川真一議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたさせましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第８７号ないし議案第１０４号〜
○（
柳川真一議長） 日程第１、議案第８７号ないし議案第１０４号の１８件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
５番議員は質問席に移動してください。
（５番
小野章二議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ５番、「志」の小野でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルスの第３波の中、感染された方の早い回復と、お亡くなりになられた方に対してお悔やみ申し上げます。そして、長期に及ぶ
感染拡大防止に日夜最前線で医療に当たっておられる関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。
さて、このたびの質問は、地域防災について６問、地球温暖化問題に対する取組について２問、順次、質問なり提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、地域防災について、伺います。
日本は災害大国と言われています。近年、地理的及び環境変化に起因する自然災害が多発しております。記憶に新しいところでは、１９９７年１月１７日発生の阪神・淡路大震災であります。以後、大きな災害が日常化しております。今後、特に甚大な被害をもたらすであろう２つの巨大
地震の発生が予測されております。
１つは、首都直下型
地震で、今後３０年間の間に７０％の確率で発生すると、政府の
地震調査委員会が２０１３年１２月に発表しております。もう１つは、南海トラフ
地震で、今後３０年以内にマグニチュード８から９の
地震が、７０％から８０％の確率で発生すると、同じく政府の
地震調査委員会が２０１８年１月に発表しているところでございます。
本年に至っては、
新型コロナウイルス感染症と相まって、複合災害の時代到来とも言われております。今、こうした状況においても、
地震や水害が起きればどうなるのか、避難所生活はどうだ、どうすればいいのか、不安に駆られてしまいます。日常における雨に備えての傘、真夏の日傘や
コンパクト扇風機などと同じように、
防災対策対応を日常生活の中に取り入れていかなければならないのではないか、そういう思いでございます。
そこで、地域防災について６問、順次伺います。
まず、洲本市
地域防災訓練についてでありますが、
地震や津波などを想定した
総合防災訓練の実施実績と反省点、また課題点について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長）
地震、津波を想定した防災訓練の実施について、お答えさせていただきます。
本市では毎年、住民参加型の総合的な防災訓練を１０月下旬から１１月初旬に洲本市
地域防災訓練として開催しており、平成２９年度は都志地区、平成３０年度は由良地区、昨年、令和元年度は大野地区において、それぞれ開催地区の学校等を会場として実施いたしました。
訓練当日は、プログラムの第１部といたしまして、
地震と津波災害を想定した訓練といたしまして、自宅から避難所までの距離、時間、危険箇所などの避難経路の自己点検や避難所開設時の手順の確認などを目的に、具体的には、発災の合図によって町内会の役員などが避難所を開設し、住民を受け入れ、状況を市に報告するといった内容でございます。そして、プログラムの第２部では、見学いただく展示やイベント型の訓練などを行い、幅広い年齢層で多くの地域の皆さんに参加いただけるような内容としております。また、当日は、この訓練とは別に、市内全域を対象に、サイレン、
ＣＡＴＶ告知端末、
防災スピーカーによる訓練開始の合図を発信し、個人単位や町内会単位などで自主的な訓練を行っていただく、一斉
防災行動訓練を併せて行っております。
なお、本年度の訓練につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、先ほど申し上げました、地区に出向き、一般住民が参加していただく形での訓練ではなく、市の職員や関係者などを対象とした防災訓練と全市民に呼びかける一斉
防災行動訓練を１１月１５日に実施したところでございます。
これまでの
地域防災訓練における反省点、課題についてでございますが、本市の
地域防災訓練は、
東日本大震災以降、津波災害のおそれがある地域の皆さんの防災意識を高めるため、沿岸部を持つ地区での訓練を行ってまいりました。内陸部も含めた市全体の防災意識を高めることが課題と考え、昨年度は内陸部の地域で実施したところでございます。日頃あまり意識していない災害について、訓練参加を通して意識していただくことが、自助、共助につながるものと考えており、多くの方に参加していただける、関わっていただけるような取組をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の答弁の中で、主に
地震、あるいは津波を想定した防災訓練ということでございましたけれども、洲本市
地域防災計画の中には、中山間地帯の災害時における孤立に対する防災訓練を加えるということが載っておりますので、そういうところの孤立に対する防災訓練も考えていただきたいと思います。
次に、コロナ禍ではありますが、今の答弁でも少し触れておられましたけれど、今後の
防災訓練実施計画について、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） 今後の防災訓練について、お答えいたします。
コロナ禍の状況を鑑みながら、地域に出向く形での防災訓練の実施を目指したいと考えております。訓練の企画に当たりましては、例えば、
地震の揺れを体験できる起震車体験や火災時の煙の怖さや避難方法を体験する煙体験などの疑似体験ができるもの、また、特殊車両や資機材の展示などの興味を持っていただけるもの、子供が楽しみながら学べる仕掛けなど、これまで実施したものをさらに工夫して、企画してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今後の訓練実施に当たりまして、さきの質問の反省点なり課題点に対してＰＤＣＡを繰り返しながら、継続して訓練を行っていただきたいと思います。そして、この訓練に参加する中で、並行して、地域別、あるいは個人レベルでの防災、また、避難訓練の在り方について、いわゆる自助に対する訓練として計画されてはいかがでしょうかということを、考えているところであります。
次に、地域の集会所や公民館に出向き、直接市民の方に災害への備えの大切さや防災に関することを知っていただくために、本市では、
防災出前講座を実施されております。この講座の実績として、令和元年または令和２年の件数、また、参加人数及び市民の方が希望された講座内容について、お聞かせ願いたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長）
防災出前講座について、お答えいたします。
防災出前講座は、市民の防災意識を高め、防災活動への参加を促進することを目的に、
防災担当職員などが地域に出向きまして講座を行うものでございます。
昨年度の実績を申し上げますと、まず、どのような団体から声がかかったかについてでございますけれども、町内会、老人会、民間企業、
給食サービス、福祉施設、ＰＴＡ、
社会福祉協議会のサロン、老人大学などから御依頼をいただきました。件数は３２件で、参加者数につきましては、約１，１３０人となっております。
内容についてございますけれど、
地震、風水害の講座がほとんどとなりますが、ほかには
段ボールベッド組立体験、
福祉避難所の説明、火災予防、
マイ避難カードづくり、
ハザードマップなどのテーマによるものとなっております。これら講座の内容、時間につきましては、依頼される方と事前に調整して決めているものでございます。
次に、本年度の状況でございますが、御存じのとおり、４月に
新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言が出された影響などによりまして、町内会などの地域活動等が自粛、休止状態となっておりました。そのような中ではありましたが、これまで６件の依頼があり、
介護福祉関係の職員研修、町内会や老人会などの依頼で実施しております。内容につきましては、
地震、風水害の講座を実施いたしております。参加者数は、約１５０人でございます。
このほか、人と
防災未来センターの研究員や防災士会の方が講師となって行われた防災学習会のうち、消防防災課が支援、協力したものが４件ございます。ふれあいサロン、町内会、学校などが主催し、
防災マップづくりや
マイ避難カードづくりなどを行っております。参加者数は約２８０人でございます。
議員御指摘のとおり、コロナ禍において町内会などの地域活動が自粛、休止状況となっており、昨年度同時期に比べましても、開催数、
参加者数ともに激減しております。コロナの収束状況次第となりますが、積極的に開催してまいりたいと考えておりますので、防災について、聞いてみたいというお声がありましたらよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 出前講座のチラシを拝見すると、非常にシンプルで大切な内容にはなっています。これはあくまでも例で、市民の方からは要望事項もあったと思いますけれど、今度は地区だけではなく、本当の個人レベルでの出前講座であってほしいと思います。
そこで、この講座受講に対して、アンケートを取られたかどうかは承知しておりませんけれども、受講された市民の声としての感想、あるいは意見や要望など、把握しておられればお知らせ願いたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） お答えさせていただきます。
アンケートなどにつきましては行っておりませんが、毎年講座を実施してほしいとの声を複数の団体から頂いており、好評ではないかと考えているところでございます。ある町内会の方からは、毎年講座を聞くことで、忘れず、意識づけができるとの言葉も頂いているところでございます。今後も工夫をしながらこの事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 市民からの要望として、感覚として、市民の方は、自分の命は自分で守るというふうな観点からの感想だと思います。
そこで伺いますが、自宅での安全確保、いわゆる自助について、冒頭に述べましたように、自然災害と
新型コロナウイルス感染症と相まって、複合災害では、避難行動として避難場所へ行く場合と、在宅避難、いわゆる自宅を避難場所とするケースが出てきております。
本市では自宅での安全確保のために、
耐震チェックや
感震ブレーカーの設置補助などを既に実施しているところではございますが、もう一つ突っ込んで、自宅での安全確保のための啓発とグッズ購入のための支援拡大についての考えをお聞きしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） 安全確保のための啓発と
グッズ購入支援について、お答えさせていただきます。
まず、自宅での安全確保の啓発についてでございますが、本年、広報すもと６月号の発行に合わせて、避難情報等を周知する、あなたの避難を考える、難を避ける行動を考えると題しました両面チラシを配布いたしまして、避難についての基本的な事項をお知らせいたしました。さらに、広報すもと８月号において、防災にプラス＋と題しまして、２ページの記事を掲載し、コロナ禍での避難に関する啓発、
ハザードマップや
災害情報収集についての啓発を行っております。
次に、
防災グッズなどの購入支援についてでございますが、今のところ個人に対して行ってはおりませんが、町内会が災害等に備えるための資機材の助成制度につきましては、
つながり基金助成事業がございます。特に、このたび町内会が取り組む
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に限定して、
町内会集会所などに備蓄する経費に関して、来月１５日まで募集期間を延長しておりますので御案内させていただきます。
また、議員の御説明にもございましたように、都市計画課におきましては、
地震時の
電気火災発生防止のための
感震ブレーカー設置費用の一部助成制度がございます。
なお、市の防災訓練の際などには、
緊急持ち出し袋や小さなライトなどの安価な
防災グッズを啓発も兼ねた記念品として配布しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 自宅での安全確保のための対応としてのグッズ、考えられるものとしては
家具転倒防止グッズがあります。これはポール式やマット式、あるいは食器棚の食器飛び出し防止器具などがあります。また、窓ガラスの飛散防止のためのフィルムやカーテン。停電時のランタン。それから、家を避難所とすることで、庭先でテントを張っての避難のための
アウトドアグッズ。非常食やマスクなどの救急用品。また、消火器などが考えられます。したがって、
感震ブレーカー設置補助同様の対応を、今後検討願えればと思います。
次に、自助力向上を目的に、自宅での安全確保または避難時に持ち出すものの一覧表なりマニュアルの作成、それから、市民への情報提供についての考えをいただきたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） お答えいたします。
これまで、
防災ハザードマップ、
防災カレンダーなどの配布物、出前講座などを通じまして、避難時の
持ち出し物品などの情報を提供してまいりました。
本年度につきましては、先ほども申し上げましたように、市広報誌、防災チラシなどによりまして、避難のタイミング、持ち物などについて、情報提供してきたところでございます。今後、
防災ハザードマップなどの改訂に合わせまして、引き続き情報提供に努めたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の質問は、高齢化率が高くなっている現状におきまして、少しでも安全確保のための、自助力向上のための助けとなるバイブルがあればと、そういうふうな思いで質問させていただいたところでございます。
次に、避難所の運営、これは自助に対して共助になると思いますけれども、運営について、伺います。
本市では、一時的に避難する指定
緊急避難場所として６７か所、災害によって住宅を失うなどの被害を受けた人や被害を受ける可能性がある人が
一定期間避難生活をする場所、いわゆる避難所として５８か所指定されていると聞き及んでおります。
避難所の開設や運営については、被災者の生活再建の第一歩となる場所であることから、被災者が中心となって住民の自治組織で行われるということが、
災害対策基本法で規定されております。被災者が避難所を運営するということであります。とはいえ、初期指導については、行政に委ねるところが大であります。
そこで、町内会及び
自主防災組織などの協力を得た
避難所運営組織の構築は今どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、大規模な災害が発生し、避難期間が中長期になる場合には、避難所の運営について、町内会の皆さんや避難されている方にも御協力いただく場合が予想されます。そのような場合、具体的に運営や運営組織をどうするかは、重要な課題と認識しているところでございます。
１１月に実施いたしました防災訓練では、発災した際、避難所の設営や運営に関わる市職員や教職員、そして住民が
避難所運営についてどのように関わるかなどの知識を有する防災士、高齢者や障害者などの要援護者の状況を把握している
社会福祉協議会職員などが一緒に、実際の会場設営、受付手順の確認、
福祉避難所対象者のトリアージなどの訓練、課題の検証を行ったところでございます。
参加、見学いただいた方からは、訓練をもっと実施していただきたい、多くの人に体験していただいてはどうか、また、
避難所運営ゲームでありますＨＵＧというのがございますが、それを行ってはどうかなどの提案をいただいたところでございます。
そういったことをいろいろ踏まえながら、今後の運営について、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） いろいろお勧めされているようでございますけれども、
避難所運営組織について、体制の確立を図ることが本市の
地域防災計画に記載されているわけでありますので、そういったことについて、マニュアルといったものの作成が必要ではなかろうかと。そういうものがあれば、いつ、どこにでも避難所ができるということでありますので、そういうものを作成願いたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策、これは３密ほか、いろいろありますけれども、そういったことを加味した避難所の環境確保、運営組織の構築に向けた種まき、または仕掛けが必要ではなかろうかと。現在、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） お答えいたします。
避難所内での密を避けるため、避難所内をゾーニングすることを想定しております。兵庫県における標準的な目安を参考に、避難者１人当たりの居住面積を３平米程度といたしまして、世帯ごとの間隔は最低１メートル以上確保したいと考えております。確保が難しい施設にあっては、パーティションや間仕切りを利用して対応することとしております。
ちなみに、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、１１月の防災訓練において設営訓練を実施したところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） これは偶然かもしれませんが、１２月８日の神戸新聞に、南あわじ市ではコロナ禍において
避難所収容想定人員を半分にするとの記事が載っていたところでございます。
コロナ禍における
避難所運営に役立つ、部長も回答されましたけれど、
避難所運営ゲーム、ＨＵＧというものがございまして、模擬体験を目的に講習会などで採用されているものでございます。今後、防災士の方々の協力を得る中で、こういったものを導入するなどして、種まきをしていただきたいと思います。
次に進みます。
災害ボランティアについて、伺います。
１９９５年、これは
ボランティア元年とされておりますけれど、阪神・淡路大震災を一つの大きな契機として、学生、会社員、退職者など多様な層に拡大し、今や
ボランティアと言えば災害時の印象が強いわけでありますが、本年７月の熊本豪雨の復旧に対して、コロナの影響で
ボランティアの方が現地入りできないといった、新たな課題が出てきております。なお、本市の
災害ボランティアの受入れ主体は、洲本市
社会福祉協議会であることを承知の上で、２点質問したいと思います。
まず、災害に備える意味で、
災害ボランティア受入態勢と、作業を行う資機材などの備蓄の有無についての考えを伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） 大規模な災害が発生した際の
ボランティアの受入れについて、お答えいたします。
大きな災害が発生した際には、全国から被災地に
ボランティアが駆けつけるということが近年定着しております。本市におきましても、平成１６年の台風２３号災害の際には、島内外から多数の方が、いわゆる泥かきやごみ出しなどの
ボランティア活動に来ていただきました。
本市の
地域防災計画におきましては、これらの
ボランティアの受入れ・紹介窓口、いわゆる
災害ボランティアセンターを市が開設するか、実情に応じて
社会福祉協議会や日本赤十字社などが開設することとしているところでございます。
資機材等については、洲本市
社会福祉協議会に幾らか備蓄があると聞いております。また、県下の
社会福祉協議会間でお互いに融通する、市が市内のホームセンターやショッピングセンター、生協等と取決めを行い、万が一の際には調達し、洲本市
社会福祉協議会に提供するような形も想定しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員）
災害ボランティアの受入れも、発災直後から時系列にニーズも変わってきてます。
避難所運営、避難者のケア、瓦礫撤去や泥出しなどの作業、またそれに使用する備品・機材の備蓄などが必要でありまして、計画的に災害に備えていかなければなりません。これは、本市の
地域防災計画にも記載されております器具等の対応について、今答弁にもありましたけれども、それに加えて、自力で備蓄を行うように、早急に具現化していただきたいと思います。
次の質問になりますけれど、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した人を防災士としているところでありますが、地域防災に、
災害ボランティアと同様に欠かせないのが防災士の存在であります。
ついては、防災士の登録人数、増員のための取組、加えて、資格取得のための支援についての考え方をお聞きしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） お答えさせていただきます。
防災士認証登録者について、認定特定非営利活動法人日本防災士機構にお伺いいたしましたところ、本年７月末時点ではございますが、登録住所が洲本市となっております者が、男性で６７名、女性で１２名、合計７９名でした。
特定非営利活動法人兵庫県防災士会の淡路エリアに所属し、活動されている防災士の皆さんには、防災訓練や防災学習会、学校からの依頼による防災授業などで御活躍いただいているところでございます。しかしながら、防災士の資格を持たれておりましても、防災士会に所属される方が少ないとお聞きしているのも事実でございます。防災の知識を持った方が１人でも多くなることは好ましいことではございますが、その知識を広く役立てていただけないかと考えております。その方策につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 日本は災害大国です。いつ何どき、どのような災害が発生するかは分かりません。そのような時代に即戦力として期待される防災士の増員は重要と考えております。そのためにも、資格取得のための支援が必要であるし、資格を取られた方への協力要請を積極的に行っていただきたいと思います。
地域防災の最後の質問になりますが、受援力の向上について、伺います。
受援とは、自治体で対応できない災害対応業務に、他の地方公共団体や指定行政機関、指定公共機関、民間企業、ＮＰＯや
ボランティアなどの各種団体から、人的、物的資源などの支援、提供を受け、効果的に活用することであります。
そこで、受援を効率的に受け入れることが受援力であり、円滑に受援を受け入れることを目的に、受援計画策定が重要となっています。昨年１２月定例市議会でも受援計画策定についての質問がありました。そのときの答弁としては、計画策定に向け、研究、検討を進めているとのことでありました。また、本年２月に策定された洲本市
地域防災計画の中に、受援計画策定に努めると記載されておりますが、現状の進捗はいかがなものかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
東田総務部長。
○（
東田光司総務部長） 受援計画策定の進捗について、お答えさせていただきます。
近年の災害は、大規模化、激甚化傾向にございます。また、行財政改革などによりまして職員の数も激減し、加えて、様々な災害支援制度がつくられ、発災時以降は、マンパワーの不足が予測されているところでございます。
これに対して、国や関西広域連合、都道府県は、様々な形での応援者を派遣して、被災地の復旧・復興業務を支援することになっております。支援者と被災自治体とが、うまくマッチした形で業務が遂行できるよう、あらかじめ準備し、受援力を高めておく必要があると認識しているところでございます。
計画策定の進捗状況についての御質問でございますが、先般、１１月に行われました防災訓練におきまして、市の災害対策本部設置・運営訓練を行ったところでございます。これには自衛隊や消防署などの関係機関にも御参加いただき、大規模災害発生時の本部の状況をシミュレーションしたところでございます。この中で検証したことなども踏まえながら、受援計画策定を現在進めているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員）
災害ボランティアの受入態勢の構築、防災訓練でも対応されたということでありますけれども、引き続き、目に見える形、要はマニュアルや計画書など、事前計画策定が目に見えるものにしていただきたいと思います。
次に進みます。
大きな２番目の地球温暖化問題に対する取組について、伺います。
さきの質問で防災を取り上げましたが、経済産業活動で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に覆われ、地球全体として大気の温度が上昇、その影響で近年大きな災害を引き起こす要因となっております。また、地球温暖化や大気汚染、森林減少などの様々な環境問題を抱え、ＩＳＯ１４００１、これはＣＯ2を減らすという環境マネジメントシステムでありますが、京都議定書が採択された頃にこの制度の導入が１つのブームになったところであります。
そこで、洲本市地球温暖化対策実行計画第３期について、伺いたいと思います。
まず、温室効果ガス総排出量の削減を、平成２９年度に対して、第３期最終年度、令和４年度でありますが、目標として３％以上削減するとしております。具体的な取組について、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） お答えさせていただきます。
洲本市地球温暖化対策実行計画第３期における、温室効果ガス総排出量の３％以上削減に向けた具体的な取組につきましては、３番議員の御質問に対する回答と一部重複になりますが、御了承願います。
当計画は、本市の事務、事業によって排出する温室効果ガスを抑制するための計画で、計画期間は平成３０年度から令和４年度までの５年間としており、電気使用量、ガソリン使用量、都市ガス使用量などの１０項目の使用量に基づき、温室効果ガス総排出量を算出し、基準年度であります平成２９年度と比べ、令和４年度末までに３％以上の削減を目標といたしております。
具体的な取組につきましては、目標達成に向け、すぐに実行できる取組と実行までにある程度の期間を要する取組に大別し、燃料の使用に関する取組、電気使用に関する取組などの区分ごとに、昼休みの消灯、空調温度の適正化、空調機器などの省エネ型機器への取り替えなどの具体的な取組内容を定めており、職員一丸となって取組を行っております。また、公共施設などで使用する電気使用量が、温室効果ガス総排出量に大きく影響していることから、平成２８年１２月に策定いたしました洲本市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設などの統廃合や更新等も含め、計画的、効果的な施設の維持更新などを推進していく必要があると考えております。
なお、実績といたしまして、基準年度である平成２９年度と比べまして、平成３０年度はマイナス３．９％、令和元年度におきましては、マイナス８．１％削減できている状況でございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） この第３期計画は、既にもう３年目に入っているわけでして、対象施設は１４３か所と聞いておりますが、ＰＤＣＡをよく回していただき、最終年度には目標達成されるよう期待しております。
次に、回答いただいた取組項目以外に、化石燃料の削減意識向上のための取組、また、その他の取組について、あればお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 温室効果ガス総排出量削減の意識向上のための取組について、お答えさせていただきます。
職員の削減意識向上を図るための取組といたしまして、使用済み封筒の再利用や地球温暖化問題への取組をＰＲするなど、庁内での啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 本市としても、二十数年前であったと思いますけれど、ＩＳＯ１４０００、環境マネジメントシステムのツールというか、ルールを参考にＣＯ2削減に取り組んだ経緯があったのではないかと記憶しております。ごみの分別も含めてですけれども、これにつきましては、事務事業の経費節減にもつながるのではないかと思いますので、コピーも裏表使う、１回使ったものをもう一回使うというようなことも含めて、経費節減になるのではないかという意味も含めて、継続した取組を期待したいと思います。
次に、ごみの減量化について、伺いたいと思います。
まず、令和２年２月から洲本市２５％ごみ減量化作戦が展開されていますが、その実施状況について、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 洲本市２５％ごみ減量化作戦の実施状況につきましては、３番議員の御質問に対する回答と同様になりますけれども、御了承願いたいと存じます。
まず、本年２月から実施しております、使用済み小型家電の無料回収品目の拡大につきましては、２月、３月の２か月間で６．４トン、４月から１０月までの７か月間で３９．２トンの小型家電を事業者へ引き渡しております。事業実施前の平成３０年度の年間回収量１．３トンと比べ、大幅に増加しているところでございます。
次に、本年４月から実施いたしております、古着類の回収品目拡大につきましては、４月から１０月までの７か月間で５１．１トンとなっており、事業実施前の令和元年度の年間回収量８５．５トンと比べ、若干ではございますが増加する見込みとなっております。
最後に、生ごみの減量化対策といたしまして、本年４月から、コンポストなどのごみ減量化機器設置補助金を増額したことにより、４月から１０月までの７か月間で２１件の補助金を交付しており、事業実施前の令和元年度の年間交付実績１７件に比べ、大幅に増加する見込みであり、３事業とも順調に推移いたしております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） コロナ禍において、現在、テイクアウトの機会が非常に多くなっているように思います。そういう状況の中で、テイクアウトした器やプラスチックの器、あるいは食べ残しの生ごみといったものは、今後逆に増えるのではないかという危惧を私はしているところでございます。
次に、８月臨時市議会に補正予算が計上された、資源ごみ拠点施設回収事業のリサイクルポイント制度導入について、この制度の概要について、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） リサイクルポイント制度の概要につきましても、３番議員の御質問に対する回答と一部重複になりますが、御了承願いたいと存じます。
リサイクルポイント制度は、ごみの減量化を進める上で、できる限り資源物のリサイクルを推進していくことが重要であることから、エコステーションへの排出が困難な場合でも、適正に資源物を分別し、回収拠点施設へ持ち込んでいただくことを促す施策として実施するものでございます。
制度の概要は、市が指定する資源物を回収拠点施設へ持ち込んでいただいた場合に、重量１０キログラム当たり１ポイントを付与し、３０ポイントたまれば、３００円のクオカードなどと引き換えを行うというものでございます。
詳細が決まり次第、周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 最後の質問になりますけれども、８月臨時市議会に補正予算を計上されたもう一つ、事業所からの紙類のリサイクルの制度の概要について、併せてお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 事業所から排出される紙類のリサイクル制度の概要については、３番議員の御質問に対する回答と同様になりますが、御了承願いたいと存じます。
燃えるごみの中で紙類・布類が多くの割合を占めており、特に紙類については、家庭からだけではなく、事業所から多くの紙類が燃えるごみとして排出され、処分されております。
これらの紙類を資源物としてリサイクルすることができれば、大幅なごみの削減につながることから、資源物の回収拠点施設であります洲本ストックヤードへ、事業所から発生する紙類を直接持ち込んでいただくことを条件といたしまして、無料で回収し、資源物としてリサイクルし、事業系ごみの削減を図っていきたいと考えております。
これにつきましても、詳細が決まり次第、周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 事業所からの紙類、これは事業所として何年保管、５年や１０年、そういう事業所では重要な書類については、保管期間が決まっています。その期間が過ぎたものは、これはやまなみ苑で拝見したんですけれども、そういう書類をストックヤードに持ってきた人が放り込んでいると。今回、そういう書類をストックヤードで受け入れるということになりますと、機密処理等も含まれるということを考えますと、排出事業所に責任があるのかも分かりませんが、受入れ側としても、秘密保持や情報漏れということについて、十分注意をしていただきたいと思います。
また、リサイクルポイント制度と事業系の紙類の受入れ、この２点につきましては、令和３年４月から実施となっております。したがって、今申し上げましたような課題も含めて、よく吟味されるようお願いしたいと、かように思います。
以上で、通告させていただきました質問は終わりました。
地球温暖化は甚大な自然災害を引き起こし、人命をも奪います。そのためにも地球温暖化防止のための取組が重要であります。
新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、防災減災、ＣＯ2削減を進めて、そして、安全で安心して生活できる社会基盤を維持していく必要があると思いますし、また、経済活動も活発化させなければなりません。そのための備えを意識して質問をさせていただきました。このことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
本日は、どうもありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ５番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１０時５４分
―――――――――――――――
再開 午前１１時０４分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１０番議員は質問席に移動してください。
（１０番 片岡 格議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） １０番、日本共産党の片岡です。通告に基づき、一般質問を行います。
質問に入る前に、今回の
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆さん方には心からお悔やみを申し上げます。また、罹患され、現在治療に専念されている多くの皆さん方には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く完治されるようにお祈りをしております。また、こういう状況の中において、医療や看護、あるいは介護現場において、先頭に立って奮闘されている皆様方には心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
今回、通告では、１問目として、コロナ禍における市民の、命と暮らしを守る施策について、２問目として、公共用地、施設等の有効活用について、伺っていきたいと思います。
１問目の
新型コロナウイルス感染症の問題でありますけれど、御承知のように、現在深刻な状況にあります。昨年の１２月８日、中国の武漢市で確認され、はや１年が経過しました。今や全世界で猛威を振るい、１２月９日１３時現在で、世界の感染者数は６，８００万人を超え、亡くなった方も１５５万６，０００人を超えています。
国内において、
新型コロナウイルス感染者数は、１２月９日２３時現在で、クルーズ船の乗客を含め、１６万９，４８０人に上り、前日から新たに２，８１１人が増えております。亡くなった方については２，４８６人を数えております。そして、重症者数は５５５人を数え、まさにこういう状況の中で、医療体制を逼迫する、圧迫する状態になっているのが現実ではないかと思われます。感染者数は再拡大し、第３波の様相を見せている状況の中で、菅政権のコロナ対策の無為無策ぶりに国民から強い怒りと不安の声が上がっております。
共同通信社が１２月５日、６日に行った全国電話世論調査によりますと、菅内閣の支持率は５０．３％で、前回１１月の調査から１２．７ポイント急落したとあります。そして、政府のコロナ対策は評価しないが５５．５％と、評価するの３７．１％を大きく上回っております。また、感染防止と経済活動のどちらを優先するべきかの問いに、どちらかといえばを含め、感染防止を上げたのが合計７６．２％となっております。
こういう状況の中において、国においては様々な対策を打ち出しておりますけれど、自助、あるいは自粛のお願いが優先され、効果的な感染症拡大防止対策につながっていないことが、このような数字になって表れているのではないかと思われます。
こういう状況の中において、兵庫県下においては、
新型コロナウイルス感染症の発生状況は、１２月９日現在で６，８５０人を数え、亡くなった方は１０３人となっております。これは、国内では９番目に感染者が多い都道府県となっていると思われます。こういう状況の中において、兵庫県における病床の占有率は、３週連続ワーストの６５％にもなっております。
こういう中で、本市のホームページによりますと、島内の感染状況が報告されております。１２月７日現在では、淡路市で２０名、南あわじ市で６３名、本市で１５名、洲本健康福祉事務所管内において１７名、合計１１５名となっています。人口１４万３，０００人余りの淡路島において、島内での感染者数１１５名という数字は、人口５５万５，０００人余りの鳥取県全体の感染者数は６７名と聞いておりますし、また、人口９５万５，０００人余りの秋田県全体の感染者数は９０名であると。こういう数字から見ると、残念ながら圧倒的に多い結果になっているわけです。こういう中でも、兵庫県知事は、感染拡大特別期に移行し、厳重な警戒をと呼びかけを行い、注意喚起を行っておりますが、感染者は病院や老人介護施設、あるいは学校やクラブ活動でのクラスターが相次いで報道されております。そして、感染経路不明と見られる感染者が増加し、
新型コロナウイルス感染症はまさに予断を許さない状況になっているのが現実です。
こういう状況の中において、本市におかれては、
新型コロナウイルス感染症については、再三にわたり市長からのメッセージを発するなど、感染防止対策に積極的に取り組んでいただいておりますけれど、感染防止対策については、先日、近藤議員が質問を行いましたので、私はこういう状況を踏まえて、コロナ禍において深刻な状況にある商工、観光対策を中心に伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１点目、コロナ禍における商工、観光産業の現状について、伺います。
日本の経済を、また、本市の経済を支えている圧倒的多数の中小事業者は、この人災とも言われるコロナ不況の中で大変深刻な状況にあります。中には、このコロナ禍において業績を伸ばしている企業もあるとは聞いておりますけれど、大半の企業、商店等においては、深刻な営業不振になっていると思われます。このコロナ禍において、本市の商工、観光業は、現在どのような状況にあると認識されているのか、この点について、まず伺います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 商工、観光産業の現状について、お答えいたします。
４月７日、兵庫県全域に
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言が発令され、それに伴い、兵庫県より事業者の方々に休業などの要請がなされました。
本市におきましても、その影響は激しく、事業継続に困難が伴っていることと考えております。
コロナ禍が原因となる倒産については、現在聞いてはおりませんが、以前から廃業を考えていた事業者の方が、コロナ禍をきっかけに廃業されてしまう案件は数件聞いております。
セーフティネット保証認定件数から見ますと、件数的には落ち着いてきているものの、その内容としては、ピーク時には御自身で我慢されて何とか乗り切ってこられましたが、長期にわたる状況に我慢の限界が来たことで申請される事例が見受けられます。コロナ禍がこれ以上続くと、今の時点で何とか耐え忍んでいる事業者の方々も、限界を超えてしまう可能性があると危惧するところでございます。
また、本市の主要産業であります観光業でありますけれども、４月、５月には前年度比１割程度の集客であり、危機的な状況でありましたが、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなど、国・県、本市の様々な支援により徐々に回復基調になり、１０月以降は例年並みまで回復していると聞き及んでおります。しかしながら、今般、大阪、札幌、東京などでキャンペーン見直しの決定がなされ、その影響が危惧されるところであります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 本市の商工、観光業の現状について、報告をいただきました。後でまたいろいろと、関連した質問をしていきたいと思います。
こういう状況の中で、本市が発行しております
新型コロナウイルス対策ハンドブックには、様々な支援策が掲載されております。コロナ禍における国や県、あるいは本市の支援策それぞれの進捗状況について、１件ずつ伺っていきたいと思います。
最初に、休業要請事業者経営継続支援金制度というものがあります。これは、今年の６月で一旦締め切っておられると思うんですけれど、詳細な中身については、説明する必要はないんですが、本市において、事業者がこの制度をどの程度利活用されているのか、その点について、まずお伺いします。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 休業要請事業者経営継続支援金制度について、お答えいたします。
制度の内容については割愛させていただきますけれども、この制度は、兵庫県下の休業要請対象事業者に対し、休業による影響に配慮するため、県と市町が協調して経営継続支援金を支給することといたしたもので、その財源を県が３分の２、市が３分の１負担しております。
既に７月７日で申請手続が締め切られ、洲本市内の事業者数は３２８件、１億２，４５０万円が支払われておりまして、本市の負担分は４，１５０万円となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 今の答弁ですと、７月７日に締め切り、件数としては３２８件、金額にして１億２，４５０万円ということですけれど、この数字から見ますと、洲本市内には事業所がもう少しありますね。事業所全体でこの制度が適用された割合、どの程度の方が申請して適用されたのか。申請件数というものは分かりますか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） この制度につきましては、受付事務は、兵庫県のほうで担当しておりまして、その負担割合に応じて、私どものほうに報告が入ってまいりますので、洲本市内全体の事業所に対する割合がいかほどかというものは、承知いたしておりません。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 本市の統計書には、事業所の数が報告されています。その数字を単純に計算して割りますと、事業者全体の１３％から１４％ぐらいしか該当しないと見受けられるんです。金額も単純に計算して割ると、３２８件で割ると、約３８万円ぐらいで、申請していない事業者のほうが、私は圧倒的に多いのではないかというふうに思うんですけれど、本市はこのことに関して、あまり影響を受けていないのか、その辺はどのように見ていますか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） この制度につきましては、議員御指摘のとおり様々な要件がございまして、各種団体、例えば、洲本商工会議所、五色町商工会、飲食組合など、様々所属される団体にも周知いたしまして、該当するお店については、積極的に申請していただくよう要請しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 本市の統計書によりますと、平成２８年度、２，３７６事業所があると書かれております。従業員数については、１万７，３１２人となっていると。
次にお伺いしたいことは、雇用調整助成金制度であります。これに加えて、
緊急雇用安定助成金について。
雇用調整助成金については、事業縮小を余儀なくされた事業主の方に支給される分でありますけれども、これは１日の限度額が１万５，０００円と決められております。
緊急雇用安定助成金については、いわゆる保険が適用されていないパート、あるいはアルバイトの方々が該当すると思うわけですけれど、コロナの影響で休業を余儀なくされた方々については、国から１０割、あるいは８割が助成されるというような制度となっています。
この雇用調整助成金制度、
緊急雇用安定助成金の活用状況については分かりますか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 雇用調整助成金制度について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当などに要した費用の一部を助成する国の制度であります。今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が様々講じられているものでございます。
助成対象となる労働者につきましては、事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが雇用調整助成金の助成対象となり、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、
緊急雇用安定助成金の助成対象となります。本助成金の支給限度日数は、原則として１年間で１００日分、３年で１５０日分ですが、
緊急対応期間中に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。１１月２７日には、この特例措置を１２月３１日までから２月末まで延長するとの新聞報道がございました。
支給実績といたしましては、１１月３０日現在、全国では、申請件数２０１万１，６１５件、支給決定件数１９４万０，７８６件、決定額約２兆３，０００億円でございまして、兵庫県下では、申請件数８万０，９３５件、支給決定件数７万８，６６７件となっておりまして、洲本市分については公表はされておりません。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） もう一つ、支援制度として持続化給付金制度があります。これは、実施期間としては来年の１月１５日までとなっていると思うんですけれど、前年度の所得から見て５０％以上の所得減がなければ、この対象にならないというふうに聞いていますが、これらの利用状況については分かりますか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 持続化給付金について、お答えいたします。
この制度は、
新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方々に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧となるよう事業全般に広く使える給付金を支給する国の制度でございます。
申請受付につきましては、議員御指摘のとおり、令和３年１月１５日までとなっておりまして、電子申請が原則となっているため、その手助けのための申請サポート会場が全国で開設されておりますが、現在は順次縮小傾向となっております。本市においては、洲本商工会議所特設会場にて開設中であります。このことから、本市並びに淡路島内においては、申請受付が他の地域よりも多いのではないかと推測されております。
給付実績といたしましては、全国規模のみの公表となっておりまして、１１月３０日現在で、給付件数約３８３万件、金額では約５兆円となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） これについても、今言いましたように１月１５日まで期限がありますので、まだこれからも出てくる可能性はあると思います。
もう一つ、支援策として国が打ち出しています、家賃給付金支援制度というものがあります。これも詳細な内容については触れませんけれど、法人、あるいは個人によって限度額が違います。法人の場合は最大で６００万円、個人の場合は最大で３００万円というようなことになっていますけれど、これらの利用状況についても分かればお答えいただきたい。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 家賃給付支援金について、お答えいたします。
制度の内容については割愛させていただきますが、議員御指摘のとおり、給付額につきましては、直近の支払い月額賃料に基づいて算出される月額給付額を基に、６か月分の給付額に相当する額を支給するものでございまして、法人は１か月当たり１００万円、個人事業主は同５０万円を上限に、半年間受けられる内容となっています。
申請受付が７月１４日から開始されておりまして、実施期間が令和３年１月１５日までとなっております。先ほど御説明申し上げました持続化給付金と同様に電子申請が原則となっておりまして、持続化給付金と同じように申請サポート会場が全国に開設されました。本市においても、洲本商工会議所特設会場に開設されましたが、９月７日に閉鎖となってございます。このことから、持続化給付金とは異なりまして、市内及び島内では、持家の事業者の方々が多かったのではないかと推察されます。
給付実績は、全国規模のみが公表されておりまして、１１月２２日現在、申請件数約７２万件に対して、給付件数は約５５万件となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 国の制度としては、申請件数から見て、なかなか全部、皆さんが希望どおり適用できているかというと、現実はそうはいっていないのではないかというふうに思われます。
ここは、また細かく見ていきたいと思うんですけれど、こういう状況の中で、本市の中小零細業者、商工業者にとっては、非常に厳しい状況が続いていると理解していいと思うんです。こういう状況の中で、本市独自の支援策として、ふるさと洲本事業所応援給付金というものを実施していただきました。これは８月３１日までということで、市内の中小事業者や個人事業主で農林漁業者を除き、支給額は５万円というふうになっていたと思うんです。この給付状況について、分かればお答え願いたい。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） ふるさと洲本事業所応援給付金について、お答えいたします。
この制度につきましては、本市独自の支援策でございまして、支給対象者は、市内に事務所または事業所を有する法人並びに市内に住所及び所得税の納税地を有する個人であって、一定の要件に該当する方といたしております。
受付期間は、５月２２日からウェブ申請、同２５日からは郵送等の受付を開始し、議員御指摘のとおり、８月３１日までとしておりましたが、当初の予定を１か月延長し、９月３０日までといたしました。
支給実績といたしましては、想定件数を２，５００件としておりましたが、受付件数２，１５２件、支給決定数２，０５１件となり、支給額は１億０，２５５万円でございました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の皆様の事業継続に対し、少しでも手助けができたものと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 本市独自の支援策について、説明をいただきました。
当初、２，５００件と想定していたということで、予算措置もされていたように思うわけですけれど、今の時点で支給決定されたのが２，０５１件と、こういう状況の中で、この制度については、比較的まだ利用者が多いかと思います。
こういう状況の中で、様々な国の支援策ということで、なかなか本市としては非常につかみにくい制度ばかりなので、その辺については、一定の理解はするんですけれど、状況については、やはり正確に把握していくと。洲本市の事業者が今どういう状況にあるのかしっかり把握しなければ、国に対して、あるいは県に対して、しっかり要望なり、意見を出していくことは、極めて難しいのではないかと思うわけです。
これらが十分つかめていないのは、つかもうとしてもつかめないのか。しっかりとつかんでいかなければならないと思うわけですけれど、その辺についてはどのように考えていますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） ただいまの議員御指摘の点につきましては、私どもも重要視しておりまして、今後は、例えば、洲本商工会議所、五色町商工会、観光業につきましては、淡路島観光協会、それから飲食組合など、各種団体の方々と密に連絡を取りまして、現状ではどうなっているかということを情報収集してまいりたいと考えております。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ぜひ、そこをしっかりやっていただいて状況をつかまない限り、先ほど言いましたように、対策を打っていけないのではないかと思います。１つの例としまして、国のいろいろな支援策、経済産業省のホームページを見ますと、
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆さんへというパンフレットがありますけれど、数えきれないほどの支援策があります。しかしながら、実際には、それらが十分活用できていないのが現実ではないかと思うわけです。
国のほうでも２０２０年度の６月補正予算で、感染拡大の備えとして、使い道を事前に定めない予備費を１０兆円積みましたが、これは野党からのいろいろな批判を受けて、５兆円については大まかな使途の説明を行いましたが、現実には７兆円程度が執行されずに残っているという報道もありました。これらを突き詰めていけば、非常に手続が煩雑である、分かりにくい、先ほどもありましたネットでの申請である、そういうことが原因で進んでいないところもあるのではないかと思うわけであります。
持続化給付金１つを見てもそうですし、本市の支援ハンドブックを見ても分かりますように、１か所で事が済まない。コールセンターへ問合せをして、それから自動受付をする、あるいはそれからオペレーターの受付となるなど、手続が非常に分かりにくいというようなところが正直あると思うわけです。
事業者の中には、私のように、いわゆるアナログといいますか、そういう分野にはあまりたけていない方がたくさんおられるのではないかと。つまり、ネットやパソコンを自由に使いこなせない方がおられて、その方の申請が進んでいないという状況があるのであれば、そういう方々に適切なアドバイスや指導を行い、廃業や休業、失業を防いでいかなければならないと思うんですけれど、その辺についてはどのように考えますか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 今般の
新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、国、県並びに本市も様々な支援策を打ち出しているところでございます。
議員御指摘のとおり様々な支援策がありますので、その内容については非常に複雑で、手続についても混乱が生じているということは、まず事実かと思います。
しかしながら、私どものほうといたしましては、国や県の情報をいかにキャッチして、それを消化いたしまして、身近な自治体である市役所の役割といたしまして、電話などの問合せがあれば速やかな対応を取っていけるよう、職員一同懸命に頑張っているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ぜひ、そこもしっかりやっていただきたいと思います。
もう１つの本市独自の支援策として、洲本市へいらっしゃいキャンペーン事業があります。これは、本来ならば、
新型コロナウイルス感染症収束後に国や県が行う誘客キャンペーンと連動して、市独自のキャンペーンを実施するというふうな内容であったかと思うんですけれど、現実はＧｏ Ｔｏ キャンペーンがどんどんとコロナ対策として位置づけられ、そういう形で、国のほうでどんどんと進められていっているという状況であります。
この事業については、本市でも６月補正、あるいは８月補正で、洲本へいらっしゃいキャンペーンについて、予算措置されておりますけれど、利用者の状況についてはこれからなのか、既に把握している部分があるのか、これらが洲本市内の業者の皆さん方にどのような経済効果を発揮しているのか、お分かりであればお答えいただきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 洲本へいらっしゃいキャンペーン事業についての御答弁をさせていただきます。
この支援策につきましては、疲弊した観光関連事業者を支援するべく、７月２２日より、国においてはＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン事業、兵庫県においてはＷｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｈｙｏｇｏキャンペーン事業が展開されまして、本市においても、独自の支援策である洲本へいらっしゃいキャンペーン事業を、９月１日から１１月末までを予定として実施いたしました。
内容につきましては、市内宿泊者１名に対しまして、５，０００円以上の宿泊で１，０００円のお食事お土産券を進呈するものでございます。その結果、国・県のキャンペーン事業との相乗効果もありまして、想定より多くのお客様に来客いただき、当初予定した期間を短縮することになり、１０月１８日をもって好評のうちに終了することになりました。
現在、参加されました事業者からの換金業務の最終段階となっておりますが、１１月３０日現在では、進呈枚数５万１，６２５枚に対しまして、利用枚数は４万８，３８８枚となっております。
新型コロナウイルス感染拡大により４月期、５月期の洲本温泉の入り込み客数が、前年比の約１割にとどまっていましたが、７月期より回復基調になりまして、９月期には約８５％、１０月期以降はほぼ前年並みに回復してきているとの情報を得ております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 枚数については、かなり活用されているというふうな内容であったと思うんですけれど、最終的な集計はこれからになりますか。つまり、どの地域の方々に洲本へ来ていただいて、この券を利用したのか、また、この券を利用して、どういうお店でどういう買物をされたのかということも含めて集計されていくとは思うんですけれど、それを踏まえて、次の手を打っていくための資料にしていかなければならないと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 事業につきましては、淡路島観光協会のほうに委託をいたしまして展開していただいていますが、利用者の情報につきましては、私どものほうには入ってきておりません。ですけれども、今までの経過といたしまして、近畿圏内が多いのではないかと推察されるところでございます。
今後、集計を進めるに当たりまして、情報を得られるようであれば、地域別、特に首都圏並びに中京圏、それから近畿圏の割合がどうなっているかということを分析いたしまして、今後の事業展開につなげていければと思います。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ぜひ、そのように進めていっていただきたいと思います。
せっかく交付したものが、本市にその結果が残らなければ、あまり意味のない話になっていくのではないかと思いますので、その結果については、しっかりと検証していただきたいと思います。
次に、先日の１１月１７日、産業建設常任委員会において、洲本飲食組合の方々と意見交換を行いました。この会には５名の役員さんに参加いただき、貴重な御意見を伺いました。参加された役員の皆様方はそれぞれ職業が違いますので、それぞれ、三者三様の御意見が出たわけですけれど、共通していることは、やはり４月から６月にかけて売上げが半減し、その後は一時持ち直してきたということですが、その後に、第２波でまたもや減少に陥るというようなことを共通して言われていたと思います。
業種によりますけれど、特に飲食街、あるいは観光客が買物に来られるというようなお店については、著しい落ち方であったというふうな状況の中で、このままでは、現在起きている第３波の影響で、本来ならば稼ぎどきである年末年始、これがどういう状況になるか分からないというような、非常に深刻な状況にあるというようなお話であったと思います。
こういう中で、市独自ではなかなか難しいところもあろうかと思うんですけれど、新たな支援策について、何か具体的な考えはありますか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 新たな市独自の支援策について、御答弁申し上げます。
私のほうからは、今定例会に補正予算として御提案申し上げております支援策について、お答えいたします。
まず、キャッシュレス促進キャンペーンの取組でございます。
これは、市内対象店舗でキャッシュレス決済サービスを利用して支払いした場合に、利用金額の最大３０％をポイント還元するものでございます。
新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ市内消費の喚起とウイルス感染リスクの低減を図ろうとするものでございます。
次に、コワーキングスペース開設の支援に関する取組でございます。
これは、地域における起業拠点を創出するとともに、外出自粛及びそれに伴うテレワークをはじめとした多様な働き方の拡大に対応するため、起業家などを対象といたしまして、３密に配慮したコワーキングスペースの開設に要する環境整備などに必要な経費の一部を支援する取組でございまして、兵庫県の補助事業に随伴補助するものでございます。補助率は２分の１で、兵庫県が４分の１、本市が４分の１で、１件につき最大５５０万円でございます。
最後に、洲本温泉ラッピングバス支援に関する取組でございます。
これは、神戸、大阪方面からの洲本温泉直通バスに洲本温泉ラッピングを施し、コロナ禍における観光客の誘客に資するための経費の一部を支援する取組でございます。
国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどにより、回復基調にある観光事業ではありますけれども、今後の観光客の誘客を見据えた取組に本市といたしても支援していくものでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 今、いろいろと今回の補正予算の中にまとめられた事業計画について、説明をいただきました。これらは、基本的には国が進めている制度に係る事業だと思います。こういう状況の中で、それはそれで一定の効果があると思って進めている部分もあろうかと思います。そこも必要な部分ではありますけれど、現実に今どこまで把握しているのか。現在、コロナによる倒産は洲本市内にはないというお話でした。しかし、関連して、この際もう閉店してしまうというような業者については、幾つかあるというようなお話があったわけですけれど、こういう状況の中、圧倒的多数は、
緊急事態宣言によって様々な影響を受けているのは事実でありますから、こういう状況の中において、国もしっかり予算を置いてきている部分は正直あります。
今回の補正予算の中で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３億４，０００万円余り計上されております。これについては、もう既に、国のほうでは第１次補正で１兆円、それから第２次補正で２兆円の予算がついて、それぞれの自治体から事業計画が提出され、既に締め切っているわけです。それに基づいて交付された分だというふうに思うわけですけれど、この内容については、
感染拡大防止や雇用促進、あるいは経済活動の回復など、自由に使える部分があると認識しております。
これらの財源も踏まえて、理事として、何か具体的な支援策についての考えはおありかどうか、その点について、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 地方創生臨時交付金の活用につきまして、お答え申し上げます。
このたび、国の第１次補正、第２次補正におきまして、地方創生臨時交付金が手当てをされまして、本市でも最大限活用しているところでございます。また、このたびは国の第３次補正予算のほうにも１兆５，０００億円計上されるという報道が出ております。また、そのうちの１兆円は、地方単独事業分の枠とするというような、今日の時事通信社の報道もございました。
本市への具体的な金額というものは、年明けぐらいになるのではないかと推測しておりますが、この辺りにつきましても、国の情報、あるいは県の情報を最大限把握しまして、必要に応じて措置してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 今、少し言われましたが、国において第３次補正予算が組まれていると。これについては、臨時閣議で
新型コロナウイルス感染拡大を受けて追加経済対策を決定したとありました。追加経済対策の事業規模としては７３兆６，０００億円。この事業の内訳は、感染防止が６兆円、コロナ収束後に向けた経済構造の転換が５１．７兆円、そして国土強靭化が５．９兆円。感染再拡大の最も重大な局面にもかかわらず、ＰＣＲ検査の抜本的拡大に必要な全額国費の枠組みなどは、残念ながら入れられておりません。受診控えなどにより、経営難に陥った医療機関への減収補填や持続化給付金の再支給など、家計と事業者への支援金も、残念ながら抜け落ちていると思うわけです。
多くの市民の皆さん方、あるいは中小零細企業の皆さん方、第１波、第２波を何とか乗り越えてきた方でも、この第３波を受け、年が越せない、これ以上は持ちこたえられない深刻な状況にあります。
国の追加経済対策の第３次補正予算が成立しても、実際にそれが現場に届くのは３か月後、３月以降になるということで、
緊急の支援策、この年末年始に必要な支援策が十分に取られるかどうかが非常に疑問に思うところであります。こういう状況の中で、しっかりと現状をつかんで、市民の皆様の命と暮らしを守る自治体本来の役割を果たしていただかなければならないと思うわけです。
こういう状況の中で、私が思うのは、今最も重要なことは徹底したＰＣＲ検査を行うということ。日本の検査数は、世界の人口比で見た場合１５３位と、圧倒的に少ないという数字が報告されています。今、行うべきことは、濃厚接触者と思われる方は当然のことながら、特に高齢者施設をはじめ、医療関係者の家族も含め、全て公費で検査を実施すること。そして、場所を特定して検査を行い、徹底的に追跡調査を行い、感染経路を断つ以外に感染拡大を防ぐ方法はないと考えるわけです。そして、暮らしを支える事業の継続を図る、そのためには持続化給付金の再支給、あるいは休業補償など、家計と事業者への支援を急ぐべきであると思いますけれど、この考えについて、何か御意見があれば。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） ただいま議員がおっしゃられましたことを踏まえまして、本市として何をするのが適切なのか、そういうことを十分に検討させていただいた上で、今後も必要なコロナ対策につきましては、取っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ぜひその点、しっかりとやっていただきたいと思います。
時間の関係で２問目の質問に入っていきたいと思います。
２問目として、公共用地の施設等の有効活用についてでありますけれど、エトワール生石の現状と課題、活用策について、伺っていきたいと思います。
現在、エトワール生石はどのような状況にあるのか。まず、その点簡単に説明をいただけますか。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） エトワール生石の現在の利用状況について、お答えさせていただきます。
令和元年度の年間利用者数は９，４９０人となっております。月別に見ますと、コロナの影響が出始めたと考えられる令和２年３月の利用者数は２２６人で、令和元年３月の利用者数７１５人の３１．６％程度となりました。
また、令和２年度に入ってからは、
緊急事態宣言等を踏まえ、４月１８日から５月３１日まで臨時休館いたしました。４月から１１月までの利用者数は累計３，１５９人で、令和元年度の同期間の累計８，２１９人の３８．４％程度となっております。
なお、月別ですと、令和２年１１月の利用者数は５５１人で、令和元年１１月の利用者数６４３人の８５．７％程度となり、回復傾向にあると考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 現在、コロナ禍において、なかなか当初の計画どおり、当初予算どおりに事業が進んでいないということはよく分かります。
ここで少しお尋ねしたいことは、浜辺副市長にお尋ねしなければならないのではないかと思うんですけれど、１０月２８日であったと思われます。副市長から私へお電話をいただきました。その内容は、淡路島内において、外食産業であったと思うんですけれど、そういうことを営む業者がエトワール生石の施設の下見を行うというような内容でありました。そのことは、既に連合町内会に御案内しているということで、情報として私のほうにも提供いただきました。
そのときの副市長のお話では、今後の展開においては、施設の管理運営、施設の運営委託、あるいは賃貸契約。
○（
柳川真一議長） 片岡議員、通告にないことはおやめください。
○１０番（片岡 格議員） エトワールに関すること。
○（
柳川真一議長） 通告に基づきと言っておりましたけれど。
○１０番（片岡 格議員） エトワールの、通告出してませんか。
○（
柳川真一議長） 了解。よろしくお願いします。どうぞ。
○１０番（片岡 格議員） 私が直接お電話いただいたときは、突然のお話でしたから少しだけお話をしたんですけれど、この施設については、地域の皆さん方の了解をまず得ること、それから、設置目的そのものから見てどうなのかという話もありました。それが地域の活性化につながることであればいいのではないかというようなお話をさせていただいた記憶があります。
このことについては、その後、話がなくなったと聞いていますけれど、現状はどうなのですか。副市長からそういうお話はあったけれど、その後の経過については聞いておりませんで、どのような進捗であるのか。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） 特にお話しする段階にないというところでございまして、そういうことで、片岡議員に改めての御連絡、状況を御説明するというところには至っていないというところでございます。施設を御覧になられまして、今現在、どうするか検討中というところですので、お答えのしようがないというところでございます。
当然、あの施設は国立公園の中にございますので、国立公園の中の施設としての制約もございます。当然、条例を設置しての公共施設という形で運営もしておりますので、場合によっては公共施設を廃止して使っていただくような状況をつくっていく、そういうことも必要かもしれませんし、公共施設の運営の中でやっていただけるような事業展開というようなことでしたら、また指定管理なり、そういった形での方向性もあろうかなとは思っているところですが、現在、事業者のほうで検討中ということでございますので、私のほうからはこの時点で特段申し上げることはございません。
以上です。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） 今のお話からいきますと、今回はそういう話がなかったということですけれど、今後はまだ、場合によっては、公共施設等の廃止も含めて、そういう見直しの可能性はあるという。その事業者以外の新たな方になるかも分かりませんけれど、施設を有効に活用できるような、本市が今現在行っているよりはるかにプラス的な効果があるということが見込まれる場合については、そういう検討をする可能性はあるということですね。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） 私の説明の仕方が悪かったようでございます。
先般、お申出のあった事業者が、今検討をされているということです。事業を展開するかどうかということでございますので。
○（
柳川真一議長） １０番 片岡議員。
○１０番（片岡 格議員） ということは、現在は、お話があった業者の皆さんとの話はもう完全に終わったという話ではないわけですね。分かりました。
そうすると、この活用については、設置目的であったり国立公園であるといった、いろいろな条件があります。特に、公共施設で国の補助金を頂いて、この目的を廃止する場合には、いわゆる適化法が、これは本市にかかるのか、新たな事業者にかかるのか分かりませんけれど、そういう法律的な整備も当然図っていかなければならないということになるわけです。それならば、公共施設の全般的な見直しの中で、場合によっては検討していくということで、ぜひしっかり目的を定めて、地域の皆さん方にこういうメリットがあるんだということをしっかりと示していただかなければならないと思うわけです。
そこで、私が大事だと思うのは、本市の財産であるわけですし、風光明媚な場所、立地条件については非常にいいわけですから、この財産を、どこかの市のように無償で提供するというようなことは、基本的には少し考えていかなければならないのではないかと思うわけです。あれだけの背景を人工的に造ることは極めて困難ですし、相当な大企業といえどもああいうロケーションをつくる、歴史をつくるということはできないと。その価値を本市として十分生かして活用していく。そのためには、施設の統合等をいろいろ検討する中において、地元の雇用につながる、地元の産業につながる、地元の発展につながる、そういうことも含めてプラスになるような内容でなければいけないと思いますので、ぜひその点についてはしっかりと位置づけをして、対応していただければと思います。
現在は、こういうコロナ禍の状況において、利用があまり進んでいないという状況の中で、いつまでもこういう状況が続くことは我々も望んでいませんし、何とか今のままでも有効な活用ができるようなことも含めて、しっかりと検討していただければと思います。
エトワール生石については、公共施設の利活用ということで、こういう内容で伺いました。ぜひ、何か進展があれば、いろいろな情報を提供をしていただければありがたいと思います。
少し時間が余りましたけれど、通告に基づき、今回の私の質問を終わりたいと思います。
○（
柳川真一議長） １０番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時００分
―――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１２番議員は質問席に移動してください。
（１２番 氏田年行議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） １２番、会派、宙（おおぞら）の氏田でございます。議長から発言のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
まずは、
新型コロナウイルス感染症の第３波が到来していると言われる拡大期の状況にありますが、この
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々へ御冥福をお祈りするとともに、現在も入院している方々、治療を受けている方々へお見舞いを申し上げます。また、医療の最前線で
新型コロナウイルス感染症に立ち向かわれている医療従事者の方々には、心から感謝の気持ちをお伝え申し上げます。
今回、１問目にＣＡＴＶ事業について、２問目に森林環境税と森林環境譲与税について、３問目に入札制度について、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
最近の豪雨、また猛暑、さらに台風と、相次ぐ自然災害が生じ、全国では多くの被害が発生しております。また、近い将来発生する可能性が高いとされている東南海
地震などについて、国は地域の防災対策の点検というものを呼びかけております。本市としても、さらなる地域の防災意識と防災力の向上が課題であり、特に災害等における情報発信については非常に重要なものでございます。
本市では、災害時などの
緊急情報や防災情報など、市からのお知らせを放送している告知端末機の更新工事が実施されようとしております。改めまして、概要も含めまして、ケーブル事業について、質問させていただきます。
まず、今回の告知端末機の更新工事の概要について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 今回の告知端末機の更新工事の概要についての御質問でございます。
今回の工事全体の概要としましては、約１０年前に洲本市ＣＡＴＶ施設統合整備工事で設置しましたケーブルテレビ施設の各設備が老朽化したことによりまして、これに伴う更新工事を実施するものでございます。
今回の工事では、今御紹介のありました防災関係などの
緊急情報を提供するための告知端末機の更新のほか、インターネットや電話の通信を制御する機械、俗に言うＧＥ―ＰＯＮと言われているものでございますが、ＧＥ―ＰＯＮ設備の更新も行います。それから、すもとチャンネル等の番組編成に必要な自主放送関係設備、カメラ、編集機などの更新も行うというところでございます。それが主な内容となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 今回の工事では、市民の生活に大きく関わる告知端末機が更新されるということでございますけれども、特徴も含めて、どのようになるのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 現在の告知端末機につきましては、各家庭に各種行政情報サービスのほか、防災、
緊急情報などを提供しているところでございます。
今回の告知端末機の更新工事で今までと大きく変わるところでございますが、これまでは、ＬＡＮケーブル、電話線がつながっているＬＡＮケーブルのほうで告知端末機を使っておりました。今回の工事では、テレビのアンテナ線、要するに、普通に家庭でＣＡＴＶを見るほうのテレビの線でございますが、そちらのほうに告知端末機をつけるという方式に変えます。そこが大きな変更点でございまして、この変更によりまして、今まで建物の都合によりましては電話線が引けないようなところもあったかと思います。そういう家庭、今現在電話線が引けていないところ、そこにも今度は告知端末機がつけられるということになりますので、現在の約１万２，０００世帯から、今度はテレビの線につけられますので、１万７，５００世帯まで増やすことができるということで、市内の全世帯２万世帯のうち、約８８％の世帯へ
緊急・防災情報を提供することができるようになるということで、安全・安心のまちづくりの向上につながると考えております。
また、機器の形状及びサイズでございますが、おおむね、はがきサイズと小さなもので、なおかつ、有事の際は持ち運びが可能なＡＭ・ＦＭラジオとしても使えると。ただし、この場合は電池が必要になりますけれども、そういうようなものでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 利用者の増が図られるということと、もう１つは、設置場所が今まで電話の横にあったものがテレビの横に置かれることになると、簡単に言えば。そういうふうなことが更新の内容かと思います。
それでは、更新工事のエリア、市内と言っても広いわけですので、エリアとスケジュールについて、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 今回の更新工事は、令和２年２月から令和５年３月末まで、丸３年かけて行うということでございます。工事期間としては２年ですけれども、実施設計等がございまして３年ということでございます。
エリアにつきましては、全市域でございますけれども、内町、外町、潮、物部、上物部、千草を第１工区として最初に行いまして、後に、複数の連合町内会単位で５工区に分けて工事を順次進めてまいります。工事がスタートするのは、今言いました第１工区でございまして、令和３年５月から工事を始める予定としております。
なお、各工区内にありますマンション、アパートなどの集合住宅につきましては、この工区とは別に、令和３年２月から令和４年１２月までの期間で順次実施していくということですので、５つの工区とは別に進めていくということになります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 早くても令和３年度の途中からということで、まだ先ではあるんですけれども、この更新工事の内容に対して、市民の方々への周知、ＰＲというふうなことについてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） ＰＲにつきましては、市民の皆さんへの周知でございますが、広報すもと９月号、それから１１月号へ記事を掲載しております。そのほか、先般開催されましたまちづくり懇談会でも各町内会長へ報告しております。それから市のホームページ、ケーブルテレビでも周知を図っているというところでございまして、特にケーブルテレビでは、工事の概要、スケジュール、宅内工事依頼書の書き方など、内容を細かく分かりやすく説明しておりますので、ぜひ御覧いただければと思います。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 告知端末機の設置工事ということですが、それぞれの家庭での工事の流れと費用負担についてはどのようになっているのかをお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） ＦＭ告知端末機等の設置工事につきましては、指定工事店の中から、加入者の皆さんに選んでいただいた電気店が工事することになります。
今後、各工区の工事開始時期の約３か月前に、加入者の皆様に対しまして、市のほうから指定電気工事店指名依頼書、要するに、工事をしていただく工事店の指名を各家庭でしていただきたいので、その書類も含めて関係書類を送付させていただきます。
加入者の皆さんは、当該依頼書がお手元に届き次第、指定工事店名を記入していただくなど、必要事項を御記入の上、市役所まで返信いただき、その後、調整できたところから順次工事を実施していくというふうな流れとなっております。
なお、ここはややこしいのですけれども、本市のケーブルテレビインターネットに加入の方々につきましては、宅内への光ケーブルは特殊な工事になりまして、その配線工事を行う必要がありますので、特定の電気工事事業者しかできないということになっております。ですので、ケーブルテレビインターネット加入者の方々につきましては、今言った工事店を指定する書類ではなくて、電気工事事業者が行う依頼書を書いていただくという形になります。ですので、その点、少しややこしいのですけれども、御注意願いたいと思います。テレビだけのところは、工事店を指名するということはできるんですけれども、ケーブルテレビインターネットに加入している方につきましては、工事店の指定はできないという形になっています。あとは、ほぼ一緒のような感じで流れていきます。よろしくお願いいたします。
費用負担についてでございます。いずれの場合にしましても、今回実施の工事につきましては、原則として市の負担で実施いたします。加入者の皆さんの御負担はないところでございますが、日常生活に溶け込んでいるテレビや電話、インターネットの設備を本市の都合で触ることには違いございません。ましてや、家の中に入らせていただくということでございますので、市民の皆さんにあっては、安定した情報提供につながる大切な工事でございます。どうかその点御理解いただきまして、御協力をお願いしたいというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） インターネットについては、工事依頼書を作成してということで、手続が必要になりますということでありますが、ケーブルテレビ事業で、電話やテレビ以外のインターネットサービスというものは、非常に重要なところかと思います。その要因としては、
緊急情報、防災情報だけでなく、今は情報化社会とよく言われておりますので、インターネット回線については、必要不可欠な設備かと思うところでございます。
ケーブルテレビインターネット加入世帯の状況ということで、工事依頼書を作成するということになっておりましたけれども、加入世帯についてはどのようになっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） ケーブルテレビインターネットの加入状況でございます。
１１月末時点ではございますが、テレビ、インターネットを含むＣＡＴＶ加入世帯数は１万７，５３８件となっておりまして、そのうち、ケーブルテレビインターネット加入世帯は３，１４９件となっています。また、ケーブルテレビインターネット加入世帯の内訳としましては、通常の１０メガの基本サービスが２，９２７件、大容量の１００メガの高速サービスが２２２件となっております。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 先ほども申しましたように、今は情報化社会ということになっております。光回線を用いた方式でやっているということでございますけれども、加入者は増加傾向にあるのではないかと推測をするんですが、加入者の動向について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） ケーブルテレビインターネット加入者の動向としましては、昨年１１月との比較でございますが、１１７件の増、一昨年１１月との比較では２００件の増となっておりまして、最近では年間１００件程度ずつ増加傾向で推移しているというところでございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 増加傾向にあるということであります。
本市がやっておりますケーブルテレビインターネットについては、ほかのインターネット事業者とは違う特徴もあるかと思うんですけれども、ケーブルテレビインターネットの特徴について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 本市のケーブルテレビインターネットにつきましては、光ファイバー回線を利用した高速インターネットサービスとなっております。
先ほども説明しましたが、基本サービスの１０メガタイプと高速サービスの１００メガタイプの２つのサービスを提供しておりまして、特に使用料につきましても、基本サービスの１０メガタイプでは月額２，６２０円と非常にリーズナブルな価格となっていおります。ちなみに１００メガタイプでも月額４，１９０円と比較的低価で提供できているというところでございます。
また、現在、ケーブルテレビインターネット加入者にはセキュリティーソフトを無料で提供しているほか、ＣＡＴＶに加入されており、告知端末機設置済みの御家庭では、申込日翌日の午後にはインターネットの利用が開始できるということで、非常にスムーズに加入できるというところでございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 特徴として言われたように、現在、ケーブルテレビインターネットは光ファイバー回線を使用したサービスを提供しております。
新聞報道等では、以前の電話回線を使用したＡＤＳＬと言われるサービス、こちらについては、大手のＮＴＴも含め、各社、２０２３年以降、随時ではございますけれども、ＡＤＳＬのサービス提供を終了するとされています。
先ほども申しましたように、ＡＤＳＬは光ファイバーとは違い、電話回線を使ってインターネットに接続するサービスであります。終了する要因としては、近年の光回線の普及によるマーケットの変化、関連する機器の補修が難しい、設備を維持することが困難であるなど、様々な理由があります。
本市でもＡＤＳＬによるサービスが廃止される方向であり、現在ＡＤＳＬを利用されている方が本市のケーブルテレビインターネットへ加入することは簡単にできるのか。あと、言いにくいことかも分かりませんけれども、例えば、他社との価格比較のようなことも含めてどのようになるのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 今の質問に対しましてでございますが、議員から御紹介していただいたとおりでございまして、２０２３年１月末には、ＮＴＴ西日本が提供するＡＤＳＬによるインターネットサービスが、また、２０２４年３月末までには、ソフトバンクのヤフーが提供する同サービスが終了するというふうに確認しております。
これらの民間サービスから、市のケーブルテレビインターネットへの加入の流れとしましては、あくまでも、現時点で告知端末があるという前提でございますけれども、大きく３つのケースが想定されます。
まず、既にＣＡＴＶに加入しており、告知端末機と電話が設置されているというケースでは、工事費負担なしで簡単に加入することができます。なお、告知端末機がついていても電話がない方がおられますけども、その場合でも、現在の告知端末機がついていれば、すぐにつけられるという状況になります。
次に、ＣＡＴＶには加入しているが、告知端末機と電話が設置されていない場合でございます。この場合につきましては、関係設備の設置工事が必要となりまして、工事負担金１万５，７１０円と宅内工事費が別途必要になるというところでございます。
それから、ＣＡＴＶに加入されていないという世帯があるかと思います。この場合につきましては、関係設備の設置工事が必要になるとともに、洲本市ＣＡＴＶ施設への加入分担金４万１，９００円が必要となりまして、なおかつ工事負担金３万１，４３０円、それから宅内工事費も別途必要になるというところでございます。
なお、最近の動向としては、先ほど議員からも紹介いただいたとおり、民間のＡＤＳＬサービスの終了が迫っておりまして、市のケーブルテレビインターネットへの加入者数については、増加傾向にあり、特に民間の光インターネットサービスが提供されていない地域、五色地域等でございますが、加入者が大きく増加しているというところでございます。
本市としましても、この過渡期において、ケーブルテレビでの放送をはじめ、加入チラシなどいろいろな媒体を通じまして、市のインターネットサービスのメリットをＰＲし、ＣＡＴＶ施設の経営の安定化につなげるため、加入者促進に努めたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） ＡＤＳＬというアナログから光回線へと、デジタルへということで変わってきているということも、情報化社会という中においてはもう必然のことなのかと思います。
スマートフォンについても、今後、現在の４Ｇと言われるものから５Ｇと言われる時代に変わっていると、急速にスマホの普及が進んでおります。日本で開発されたボタン式の携帯電話、ガラパゴス携帯、略してガラケーと言われているもの、その利用者も減少傾向にあり、通話やデータ通信を行うための３Ｇ回線の通信システムが、こちらも２０２２年以降に終了する予定になっております。
最近では、高齢者の方々でもガラケーからスマートフォンに変更されている方々が多くなったということをよく聞きます。
新型コロナウイルス感染症の影響で帰省できない遠隔地にお住まいの御家族とビデオ通話のように画面を通じてお互いの画像を確認しながら会話ができるアプリ、ラインやズームなどのビデオコミュニケーションアプリを利用されている方も多いのではないでしょうか。
ただ、スマートフォンの料金プランの多くは、携帯電話回線を使った高速データ通信容量に制限がかけられており、決められた容量を超えてデータ通信を行う場合には、速度が極端に遅くなるという弊害が出てきます。これを避けるためには、携帯電話回線ではない方法、つまりインターネット方式、家庭内Ｗｉ−Ｆｉと言われるものでありますけれども、その接続が非常に大切になってきます。
ケーブルテレビインターネットを自宅で利用する場合、インターネット回線を制限なく、無制限に使用できるというメリットもあり、高齢者の方々の利用も増えていると思われますけれども、その場合、やはり高齢者の方々は、接続はどうすればいいのかなど、いろいろ悩まれる方もいらっしゃると思うので、サポート体制について、どのようになっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） サポート体制ということでお答えさせていただきます。
ケーブルテレビインターネットのカスタマーサービス、サポート体制については、委託先であります淡路島にぎわいネットサポートセンターがしっかり対応しております。
特に、加入時に、高齢者の方々からＷｉ−Ｆｉルーターなどの接続方法について、お問合せをいただいているところでございますが、電話でのマンツーマンによります丁寧なサポート対応をはじめ、電子メールを通じての対応も行っており、これまで、加入者の皆様方から好評を得ていると伺っております。また、来年度からはリモート、遠隔で直接サポートセンターが加入者の接続などの設定状況を確認できるシステムを導入する予定としております。
今後もこうしたサポート体制を充実させまして、これまでにも増して、安心して本市のケーブルテレビインターネットに加入いただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 高齢者の方々の利用も増えてくると思いますので、さらなるサポート体制の拡充というものをお願い申し上げまして、１問目の質問を終わらせていただきます。
続いて、森林環境税と森林環境譲与税について、お伺いいたします。
２０１９年３月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律というものが成立いたしました。これにより、２０２４年度から森林環境税が課税されることとなり、令和元年度から譲与されている森林環境譲与税というものも創設されました。
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手不足など、いろいろな課題もあります。
このような状況の中、２０１８年５月に成立いたしました森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、森林環境税が創設されております。国民から税を頂く森林環境税と、森林の整備に使う森林環境譲与税という２つの税から構成されております。
仕組みについては、森林環境税は２０２４年度から個人住民税均等割の枠組みを用いまして、国税として１人年額１，０００円を市町村が賦課徴収することとされています。また、森林環境譲与税については、喫緊の課題である森林整備に対応するため、森林経営管理制度の導入時期も踏まえ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、２０１９年度から譲与が開始されております。市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分され、譲与されております。
本市での私有林人工林面積、また、林業就業者数及び人口についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 私有林人工林の面積、林業就業者数、それから人口につきましてもお答え申し上げます。
本市におきまして、個人や企業が所有する私有林人工林の面積は、林野庁の調査により、１９１．０８ヘクタールとなってございます。また、人口は平成２７年国勢調査人口に基づきまして４万４，２５８名で、林業就業者数は１１名となってございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） ２０２４年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、１人年額１，０００円を市町村が徴収するということになっておりますけれども、本市ではどのぐらいの金額を想定されているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 令和６年度からの森林環境税に係ります賦課徴収予定額につきまして、お答え申し上げます。
議員御紹介のとおり、森林環境税につきましては、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、令和６年度より、国内に住所を有します個人１人につき１，０００円を国税として市が個人住民税均等割に上乗せ徴収し、県を経由し、全額を国に払い込むこととなります。その上で、総額の９割に相当する額につきまして、私有林人工林面積５０％、林業就業者数２０％及び人口３０％による客観的な基準により案分して譲与されることとなります。
今年度の個人住民税均等割の課税対象者数は２万０，７１０名であり、これを基に試算をしますと、個人１人につき１，０００円の徴収により、２，０７１万円の徴収額になると想定してございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは、２０１９年度から譲与が開始されております森林環境譲与税の交付額についてはどのようになっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 森林環境譲与税の交付額と今後の推移につきまして、お答えいたします。
昨年度の交付額は２４３万８，０００円となってございます。また、今年度９月交付分は２５９万１，０００円となっており、３月交付分と合わせまして、予算額で６００万円の交付額を見込んでいるところでございます。
今後につきましては、市の体制整備に伴い徐々に増加することとされており、平年度化します令和６年度には、全国の市町村分における令和２年度譲与見込額の３４０億円に対しまして、令和６年度譲与見込額は５４０億円であり、約１．５倍増加することとされてございます。
これに基づき、本市の令和２年度譲与見込額の約６００万円から推定いたしますと、１．５倍の９００万円程度が譲与されるものと考えてございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 新たな森林管理システムでは、経営や管理が行われていない森林についても、市町村が仲介役となって森林の所有者と担い手をつなぐようなシステムを構築するとされておりますけれども、本市としてはどのように対応していくのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立のため、森林所有者が経営管理できない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムとして森林経営管理制度がございます。
国が推奨している対応方法といたしましては、まず、市町村が人工林の所有者に対し、今後の経営について、意向を聞くこととしております。次に、その所有者から、市町村に森林の経営管理を任せたいということになれば、市と管理委託契約を締結し、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託して、適正に森林を管理してもらうこととなっております。
兵庫県内には、意欲と能力のある林業経営者が３１団体登録されているものの、淡路島内では、現在のところ登録されている経営者はございません。淡路島内には、少ないながらも林業を営む会社や森林組合がございます。組織を強化して、林業経営を代行できるような組織に発展できることを期待しているところです。
以上です。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 本市の森林整備では、自然災害から市民の暮らしを守るために実施する必要があり、防災、または減災につながる森林保全対策というものが重要であると考えておりますけれども、防災・減災の観点から、どのように考えているのかをお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
森林は手入れをしないと荒廃します。荒廃した森林は、最終的には土砂崩れや土石流となって、市民生活に脅威を与えます。安全・安心なまちづくりの観点からも、防災・減災は、非常に重要であると考えております。
兵庫県においては、県民緑税を活用して、災害に強い森づくり事業を推進しているところでございます。本市においても、その事業の一環として、本市所有の人工林について、間伐や簡易土留め柵を設置する
緊急防災林整備事業を計画的に行っているところです。
以上です。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 本市の場合、例えば、放置林や竹の整備というものが重要な課題であるように思われますけれども、今後、森林環境税の趣旨や目的に即した効果的な使途の１つとして、里山の保全というものにも取り組むべきではないかというふうに思います。また、将来の持続可能な森林の活用を考えたときに、森林環境譲与税を使って整備をして、それをどれだけ有効に使えるか、活用できるか、その点が重要な課題であると思いますけれども、無駄なく持続的に活用してくのか、対策も含めてどのように考えているのか、対応について、お聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
森林の効用は、議員が冒頭で述べられたように、地球温暖化防止、国土保全や水源の涵養など、非常に重要であると考えております。その大切な森林を守るために、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が創設されました。この法律には、使途を市民に毎年公表することが求められております。その意図は、市民の合意を得ることと理解しております。森林環境譲与税は限りある財源のため、施策の実施については、まずは水源地の近くや民家近くの森林において整備していくことになろうかと考えております。
また、議員から御提案がありました里山保全活動についても重要であると考えております。昔のように人が山に入って木々を伐採することで、山の隅々まで日が当たり、下草が生えて、野生動物と共生できる望ましい里山が形成されるものと考えております。
森林環境譲与税の使途については、個人所有の人工林へ投資するのではなく、まずは市内で一番面積が多く、水源地の近くにある、本市が所有する人工林へ投資してまいりたいと考えております。また、森林整備だけではなく、森林レクリエーション機能の向上や公共施設の木質化を図る木材利用などにも取り組んでまいりたいと考えております。
現在は、基金として積み立てておりますが、多くの市民が納得する施策となるよう、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） ただいまの答弁にもありましたように、里山保全や林業保全ということだけではなくて、森林と触れ合うような、例えば、環境教育であったり、グリーンツーリズムなどの体制を整備することによって、単なる林業だけではなく、観光、また、教育分野とも連携することができるのではないかというふうに思います。
今後の森林環境譲与税の効果的な活用方法を見いだしていただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
続きまして、３問目、入札制度について、お伺いいたします。
総務省の地方自治制度、地方公共団体の入札・契約制度については、次の内容が掲載されております。
地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われているものであるため、より良いもの、より安いものというものを調達しなければなりません。そのため、地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る調達方法である、一般競争入札が原則とされています。一方、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあり得ます。このため、指名競争入札や随意契約による調達が例外的な取扱いとして認められています。さらに地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要があります。
地方公共団体の調達について定める地方自治法では、最も競争性、透明性、経済性に優れた一般競争入札を原則として掲げつつ、一定の場合には、指名競争入札、随意契約による方法により契約を締結することが認められています。また、地方自治法施行令では、入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地を要件として定めることを認めるとともに、総合評価方式による入札では、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されており、これらをもって地元企業の受注機会の確保を図ることが可能になってきております。
まず、本市においての入札制度の現状について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 本市の工事入札制度の現状につきまして、お答え申し上げます。
本市の工事入札制度につきましては、契約予定金額に応じて実施します入札方式を定めてございます。予定価格が１，０００万円未満のものにつきましては、指名競争入札を、１，０００万円以上のものは、一般競争入札により実施することとしてございます。また、建設業者の施工能力に応じた発注を行うことで工事品質を確保するため、経営事項審査結果の総合評定値により入札参加者の等級格付を決定し、工事規模に応じた発注を行ってございます。
建設工事には、工事の品質確保とダンピング受注の防止を図るため、原則として最低制限価格の設定をしてございます。また、契約予定金額１億円以上の建設工事につきましては、調査基準価格を下回る入札に対し、履行可能か調査を行った上で落札決定する、低入札価格調査制度を導入することとしてございます。その適用につきましては、工事内容により洲本市競争入札参加資格審査会において判断することとしてございます。
県が本年４月時点で行った調査によりますと、低入札価格調査制度を未導入の県内市町は２４市町となってございます。また、制度を導入している市町では、本市と同じく予定価格１億円以上を対象としている市町が一番多い状況となってございます。
なお、平成２９年８月から兵庫県電子入札共同運営システムによる電子入札を導入し、入札を実施してございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは、本市の過去３年の入札件数、また、平均落札率について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 過去３年間の工事における入札件数と平均落札率につきまして、お答え申し上げます。
直近３か年に入札執行いたしました工事入札件数につきましては、平成２９年度は１２３件、平成３０年度は２０３件、令和元年度は１００件となってございます。
落札率合計を入札件数で割り戻した平均落札率につきましては、平成２９年度は８７．２％、平成３０年度は８５．９％、令和元年度は８３．８％となってございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 地方公共団体における調達というものは、先ほども申しましたけれども、財源が税金によって賄われているということから、よりよいものでより安いものを調達するということが原則であります。より安いものがよいという考え方もありますけれども、一方では、地方公共団体における調達においては、よりよいものを発注するという条件を満たす必要があります。つまり、より安いものを追及し過ぎると低価格による受注が進み、ひいてはダンピング受注につながることも懸念されます。ダンピング受注は、地方公共団体から見れば適切な契約履行が確保されないおそれがあることや、行政サービスの質が低下するなどの支障が生じかねません。また、受注側からすれば、下請へのしわ寄せ、また労働条件悪化等の問題が生じかねないおそれもございます。
以上のことから、地方公共団体は、何度も言いますけれども、よりよくより安いという調達をするように、入札契約制度を適切に活用して発注を行っていく必要があります。
本市のホームページでは、最低制限価格等の設定について、掲載されております。最低制限価格については、原則全ての建設工事、また、低入札価格調査制度については、原則契約予定金額１億円以上の建設工事とされております。
先ほど質問しました過去３年間の入札の中で、契約予定金額１億円以上の建設工事と、１億円未満の建設工事については、それぞれ何件あるのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 過去３年間における１億円以上の入札件数と、１億円未満の入札件数につきまして、お答え申し上げます。
平成２９年度につきましては、入札件数１２３件のうち１億円以上が１件、１億円未満が１２２件となってございます。
平成３０年度につきましては、入札件数２０３件のうち１億円以上が１件、１億円未満が２０２件となってございます。
令和元年度につきましては、入札件数１００件のうち１億円以上が１件、１億円未満が９９件となってございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 現在本市では、入札結果が入札後に公表されており、入札結果を閲覧すると、本来契約予定金額１億円以上の建設工事にしか採用されないこととなっている低入札価格調査制度が、１億円未満の建設工事にも設定されております。
ただいま申しましたように、本来低入札価格調査制度は、原則契約予定金額１億円以上の建設工事に適用することとなっておりますけれども、実際に、１億円未満で低入札価格調査制度が設定された件数は何件あるのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） １億円未満の建設工事で低入札価格調査制度が設定された件数につきまして、お答え申し上げます。
平成２９年度は、１２２件のうち、低入札価格調査制度による入札件数は１件ございました。そのうち、調査を実際に実施したものについてはございませんでした。
平成３０年度は、２０２件のうち、低入札価格調査制度による入札件数は４件ございました。そのうち、基準価格未満としまして調査を実施したものは２件でございます。
令和元年度は、９９件のうち、低入札価格調査制度による入札はございませんでした。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） そのように、契約予定金額が１億円未満のものであったとしても、低入札価格調査制度が設定された理由について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） １億円未満の建設工事で低入札価格調査が設定されております理由につきまして、お答え申し上げます。
本市におきまして、低入札価格調査制度は平成２４年度から導入し、５，０００万円以上の工事を対象として実施してきてございます。その後、平成２９年度に他団体の導入状況を勘案しまして、対象工事費について、原則１億円以上に改定してございます。適用につきましては、洲本市競争入札参加資格審査会におきまして、工事内容等を踏まえ判断することといたしてございます。
低入札価格調査制度は、工事品質の確保、下請事業者へのしわ寄せ、安全対策の不徹底などにつながる、いわゆるダンピング受注の排除を目的としてございます。
今後、公共建設工事の縮小や建設事業者の減少が見込まれる中、市が行う低入札価格調査制度などの入札制度につきまして、本市にとってどのような制度が適しているのか、本市を取り巻く社会経済環境を踏まえつつ、研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 低入札価格調査制度が原則以外でも適用されているということであります。
最低制限価格についても、現在全ての建設工事とされておりますけれども、過去の入札案件を見ますと、例えば、機器購入価格の割合が多いような物件では、最低制限価格を設けずに行われた事例もあります。このようなことでは、工事価格の割合が少なく、小額であったとしても、最低制限価格を設定せずに工事を発注するということは、安全対策というものを軽視しているのではないかということを言わざるを得ません。
過去の開札結果を閲覧すると、例えば、解体工事等でも同様に、最低制限価格を設定せずに入札を実施された例もあります。何回も申し上げますけれども、入札制度の基本である、よりよいものをより安くではなくて、そのような過去の事例を見ますと、より安いというものだけを追及しているような入札制度であるということを言わざるを得ません。
多くの建設現場では、設置してある大きな掲示看板の最も目立つ箇所に、安全スローガンとして、安全は全てに優先すると書かれています。建設現場では安全講習のほか、朝の安全チェックや、危険であると想定されている工種の安全確認の徹底など、建設現場では安全に対する意識の向上が常に図られて取り組まれていると思いますので、理由もあってなかなか難しいかも分かりませんけれども、この辺についてはしっかりと、今後考慮していただきたいと思います。
契約予定金額の公表については、情報公開に資するものとしても必要なことであります。兵庫県でも工事費内訳書が、金額に関係なく公表されております。
本市での、入札後の工事費内訳書の公表についてはどのように対応されているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 入札後の工事積算内訳書の公表につきまして、お答え申し上げます。
工事請負入札のうち、設計額が２５０万円以上となる土木工事の入札案件につきましては、入札手続の透明性、客観性を高めるため、工事積算内訳書を契約後に公表してございます。
ただし、早期に復旧工事の実施が必要で、短期間で集中的に多数の発注を行う災害復旧工事につきましては、事務を円滑に進める必要があることなどから公表を省略してございます。
公表方法につきましては閲覧方式としており、閲覧場所は財務部財政課の窓口に公表資料を据え付けてございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針では、品質確保の観点から、施工段階での手抜き、または粗雑な工事に対して厳正に対応するとともに、積極的に評価しなさいということが記されております。
工事終了後の工事成績については、品質確保だけでなく、地元企業の育成として、施工業者が今後何を改善しなければならないのか、その箇所であったり、また技術力の向上、施工能力の向上とともに、成績評点の公表に併せて、工事成績の内訳を明確にする必要があると思いますけれども、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 建設工事完成後の工事成績評定の公表につきまして、お答え申し上げます。
建設工事の成績評定につきましては、単価契約による工事、点検・清掃、除草等の作業並びに災害に伴う
緊急工事及び応急工事を除きます、１件の最終請負金額が２５０万円以上の請負工事につきまして、実施してございます。
工事成績の評定は、洲本市契約規則で定めます検査員、総括監督員及び主任監督員が行うこととしてございます。また、工事成績の内訳につきましては、土木工事においては、原則としまして工事検査日の翌日から直近の四半期の末日までに、末日までの期間が３０日未満のときは次の四半期の末日までに、所定様式により担当部局から工事請負者に通知することにしてございます。
この評定結果及び工事成績の内訳につきましては、担当部局におきまして公表することとしております。また、財務部財政課におきましても閲覧方式により公表しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 入札参加業者の中に、例えば、災害時における復興支援協定を締結している団体。また、企業として防災・減災活動で社会貢献を実施している、
ボランティア活動等で市政へ貢献している企業など、それらの評価を入札参加資格に反映させるような対応についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 災害時の復興支援や
ボランティア活動などの入札参加資格への評価につきまして、お答え申し上げます。
本市では、建設業者の施工能力に応じた発注を行うことにより、適正な工事の施工を確保し、工事の適正な配分を行うため、経営事項審査結果の総合評定値により入札参加者の等級格付を決定し、発注工事の入札を行っているところでございます。
国が定めます経営事項審査の算定項目には、完成工事高に基づく経営規模や技術職員数による技術力などに加えまして、防災協定締結の有無など、防災活動への貢献状況なども反映されてございます。また、原則２年ごとに行っております本市の入札参加資格申請におきましても、本市との災害協定締結に基づく協力や公共施設への愛護活動の実施、障害者雇用などの、いわゆる社会貢献評価数値については加点要素としており、国が定める総合評定値に市独自の加点を加えまして資格審査を行ってございます。
これらの競争入札資格審査におきまして、社会貢献への姿勢を評価することにより、本市施策への協力と社会貢献活動への意欲向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 兵庫県の入札制度では、総合評価落札方式というものを適用しております。この総合評価落札方式では、施工に必要な技術的能力を有する者が施工することによって品質の確保やその向上が図られ、工事性能の向上、長寿命化、維持修繕の縮減、施工不良などの未然防止、また、交通渋滞対策や環境対策など、事業の効率化が図られることにより、多くの市民に利益がもたらされることになります。
また、民間企業が技術力の競争により意識の向上が図られ、より優れた健全な企業の育成というものも期待されます。さらに、地域精通度や
ボランティア活動、また、先ほど申しましたように、例えば、災害時の協定締結の有無など、地域の貢献度も評価項目に盛り込むことで円滑に工事が進み、地域住民としては安心感というものが持てると期待できます。
そのような総合評価落札方式の適用について、本市ではどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 本市におきます総合評価落札方式の適用につきまして、お答え申し上げます。
総合評価落札方式につきましては、公共工事が減少している中で、過度な低価格による競争入札が増加し、下請業者や労務者へのしわ寄せなどによる工事品質低下への懸念などの解消に効果があるものと考えてございます。
その運用につきましては、従来の価格のみによる入札方式とは異なり、価格と価格以外の要素として施工能力や技術力、環境への配慮などを総合的に評価し、落札者を決定する入札方式でございます。本市におきましても、平成１９年度から平成２３年度にかけまして実施いたしました経緯がございます。
メリットといたしましては、技術競争による品質の向上や地元建設業者の育成につながること、またダンピングによる低価格での入札の抑制などが考えられるところでございます。
一方、デメリットといたしましては、客観性や透明性を確保するために、外部の学識経験者を加えました第三者委員会の設置が必要とされており、事業者の決定に時間を要すること、手続が煩雑になること、また、技術評価に当たっての人材育成に加え、本市のように、小規模な工事が多く技術的な工夫の余地が小さい工事等にはなじみにくいことなどが考えられるところでございます。
総合評価落札方式につきましては、様々な型式により試行的に導入している団体も見受けられることから、他団体での導入効果などを調査しながら研究を重ねたいと考えてございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 今月１日更新の、本市のホームページの新着情報には、急増する死亡労働災害の根絶に向けた
緊急取組というものが掲載されております。その取組の中に、誰もが安心して健康に働くことができる職場にするために、事業者の皆様には安全衛生に関して、強い関与が重要であるし、労働者の安全と健康確保をすることは、大変重要な責務とされております。
現在、建設業界では人手不足が非常に深刻であります。その理由として、若年層の建設従事者が顕著に減っていることが上げられ、建設現場における、いわゆる３Ｋと言われるもの、危険、きつい、汚いと言われることも要因の１つであります。しっかりと安全対策を実施することで労働環境の見直しを図り、建設現場は危険であるというイメージを払拭して、人手不足の解消や人材育成に努めていただきたいと思います。建設工事において、より安くだけを追及するような入札制度ではなく、安全でよりよいもの、そしてより安くというものを基本とする入札制度を徹底していただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
丁寧な答弁、どうもありがとうございました。
○（
柳川真一議長） １２番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ２時１５分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時２５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１４番議員は質問席に移動してください。
（１４番
木戸隆一郎議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 会派、「志」の木戸でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、今回は大問１問。行財政改革について、特に財政運営方針と第２次洲本市行政改革実施方策を中心にお伺いいたします。一昨日の７番議員の質問と重複する部分もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、財政運営方針について、その位置づけについて、お伺いしたいと思います。
前回の財政運営方針、これは計画期間が平成２０年度から平成２９年度ですが、過去の決算状況を振り返り、これまでの財政運営を分析するとともに、問題を先送りしないことを前提に、長期的な財政収支見通しを把握し、計画的かつ着実に財政の健全化を目指すことを目的として策定され、集中改革プラン等との整合を図りながら、笑顔あふれる生活交流拠点・洲本の実現のため、財政の健全化を図る行財政運営の指針として位置づけているとあります。
今回の更新に当たり、新洲本市総合計画や新洲本市総合戦略、洲本市公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画、また、サマーレビュー２０２０など、この間に様々な計画の更新、策定がなされております。財政運営方針について、その位置づけ、またその関係はどのようになっているか、まずお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 財政運営方針の各計画等との位置づけにつきまして、お答え申し上げます。
財政運営方針は、上位計画であります新洲本市総合計画に掲げます、豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本を実現するため、長期的な視点で持続可能な行政運営の基盤の確立を図る財政運営の羅針盤として策定することにいたしてございます。
具体的な取組に当たりましては、１０年間の財政運営方針の前期５年計画として第２次行政改革実施方策を策定し、具体的に歳入確保や歳出削減に取り組んでいきたいと考えてございます。歳出削減の取組につきましては、公共施設等の適正管理が重要でありますことから、この旨を財政運営方針案及び第２次行政改革実施方策案に明記してございます。
公共施設等の適正管理に当たりましては、公共施設等総合管理計画及びその実施計画で現在策定を進めてございます公共施設等個別施設計画により取り組んでまいります。
なお、第２次行政改革実施方策案における財政収支見通しにおきまして、戦略人口を採用し、人口減少や地域経済活性化等に対する対策を基本とします新洲本市総合戦略と整合を図るなど、他の計画と連携したものとなってございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 前回とは環境の変化、あるいは基本的な考え方も少し違っているように見受けられます。その点について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 財政運営方針の環境変化、それから現状、基本的な考え方につきまして、お答え申し上げます。
環境の変化、現状につきましては、一つには、少子高齢化の進展でございます。本市におきましても、様々な取組を行ったといたしましても市税及び地方交付税の減収が避けられない状況となってございます。二つには、今ある多くの公共施設が今後順次更新時期を迎え、多くの更新費用が必要となりますこと。三つには、合併から１５年が経過し、合併算定の特例期間が本年度をもって終了すること。四つには、五色地域の過疎地域卒業により、財政面で有利な過疎対策事業債の活用等が見込めなくなってまいりますこと。五つには、高い確率で発生が予測される南海トラフ
地震をはじめ、気候変動による広域かつ甚大な風水害等に備える必要があることなどを想定しておく必要がございます。
また、近年は５年連続で実質単年度収支の赤字が発生しており、収支改善は早急に取り組まなければならない課題でございます。
このことを踏まえまして、今後は、厳しい社会経済環境等におきまして新洲本市総合戦略の実現を図るため、持続可能な行政運営の基盤確立を図る必要がありますことから、令和３年度から令和１２年度を計画期間といたします財政運営方針を策定しますとともに、第２次行政改革実施方策を定め、着実に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ただいまの答弁の中で触れられておりましたけれども、近年は５年連続で実質単年度収支が赤字になっているということで、財政調整基金を取り崩す状況が続いていると承知しております。平成２７年度は３７億６，０７０万であったものが、これは決算ベースですけれども、令和元年度では２５億６，０００万円、こういう状況でございます。実質単年度収支赤字が続いているということについて、改めてどのように分析をされているかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 実質単年度収支赤字の原因の分析につきまして、お答え申し上げます。
実質収支につきましては、平成１７年度以降黒字を維持しているところでございますが、実質単年度収支につきましては、赤字額の改善はありますものの、平成２７年度以降５年連続の赤字となってございます。
これは、平成２７年度には新庁舎整備や淡路島中央スマートインターチェンジ整備など、３０億円規模の整備、平成２８年度には新庁舎整備の本格化等で５０億円規模の整備、平成２９年度には公共下水道事業などの公営企業会計への移行、平成３０年度には国民健康保険特別会計直診勘定の累積赤字解消、令和元年度には地方交付税等の減や国保診療所の赤字補填への対応等による財政調整基金の取崩し等によるものと考えてございます。この結果、議員御指摘のとおり、これらを要因としました財政調整基金の取崩しにより、平成２７年度に３７億６，０００万円あった基金残高が逓減しており、令和元年度には２５億６，０００万円となってございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 慢性的に赤字が続いているというよりも、それぞれ時期によって支出が重なったようなことがあって、こういった形に、結果的になってしまっているという答弁であったかと思います。
この財政運営方針の中で財政収支の見通しについても示していただいております。これらについて、どのような前提条件を基に試算してこういった形になっているのか、その点について、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 財政収支見通しの試算の前提条件につきまして、お答え申し上げます。
試算に当たりましては、令和元年度決算や令和２年度予算を踏まえまして、令和３年度から五色地域が過疎地域指定除外となる見込みや、ふるさと納税による寄附金収入を毎年度１５億円と見込むなど、一定の条件を設定し、財政収支見通しを試算してございます。
具体的には、歳入面におきましては、市税及び地方交付税では、それぞれ令和２年度予算及び国勢調査人口等を基本に新洲本市総合戦略におけます戦略人口を加味し、使用料・手数料などの経常的な収入につきましては、令和元年度決算を基礎に推計しているところでございます。
一方、歳出面におきましては、人件費につきましては、定員適正化計画を基礎に、扶助費につきましては、年代別の戦略人口の推移を基礎に推計してございます。また、公債費は、既発債に今後予定する建設事業に係ります起債償還額を加算し、補助費等におきましては、特別会計それぞれの事業計画等を加味しているところでございます。普通建設事業費は、個別に今後予定する事業費を積み上げて推計しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 税収見込みについて、１点お伺いしたいんですが、今回のコロナの影響で、１２月８日、一昨日の共同通信の報道によると、政府の税収見込みとしては、８兆円程度下振れて５５兆円程度になるということが分かったと。この下げ幅は、リーマンショックなどの影響を受けた２００９年度以上で、１２年ぶりのかなり大きいものであると報道されております。コロナの影響による減収見込みについては、財政見通しの中にどのように反映されているのか、試算されているのかお伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事）
新型コロナウイルス感染症の影響による減収試算につきまして、お答え申し上げます。
リーマンショックがございました平成２１年度の税収は、前年度の平成２０年度と比べますと、平成２０年度の６５億円から平成２１年度の６１億円に４億円減となってございます。
現時点での、今年度の市税収入見込みは、前年度決算額を２億円程度下回る５７億円程度になるものと見込んでいるところでございます。また、令和３年度の税収見込みにつきましては、
新型コロナウイルス感染症や固定資産税の評価替えの影響などを踏まえまして、今年度に比べて２億円程度下回る可能性があるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ２億円程度の影響があるのではないかと見込んでいるという答弁であったかと思います。
こういった形での減収が予想されるということで、減収補てん債の活用について、お伺いしたいと思います。
減収補てん債というものは、地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債と理解しております。起債の元利償還金の７５％は交付税算入されるというものでございますけれども、減収に当たって、こういったものの活用については、どのように考えていますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 減収補てん債の発行の可能性につきまして、お答え申し上げます。
本年度予算につきまして、景気動向等を踏まえ、比較的税収動向を厳しく見積もっていましたことから、現時点で、税収減による歳入の大きな不足は発生しない見込みでございます。
減収補てん債の発行につきましては、今後の税収の収納状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 大幅に減収される際は、こういったものの活用もぜひ考えていただければと思います。
続いて、先ほど来、戦略人口を基礎にというようなことも言われましたけれど、人口の算出に当たって、国勢調査が今年行われたわけですが、例年よりは少し遅れて、確定するのが来年の１１月、
速報値であっても６月になるという報道もされております。この間の出生数、住民基本台帳人口と、いろいろ変動もある中で、人口規模の見込みを戦略人口に合わせたということについて、再度お伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 人口規模の見込み方につきまして、お答え申し上げます。
第２次行政改革実施方策におきます財政収支見込みの算定に当たりまして、本市の人口推移を各項目に加味しているところでございます。
具体的には、先ほど申し上げましたとおりでございますが、市の他の計画との整合性を図るため、新洲本市総合戦略の人口ビジョンにおける戦略人口を基礎として、市税や地方交付税額の試算を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 戦略人口ですけれども、新洲本市総合計画の将来人口、戦略人口ですが、これについては、前期の基本計画の最終年である２０２２年、令和４年には４万２，０００人程度、２０２７年、令和９年には３万９，０００人程度の確保を目指しているということでございます。ただ、２０２０年では、４万１，２２５人とされているところですが、兵庫県の推計人口、１１月１日現在では４万１，０９１人となっておりまして、この戦略人口を少し下回るような形での推移になっていると思います。
ちなみに、この戦略人口を算出するに当たって、戦略的な取組をしなかった場合の人口、趨勢人口というものがあるのですが、これが４万１，０５０人ということで、こちらのほうに少し寄った形になっているかと思います。実は、今年度に入って少し下げ止まりを見せる、そういう推移をしているのは承知しているのですけれど、戦略人口をあまり基礎としすぎると、将来にわたっての算出については心配な部分もあると思うんですが、その点については、どのようにお考えでしょうか。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 人口の見込み方につきまして、お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、計画人口と実際の人口との乖離というものは、今後も生じてくる可能性は承知しているところでございます。このため、財政運営方針とともに、第２次行政改革実施方策につきましては、５年ごとに策定するということとしてございます。これによりまして、乖離が生じた場合には、その辺りも加味しまして更新してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 財政運営方針については、前回は国勢調査をベースに算定したということですけれど、今回は戦略人口という形で、厳しい、逆に言うと積極的に、財政面からもしっかりと、そして全庁的にもしっかりと確保していく、戦略を立てていくという形での設定かと前向きに捉えつつ、昨日の質問にもありましたけれど、過疎地域指定から除外されるということで、影響額、これをどの程度見込まれているのか、その点について、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 五色地域の過疎卒業による影響額につきまして、お答え申し上げます。
過疎地域指定除外になりました場合は、元利償還金の７０％を普通交付税で措置される過疎対策事業債の活用などができなくなることが見込まれるところでございます。
財政収支見通しで実施を見込んでおります今後１０年間の主な投資的事業につきまして、引き続き過疎対策事業債を活用できた場合と、過疎卒業により活用できなくなった場合について比較しますと、市債発行の償還期間における普通交付税への影響額は約１９億円と考えてございます。
本市にとりましては、五色地域におきます過疎地域卒業の財政的な影響は大変厳しいものと認識してございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 約１９億円と、本当に大きな額に影響があるということでございました。そういった意味でも、長期的な目線に立って、この運営方針を見通しながら取り組んでいかなければならないと、改めて思う次第でございます。
続いて、第２次洲本市行政改革実施方策について、お伺いいたします。
この目的、目標について、改めてお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 第２次行政改革実施方策の目的と目標につきまして、お答え申し上げます。
１０年間の長期的な視点で策定をします財政運営方針の実施に当たりまして、本方策につきましては、５年間の中期的な視点から、本市財政の健全性と公共施設等個別施設計画に基づく施設の適正管理の実効性を確保し、持続可能な行政運営の基盤を確立することを目的としてございます。
目標につきましては、次に申し上げます３点を定めてございます。
１点目は、持続可能な財政運営に係る４つの基準でございます。１つ目は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率を発生させないこと。２つ目は、実質公債費比率につきまして、１５％以内を継続すること。３つ目は、将来負担比率につきまして、１２０％以内を継続すること。４つ目は、経常収支比率につきまして、９５％以内を継続することでございます。
２点目は、計画的な基金の確保につきまして、財政調整基金残高を標準財政規模の５％以上とすることでございます。
３点目は、住民ニーズを踏まえた効率的な行政運営につきまして、人件費、公債費、債務負担行為を除いた一般行政経費を５年間で１５％削減することでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 前回策定された際の目標では、財政収支見通しで見込まれる財源不足の解消、財政の弾力性の改善、持続可能な財政運営の確立というようなところが目標で、財政運営方針の中での目標ですけれども、そういったものが掲げられていたかと思います。今回の第２次洲本市行政改革実施方策の中で、経常収支比率９５％以内、これをしっかりと継続してやっていくんだというところでございました。これは財政の弾力性、こういったところを指して、継続してやっていくと受け止めているんですが、この対策について、どのように考えているかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 経常収支比率９５％以内を継続する対策につきまして、お答え申し上げます。
経常収支比率は、議員御指摘のとおり、財政構造の弾力性を表す指標でございます。人件費、扶助費、公債費などの経常的に支出される経費に充当された一般財源に対する市税や普通交付税など、経常的に収入される一般財源に占める割合でございます。
本市の令和元年度の比率は９３．５％となっており、県内市町の平均値９５．２％に比べ、やや弾力性を有するものとなってございます。この比率を継続するに当たりましては、経常的な経費を抑制する必要があり、歳出では、人件費について、第３次洲本市定員適正化計画に基づく職員数の削減に着実に取り組みますことや、公債費につきましては、原則として、借入限度額を当該年度に償還します元利償還金を下回る額とすることで市債残高の抑制に努めることなどに取り組んでまいります。歳入では、市税の収納率向上や受益者負担の適正化等に努めてまいります。
これらの取組により、経常収支比率につきまして、９５％以内の基準を維持してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 経常収支比率９５％以内というものは、前回のサマーレビュー２０１４のときにも財政運営の目標としていました。ほかにも、歳入歳出の均衡維持、実質公債比率を１０％未満に圧縮する、一般行政経費を４か年で１０％削減するというようなことも定めて、目標としていたわけであります。今回、歳入歳出の均衡ではなく、実質赤字比率といったところを目標に定めたということなのですが、その理由について、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 実質赤字比率等に設定をしました理由につきまして、お答え申し上げます。
歳入歳出の均衡は、長期的には達成できる見込みですが、短期的には税収や地方交付税の減等の影響によりまして、財政調整基金の取崩しが必要になる可能性がございます。
毎年度の着実な財政健全化の取組に当たりましては、各年度で実現可能な目標を設定し、持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えてございます。このため、今回の方策の目標設定に当たりましては、将来的に達成可能な歳入歳出の均衡ではなく、各年度に達成すべき目標としまして、実質赤字比率を含む財政健全化指標等を数値目標として設定しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 単年度でしっかりと取り組んでいくと、その指標を、そういった意味で定めたと理解させていただきました。
続いてですが、サマーレビュー２０１４での実質公債費比率、このときは１０％未満に圧縮という形で目標を立てていたと思うんですが、今回の第２次行政改革実施方策の中では１５％以内という形になっているところでございます。この部分について、少し後退をしたのか、あるいは何らかの事情があって１５％という形で設定し直したのか、この点について、どういうふうに分析をされているのか、分かる範囲で結構でございますので、お伺いできればと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） お答え申し上げます。
目標数値の見直しに当たりましては、現時点での社会経済環境を踏まえたものとする必要がございます。今後の人口減少の見込みを勘案しますと、従前の目標数値というものを継続するということはなかなか難しい部分があろうかと思います。
現時点でしっかりと、歳入歳出の健全化の取組を進める中で、現実的な目標として設定をし直しているということでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 人口の関係というところも、将来負担率の関係もあって、こういった公債費比率の分で影響があるのかと思いますので、そういった形で現実的に設定したという答弁でございました。
次に、基金ですけれど、２つ目の計画的な基金の確保のところで、財政調整基金残高を標準財政規模の５％以上とするということで、今回初めて目標を設定されたかと思います。５％以上とした理由について、まずお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 財政調整基金を標準財政規模の５％以上に設定しました理由につきまして、お答え申し上げます。
基金規模につきましては、国、県等におきまして明確な基準というものは定められてございません。しかしながら、景気の変動による減収や自然災害等により生じる予期せぬ支出に対応するため、一定額の財政調整基金規模が必要であると考えてございます。
今年度、サマーレビュー２０２０により必要な事業の点検を行いますとともに、具体的にどの程度の財政調整基金が造成できるのかを推計し、まずは、可能な額である標準財政規模の５％を目標として定めているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ちなみにですが、平成２９年１１月に総務省で取りまとめられました、地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査結果のポイント及び分析の中で、基金積立ての方策と財政調整基金の積立ての考え方の項で、財政調整基金の規模の考え方として、市町村では、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てとしている団体が１，３２４団体で、７６．０％、標準財政規模等の一定割合としている団体が４２１団体で、２４．２％、過去の取崩実績（災害等）から必要と考えられる額としている団体が２７９団体で、１６．０％の順で多かったとしております。市町村ですので、市だけはないんですけれど。
その中で、標準財政規模等の一定割合と回答した団体のうち、標準財政規模の一定割合が３７６団体、２１．６％で最も多く、さらに、具体的な割合として多い順に、５％超１０％以下が１４７団体で３９．１％、１０％超で２０％以下が１４２団体で３７．８％、２０％超で３８％以下が３３団体で８．８％となっています。ちなみに、本市はこのときは該当してないですけれども、今当てはめますと、５％以下の団体ということで、これは２０団体で５．３％となります。恐らく当時の回答では、標準財政規模等の一定割合という回答はしていなかったと思うんですけれども、今回５％に定めたということで、額にして幾らになるのかお聞きしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 標準財政規模の５％の額につきまして、お答え申し上げます。
令和元年度決算における標準財政規模でございますが、１２８億１，６００万円でございます。この５％ということになりますので、６億４，１００万円が目標額という形にはなります。ただ、そもそもこの標準財政規模につきましては、地方公共団体が標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものでございます。具体的には、標準税収入額等に普通交付税、臨時財政対策債の発行可能額を加算した額とされてございます。人口の減少により、標準税収入額、あるいは普通交付税が減少してまいりますので、今後、標準財政規模につきましても減少が見込まれます。令和元年度は１２８億１，６００万円でございますが、令和７年度には１２２億８，６００万円、令和１２年度には１１６億３，４００万円と見込んでいるところでございます。このため、５％の基金造成につきましても、令和７年度の見込みといたしましては６億１，４００万円、令和１２年度の見込みといたしましては５億８，２００万円となってくるものでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ５％、そして、それぞれの額が多いか少ないかということは議論があるところかもしれませんけれども、そもそもこういった形で、一定割合を定めている市町村がまだまだ少ないこと、そして、その中であっても、それぞれの自治体によって恐らく事情は違うと思います。本市のように、近い将来災害が予測される地域と、ある程度長い期間そういった災害がない地域、あるいは毎年襲ってくるような豪雨や豪雪、そういったことでも、全然違ってくるところだと思います。本市にあっても、財政調整基金だけではなくて、全ての基金、あるいは市全体でしっかりと考えていくものだろうと思いますし、まずはこのパーセンテージ、金額をしっかりと、何かあったときに使うために維持をしていくんだ、確保していくんだというところが大事かと思います。
その中で、そういったところを確保するために、歳入確保と歳出削減について、それぞれお伺いしていきたいんですが、まずは歳入確保として、市税等収納率の向上、未利用地の処分・貸付等の有効活用、受益者負担の適正化、市の魅力創出による寄附制度の活用、広告収入やネーミングライツ等の活用、新たな財源確保策の検討とあります。一方、歳出削減では、公共施設等の適正管理、人件費の抑制、内部管理経費の抑制、職員の資質向上、事務事業の適正化、公営企業等の経営健全化、市債発行の抑制、民間活力の導入、広域連携等の推進、そして昨日来いろいろ議論がありますデジタル化の活用、こういった形でそれぞれ上げられております。
前回では、策定時に目標額をそれぞれの項目で定めていたかと思うんですが、今回は、この効果額についてはどのように試算をしているかお伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 効果額の試算につきまして、お答え申し上げます。
財政収支見通しの歳出におきます効果額につきましては、サマーレビュー２０２０の主な見直しによります５年間の主要項目の削減額といたしまして３億４，２００万円程度を、予算編成時におけるマイナス３％シーリング継続による効果額を４億７，１００万円程度と見込んでございますが、項目ごとの効果額は設定してございません。
なお、歳入における効果額は、市税の徴収率は、令和元年度で前年度から０．８ポイント上昇して９６．４％となっており一定の効果を上げていること、寄附制度の活用につきましては、社会経済環境や寄附者の意向により大きく変動するおそれがあること、広告収入やネーミングライツ等の新たな試みにつきましては、収入の予測が立てにくいこと等から、歳入につきましては、取組の内容のみとし、効果額は設けてございません。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 前回策定時の歳入確保及び歳出削減項目に追加して今回、市の魅力創出により寄附制度の活用、広告収入やネーミングライツ等の活用。また、民間活力の導入、広域連携の推進、デジタル化の活用が上げられているかと思います。ただいまの答弁では、効果額については、試算はしていないけれども項目ごとに取り組んでいくという形で設定してるんだということでありましたけれども、この部分については、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 寄附制度の活用、広告収入やネーミングライツ等の活用、民間活力の導入などにつきまして、お答え申し上げます。
市の魅力創出による寄附制度の活用につきましては、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度等を活用し、市の魅力を高め、さらなる寄附の増加につなげてまいります。
広告収入やネーミングライツ等の活用につきましては、余裕のある空間や命名権を活用しまして、広告収入等の増につなげてまいりたいと考えてございます。
民間活力の導入につきましては、既に民間委託された事業や指定管理者制度の内容を、危険負担も含めまして精査するとともに、サウンディング調査などを活用し、新たな可能性を検討してまいりたいと考えてございます。また、委託期間の複数年度化等による経費削減にも取り組みたいと考えてございます。
広域連携の推進につきましては、定住自立圏等を活用した他団体との事務の共同実施のほか、専門人材の共同活用など、広域化による経費削減の検討を進めてまいります。
デジタル化の活用につきましては、基幹系システムの全国標準化の動きを注視しますとともに、ＡＩ、あるいはＲＰＡといったものを活用した経費削減の可能性の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、公共施設等個別施設計画との関連について、お伺いしたいと思います。
これについては、財政運営方針と横並びなのか、あるいは内包したものなのか、質問の最初に位置づけはお伺いしたかと思いますが、改めてお伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 公共施設等個別施設計画との関連につきまして、お答え申し上げます。
歳出削減の取組におきましては、公共施設等の適正管理が重要でありますことから、この旨を財政運営方針案及び第２次行政改革実施方策案に明記しているところでございます。
公共施設等の適正化に当たりましては、公共施設等総合管理計画及びその実施計画で、現在策定を進めてございます、公共施設等個別施設計画により取り組むことにいたしてございます。このように、関連計画と整合性を図りながら歳出削減に取り組みたいとしているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） サマーレビューとの関連について、お伺いいたします。
今年、サマーレビュー２０２０を行ったということでございますけれど、ちょうどこの財政運営方針が平成２９年度に終わった後の、平成３０年、令和元年、令和２年に当たるものであったと思いますが、前回行ったサマーレビュー２０１４については、今回のサマーレビュー２０２０よりも、財政収支見通しなどが、どちらかといえば、財政運営方針に近いような形であったかと思います。改めてサマーレビュー２０２０との関連について、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） サマーレビュー２０１４、２０２０の関連につきまして、お答え申し上げます。
サマーレビュー２０１４につきましては、計画と事業の点検作業の２つの側面を有してございます。一方、サマーレビュー２０２０は、事業の点検作業としているところでございます。
このたびの、財政運営方針と第２次行政改革実施方策の策定に当たりましては、前財政運営方針と、計画としてのサマーレビュー２０１４を再整理し、長期的視点に立った財政運営方針案と、中期的な実効性ある計画としての第２次行政改革実施方策案を定めているところでございます。このため、基本的には、計画としてのサマーレビュー２０１４は、第２次行政改革実施方策に引き継いだものとなっているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） サマーレビュー２０１４がサマーレビュー２０２０になったというわけではなくて、今回の財政運営方針並びに第２次行政改革実施方策、こういったところと整理を行った上で、サマーレビュー２０２０という形になったと、理解させていただきました。
続いて、今後の進め方について、お伺いしたいと思いますけれど、公共施設等個別施設計画については、いろいろと議論が進んでいると思うんですが、学校再編の影響については、これも財政に与える影響は小さくないものと承知しております。
現在の経過も含めて、今後、学校再編の影響についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 学校再編の第２次行政改革実施方策への影響につきまして、お答え申し上げます。
学校施設につきましては、本市の公共施設の延べ面積で約３割を占めるものであり、その配置等が変更される場合につきましては、財政収支にも大きく影響してまいります。
学校の適正規模や配置等の検討に当たりましては、現在、教育委員会におきまして学校教育審議委員会が設置され、小・中学校等の適正規模等につきまして、御審議いただいているところでございます。
現在の第２次行政改革実施方策案には、小・中学校等の配置は現在の状況のまま策定してございますが、学校教育審議委員会での検討を踏まえまして、適宜、本方策も見直してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、淡路広域水道企業団について、お伺いしたいんですけれども、淡路広域水道企業団の水道事業経営戦略、これは平成２９年３月に策定されております。この経営戦略の位置づけとしては、水道事業をはじめとする公営企業は、住民の日常生活に欠くことができない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが重要で、このため、総務省では中長期的な経営の基本計画である、経営戦略の策定を要請をしているということで、淡路広域水道企業団水道事業ビジョン、これは平成２８年度に策定されたものですけれど、それとの整合性を図りながら、この経営戦略が策定されたということです。計画期間については、平成２９年度から令和８年度までの１０年間としているところでございます。
この中の財政シミュレーションのところで、少し気になるところがございます。
この財政シミュレーションの条件は幾つかあるんですけれど、安定した経営を継続しつつ、水道施設の健全性を維持するため、今後の取組の項目で上げた事項を実施していくに当たり、投資に要する費用と財源の見通しを均衡させることが重要である。ここでは、投資に要する費用と財源の見通しを把握するため、前提条件、投資・費用試算条件、財源試算条件を設定して、令和１８年度まで財政シミュレーションを行いましたということですが、この財政シミュレーションの結果、現行の水道料金を維持した場合の財政シミュレーションでは、令和５年度以降、継続的に収支不足が発生し、令和１２年度以降には累積欠損金の発生も予想され、このことから、今後の水需要構造や繰出金制度など、経営状況の変化を再検証しながら、将来的には段階的な料金改定を検討していく必要があると記載されているところです。料金改定については、令和９年に１５％、令和１４年に１０％値上げをした場合というような形で、財政シミュレーションがなされているところであります。
まだまだ先のことではありますけれども、一方で、本市にも非常に関係がある事象について、こういった厳しい財政運営状況であるということ、この経営戦略の収支見通しの中で、こういったことによる影響、値上げ等の見込みが示されているんですが、本市の財政運営方針の中に反映されているのか、あるいはどのような影響があるのか、この点について、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 淡路広域水道企業団の財政状況、値上げの見込み等の影響につきまして、お答え申し上げます。
淡路広域水道企業団により運営されてございます水道事業につきましては、本市も構成市として関わり、高料金対策として、毎年１．４億円程度補助しているところでございます。同企業団が公表しております、議員からも御紹介いただきました経営戦略によりますと、給水人口の減少や給水意識の向上とともに浄水場や管路の更新なども必要とされ、今後の水道事業の経営状況は一層厳しいものになることが見込まれてございます。
現時点では、同企業団から高料金対策以外の補助金の増額見込みについて、具体的な要求がないことから、財政収支見通しには含めてはございませんが、補助金の増額が必要となる場合には、本市の財政収支見通しにも影響がありますことから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） この淡路広域水道企業団の経営戦略についても、見直しされると伺っております。今回の財政運営方針の中には含めていないということですが、市民生活、あるいは行政運営にとっては非常に関係がありますし、影響もあるというふうに思います。累積欠損金が発生すると、その補填負担を利用者にお願いするのか、あるいは投資を控えるのか、いろいろな影響も考えられると思います。そういった意味でも、こういったところもしっかりと見据えて、今後の財政運営方針見直しの際には、しっかりと検討していただきたいと思います。
もう１点、ごみ処理場の件についても、お伺いしたいと思います。
これは、３番議員の質問にもあったかと思うんですが、新しく建設が予定されているごみ処理場、現在は２市と１市で運営をしているそれぞれのごみ処理場を統合しようという話が進められております。
この建設費については、全国の廃棄物処理施設の実績を基に、１日当たりの処理能力から建設単価を設定し、３市の将来推定処理量を乗じて試算したものとして、１０４億２，９００万円が示されております。これは、必ずしも正確ではないかもしれませんが、現在持ち合わせている資料としては、これが一番直近のものでございます。
この資料によると、規模としては、可燃ごみ処理施設で１日当たり１４０トンの処理能力、粗大ごみ処理施設で１日当たり１０トンの処理能力のある施設、こういったものを想定して試算しているところでございます。
こういった処理量、あるいは建設費については、変動があるというふうに思うんですが、こういったところも今回の財政収支見通しに含めているのかどうか、また、どのような影響があるとお考えか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） ごみ処理場建設等の影響につきまして、お答え申し上げます。
ごみ処理施設の将来的な広域化につきまして、淡路広域行政事務組合に組織を設置し、検討が進められているところでございます。
可燃ごみ処理施設の広域化に向け整備を行い、令和１１年を目途に供用開始できるよう検討が行われていると存じてございます。施設の規模や具体的な設備、事業費、島内３市の負担割合なども検討が進められているところと伺ってございます。
施設整備や維持管理費につきまして、本市にも負担金が発生し、事業規模によりましては、大きな影響があるものと想定しているところでございます。
現時点におきましては、具体的な内容が不明でありますことから、財政収支見通しには含めてございませんが、負担金の増額が必要となる場合には、本市の財政収支見通しにも影響がありますことから、引き続き情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 仮に、３市でざっくり３等分したとしても、３０億円は下らない。人口割であったり、均等割といったいろいろな方策は取られるかもしれないですけれども、新庁舎でさえ３７億円余りの支出を伴ったものであると考えますと、こういった新たなごみ処理場建設に対する費用、また、費用負担は少なくないものがあると思います。
一方で、交付金であったり、起債によって、単年度、あるいはその期間に支出される額というものは、まだまだ見通せないものがあると思いますので、ぜひその辺はしっかりと情報収集し、反映していただければと思います。
このように、まだ財政運営方針に含めてないものが幾つかあるというふうなことでございました。このほかに、時期未定や計画未策定等によるもので、この財政運営方針の財政収支見通しに含めていない、記載していないものはあるのかどうか、その点について、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 時期未定や計画未策定等により記載してないものにつきまして、お答え申し上げます。
財政収支見通しの作成に当たりましては、公共施設等個別施設計画案とも整合性を図りつつ、現段階で想定しているものにつきましては、可能な限り反映してございます。
ただし、先ほど申し上げました、新たに必要となる広域ごみ処理施設への負担金、個別施設計画を策定中の小・中学校等の適正配置等のほか、公営住宅の統廃合などにつきましては、現段階で内容が定まっていないことから、財政収支見通しには反映してございません。
しかしながら、今後、財政収支見通しに大きな影響を与える事業等につきましては、引き続き情報収集に努め、必要に応じて第２次行政改革実施方策の財政収支見通しへの反映も検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 現在は案というふうに伺っております。策定までの今後のスケジュール、計画期間については１０年であり、５年間の前期計画であるというふうにお伺いしましたが、改めて今後のスケジュールについて、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 今後のスケジュールにつきまして、お答え申し上げます。
いずれの計画につきましても、令和３年度に開始するものでございます。このため、現段階におきましては、年度内の策定を目指してまいりたいと考えてございます。
一方で、公共施設等個別施設計画につきましても、年度内の策定に向けて取組を進めているところでございます。このため、来年３月頃に公共施設等再編整備検討委員会を開催する予定としてございます。この中におきましても、財政収支見通しにつきまして、委員の皆様にお示しをする中で御意見を頂戴し、再度固めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番 木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 個別施設計画との整合性を図りながら策定をするということでございました。
今回、この財政運営方針の中での財政収支見通しについて、様々お聞かせいただきました。ついこの間、半年ぐらい前までは、令和４年度には財政調整基金が枯渇してしまうのではないか、あるいは本年３月定例市議会での代表質問の折には、財政再生団体に転落する可能性は全くないというわけではないというような市長答弁もあったと思うんですが、この間、この１年間、半年でかなり努力されて、いろいろな可能性を模索しながら、財政収支見通しを出されたというふうに思います。この中には、まだまだ歳入増が期待される部分を含めていないところもあると思います。例えば、好調なふるさと納税の部分であると思いますけれども、一方で、歳出増が見込まれる部分でも、まだ含めていないところもあると。こういった形で例を挙げれば本当に切りがないというようなところはあると思うんですけれども、様々な面から、目標にある持続可能な財政運営、計画的な基金確保、そして、住民ニーズを踏まえた効率的な行政運営の実現に向けて取組を進めていただき、持続可能な行政運営の基盤の確立に向けて努力をお願いしたいと思いますし、また一緒になって知恵を絞っていきたいと思う次第でございます。
以上で、今回私が用意しておりました質問は終わります。
丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） 以上で、質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８７号ないし議案第１０４号の１８件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
〜日程第２ 請願第１号〜
○（
柳川真一議長） 次に、日程第２、請願第１号 「２０２５年
日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の各施設で、屋根・壁・床の資材に淡路瓦の使用、推奨を求める請願書を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第１号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
この際、お諮りいたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会し、改めて１２月１７日午前１０時から再開いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、１２月１７日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
散会 午後 ３時２１分...