洲本市議会 2020-12-09
令和 2年第9回定例会（第3日12月 9日）
令和 2年第9回定例会（第3日12月 9日）
令和２年第９回
洲本市議会会議録（定例会）
令和２年１２月９日（第３日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第８７号ないし議案第１０４号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第８７号ないし議案第１０４号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第８７号ないし議案第１０４号
４番
中野睦子議員
休憩宣告 午前１０時５５分
再開宣告 午前１１時０５分
６番
高島久美子議員 休憩宣告 午前１１時５１分
再開宣告 午後 １時００分
３番
間森和生議員
休憩宣告 午後 ２時０１分
再開宣告 午後 ２時１１分
１３番 笹田 守議員
延会宣告
延 会 午後 ２時５８分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 柳 川 真 一 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 木 下 義 寿
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 氏 田 年 行
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 先 田 正 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
議事係主任 小 川 学
嘱託書記 上 田 祐 史
７ 会議に出席した説明員（１４名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 藤 本 剛 司
企画情報部長 毛 笠 錦 哉
総務部長 東 田 光 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
五色総合事務所長 田 中 貴 文
開議 午前１０時００分
○（
柳川真一議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表は、先ほど配付いたさせましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第８７号ないし議案第１０４号〜
○（
柳川真一議長） 日程第１、議案第８７号ないし議案第１０４号の１８件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
４番議員は質問席に移動してください。
（４番
中野睦子議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 議長のお許しを頂きましたので、発言させていただきます。４番、会派、「志」の中野睦子でございます。よろしくお願いいたします。
今回は、
アフタースクール事業について、コロナ禍でのデジタル化の活用について、の２問を質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
アフタースクールとは、英語で放課後のことです。アメリカでは１９８０年代から行われているもので、放課後の時間帯に子供たちに向けた様々な
プログラムを提供するものです。放課後に勉強を見てもらったり、友達と一緒にいろいろな経験をしたりできる子供たちの居場所をつくり、自己肯定感や
チャレンジ精神を育てることを目的としています。
アメリカの
アフタースクールは市が設置し、税金などの公的資金を活用してＮＰＯが運営しています。利用料は基本的に無料で、子供たちは学校という安全な場所で様々な活動を行うことができます。
日本でも
アフタースクールに関する需要が最近増えてきています。それは、共働き家庭の増加、児童を狙った犯罪の増加、児童の預かり機関の不足などがその主な背景です。かつての日本の家庭では、お母さんが専業主婦でお家にいて、
おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に暮らすスタイルが一般的でした。家族の目が子供に向いていることが当たり前だったので、日本では働くために子供を預ける施設が十分に発達しなかったという経緯があるそうです。
また、専業主婦のお母さんが子育てをしている家庭でも、友達と一緒に放課後に遊ぶということ自体が以前と比べて減っているため、子供は自分の居場所を見いだせる機会が少なくなっています。
ユニセフによる世界の子供を対象とした幸福度調査で、孤独を感じるときがありますかという問いに、日本では約３０％の子供が孤独を感じると答えています。残念ながら世界で最も高いものでした。
ほんの少し前の日本では、学校が終わると子供たちは連れ立って外へ遊びに行き、夕方まで一緒に過ごしていました。日本の治安はほかの先進国と比べてもいいので、子供だけで遊んでいても安全なのです。
しかし、近年は日本でも連れ去り事件などの子供を標的とした凶悪な犯罪が発生し、親たちも、外で遊んできなさいと簡単に言えなくなってきているのです。
では、今の子供たちは放課後に何をしているのでしょう。学校附属の学童保育に通う子は、そこで遊んでいます。それ以外では、家で携帯電話や
テレビゲームをしたり、習い事に行ったり、小学校１年生から学習塾に通う子もいます。外で子供だけで遊ぶことの少なくなった子供は、昔と比べて圧倒的に経験不足だと言われています。
子供たちが多様な体験をすることで、自分の居場所と思える場所を見つけてほしい。安全で安価な場所を提供し、働くお母さんを支援したい。そのための一番いい方法は、このアメリカの
アフタースクールを日本でも行うことだという強い思いを持った平岩国泰さん、そして織畑 研さんが中心となって立ち上げたのが、特別非
営利活動法人放課後ＮＰＯアフタースクールです。
ここでは、市民掛ける、学校掛ける、ＮＰＯの掛け算を大事にしています。この３つがそろって初めて、子供たちに安価で安心、そして多様な
プログラムを提供することが可能になるからです。シェフや棟梁、ミュージシャンなど、様々な特技を持った市民が先生となって、子供たちと
プログラムを行います。
放課後ＮＰＯアフタースクールは、学校と市民をつなぐ役割を果たしています。
主な活動には、
アフタースクールの運営、
公立小学校等への
プログラムの提供、企業と提携した
プログラムの運営があり、このほかに、特別支援児の放課後支援や長期休暇中の預かり、親子参加型の
遠足プログラムの企画・運営も行い、総
プログラム数は、理科の実験や
プログラミング、ダンス、和太鼓、そろばん、料理、バスケットボール、陶芸など、５００種類以上もあり、子供は自分に合ったものを選ぶことができます。
放課後ＮＰＯアフタースクールの先生は市民の皆さんです。子供たちの希望や挑戦をかなえるために、地域の方、プロの方、企業の方、みんなが市民先生になって、人生の先輩としてのメッセージを子供たちに伝えているのだそうです。そして、市民先生の生きがいともなっているそうです。
さて、この
放課後ＮＰＯアフタースクールですが、最初からスムーズに進んだわけではなかったようで、代表理事の平岩さんは副代表理事の織畑さんとともに、会社員の仕事と並行して２００５年に
アフタースクールの活動をスタートしたそうです。活動初期には何の実績もなかったために、小学校で
アフタースクールの活動をしたいと相談しに行っても、相手にされなかったそうです。そこで、会社勤めをしながら週に一度、公民館などで市民先生と一緒に
プログラムを行う活動を２年間ほど行いました。参加した子供たちの評判もよく、保護者の方の推薦もあり、その後は区の小学校で
プログラムを行えるようになったそうです。
活動を重ねるたびに、子供に元気がないな、
お母さんたちが働くのは本当に大変そうといった現状が見えてきました。
アフタースクールが楽しみで元気になる子供たちの姿にも後押しされ、もっと活動を広げたいとの思いから、２００９年に
ＮＰＯ法人化に踏み切ったそうです。
そして、２０１１年に、以前の五千円札に印字されていました新渡戸稲造さんですけれども、その教えを守ってつくっている学校、
新渡戸文化小学校と提携し、
新渡戸文化アフタースクールを開校したことをきっかけに勤めていた会社を退職し、２０１１年から現在までに２１の
アフタースクールを開校してきたそうです。
その
学校ならではの
アフタースクールを設計し、学校の先生方の教育目標を共に達成する放課後のパートナーを目指して、全ての子供たちに安全で豊かな放課後を届けたい、その思いを胸にお手伝いをしながら頑張っているそうです。
さて、先日、お隣の南あわじ市さんが、この
アフタースクール事業に取り組んでいるということをお聞きしまして、先駆けとなる八木小学校を見学させていただきました。南あわじ市さんでは、これまで
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の事業、それぞれ、別々に実施されていたようですが、２０１９年４月より、この２つを統合的に運営する、
アフタースクール事業としてスタートすることになったそうです。南あわじ市さんの掲げる
アフタースクール事業の目標は、主体性、
コミュニケーション能力、郷土愛、それを
放課後事業を通して育む土壌をつくること。
この八木小学校は、普通校舎の向かいが特別教室棟ということもあって、建物全体の特別教室を活用して、曜日によって時間割を組み、図書室で
プログラミング、音楽室でダンスというように、様々な市民先生のクラスがあります。見学させていただいたダンス教室は、この日は主に小学校３年生から５年生の子供たち十数人が近々発表予定の創作ダンスを披露してくれました。この日の講師のＹｕ−Ｋｏ先生は、島内でも子供のダンス教室を主宰している先生で、昨年度、本市で行われた
ウオーキング大会の
オープニングイベント時に
ステージイベントで子供たちと参加してくださったこともあり、うれしい再会となりました。小柄なのに元気いっぱい。５０分間のレッスンでは、子供たちの躍動する姿に感動しました。床にマットも敷かずに練習するのですが、参加生徒の全員が倒立やブリッジなどができるようになったそうで、子供たちの大きな自信につながっているとのことです。
本市にも
放課後子ども教室、
放課後児童クラブがあり、それぞれの活動に力を入れてくださっていることと思いますが、こういった流れに対し、本市としての考え方や運営の仕方、今後の可能性などお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
では、まず
放課後子ども教室の運営について、お伺いしますので、よろしくお願いします。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長）
放課後子ども教室の運営について、お答えさせていただきます。
放課後子ども教室は、学校週５日制が完全実施になりました平成１４年より、子供の
居場所づくりのため、放課後や週末などにおける様々な体験活動や地域の方々との交流活動を支援することを目的として設置されました。現在、洲本地区で４か所、１２６名、五色地区で４か所、１６７名の計２９３名の児童が登録されています。
運営に当たりましては、洲本地区、五色地区それぞれにコーディネーターを配置し、教室内容の企画や子供たちに関わるサポーターの調整などを行っており、延べ４４名のスタッフで運営しております。
洲本地区では週１回、五色地区では週５回開設しており、利用料金は、年間の登録費としまして、洲本地区は１，３００円、五色地区は５，０００円でございます。
放課後の支援だけでなく、洲本地区、
五色地区ともに、土曜日に年間１０回程度、土曜チャレンジという体験教室を設けており、参加費はその都度徴収させていただいております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 続いて、
放課後児童クラブの運営について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長）
放課後児童クラブの運営について、お答えさせていただきます。
放課後児童クラブでは、保護者が就労等によりまして昼間家庭にいない、小学校に就学している児童を対象といたしまして、授業終了後の遊び及び生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を図るなど、地域における子育て支援を行っております。
本市では、令和元年度の
児童クラブ加茂の改修工事に引き続きまして、本年度におきまして、
児童クラブ安乎の
建て替え工事を実施するなど、さらなる子育て環境の充実に向けた取組を進めているところでございます。
現在、本市の
放課後児童クラブにつきましては、
児童クラブ広石を新設しました昨年度より、校区内に
児童クラブがない小学校につきましては、小学校から
児童クラブまでをタクシーで輸送することによりカバーしておりまして、市内全１３小学校区を対象といたしまして、１１クラブで事業を実施しているところでございます。
運営に当たりましては、市の直営施設が４クラブ、洲本市
社会福祉協議会への委託が６クラブ、ＮＰＯ法人への委託が１クラブとなっておりまして、延べ３９名のスタッフで運営しているところでございます。
また、本年度の
放課後児童クラブの定員は、
児童クラブ安乎の
建て替え工事が１０月末に完成したことに伴いまして、定員を１０名増員して児童の受入れを行っておりまして、全体で４４５人となっております。
開設日時につきましては、毎週月曜日から金曜日は、放課後から午後６時まで、土曜日、
長期休業日等につきましては、午前８時から午後６時までとなっているところでございます。利用料金につきましては、月額５，０００円を基本といたしまして、長期休業期中の８月のみ、月額７，０００円を保護者の方々に御負担いただいているところでございます。なお、１１月１日現在での
利用登録者数は、４３０名となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員）
放課後子ども教室、そして
放課後児童クラブの、それぞれの運営について、お答えをいただきました。
それぞれ目的に従って、本市の場合は運営しているという実態がよく分かりました。たくさんの子供たちが登録しているということで、どちらにも所属しながら楽しんでいる子供たちもいるのではないかというふうに思っております。
さて、今、それぞれ運営について、お答えいただいたわけですけれども、この
放課後事業、それを一体的に運営するということになると仮定した場合の課題について、それぞれの見解を、答弁お願いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長）
放課後事業を一体的に運営する課題について、お答えいたします。
一体的に運営するためには、双方受け入れられるだけの場所の確保が課題と認識しております。学校施設におきましては、少人数学級の設置及び現時点では給食時に密を避けるための学級分割などを行い、余裕教室がない状況でございます。
また、
放課後子ども教室と
放課後児童クラブでは、事業目的や受入れ基準、スタッフの条件などが異なります。融合することにより、それぞれの効果をさらに発揮できるか、他市の取組事例や各地域の実情とニーズをさらに調査研究していく必要があると認識しております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長）
放課後事業を一体的に運営する課題についての御質問でございます。お答えさせていただきたいと思います。
一体的な実施につきましては、文部科学省と厚生労働省が連携し、平成２６年７月に
放課後子ども総合プランが策定されております。また、平成３０年９月には新・
放課後子ども総合プランが策定され、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室の一体的な実施の推進などにより、小学校に就学している児童の安全・安心な居場所の確保の推進がなされているところでございます。
しかしながら、本市におきましては、
学校施設内外での場所の確保が困難でございまして、一体化が進んでいないのが現状でございます。
子供たちが徒歩で利用可能な、学校から
放課後児童クラブまでの移動距離が短く、また、安全に移動でき、安心して過ごせる放課後の
居場所づくりのため、
教育委員会などと今後も連携していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） それぞれの立場からの課題ということで答弁いただいたわけですけれども、共通して感じるのが場所のこと。それと、そもそもの目的別ということ。保育でという立場で考えていらっしゃるということと、子供たちの
コミュニケーション能力であったり、いろいろな希望、大きな意味の育て、そういったことをそれぞれ、本市の場合は管轄部署を分けてフォローしているということが見えてまいりました。それはそれで、子供たち１人のことを、それぞれの立場から見ていただけているということは、すごくいいことではないかとは思っております。
では、続きまして、今後の方向性についての考えを、それぞれお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 今後の方向性について、お答えさせていただきます。
放課後子ども教室につきましては、未設置校区がございますので、まずは必要性を調査し、対応していくことが先決と考えております。
現在、未設置校区である大野地区におきまして、地元の学校、幼稚園、
各種関係団体や有識者による、
大野っ子放課後支援推進委員会を立ち上げました。
放課後子ども教室の設立に対して御意見を頂く会合を設け、保護者のニーズ調査をしているところでございます。
このような取組は初めてでございまして、
教育委員会としましても、まずは学校、家庭、そして地域が連携し、子供たちを育む環境を整えていくことが必要と考えております。
一体化の運営につきましても、地域の方々の参画ある運営づくりを推進していく必要があるかと認識しております。また、様々な体験活動や地域の方々との交流活動を支援するため、
教育委員会では、
放課後子ども教室だけでなく、伝統と歴史ある
子ども会活動やす
もとっ子野外活動教室などを支援するとともに、本市の子供たちしか体験することができないアスリートネットワークプロジェクト、す
もとっ子ＭＡＮＡＢＩプロジェクト、す
もとっ子∞塾などを通して、幅広く選択できる体験活動や交流できる場づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 今後の方向性について、お答えさせてもらいたいと思います。
放課後児童クラブにつきましては、これまでも安全・安心な運営に注力してまいりましたけれども、今後も学校・
放課後児童クラブの立地や地域性などを踏まえまして、児童の安全・安心な居場所の確保に努め、地域におけます子育て支援を行ってまいりたいと考えております。
議員御提案の
アフタースクール事業につきましては、今後、研究していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 明快な答弁ありがとうございます。
お聞きしておりますと、少しずつ課題点は残されているように思います。教育長がおっしゃったように、未設置の地区があること、そういったことも考えていくと、既にもう大野地区で、いろいろと保護者の方のニーズ調査などにかかっていただいているということで、洲本市全体で子育てをしていくという気持ちがすごく伝わってまいります。
時代は変わっていっておりまして、特に今は人口減少、それにはお子さんをたくさん生み育ててほしい、かといって、昔みたいに専業主婦でお母さんがいられるかというと、そういうことではないです。実際、本市でも幼稚園、そして保育園・保育所という形から、
認定こども園という形に変化してまいりました。ですから働くお母さんということが、これからは前提になります。そこには、
おじいちゃん、おばあちゃんだけでなく、地域の方々、いろいろな方々の手助けが必要で、全体としての子育て、本当に昭和の時代に返っていくといいますか、そういった動きも必要ではないかと思っております。
実際のところは、それぞれ保護者の方は満足しながら、また、いろいろなことをやり取りしながら運営してくださっているということなので、非常に今の子供たちを大切にという気持ちは、保護者の皆様も分かってくださっているとは思うんですが、大きな流れの一環として、こういった動きがあるということを念頭に置いていただいて、今後、検討いただければと思います。
ちなみに南あわじ市さんも、最初は登録は十数名だったそうですけれども、１年たつ間に数十名に変わってきたと。何よりも、子供たちの生き生きとした笑顔を見ていただければということだと思います。
本日の第１問目は、半分提案というか、そういう形にはなりますけれど、本市の子育てに対して、改めて気づきとなればありがたいと思って取り上げさせていただきました。本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問へと移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
毎回のように
新型コロナウイルス感染症についての話題に触れないわけにはいかないまま、今年、２０２０年も終わりが近づいてきています。
先頃、１２月１日に発表されました現代用語の基礎知識選、
ユーキャン新語・流行語大賞にもコロナ関連の言葉がたくさん入賞しています。年間大賞は、毎日のように私たちが使っている３密です。トップ１０には、記録的な大ヒット上映を続けている
アニメ映画、鬼滅の刃と、韓流ドラマ、愛の不時着を除けば、ほとんどと言っていいくらいコロナ関連の言葉が続きます。アベノマスク、アマビエ、オンライン〇〇、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン、ソロキャンプなど。コロナ禍と言われる新しいこの時代に、急速に私たちの生活の仕方も変わりました。人と距離を置く、直接会わない・触れない生活様式。そのために電子化、デジタル化は大きな役割を果たすと思います。
どういったところから実際の生活に取り入れていくのか。一言にデジタル化、電子化と言っても、向き不向きがあったりもするでしょうし、また、より安全に、より便利に、そして感染症対策に効果的な方法を模索する必要があると思います。
第２問目では、コロナ禍でのデジタル化の活用について、本市の今後の方向性を聞いてまいりたいと思います。
さて、菅内閣になってから、最大の目玉政策と言われるデジタル庁が創設され、デジタル化を前面に押し出そうとしています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の省庁や自治体の情報共有、行政手続のアナログさが露呈し、ＩＴによってより便利にという方向に社会は進んでいこうとしています。昨今では、年代にかかわらず、皆さんも当たり前のようにタブレットやスマートフォンを持って様々なアプリを使いこなしています。
コロナに関する各種申請なども、今までの紙による申請から、マイナンバーカードを使っての電子申請が取り入れられました。デジタル申請のメリットは、紙媒体と違って、早く届く、反映が早い、データ化がしやすいなど、様々なものがあります。
市の関係でも入札などは既に電子申請が当たり前のようになっていると思いますが、市民の方に身近な住民票など、各種届出については、どのようになっていくと考えられるのでしょう。役所に来なくても申請できるようになるものなど、市民生活に関わるもので、電子化される見通しについて、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 住民票の交付や各種届出など、来庁しなくてもできるようになるものについて、お答えさせていただきます。
戸籍・住民票の交付や戸籍届につきましては、戸籍法、住民基本台帳法で規定されておりまして、オンライン申請の実施には法改正が必要であります。
本市では、来庁しなくてもできるサービスといたしまして、マイナンバーカードを使用してコンビニなどで戸籍や住民票、所得証明を交付するサービスを実施いたしております。本年９月からは、交付手数料を窓口交付より１００円値下げし、コンビニ交付の利用促進を図っているところでございます。コロナ禍における現下におきましては、この取組が市役所窓口の混雑の緩和を図り、３密対策に資するものと考えております。
また、マイナンバーカードは、オンラインにおいても確実に本人確認を行うことができるものであり、今後ますます進んでいくデジタル社会の基盤となるものと考えております。国では、来年３月より健康保険証と一体化するほか、運転免許証を含む国家資格証と一体化する、ワンカード化が検討されております。報道によりますと、マイナポイント付与の延長も検討されているとのことでございます。面倒な手続は市民課でお手伝いさせていただいておりますので、ぜひこの機会に、多くの市民の皆様方にマイナンバーカードを取得していただければと存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 役所に来なくても申請できるようになるということで、詳しくお知らせいただきました。
今年、コロナ禍の申請のときに、マイナンバーカードでできるということで、本庁舎にも何人か来られていたと思うんですけれども、私も早々と取得させていただいて、実はこの間、更新を迎えたところです。まだまだ取得率が低いということですけれども、今、竹鼻部長から紹介いただいたように、市民課の皆さん、いろいろなお手伝いをしてくださるので、日を決めてＴシャツを着てキャンペーンをしたり、団体さんのところに申請のお手伝いに行ったりと、非常に前向きにやっていただいているのを私も拝見しています。
まだマイナンバーカードを取得されていない方はこれを作ることによって自分の持っているものが全部国に知られてしまうのではないかなど、いろいろ心配もあると思いますけれども、先ほどの答弁の中にあったように、保険証や免許証とのワンカード化も進んでいきますし、非常に便利なことも多いと思います。ぜひこの機会にマイナンバーカードの取得率を上げていただければと思います。
菅内閣の発足から１週間余りたった９月２５日のことです。正当な理由がない行政手続については判こをやめろと言ったのは、河野太郎行政改革担当大臣でした。この言葉に霞が関はざわつき、押印のために出社せざるを得なかった人たちは喜んだと言われているそうです。
ハンコレスが進めば、一気に日本のデジタル化が進むと言われていますが、ハンコレスについての、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 申請手続等への押印廃止、ハンコレスについて、お答えさせていただきます。
昨日の１１番議員への答弁と重複するところもあるかと思いますが、御承知願います。
今年１０月、議員もおっしゃいましたように、菅首相が政府の規制改革推進会議で行政手続の脱判こなどを推し進める指示をしたことや、また、河野行政改革担当大臣が各省庁にハンコレスの大号令を出したことなどが報道等で大きく取り上げられており、行政手続における押印の考え方について、大きな変革期を迎えているものと認識しているところでございます。
行政改革担当大臣のコメントにもありましたように、現在、国のほうでは自治体向けの押印廃止に向けたマニュアルが作成されており、今後示されると思っております。また、国の法令で判こが必要な書類等の扱いにつきましては、その法令等の改正や指針の見直しが行われ、今後、全国の自治体に具体の方針が示されるものと考えております。
そのような中で、国の法令により規定されている手続につきましては、今申し上げたとおりで、国からの指示待ちというような状況ではございますが、本市におきましては、本年９月、
新型コロナウイルス感染症対策の臨時的な対応措置といたしまして、洲本市申請書等の押印及び提出方法の臨時特例に関する規則を制定しまして、申請書類等の手続において、一定の要件はございますが、押印を省略できるよう対応しているところでございます。
また、平成１８年度に制定いたしました、洲本市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例では、情報通信技術を使用して申請する場合は、書面等により行われたものとみなし、押印手続を省略できる対応も行っているところでございます。
いずれにいたしましても、本市のハンコレスに対する考え方といたしまして、重要なところは、このハンコレスが各種申請手続において市民の利便性の向上、そして申請手続のオンライン化の推進につながることと考えており、今後もそれらを踏まえ、対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） このハンコレスに関しては、今、結構テレビでも皆さん見た方が多いので、もっとたくさんの方とかぶるかと思っていたんですけれども。改めて丁寧に答弁いただき、ありがとうございます。
確かに、例えば、役所に住民票を取りに来る、判こを忘れた、取りに帰るといった経験が私もございますけれども、日本の文化からいうと、判こというものを全くなくすということは、私もどういったことかと実は思っております。実印や、大きな契約をするときの押印というものはなくならないとは思っておりますので、ただ本当に、利便性の向上、これによってオンラインが進むということであれば、今のコロナ禍の時代に即した形かと思いますので、指示待ちの状態という話もありましたけれども、準備を進めていただければと思っております。
民間ではかなりハンコレスが進んできておりますので、国のトップがこう言っている以上、大分進んでくるものかとは思いますが、私たちも考え方を変えなくてはいけない時期に来ているのではないかと思っております。
では、続いての質問に移りたいと思います。
市の広報について、お伺いしてまいります。
市が、市民の皆さんへ、市の事務事業などをお知らせする方法は、ホームページやフェイスブック、インスタグラムなどのソーシャルネットワークシステム、いわゆるＳＮＳのほか、ケーブルテレビなどがあります。最近ではインターネットＦＭなどにも情報提供をされているようですが、一番身近なものは、手に取って見られる紙媒体の広報誌ではないかと思います。毎月１５日発行で、主に地元町内会を通じて配布され、最新の市の状況が分かりやすく伝えられています。その広報誌が最近、発行を重ねるごとに目をみはるようにスタイルアップしているように思います。
市の広報誌とは、必ず載せなければいけないことが多く、もちろん文字数もある程度必要で、ある種、新聞記事のように文字で埋まるものが普通だと思います。しかし、少し読みづらい。予算も限られているので、カラーページも限られています。それが、何ということでしょう。表紙の写真、構成の仕方、様々な特集記事など、広報誌というよりも、月刊ＳＵＭＯＴＯ ＣＩＴＹと呼ぶべきか、ある種、雑誌のように生まれ変わっているではありませんか。
私も議会報編集特別委員をさせていただいていますが、ずっと市民の皆さんから、字数が多い、字が小さい、読みにくいというか読む気がしないという辛辣な声に、何としてでも読みやすい議会報を作るんだと、委員全員で知恵を絞って紙面の改善に取り組んできました。そんな私たちの議会報にとって、ほかの自治体の議会報はもちろんなのですが、今は広報すもとが一番のライバルなのです。でも、最近は毎回、広報すもとにやられたとじだんだを踏んでいる今日この頃。
市民の皆さんをクローズアップした記事、竹内市長も引っ張り出しての体操、カラーページと２色刷りのコントラスト、ページのレイアウトや表現。紙面がここまでスタイリッシュになった要因などについて、お尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） それでは、広報誌の変化について、お答えさせていただきます。
これまでの広報すもとにつきましては、行政からのお知らせといった性格が強く、どちらかといえば、正確な情報発信に注力し過ぎて、市からの一方的な情報の発信だけになっていたように思います。そのため文字数も多くなり、情報を詰め込むような紙面構成としていたことから、読み手側の市民の皆さんからすると、進んで手に取っていただけるようなものになっていなかったのではないかと感じておりました。
こうしたことから、広報事務担当者研修会への参加や、全国的にも評価の高い他の自治体の広報誌などの研究を進めまして、市民の皆さんが手に取りたくなるような広報誌、読みやすい広報誌を目指して、昨年度より取り組んできたところでございます。
また、どのような考え方、どのようなところを変えたのかということを少し紹介させていただきますと、まず、紙面構成におきましては、目線、視線の動線を意識したレイアウト、インパクトのある写真の要所への採用、伝えたい内容をできる限り少ない文字数で伝える、それから、余白をうまく利用するといった４つのことを強く意識し、読みやすい紙面構成を心がけてきたところでございます。
加えて、記事の内容につきましても、身近にありながらこれまで取り上げてこなかった市民の活動や市内の出来事などについて、できるだけ拾い上げまして、市民目線で編集を行ってきたところでございます。
こうした取組の結果、広報誌の紙面へ反映できるようになりまして、これまでの広報誌のスタイルと比べまして、少し変化が出てきたと感じているところではないでしょうか。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 市の広報誌の作り方を見直して、こういうポイントに従って作り変えた結果が現在ということで、非常に熱心にメモを取らせていただきました。今後の議会報を作る参考にもさせていただきたいと思っております。
こちらから発信していくことはもちろん大事ですが、私たちも忘れてしまいがちなのは、受け取り手の目線。先ほどおっしゃっていたように、目線を意識するということは、本当にすばらしいことだと思いますので、これからも市民の皆さんと一緒になって、共有していくという形で続けていただければと思います。
さて、最新号の１１月号を読みまして、私は衝撃を受けました。児童虐待と向き合うという特集記事です。非常にデリケートな部分であるがゆえ、今まではクローズアップされにくいというより、あえて触れないような部分であったかと思います。しかし、コロナ禍で児童虐待は全国的に増えていることは指摘されているところであり、本市でも決してよそごとではなかったはずです。市民の皆さんに本来知ってほしい大切なこと、本来それを載せるべきものが広報誌であると思いますが、真っすぐに取り組むその姿勢には、ある種のショックすら受けました。市の行政に携わってくると、どうしても言えないこと、言いにくいこと、言わないほうがいいであろうと思うことが増えてきてしまいます。でも、今回の広報誌を読ませていただいて、改めて考えさせられるとともに、その視点を失わないでほしいと素直に思いました。
私が携わる議会報と市の広報誌とは、本来視点が違うはずです。以前は、広報誌とどこが違うのかと言われるたびに、同じことを取り上げても行政の立場からの説明にせず、市民の皆さんの視点から見えることを中心に構成してきました。ページの構成に工夫をしたり、各号ごとに目玉特集を組み、写真やイラストを多用して見やすくしてきました。今年の７月１５日発行号からは、市民の皆さんに参加してもらえるよう、また、発表の場となるようにと、表紙写真を一般公募し、紙面もフルカラーになりました。一般質問などもたくさん書きたいところをあえて字数を減らして読みやすくするとともに、今後は紙面だけでなく、ホームページやケーブルテレビの放送へと誘導することで、紙面とデジタルとの併存、ワンセット化を図っていくことを目指せればと、委員で協議を重ねているところです。これもデジタル時代の在り方かと思っています。
広報誌とは性質が違うため、今後は方向性が違っていくのではと思うんですが、限られた紙面に載せられなかった写真などはインスタグラムに載せるなど、デジタル媒体をうまく活用されていると思います。
今後はどういった方向へ向かっていくのかをお聞きしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 今後の方向性についての質問にお答えさせていただきます。
広報誌の役割につきましては、時代の流れとともに大きく変わってきております。少し前までの、行政からのお知らせといった意味合いが強かったものから、近年では、地域の人、地域の活動、地域の魅力など、地元に密着した内容を発信することで、地元愛の醸成につなげていくといったような役割も担うものとなってきております。
今後は、こうした役割を理解した上で、市民、読者の皆さんに広報誌の発行が待ち遠しいと思ってもらえるような、そして、市民の皆様をはじめ、ここで暮らす方々が洲本市を一層好きになり、誇りを持てるまちづくりにつながるような、そんな広報誌作り、編集活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、デジタル版との併存につきましては、既にホームページのほうにデジタル版として掲載しているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 既に広報誌としては、ホームページにデジタル版ということで、私もそちらのほうを拝見しております。
本当に、時代とともに広報の仕方も変わってくる。特に最近は、市からの、こういうことも、ああいうことももっと知ってほしいという、発信していくことがよりたくさんになっておりますので、それをどうやって手に取って、読みやすくしていくか。今、答弁の中でおっしゃったように、広報紙が待ち遠しい、そういった広報誌を作っていきたいという気持ち、私たちも非常によく分かります。
私は議会報編集特別委員という立場ですけれども、広報誌と議会報とが一緒に、皆さんに次の号が楽しみだと言われるように頑張っていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
では、続いての質問に進んでまいります。
ただいま、市の情報発信について、いろいろとお聞きしてきましたが、多くの方が使っているデジタル媒体としてラインがあります。年代を問わずスマホをお持ちになる方が増え、メールアドレスを知らなくてもメールが送れる、写真や文書データも送りやすい、既読になったのかが分かる、そしてグループ機能により１人ずつに同じメールを何度も送らなくていいなど、誰もが使いやすい便利な機能がたくさんあります。ホームページは自分から見に行かないと分からないのですが、ラインはあちらからお知らせを受けて見ることができます。
また、例えば、道路の異常箇所、ラインには位置情報を知らせる機能がありますので、その機能で、例えば、市民の方がここが不具合だということを発見していただくと、その機能を使って通報していただくようなこともできるため、もし、そういったことができれば、担当部局の仕事のロスが少なくなり、場所も正確に分かるため、対応しやすくなるのではないかと思います。
実際に、大阪府堺市さんでは、そのラインを活用されています。調べてみましたところ、兵庫県洲本市の公式ラインが本市には存在していました。残念ながら今のところは全く活用されていないようですが、せっかく公式アカウントがあるので、ただつくってそのままにしておくのはもったいなくないですか。今後、ぜひ活用を検討されてはいかがでしょう。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） ライン等、ＳＮＳの活用についての御質問をいただきましたので、それに対してお答えさせていただきます。
ＳＮＳでの情報発信の必要性につきましては、重要であると認識しております。先ほど議員から少し紹介していただきましたが、現在、広報情報課ではＳＮＳの１つであります、写真の掲載をメインとするインスタグラムを活用しております。月に一度の広報誌で掲載できないような取材時の写真、それから各種イベントの模様などをアップロードすることで、女性並びに若い世代層をターゲットに情報発信に努めているところでございます。
また、来年度からは、市のホームページにアップロード、投稿する情報を、ＳＮＳの１つでありますツイッターへ同時にツイート、投稿できるアプリケーションを採用することを検討しております。このアプリケーションの採用によりまして、一度のアップロード、投稿作業において、ホームページとツイッターの両方に情報を掲載することができます。職員の事務の効率化が図られるとともに、複数の媒体での情報発信が可能となります。
議員御紹介のラインを含めたＳＮＳの活用につきましては、他の自治体の状況や、ＳＮＳが持っている、パソコンからだけではなく、携帯電話やスマートフォンなどのインターネットに接続できる様々な機器で、いつでも、どのような場所でも使うことができるなどのメリット、それから、個人情報の漏えいや書き込んだ情報が思わぬ形で拡散するなどのデメリットを検証しつつ、その要否についても、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ＳＮＳの今後の活用の仕方について、答弁いただきました。
ラインは手軽だし、先ほど申し上げた堺市さんなども、向こうから来たわけではなく、私が友達登録をすることによって、毎日のコロナの状況などを送ってきてくれるんです。スマホはしょっちゅう見ますので、そういう形で洲本市からのお知らせが来ればいいなと思ったので今回お伝えしたわけですけれども、毛笠部長の口からツイッターという言葉が出るとは思いませんでした。ツイッターも、市は既にフェイスブックも使われていますけれども、かのトランプ大統領もツイッターを多用しまして、それで政権運営されてきたという実績もありますし、短いつぶやきでいろいろ引き込むことができるということは、すごくメリットだと思います。
それぞれ、会社によって特性もありますし、先ほどおっしゃっていたデメリット、個人情報の漏えいのことも考えていかなければいけませんし、少し前でも、コロナ禍のときに、フェイスブックのアカウントを乗っ取られた人がたくさんいましたので、そういうことも注意しながら進めていかないといけないとは思いますが、来年度からはツイッターという形で、また情報発信が始まるのであれば、それも楽しみの１つかと思います。今後とも、いろいろな形に対応しての情報発信をよろしくお願いいたします。
では、続いて質問を進めてまいります。
さて、今回、最後にお尋ねするのは電子図書館について、です。
コロナ禍で本市の図書館も一時、使用が難しかったと聞いています。もともと、図書館は静かに使用する場所です。また、ステイホームで本を読む機会も増え、これからさらに必要とされる場になっていくと思います。しかし、なかなか収束しないコロナの影響で、本を貸し借りすること、それに抵抗があるといった思いをお持ちの方もいらっしゃるのではないかと思います。
本市の洲本図書館は訪れてみたい図書館に選ばれたこともあり、人が集まる憩いの場として、図書館まつりも毎年のように開催され、非常ににぎわいのあるところです。レンガの建物も風情があって美しく、私も個人的に大好きな場所で、先日行われた花みどりフェアのプレイベントでも、会場がＬＥＤフラワーで幻想的にライトアップされ、また１つ新しい魅力を発見しました。そんな図書館も、今後は運営の仕方が変わってくるのかもしれません。
コンビニなどでも立ち読みを遠慮してほしいといった趣旨の注意が書いてあったり、買物に行ってもできるだけ触れたものは戻さないようにという風潮になっています。感染防止対策という観点からも、自分のスマホやタブレットから借りられて、返却も自動ででき、人気ランキングなどのデータも取り扱いやすい電子図書は、非常に感染防止対策に有効だと思われます。
毎年図書を増やしてきている中で、急な方向転換は難しいとは思いますが、ウィズコロナ時代の新しい図書館の姿として、電子図書館への考えはいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 電子図書館への考え方について、お答えさせていただきます。
洲本・五色両図書館では、４月７日の緊急事態宣言を受けて利用を制限している中、在宅で図書に親しむ機会を提供するため、電話やインターネット予約での貸出しを実施しました。その後、休館となりました４月２０日以降におきましては、小学校などへの配本サービスなどに努めてまいりました。
現在は、公益社団法人日本図書館協会が定める、図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどに基づく対策を講じて開館し、利用者数は昨年並みに戻りつつあります。
洲本・五色両図書館ともに、図書に触れる豊かな空間やボランティアによる子供向け各種教室が大変好評を得ております。学びと交流の場として、多くの方々に親しまれていることから、御来館いただく施設運営が基本と考えております。
電子図書館の導入につきましては、まずメリット面では、時間的・空間的な制約の解消ができることと、デメリット面、貸出しできる電子図書の数、運用コストなどについて、調査してまいりたいと考えております。
さらに、コロナ禍を踏まえた施設の運営方法や、ＧＩＧＡスクール構想により、小中学生に一人一台の端末が整備されることから、これらを活用して、子供たちにさらなる効果が期待できるのかなども含め、各方面から調査研究に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 図書館に対する考え方を、今お聞かせいただきました。
この電子図書館というのは、まだ本当に新しい取組でありまして、私の調べたところ１つ、近くでは大東市さんが始め、その後は船橋市さんがスタートする予定ということで、全国的にも珍しい取組です。
もちろん今おっしゃったように、持っている本の数、例えば、そろそろ古くなって更新する時期である、そういったタイミングもあると思いますので、なかなか今から一気にということで、お知らせさせていただいたわけではありません。
そして、私も図書館というものは、教育長がおっしゃったように、人が来館してこそ、集まってこそということだと思います。いろいろなところを視察する中で、図書館が憩いの場となり、市民の皆さんが集まってという取組をしているところも近くにございましたし、そういった意味では、例えば、カフェテリアを設置して成功した武雄市の図書館のように、集まるということへ持って行っている最中のこのコロナ禍なので、非常に相反する考えであるだけに、私としても、一気に電子図書館にとは、要望するつもりはないんです。人が集まる図書館をつくっていきながら、こういった形のニーズもあるということで、今後は、先ほどおっしゃったように、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、何か役に立つことがあるのであれば進めていただければという気持ちで、今回、電子図書館のお話をさせていただきました。
これからも、学び、交流、大事にしていただきたいですし、特に子供たちは本を読む時間というのはとても大切だと思います。私も高校時代に本を読みあさっていた時期がありましたから、その時期があって今があると思っておりますので、これからも、ぜひよろしくお願いいたします。
さて、今回は２点について、質問させていただきました。このコロナ禍の時代、いろいろなことを考えさせられる毎日です。今回、新語・流行語大賞の話題に少し触れましたが、コロナ関連以外で選ばれた中に、鬼滅の刃があります。菅首相が国会で、全集中で答弁すると発言され、全集中という言葉は、中身を知らなくても御存じの方も多いのではないでしょうか。なぜ、今、ここまでヒットするのか。それは、今がコロナ禍だからかもしれないと思うのです。主人公、竈門炭治郎ら鬼殺隊が戦うのは、人を食い、強くなりながら数百年も生き続ける鬼です。鬼に食われた人は自らも鬼になってしまいます。鬼殺隊の隊員たちは、つらい訓練に耐え、命をかけてその鬼と戦い続けます。怖くても、苦しくても、決して諦めずに、来る日も来る日も鍛錬し、鬼と戦い続ける。そんな姿がコロナと闘う姿と重なって見えるのです。鬼滅の刃があんなにもたくさんの人の共感を得、多くの人の心を打つのは、決して諦めない姿に希望を託しているからではないのかと。
私たちの闘い方は、コロナにかからないよう、それぞれしっかりと予防し、今はただ耐えて、諦めずに前を向いて強く生きていくことだと思っています。胸を張って生きろ。おのれの弱さや不甲斐なさにどれだけ打ちのめされようと。心を燃やせ。歯を食いしばって前を向け。今の混沌とした時代、誰もが不安に思いながら生きています。でも、足を止めてうずくまっていても時間の流れは止まってくれない。共に寄り添って悲しんではくれない。だから、前を向いていこう。大勢の人の命を守って散った炎柱・煉獄杏寿郎の最後の言葉で、今回の質問を締めくくりたいと思います。
丁寧な答弁、ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ４番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１０時５５分
―――――――――――――――
再開 午前１１時０５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
６番議員は質問席に移動してください。
（６番
高島久美子議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 会派、宙（おおぞら）、高島でございます。議長のお許しが出ましたので、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、昨日、兵庫県でも新型コロナウイルスによって３名の方が亡くなられ、全国でも４７名の方がお亡くなりになったこと、また医療に従事する看護師さんも、疲労のあまり休まれる方も出てきておられること、また自衛隊にも看護師の要請がなされていることなどを見聞きし、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、これまでコロナとの闘いの最前線に立たれておられる医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。
今回は新型コロナウイルスに関連した質問のみとなりますが、この質問内容は、今の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、会派、宙（おおぞら）として、市民の皆さんが気になっておられるであろうという観点について、質問させていただこうと思っております。ですので、今回の質問は、私一人の質問ではなく、会派、宙（おおぞら）９名の議員からの質問であるということを前置きさせていただきまして、質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今年ももう師走となり、コロナに始まりコロナに終わる年となりそうです。例年ですとインフルエンザが徐々に増え始め、年が明けるとだんだんとピークに向かっていくような時期ですけれども、今年は例年と違い、新型コロナウイルスの第３波が来ており、これから本格的な冬に向かって、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方に注意をしていかなければなりません。インフルエンザは、ワクチンも治療薬もそろっており、ワクチンを接種していればかかりにくいし、もしかかったとしても重症化を防ぐことができます。感染された方は、熱やだるさ、関節痛に苦しまなければなりませんが、Ａ型やＢ型などの種類もすぐに分かり、また、治療薬を服用すれば比較的短期間で症状は治まり、体は楽になり、１週間ほどで学校や職場に復帰できます。しかし、今第３波が来ているこの新型コロナウイルスは、まだワクチンも治療薬も開発中で、もし自分が感染すればというその心配が、インフルエンザと大きく違うところです。
また、医療従事者の皆さんにとっても、インフルエンザと新型コロナウイルスの区別がはっきりとするまでは、防護服を着用するなど、インフルエンザの患者さんが多ければ多いほど負担が増えると聞いております。
今回は、インフルエンザよりもさらに市民の皆さんの心配となり、医療を逼迫する新型コロナウイルスの現状、その対策、また、学校や観光との兼ね合いについて、お尋ねしていきたいと思います。
まず、本市における現状のコロナ対策についてですが、先月３日に、南あわじ市の介護老人保健施設でクラスターが発生したことが明らかになりました。感染が確認されたのは、入所者の８０代から９０代以上の男女８人と、４０代と６０代の女性職員２人で、感染者１０人のうち、８０代男性の死亡が３日に確認されました。この後、洲本健康福祉事務所管内では、ほぼ毎日感染者の発表がありましたが、このクラスター発生により、淡路島内では一気に感染者が増え、感染が比較的身近なものに感じざるを得ないターニングポイントとなったのではないかと思っています。
それでも、春の緊急事態宣言から、３密を避ける、マスクをする、手指の消毒、うがい、手洗いをするなどの各個人による感染予防の徹底により、市民の皆さんが、春の頃よりは、感染者が出たことに対して落ち着いてその事実を捉え、対処しているように見えますが、それでも集団感染となると、また違った意味での緊張が走ります。
そういう点で、南あわじ市でのクラスター発生による、本市への影響はどのようなものだったのか。市民の皆さんの反応、担当課の皆さんの気の引締めや、役所、介護施設や福祉施設への具体的措置、影響や対応など、全般について、お教えください。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 南あわじ市のクラスター発生によります本市の影響と対応について、お答えを申し上げます。
クラスター発生以降の市民の皆さんの反応といたしましては、電話やメールなどで３２件の相談がございました。内容でございますけれども、島外に住む親族から高齢者が心配、島外に行く予定なのでＰＣＲ検査を受けたい、消毒方法について、地域の行事をしてもよいのか、島内での療養施設についてなど、様々でございました。
続いて、本市の対応でございますけれども、１１月６日に洲本市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、市の対応について、協議をいたしたところでございます。また、ホームページを活用して、市民の皆様に対しまして、うつらない、うつさない新しい生活様式で地域活動をしましょうと、改めて注意喚起をしたところでございます。
１１月９日には市長メッセージとして、感染再拡大期の感染予防とインフルエンザ対策についてを、ケーブルテレビとホームページによりまして、注意喚起を行ったところでございます。また、同日、職員に対しても引き続きマスクの着用、手洗い、３密の回避、定期的な換気など、気を引き締めて感染拡大防止対策を徹底するよう注意喚起を行いました。また、１１月２０日にも再度職員に対し、改めて感染防止対策の注意喚起を行っております。
介護施設などへの対応といたしましては、クラスター発生後、直ちに市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設などに対しまして、引き続きマスクの着用や手洗い、手指消毒の徹底、利用者や職員の健康管理の徹底、３つの密、密閉、密集、密接の回避など、厚生労働省事務連絡などに基づきます感染防止対策の再徹底等に関する通知を送付し、注意喚起を促しているところでございます。
また、高齢者の通いの場でございます、いきいき百歳体操グループに対しましても、注意喚起の通知に併せまして、消毒液の配布も行っているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） いろいろなところへの注意喚起、まめに行っていただき、また市長からもメッセージを頂き、そういうことによって、また新たに気持ちも引き締まったことと思います。ありがとうございました。
次に、もし本市でも南あわじ市のように、クラスター発生や感染爆発により感染者が急増した場合の対応について、お伺いいたします。
介護施設等で、まず最初に、１人ないし数人の感染者が確認されれば、その施設に入所されておられる方、また職員としてその施設に通われている方に対してＰＣＲ検査をするものと思われます。その場合、ＰＣＲ検査の費用負担は、個人ではなく公費でしていただけるのでしょうか。
また、クラスター発生などにより、無症状、または軽症の方の人数も増えていくと思われます。そのような場合、全員が病院に入院とはならず、例えば、東京都では、家族や友人に感染させないように、ホテルなどの施設において宿泊療養となる形を取っていますが、本市ではどうでしょうか。東京都のようにホテル、また本市ですと市営住宅の空き室などもあると思うので、そんなところも使えるかと思うのですけれども、そのような療養施設の使用予定や確保は、どうなっておられますでしょうか。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） クラスター発生によります感染者が増えた場合のＰＣＲ検査の費用負担について、お答えいたします。
令和２年１１月１９日付で厚生労働省より、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてと題しました通知が出されておりまして、高齢者施設などの入所者または介護従事者などで発熱等の症状を呈する者が出た場合には、必ず行政検査を実施すること。また、その検査の結果、陽性が判明した場合には、その施設の入所者及び従事者全員に対しまして、原則として行政検査を実施することとなっております。検査費用につきましては、公費負担となっているというところでございます。
続きまして、患者が増えたときのためのホテル借り上げなどの療養施設の確保について、お答えを申し上げたいと存じます。
兵庫県では、これまで陽性者全員を入院または宿泊療養施設で療養する体制を取っており、自宅での療養はさせない方針でございます。
なお、重症者及び中軽症者は医療機関に入院する体制を取っておりますけれども、無症状者及び軽症者につきましては、患者の増加に伴いまして、重症者の入院医療に支障が生じないように、原則としまして、医師、看護師などの医療体制を整備いたしました宿泊施設において、療養を行うようになっているところでございます。また、無症状者につきましては、医師の判断により、入院を経ずに直接宿泊療養の実施を可能とすることになっているところでございます。
市営住宅の空き家など、市内におけます宿泊療養施設を利用してはということでございますけれども、感染症につきましては、県の所管となっておりまして、県が準備していただきました宿泊療養施設で療養するということになりますので、市で決定することではございません。
兵庫県では、１１月２９日現在で、入院医療機関６７１床、宿泊療養施設６９８室を確保しておりまして、冬場の感染拡大に向け、さらに入院療養病床約１００床、宿泊療養施設約２００から３００室を確保するよう調整するということでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） では、そのホテルなどの施設は、洲本市というよりも、県で準備してくださるということで、その場所は分からないと。今のところ、そこまではお伝えできないということと理解させていただきます。
次に、新型コロナウイルスのワクチンができるまでの見通しについてですが、冒頭でも述べましたように、インフルエンザはワクチンも治療薬もありますから、比較的、感染したとしても治るという信頼感があります。しかし、新型コロナウイルスは、まだワクチンも治療薬もできておらず、最近は大阪府でも兵庫県でも感染者が増え続け、死亡者も出てきております。
大阪府では、１２月４日から１２月１５日まで、医療緊急事態宣言が出されました。東京都では、死亡者を出さない、重症者を出さない、医療提供体制を崩壊させない、この３つを柱にあらゆる対策を取るとして、６５歳以上と基礎疾患のある人を対象に、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの都内発着の旅行を今月１７日まで自粛するよう呼びかけました。ほかにも札幌市や大阪市など、目的地としても出発地としても除いてくださいというところもありますし、やっと元気な日常が戻りつつありましたのに残念なことです。このような、人も社会も疲弊してしまうような状況から一日も早く抜け出すには、やはりワクチンと治療薬ができることだと思います。
１２月３日のニュースでは、日本政府は、アメリカ、モデルナ社と２，５００万人のワクチン提供を受ける契約をしており、そのうち２，０００万人分が来年の１月から６月に提供されることになっていると発表されていました。また、その日の新聞によりますと、イギリス政府は、アメリカ製薬大手ファイザー社が開発した
新型コロナウイルス感染症のワクチンを承認したと発表し、米国や欧州連合でも近く承認される可能性があり、日本政府は、１億２，０００万回分、６，０００万人分の提供を受けることで基本合意しており、ファイザー社が日本でも承認申請を出す計画と聞いております。
ファイザー社のワクチンは、零下７０度ほどでの保管が必要で管理が難しく、まずは受入れ体制が整った病院で使用される可能性が高いと見られ、イギリス政府は、来年末までに計４，０００万回分、２，０００万人分を確保する契約を締結済みであり、イギリスの新聞によりますと、このうち１，０００万回分を今年中に調達する見通しであるとなっておりました。
既に使用許可申請を受けたアメリカでも、早ければ今月１１日に接種が可能になる見通しと言われておりまして、イギリスでもワクチン接種が始まったと、今朝のニュースで流れておりました。また、ロシアでも数日前に、スプートニク５号というロシア独自のワクチンを既に接種し始めているというニュースも流れておりました。
このように、今、リアルタイムでワクチン接種が、ほかの国では現実的なものになってきておりますけれども、日本では、ワクチン供給の締結はしておりますけれども、それが具体的に、いつ頃接種が始まるのか、どのぐらい準備が進んでいるのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長）
新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療薬につきまして、現時点で分かっている範囲でお答えを申し上げたいと存じます。
先に、新型コロナウイルスの治療薬の新薬開発について、お答えさせていただきたいと思うのですけれども、治療薬の新薬の開発につきましては、動物などでの安全性と有効性の確認や健康な人へ投与して安全性を確認するほか、一定の品質を保ちつつ大量生産が可能かどうかの確認を行うなど、様々な工程が必要でございます。そのため、通常でございますと、基礎研究に２年から３年、非臨床試験に３年から５年、臨床試験に３年から７年、承認申請許可に１年から２年、トータルで９年から１７年かかると言われているところでございます。
現在は、既存薬を新型コロナウイルス治療薬として転用することで開発期間を短縮するような開発が行われておりまして、日本で新型コロナウイルスに対する抗ウイルス薬として承認されている治療薬はレムデシビルがあります。ほかに、デキサメタゾンにつきましても、厚生労働省から出ております診療の手引には、標準的な治療薬として掲載されているところでございます。また、１０月にはアビガンが承認申請中となっているところでございます。
次に、新型コロナウイルスのワクチン接種について、お答えを申し上げたいと存じます。
議員御紹介のとおり、ニュースによりますと、イギリスにおきまして、昨日８日にワクチン接種が開始といった情報がございます。しかしながら、日本におきましては、諸外国で承認されたワクチンの供給を得て国内で緊急承認をする形で、全国民に提供できるワクチン数量の確保を目指しているようでございまして、接種時期につきましては、現在のところ未定という形になっております。
現状では、一度に全国民に接種する大量のワクチンを供給することは難しく、徐々に供給が行われる予定となっておりまして、そのため、接種対象者に一定の順位を決めることになっております。優先順位につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者などとなっております。
ワクチン接種につきましては、感染症の予防効果と副反応のリスク双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けることに同意がある場合に限り接種を行うことになっております。
接種方法につきましては、具体案がまだ示されておりませんけれども、個別接種及び集団接種の両方を視野に、接種体制を確保するよう、厚生労働省より事務連絡が来ているところでございます。本市といたしましては、接種体制を確保するため、予防接種管理台帳システム改修費とワクチン保管に必要な超低温冷凍庫整備の補正予算を１２月定例議会において計上しているところでございます。
接種費用につきましては、１２月２日に改正予防接種法が可決成立しましたので、全額公費負担となります。また、１２月１８日には新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係ります、第１回自治体説明会がオンライン形式で開催される予定となっているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 確実に安全な薬ができるまでには、９年から１７年もかかるということで、インフルエンザの薬のようなものができるのは、本当にまだまだ先だということが分かりました。それでも既存の薬をいろいろ、ステロイド剤も効くのではないかと、そういう症状に合わせてお医者さんが使ってくれて、症例としてよかったものを、医師の方々が本当に考えてくださって、何とか症状を治めるように努力してくださっているものと思います。
ワクチンについても、日本はほかの国よりも丁寧に、慎重にいっているのではないかと思いますので、ふだんの、個人個人の３密を避ける、マスク、手洗い、そういう本当に真面目な国民性を持って、感染を予防している一人一人の意識があると思いますので、それを続けながら、インフルエンザのイナビルのような、そういう薬が一日も早くできることを願っております。
次に、このまま感染者が増えた場合の補償などの対応策について、お伺いさせていただきます。
春の第１波は、国民一人一人に対する１０万円の特別定額給付金をはじめ、様々な給付金や支援事業を、国・県、市ともに展開してくださいました。おかげさまで、皆助かりましたし、安心感も持てました。そういった意味で、支援策というものは大変重要なものですけれども、今回の第３波を受けて、お隣の大阪府はもう医療非常事態宣言を発出しておりますし、飲食店には営業時間を夜の９時までにしてほしいとの要請も出されています。期間は１５日までとなっておりますけれども、要請に応じた店舗には支援金を出す方向で検討しているということです。
兵庫県も１１月２８日時点で病床使用率は６８％と、全国最悪となっておりますし、重症者病床の使用率は全国で４番目の２９％となっております。県によりますと、３０日時点では３４％となっていますので、いつ大阪府のように規制が出るかもしれないと思っているところです。
もし、また兵庫県や国から休業要請や不要不急の外出自粛などの規制がかかれば、また観光業や飲食業の方々に大きな負担がかかってきます。テレビのニュースでも、やっと去年の８割くらいまで戻ってきて年末に盛り返そうとしていたときに、また午後１１時の閉店時間を午後９時に切り上げなければならず、これからという時間に店を閉めなければならないのは本当につらいと、お店の経営者の方は言っておられました。本当にそのような気持ちはよく分かり、降って湧いたようなコロナによっていきなり休業要請がかかり、倒産する店は続出。明日は我が身かと思いながら何とか歯を食いしばって難局を乗り越え、いよいよこれからまた新たな軌道に乗せていこうと、希望を持っていた矢先にまた規制がかかれば、せっかく立て直した心が折れるのではないか、どのように自分の気持ちを持っていけばいいのか分からないだろうと思います。しかし、休業要請などはやむにやまれぬ対応であり、まだ、ワクチンもこれといった特効薬もないウイルスへの警戒は大変重要であり、皆で一丸となって乗り越えていかなければならない事案です。
しかし、そのように、集中的に影響を被る方たちがいらっしゃるのならば、その方たちに手を差し伸べるのは当然のことであり、もし、兵庫県でも大阪府同様、自粛要請などが出された場合、関係する業者の方々への、市としての対応はあるのかどうか、補償などはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 休業要請などが発出された場合の事業者に対する支援策について、お答えいたします。
まず、緊急事態宣言につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項に基づき、国に権限があります。そして、事業者などへの休業要請につきましては、同法第４５条第２項に基づき、県に権限があります。
新型コロナウイルス感染拡大の第１波があった４月、国による緊急事態宣言がなされ、そして、県による休業要請が実施された際、施設の停止や時間短縮の要請に応じていただいた中小法人、個人事業主を対象に、県、市町協調による、休業要請事業者経営継続支援金を支給いたしました。この事業は、その財源を県が３分の２、市が３分の１負担して、中小法人、個人事業主に対して、休業要請の内容により５万円から１００万円を支給したものです。そして、その対象地域は県下全域でございました。既に７月７日で申請手続が締め切られ、洲本市内の事業者は３２８件、１億２，４５０万円が支払われており、本市の負担分４，１５０万円を支出しております。
もし、仮に、県による休業要請の対象地域に本市が含まれた場合におきましては、国・県の動向を注視し、適切に対応したいと考えています。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） あくまでも、休業要請や緊急事態宣言は、国や県から出されるものであり、その支援についても、県を主体として、市も３分の１の負担をするということで、市独自というよりも、その要請を出されたところが主体となって、市は協力を求められれば、その協力をしていくという理解でよろしいでしょうか。
次に、もし、市長と副市長、お二人が共に感染された場合の対応について、お伺いしたいと思います。
先月、明石市議会の議長、そして加古川市議会の議長、副議長が共に感染されました。その場合、感染された方は本会議を欠席することになり、明石市では、副議長が議長に代わり議事運営に当たりましたが、議長が復帰されずに副議長が欠席された場合に備えて、仮議長が選挙されました。また、加古川市では、正副議長が欠席されたため、年長の議員が臨時議長となり、仮議長が選挙され、その方が正副議長のいずれかの方が復帰されるまでの間、議事運営に当たることになったそうです。
この新型コロナウイルスは、誰にでも感染の可能性があります。本市の市長や２人の副市長も感染しないとは限りません。そこで、もし、仮に、加古川市のように、市長と２人の副市長が同時に感染した場合、その代理・代行はどのように規定されているのか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
洲本市長の職務を代理する者として、本市の両副市長が職務代理できない場合の、本市の体制についての御質問であるかと存じます。
地方自治体の長の職務代理につきましては、地方自治法第１５２条で規定されているところでございます。この規定の中で、副市長にも事故があるとき、もしくは欠けたときは、当該団体の職員のうちから、長が指定する職員がその職務を代理するものと定められているところでございます。
本市において、この地方自治法の規定に基づき、洲本市長の職務を代理する職員の順序を定める規則を規定しておりまして、この規則により、市長及び両副市長が新型コロナウイルス感染により、職務を執行できない状態の場合における職務を代理する職員といたしまして、総務部長と規定しているところでございます。
また、総務部長も感染し、職務代理を行えない場合につきましても、この規則により、職務代理を行う順序について、規定しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） それぞれの自治体によって違うということでよろしいでしょうか。本市の場合は、答弁してくださった総務部長が代行してくださるということで、きちんとそのように、いざというとき慌てずに済むということが分かりまして安心しております。
次に、学校の第３波への対応について、お伺いいたします。
まず、オンライン授業の現実的対応についてですが、春の緊急事態宣言による休校措置がなされたときは、まだまだ本市ではオンライン授業などは考えていなかったときであり、学校が休みの間、児童生徒の勉強は、先生方がプリントを届けるなどして対応されておられました。しかしながら、３月定例市議会での市長の答弁の中にありました、本市の学校で学べてよかったと思っていただけるような、そういう状況をつくっていきたいと思いますという熱い思いの下、一人一台端末も、小学校に限りですが、持って帰れるようになったと伺っております。９か月でここまで、子供たちの、これからの学びの環境整備のために頑張っていただいたこと、本当にありがとうございます。
小学生は持って帰れるようになったと聞いておりますけれども、中学生はどうなんでしょうか。持って帰れるようになったのでしょうか。
また、今は学校でオンライン授業実現に向けて、先生方も研修を受けられたり、児童生徒の皆さんも、パソコンやタブレットの使い方を具体的学習ツールを使って学ばれていることと思います。このように、行政側も先生、児童生徒の皆さんも、一人一台端末、オンライン授業実現に向けて日々努力されておられるわけですけれども、実際、また緊急事態宣言などにより学校が休校になった場合、春のように先生方が一軒一軒プリントを配って歩かなくても、オンライン授業で十分、児童生徒さんが必要な学習を行えるだけの、内外の整備は整っているのかどうかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） まず、一人一台端末の持ち帰りについて、お答えさせていただきます。
小学生、中学生にかかわらず、一人一台端末は、最終的には持ち帰り、活用できるように考えております。そのタイミングにつきましては、学校での活用の実態等を踏まえ、課題を整理した上で、対応してまいりたいと考えております。
次に、学校内外の整備について、お答えします。
現在、全ての小学校にｉＰａｄ端末が入ったところでございます。この後は、小学校に配備されておりますＷｉｎｄｏｗｓパソコンを回収し、再設定の後、新しく調達しましたＷｉｎｄｏｗｓパソコンと併せて、各学校に１月中をめどに配備の予定でございます。これと並行しまして、各学校の高速通信ネットワーク環境の整備を行います。こちらも１月中の整備を目標に進めております。
したがいまして、貸出用モバイルルータの準備が整い、各家庭の通信ネットワーク環境が整いましたら、児童生徒が持ち帰って、各家庭で使用できる状況となります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） １月中に小・中学生の全ての児童生徒さんが持って帰れるようになるということで、年も新しくなって、また新しい学習方法が実現できるということは喜ばしいことと思っております。また、内容的にもオンラインで使いこなせるように慣れること。また、その内容が、紙媒体や黒板を使っての対面授業・学習に劣らないこと、そして、せっかくそういった新しい端末を使っての授業形態が展開していくので、児童生徒さんたちは、多分興味はもう既に持っていて、生き生きと、嬉々として扱っておられると思うのですけれども、それを継続していただきたいということを、併せて申し上げさせていただきます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、児童生徒さんが感染した場合の学校としての対応について、お伺いいたします。
先月、市川町立市川中学校で新型コロナウイルスのクラスターが発生したとの発表がありました。合唱コンクールで感染が広がったとのことでした。
全国の学校関係者の感染者数は、文部科学省がまとめたところによりますと、学校が本格的に再開し始めた６月１日から８月３１日までの間で、児童生徒１，１６６人、教職員１９４人、幼稚園関係者８３人となっています。これは６月から８月の３か月間の数値で、今現在の小・中学生、幼稚園児の感染者数は調べておりませんが、市川中学校でクラスターが発生しているということは、これが本市の小・中学校で起こらないとも限らず、いざ本市の小・中学校で感染者が出たとき、学級閉鎖や学年閉鎖はどうなっているのか。また、感染者の出席停止日数や感染者以外の検査の範囲、学校としての休校措置など、児童生徒さんが感染した場合の学校としての対応全般について、お聞かせいただきたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 児童生徒が感染した場合の学校の対応について、お答えします。
市内小・中学校に感染者が出た場合ですが、学校は健康福祉事務所と連絡を取り、
教育委員会と相談の上、対応を決定してまいります。感染した児童生徒は、健康福祉事務所の指示により入院治療を行い、その間の学校での扱いは出席停止となります。他の児童生徒につきましては、健康福祉事務所が感染の状況について、感染者や学校関係者の聞き取りを行い、濃厚接触者がいないか、その特定にかかります。
連絡を受けた
教育委員会は、市役所内の関係する部署、特に健康増進課や子ども子育て課と連絡を取り、情報の共有を行い、感染拡大防止に努めます。これは、当該児童生徒がどのような場所で活動していたかによって、濃厚接触者の範囲が広がる可能性があるからでございます。
健康福祉事務所と連絡を取る中で濃厚接触者がいる場合は、該当する児童生徒や教職員はＰＣＲ検査を受ける対象として、健康福祉事務所から検査を受ける旨の連絡が入ります。濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた児童生徒は、検査の結果が出るまでの期間並びに検査の結果が陰性であっても約２週間の自宅待機となります。この間の扱いは出席停止となります。
しかし、健康福祉事務所の判断で、念のため該当する学年・学級全ての児童生徒にＰＣＲ検査を行う場合もございます。この場合、検査結果が出るまでの二、三日、該当学年・学級を休業する措置を取ります。念のため、ＰＣＲ検査を行った場合は、陰性であれば翌日から登校が可能となります。いずれの場合にいたしましても、誰にでも感染の可能性があるということから、学校には、感染した児童生徒がつらい思いをすることのないよう、特に人権に配慮した取組を行うよう指導しているところです。
このように、感染が分かった段階で、学校は健康福祉事務所と連絡を取り、濃厚接触者の特定など、感染拡大を防ぐ対応を取ります。
教育委員会としましては、学校と連絡を密にし、健康福祉事務所の指導の下、市役所内の関係部署と連携を図りながら、感染者の出席停止日数や感染者以外の検査の範囲、臨時休校の必要性やその期間を決定し、対応するという流れでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 感染した場所、濃厚接触者の範囲や有無など、感染者一人一人状況が違ってくるので、それも健康福祉事務所さんのほうで判断していただき、学校としては健康福祉事務所さんの判断に従って、休業や出席停止、検査などを進めていくという理解でよろしいでしょうか。
最後に、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに対しての本市の対応、考え方について、お伺いいたします。
今、各地の自治体で、政府の観光需要喚起策、Ｇｏ Ｔｏ トラベルに上乗せできる割引サービスを中断する動きが広がっています。
東京都は、先月２８日から都民割の事業、もっと楽しもう！Ｔｏｋｙｏ・Ｔｏｋｙｏを適用する旅行宿泊商品を一時停止しました。札幌市と大阪市においては、両市を目的地、または出発地とする旅行を控えるよう、政府からの呼びかけもありました。Ｇｏ Ｔｏ イートの食事券は１０都道府県で新規販売を停止、９都道府県で利用人数の制限を実施するとしています。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンは、国が国内の旅行者の旅行費の一部を支援する事業であり、また、旅行代金の約１５％が地域共通クーポン券として支給され、加盟しているお土産店やレストランなど、観光業と直接結びつかないものも含む、様々な業種の店舗が支援されます。このようなＧｏ Ｔｏ トラベルの縮小に対して、理由を考えてみたときに、経済回復より人命優先ということなのだと思います。
今回、私はこれまで、人の生命を中心に質問してまいりましたが、本市は観光がメインでありますので、生命、命と経済の兼ね合いも非常に悩ましいところであると思います。人々の命や暮らしを守りながら、経済活動を止めることなく、この第３波を乗り切っていくために、本市としてはどのような覚悟と決意を持って取り組んでいかれるのか、本市のリーダーであられます竹内市長に答弁願い、市長を支える市役所職員、行政をチェックする我々議員、そして、この洲本市に生まれ育ち、またここに縁あって嫁ぎ、共に暮らす市民の皆様が心一つになって、この難局を乗り切っていけるような、力強い言葉を頂戴できればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに対する本市の対応ということで、お答えさせていただきます。
まず、今回の新型コロナウイルス感染拡大第３波によりまして、島内においてもまだ予断を許さない状況となっていることは御承知のとおりだと思います。
このような状況の中、市民の皆様、事業者の皆様に、御自身のため、また御家族や大切な人の命を守るために、一人一人が、うつらない・うつさないとの強い気持ちを持って、改めて感染防止に取り組んでいただきたいと思っております。また、先ほど言われましたＧｏ Ｔｏ キャンペーンの利用先として、本市を選んでいただけるのも、市民一人一人が感染防止に真摯に取り組んでいただいている、その結果であると強く認識しております。
繰り返しになりますが、市民の皆様、また事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策をいま一度御確認いただき、それぞれ、各人がしっかりと励行していただきますことをお願いします。そうすることによりまして、観光業、地域経済の活性化につながってくるものと信じておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○（
柳川真一議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 観光業が順調にいくのも、市民一人一人の感染防止への心がけが支えているのだということを、今の市長の答弁をお聞きしまして、改めて痛感させていただきました。本当に、私たちが住む洲本、私たち一人一人が気をつけることによって命も経済も守っていくという、市長のその覚悟と決意に、また私たちも心を合わせまして、この難局を共に乗り切っていければと思います。
今日は皆様、丁寧な答弁、どうもありがとうございました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ６番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 午前１１時５１分
―――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
３番議員は質問席に移動してください。
（３番
間森和生議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ３番、日本共産党の間森です。通告に基づき、一般質問を行います。
新型コロナウイルスの第３波とも言える感染拡大が広がっています。淡路島内でもクラスターが発生するなど、より身近に感じるようになってきました。引き続き、感染防止に注意するとともに、感染拡大防止の第一線で仕事をされている医療関係者の皆様、また、感染対策に従事されている皆様に感謝と敬意を申し上げて、一般質問に入らせていただきます。
１点目はごみ減量化と環境問題、２点目は五色地域の活性化についてであります。
今年２月から、洲本市２５％ごみ減量化作戦がスタートしました。スタートして、もう１０か月程度がたっていますので、一定の成果や効果、あるいは課題も見えてきているのではないかと思いますが、３事業についての取組を伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 洲本市２５％ごみ減量化作戦の３つの事業の実績状況につきまして、お答えさせていただきます。
まず、本年２月から実施いたしております、使用済小型家電の無料回収品目の拡大につきましては、２月、３月の２か月間で６．４トン、４月から１０月までの７か月間で３９．２トンの小型家電を事業者へ引き渡しておりまして、事業実施前の平成３０年度の年間回収量１．３トンと比べ、大幅に増加いたしております。
次に、本年４月から実施いたしております、古着類の回収品目拡大につきましては、４月から１０月までの７か月間で５１．１トンなっており、事業実施前の令和元年度の年間回収量８５．５トンと比べ、若干ではございますが増加する見込みとなっております。
最後に、生ごみの減量化対策として、本年４月からコンポストなどのごみ減量化機器設置補助金を増額したことによりまして、４月から１０月までの７か月間で２１件の補助金を交付いたしております。事業実施前の令和元年度の年間交付実績の１７件に比べ、大幅に増加する見込みであり、３事業とも順調に推移いたしているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 新たに始まったこの３つの事業ですけれども、かばんやベルトなど、今までごみとして出していたものをこうやって回収することで、一定ごみの減量化につながっていくんだと思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
チラシによりますと、本市では平成２８年度に、市民１人当たり１日６５９グラムのごみを出していると書かれています。家庭ごみの減量化が進められているわけですけれども、この１人当たりのごみの排出量、あるいは市全体の量、最近の数字が分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） ごみの排出量について、お答えさせていただきます。
市民が１人１日当たりに排出する家庭ごみは、基準年度とした平成２８年度は６５９グラム、平成２９年度は５６３グラム、平成３０年度は５５３グラム、令和元年度は５６６グラムとなっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今の話を聞きますと、平成２８年度から考えますと１００グラム程度減っているということですが、２５％ごみ減量化作戦は、いつまでにどのぐらい減らすのかという目標があると思うんですけれども、その年次目標や削減目標については、いかがですか。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 洲本市２５％ごみ減量化作戦の削減目標について、お答えさせていただきます。
本市では、新洲本市総合計画で目標指数として掲げている１人１日当たりの家庭系ごみの排出量を、平成２８年度の６５９グラムから、令和４年度には５００グラム以下へと約２５％削減するため、令和２年２月より、洲本市２５％ごみ減量化作戦を実施いたしております。
年次目標は、令和２年度には５２８グラム、令和３年度には５１４グラムをめどに、市民の皆様に御協力をいただきながら、ごみの減量化に取り組んでいきたいと考えております。
なお、令和２年３月に策定いたしました洲本市一般廃棄物処理基本計画では、ごみの総排出量の目標を設定しておらず、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量と、１人１日当たりの事業系ごみの排出量の目標を設定いたしております。
１人１日当たりの事業系ごみの排出量につきましては、平成２９年度の３５１グラムに対しまして、令和１１年度には２６３グラムに削減することを目標といたしております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 先ほどお聞きした数字と、これからの削減目標が５００グラムまでということですから、ある面では順調に、計画どおり進んでいるというふうに考えていいわけですね。
減量化に取り組む場合、ごみの中で量的に多いものを減らしていく、これが一番大事かなというふうに思うんですけれども、この２５％ごみ減量化作戦では、まずは生ごみを減らそうということが大きなテーマに上げられているように思います。生ごみの場合は、最近３年間の分析結果の資料によりますと、全体の２３％になっています。家庭から出る水分量の多い生ごみを減らすことは非常に重要だと思いますが、先ほどお聞きしたコンポストや、あるいは電動ごみ処理機などの普及がまだまだ進んでいないのではないかと思いますので、ぜひとも引き続き力を入れていただいて、家庭から出る生ごみの処理、この処理をできるだけ自宅でやっていただいて、減量化していくことが重要だと思います。
それと、生ごみ以外で紙類が４６％、それからプラスチック類が２３％となっています。プラスチック類は後でお聞きしたいと思いますけれども、これらの家庭ごみの削減計画については、どのように考えておられますか。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 燃えるごみの削減計画について、お答えさせていただきたいと存じます。
令和元年度に、洲本市・南あわじ市衛生事務組合、やまなみ苑におきまして実施したごみの組成分析結果によりますと、紙・布類が４８％、ビニール・合成樹脂・ゴム類等が２５％、生ごみが１７％、その他が１０％となっております。
最も多い紙・布類につきましては、引き続き、各家庭において資源物として分別いただくとともに、事業所から出る紙類のリサイクルにも取り組んでいきたいと考えております。また、生ごみにつきましては、含まれる水分をできる限り切っていただくとともに、生ごみ減量化機器購入に対する補助金の交付を引き続き行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今の答弁の中で、事業所からの紙類も減らしていきたいというお話がありましたけれども、事業所の紙類も割合としては結構多いと思いますが、これはどういうふうに削減していかれるのか、何か特典があるのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 事業系の紙類の削減について、お答えさせていただきます。
先ほども御説明させていただきましたとおり、燃えるごみの中では紙類・布類が多くの割合を占めております。特に紙類につきましては、家庭からだけではなく、事業所から多くの紙類が燃えるごみとして排出され、処分されております。
これらの紙類を資源としてリサイクルすることができれば大幅なごみの削減につながることから、資源物の回収拠点施設であります洲本ストックヤードへ、事業所から発生する紙類を直接持込んでいただくことを条件といたしまして、無料で回収し、資源物としてリサイクルすることにより、事業系の紙類の削減を図っていきたいと考えております。事業の詳細が決まり次第、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 事業系の紙類はたくさん出ると思います。それをストックヤードに出せば無料ということになれば、そういう点ではかなりの資源化、リサイクルできるのかなと思いますので、ぜひ早めに、そういう取組をしていただきたいと思います。事業系の問題では、食品ロスなども問題になりましたけれども、紙類と併せて、事業所自体が削減目標を決めていくのは非常に大切ではないかと思っております。
次に、リサイクルポイント制度について、伺いたいと思います。
せんだって、まちづくり懇談会で説明されましたので、その内容に沿って、幾つかお聞きしたいと思います。
これは市民啓発も兼ねた取組だというふうに思うんですけれども、まず実施内容と狙いについて、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） リサイクルポイント制度導入の目的と制度の概要につきまして、お答えさせていただきます。
ごみの減量化を進める上で、できる限り資源物のリサイクルを推進していくことが重要であることから、町内会に御協力をいただきながら、各地域のエコステーションにおいての資源物の回収に加え、資源物回収拠点施設である、みつあい館やストックヤードへの直接持込みによる回収を行っております。
しかしながら、依然として資源物が適切に分別されず、ごみとして排出されるケースが多く見受けられます。この原因としましては、生活スタイルの多様化などにより、エコステーションへ排出しづらい、回収拠点施設へ運ぶのが面倒であるということが考えられます。これらのことにより、ごみとして排出される資源物を回収するためには、資源物回収拠点施設へ直接持ち込んでいただくことしかなく、このことを促す施策といたしまして、リサイクルポイント制度の準備を進めているところでございます。
制度の概要は、市が指定する資源物を回収拠点施設へ持ち込んでいただいた場合に、重量１０キロ当たり１ポイントを付与し、３０ポイントがたまれば３００円のクオカードなどと引き換えを行うというものでございます。事業の詳細が決まり次第、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今の持込みの件ですけれども、１０キロ当たり１ポイントというようなことですが、今のストックヤード等では重量を量る機器はないというふうに思うんですが、その辺りはどういうふうにされるのか。
それから、車でストックヤードへ持ち込まれる方はそれでいいと思うし、お得感がありますけれども、実際、近くのごみステーションに持っていかれる方もまだまだいると思いますが、そういう点ではストックヤードではなくて、ごみステーションでごみを出しやすい、そういうこともしていく必要があるのではないかと思うんです。例えば、五色地域ですと屋根つきのストックヤードがありますので、必要なときに出しておけば持っていっていただけるようなことにもなっていますので、あまり不便を感じていないんですけれども、車のない方等は、ごみステーションに出せるような、そういうごみステーションの改善ももっと必要ではないかなと思うんですが、その辺りも併せて伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） まず、１点目のリサイクルポイント制度に係る施設の整備について、お答えさせていただきます。
リサイクルポイントを付与する施設につきましては、新たな施設整備を行う場合には、施設整備費用に加え、人員の配置が必要となるなど、大きな財政負担が発生することから、先ほど御説明させていただいたとおり、既存の資源物回収拠点施設であります、みつあい館、洲本ストックヤード、五色ストックヤードの３施設とすることとし、新たな施設を整備する予定はございません。また、持ち込まれました資源物の計量につきましても、１０キロ単位で行うため既存の計量器を使用することといたしておりまして、これにつきましても、新たな設備を整備する予定はございません。
また、もう１点の地域のエコステーションとの兼ね合いでございますけれども、市民の皆さんにとって最も身近で利用しやすい資源物の回収場所でありますので、引き続き町内会の皆様に御協力を賜りながら、エコステーションの資源物回収を実施していきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） いずれにしても、ごみの減量化、リサイクル化に努めていくという取組ですので、市民に十分周知徹底していただいて、進められるようによろしくお願いしたいと思います。
次に移りたいと思います。
ごみの焼却について、伺いたいと思いますが、これは淡路広域行政事務組合で実施されておりますので、基本的なことについてのみ、伺いたいと思います。
淡路地域可燃ごみ処理の広域化については、２０１９年、昨年ですけれども、３月定例市議会で片岡議員が一般質問を行った際に、今後の経過について、答弁をされていますが、１年半が過ぎましたので、改めて伺いたいと思います。
淡路市の夕陽が丘クリーンセンターが２０２８年度末に使用期限を迎えるということと相まって、当時の金谷
市民生活部長からは、広域化の可能性について、検討を行ったものという答弁でしたが、やまなみ苑及び粗大ごみ処理場と統合して広域化を図るという話は、今の段階でどの程度進んでいるのか、お答えください。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） ごみ処理の広域化の現状について、お答えさせていただきます。
現在、淡路広域行政事務組合におきまして、３市のごみ減量化を進め、３市の将来ごみ量を推計する一般廃棄物処理基本計画や、これを基に、施設規模、処理方式、エネルギー回収計画、環境対策などを計画する施設整備基本構想などのごみ処理広域化施設の計画を、今年度末の策定を目指し、取りまとめ中であります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今年度末の取りまとめということでありますけれども、そのときに、建設場所についても、３市でまとまった場合には場所の選定に入ると、住民合意については、２０２１年の末頃までに必要だというふうに、タイムリミットも答弁されているわけですが、その辺については、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 建設場所の選定状況につきまして、お答えさせていただきます。
建設場所につきましては、やまなみ苑周辺で調査・検討中でございます。
当地は島内の中心地に近く、各市の収集運搬体制を考えた場合、変更要素が少なく、高速道路、国道との接続もよく、利便性が高いので適地と考えております。
住民合意につきましては、現在調整中であり、施設の整備基本構想策定後、これを踏まえまして、地元協定が整うよう進めていくとのことでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 新しく計画が進んでいるわけですけれども、先ほども言いましたが、今はごみの減量化、本市も２５％減量化というような方針を掲げて取り組まれていますし、多分隣の両市も同じような減量化の取組をされていると思います。
そういう中で、新しく造っていこうとしている設備に対する投資計画ですけれども、これはごみの減量化に見合う計画になっているのかどうか、それを心配しております。大きなものを造り過ぎても、それは後で住民に負担がかかってくるわけですから、その辺り、十分計算をされた上で、計画が今練られているのかどうか、その辺りを教えてください。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 設備投資計画及び将来計画について、お答えさせていただきます。
新ごみ処理施設の設備投資計画は、各市が、極力ごみ減量化を進め、費用が増大しないよう、施設の規模を必要最小限に抑えるように検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 新設する場合であっても、排出されるごみの量に見合った設備を造っていくということが大切ではないかと思いますので、その辺り、十分数字を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、洲本市地球温暖化対策実行計画第３期というものがありますけれども、その内容に関して、幾つか伺いたいと思います。
菅首相が所信表明演説で、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするということを表明されました。地球温暖化につながる温室効果ガスの排出量をゼロにする脱炭素社会の実現は、世界的な課題でもあります。日本は世界から環境対策後進国とやゆされていただけに、菅首相の排出量ゼロ表明は一定評価できるのではないかと思います。
しかし、現在、日本の目標はパリ協定で策定された、２０３０年までに２０１３年比２６％削減ということであります。国際的な基準である１９９０年比に換算すると、１８％にしかなっておりません。２０３０年までに４０％から５０％の削減を目指しているヨーロッパなどとは比較にならないほど低い数値目標であります。政府においては、ヨーロッパ並みの数値目標を示して、具体的な行動計画を立てていただきたいと思います。
こうした中で、本市が策定している実行計画について、伺いたいと思います。
この実行計画は、平成３０年度から令和４年度までの５か年として、３％削減の目標を上げられています。この目標は国際的な基準や国の目標からして、３％で十分なのかどうか、また、主にどういう内容のものを削減することで目標に上げておられるのか、その辺りを教えてください。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 本市の地球温暖化対策実行計画第３期において、温室効果ガス総排出量を３％以上削減するため重点としている分野について、お答えさせていただきます。
本計画におきましては、すぐに実行できる取組と実行までにある程度の期間を要する取組に大別しまして、燃料の使用に関する取組、電気使用量に関する取組などの区分ごとに、具体的な取組内容を定めております。これらの取組に全職員が一丸となって取り組むことにより、目標が達成できるものと考えており、特に重点とする分野は定めておりません。
しかしながら、温室効果ガス総排出量の８割以上を電気使用による排出量が占めている状況の中で、現状を維持したまま公共施設の管理・運営を行おうとすると、それに係る電気使用量を大幅に削減することは難しい状況にあります。
そのため、平成２８年１２月に策定した洲本市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や更新なども含め、計画的、効果的な施設の維持管理等を進める必要があると考えております。
なお、削減目標は最低３％以上であり、それ以上の削減を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 特に個別の目標は定めておられないということですけれども、この実行計画を見ますと、項目別の構成比では電気が８２．２％で、圧倒的に、８割が電気による排出量になっています。ですから、ここの部分をどう減らすのかということは、もう少し具体的な計画が必要ではないかと感じております。
先ほど、公共施設等総合管理計画の中で統廃合を進めていくということでしたけれども、ある面では、太陽光発電を設置するなどして減らしていくということも考えられますので、この実行計画の中で一番大きな割合を占めている電気からの排出量、これをいかに減らしていくのかということには、具体的な計画が要るのではないかと私は思っております。ぜひ、引き続き、検討していただきたいと思います。
それともう１点、本市の計画では、廃棄したプラスチック焼却からの排出量というものが反映されていないんです。他市の実行計画を見ますと、プラスチック類の焼却による温室効果ガスの排出量も明記して、それの削減目標も掲げているところがありますが、本市の場合はそれがありませんので、なぜその部分の記述がないのか、改めて伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 本市の地球温暖化実施計画にプラスチック焼却からの温室効果ガスの排出量が含まれいていない理由について、お答えさせていただきます。
地球温暖化対策実行計画は、市が管理する施設における全ての事務事業を対象といたしておりまして、電気使用量、ガソリン使用量、公用車走行量など、１０項目の活動量に基づき、温室効果ガス排出量を算定することといたしております。
議員御指摘のプラスチック焼却量につきましては、プラスチックを焼却する施設を、本市単独で直営している場合には活動量として含める必要がありますけれども、本市におきましてはそのような焼却施設を設置していないことから、実行計画には含める必要がないためでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 外部委託や指定管理施設などの業務については、対象外ということで載ってないということですけれども、この実行計画の中には努力目標としますというふうに書かれておりますので、ぜひともそういうところの数値も明らかにしていただいて、連携を図りながら、実効的な削減目標に取り組んでいただきたいと思っております。
各自治体の実行計画、独自で焼却施設を持っているところを見ますと、西宮市は６１．３％、姫路市は４２．２％、淡路市も独自のごみ処理場持っていますので３３．２％となっています。本市から出ているプラスチック焼却ごみの割合もこのようなものだと思うんですけれども、それが実行計画にないとなると、その分は少し関心が薄くなってしまいますので、ぜひともそういうところを連携しながら、記述を考えていただければと思っております。よろしくお願いします。
さて、７月からレジ袋の有料化が始まりました。私も買物に行くとき、あるいは薬局に行くときも、そのまま持ち帰るかマイバッグを持って行くわけですけれども、これによって削減されるプラスチックごみは全体の２％程度と言われています。とは言いながら、プラスチックごみをできるだけ少なくしていくという必要性、あるいはその目的が、市民の中に少しは広まっていっているのではないかと思います。
そこで、昨日も１１番議員から発言がありましたけれども、全国の自治体で非常事態宣言を上げようという動きが出ております。インターネットで調べてみますと、５０近い自治体が宣言をしています。県内ではいち早く明石市が今年３月に気候非常事態宣言を宣言しました。井戸兵庫県知事も９月の県議会で実質ゼロを目指すとの見解を示されております。さらに１１月１９日と２０日には、衆参両院で宣言が決議されております。
こういう状況ですので、自治体の取組の本気度を示すためにも、本市もこうした宣言を出して、自治体の決意と市民への喚起を示す必要があるのではないかと考えておりますけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 気候非常事態宣言について、お答えさせていただきます。
１０月２６日に菅首相が、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとされ、兵庫県におきましても、２０５０年までに県内の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとの方針を固めたことは、報道により承知いたしているところでございます。
温暖化の影響と考えられる集中豪雨や大型台風、猛暑などの異常気象は、本市にも大きな影響を与えかねません。そのような中、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、ごみの減量化などについては、市民や事業所と連携し、危機感を持って取り組む必要があると考えております。
気候非常事態宣言も含め、必要な施策について、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 温室効果ガスの削減には、ごみの減量化、あるいは先ほど申し上げましたように、かなりの割合を占めているプラスチックごみの焼却による排出量を減らしていく、これも非常に大切ではないかと思いますが、プラスチックごみをリサイクルする、さらにプラスチック製品を造らないという、そういった大きな課題もあると思います。ぜひ、本市としても温室効果ガスの削減に向けて、国も今、具体的な予算も、今日は補正予算も出ているようですので、そういうところと併せて、取組を進めていただきたいと思います。
最近のいろいろな異常気象、それから、サバクトビバッタの発生やオーストラリアの山火事など、そういうものをいろいろ見てみますと、温室効果ガスが、地球温暖化が進んでいる１つの要因ではないかとも感じます。いつ何時、豪雨が発生するか分からないという状況になっておりますので、ぜひともプラスチックごみの削減目標も明確にして取り組んでいただくことをお願いして、２問目に移りたいと思います。
次に、五色地域の活性化について、伺ってまいりたいと思います。
過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で期限切れを迎えるということについては、９月定例市議会で質問をさせていただきましたし、１３番議員からも詳細にわたって質問がありましたので、内容については改めて申し上げませんが、その後、本市としていろいろと行動されたり、要請されたと聞いています。その点と、成立までの予定などが分かれば伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 五色地域の活性化、振興に有用な過疎債、過疎法の改正の動き、動向について、お答えさせていただきます。
新たな過疎法制定の動きですが、９月定例議会でも答弁したとおり、本年４月に国から示された、今後の過疎対策の方向性素案以外には情報はなく、その対応に苦慮しているところでございます。
なお、議員も御承知かと思うんですけれども、昨日、１２月８日に時事通信社から発信された新過疎法に係るニュースにおいて、新過疎法の概要が固まったかのような報道がなされておりますが、全国過疎地域自立促進連盟等に確認しましたところ、今までの取材の積み重ねの結果ということで、正式な、公式な情報ではないと伺っております。いずれにしましても、新たな情報がない今、自民党の政務調査会や国会での議論を注視し、正確な情報収集に集中すべきときと考えております。
それから、新たな過疎法制定に向けてのスケジュール、予定でございますが、現行の過疎法は、令和３年３月末で失効する、役目を終えるということから、それに代わる過疎法につきましては、今議員が説明されたとおりでございまして、現在、自民党の政務調査会等で議論されており、その後につきましては、来年１月に開会されます通常国会に提案されると伺っておりまして、現行の過疎法が失効する令和３年３月末までに成立するものと考えております。
それと、今の本市の状況としましては、国会提案前ということでございまして、できることは限られております。ただ、引き続き過疎地域として指定されるよう、また、経過措置の拡充について、機会あるごとに国会議員への陳情等を行っているところでございます。
１１月２０日、東京で開催された全国過疎地域自立促進連盟総会・決起大会にも、コロナ禍ではありましたが、市長自ら出向いて、改正に向けての情報収集や関係国会議員に対する要望書を手渡していただいたというところでございます。ただ、その場においても、これといった新しい情報はなかったと伺っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） １１月２０日に総会・決起大会があったという話でしたので、その件で伺っておきたいと思います。
先ほど説明いただいた、自民党の過疎問題検討会、前にその資料を頂きましたが、その中で、例えば、国勢調査の結果を反映してくださいといった内容があります。それから、１１月２０日に行われた総会・決起大会に、我が党の衆議院議員の本村さんが参加されて、その挨拶の中で、万が一地域指定から外れる団体が生じた場合には、前例を踏まえて激変緩和のための経過措置をというようなことを述べられておりますので、多分今のところ、議員連盟のほうで、議員立法で定められたものは、万が一外れるような場合には、９月定例市議会でも話がありましたが経過措置、それから今年行われた国勢調査に基づき、来年度からもう一回見直す、新たな指定、そういうことも議員連盟の中では視野に入っているのではないかと思いますけれども、その辺りについて、具体的な内容は分かりませんか。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 経過措置並びに国勢調査人口の適用について、お答えさせていただきます。
まず、経過措置についてでございますが、９月定例議会で答弁したとおりでございまして、特に新しい情報はなく、今までお伝えしたとおりで、その内容については、過疎債について、詳しい情報はございます。その内容は、今考えられるものは、直近３か年の過疎債の発行額の実績を平均し、それを基準額として、それを上限額とするということで、それを指定解除から１年目は１００％、２年目も１００％、３年目は８０％、４年目は７０％。５年目は５０％、６年目以降はないというような形の、発行額の上限が定められているというぐらいの情報しかございません。
それから、現在行われている国勢調査でございます。それの確定値がどうなるのか、どう扱うのかという点でございますが、それも先ほど来説明しています素案に基づきまして、ある程度示されているんですけれども、過疎地域指定要件の人口減少率を算出する場合、現行の過疎法においては、昭和３５年国勢調査人口と直近の国勢調査人口の差を基に算出してきておりましたが、素案においては、令和２年国勢調査人口は過疎指定要件には反映できない、要するに、公表が遅れるということで反映できないと。さらに、令和４年度に過疎地域の追加が可能となるように、あらかじめ新法に所要の措置を講じる必要があるかどうか、令和７年国勢調査結果の取扱いについても併せて検討するということで、直近の令和２年国勢調査人口は、新たな過疎地域指定には反映できないというところでございます。
ただ、令和４年度からの過疎地域指定の追加でございますが、それについては、何らかの措置が講じられるのではないかと考えているところでございます。
ただ、あくまでも検討するとしておりますし、また、令和２年国勢調査人口もまだはっきりしておりません、それ次第でございます。令和２年国勢調査人口をもって、洲本市全体や洲本地域、五色地域が過疎地域に指定されるといったような、過度の期待はできないものと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 経過措置の割合等もお話していただきましたが、新しくできる過疎法は１０年間ということが言われておりますので、その間に、令和２年国勢調査の数字が反映され、途中での可能性もあるということを考えてもいいわけですね。そういうふうに考えておきたいと思います。
それから、今過疎債の答弁がありましたけれど、６年後にはゼロ％になるわけですから、今まで五色地域が過疎債を使っていろいろな事業をされてきたと思うんですが、今後、過疎債が全く使えないということになると、今立てている過疎地域自立促進計画で考えれば、一体どのぐらいの事業規模に影響があるのか。額等も分かれば教えていただきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 過疎対策事業債におけます事業規模につきまして、お答えのほうを申し上げます。
五色地域の一部過疎地域の指定が解除されることになった場合には、今後、財政面におきまして、元利償還金の７０％を普通交付税措置されます有利な過疎対策事業債などの活用ができなくなることが想定されるところでございます。
令和元年度から平成２９年度の３か年におきます全会計を対象としました過疎対策事業債発行額による事業費を見てみますと、令和元年度３億５，６００万円、平成３０年度２億１，５００万円、平成２９年度２億４，２００万円となってございます。３年間の事業費の平均としましては、２億７，１００万円程度となってございます。
なお、五色地域が過疎地域を卒業することになりましても、これまでと同様に、道路やほ場整備など、必要な事業については、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 過疎地域を卒業するということがいいのかどうか分かりませんけれど、卒業という言葉になっていますので仕方ありませんが、今までですと、７０％相当が交付税で算定されるということですから、市の負担が３割で済んだわけです。それがゼロ％になると、全額市の負担ということになっていくわけですから、なかなか地域の活性化にとっても、ソフト事業とハード事業の両方ありましたので、大変大きな問題、財政的に影響を受けるのではないかと思っております。ぜひ、何とかして、その１０年間に、洲本市全体も含めて、過疎地域に指定されることがいいかどうか分かりませんけれども、有利な財源ということでもありますので、引き続き注視していきたいと思います。
五色地域の活性化の課題はたくさんあると思います。そこで、この機会ですので、幾つか五色地域に関連する事案について、現状と展望について、伺いたいと思います。
まず、企業用地の確保と企業活動について、伺いたいと思います。
広石北地区の企業用地造成がほぼ完成したと聞いております。今後、大昭和精機との契約というふうに進んでいくと思いますが、大昭和精機のほうがどういう計画をされているのか、その辺が分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 田中
五色総合事務所長。
○（田中貴文
五色総合事務所長） 広石北地区での新工場の建築計画につきまして、お聞きしたところでは、既に設計、建築資材の調達などの準備に取りかかっているようでありまして、建屋の完成予定が令和５年の夏頃と伺っております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） コロナ禍の下で事業も少し遅れているのかも分かりませんが、着実に事業が進んでいると考えております。
企業誘致には用地の確保も必要ですけれども、現在、市内にはどの程度の用地が確保されているのか。本市が所有している企業用地、この企業用地が幾らあるのかということと、問合せがあるかどうか、私はあまり詳しく知りませんが、その辺はいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 田中
五色総合事務所長。
○（田中貴文
五色総合事務所長） 現在の本市の企業誘致状況としましては、市のホームページにおきまして、五色地域の上堺、鮎原中邑、鮎原吉田の３地区の掲載を行い、ひょうご・神戸投資サポートセンターなどの協力をいただきながら、企業誘致に取り組んでいるところでございます。
現在、鮎原中邑地区におきまして、興味を示している企業と誘致に向けた協議を始めているところであります。よい結果が得られますよう努力してまいりたいと思っております。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） まだ３か所あるわけですから、かなり長い間そのままになっていますので、できるだけ早く企業を誘致できるように頑張っていただきたいと思います。
それから、この間、五色地域にも幾つか事業所が誘致されました。ところが、市民の中からは企業活動について、動きが見えないのではないかという声を聞いております。せっかく本市に来ていただいた事業所ですので、地元雇用なども含め、積極的に事業展開を進めていただきたいと期待をしているわけですけれども、民間企業のことですから詳しくは分かりませんが、もし市のほうで状況等をつかんでおられましたら教えていただきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 誘致企業の現状について、お答えさせていただきます。
まず、五色町鮎原南谷に誘致しました田中飼料についてでございます。兵庫県の使用前検査等で改善指示を受け、令和２年１０月に使用前検査を再度受けまして合格したところでございまして、１１月末から産業廃棄物及び有価物を原料とした飼料製造の試運転を行っているというところでございます。
次に、五色町下堺に誘致しました浜田化学でございますが、従来よりアルカリ電解水を使用した衛生商品の製造と、運動場跡にビニールハウスを増設し、白いちご、ホワイトいちごと言うんでしょうか、そのようなものの生産販売を行っていると伺っております。
それから、五色町都志万歳に誘致しましたグリーンフィールドでございますが、市が売却しました用地の北側につきましては、基本計画案を作成中でございまして、令和３年の夏頃に開発許可申請の予定であると伺っております。また、南側のグランピングエリアについては、令和３年の春までに建物の確認申請を取得した後に着工、令和４年の夏頃に開業予定というふうに聞いております。なお、昨年オープンしておりますグランピングエリアにつきましては、市からの購入地以外での土地を活用しての営業でございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） せっかく３企業がそれぞれ来られて、活動されているというふうに思っていたわけですけれども、なかなか車が出入りしている様子も見ませんし、人の出入りもあまりありませんし、それから、学校跡地の建物はそのままのようですので、いつ頃から事業が再開されるのか、私も気になって時々見に行ったんですが、それぞれ着実に計画をされているのであればいいのかなと思います。
最近は、こういう企業誘致だけではなくて、コロナ禍の下でリモートワークも増加しているのではないかと思います。都市部からオフィスの移動なども考えられるのではないかと思うわけですけれども、これは五色地域にかかわらず、市内全域でそういったリモートワークができるようなオフィス、そういうものを提供していくことも考えられるのではないかと思いますが、そういう点については、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） オフィスの需要についての御質問にお答えさせていただきます。
９月定例議会で６番議員へ答弁しているんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、サテライトオフィスやテレワークなどの需要が高まっていることは認識しております。
今も民間企業等からの情報収集、また、協議・協力をしながら、どういうふうなワーケーション、テレワークの形が本市に合っているのかを検討しているところでございます。また、オフィスビルや土地を確保するというような直接的なアプローチではございませんが、今回の補正予算にも企業誘致の追加策としまして、明石海峡大橋、それから大鳴門橋の高速道路料金の負担を軽減するための補助金を企業立地促進事業補助金の中に追加しております。
それから、小規模事業所の誘致促進のためのオフィス等の賃料に対する、新たなオフィス立地促進賃料補助金といったものも計上しておりまして、リモートワークやワーケーションなどの新しい働き方や需要に対して、対応していこうとしているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 新しい生活様式に基づく、いろいろな働き方も提案されてきていますので、そういう、時代を読んでいくということも大切かと思います。よろしくお願いします。
次に、高田屋嘉兵衛公園、ウェルネスパーク五色が重点道の駅に選定されてしばらくたっておりますので、この件について、幾つかまとめて質問させていただきます。
地域から非常に期待の声が上がっているわけですけれども、ぜひ、道の駅開設が地域の活性化に大きく寄与できるように取り組んでいただきたいと思いますが、これに向けて、今、具体的な計画はどういうふうになっているのかがまず１つ。それと併せて、今ホームページで、２１日締切りでアンケートが実施されていますけれども、その目的について、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） それでは、まず高田屋嘉兵衛公園の道の駅化に向けての計画日程について、お答えさせていただきます。
高田屋嘉兵衛公園につきましては、道の駅の整備に向けた計画提案が評価され、本年１月２４日、国土交通大臣が選定する、令和３年度の重点道の駅の１つとして選定されたところでございます。これを受け、本市といたしましては、道の駅としての機能を整備していくために、本年度は基本計画の検討を進めているところであり、年度末までには基本計画を策定する予定です。基本計画策定後に関しましては、順調に進めば令和元年度が実施設計、令和４年度が施設整備となり、令和５年度に道の駅としてのオープンを目指してまいります。
なお、重点道の駅の企画実現に向けて、国や県、市の担当部局のほか、観光協会などの民間機関とで構成する協議会を設けております。新型コロナウイルスの影響を受け、遅れぎみではありますが、現在関係機関と検討をしているところです。
次に、アンケートを実施している目的について、お答えさせていただきます。
重点道の駅の企画提案においては、高田屋嘉兵衛公園を、本市の西海岸に当たる五色地域の地域振興の拠点とすることが主眼として置かれており、その取組の１つとして、地元特産品の販売施設などの整備を検討しているところです。
本来であれば、こうした地域振興拠点の整備を進めていくには、集会などを開き、地域の皆様の御意見を対面で伺いたいところではありますが、今般の
新型コロナウイルス感染症の第３波の到来を受け、感染拡大防止の観点から、ウェブアンケート形式により御意見を聴取することとなりました。
また、ウェブアンケート形式には、もう一つの狙いがあります。集会形式の場合ですと、女性や日中お勤めをしている若者が参加しにくいということがございますので、いつでも、どこでも、誰でも回答できるウェブアンケートを使うことによって、性別や年代などの違いに応じた御意見も幅広く伺いたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ウェブでのアンケートは幅広く、若い層も含めて協力していただけるということがあると思いますが、それ以外にも、地元の声を直接聞いていくということも、地元の意欲を喚起していくためには大事ではないかと思いますので、ぜひ引き続き、農業関係者や漁業関係者、それから商工関係者等の声を聞いていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点、このコロナ禍の下で、キャンプ場、それから、地方都市でのリモートワークなどが非常に拡大していると、テレビなどでも報道しています。このウェルネスパーク五色にも、そうしたワーケーションに対応するような、そういう設備を充実させることもある程度必要ではないかと思いますが、そういう計画はいかがですか、考えておられますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） 公園内のワーケーションの対応について、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会的にもリモートワークが進み始めたところですが、観光地やリゾート地で働きながら休暇を取るワーケーションという過ごし方についても、リモートワークの在り方の１つとして、報道等でも目にしているところでございます。
公園内には、先ほど議員がおっしゃられたとおり、ログハウスやオートキャンプ場など、既に余暇活動を行える各種の施設がございます。コロナ禍を踏まえて、今後の利用ニーズを見極めながら、ワーケーションも含めた必要な環境整備を行ってまいりたいと考えています。
以上です。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） Ｗｉ−Ｆｉなどもぜひ整備していただいて、そういうことでも利用できるようによろしくお願いしたいと思います。
今、テレビでも報道されていますけれども、道の駅が地域の憩いの場であったり、買物の場であったりするケースがコロナ禍で増えているというふうに聞いています。ですから、地元住民が気軽に立ち寄れるような道の駅になるということも非常に大切だと思いますけれども、そこにアクセスするバス、車ではもちろん行きますけれども、バスではコミバスと、それから、事業者が営業している由良からの送迎バス、これしかないわけです。ですから、できれば地域循環型の交通手段なども整備をして、新しくできる道の駅に地域住民が安心して立ち寄れる、そういうことも必要ではないかと思うんですけれども、地域交通の面ではいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 道の駅を中心とする地域循環型交通手段の検討についての質問でございます。
高田屋嘉兵衛公園が重点道の駅に選定され、岡野部長のほうからも答弁がありましたとおり、現在、道の駅整備に向けまして議論が行われております。道の駅につきましては、国土交通省において、小さな拠点の形成推進、また、総務省において、過疎地域等集落ネットワーク圏の形成支援により、地域の中心的施設として、道の駅へのアクセス向上が求められております。ということで、今後は洲本市全体の地域交通、交通アクセス等の検討の中で、重点道の駅への交通アクセスについても、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） これは質問にしていたわけですけれども、要望としてお伝えしておきたいと思います。
私は鳥飼地区に住んでいるわけですが、鳥飼地区からは、車がなければバスしかないわけですけれども、バスは朝夕、西浦線は１本しか走っておりません。ですから、庁舎へも行けないわけです。もし道の駅ができたとしても、そういう方は行けないということになりますので、今おっしゃったように地域全体として、公共交通空白地域ですので、それを整備していくということも、併せて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう１つ、これは広域バスの問題ですけれども、今、都志と高田屋嘉兵衛公園まで、三宮、舞子方面から高速バスが来ていますが、この高速バスをもう少し南の、陸の港西淡くらいまで延長して、途中にバス停を設けて、クローズドドア方式を導入すれば、地元の乗り降りが解消されるというような話も聞いておるわけですが、こういう点については、地域公共交通活性化協議会で議論されておりますでしょうか。もしなければ、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 高田屋嘉兵衛公園から南あわじ市の陸の港西淡等への高速バスの延伸についての御質問です。
現状、高田屋嘉兵衛公園を起終点としております高速バスは、淡路交通及び神姫バスの共同運行となっております。
御提案の趣旨は、さきの西浦の公共交通の充実にも通じる内容でございます。極めて実現が難しい事案ではありますが、運行事業者、それから、南あわじ市も関係しておりますので、南あわじ市とも協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 慶野松原にはホテルも何軒かありますので、そういうところも、そういうことがあればというような声も聞きますので、幅広く検討していただいて、難しい案件かも分かりませんが、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、県道３１号福良江井岩屋線の整備について、伺いたいと思います。
これは県道ですので、市のほうでどういうふうに把握されているのか、その点だけ教えていただければと思います。
近年、アワイチの宣伝効果もあり、サイクリストの通行が大幅に増加しております。土日などは自転車が連なって走っているというのが現状です。自転車の安全走行のために幅員を整備するということが必要ではないかと思っております。と言いますのは、センターラインまで１つの車線の幅が非常に狭いので、車で通り過ぎようとしても、何台も自転車がつながっていますので、なかなか追い抜けない。追い抜こうとすると中央線をはみ出てしまうということになります。そういう点で言えば、自転車の安全走行のために幅員を整備するということも必要だと思いますし、もう１つは、全線がはみ出しての追越し禁止区間になっていますので、どこか必要なところで、真ん中の線を白い線にして、追越しができるような区間を設ける必要があるのではないかと思いますが、そういう点について、市のほうとしてはどの程度把握されていますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） １点目の質問、自転車の安全走行のための幅員整備についての御質問にお答えいたします。
県道３１号福良江井岩屋線はアワイチルートになっており、兵庫県では島内３市、警察、交通事業者などの関係者で協議会を２０１９年３月に設置し、淡路地域のサイクルツーリズム推進に向けた施策として、アワイチ推進
プログラム５０を２０１９年１２月に策定しております。
内容につきましては、走行環境の整備、サイクリスト受入れ環境の整備、情報発信の充実など、５０の項目からなっており、走行環境の整備につきましては、誰もが安全・快適に走行できるサイクリング環境を目標に掲げ、路肩の拡幅や注意喚起看板などを整備することになってございます。
また、本市では、安全で快適な自転車通行空間の整備を計画的、効率的に行い、自転車利用の促進を図るとともに、自動車、自転車、歩行者が安全に共存できる道路空間整備を目的とする、自転車ネットワーク計画を策定中でございます。
基本方針としまして、サイクルツーリズム振興に寄与するアワイチルートの整備がございます。その中で、県道３１号福良江井岩屋線はサイクルツーリズムを推進するエリアとして、ネットワーク路線に選定する予定となってございます。ネットワーク路線となった道路につきましては、いつ、どのように整備していくか、今後各道路管理者と協議していく予定でございます。
２点目の質問ですが、追越し車線などの整備についての御質問にお答えいたします。
現状の県道３１号福良江井岩屋線については、黄色表示の追越し禁止路線となってございます。これについては、公安委員会の管轄であり、事故防止の観点から規制しているものでございます。この県道３１号福良江井岩屋線については、路肩が狭く、大型車も頻繁に走行しておりますので危険な状況であり、規制をかけたものと考えます。また、規制をかけるに当たって、地元からの意見や要望なども反映していると伺っております。よって、一旦公安委員会で規制をかけておりますので、事故防止の観点や地元からの要望もあることから、規制を解除するのは難しいと考えているところでございます。
しかしながら、直線で見通しのよい安全性が見込まれる部分的な区間の規制解除については、地元からの強い要望があれば検討する余地はあると伺っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ２時０１分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時１１分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１３番議員は質問席に移動してください。
（１３番 笹田 守議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 会派、「志」の笹田でございます。柳川議長のお許しを頂きましたので、１２月定例市議会の一般質問を行います。
去る１２月４日午後６時より、総理官邸において菅首相の会見があり、第３波コロナ感染をどう乗り越えるか、コロナ対応での会見がありました。また、新たな経済対策の決定、観光支援策などが打ち出されたところであります。
本市においては、１２月定例市議会の冒頭、市長より挨拶があり、
新型コロナウイルス感染症拡大の発生状況について、１月末から１１月３日の島内におけるクラスター発生までの経過報告があり、また、本市は３月より実施してきた感染防止対策に取り組むとし、この１２月定例市議会では、予算関連８件、条例制定・改正関連６件、過疎計画変更ほか５件の、計１９件の提案について、審議をすることになりました。私たちの会派は、毎回、定例会における一般質問について、議員独自の質問内容を会派内で調整した上で、本市における取組について、各自が質問しているところであります。そこで私は、今回３問の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
第１問目は地域公共交通の現状と今後について、第２問目は新エネルギーに関する取組について、第３問目は特定外来生物について、伺います。
それでは、第１問目の地域公共交通の現状と今後について、お伺いいたします。
全国的に人口減少が進んでおり、あわせて、少子高齢化の進展に対する懸念も強まっております。今後、これらの傾向がますます強まることで、様々な問題が生じてくると思いますが、その１つとして、特に高齢者の移動手段をいかに確保するかということがあります。
御存じのとおり、淡路島では自家用車がなければ自由に買物や通院を行うことは難しい状況であり、恐らく多くの人が、高齢になれば運転免許証を返納しようと一度はお考えになると思いますが、実際に返してしまうと、途端に日常生活に支障が生じてしまうのではないかと思い、躊躇しているのではないでしょうか。
その原因は、地域公共交通の脆弱性にあります。地域公共交通の在り方は、全国の地方部において解決が強く求められながらも、容易に解決できない課題の１つです。運行便数を増やし、運賃を安くすることが理想ですが、限られた財源の中では取組にも限度があります。
本市においても、これまで様々な工夫がなされたと思いますが、それらのことも含めて、幾つか質問させていただきます。
まずは、直近のデータで結構ですので、本市が支援している路線バス及びコミュニティバスについて、補助額が幾らで、利用者がどの程度いるのかをお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 直近の路線バス、コミバスに対する補助額、利用者数についての御質問です。
あらかじめお断り申し上げます。バスの補助金は１０月１日を起点日としており、現在把握しております直近の実績、令和元年度分でございますが、これは平成３０年１０月から令和元年９月までの運行期間のものとなりますので、御注意をお願いいたします。なお、以後の答弁も同様でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お答えさせていただきます。
市内を運行している路線バスは、淡路交通が運行しております縦貫線、由良線、都志線、鳥飼線、長田線と、本四海峡バスが運行しております鮎原線の計６路線がございます。
その中で、補助対象路線は由良線を除く５路線で、補助額は合計で４，４８８万６，０００円、利用者数は合計で４９万９，１５７人でございます。
一方、コミュニティバスにつきましては、上灘・沼島線と五色地域線の２路線がございまして、それぞれ運行事業者と委託契約を結んでおりまして、委託料は合計で１，５００万円、利用者数は合計で４，８３４人でございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 次に、ここ数年の傾向はいかがでしょうか。補助額、利用者数から見て、特徴的なことがあれば説明を求めます。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 補助額並びに利用者数に関するここ数年の傾向について、お答えさせていただきます。
路線バスの補助額は、平成２９年度は対前年度１１．７％減の４，２２２万７，０００円、平成３０年度は対前年度８．２％増の４，５７０万２，０００円、令和元年度は対前年度１．８％減の４，４８８万６，０００円となっております。利用者数では、平成２９年度は対前年度６．６％減の５４万２，１３８人、平成３０年度は対前年度５．５％減の５１万２，５１４人、令和元年度は対前年度２．６％減の４９万９，１５７人となっております。以上のことから、利用者の減少に伴い、補助額は増加傾向にあるというところでございます。
一方、コミュニティバスの委託料でございますが、平成２９年度は対前年度１６０．９％増の１，３０４万７，０００円、平成３０年度は対前年度２１．９％増の１，５９０万円、令和元年度は対前年度６％減の１，５００万円となっております。利用者数は、平成２９年度は対前年度６９．２％増の３，１６１人、平成３０年度は対前年度４６．３％増の４，６２３人、令和元年度は対前年度４．６％増の４，８３４人と増加傾向にあります。なお、委託料、利用者数とも、平成２９年度、平成３０年度が大きく伸びているのは、五色地域線が年度途中の平成２９年４月からの運行ということで、その分が平成２９年度では半年分、平成３０年度では１年分が追加されたというところでございます。
ただ、路線バス、コミュニティバスとも、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度の実績については、利用者数が減少していると伺っております。そのため、それに伴い、運賃収入も減少することが見込まれております。
新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、利用者の減少傾向が続くと想定されていますので、公共交通の維持・確保にはこれまで以上のサポートが必要になってくるというふうに思っております。そのため、国・県の動向を注視しつつ、淡路島３市が連携を図り、公共交通の維持、確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 本市では昨年１０月から、バス利用促進を進める上で大きな障壁になっていると思われる運賃に対して半額程度の助成を行うことで、利用者の裾野を広げることを目的に、バス利用促進助成事業を実施してきましたが、１年が経過して利用実態がどうだったのかをお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） バス利用促進事業の利用実態についての御質問でございます。
本市では、人口減少の進展に伴い、路線バスの廃止や減便を行ったこともあって、年々、利用者数は減少傾向にあります。また、バスを利用しない要因としましては、乗りたい時間に走っていない、便数が少ない、行きたい場所まで走っていない、バス停が遠い、家の近くにバス停がないなどの理由が上げられますが、やはり、大きな要因としましては、議員の御発言のとおりでございまして、運賃が高いこと、これが一番ではないかと考えております。
そのため、本市では運賃の半額程度を助成することでバスの利用を促し、地域交通の維持・確保を図るための実証実験を行うことを決定し、洲本市バス利用促進事業を令和元年１０月より開始したところでございます。
制度の概要につきまして、少し紹介させていただきますと、まず、助成対象者としましては、洲本市内に住所を有し、かつ当該住所に居住する者である。それから、市税等の滞納がない者のうち、小学校、中学校、高校、大学などに通う児童生徒・学生、それから６５歳以上の高齢者となっております。
次に、対象となる路線でございますが、島内の移動に限り、路線内系統の起点、または終点が本市の区域内にあるバス路線となります。具体的に路線名を上げますと、淡路交通の縦貫線、由良線、都志線、鳥飼線、長田線、舞子・福良線、淡路・徳島線と、本四海峡バスの鮎原線、また、洲本市コミュニティバスの上灘・沼島線、五色地域線となります。
バス利用促進事業の助成方法ですが、２種類ございます。１つ目としましては、児童生徒・学生を対象とした学生通学定期券購入助成です。これは、通学定期券の購入金額の２割を購入者に助成することによりまして、実質的に半額程度にするというものでございます。２つ目としましては、児童生徒・学生及び６５歳以上の高齢者を対象としましたバス利用促進券の交付です。これは、利用されるバス区間の申請により、その区間のバス利用促進券を市から事前に交付し、バス降車時に利用促進券を使用するということで、１乗車当たりの運賃が、それにより半額になるというようなものでございます。
令和元年１０月から令和２年９月までの利用実績ですけれど、バス利用促進事業を利用された方は、令和元年度、令和元年１０月から令和２年３月まででございますが、延べ６４０名、助成金額は３５７万４，０００円でございます。令和２年度、この４月からこの９月まででございます。延べ人数としましては５６０名、助成額は３４５万７，０００円となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年４月、５月は助成額が減少しましたが、６月以降は増加傾向にあると伺っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） これまでも、現在運行しているバス会社への支援をやめてコミュニティバスに移行してはどうかという提案が複数の議員から行われたと記憶しております。
この点に関して、現在の状況、また今後の展望について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） コミバスへの移行についての御質問でございます。
本市では、地域公共交通施策を進めるに当たり、洲本市公共交通基本計画（後期）及び淡路島地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通の維持・確保を図っております。
しかしながら、さきに御説明申し上げたとおり、路線バスの便数が減り、利用者も減少傾向にある一方で補助金が微増傾向にあるなど、厳しい状況が続いております。この状況を打開する取組としまして、現状の路線バスをコミバスに移行してはどうかという提案もたくさん受けております。もちろん、すぐに移行できるわけではございません。また、仮にコミバスに移行したからといって、すぐに全ての課題が解決するわけでもございません。路線バスを運行しておりますバス事業者とは、利用者目線に立った運行となるよう、継続して協議を行っており、利用者が利用しやすい公共交通となるよう、これからも努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 市内には公共交通のない、いわゆる公共交通空白地域が複数あります。これらの地域に関して、何か実施していること、また、これから実施する計画があれば説明を求めたいと思います。特に、千草、安乎、中川原の地域においてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 公共交通空白地域に対する取組についての御質問です。
洲本市公共交通基本計画（後期）では、公共交通空白地域として、中川原・安乎、それから千草・大野・鮎屋の２地域を設定しております。
今年度につきましては、主に千草地域において、地域主体型交通の導入について、検討を進めておりまして、地元自治会が主導して組織を立ち上げておりまして、既にアンケート調査を２回行っております。
今後は、アンケート調査の結果に基づきまして、千草地域に適した移動手段を検討し、導入に向けまして、支援してまいりたいと考えております。また、中川原地域や、大野・鮎屋地域ですが、既に行われております地域主体型公共交通についても、支援の可能性を含め、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 公共交通では、一つの市域内で起終点が完結しない路線もあります。これからバス路線の在り方を見直すに当たり、隣接市とどのように協議していくのかお伺いします。特に由良線、都志線、長田線について。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） バス路線の在り方の見直しに関する近隣市等との協議についての御質問でございます。
淡路島地域公共交通網形成計画には、今後、淡路島として共通で取り組むべき項目が列挙されておりますので、まずはそれを基に、あるべき淡路島の公共交通を目指し、南あわじ市、淡路市の担当部局や兵庫県、さらには淡路交通や本四海峡バスなどの交通事業者とも協議の上、それぞれが担うべき役割、需要に応じた路線はどのようにすべきなのかについて協議・連携を図り、施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
なお、議員御指摘の長田線、鳥飼線、都志線につきましては、南あわじ市と、どういうふうな在り方がいいのか、毎週のように検討しているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 最後に、さきに申し上げましたように、地域公共交通の在り方は、これからの本市にとって重要な取組の１つであります。それを進めていくに当たって、市長の思いや考えなどをお伺いできればと思います。
○（
柳川真一議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） これからの地域公共交通を進めるに当たっての考え方についてでございます。
地域公共交通は、比喩として、よく市民の足であると言われております。そこには、いつでも自由に移動したい、移動できる環境を持ちたいとの願いが込められているように感じております。
ただ、都市部の充実した交通体系のように、あまり待ち時間もなく移動できる交通環境が理想でございますが、限られた財政の中で、地形上の制約を受けながら広い面積をカバーしなければならない地方部では、おのずと取組にも限界があると感じております。
しかしながら、先ほどの答弁にありましたように、現在、島内３市が主体となりまして策定しました淡路島地域公共交通網形成計画、また、洲本市公共交通基本計画（後期）によりまして、島内の他の２市とともに、交通事業者との協議も着実に進めております。
今後は可能な限り、少しでも安い運賃で、１便でも多くの便数を目指して、本当に、先ほど言いました市民の足をしっかりと確保できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 本市における独自のコミュニティバスの活用により、今後再編されるであろう保育園や小学校の統合の課題となっているスクールバス、または公共交通空白地域改善につながるのではないかと、私はそういうふうに思っております。
では、次に、第２問目の質問に入ります。
第２問目、新エネルギーに関する取組について、であります。
去る１０月２６日に国会で行われた菅首相の所信表明演説では、温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにするという、いわゆるカーボンニュートラルが新たな目標として掲げられ、日本も脱炭素社会の実現に向けて、諸外国と足並みをそろえ、地球温暖化対策を重視する姿勢を強調されました。
また、兵庫県でも、県内の二酸化炭素の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロを目標とする方針を固められました。既に欧州連合、ＥＵでは、２０１９年に同様の目標を立てており、日本は追いかける形になりますが、この国際公約を達成するためには、日本も産業構造の転換を迫られることになり、改めて環境の保護・保全と新エネルギーの利活用が注目されるように思います。
本市においては、全国に先駆けて、新エネルギーに関する諸施策を進めてきたこともあり、その取組は、現在、大いに注目を集めているように思います。具体的に申し上げますと、旧五色町において、平成１３年度に五色町地域新エネルギービジョンを策定したことを契機に、現在も続いている菜の花エコプロジェクトが始まり、その後もバイオマスの利活用などを進めてきたところであります。
そして、平成２３年には、県とも連携し、あわじ環境未来島構想の実現を図るため、国の総合特区制度の指定を受け、エネルギーの持続を３本柱の１つに掲げ、生命つながる、持続する環境の島をつくることを目標に、様々な取組が進められてまいりました。
これらのことを前提に、幾つか質問してまいります。
まずは、菜の花エコプロジェクトについて、伺います。
市のホームページによると、このプロジェクトは、休耕田などに菜の花を植え、その種を収穫し、絞った菜種油を天ぷらなどに利用し、使わなくなった天ぷら油、これは廃食用油のことですが、これを捨てずに回収して、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料という軽油の代わりに使える燃料にリサイクルするとともに、油を取る際に発生する菜種粕も捨てることなく、家畜の飼料や肥料として利用し、良質な土づくりを行うこととされております。
そこで、このプロジェクトの直近の実績について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木産業振興部次長。
○（鈴木 裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、本市では、休耕田などに菜の花を植え、その種子を収穫して菜種油を製造したり、使用後の廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦとして再利用したりする菜の花エコプロジェクトを平成１３年度の旧五色町時代から始めたところです。
合併後は、旧五色町を含む市内各所で菜の花エコプロジェクトに取り組んでおり、直近の実績としましては、令和元年度の菜種の収穫面積が１，０９９アール、約１１ヘクタールとなっており、収穫量ベースで申し上げますと、７，４４４キログラム、約７トンとなっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 次に、予算書によれば、菜の花エコプロジェクトの推進に関しては、委託料を一般財団法人五色ふるさと振興公社に支払って、主要施設の管理運営を行ってもらっているようでありますが、具体的にどのような業務を委託して、またどのような実績があるのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木産業振興部次長。
○（鈴木 裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
一般財団法人五色ふるさと振興公社へは、菜の花エコプロジェクトのうち、菜種の荷受けや乾燥、搾油作業のほか、製造された菜種油などの出荷販売を委託しております。また、市内から回収された廃食用油を使ったＢＤＦやＢ５燃料の製造や配送業務も委託しております。
直近の実績としましては、令和元年度の菜種油の搾油量では、１，９３２リットル、菜種粕の製造量で申し上げますと５，３４６キログラムとなっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 次に、本市は、平成２６年度に県下で最も早くバイオマス産業都市に選定されました。バイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域であり、農林水産省や内閣府、総務省等、７つの府省が共同で選定するというものです。
この選定に基づき、現在実施しているプロジェクトがあれば、その内容、また直近の実績について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木産業振興部次長。
○（鈴木 裕産業振興部次長） お答え申し上げます。
本市では、平成２６年４月に洲本市バイオマス産業都市構想を策定し、同年の１１月に近畿地方初となる、バイオマス産業都市として国の選定を受けたところです。
バイオマス産業都市構想では、５つの事業化プロジェクトが掲げられておりますが、そのうち、先ほども申し上げました菜の花エコプロジェクトとＢＤＦ、Ｂ５燃料事業と竹資源の有効利用事業が事業化されております。
直近の実績としましては、令和元年度の菜の花エコプロジェクトとＢＤＦ、Ｂ５燃料事業につきましては、先ほどの御質問でも申し上げました、菜種の収穫量や菜種油の搾油量のほかに、市内から回収されました廃食用油から製造したＢＤＦが令和元年度で１万１，６７１リットルとなっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 先ほどお話がありましたバイオマスに関しては、平成３１年４月、企画課に政策調整係、新エネ・域学連携担当係長が配置され、業務の一部が割り当てられております。
そして、鳥獣被害の温床や保水機能の低下等が懸念される、放置竹林問題を解消するため、県の補助金等も活用しながら、新たな竹ビジネスにも取り組んでいると聞いております。また、伐採竹を使った竹チップを燃料とする竹チップボイラーを使うことで、ウェルネスパーク五色の敷地内にある温泉施設、ゆ〜ゆ〜ファイブの重油使用料を下げる試みも実施されているとも聞いております。
そこで、竹ビジネス及び竹チップボイラーの直近の実績について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 竹ビジネス及び竹チップボイラーの直近の実績ということでの質問でございます。
まずは、竹ビジネスに関してでございますが、直近の実績といたしましては、市内では、幼竹、高さ１．５メートルから２メートル程度まで成長したタケノコを活用した国産メンマの製造販売に、元洲本市地域おこし協力隊員や里山保全活動団体、水産加工業者、龍谷大学等が連携して挑戦しています。
メンマは、幼竹を材料としており、その幼竹は根元から容易に折ることができるもので、竹林管理のための新たな手法となるほか、皮を剥ぎ、刻み、ゆで、塩漬けすることでメンマとなり、おいしく食べることができるということでございます。平成３０年度と令和元年度は試作開発を行いました。令和２年度としましては、メンマを８００キログラム製造し、ホームページや通販サイトを通じまして販売しておりまして、ラーメン店をはじめとする飲食店で好評を得ているというところでございます。なお、将来の目標としましては、年間２０トン、２万キログラムの製造販売を目指しているというところでございます。
続きまして、放置竹林の適正管理を目指す兵庫県の支援を受け、ウェルネスパーク五色内に整備しました竹チップボイラーについてでございますが、平成２９年度から稼働しており、チップ化した竹を燃焼させ、お湯を沸かし、温浴施設に熱供給することで、伐採した竹を大量に消費するということでございます。また、既存のボイラーでの化石燃料使用量の削減や、それに伴う二酸化炭素の排出削減にもつながっております。
なお、竹の伐採・伐採竹の買取りと竹チップの製造販売というような一連のシステムは、島内の民間業者や任意団体によりまして、システム構築されております。直近の実績といたしましては、竹チップボイラーでの竹チップの燃焼量が、平成２９年度は１８９トン、平成３０年度は１３９トン、令和元年度は８１トンとなっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） さきに申し上げたとおり、これから国は環境の保護・保全と新エネルギーの利活用について、本腰を入れて取り組んでいくことを明言しました。
そこで、最後に、国の方針を踏まえて、本市として環境の保護・保全と新エネルギーの利活用に対し、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の意気込み、また思いをお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） この御質問につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきたいと存じます。
議員御指摘のとおり、菅首相が提唱された、いわゆるカーボンニュートラルは、国の内外から高い注目を集める結果となっております。このことは、環境面に対する関心の高さを意味しているものと受け止めております。
一方、淡路島に目を転じますと、来年度、令和３年度は、あわじ環境未来島特区が認定を受けてから１０年を迎えるという節目の年であり、その継続、拡大を見据えた協議も行われる予定であります。この特区がよりどころとする、あわじ環境未来島構想、これは、生命つながる、持続する環境の島をスローガンに、エネルギーの持続、農と食の持続、暮らしの持続を３つの柱に、淡路島の持つ資源、特徴を生かし、発展させることで未来の世代に引き継がれるべき、つまり未来につながる持続可能な地域モデルをつくるということを目指すもので、最近よく耳にいたしますＳＤＧｓの考え方にも符合するものと受け止めております。
このような構想が、１０年前の時点で、淡路島民の衆知を集めて取りまとめをされたということ、また、質問の中での御紹介にもありましたように、これを遡ること１０年前に、旧五色町では既に菜の花エコプロジェクトの取組が進められておりました。このあわじ環境未来島構想の１０年前に策定されました淡路県民局の淡路地域ビジョンの中では、この菜の花エコプロジェクトが、あわじ菜の花エコプロジェクトということで、シンボル事業ということで位置づけられておりました。そういった系譜があって、このあわじ環境未来島構想につながっているということにもなろうかと思います。こういう取組が１０年前、あるいはそれ以前からなされていたということは、非常に誇らしいことであると受け止めているところでございます。
議員から頂戴しました御質問ですけれども、あわじ環境未来島構想で申しますと、さきの３本の柱のうちのエネルギーの持続に関する御質問と受け止めさせていただきまして、答弁をさせていただきたいと思います。
これらの事業の取組に当たりましては、３本柱が使っております持続ということ、持続していくということが何よりも重要なことであるというふうに考えているところであります。本市におきましては、議員から御紹介のございました事業をはじめ、この構想に基づく事業を多数展開し、具体化したものについては、その継続、発展に努めております。また、持続を進める上では、必要に応じて修正し、変化をしていくということも大切かと存じます。このような考え方に基づきまして、今後も引き続き、持続に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
一方、これから具体化の可能性がある事業につきましては、アンテナを高く張りつつ、チャンスをものにする努力を惜しむことなく、その実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。そして、これらの取組を通じて、持続する環境の島づくり、洲本市づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 私は、バイオマス産業都市に選定されたこと、特に近畿圏内で１番目であること。また、県の補助を受け、竹チップボイラーの活用によって重油の使用量を下げることを、ますます持続、拡大させることが必要でないかと思っております。本市として、環境の保護・保全、新エネルギーの利活用を進めていただきたく、今、副市長より心強い意気込みを伺いました。ありがとうございます。
次に、第３問目に入ります。
特定外来生物について、お伺いいたしたいと思います。
外来生物とは、もともとその場所にいなかった生き物や、外国や他の地域から人間によって持ち込まれたもののことをいいますけれど、どのようにして日本の水辺に入り込んだのか分かっていませんが、栽培していたものが捨てられたり、荷物に紛れ込むなどしたと考えられます。
そこで、本市における外来生物について、お伺いいたします。
まず、島内に何種類の外来生物が繁殖、拡大されているかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 特定外来生物には、哺乳類、鳥類、植物類など、１０種類の分類がございます。それでは、植物類に限定して、お答えさせていただきます。
島内で確認されている特定外来生物の種類について、淡路県民局からの情報によりますと、ナルトサワギク、オオキンケイギク、ナガエツルノゲイトウの３種類が確認されているとのことでございます。
以上です。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 本市における特定外来生物は何種類ですか、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 市内において確認された特定外来生物の種類について、お答えさせていただきます。
本市においても、ナルトサワギク、オオキンケイギク、ナガエツルノゲイトウの３種類が確認されているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） では、本市における特定外来生物で、南アメリカ原産の植物、ナガエツルノゲイトウの発生について、お伺いいたします。
先月の１１月２２日に、五色町都志米山本田池において、池のかいぼり事業が実施されておりました。前日より池の水の排水に係り、当日は田主の関係者や兵庫・水辺ネットワークの方々など、多くの人により実施されておりましたが、ナガエツルノゲイトウの処理は後日実施ということでありました。この池一面に、地球上で最悪の侵略植物と言われている特定外来生物のナガエツルノゲイトウが繁殖し、下流の池、２か所にも拡大して増え続けており、農家の方の困りようは、ため池や川の水を田畑へ送る施設が詰まって水が流れない、田んぼや畑でうまく作物が育たなくなったというようなことが起きておるようであります。また、アサザ等、昔から日本にいる希少生物が暮らす場所を奪っております。
そこで、本市のナガエツルノゲイトウの発生状況について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 本市におけるナガエツルノゲイトウの発生状況について、お答えさせていただきます。
議員御説明のとおり、本年１０月に都志米山地区の２つのため池におきまして、本市で初めて発生が確認されております。２か所とも、田主の関係者やボランティアの方々により防除が行われ、田主からの依頼によりまして、市が回収、処分を行うことといたしております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） では、外来種の見分け方、また駆除方法について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 特定外来生物の見分け方、防除の方法について、お答えさせていただきます。
まず、特定外来生物の見分け方につきましては、環境省のホームページの特定外来生物の見分け方マニュアルに、写真つきで掲載されておりますので、御確認いただきたいと存じます。また、防除方法につきましては、特定外来生物を引き抜いて、その生物の一部が飛散しないよう袋に入れ、燃えるごみとして焼却処分していただきますようお願いいたします。
なお、生活環境課へお申出いただけましたら、袋に封入いただいた状態での特定外来生物を無料回収し、焼却処分させていただきます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今後の注意点、また法律違反について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 特定外来生物に係る注意点、法律違反について、お答えさせていただきます。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律において、特定外来生物の飼養、栽培、保管、運搬、輸入、譲渡、野外への放出は原則として禁止されておりますので、御注意願います。
なお、これらの禁止されている行為を行った場合には、罰則が定められており、例えば、許可なく野外に放ったり植えたりした場合には、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金が科されることとなります。
特定外来生物は、生態系、人の生命、身体、農林水産業へ被害を及ぼすおそれがあるため、見つけた場合には防除しなければなりません。市民の皆様には、特定外来生物の防除に御協力いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 本市における特定外来生物、南アメリカ原産植物ナガエツルノゲイトウ等の、本市における協議会等の設立について、考えはお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） ナガエツルノゲイトウ対策に係る協議会の設置について、お答えさせていただきます。
特定外来生物でありますナガエツルノゲイトウは、南米原産の多年生水草で、繁殖力が非常に強いのが特徴でございます。そのため、在来の水生植物が駆逐される危険性があるほか、河川や水路の水流を阻害したり、農地にも被害を及ぼす可能性があります。そのため、発生が確認された場合には、直ちに防除していただく必要があると考えております。
そのため、広報誌やホームページで注意喚起を図るとともに、発生状況を注視しながら、協議会の設立も含め、必要に応じた対策を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 最後になりますが、今回のかいぼり事業については、兵庫・水辺ネットワークの方の、ボランティアによる応援があったからだと思います。また、淡路景観園芸学校の皆様の、ボランティアの応援もありました。このたびの方法が、特定外来生物ナガエツルノゲイトウの発生を最小限に食い止める方法として、一番ではないかと思っております。
私が最初に発見したのは、都志地区の農家の方より連絡があり、１１月３日の午前中に、雨がたくさん降っていたのですが、現地へ同行して、そして以後、この内容について、兵庫県議会の浜田議員に相談しました。そうすると、浜田議員いわく、県議会においても特別委員会設置の方向で動いているということです。本市とも、できる限りの応援を願うところであります。
以上をもちまして、１２月定例市議会一般質問を終わります。回答されました、担当されました皆様には、丁寧な回答をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） １３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１０日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明１０日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ２時５８分...