洲本市議会 2020-06-17
令和 2年第4回定例会（第3日 6月17日）
令和 2年第4回定例会（第3日 6月17日）
令和２年第４回
洲本市議会会議録（定例会）
令和２年６月１７日（第３日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第４９号ないし議案第５８号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第４９号ないし議案第５８号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第４９号ないし議案第５８号
４番
中野睦子議員
休憩宣告 午前１０時５９分
再開宣告 午前１１時１４分
５番
小野章二議員 休憩宣告 午後 ０時０８分
再開宣告 午後 １時１５分
１２番 氏田年行議員
休憩宣告 午後 ２時１４分
再開宣告 午後 ２時２４分
３番
間森和生議員
延会宣告
延 会 午後 ３時１５分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 柳 川 真 一 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 木 下 義 寿
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 氏 田 年 行
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 先 田 正 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した
事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
議事係主任 小 川 学
嘱託書記 上 田 祐 史
７ 会議に出席した説明員（１６名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 藤 本 剛 司
企画情報部長 毛 笠 錦 哉
総務部長 東 田 光 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 大 西 浩 樹
開議 午前１０時００分
○（
柳川真一議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第４９号ないし議案第５８号〜
○（
柳川真一議長） 日程第１、議案第４９号ないし議案第５８号の１０件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
４番議員は質問席に移動してください。
（４番
中野睦子議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ４番、会派、「志」の中野睦子でございます。
議長から発言のお許しを頂きましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。なお、今回はマスク着用により発言させていただきますので、一部お聞き苦しい点などございましたら、どうか御容赦ください。
毎日見ないことは決してないコロナの文字、地震や台風などによる大雨災害など災害は数多くあれ、世界中の誰もが巻き込まれる災害はそうはありません。一体誰がこのような事態を想像できたでしょうか。コロナ禍、コロナ疲れ、
オーバーシュート、クラスター、
ソーシャルディスタンス、
濃厚接触者、
ロックダウン、
ステイホームなど、たくさんの関連する言葉もすっかり耳なじみになりました。しかし、コロナを恐れてばかりもいられません。これから私たちは
ウィズコロナの時代を迎えます。決して警戒を緩めず、しっかりと予防し、うつらない、うつさないよう一人一人がしっかりと自覚しながら生活していく、心を一つにして元気に頑張っていくことが大切なのだと思っています。
今回は、
新型コロナウイルス感染症に関することを中心に、様々な観点から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、大きく３問お聞きしてまいりますが、まず１問目、
新型コロナウイルス感染症の影響による今後の対応について、伺ってまいります。
まず初めに、今後の見通しと準備について、聞いてまいります。
新型コロナウイルス感染症、昨年の１２月３１日に中国・武漢市で新種の肺炎と定義され、今年の２月１１日、ＣＯＶＩＤ−１９と命名。３月１１日にＷＨＯ、
世界保健機関が
パンデミック、世界的大流行を宣言しました。６月１６日時点で、世界の感染者数７８２万人超、死亡者数４３．２万人超という大変な事態で、今なお収束は見えない状況です。我が国でも、４月７日から
緊急事態宣言が発令されていましたが、５月２５日、７週間ぶりに全面解除されました。淡路島内でも１０例が報告され、島内が緊迫した事態でしたが、５月９日を最後に報告はなく、一旦は一段落したという見方がされています。
しかし、第２波はいつ来るか分かりません。専門家の意見でも、季節性のコロナの動向から考えても、秋から冬にかけて流行するのではとのことです。しかし、暑くて湿気の強い東南アジアでもはやっていることから、新型だけにはっきりと分からないとのこと。これから日本は夏の季節を迎えエアコンの使用が増えますが、エアコンは空気を循環させるものではないため、夏場の密閉空間に広がる可能性が懸念されています。秋以降は
インフルエンザのシーズンとも重なり、さらに注意が必要との見方です。
先日、読売巨人軍の選手が、症状はないものの感染していたことが分かり、大きなショックを受けました。水面下ではキャリアが多数いることが予想されます。本市では、今まで感染者は出ていませんが、今後人の往来が増えるにつれて、様々な可能性やストーリーが考えられると思います。今後の本市の見通し、そして、来るべき流行に対しての準備はどうやっていくのか、考えをお尋ねします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長）
新型コロナウイルス感染症の今後の見通しと準備についての御質問にお答えいたします。
まず、今後の見通しでございますけれども、過去に世界的に流行した感染症の例から見ましても、第２波、第３波が来る可能性は高いものと思っております。夏には、夏風邪の原因であります他のウイルスと
新型コロナウイルスの混在。秋から冬にかけましては、
季節性インフルエンザウイルスとの混在があると思いますので、早期に感染が把握できる体制づくりについて、関係機関と協議をしていきたいと考えております。また、感染予防の取組といたしましては、新しい生活様式の普及・啓発や、第１波では
マスク不足に陥りましたので、第２波に備えて高齢者をはじめ重症化する人への
緊急支援用として、１５万枚を目標にマスクを備蓄したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 確かに
マスク不足は、非常に私自身も恐ろしいと感じましたし、同じ気持ちをたくさんの方がお持ちになったと思います。今出回ってきたとはいえ、１５万枚という大変な数を備蓄してくださるということで、その言葉だけでも少し安心するのではないでしょうか。ぜひこれからよろしくお願いしたいと思います。
続いてお聞きしてまいります。このたびのコロナの件で、市民の皆様からも連日たくさんの問合せがあったと思います。本市にも
新型コロナウイルス感染症専用窓口を設置してはとの声が多く寄せられたかと思いますが、市民の皆様からの問合せ等については、専用窓口を置かないとのことです。代表番号に連絡が入る際、オペレーターが適切に担当部署につなぐことで、一種の
コールセンターの役割を果たしていることから、現状のままで今後も進んでいくとの考えです。現体制で十分に機能しているということは組織としてはすばらしいことです。市民の皆様に混乱を招くこともないと言えましょう。
今後、
新型コロナウイルス感染症に関しては、健康面のことだけではなく、福祉の面、また
経済活動再生の面など非常に多岐にわたり、様々な角度から対応していかないといけない局面に入ったと思われます。各部での情報共有は十分にされているものと思いますが、これからの時期、各部から専門的な意見を出して話し合っていくためにも、専門の
プロジェクトチームをつくって、より連携して迅速に活動できれば、よりよい動きがとれるのではと思うのですが、それに対しての考えをお尋ねします。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長）
プロジェクトチームの設置についてということで、
新型コロナウイルス感染症対策における命を守るグループ、生活を守るグループ、情報発信の３つの
グループ体制の整備と
プロジェクトチームに関する事務を所掌しています
企画情報部のほうからお答えさせていただきます。
まず、現行の
グループ制を取った経緯についてでございますが、
健康福祉部を中心とした
対策本部会議を既に設置している中で、健康面や経済面、教育面など、多岐にわたる業務を専門組織とする新たな
プロジェクトチームを設置してそこへ担わせることになれば、１つとしまして、
対策本部会議の継続性が損なわれるおそれがあること。それから２つとしまして、新たな
プロジェクトチームへの職員異動によりまして、通常業務への影響が考えられること。この２つが憂慮されることから、通常業務を行いつつ、対策・支援業務を行い、対策本部の統括の指示の下で、機動的かつ柔軟に動けるように
グループ制を取ってきたところでございます。
また、国の
特別定額給付金等の支援策の内容が具体化した４月末には、
特別定額給付金の給付のように、単一の部、グループでは人員的、物理的に対応できないということを判断しまして、部やグループを横断する
プロジェクトチームを新たに設置することで、状況に応じた体制整備を行い、対応してきたところでございます。なお、そのことで、大きな支障が生じたという認識はなく、
特別定額給付金の支給などにおいても非常にスムーズに処理が進んでいるものと認識しております。
そういったことから、今後につきましても、
特別定額給付金のような、部やグループを横断し、頭脳、人員を集約して対応すべきと判断すれば、
プロジェクトチームの設置を考えていきたいと。その状況に応じた体制を組み、対応・対策に当たってまいりたいと考えております。なお、
プロジェクトチームの設置に関しましては、基本的には多部、複数部にわたるような人員の確保が必要である、かつ設置期間が限られるといったような場合に設置することにしておりますので、
新型コロナウイルス感染症対策のように、収束時期が見えないようなものについては、あまりなじまないとは考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 今お聞きしたところ、部長がおっしゃるとおり、通常業務をこなしながら対応しなければいけないと。しかも期間がいつまでかかるか分からないということで、非常に納得いたしました。
この
特別定額給付金のときにも、既に
プロジェクトチームがつくられて、仕事を終えて解散という、正直格好いいなと思いました。本市の職員の皆様方は、本当に一生懸命仕事する方ばかりですけれども、そのプロの仕事人が集まってチームをつくって仕事をこなして、さっと解決して、そして解散していく。非常に機能的なチームが庁舎の中にあると思いまして、非常に心強い限りです。このテーマに関しましては、本当に分からないこともありますので、今後様々な試みをしていきながら対応していただければと思います。
それでは、続いてお伺いしてまいります。観光客など、来島者への対応について、伺ってまいります。
先週から梅雨入りし、新緑の美しい季節を迎えています。本来であれば、間もなく観光の
トップシーズン、来島者が大変多くなる季節を迎えます。
緊急事態宣言が解かれてからは、週末を中心に
島外ナンバーの車も多く訪れ、大浜海岸などでも、早くもテントや水着姿の方を見かけたりもしました。今年は、毎年多くの観光客でにぎわう海水浴場もオープンせず、駐車場もクローズとの方針が出ています。
しかし、モラルや危機感には人それぞれ認識の違いがあり、人の流れをどこまで止められるのかは何とも言えません。かといって、淡路島の経済活性化のためには、島外からの観光客に来てもらうことも必要で、あまりにも警戒態勢をしいて、淡路島から人の流れが遠ざかってしまうことも心配の種ではあります。これは非常に難しい問題と言えます。しかし知恵を絞り、細やかな対応をしていくことで人には伝わっていきます。にぎわいを取り戻しながら、住民と来島者の健康を守る、それが大切な使命であると思います。そのことについて、お尋ねします。
○（
柳川真一議長）
永岩産業振興部参事。
○（
永岩秀俊産業振興部参事） 観光客など来島者への対応について、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大も
緊急事態宣言が解除され、今後は経済活動を進めていくことにシフトしていくことになりますが、
新型コロナウイルス感染症が収束したわけではなく、
感染症対策が準備できた施設から営業を再開しているのが現状かと存じます。
お客様同士の安全、対応する従業員の方々の安全、そして地元住民の皆様の安全を確保し、決して感染させないという強い意志を持って決断する必要があると考えます。お客様を笑顔で迎えながら、一定の距離を保たなければならない現状、せっかく淡路島に来ていただいても一部の施設が閉鎖している現状、淡路島のよいところを満喫していただけない状態でおもてなしをしなければならない現状がございます。
新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬ができるまではこのような歯がゆい歓迎しかできないかもしれませんが、全ての人の安全を確保しながら多くの観光客をお迎えするには、我慢することも大切だと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ただいまの答弁の中で、笑顔でお迎えしながらも一定の距離を保たなければいけない、その言葉が全てだと思います。淡路島に来られる方は、ふだんは人の多い都会で疲れて、そこを癒やしにこの淡路島を訪れてくれるものと思います。なので、来られた方には本当に、マスクを外していい空気を吸って、そしてリフレッシュして帰っていただく、それに対して私たちがおもてなしをする。そういうことで淡路島、この洲本市の観光も成り立ってきたわけです。ですから、それを来ないでと言うことは、私たちもとても言いにくい。今参事がおっしゃったように、そういった気持ちは伝わっていくと思いますので、私も市民の一人として、同じ気持ちでこれからお迎えしていきたいと思いますので、これからよろしくお願いしたいと思います。
では、続いての質問に参ります。事業所に対する支援について、伺ってまいります。
新型コロナウイルスは非常に感染力が強いと言われ、症状のないうちから感染すると言われています。コロナに感染しない、させないためには、不要不急の外出を避ける、密閉、密集、密接の３つの密、いわゆる３密を避ける。相手との距離を２メートル程度、最低でも１メートルは取る
ソーシャルディスタンス、フィジカルディスタンスが必要です。おうちにいよう、つまり
ステイホームが一番の対策であることから自粛が必要とされ、主に飲食、小売、卸、宿泊やイベント、理美容関係など、人と人とが集まって成り立つ業種に関しては大きな打撃となりました。また、県を越えての往来も規制されたことで、建設業など多くの業種にも影響が出たようです。
このたび、５月臨時市議会におきまして、
ふるさと洲本事業所応援給付金が事業化され、洲本市内の事業所に一律５万円の給付が始まっています。しかし、休業中でも家賃や従業員の皆さんの給料など固定の経費が多く、また、規制が緩和された後も３密を避けて営業するには多くのお客様への対応ができないため、今後も各店舗には厳しい経営状況が続くと思われます。既に実施されている国や県からの支援策に続き、国の第２次補正予算が成立し、今後も様々な支援策が出てくると思われますが、本市として寄り添い、できることもたくさんあるのではないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
永岩産業振興部参事。
○（
永岩秀俊産業振興部参事） 事業所に対する支援についての御質問です。
昨日の７番議員の御質問に対するお答えと重複する部分もございますが、お許しをいただきたいと思います。
本市独自の中小企業などの
個人事業主への支援といたしまして、議員御紹介のとおり、
ふるさと洲本事業所応援給付金を実施しております。ただ、この給付金だけで事業者の皆さんの経営が安定するとは思っておりません。厳しい経営が続くであろうことは十分承知しているつもりでございます。一方、国や県からも様々な支援制度が実施されていますので、それらも活用していただき、この苦しい状況を乗り越えていただきたいと考えています。
そこで本市といたしましては、これら
各種支援事業の広報活動で支援をさせていただきたいと考えます。国や県の支援制度を含め、より多くの支援制度を事業者の皆様に広報していくことで、実施されている支援制度を御利用いただけるようにしたいと考えております。
このたび、
広報情報課が作成いたしました
新型コロナウイルス対策支援ハンドブックを６月号の広報紙と一緒に配布いたしました。先ほど申し上げましたように、
各種支援事業を掲載していますので御活用いただければと考えます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） ただいま答弁いただきました。おっしゃるとおり５万円の給付だけでは難しいし、いろいろな国や県の施策を活用してほしい。でも、聞くところによると、情報はつかんだものの、どういうふうに申請していいか分からないという声も聞きます。でも今参事がおっしゃったように、こういったものがあるといった情報を、市として市民に寄り添ってあげて、より多く発信してあげることが、何よりも大切だと思います。事業所はたくさんありますので、ぜひ全てに行き届くように、これからも広報活動のほうも併せてよろしくお願いいたします。
では、続いてお伺いしてまいります。高齢者などへの支援についてです。
本市は高齢化率が高く、独居の方も増えてきています。基礎疾患をお持ちの方が感染すると重症化すると言われることから、
新型コロナウイルス感染症に関して、強い警戒心を持ち、不安に思われる方が多いのではないでしょうか。感染を恐れて外出を控えるあまり、運動不足になったり、人との交流が少なくなることで閉じ籠もり傾向になり、持病が進んだり、また、気温が高くなってきたこの時期でもマスクを着用することが多く、これからの時期は熱中症の危険も考えなくてはいけません。今までよりさらに細やかな気遣いや声かけ、注意喚起が必要となってくるでしょう。慢性疾患による治療が必要なのに通院を控える方や、接骨院、整体院などの受診を控えるあまり、体の状態が悪い方が増えてきていると感じます。コロナに関する情報も、感染者が出始めた頃よりも相談や受診基準も変わってきていますが、しっかりとお伝えできているのでしょうか。地域のつながりや、民生委員の方々のお力をお借りすることも多いと思いますが、本市としてはどう考えておられますか。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 高齢者などへの支援につきましてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大で家に籠もりがちな高齢者などの方々につきましては、運動不足や人との交流の減少、閉じ籠もりなどが懸念されているところでございます。そのため、本市では、外出を控え過ぎて生活不活発病によります健康への影響を危惧いたしまして、おうちでできる
オリジナル体操でございますＧＥＮＫＩすもっと体操を考案いたしました。併せて手洗い、食事、歯磨き、睡眠等、高齢者に気をつけていただきたいポイントを新聞折り込み、
ケーブルテレビでの放映、
動画投稿サイトユーチューブでの公開などによりまして、より広く市民へ周知を図っているところでございます。
このほか、６５歳以上の高齢者、
障害者手帳所持者及び要支援・要
介護認定者全員に対しまして、マスクを配布いたしております。また、
緊急事態宣言の解除に伴いまして、高齢者の通いの場でございますいきいき百歳体操のグループが６月から少しずつ再開している状況で、再開に当たりましては職員が現地にも赴きまして、自宅及び体操会場におけます
感染防止対策や
熱中症対策などに関する出前講座を開催し、併せて消毒液の配布を行うなどの取組を実施しているところでございます。また、外出自粛に伴い買物が困難となっております
高齢者世帯等の生活支援と見守りを行います洲本市
買物支援事業も開始いたしているところでございます。
そして、
地域包括支援センターにおきましては、保健師、
社会福祉士、
主任介護支援専門員などが中心となりまして、
新型コロナウイルス感染症などにより不安を抱かれている高齢者への総合的な
相談支援業務を行っているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 高齢者の方などへの支援について、ただいま紹介いただきました。いきいき百歳体操のほうもスタートしているということですが、今お聞きしたところによると、職員がわざわざ行かれて、いろいろ熱中症の予防や
感染防止対策を実際に出前講座を行っているということで安心いたしました。ユーチューブなどは、私たちも最近見るようになりましたけれども、全ての皆さんが家で見られるわけではないので、そういった出前講座のときに併せて、こういう形で見られるんだというようなことも添えていただけるといいのかと思います。これから本当に暑い時期になって、より体調が心配な時期でございますから、その辺り、ぜひ細やかに寄り添っていただきますよう、これからも御支援をお願いしたいと思います。
では、続いてお伺いしてまいります。医療支援についてです。
新型コロナウイルス感染症は無症状の方も多くいるようですが、ウイルスによる発熱や肺炎、味覚や嗅覚の障害など、様々な症状を引起し、重篤になれば命の危険にさらされる恐ろしい病気です。感染し、症状が出れば、
医療従事者の方々による治療、看護に頼るしかありません。御自身も感染の可能性が高い中、最前線に立って、危険を顧みずウイルスと闘ってくださっている
医療従事者の皆様へ、大きな感謝を感じずにはいられません。我々市民にできることは、感染をしない、させない、ウイルスを増殖させない努力をすることだけなのです。
感染症対策に関しては、まずは国、そして県が対策を打つようですが、今回のコロナに関して、都道府県単位としてだけではなく、市町村単位で独自の努力をした自治体も多く、実際、対応に大きく差が出たようにも感じます。住民の皆様の一番身近なところでの素早い対応が功を奏したのではないでしょうか。淡路島内では、淡路医療センターが唯一の
感染症対策病院として、第一線で島民の命を守ってくれています。まさに、淡路島内３市にとっての市民病院と言えます。お世話になるだけではなく、本市として今後尽力できることがあればと切に願っています。
それではまず、市内でのＰＣＲ検査、抗体検査について、伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症に対する検査としてＰＣＲ検査があります。またそれ以前に抗体検査をすることで、陽性の疑いがあるかどうかふるいにかけられ、有益であるとの報道もあります。先日新聞報道で、淡路島内でもＰＣＲ検査センターの立ち上げについて、協議中であると報じられました。コロナの小休止とも言える今の時期に、第２波到来に向けてＰＣＲ検査が受けられる体制づくりをしておくことは大変重要で、必要不可欠と思われます。もし検査で陽性となれば、淡路医療センターに入院ということになるでしょう。淡路医療センターへの距離が最も近いということ、また、本市は淡路島内３市の中央にあるということで、近隣２市からも来やすく、本市に設置するということが一番効率がいいのではないかと思われます。市の施設や直営診療所など、タイアップできる方法もあるのではと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） ＰＣＲ検査センターについての御質問にお答えいたします。
６月３日の新聞報道でもございましたとおり、現在、第２波に備えまして淡路島内３市の医師会、淡路医療センター、洲本健康福祉事務所、そして３市が連携いたしましてＰＣＲ検査拡充のための地域外来・検査センターの立ち上げに向けまして協議を行っているところでございます。
なお、地域外来・検査センターにつきましては、兵庫県が実施主体でございますので、本市から具体的なことを申し上げることは差し控えたいと思いまけれども、できる範囲におきまして協力していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 県が主体で動いてくださっているということです。もちろん、淡路島内のどこかにこの検査センターができるということは、島民にとってもとても安心できることです。先ほどの立地条件のこともありますので、本市が担うことも多いとは思いますので、ぜひしっかり協議されて、できることはやっていただきたいと思います。早い設置を望みます。
それでは、続いて医療体制へのサポートについて、伺ってまいります。
先月の５月臨時市議会で、医療機関への支援ということで、マスクやフェイスガードなどの寄贈などが盛り込まれていました。医師会を通じての寄贈ということでしたが、配布の仕方、また数量的には十分であったのか、その辺りをお伺いします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） マスクやフェイスガードはどこにどういう形で配布されたのか、また数量的に十分であったのかという御質問にお答えしたいと思います。
この配付につきましては、去る６月４日に洲本市医師会館に医療用マスク３，０００枚、フェイスシールド９００個を持参いたしまして、直接、洲本市医師会長にお渡しをいたしたところでございます。数量的に十分であったかということでございますけれども、数量的にはどうかは分かりませんが、会長からは、有効に利用させていただきたいというお言葉をいただいたところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 医師会のほうに配布をなさったということで、有効に活用していただけると思っております。全ての医療機関にお聞きしたわけではありませんけれども、突然のコロナの襲来で、こういったマスクやフェイスガードなどが手に入りにくくなったことは、市民の私たちもそうですが、医療機関に関してもそんなに何人分のストックを持っているところはそうないと思いますので、非常にこちらの申出を喜んでいただけたかと思っています。これから活躍していただくことも、お医者様に頼ることがとても多いと思いますので、できる限りの支援をこれからもお願いできればと思っています。
先ほど申し上げましたように、ちまたでも少し前までは手に入りにくかったマスクや消毒液なども、少し手に入りやすくなってきました。物資の不足も心配がなくなってきた感はありますが、コロナは全世界的に流行しているので、マスク着用の習慣がない国にもマスクなどの需要が多くなっているようです。今後また、国内、そして島内でも不足になる心配もないとは言えません。今後、第２波の流行に向けて、どのような準備をされていくのかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 今後改めての流行に向けまして、どのような準備をしていくかという御質問にお答えしたいと思います。
まずは、感染拡大防止のために３密の回避、消毒、マスクの着用をはじめといたします新しい生活様式、県がいいます兵庫の新たな生活様式、ひょうごスタイルの呼びかけを引き続き行っていくこと。
そして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今後、第２波が来る可能性が高いと考えておりますので、ＰＣＲ検査の拡充のための地域外来・検査センターの立ち上げに向けました協議を進めていきたいと考えております。また、今回不足しましたマスクにつきましても、先ほど御答弁させてもらいましたように、高齢者をはじめ重篤化する人への
緊急支援用として１５万枚を目標に備蓄していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 確かに、今少し落ち着いてきた感があるのは否めないと思います。でも、この間に着々と、準備し過ぎかと心配するぐらいに準備は必要ではないかと思いますので、一つ一つお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症による影響は、一般の事業所だけではありません。医療機関に関しても、コロナを恐れて全国的に受診控えが多く、病院の経営が厳しいといった話題も取り上げられています。病院がもし次々と破綻するようなことがあれば、地域医療の崩壊になりかねません。本市には医療機関が多く、そのことが高齢化率の高い淡路島で安心して暮らせることにつながっているという事実もあります。物資などの支援だけではなく、ほかの形の支援も考えられないかお聞きします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 物資などの支援だけでなく、ほかの形の支援も考えられないかということにつきましてお答えいたしたいと思います。
国におきましては、感染症拡大により大きな影響を受けております事業者に対しまして、事業の継続を支え、再起の糧となります持続化給付金や
新型コロナウイルス感染症特別貸付けなどの制度がございます。
資金繰りの対策といたしましては、通常であれば社会保険診療報酬支払基金などから、７月下旬に支払われます５月分の診療報酬の一部を申請いただきましたら、６月下旬に概算で前払いできるということの通知を、医師会を通じて各医療機関に通知されているということもございます。また、所得税や消費税等の国税の納付が猶予される特例制度もあります。
そして、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました市内の中小企業者等に対しまして、その事業の継続を支援するための
ふるさと洲本事業所応援給付金がございます。これにつきましては、従業員数が３００人以下の医療法人も対象としておりますので、当面はこういった制度の御活用をお願いしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） いろいろと紹介いただきましたが、ただ、思い込みというものがあると思います。医療機関の皆様は、医療の専門家ということです。一般の事業者の方は経営のことを考えていらっしゃるので、こういった給付金は意外とアンテナを張っていらっしゃいます。でも、医療機関の皆様は来られた方の健康を守る、病気を治す、そちらを重視されますので、意外とこういう情報が届きにくいのかもしれないと思っております。ぜひ、お知らせをする機会をつくっていただきまして、医療法人、医療機関の皆様にもこういったことは一般の事業所と同様に使えるということを、ぜひアナウンスしていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、続いて２問目の質問に入っていきます。ふるさと納税による救済・支援について、伺ってまいります。
まず、ふるさと洲本応援振興券について、伺います。
市民の皆様への支援、そして市内の事業所の皆様への支援として、先月末、ふるさと洲本応援振興券が全世帯に配布されました。早速この券を使って、市内のあちらこちらのお店でお買物やお食事などを楽しむ姿をたくさん見かけます。何でも洲本市は遅いと言われることが多い中、この施策には参加した事業所の皆様からも、券が届いた市民の皆様からも明るい喜びの声が多く聞かれ、コロナ疲れの中、久しぶりに皆さんの明るい笑顔が見られたように思います。
それに併せて、これはふるさと納税が財源であること、洲本市に対して、全国のあちらこちらからこんなにも多くの皆様が応援し、温かい気持ちを寄せてくださったのだということが、市民の皆様に伝わるいい機会になったのではないでしょうか。この施策についての経緯、皆様の反応などを詳しくお聞かせください。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、外出自粛要請や店舗の休業要請、それから観光客の減少、首都圏などの需要の減少からの農水産物の卸価格の下落、それらの影響によりまして、市民、事業所などは深刻な影響を受けたところでございます。そのことから、１つには、小・中学校の休校や外出自粛などによりまして疲弊した市民生活と、営業自粛などによりまして疲弊した地域経済を支援すること。２つには、各家庭に届いた商品券を市内いろいろな店舗で使っていただくことによりまして、効率的に市内にお金を循環させ、消費喚起につなげることを期待しまして、現金給付ではなく商品券を給付したところでございます。
また、商品券が使える店舗ごとに３つに区分させていただいていることは、商品券の利用が大規模な店舗等に偏ることなく、小規模な店舗や、食料品店、日用雑貨店、それから自粛要請の影響が大きかった飲食店など、いろいろな店舗で幅広く利用いただければとの思いで、赤、青、黄の３種類で、使用できる店舗を区分しております。
この事業の財源につきましては、議員のお話のとおりでございまして、ふるさと洲本もっともっと応援基金を活用させていただいております。この基金は、昨年度に、洲本市の活性化に対しまして御寄附頂きましたふるさと納税２４億円を原資にしており、それを活用させていただくことによりまして、寄附していただきました皆様の気持ち、思いを具現化できるとの考えもありまして、この事業を立案、実施しているところでございます。本当にたくさんの御寄附を頂きましてありがとうございました。この場をお借りしまして御礼申し上げます。
この事業に対する市民や参加店舗の反応としましては、３つの区分にしていることが少し分かりにくいというようなことも聞いているんですけれども、大半のところでは、直接、あるいは電話にてではございますが、お礼を頂いているといったところでございまして、おおむね好評であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 詳しく紹介いただきました。こちらの件に関しましては、うちにも届きましたけれど、正直うれしかったです。商品券は３種類ということですけれども、どこのお店に行こうか、何を買おうか、何枚使おうかということが、自分のうちでも、そういった明るい会話になりましたし、そして今回は非常にたくさんの事業所の方が参加してくださり、また、こういった市の施策に初めて参加してくださった方も多かったようで、ぜひこのリストに載らなければというように、商売人の方の元気の活力にもなったと思います。非常に明るい話題だと思いましたので、今回聞かせていただきました。
続いてお聞きします。今後のイベントの開催等についてです。
コロナ禍の中、今年度は当初から中止になったイベントも多くあります。本来であれば、春のイベントシーズン、毎年恒例になっていた大きなイベントも軒並み中止。まちからは人の姿が消えました。今のところイベントの開催なども人が密集しない工夫を考えていかないと、なかなか難しいと思います。しかし、すっかり落ち込んだまちを元気にしていくにはイベントの開催も必要であると思います。秋には花みどりフェアなども予定されているかと思いますが、今後についてどうされるのかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） それでは、お答えさせていただきます。
花みどりフェアなど、どのような形で開催していくのかということでございますので、主に花みどりフェアについて、説明をさせていただきたいと思います。
花みどりフェアは、淡路花博として開催されてから今年で２０年目となることから、本市も参画する淡路花博２０周年記念事業実行委員会が組織され、今年の秋と来春に分けて淡路島を挙げて様々な催物が予定されております。
本市におきましては、まず秋の祭典としまして、文化体育館や市民広場において食をテーマとしたイベント、御食国和食の祭典やオータムメッセ２０２０が既に計画され、このほかにも花や緑をテーマとした、集客を図るイベントを予定していたところでございます。
しかしながら、議員も懸念されているとおりでございまして、
新型コロナウイルス感染症を防止する観点から、既に予定されていたイベントを含めて、抜本的な見直しや対策を盛り込むための修正を余儀なくされております。
今後は、ほかの各種イベントも含めまして、関係機関、団体との連携を図りながら、国や県から指示されておりますガイドラインを参考に、
新型コロナウイルス感染症防止対策を含めて安全を確保した上で、いろいろな催物、イベント等を開催していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 主に花みどりフェアの内容について、紹介いただきました。今年、２０２０年は本来であれば様々なイベントが開催されて、この淡路島、洲本市だけではなく、日本国中が明るい話題に包まれていたはずです。
新型コロナウイルス感染症のおかげで、すっかり様相が変わってしまったものの、今おっしゃったように、そういった自然に親しみながら、お花を見ながら、またおいしい物を食べながらというイベントは、人の心を癒やす、そしてこれからの活気を取り戻すためにぜひ必要なことだと思います。いろいろ課題もあるかと思いますが、ぜひいい形で開催していただきますようお願いしたいと思います。
さて、先ほど紹介がありましたように、昨年度、本市は２４億円という過去最高の寄附額となったふるさと納税を全国の方から頂きました。担当課の皆さんの様々な努力、細やかな対応があってこそ、寄附者のリピーターが多く、多くの人々に支えていただける洲本市になってきたのだと思っています。そして、ありがたいことにふるさと納税を財源として、多くの事業を行ってこられました。市民の皆様を支えるだけでなく、生産者や事業者の皆さんも大きく育ってきたのではないかと思います。
ただ今年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、ふるさと納税の形も昨年とは違ってきているのではないかと思っています。今年度の見通しや、今後に向けてどういった形を目指していくのか、お尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） それではお答えさせていただきます。
まず、ふるさと納税の現状についてでございます。６月１５日現在で申しますと、昨年度同時期における件数としましては５，２５５件に対しまして、今年度は２万１，８１３件。入金額につきましては、昨年度の同時期の１億８，７３６万１，０００円に対しまして、今年度は３億３，７４３万９，０００円と、件数のほうで４．３倍、金額のほうで１．８倍となっております。
これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症予防のための
ステイホームの影響もありまして、在宅時間が長くなり、外食を控えて家で食事を取るような機会が増えたこと、それから、淡路牛を一頭丸ごと、
緊急事態宣言前の価格で購入して、返礼品として活用しているなどの生産者支援企画、それの実施も関係していると思います。
それからふるさと産品開発補助金、これも予算を置いておりますけれども、その関係によりまして特産品が増えてきているといったこと。それからふるさと産品発信事業等で行っております各種ＰＲ活動などの成果が表れたものと考えております。
また、今後についてもふるさと納税の申込みサイトの追加、ウェブ上での特産品の販売の充実、アンテナショップ日本橋 室町すもと館での販売、それからその他の企画イベント等を相互に連動させながら、年末のピークに向けましてＰＲ活動を実施し、寄附者、洲本のサポーターを増やしていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 今年度の状況を紹介いただきましたが、昨年に比べて４．３倍の件数、１．８倍の寄附額ということで、正直びっくりいたしました。昨年は総務省の通知がありまして、追い込みがあった時期ではあったんですけれども、それに比べてもすごいと思いました。たしか、その頃を振り返ってみますと、洲本という名前がなかなか全国的にメジャーではないということが悩みだという話が出ておりましたけれども、今はもう、ふるさと納税のサイトを見てもかなり上のほうに洲本市が出てくるということで、洲本市の認知度、そして洲本市は御食国であったということが、皆さんに分かっていただいたということだと思います。非常にありがたいことです。
そして、生産者の方の支援も兼ねてということなので、非常にいい形で機能しているということを改めて紹介いただきました。これからも、また年末に向けて忙しい時期も迎えてくると思いますけれども、本市にとっては大切な財源でございます。大切に育てていただければと思います。
それでは、最後の質問に移ってまいります。最後の質問は避難所について、伺ってまいります。
避難所に関しては、過去にも取り上げさせていただきましたが、今回のコロナによって、複合災害による避難を考える必要が出てきて、避難所の在り方を見詰め直す時期に来たのではと思っています。日本の避難所は、スフィア基準に大きく届かず、まだまだ一時避難的なものでしかないと言われていますが、近年の大雨災害の多発により、早いうちに避難所に避難する人たちが増えているのではないかと思っています。
今月の７日に、国土交通省が最大クラスの災害に備え、避難施設を増強する方針を固め、避難施設増強へ自治体を支援すると報道されていました。最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援し、
新型コロナウイルス感染症予防として、スペースの拡大といった密集対策も後押しするということです。本市も、先週から雨の季節に入り、雨の日は本降りの雨がしっかりと降っています。今早急な対策が必要と思われています。
先月５月の臨時市議会におきまして、避難所に必要なマスク、消毒液等の備品に対する予算が確保され、また、今回の６月定例市議会にも、段ボールベッドやパーティションなどの予算が計上されています。避難所へ避難するときは、基本、自分で必要な物を持って避難することになっていますが、どの程度の準備を考えておられるのかお尋ねします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 避難所開設時の備品等準備物についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
議員御案内のとおり、市民の皆様には、これまでも避難所への自主避難に際しましては、食べ物や飲物、毛布などといった身の回りの物につきましては、原則持参をお願いしているところでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、これらに加えまして、マスクや消毒液、体温計などの持参もお願いいたしたく存じます。
一方、市では自主避難所開設時における避難所の
感染症対策の準備物といたしまして、このたび、従事者及び未装着者用のマスク、ペーパータオル、消毒用アルコール、館内清掃用キッチンハイター、館内清掃用キッチンペーパー、使い捨て手袋、手洗い用液体石けん、フェイスシールド、雨具、非接触型体温計、除菌ウェットシート、養生テープ、メジャー、ごみ袋、啓発用チラシ、啓発提示物、コミュニケーション支援ボード、これらの物品を一式箱に詰め、避難所開設時には、避難所ごとに従事職員が持参できるよう準備しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 非常に丁寧に、中身もしっかり教えていただきました。今回、先ほど申し上げたように、雨災害や風災害といった災害からの避難だけではないということで、非常に必要備品が増えているかと思います。
それでは、続けて聞いてまいります。
日本の避難所といえばよくテレビなどで見る光景ですが、体育館に仕切りがなく、毛布にくるまり雑魚寝に近く、プライバシーも守られておりません。しかし、
新型コロナウイルス感染症対策には、３密を避けることが一番重要です。しかし、避難してきた方で、もし熱やせきなどの症状がある人の受入れはどうするのか。いろいろな自治体を見れば、避難の仕方の訓練をしているところもあります。スムーズに、安全に避難所を運営するために、そういった訓練も今後必要になるのかもしれません。コロナへの警戒も含めた、これからの避難所運営について、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 熱やせきのある人への対応も含めた
新型コロナウイルス感染症対策としての避難所運営についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策としての避難所運営につきましては、現在、避難所運営手順を作成しているところでございます。手順の内容について一部御紹介いたしますと、避難所入り口での検温、避難者名簿の作成、
感染症対策の手洗い励行など、資料配布とともにそういったものの説明を行う。それから発熱やせきの症状が発生した人がいた場合、別室への誘導を行う。避難所内の定期的な換気、清掃、トイレなどのチェック。避難者が増加した際には、間隔を空ける指導を行うなど、手順として整理しようとするものでございます。これに、先ほど説明いたしました物品などを併せまして、避難所運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
それと、避難受付時の検温で、発熱者がいた場合につきましては、御自宅の場所をハザードマップで確認した上で、避難が必要な場合は他の避難者と一緒にならない場所に移動していただくことにしております。
このほか、大規模災害が発生した場合の避難所の
感染症対策といたしましては、先ほど議員からも申し上げていただきました６月補正で、段ボールパーティション２００セット、段ボールベッド１００セットの準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 今回、コロナがあるということで、今までの形での避難所の運営が非常にしづらくなってきたということが分かったという今日この頃だと思います。ただいま紹介いただいたように、運営手順というものも再作成ということで、実際、避難所を開設するとき、そしてそれを運営するときにも、しっかりとこういった形でやっていくマニュアルは必要なのではないかと思います。明日からもまた非常に強い雨が心配されております。そうなりますと、避難所へという考えが一般の方に浮かびますので、そういったときに避難所開設、そして運営のほうも慌てることがないように気をつけて対応していただきたいと思います。
それでは、３問目の質問になりますが、避難の誘導について、お聞きしたいと思います。
今年の梅雨は気象予報などを見ておりますと、梅雨入りが少し早かったこともあり、大雨が降りやすい傾向にあるようです。また、この後も季節的に大型の台風も多く襲来するかもしれません。
今回コロナを心配し、避難する必要があるのに避難所に避難しないという選択肢を選ぶ方も、もしかすると出てくるかもしれません。家の２階などへ垂直避難するという考え方もあり、また、前もって親戚や知人のうちなどへの避難という考え方もあり、避難所への避難が全てではありません。
しかし、コロナを避けるという理由だけで避難せず、大切な命が危険にさらされることは決してあってはならないと思っています。安心して避難所へ誘導するためのお考えはいかがでしょうか。また、民間の宿泊施設などへ協力を願うなどのお考えについて、お聞きしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 適切に避難することへの誘導と民間宿泊施設の活用についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症を恐れて、避難をちゅうちょするようなことがあってはならないと考えているところでございます。避難の必要な人が、適切な場所に避難することが重要であると考えているところでございます。
このことにつきましては、市民への事前広報が肝要であると思っているところでございます。このたび政府が作成したチラシなどを参考に、本市が作成しましたチラシを広報すもと６月号に折り込むことにしております。このチラシでは、自分がいる場所の危険度を知るハザードマップをチェックしていただき、建物の状況なども考えて、避難が必要かどうか、避難する場合はどこに避難するのか事前に考えていただくことをお願いするものとなってございます。御一読いただきますよう、議員のほうからも発信していただけたらと存じます。また、大規模災害時の民間宿泊施設の利用に関しましては、県が既に協定を結んでいると伺っております。協定の内容などを確認し、活用については検討課題とさせていただきたく存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ４番 中野議員。
○４番（
中野睦子議員） 避難の必要な方が適切な場所へ避難するには、事前の広報が大事。本当にそれが一番大事と思います。ただいまの答弁だけではなく、今日お聞きした内容に関しては、これからの広報をより周知・徹底させていただかないといけない、それが協調かと思います。毎月の広報紙に挟み込んでいくことも大事、
ケーブルテレビに流すことも大事、でも、洲本市の場合は、お年を召した方も多くいらっしゃるので、最後に大切なことは、人から人への手渡しだと思うんです。なかなか、今時期的に手渡しが難しいことではあるかと思いますけれども、町内会組織や、いろいろな介護関係の方のお力も借りて、確実に、届くべき所に、届くべき人に届けていただく努力をこれからもぜひしていただければありがたいと思っております。
皆様方、非常に丁寧に答弁いただきまして、これで、今回通告した私の質問は以上となります。
今回はコロナを中心にお聞きしてまいりましたが、一段落着いたと思われる今日であっても、コロナは今も静かに進行してきているものと思います。一人一人が自分にできることをしっかりやって、しっかり守り、みんなで力を合わせて乗り越えていかなければ、越えていけないのではないかと思っています。今こそ力を合わせるときです。
最後に、皆様の携帯電話、スマートフォンにＬＩＮＥを入れていらっしゃると思いますが、このＬＩＮＥによって、私もアンケートに答えたんですけれども、今熱があります、今どんな状況でしょうかというアンケートが、政府からあったと思います。このＬＩＮＥによる
新型コロナウイルス感染症のビッグデータの収集と分析を行った慶應義塾大学宮田裕章教授の言葉を最後に引用させていただきます。
コロナとの闘いへの提言。「Ａｌｌ ｆｏｒ Ｏｎｅ Ｌｉｆｅ、Ｏｎｅ ｆｏｒ Ａｌｌ Ｆｕｔｕｒｅ」。一人の命をみんなで支えて、そして、みんなの未来を一人一人が支えていこう。これがコロナと闘っていく自分たちの胸にそれぞれしっかりあればいいかと思います。
丁寧な答弁、本当にありがとうございました。ぜひとも、今後よりよい洲本市の未来のために力を尽くしてくださることを願います。
終わります。ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ４番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１５分休憩いたします。
休憩 午前１０時５９分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１４分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
５番議員は質問席に移動してください。
（５番
小野章二議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ５番、会派、「志」の小野でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルスに感染された方の早い回復と、お亡くなりになられた方に対してお悔やみ申し上げます。そして、感染拡大防止に日夜最前線で医療に当たっておられる関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。
さて、このたびの質問は、避けて通れない
新型コロナウイルス感染症をベースに質問させていただきます。
市長は、６月３日の市民向けのメッセージの中で、
緊急事態宣言が解除され、感染予防と生活、社会経済活動の両立を目指す新しいステージがスタートしていると述べられました。翌日の４日、全国知事会議が開催され、市長のメッセージと同様に、感染予防と社会経済活動の再開を両立させる新たなステージに入ったとして、医療提供体制の再構築などを行った上で、コロナを乗り越え、地域から日本を再生する新たな時代をつくっていかなければならないとする、日本再生宣言が採択されました。また、ＰＣＲ検査の体制強化に向け、兵庫県と県医師会などは、伊丹、加古川、洲本の各健康福祉事務所管内３か所を軸に、地域外来・検査センターの設置を検討するとしております。このような動きを注視するとともに、暮らしと命を守るための新しい生活様式を実現しながら、令和２年度の事務事業推進について、伺ってまいります。
このたび通告させていただいた質問は、
新型コロナウイルス感染症に係る取組について４問、令和２年度事務事業の進捗について４問、洲本市業務継続計画について２問、合わせて１０問であります。順次、質問なり提言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症に係る取組について。
４月７日、
緊急事態宣言が発令されて以来、人と人との距離の確保、いわゆる３密、そしてマスクの着用や手洗いなど、一人一人が基本的
感染防止対策として実践し、５月２１日に解除された今も、新しい生活様式の中に根づいております。
そこで、日常生活に係る４項目について、伺います。
１項目、
新型コロナウイルス感染症に対する現在の認識についてでありますが、
緊急事態宣言が解除されたものの、収束の兆しが見えない状況にあって、今後の推移を含めて現在の認識などの所見を伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長）
新型コロナウイルス感染症に対する現在の認識等についての御質問でございます。私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
５月２１日に
緊急事態宣言が解除され、感染予防と生活、社会経済活動の両面を目指す新しいステージがスタートしているところでございます。本市におきましては、第１波については何とか感染者をゼロに抑えることができましたが、淡路島内では１０名の感染者が出ており、兵庫県下でも人口１０万人当たりの感染者数の発生率が高い地域であると指摘されているところでございます。
第１波は収束したように見えますが、見えない感染が継続しているという認識を持っております。そのため、いわゆる３密を防ぐことができない環境では、東京都や北海道のように、第２波を予測させるような感染拡大が懸念される地域もございますので、全国や近畿の感染状況、そして兵庫県の新規陽性者数、また重症病床の空床数、空き状況でございます、さらに１週間当たりの感染者数の増加率、また、淡路島内の人口１０万人当たりの感染者数など、これらの数値からは目が離せないものと認識しております。
そして、自粛の呼びかけ等が必要と認められる場合には、ちゅうちょなく行ってまいりたいと考えております。その中にあって、一番肝腎なことは、感染予防対策を継続して行っていただくことであると認識しております。
つきましては、市民の皆様におかれましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を予防する兵庫県の新たな生活様式、ひょうごスタイルにあるところの３密の回避、身体的距離の確保、いわゆる
ソーシャルディスタンスです。これにつきましては最低１メートルでございます。それとマスクの着用やせきエチケットの徹底、手洗い、手指の消毒、体温測定と健康チェック、また、誰とどこで会ったかを記録する行動記録などによって、感染予防、感染拡大の防止に御協力をいただきますようお願い申し上げます。お一人お一人の自分を守る行動が家族を守り、地域を守ることにつながります。よろしくお願いいたします。
今後につきましては、国・県との連携を図りながら、刻々と変化する状況を見極め、この新しい段階にもしっかりと対応した施策や体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 新しい生活様式については、
感染症対策のために実践するものでありまして、ＰＣＲ検査体制の整備、また、１年から２年はかかると言われるワクチンや特効薬が実用化されるまでは、答弁された内容を続けざるを得ないのではないか、そう考えます。
そして、停滞している経済を活性化させるためにも、市長メッセージにある新たなステージで、何をしなければならないか、私も共に考えてまいりたいと思います。
２項目、小・中学校の再開について、３点伺いたいと思います。
まず、春休みを含む３か月間の休校を経て授業が再開され、２週間が経過しているところでございます。そこで、１つ目、校内における感染予防対策と家庭生活の指導について。２つ目、再開後の子供の健康状態、これは精神的状況も含めますが、どのようになっているか、またそのフォローはどうか。３つ目、夏休みは１０日間程度と聞いておりますが、夏季授業におけるコロナ対策、いわゆる健康管理の環境整備について、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） まず、校内における感染予防対策、家庭生活の指導はということでお答えいたします。なお、この答弁につきましては、昨日、１４番議員の質問に対する教育長の答弁と重複いたしますので、御了承願いたいと思います。
本市におきましては、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式。これは５月２２日付で文部科学省から出されたものでございますが、これに基づき対応いたしております。
小・中学校では、マスクの着用や手洗い、せきエチケット、換気といった基本的な
感染症対策に加え、感染拡大のリスクが高い３密を徹底的に避けるために、身体的距離の確保といった新しい生活様式に移行させております。幼稚園でも学校と同様に、基本的な
感染症対策や発達段階に応じた３密を防ぐ対策を行っております。併せて御家庭に協力をいただき、登校、登園前の検温や健康管理を徹底いたしております。そのほかにも、教職員は子供たちが帰った後の学校、園の消毒も実施いたしております。
次に、再開後の子供の健康状態、精神的な状態も含めてという御質問にお答えいたします。
特に大きな問題もなく、新１年生を含め、子供たちはマスクをして元気に登校いたしております。マスクの着用につきましては、今後暑い時期を迎えますので、
熱中症対策を講じて対応してまいりたいと考えております。また、心のケアにつきましては、学級担任を中心に、養護教諭やスクールカウンセラーなど、教職員がチーム学校として、一人一人の子供の様子に目を配っております。
最後に、夏季の授業の環境整備について、お答えいたします。
各小・中学校では、普通教室にエアコンが完備されており、各教室には温度計と湿度計がございます。しかしながら、３密を防ぐため、エアコン使用時にありましても換気は必要であると、衛生管理マニュアルに示されております。窓を開けてのエアコン使用となりますので、設定温度をやや低めにして対応してまいりたいと考えております。また、特別教室にはエアコンが完備されておりませんので、弾力的な時間割を編成するなどにより、対応したいと考えております。
例年実施されておりました学校行事につきましても、中止や延期、もしくは規模を縮小して対応してまいります。主な学校行事では、家庭訪問やプール水泳は中止いたしまして、運動会は秋に延期いたしているところでございます。
以上です。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 去る１２日に洲本市一般会計補正予算（第３号）、これを議決いたしましたので、速やかに執行されるよう要望いたします。また、梅雨入りという厳しい季節からの授業再開でございますので、子供の皆さんとともに、先生方におかれましても健康には十分注意され、お仕事に精進されますことを願っております。
それから、イベントというお答えもありましたけれど、イレギュラーな環境の中でのイベントの実施につきましては、教育委員会やＰＴＡと意見交換などをされて、ワンチームでの対応をお願いしたいと、かように思います。
３項目、健康診断及び特定健診について、伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対策として、先ほどから答弁もありましたように、３密を避けるための不要不急の外出自粛要請が出されています。そのような中で、健康診断実施の実態について、伺いたいと思います。
まず、生後３か月から就学前の定例健康診断の実態について、伺います。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 市で実施しております乳幼児健診の受診手順、予防対策など変更点につきましてお答えしたいと思います。
まず、乳幼児健診でございますけれども、本市では感染拡大防止に伴う不要不急の外出の自粛によりまして、集団で行います乳幼児健診につきましては、
緊急事態宣言中は基本的に延期、中止という対応をさせていただいたところでございます。
しかしながら、幼い子供の成長期の健診として延期できないと判断いたしました４か月児健診につきましては、感染防止策を講じながら５月に実施させていただきました。
そして６月からは、４か月児健診に加えまして、法定健診でございます１歳６か月児健診、３歳児健診につきましても、延期いたしておりました対象児を優先しながら、密にならないように人数を制限して順次再開しているところでございます。
今後は、感染状況を見極めながらでございますけれども、法定健診以外の１０か月児の健診も夏以降には再開できるようにしていきたいと考えております。
次に、受診手順の変更や予防策といたしましては、健診実施会場でございます健康福祉館の入り口におきまして、非接触型の体温計による体温の計測、続いて消毒用アルコールによる手指消毒を行い、担当する職員におきましてはフェイスシールド、マスク、手袋をつけまして、衛生管理に気をつけながら対応しているところでございます。また、他の保護者や乳幼児同士が密にならないように予約時間をずらし、２メートル以内に近づくことがないように注意しながら実施をしているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 生後３か月から就学前の健診もさることながら、健診以外に生後３か月からの４種混合、生後５か月からのＢＣＧなどの予防接種がございます。それらにつきましても、今答弁いただいたような細心の注意を払っていただきたいと、かように思います。
次に、１年に一度の特定健診、がん検診受診に対する影響と、先ほど答えが出たように思いますけれども、健診再開時の
新型コロナウイルスの感染予防を含む、例年との対応の変更点を伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 市で実施しております特定健診及びがん検診の受診手順、予防策などの変更についてお答えしたいと思います。
がん検診及び特定健診につきましても、島内で感染者が続きました４月、５月には、医師会と相談の上、集団健診及び個別健診を中止、延期させていただきました。
６月からは集団健診、個別健診も再開をしております。当初５月に６日間の日程で実施予定でございました集団健診を中止したために、御予約いただいた多くの市民の方々につきましては、１０月、１１月に代替日を設けまして、受診予定日を変更していただき、実施させていただくことにしております。また、乳がん検診につきましては、６月に実施予定でございました２日間の日程を中止させていただきました。こちらの対応につきましては、健診機関の都合で新たな日程の設定が困難なため、当初予定しておりました７月以降の日程に変更して受診していただく予定としております。
次に、受診手順の変更や予防策でございますけれども、乳幼児健診と同様に、健診実施会場の入り口において、非接触型の体温計による体温の計測、続いて消毒用アルコールによる手指消毒を行い、担当する職員におきましてはフェイスシールド、マスク、手袋をつけまして、衛生管理に気をつけながら対応しているところでございます。また、健診項目ごとの部屋への移動、これの動線も変更いたしまして、受診者が交錯しないような工夫や、受診の予約人数につきましても、これまで３０分間で４０人としていたところを３０人といたしまして、受診者同士が密にならないように気をつけて実施をしているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） イレギュラーなことが続きますが、例年に比べて受診率が低下しないようによろしくお願いいたします。
外出自粛で体力が低下されておられる方もいらっしゃるのではないか、こう思います。私の経験から、特に胃がん検診のバリウムによるエックス線撮影時において、台に乗って逆さまになる場合がございます。腕で支えているんですけれども、どうしても支え切れなくて落ちそうになるということもありますので、特にこういう体力の落ちている時期でもありますので、健診の際はその辺のことも気をつけていただきたいと、かように思います。
４項目、クラウドファンディングについてでありますが、子供や高齢者などの市民、事業者、生産者の皆さんに対する市独自の生活支援事業のための財源確保、加えて
新型コロナウイルス感染症が収束したとき、すぐに活気あるまちに戻れるよう、経済対策を実施するための財源確保等を目的としまして、目標額を５億円として、５月２７日よりスタートしております。
そこで伺いますが、このクラウドファンディングの昨日までの実績を教えていただきたいと思います。併せて、これは先ほどの４番議員の質問にもありましたけれど、ふるさと納税額の実績について、伺いたいと思います。なお、この資金調達された金額はふるさと納税としてカウントされるのかもお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） それでは、お答えさせていただきます。
まずクラウドファンディングによります寄附の申込み状況でございますが、現在までということでございますけれども、集計の都合によりまして、６月１５日現在でお答えをさせていただきます。
６月１５日現在で、件数としましては９５件、金額としましては５００万４，０００円の申込みを受けております。
それから、ふるさと納税全体としての実績でございます。これにつきましては、先ほどもお答えしたとおりでございまして、件数としては２万１，８１３件、金額としましては３億３，７４３万９，０００円となっております。
それから、このクラウドファンディングによります資金集めについては、ふるさと納税の寄附なのかという御質問でございますが、それにつきましては、現在行っている募集サイト、ふるなびクラウドファンディングにも記載されておりますが、あくまでふるさと納税制度を活用して行っております。そのことからも、この寄附につきましてはふるさと納税にカウントされているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） このクラウドファンディングについては、７月までということになっていますので、寄附額が決定すれば、寄附された方の思いを速やかに反映されるよう希望するものであります。
次に、このクラウドファンディングについて、洲本市民も参加できるのかどうかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） それではお答えさせていただきます。
制度としましては、先ほどもお答えしたとおりでございまして、ふるさと納税制度を活用しておりますが、洲本市民であっても当然寄附ができるというところでございます。ただ、市民からの納税になりますと、クラウドファンディングということでございますので、恩恵を受けるのは市民ということになりますので、その点をよくお考えの上、御寄附をお願いできたらと思っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 現在、インバウンドが期待できない状況の中にあって、市民がワンチームとなってこのクラウドファンディングに参画することは本当に意義があるのではないかと思いますし、今回だけではなく、第２波、第３波に備えるべく、継続して実施されることもいいのかと、私自身は考えております。
次に移ります。今、コロナに集中した質問になっておりますけれど、次に、令和２年度事務事業の進捗について、伺います。
人口減少、少子高齢化社会にあって、活力ある洲本市創出のための事業について、４点を取上げ、その進捗状況について、伺いたいと思います。
１点目、つながり基金助成事業についてであります。
この事業については、事業予定期間、現在は平成３０年から令和４年の５年間であります。また、補助限度額も定めておられます。その中で、特に防災・減災に資する事業で、非常食や飲料水など、防災訓練時に活用される物品や賞味期限のある物品の補充の取扱いについて、追加申請ができないか。また、物品の保管する空間を有効活用すべく、保管棚の購入も補助の対象にならないか、さきの議会でお願いしたところでございます。
そこで伺いますが、本年の申請は、もう既に６月５日で締め切られております。申請内容、申請件数、トータルの申請金額について、現時点でお示しいただきたいと思います。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） つながり基金助成事業の今年度の申請状況についての御質問です。
本市では、今議員のほうからもるる説明をいただきましたが、町内会をはじめ、地域の団体が自主的な活動をさらに広げ、地域のつながり、人とのつながりを大切にしたまちづくりを行うための自主事業を支援し、幅広い市民活動事業の輪を広げることを目的として、６つの柱から成りますつながり基金助成事業を実施しております。
今年度の申請状況でございますが、各柱ごとに説明申し上げますと、まず、人のつながりの交流支援事業、主にイベント開催に係る事業でございますが、これにつきましては申請件数７件、申請事業費９１０万７，８６０円。
それから、安全・安心つながり支援事業、主に防犯カメラの設置や防災用資機材の購入に係る事業でございますが、これにつきましては申請件数１２件、申請事業費３３３万４，８４６円。
それから、地域のつながり拠点施設支援事業、主に町内会集会施設の新築、改修に係る事業でございますが、これにつきましては申請件数６件、申請事業費６８９万７，８３１円。
それから、伝統のつながり支援事業、主にだんじりの補修に係る事業でございますが、これにつきましては申請件数２件、申請事業費２１３万７，３００円。
それから、つながり豊かなコミュニティー支援事業、主に町内会が主体のコミュニティーづくりに係る事業でございますが、これにつきましては申請件数６件、申請事業費１４９万９，１３０円。
それから、美しい町並み整備支援事業、主に花壇整備など、地域の景観形成に係る事業でございますが、これにつきましては申請件数なしでございます。
また、これらの各事業を通じまして、市長が特に認めるという特認事業でございますが、これにつきましては申請件数１件、申請事業費５０２万９，６３０円。合計しますと、申請件数で３４件、申請事業費で２，８００万６，５９７円となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） トータル金額は２，８００万円と言われましたか。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） すみません。聞き取りにくくて申し訳ございません。トータルの申請事業費は、２，８００万６，５９７円でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 本年３月定例市議会において、過去３年間の平均で、年間１，４００万円ということをお聞きしていますので、ちょうど倍ということになって、非常にこれは喜ばしいことではなかろうかと。それだけこのつながり基金が定着してきたのかと推測しております。
しかしながら、この制度の申請期間が４月１日から６月５日までとなっている中で、主な対象団体である町内会では役員の改選時期でもあり、本年は各町内会の総会開催もままならないのが実態であります。
そこで伺いますが、さきの３月定例市議会でも提案させていただきましたが、申請時期の延長、あるいは年間を前期、後期に分けて募集するということをお願いしましたけれども、その辺はいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） 申請時期の延長についての御質問かと思います。お答えさせていただきます。
令和２年度はほぼ例年どおり、４月１日から６月５日までの約２か月間を募集期間としてきたところでございます。
議員御指摘のとおり、本事業を活用する主な団体であります町内会におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、年度当初の総会の開催を自粛したという話は聞き及んでおるところでございます。
総会等が開催できなかったことで、町内会において合意形成を図ることができずに、結果的に本事業に応募できなかったという可能性はあるものと考えておりますので、このような町内会等の各種団体を救済するためにも、募集期間を当初よりも３か月程度、９月ぐらいまでの延長を考えております。なお、詳細につきましては確定次第、広報紙、それからホームページ等を通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ぜひともそのように取り計らっていただきたいと思います。
２点目、
ケーブルテレビ施設更新事業について、また、ＦＭ告知端末の整備について、伺いたいと思います。
ケーブルテレビ施設の主要設備、撮影用カメラ、編集機等１０年が経過し、業務に支障を来す状況であります。また、現存設備の保守サポート期限が来年６月で終了する等の理由から、過疎債を活用しての更新が計画されております。ついては、現在の進捗状況と今後の更新スケジュールについて、伺いたいと思います。
併せて、平時はもとより、通常時の情報伝達手段であるＦＭ告知端末整備について、これも現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） お答えさせていただきます。
今議員からも説明いただきましたとおりでございまして、現行のＣＡＴＶ施設につきましては１０年以上たっておりますので、施設等の老朽化が進んでおります。それから保守のほうについても、サポートが終了するところまで来ております。
そういったことから更新事業を行っておりまして、進捗状況としましては、先般６月１１日に入札を終えたところでございます。落札者を決定したところでございまして、今議会中にも、契約議決の案件を提出させていただきたいと、準備を進めているというところでございます。また、情報伝達手段でありますＦＭ告知端末整備事業につきましても、ＣＡＴＶ施設と一括で発注しておりまして、同様に入札を終えたところでございます。先ほども言いましたが、同じく追加議案として提出すべく準備を進めているというところでございます。
両事業とも事業期間としましては、本年度より令和４年度末までの３か年を予定しているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） これが
ケーブルテレビ等の加入率向上に結びつけばと、かように思っております。
３点目、火葬場の補修及び業務委託についてであります。
洲本地域及び五色地域の火葬場における炉の長寿命化を図るため、改修工事を昨年と本年の２か年計画で進められておりますが、改修内容、改修の完了時期、そして、当然現業務をやりながらの工事でありますから、それに対してどのような対策を取りながら工事を進めたのか、３点お願いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） 洲本市火葬場と五色台聖苑火葬場の長寿命化改修工事の改修内容、完了時期、火葬業務に支障を及ぼさないための対策について、お答えをさせていただきます。
本工事は、火葬場の長寿命化対策のため、令和元年度及び令和２年度の２か年で実施をいたしております。洲本市火葬場におきましては、令和元年度に火葬炉耐火材の全面改修、台車の更新が完了し、令和２年度には停電時に対応できるよう自家発電装置の設置を行う予定でございます。また、五色台聖苑火葬場におきましては、令和元年度に制御盤及び触媒更新、台車整備などが完了し、令和２年度には火葬炉耐火材の全面改修を行う予定でございます。両火葬場の改修工事の工期は、令和３年３月３１日までとなっております。
次に、改修工事中における火葬業務に支障を及ぼさないための対策について、お答えをさせていただきます。
改修工事の実施に当たりましては、できる限り夜間や火葬の予定がない友引などに実施をいたしております。しかしながら、洲本市火葬場に４炉、五色台聖苑火葬場に３炉ある火葬炉の耐火材改修や制御盤の更新の際には火葬を行うことができないため、１炉ずつ工事を実施することにより、火葬業務への影響を最小限に抑える対策を講じているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の質問とは直接関係ないのですけれど、洲本市火葬場の入り口に、明確な看板が設置されておりません。市民の方、特に若い人からの要望として出入口に看板を設置してほしいというような要望も度々耳に入ってきておりますので、その件を申しつけておきます。
それから、火葬場の業務につきまして、この２か所とも業務委託されるとのことでありますが、委託先、実施時期、また高品位な住民へのサービスの提供とありますが、これはどのようなサービスなのかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹鼻
市民生活部長。
○（竹鼻康智
市民生活部長） それではまず、火葬業務の委託先と実施時期について、お答えさせていただきます。
火葬業務の委託先は、兵庫県内におきまして、火葬場の指定管理や業務受託の実績が豊富な、富山市に本社があります株式会社五輪に委託をいたしております。契約期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間となっております。また、高品位なサービスの提供につきましては、専門的な知識と技能をもって適切に御遺体を火葬することはもちろんのこと、参列されます御遺族に対しまして、誠意を持って対応を行います。
当該業者は、社員に対しまして継続的に研修、指導、教育を実施されているほか、災害などの緊急事態に備え十分な応援体制を確立されており、安定的に良質なサービスの提供をいただけるものと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） サービスの点、よろしくお願いいたします。
４点目、道路新設改良事業について、伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策として、３密の回避を実践する中、地権者との交渉に日夜努力されておられると察しますが、道路新設改良事業の交付金事業、これは４路線あります。また過疎事業、これが３路線あります。これらについて、簡単に進捗状況を説明願いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 道路新設改良事業の現状と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
初めに、交付金事業４路線の現状と今後の見通しについて、お答えいたします。
まず、市道宇原千草線でございますが、全体延長２，１６０メートルのうち、洲本インターチェンジに近い１工区延長９７０メートルが工事完了し、残りの千草川までの区間、２工区延長１，１９０メートルにつきましては、道路詳細設計、用地測量が完了しております。現在は、２橋の橋梁設計を行うとともに、用地取得に向けて各地権者様への個別説明を進めているところです。次に、市道大野千草線でございますが、全体延長１，６００メートルのうち、事業化している上田原大池に近い区間の延長５９０メートルにつきましては、道路詳細設計、用地測量が完了しており、現在は、用地取得に向けて各地権者様への個別説明を進めているところです。次に、市道下内膳線でございますが、現在、道路詳細設計及び橋梁設計を行っており、今後は用地取得を進める予定でございます。次に、市道加茂中央線でございますが、現在、道路詳細設計を行っており、関係者様へ計画に関する個別説明を進めているところでございます。今後は補償費算定のための調査を実施し、用地取得を進める予定でございます。
続きまして、過疎事業３路線の現状と今後の見通しについて、お答えいたします。
まず、市道美の越線でございますが、現在、小山田工区において延長１７０メートルの工事を実施中でございます。また、大宮工区についてはほ場整備区域内の工事発注に向けての準備を進めており、併せてほ場整備区域外の用地取得を進める予定でございます。次に、市道角川中央線でございますが、現在、道路詳細設計が完了しており、県道福良江井岩屋線側から、用地取得を進める予定でございます。次に、市道玉田線でございますが、現在、道路詳細設計が完了しており、今後は用地取得を進め、工事実施する予定でございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策下での用地交渉等の参加者との接触を伴う会合につきましては、マスクの着用、必要最小限の参加人数での開催、市庁舎のオープンスペースでの説明などの対策を行い、感染拡大防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 早い完成を期待しているところでございますが、加えて、市民の方からよく質問を受けるわけですけれども、市道小路谷千草線において、途中まではできているんですけれども、その後どういう見通しになっているかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） 市道小路谷千草線における現状及び今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
市道小路谷千草線につきましては、市道宇原千草線とともに、本市の外環状線の一部を形成する重要な幹線道路でございます。全体延長２，４４０メートルのうち、千草川寄りの１，８００メートルが完成しております。残る県道洲本灘賀集線までの６４０メートルにつきましては、市道宇原千草線の完成のめどが立てば、事業着手に向けて進めてまいりたいと考えるところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 最後に、洲本市業務継続計画策定について、伺います。
感染爆発などが起こった際には、市の業務も混乱すると考えます。近年、企業などでは非常時に業務をどのようにして継続するのかをあらかじめ定めた業務継続計画をつくっておりますが、新型
インフルエンザ等対策行動計画においても、業務継続計画を定めることになっています。ついては、この策定はどのようになっているかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えします。
洲本市新型
インフルエンザ等対策行動計画でございます。その業務継続計画につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
このことにつきましては、洲本市新型
インフルエンザ等対策行動計画の中に、業務継続計画をつくるということになっておりますけれども、新型
インフルエンザにつきましては３つのウイルスのため、その特性がウイルスによって異なってくるということになってきておりまして、現在のところ、業務継続計画のほうは策定をしておりません。そのため、今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、簡易版を作成して対応していった、そういうところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の答弁の中で、
新型コロナウイルス感染症対策においても、新型
インフルエンザ等対策行動計画を読み替えて対策されていると思われますけれども、業務継続計画があれば、いざというときに有効と考えますが、その点いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、先ほども答弁しましたように、洲本市の災害時の
事業継続計画、これを参考にいたしまして、
新型コロナウイルス感染症用にアレンジをいたしまして、今般、簡易版として
事業継続計画を作成して対応してきたところでございます。正式なものができましたら、新型
インフルエンザ等対策行動計画に応用できるもの、そういうように考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） 今の答弁の中で、現在は業務継続計画に準じた簡易な手順書で行っているということです。
今後、第２波、第３波が押し寄せる、あるいは感染爆発が起こった場合にはこの業務継続計画が必要と思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上で、通告した質問は終わりました。答弁いただいた内容も参考にしながらまとめたいと思いますけれど、
新型コロナウイルス感染症対策として、３密を避けるべく、不要不急の外出を自粛してきましたが、
緊急事態宣言が解除された今、これからは一人一人が自粛ということよりも、一人一人が自衛するというときであると言われております。
自衛を考えるとき、洲本市内で１人も感染者が出なかったことの検証を行うとともに、私が言うまでもなく、第２波、第３波を起こさせない対応策が欠かせないと思います。
一方で、この感染症が発生する前の課題、いわゆる人口減少、少子高齢者社会の対応について、また、地震と自然災害への対応についても進めなければなりません。したがって、今後は
新型コロナウイルス感染症が壁になる健康維持と、停滞する経済活動とのコラボレーション、これの同時進行が新たな課題になるのではと考えます。
経済活動で言えば、当面は地域の中でお金を回す、いわゆる地域経済循環型を目指さなければならないのではなかろうかと。観光客、インバウンド等は大きく期待できないという意味からも、淡路島内、洲本市の中でお金を回さなければならない、こう思います。
最後に、
特別定額給付金、ふるさと洲本応援商品券、
ふるさと洲本事業所応援給付金など、我々議員も同じかと思いますけれど、市民の方からたくさんのお礼を言われております。このことについて御報告いたします。これで、このたびの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ５番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時０８分
―――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１２番議員は質問席に移動してください。
（１２番 氏田年行議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） １２番、会派、宙（おおぞら）の氏田でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まずは、国内でこのたびの
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々への御冥福をお祈りするとともに、現在も入院して治療を受けている方々へお見舞い申し上げます。また、医療の最前線で
新型コロナウイルス感染症に立ち向かわれている
医療従事者の方々には、心から感謝の気持ちをお伝え申し上げたいと思います。
昨日の一般質問の際にも会派の同僚議員が説明いたしましたが、今回の６月定例市議会の一般質問では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、議員並びに理事者は
ソーシャルディスタンスを取って議会出席者の人数制限をしており、私どもの会派、宙（おおぞら）では、全分野での一般質問では理事者側の答弁者が質問の内容によって途中で席の交代をすることを防ぐために、総務、教育民生、産業建設の３常任委員会ごとの質問項目に限定して答弁者の移動をなくして、会派からの質問者を３人に選択して、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回、私としては、本市の
新型コロナウイルス感染症への対応の検証と今後起こり得る可能性のある第２波が発生した場合の対応など、主に総務常任委員会の所管事務項目の内容で、
新型コロナウイルス感染症関連項目を中心に一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、情報提供についてということでお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、市内の公立小・中学校は３月３日から臨時休業となり、４月７日には政府から
緊急事態宣言が発令され、企業や観光施設、飲食店並びに小売店などが休業要請に従い、休業を余儀なくされました。また、テレワークなどができる環境の方々以外は、店舗や施設の営業日や勤務日数の削減による収入の大幅減やパート契約の解除など、日常生活においても非常に厳しい状況が続いております。
市長は、ゴールデンウイークは家で過ごしましょうというメッセージや、淡路島からの切実なお願いとして、近隣他市の市長などと共同で声明を公表されておりましたけれども、近隣他市の場合は、４月中には新聞紙上などでも市独自の緊急対策を公表されておりました。
本市では、ようやく５月のゴールデンウイークが過ぎてから独自の対策が公表されましたが、公表されるまでの間は市民の方々からも、私ども議員宛てに、洲本市の対応については非常に遅いと、いろいろ厳しい御意見をお聞きすることとなりました。
５月に発表された市独自の対応策の検討に時間を要したことと思いますが、本市の公表や対応が遅くなった原因について、まず市長にお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） この件につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
本市のコロナ対策の支援策について、公表や対応が遅いとのお叱りを市民の皆様から頂き、そのことで議員の皆様にも御迷惑をおかけしたようでございます。申し訳ございません。このことにつきましては真摯に受け止め、今後の反省材料とさせていただきたいと思います。
公表、対応が遅くなった理由を説明せよとの御質問でございます。
時系列に沿いながら、本市の対応について御説明申し上げることで、答弁とさせていただきたいと存じます。その上で、本市の対応についての御評価を改めて頂戴できれば幸いです。なお、今からるる申し上げる事柄につきましては、私自らが確認したものであり、正確を期したつもりでありますが、もしかするとそごがあるかも分かりません。その場合にはお許しをいただきたいと存じます。少々時間を頂戴することになろうかと思いますけれど、お許しをいただきたいと存じます。
まず、本市における最初のコロナ対策に係る対応は、令和２年３月議会で、学校休校に伴う放課後児童クラブの運営費の増額などの予算、４００万円を３月１０日に提案したことであります。これに続き３月２３日には、保育所等でのコロナ対策のための補正予算３２０万円を追加提案し、議決をいただきました。これら２件については、３月１１日と３月２４日に新聞報道されております。
それ以降では、まず、３月３１日付で国民健康保険のコロナ対策として傷病手当を新設しました。これにつきましては、支給の対応を必要とするものであったことから、議会の議決を得ずに、市長の権限で決定できる専決処分により決定しました。なお、専決処分を行った際には、議員の皆様にその概要をお知らせするとともに、報道機関への情報提供を行っております。続いて御説明申し上げる２件の専決処分につきましても、同様のやり方で情報提供を行っております。
次に、４月２３日付で後期高齢者医療においても傷病手当の新設を専決処分しております。
そして、４月３０日の国の緊急経済対策第１次補正の議決を受けて、翌日の５月１日に国民１人当たり１０万円の
特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、兵庫県の休業要請事業者経営継続支援金に対応するための、総額４４億４，４４２万３，０００円の補正予算を専決処分しました。この専決処分につきましては、翌日の５月２日に新聞報道がありました。
この国・県の３事業に係る補正予算対応につきましては、淡路市でも同じく５月１日に専決処分をしております。そして、南あわじ市でも同じく５月１日に、市の独自支援分も含めた補正予算が臨時議会で議決されております。つまり、３市とも５月１日に関係予算が成立したことになります。
そして、新聞報道でも御承知のように、南あわじ市では
特別定額給付金の申請書の送付を予算議決の前日の４月３０日から始められており、県下最速でありました。
この時点では、本市におきましては、一日でも早く
特別定額給付金をお渡しできるようにしたいとの思いで、複数の関係業者との折衝を重ねている最中だったことから、具体的な日付をもって申請書の送付時期をお知らせすることができませんでした。
特別定額給付金の事務処理に必要なシステム整備の完了日が、ゴールデンウイーク直後に行ったシステム会社との協議で確定し、これを踏まえて、５月１４日の申請書送付が可能となりましたので、５月８日に市長メッセージを発出して、５月１４日の申請書発送開始を市民の皆様にお知らせしたところでございます。なお、このタイミング、５月１４日での申請書発送は、淡路市ほか２市と並んで県下２９市中、４番目となっております。
本日で申請の受付を開始してからちょうど１か月となります。最新の給付状況を申し上げますと、直近の振込日であった６月１６日、昨日でございます。昨日現在で、対象世帯主２万０，１１５人、金額で４２億９，８００万に対しまして、振込済みが１万９，１７２人、金額で４１億５，５００万円となっており、人数で９５．３％、金額で９６．７％の給付を終えております。
次に、市の単独支援策について申し上げますと、全世帯に１万５，０００円分の商品券を、高校生以下の子供さんがおられる世帯に１万円分の商品券を追加してお渡しする、ふるさと洲本応援商品券事業につきましては、４月の時点から計画をしており、これだけを対象にして臨時議会を開催することも検討しておりましたが、当時は
緊急事態宣言のさなか、強い自粛要請が出され、宣言解除の見通しも立っていなかったこと、また、
新型コロナウイルス感染症の影響が多方面に及んでいると認められたことから、時期を見計らうことと多面的な支援を行うことが必要であるという判断をいたしました。
そして、急ぎ関係施策の設計と取りまとめを進め、国・県の補助事業も合わせて、２１項目、２７事業を盛り込んだ、総額８億１，２４８万５，０００円の補正予算を編成し、５月２１日に臨時議会を招集すべく、１週間前の５月１４日にその旨を告示し、翌日の５月１５日には新聞報道もありました。このときの市の支援策のうち、ふるさと洲本応援商品券につきましては、議会の御配慮をあらかじめ得て、可能な限り前倒しで準備することができました。議決をいただいた５月２１日の１週間後の５月２８日には、市民の皆様への商品券発送を終えることができました。これはひとえに、議員の皆様の御配慮、御協力があってできたことでございます。改めて厚く御礼申し上げます。おかげさまで、他の支援策につきましても、可能な限り準備を早めて対応させていただくことができましたので、５月補正に計上した多くの事業が、実施中または実施済みとなっております。
一方、近隣市に目を向けますと、本市に前後する形でそれぞれ対応がなされております。淡路市に関しては、市の支援策をまとめた補正予算を５月１８日開会の臨時議会に提案する旨の新聞報道が５月１２日にありました。南あわじ市に関しては、市の支援策について、その事業費を５月２６日開会の臨時議会と６月１日開会の定例議会に分けて提案する旨の新聞報道が、５月２０日にありました。
本市におきましても、申し上げるまでもないことですが、このたびの６月議会に６，０５８万７，０００円の補正予算を提案しました。そして、議会初日の６月１２日に議決をいただきました。それをもって、早速に事業実施に取りかかっておりますことを御報告申し上げます。また、同じく６月１２日に国の第２次補正予算が成立したことを受け、必要なコロナ対策事業を早急に実施すべく、今定例議会での提案に向け、その取りまとめを現在行っているところであります。
以上、本市がこれまで行ってきた支援策の振り返りを、日付を追いながらさせていただきました。
ここまで、我々市長以下職員一同、効果的な支援策を出来得る限り、適時、適切なタイミングで市民の皆様にお届けできるよう、懸命に取り組んでまいりました。そのことをあえて申し上げ、答弁とさせていただきます。
以上です。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 時系列によって、いろいろ詳細なる答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。
検証という意味でお聞きしました。ただ、今後についてですけれども、東南海・南海地震などの災害、また
新型コロナウイルス感染症の第２波のおそれというものも予想されておりますので、市民の方々の不安を払拭するためにも、スピーディな対応や公表というものが重要になってまいります。今回の件を踏まえて、市長に今後の情報提供の対応について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） お答えさせていただきます。
今回の
新型コロナウイルス感染症に係る市民の皆様への情報伝達の手段といたしましては、ホームページ、
ケーブルテレビ、日刊紙、広報すもとなどの媒体を通じて、また、支援ハンドブックを作成するなどして、適時に必要な情報提供を行ってきたと考えているところでございます。
加えて、市長におかれましては、市長メッセージを節目、節目で、時期を逸することなく発せられてきました。その回数も島内での感染発生が確認された直後の４月１日以降、計９回に及んでいます。１つの事案で、２か月余りの期間にこれだけの回数の市長メッセージが発せられたことは、私の記憶する限りではございません。異例の対応と申し上げてよいかと存じます。これは、竹内市長のコロナ問題に対する危機感の強さと、市民の皆様へ少しでも早くお願いしなければならない、お伝えしなければならないという使命感の強さの表れであったと、そばにおりました者としてそのように受け止めております。
以上のことを申し上げた上で、御質問の今後の情報提供の対応について、お答えをさせていただきたいと存じます。
本市のみならず、行政が発する情報提供にスピードが求められることは、そのとおりかと存じます。そしてその上に正確であるということが、何よりも求められるものと考えております。行政が発する情報が正確なものでなければ、市民の皆様に不測の御迷惑をおかけし、信頼関係を傷つけることにもつながります。場合によっては、取り返しのつかない事態を引き起こすこともあり得ます。
市民の皆様の本市への信頼を裏切ることのないように、まずは正確さを第一としながら、スピード感を持って情報提供に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 今後においても情報提供の重要性というものは、非常に大事なことかと思います。今後ともいろいろな場面に応じまして、また情報提供のほうよろしくお願いいたします。
本市では
新型コロナウイルスに感染した患者の発生というものはありませんでしたけれども、洲本健康福祉事務所管内での発生は現在までで１０人と公表されております。
新型コロナウイルス感染症に関しての様々な内容に対して、専門ダイヤルというものの設置が必要であったのかと思われますけれども、専門ダイヤルの設置等についての対応はどのようになっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） それでは、専門ダイヤルの設置についての質問について、お答えさせていただきます。
今回本市では、各種問合せに対しまして一括で対応する専門ダイヤルは設けずに、電話交換担当職員により、代表電話番号２２−３３２１での受付を行い、担当課へ引き継ぐような形で対応してまいりました。
理由としましては、今回の
各種支援事業などについては専門性が高く、
各種支援事業の全ての質問に対応できる職員の育成が時間的に間に合わなかったこと、難しかったこと。それから、本市では専任の電話交換担当職員を２名配置しております。常時２名を配置しており、担当課へのスムーズな引継ぎが可能であったこと。それから、引継ぎを受けた担当課で電話対応が困難になるほど問合せの数が多くなかったこと。それから、代表電話番号が非常に市民になじみのある番号であるということでかけ間違いが少ない。それから、市民も安心感を持って電話をかけることができる。以上のようなことから、代表電話番号制による対応を取っていたところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 情報提供ということで、今現在、グローバル化というものが世界中で進んでおります。本市でも技能実習生、労働者、また移住者など、外国の方々が暮らしております。言葉の不自由さや社会経済の不安定さによりまして、外国人の方が必要な情報と医療へのアクセスが限られてしまうようなことがあれば、感染拡大や社会的損失は避けられないと思われます。外国人の方への本市としての情報提供についてはどのようにされているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） 外国人の方への対応ということでお答えをさせていただきます。
外国人の方への情報提供につきましては、ホームページによる情報発信での対応としております。市のホームページにつきましては、一昨年度にリニューアルしておりまして、多言語対応となっております。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策関係の情報についても、ホームページ内に特設サイトを設けておりますが、英語、中国語のほか、６つの主要言語で御覧いただくことが可能となっておりまして、これにより外国人の方へ情報提供ができているものと考えているところでございます。
以上です。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは続きまして、市役所並びに庁舎内の対応についてということでお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大のため発令されていました
緊急事態宣言が解除されたことにより、これまで休館や利用停止しておりました公共施設の再開が、６月１日より行われております。ただ、施設再開に当たっては人数制限、時間制限などの諸条件があり、現状では一部の利用が制限されておりますが、市として、市庁舎をはじめとする公共施設全般の全面解除に向けたスケジュールや条件等について、どのようにお考えなのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 本市の公共施設全般の全面解除のスケジュールや条件等についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
本市におきまして、公共施設の管理運営につきましては各所管課において行うこととしているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、対策本部体制により、公共施設の管理運営に関する方針等を決定し、これまで対応してまいりました。よって、御質問に対しまして、総務部のほうから総括しての御答弁とさせていただきますことを御了承願います。
現在、
緊急事態宣言が解除された状況ではございますが、公共施設の管理運営においては、改めて気持ちを引き締め、引き続き、適切な感染防止に努めているところでございます。また、各施設の特性に応じた感染防止策が必要なため、一部施設では人数制限等の制約を設け、利用者の方にも御協力いただいているところでございます。
全面解除の条件、スケジュールにつきましては、国のほうで専門家の意見等を集約し、全面解除の方針や今後の対応策が出されるものと思いますので、国・県からの情報収集に留意し、どのような条件で、どのようなタイミングで解除を判断すべきかということにつきましては、今後の国・県の動向に基づき、前例がないことでございますので慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 市庁舎をはじめとする本市の公共施設、そこで、いわゆる３密を避ける対応や手洗い、アルコール消毒など、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止について、どのように対応しているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 公共施設における３密を避けるための対応ということでございます。
これまで開催いたしました
対策本部会議を通じまして、政府及び兵庫県の対処方針に基づく、有効な３密を避ける対応策や感染症拡大防止につきまして、各公共施設の施設管理者は共通認識を持ってございます。
このことに基づき、各施設において、基本的な対応策でございますが、施設の特性に応じた３密を避ける有効な方策や、アルコール消毒液の確保等を適切に行っているところでございます。また、職員の働き方でございますけれども、職員の働き方につきましてはテレワーク、あるいは時差出勤等で対応しております。テレワークにつきましては、対応するための技術的な環境が整備されていなかったということで、その有効利用については今後の課題として認識をしているところでございます。また、時差出勤、週休日の振替などの職員の変則勤務体制の実施につきましては、３密を避けるための効果的な方策として全庁的に４月より対応しており、現在も継続して対応を行っているところでございます。
また、職員の健康管理や感染予防策、拡大防止策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための職員の健康管理や対応についても、これまで開催しました
対策本部会議を通じまして、職場の健康管理における注意事項や感染予防のために心がけることを具体的に示し、正規、非正規にかかわらず全職員に所属長を通じ、複数回注意喚起を行っているところでございます。また、職員が少しでも体調に異変が確認できる場合は、
新型コロナウイルス感染症関係の特別休暇の取得について柔軟に対応するよう、休暇の命令権者である各所属長に指示いたしまして、庁舎内、職員間の感染防止に努めたところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは続いて、災害対応についてということでお聞きいたします。
全国的に
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としてマスク、またアルコール消毒液というものが非常に不足しているということをメディア等でも取り上げられております。特にマスクについては、
新型コロナウイルス感染症だけではなくて、
インフルエンザ、または花粉症ということで、季節性疾患の予防としても併用してニーズがあるため、全国各地でマスクの品切れが続いておりました。
本市では、そのようなマスクやアルコール消毒液、また塩素など、感染症予防品の備蓄状況はどのようになっているのか。また、一般とは違うんですけれども、医療用のマスク、医療用の防護服、フェイスシールド、手袋などの備蓄状況についても併せてお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 感染症の予防品、または医療用の予防品ということでの備蓄状況についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
まず、避難所の
感染症対策として、このたび新たに準備したもの、準備中のものについて御説明させていただきます。
使い捨てマスク１万枚、ペーパータオル３０包、消毒用アルコール７６本、館内清掃用キッチンハイター２１本、館内清掃用キッチンペーパー３０包、使い捨て手袋１，５００組、手洗い用液体石けん２０本、簡易フェイスシールド１８０枚、非接触型体温計３０個。
そして、医療用という部分につきましてでございますけれども、健康増進課で
感染症対策として現在準備しているものにつきまして、併せて御紹介させていただきます。
使い捨てマスク６万５，０００枚、Ｎ９５マスク４０枚、防護服セット５００セット、医療用フェイスシールド１，１００枚、ポンチョ８００枚、ホワイトキャップ２００個、防護眼鏡１８個、シューズカバー１００個、以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 備蓄状況は、備蓄されている、されていないで、災害があった場合に非常に状況が大きく変わるものかなと思いますので、十分な備蓄をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスが感染拡大する状況の中で、全国各地で小さい規模ではありましたけれども、地震が多発しておりました。また、例年の梅雨による大雨や夏の台風シーズンに加えて、今後３０年以内に７０％から８０％の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震など、日本は自然災害がとても多い国であります。
兵庫県では、地震や台風などの自然災害と
新型コロナウイルスなどの感染症との、いわゆる複合災害への備えとして、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の運営ガイドライン等の策定が行われておりました。
自然災害と感染症との複合災害での避難所における３密を回避するために、ガイドラインでは
ソーシャルディスタンスの確保として、３人家族を例にとって、１世帯当たり２０平方メートルの居住面積が必要であると算出され、難しい場合は間仕切りを設けるように求められております。また、複合災害を見据えて、避難場所での３密を避けるために、分散避難として、公共施設やホテル、旅館などを新たな避難所として確保することや、避難所での検温、また健康チェックなど、地域と連携して準備を行うものとしております。
本市での避難所の数、また今後の追加等に対するお考えをお聞きします。また、複合災害への対応策についてもお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） まず、本市の避難所の数と避難所の追加の考えについて、お答えをしたいと思います。
昨日の１１番議員への答弁と一部重なる部分もございますので御承知おき願います。
災害が発生、または発生のおそれがある場合に、その危険から一時逃れるための場所や施設を指定緊急避難場所、災害の危険性があり避難した住民や災害により家に戻れなくなった住民などを滞在させるための施設を指定避難所として指定しているところでございます。
指定緊急避難場所については６７か所、また指定緊急避難場所のうち５８か所を指定避難所として指定しているところです。指定緊急避難場所及び指定避難所については、一部を除き学校や公民館、消防団詰所などの市の公共施設となっております。
台風などの風水害が予想される際には、このうち自主避難等に備え開設する避難所として、２０か所を開設しております。災害の状況、避難所の収容状況に合わせて、他の指定避難所を追加で開設することにより対応できるものと考えております。
このほか、企業や県などと協定を行い、災害時にお願いして使用できる避難施設が１４か所、地域の集会場など緊急時に地域の避難施設として開設することを想定している施設が８４か所あり、これらの避難所を必要に応じて追加して開設できるものと考えております。
また、自然災害と感染症の複合災害への対策という部分につきましてですけれども、避難所の
感染症対策といたしましては、先ほど申し上げました衛生対策品の準備をはじめ、避難所対応手順をまとめ、避難所従事の職員に対し周知することとしております。
議員御指摘の複合災害とは、
ウィズコロナ時代の自然災害対策ということかと思います。社会全体がこれまで経験したことのない状況の中での自然災害対策であることから、国・県からの情報や指導、様々な知見を踏まえ、可能なところから対策、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは続いて、会計年度任用職員の採用についてということでお聞きいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による
緊急事態宣言が５月２１日に解除され、休業などをされた商業施設や店舗が相次いで再開するなど、経済が再始動する一方で、長期の休業や売上げの大幅減に伴い、雇用へのしわ寄せというものが顕在化してきております。
全国では
新型コロナウイルス感染症関連の解雇や雇い止めが、５月末時点で約１万６，０００人を超えていると新聞紙上等でも掲載されております。５月だけでも１万３，０００人を超える状況であり、有効求人倍率も悪化しており、職を失った方は途方に暮れている状況が続いていると思われます。
新型コロナウイルス感染症により解雇や雇い止めされた方々への対策として、本市での会計年度任用職員の採用等についての対応はどのようになっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長）
新型コロナウイルス感染症により解雇等をされた方の採用についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
ただいまの質問の中で議員が指摘されたとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、あらゆる分野において雇用需要が減退している傾向にあり、さらに事態の収束が見られなければ、淡路地域においても中長期的にかなりの規模の雇用消失となる可能性があることについては、市といたしましても非常に危惧しているところでございます。
このような状況におきまして、このたびの
新型コロナウイルス対策とよく比較されるリーマンショック時の平成２０年度におきましては、雇用機会を創出するために国の交付金により基金が造成され、本市においてもこの基金を活用して緊急の雇用事業等を実施し、必要な雇用機会を提供した実績がございます。
このことから、今後、国のほうでリーマンショック時と同様の基金が造成されるような状況になった場合には、本市においても有効に基金を活用することで、離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用、就業機会を創出するため、会計年度任用職員の採用に努めたいと考えているところでございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 雇用についてもしっかりと対応していただきたいと思います。
続いて、公共施設の
熱中症対策ということでお伺いいたします。
５月に入りまして、真夏日を記録する地域も出てきております。気象庁が発表した３か月予報によりますと、この夏の西日本は平均よりも気温が高くなるという予想であります。熱中症を避けるためのマスクの着用方法など、きめ細やかな予防策というものを分かりやすく示す必要があると思われます。
本市の市庁舎をはじめとした市の公共施設の利用者に向けての熱中症予防の周知等、どのように考えられているのかをお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 本市の公共施設の利用者に向けての熱中症予防の周知についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
これまで我が国におきまして、暑い時期にマスクを常時着用するようなライフスタイルはなかったことから、ただいまの議員の御指摘のことに対しましては特に注意し、その対策を講じる必要があるものと考えております。
したがいまして、公共施設においては庁舎の温度調整等施設の機能性に留意し、適切な管理に努めることがまずは肝要でございますが、施設利用者を対象ということは元より、全ての市民の方々に対しまして、平素の生活習慣において、必要な水分補給、十分な睡眠を取るなどの基本的な健康管理に努められるよう、これまでになかった生活スタイルに危機感を持って対応していただけるような、効果的な熱中症予防の周知につきまして、関係部署とも協議を行い、市として情報発信したいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは続きまして、つながり基金助成事業についてということでお伺いいたします。
先ほどの５番議員の質問とほぼ同様かと思われます。期間延長についてはどのようにという内容だったんですが、先ほどの答弁では、３か月ほどの延長を検討しているという内容でしたので、この分については割愛させていただきます。
つながり基金助成事業について、補助対象事業の中の２番目、安全・安心のつながり支援事業の中の、防災・減災に資する事業の事例対象を拝見いたしますと、台風や大雨、地震など、いわゆる自然災害というものを対象とする事業であると思われます。
この自然災害に加えまして、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、感染症というものにも対応した事業として、災害対応で申しましたけれども、避難所での、例えば、３密を避けるための簡易間仕切りであったり、フェイスシールドであったりということで、避難所用の資機材、また救護活動用の資機材などの内容、また事業費の拡大ということで、自然災害と感染症というように対象を変更するなど、十分な見直しが必要であると思われますけれども、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） つながり基金の助成事業の補助対象項目についての御質問かと思います。
議員御指摘のとおり、安全・安心のつながり支援事業につきましては、（１）としまして、防犯、交通安全等、地域の安全安心づくりに資する事業と、（２）としまして、防災・減災に関する事業の２つがございまして、（１）は、補助率が２分の１、補助限度額が５０万円、それから（２）は、補助率が３分の２、限度額が７５万円として区分しております。
今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点及び防災・減災の観点から、町内会の集会施設に避難する住民が
新型コロナウイルスに感染するリスクを低減させるため、マスクや消毒液などの感染拡大の防止に資するための資機材などを購入する場合について、それぞれ集会施設に設置することを前提としまして、補助対象項目に加えることを考えております。
なお、補助限度額に達した場合につきましても、相談・申請状況も確認しながらではございますが、補助対象となるよう柔軟に運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 地域等でいろいろ活用できる補助金等でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、
特別定額給付金についてでありますけれども、冒頭の副市長の答弁の中で、進捗状況については、９５．３％が既に振込済みであるという内容でありましたので、ここでは進捗状況については割愛をさせていただきまして、申請方法ということでお伺いいたします。
申請方法は、マイナンバーカードによる電子申請と郵送申請の２種類がありますけれども、本市での申請方法の割合というものはどうなっているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長）
特別定額給付金のマイナンバーカードによる電子申請と郵送方式による割合についてのお尋ねでございます。お答えをさせていただきます。
マイナンバカードによる電子申請により給付が行われた件数は、本日現在で５７９件でございます。したがいまして、割合ということでは、先ほどの副市長の答弁のとおり、昨日までに１万９，１７２人が給付済みでございますので、全体の給付件数の約３％がマイナンバーカードによる電子申請の受付により給付処理を行ったものと御理解いただければと存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） それでは続いて、政府が配布したマスクについて、お伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止として、マスクが全国的に品不足の中、政府の対策本部で、全国の全ての世帯を対象に、１つの住所当たり２枚ずつ布マスクを配布する方針を明らかにしました。一般的に、いわゆるアベノマスクと呼ばれているものでございます。
予算についてはマスクの購入費用と運送・梱包費で、当初は４６６億円とされておりましたけれども、最新の報道では２６０億円程度になるのではないかとされております。
マスクの配布が早い東京都では４月１７日より投函が始まり、５月中にはほぼ、９割を終えておりますけれども、多くの県では非常事態宣言解除となった６月から配布が本格化し、本市でも先週にほぼ配付が終わっている状況にあります。今週に入りまして、全国的におおむね配布完了という状況でありますけれども、２月以降全国的にマスクが品薄で、価格についても５０枚入りが１箱４，０００円を超えるというふうに高騰をしておりました。国内でのマスクの品不足というものは徐々に緩和され、また販売されている価格についても日増しに価格が低下している状況にあります。
既に配布された地域からは、不要なので市に寄贈したいという意見が寄せられ、マスクの大きさがサージカルマスクに比べて小さいことなどから、その活用方法として、市内の小・中学校の児童生徒用の備蓄資材として活用される見込みであると新聞等でも掲載されておりました。活用方法については今後検討するとしても、郵送されたマスクを寄贈したいと思われる市民の方々に対して、公共施設等で寄贈窓口の設置が必要であると思われますけれども、いかが対応されるのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 公共施設等での寄贈窓口の設置について、お答え申し上げます。
これまで、マスクの寄贈につきましては、現在９，８００枚を個別に受入れまして、市内の保育施設や介護施設などに配布し、活用いただいているところでございます。現在、直ちに必要としないマスクにつきましては、第２波、第３波に備えて御家庭で保管いただくことが適当であると考えてございます。
しかしながら、市民の皆様からマスクを寄贈をしたいとの声の数が多くなるような状況がございましたら、寄贈窓口の設置等について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） そういう声が出てきた場合に、素早い対応をよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、財政支援についてということでお伺いいたします。
ふるさと洲本事業所応援給付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市内の中小企業者等がこの困難を乗り越え、引き続きその事業の継続を支援するために、洲本市内に拠点を置く中小企業や
個人事業主を対象に一律５万円を給付するものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大のため発令されていた
緊急事態宣言が解除され、店舗などの施設は３密を避けるなどの
感染防止対策の条件はありますけれども、６月１日より再開されております。
店舗などについては、再開はされたものの
ソーシャルディスタンス確保のため、席を間引いた配置などでは、運営が再開前の状態に戻ることは今の段階では非常に難しく、経営的にも厳しい状況が続くことが予想されます。特に店舗や施設を借りて事業を行っている中小企業や
個人事業主にとって、家賃については大きな負担となっております。この家賃負担など、中小企業や
個人事業主への追加の財政措置については、どのように考えているのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 中小企業、
個人事業主への追加支援について、お答え申し上げます。
先般の国の２次補正で、
新型コロナウイルス感染症の影響で営業を自粛したことになどによりまして、売上げが急減した中小企業に対して、地代、家賃の軽減を図るための家賃支援給付金が１か月当たり５０万円、
個人事業主では２５万円を上限に、６か月分支給されることとされました。
休業要請に基づき営業を自粛した事業者に対しまして、これまでの国の持続化給付金に加え、県と市が協調して行います経営継続支援金の給付や、市単独の事業といたしまして、１事業所当たり５万円を給付いたします
ふるさと洲本事業所応援給付金により、市内の中小企業、
個人事業主の皆様の経営維持を支援してきているところでございます。
今後とも、国、あるいは県の施策以上の対応が必要な部分が生じてきましたら、中小企業、あるいは
個人事業主の皆様の状況をしっかりと踏まえながら、支援の必要性について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 厳しい状況がまだ続くということは予想されておりますので、また対策等よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、ふるさと洲本応援商品券についてということでお伺いします。
ふるさと洲本応援商品券は、
新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する現状を踏まえて、地域の消費を喚起して、地域の経済を下支えすることを目的として、洲本市内の登録店舗で利用できる商品券でございます。内容は１世帯当たり１万５，０００円で、高校生以下の子供さんがいる世帯にはさらに１万円が追加され、２万５，０００円の配布となっております。
この事業について、公表後も周知されていない店舗の方から、いつ募集したのかについていろいろお聞きすることがあります。募集方法、また募集期間が短かったのではないかと思いますが、その理由について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） 商品券に関する店舗の募集方法ということで、お答えさせていただきます。
まずその前に、６月１５日現在での商品券が使える店舗数については、当初の時点で５０３店舗、その後６月１５日までに追加した店舗数が６１店舗、合わせまして５６４店舗で現在使用できるということになっております。
その参加店舗の募集方法ですが、新聞折り込みによる募集チラシや市のホームページ、それから
ケーブルテレビなどによります文字放送によって行っております。
それから、洲本商工会議所や五色町商工会にもお手伝いいただきまして、特に五色町商工会においては、個別に会員様のほうに御案内していただいておりまして、漏れがないように配慮し募集したところでございます。
店舗等の募集期間が短いということでございますが、募集に際しましては、先ほどの副市長の答弁にもありましたとおり、議会の御協力もありまして、関係議案の議決前の５月１５日から、今現在まで募集を行っております。
皆様に商品券と一緒にお渡しした参加店舗一覧表への記載は、５月２２日で一旦区切りをつけてるということからの御指摘と考えております。５月２２日で一覧表への記載を締め切ったことにつきましては、５月末までの外出自粛期間を考慮しまして、自粛が緩和されるタイミングに合わせまして、できるだけ早く皆様に商品券が届くよう作業を進めるために、作業日程を逆算しまして決定したところでございます。
なお、追加募集についてとのことでございますが、追加募集についての御質問につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございまして、募集は現在も行っております。また、５月２２日以降に記載の店舗のＰＲ等につきましてもホームページで随時更新しながら、ＰＲを行っているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） たまたま募集されてる時期を見逃してしまって、公表された後に気づいて申込みをしたという方に対してはしっかりと、追加という形ではございますけれども、情報提供も含めてやっていただきたいと思います。
そこで、商品券の配布が５月末で、利用期限が７月２６日となっております。約２か月でございますけれども、利用期間の延長というものは、今のところお考えはないのかお聞きいたします。
○（
柳川真一議長）
毛笠企画情報部長。
○（
毛笠錦哉企画情報部長） 使用期間についての質問でございます。
使用期間につきましては７月２６日までとして、お手元に届いてから約２か月間としております。これは、小・中学校の休校等により疲弊した市民生活と、各家庭に届いた商品券をいろいろな業種の店舗でお使いいただくことによります営業自粛により疲弊した地域経済を支援すること、それからそのお金を、カンフル剤としてのお金をいかに早く届けるかということを考えまして設定したところでございます。
そのことから、使用期間の延長につきましては、当初の目的を鑑みまして、延長は今現在考えておりません。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １２番 氏田議員。
○１２番（氏田年行議員） 非常にいい試みでありますので、よろしくお願いいたします。
時間的にもう残りが短いので、関係人口創出拡大事業については、割愛させていただきたいと思います。
６月定例市議会の一般質問は、以上とさせていただきますけれども、本市での
新型コロナウイルス感染症の感染者というものは、しつこいようですけれども発生はしておりません。ただ、今後第２波への備えなど、しっかりした対応をしていただきたい。
それと、冒頭で申し上げましたように、情報提供ということがいかに大事であるかということが分かったのではないかと思います。今後もしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
○（
柳川真一議長） １２番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ２時１４分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時２４分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
３番議員は質問席に移動してください。
（３番
間森和生議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ３番、日本共産党の間森です。
通告に基づき、一般質問を行います。
今回は、子供の学び、心のケアを保障する教育について、そして、第２波、第３波への対応について、教育行政の考えや取組を伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
５月２５日に、全国に出されていた
緊急事態宣言が解除され、学校も再開されました。今まで経験したことがない３か月の長期にわたる学校休業と、３密を避けての外出や行動など、自粛生活を余儀なくされたことは、子供たちに大きな心理的不安を与えたのではないかと感じています。
これから、私たち大人が、社会が子供たちにどのような未来社会をつくっていくのか、試されてくるのではないかと思います。政治の力によるところも大きいものだと感じています。児童生徒の学習面でのケア、心と体の面でのケアなど、教育行政が担わなければならない課題がたくさん突きつけられているのではないでしょうか。子供の学び、心のケアを保障し、成長、発達を保障していく、支援していくために、私も議会議員として考えていかなければいけないと思いますし、行政も地域や保護者、市民と一体となって考えていただければと思っております。
まず１点目、３月の学校休業の状況についてであります。
当初は、３月３日から１５日までの期間でしたが、引き続き２３日までの休校となり、そのまま春休みを迎えました。３学期のまとめの大切な時期だったと思います。
本市ではどのような状況だったのか。特に学習面、それから進学の問題、卒業式などもありましたので、子供との関わりの点で、簡潔にお答えいただけたらと思います。
よろしくお願いします。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） ３月の学校休業の状況について、お答えさせていただきます。
３月３日より臨時休校となり、卒業式と修業式を除いて１日の登校日を設けました。学習面では、特に小学６年生や中学３年生につきましては、まとめの段階に入っており、積み残しはございませんでした。その他の学年におきましては、未履修の教育課程がある場合、文部科学省から次年度以降の教育課程に編成するという特例的な対応が示されましたので、次年度の担任に確実に引き継ぐなど、適切に対応しております。また、各学校でまとめの課題をポスティングにより配付するなど、家庭学習における割合が高くなりました。
入学試験につきましては、予定どおり３月１２日に行われました。
卒業式は、感染拡大防止の観点から、卒業生と教職員のみで実施いたしました。小学校は予定どおり３月１９日に、中学校は３月１７日に延期して行いました。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ３学期ですから、学年のまとめという時期でしたので、休みになっても学習課題を与えるということで、一定進んだのではないかと思っています。
次に２点目、４月からの休業の状況についてでありますけれども、本来４月というのは、不安を抱きながらも新学期を迎えて、子供たちは気持ちも新たに学校に登校してきます。特に、小学１年生は初めての学校生活です。学校生活の楽しさや学習することの喜び、率直に感じるのが４月と５月ではないかと思うんですけれども、その出ばなをくじかれたという感じではないかなと思います。それから、中学１年生もそうです。新しい制服を着て、一段と高いハードルに向けて成長していく始まりの２か月だったと思います。
この大切な時期に自宅での生活を強いられてきた子供たちは、大人以上に不安でいっぱいだったのではないかと思います。保護者の方も朝から自宅にいる子供たちに寄り添い、昼食の心配や生活リズムの管理、学習面での支援など、苦労されたことだと思います。それから、教職員や学級担任の先生方もそれぞれ工夫をしながら、学習面での不安解消と心や体のケアに取り組んでこられたと思います。
この新年度２か月間の休校中、休校中の子供同士の問題、それから担任との関係づくり、また学習全般、進級した小学１年生や中学１年生への配慮などについて、本市の特徴的な取組、実践があれば伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） ４月からの学校休業の状況について、お答えさせていただきます。
４月は、始業式及び入学式以降５月６日まで臨時休校となりました。この間登校日の設定もございませんでした。そのため学校では、教職員が児童生徒宅の郵便受けにポスティングをして学習課題を配付し、また、本市のあんしんネットで学校からの情報を発信しました。そして、電話連絡やメール、家庭訪問などで児童生徒の健康状態を確認しました。さらに、教育委員会といたしましても、教育センターにホームページを開設し、学びの情報発信に努めてまいりました。
５月１１日以降は、分散登校や時差登校、教室よりも大きな部屋に集めるなど、３密を防ぐ工夫を取りながら登校日を週に１回設け、生活の様子や課題の確認を行ってまいりました。感染不安のため、一部に登校を控える児童生徒もございましたが、新１年生につきましても、小学校、中学校共に他の学年と変わりなく登校しております。
学校によりましては、登校日に全校児童が、コロナに負けないというメッセージボードを掲げたり、教職員が撮影したメッセージ動画をつくり上げ、あんしんネットにおいて期間限定で配信したところでございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今教育長がおっしゃったように、あんしんネットというものがかなり、保護者にとっては有効な学校との連絡手段だったと聞いているわけですけれども、しかし子供たちにとっては、同級生と会えない、学校に行けないということですから、いろいろな不安があったと思います。
そして、６月１日から学校が再開されました。感染対策を徹底した上での再開ということになっています。文部科学省も５月２２日に衛生管理マニュアルで新しい学校の生活様式を発表して、学校内での
感染防止対策を続けていくことの大切さを明記しているわけですけれども、今までどおりというわけにいかないので、このあたりは大変なのかなと思いますが、私は、特に気をつけなければいけないことは、感染者や関係者が責められることのないような学校や社会にすることが大切だと思っています。
もし感染者が出た場合でも、対象となる学校関係者や保護者、児童生徒が差別や偏見、誹謗中傷、いじめなどでつらい思いをしないようにしなければならないと思います。そのためには、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を持って対応することが重要だと思っています。大人だけでなく、年齢に合った内容でこの感染症と正しく向き合い、啓発学習に取り組むことが必要だと思います。
次に３点目、
感染防止対策と、児童生徒の健康管理について、伺いたいと思います。
まず、
感染防止対策ですが、政府の専門家会議や文部科学省の衛生管理マニュアルでは、３つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、せきエチケットなどを上げていますが、教室内、あるいは手洗い、うがい、それから教室外、特別教室や体育館などがありますけれども、そういうところではどのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 感染防止の３つの基本としまして、児童生徒の健康管理について、お答えさせていただきます。
登校時の検温や健康観察につきましては、御家庭に協力をお願いしています。
教室内では、児童生徒、教職員共にマスクを着用しております。教室外では、運動場や体育館など、特に運動を行うような場面では、熱中症への対策もあり、マスクを外して活動することもあります。屋内に戻りましたら、まず手洗いを含めた基本的な
感染防止対策を徹底して指導しているところでございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 学校という、本当に子供たちが今まで密になって遊んで生活をしていたところですから、なかなかこれを継続していくということは大変なことだと思うんですけれども、引き続きこの生活スタイルを続けていかなければならないということだと思います。それから、文部科学省のマニュアルによると、４０人近い学級ではなかなか教室で
ソーシャルディスタンスの形式を取ることは難しいと思いますけれども、本市ではこの４０人学級に近いクラスはどのように対応されていますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） ４０人に近い人数の学級の対応について、お答えいたします。
本市におきましては、文部科学省の、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき対応しております。
この衛生管理マニュアルに基づく本市における感染レベルは、レベル１に該当します。この段階におきましては、教室内の換気を十分に行い、これまでより隣との間隔を空ければ、４０人近い人数でも授業が行えると記されておりますので、マニュアルに沿った形で対応しているところでございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） マニュアルによりますと、本市の場合はレベル１という状況ですから、例えば、本市であれば、小学校で言うと大野小学校や加茂小学校の５年生などは４０人近いです。それから、中学校であれば、洲浜中学校や五色中学校の２年生は３８人という規模で授業しているわけですから、換気しただけではなかなか密な状態を解消できないので、このレベル１がレベル２、レベル３になった場合、これでは非常に厳しいかなと。むしろ、３密を避けての授業をしていくという点では、基本的に、全体的に小規模で、１クラスの人数が２０人前後という学校が多いですから、今の段階ではゆったりとした形で机を広げて授業等ができるわけですけれども、こういった一部の学級に対しては本当に、４０人学級では、今の状況では非常に厳しいのではないか。むしろ、もっと政府に対して４０人学級ではなくて、３０人以下の学級ということを、こういう機会にぜひ教育長からも声を上げていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、テレビ等を見ますと、先ほどから出ていますフェイスシールドというものを使って授業をしている学校、大阪市は生徒全員に配ったとなっていますけれども、口元が見える授業というものは非常に大事なので、ＡＬＴの先生方はフェイスシールドで授業をしていると聞いているんですが、こういうものの支援はどうなっているのか。基本的に学校にお任せで、学校で判断されているのか、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 教員のフェイスシールドの使用について、お答えをさせていただきます。
特に口元を見せる必要がある場合には、本市独自の事業でありますフューチャースクール事業の中で大型提示装置がございますので、こちらに投影するなどの方法での対応が考えられます。
フェイスシールドも頭部が熱くなると伺っておりますので、本市といたしましては個人の判断で使用願うこととしております。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 大阪小児学会では、学校でのフェイスシールドについては、あまり勧められないと。今教育長がおっしゃったように熱中症になる危険性が高いということと、ゆがんで見える、それから、けがをする可能性があるので勧められないというようなことも言われているようですが、マスクではなかなか暑過ぎて、フェイスシールドのほうが効果的な場合もありますので、その辺は個人で購入するというよりも、必要な場合には予算として学校につけていただければ、学校で判断できるのではないかと思います。よろしくお願いします。
それから、今回の補正予算でも学校現場に対するマスクやアルコール消毒液などの配付が予算化されました。
感染防止対策のためには様々な消耗品が必要になっているのではないかと思います。今申し上げましたフェイスシールドなども、個人で購入するということも当然必要なのかも分かりませんが、
感染防止対策としてそれが有効であれば、消耗品ですので、行政として予算を措置をする。
それから、校長会などからも要望が出ている給食配膳用の使い捨てゴム手袋なども、ぜひ学校で購入できるように予算化をしていただきたいと思います。今の状況では各担任が使い捨ての手袋をはめてやっているようですけれども、そのうちに子供たちも配膳できるようにしていきたいというようなこともおっしゃっていますので、そうなれば子供用の小さな使い捨ての手袋なども必要になってきますので、ぜひそういう点も併せて、補正予算で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、児童生徒の健康管理についてでありますけれども、登校時の検温や健康観察については、家庭と協力をしてやっているということですけれども、発熱があった児童生徒はどういう扱いなのか、それについて、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 発熱があった児童生徒については、家庭と連絡を取り、迎えも含め安全に帰宅させ、十分静養するように指導しております。その際には、一旦は保健室など別室において待機させております。
そして、出欠に関することにつきましては、文部科学省からの教育活動の実施に関するＱ＆Ａにもございます。このような場合、欠席とはせずに、出席停止の扱いとするように記されておりますので、本市においてもそのような扱いをしているところでございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 自宅で発熱があった場合については、普通の熱等であっても一応全部出席停止という扱いですね。学校で発熱した場合は、保健室で一旦保護しながら帰らせるということで、その場合も早退の場合は、全部カウントしていくということになっていくわけですね。分かりました。
それから、６月に入って、先ほどの質問でもありましたように、真夏日が続いています。マスクをすると顔面の温度が上昇しますので、体温が上がっていくということもありますし、
新型コロナウイルス感染症の症状と熱中症の症状は、非常によく似ていると言われているわけですけれども、登下校や休憩時間における
熱中症対策も必要になってくると思うんですが、この辺りについてはどのような対策を講じられていますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 登下校や休憩時間における
熱中症対策について、お答えをいたします。
登下校や休憩時間における
熱中症対策でございますが、状況に応じて、先ほど申し上げたようにマスクを外す、あるいは十分に水分を補給することを指導しております。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 私もマスクをしてしゃべるとなると呼吸困難になるような場面もあるわけですけれども、顔を半分覆ってしまいますので、担任の先生から見ると、子供の熱が上がったのかどうかということがなかなか分かりにくい、そういう場面も出てきますので、必要に応じてこういうことにきちんと対応できるようにしていただきたいと思います。エアコンの使用と換気を交互にしながら、夏場の学校生活を乗り切る、これは非常に大変だと思いますけれども、子供の健康観察を第一に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に４点目、児童生徒の学力保障について、伺いたいと思います。
まず、５月２７日に教育委員会のほうから、夏休みを短縮すると発表されました。この短縮の期間と短縮に伴う授業時間はどの程度確保できるのか。１４番議員の答弁にもありましたけれど、もう一度お願いいたしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 昨日の１４番議員と同様の御質問ですが、児童生徒の学力保障について、お答えさせていただきます。
４月と５月で臨時休校中の授業日数は、３３日でございました。今年度は夏季休業日を８月８日から１７日の１０日間としております。この短縮によります授業日が２３日となります。それでも、授業日が１０日少ないことになりますが、行事の縮小や中止に伴う時間数の生み出し等により、小学４年生以上の標準授業時間数、１，０１５時間は確保できるものと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） おおむね１０日の不足ということですが、それを学校行事等の縮減によって年間の授業時数を確保していくということですから、それで問題はないと思いますけれども、それ以上に私が心配することは、学力の遅れを取り戻すために詰め込みになってしまわないかという、そういうことです。今までですと、途中で学校行事があったりしてそれで息抜きをしたり、その学校行事を頑張ったりしながら、また教科の学習をすると。そういう一つの学校のリズムがあって、子供たちも教科に打ち込んだりできたわけですが、今度はいろんな学校行事を縮減して、時間割をこなすことが中心になってしまいますので、どうしてもそうなってしまうと、学習に遅れがちな児童生徒がストレスをためてしまうという傾向にもなるのではないかと思います。
この前も学校長にお話を聞くと、休み中に自分で学習できる力を持っている子供と、学習できる力を持っていない子供との学力差が出ていますというようなことをおっしゃっていましたので、学習に遅れがちな児童生徒への対応が特にこれから大事ではないかと思っているわけです。
本市としても、毎年放課後の補充学習推進事業をされているわけですけれども、こういう特に学習の遅れが心配な児童生徒、そういう児童生徒に対する具体的な取組は、どのようなものがあるでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学習に遅れがちな児童生徒への対応について、お答えいたします。
これまでも学習に遅れがちな児童生徒への対応につきましては、放課後などに個別に学習指導をしてまいりましたが、これまでと同様に丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、放課後の補充学習推進事業は、配置時間を拡充して対応していく予定でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 放課後の補充学習推進事業は拡充して対応していくということですので、通常の授業時間で十分対応できない学習の遅れについては、ぜひその部分で補っていただけるようにしていただきたいと思います。
今、この時期は、子供たちをゆったりと受け止めて、学ぶこととともに、遊びや休息を十分に保障するような柔軟な教育が必要ではないかと思います。全体的な学習の遅れは一気に取り戻せるわけではありませんので、子供の実態から出発する学習内容の精選なども当然必要になってくると思います。
文部科学省も、次の学年時に補充することもできると言っていますので、学習指導要領の弾力化と言いますか、学習指導内容の精選やカリキュラムを組み直していくということが大切ではないかと思います。
もう既に学校ではそういう方法でやられているようなことも伺っています。ほとんどの学校ではそういう形で、いろいろなことを工夫されてやられているわけですけれども、教育行政としても学校長や担当者会等と相談して、組み直しを一緒に相談して、この内容については次年度でやっていくということをぜひ一緒に検討していただきたいと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学習指導要領の弾力化につきまして、御回答させていただきます。
議員御指摘のとおり、学習内容につきましては、文部科学省から、小学６年生と中学３年生以外は次年度以降を見通した教育課程を編成できる特例的な対応も示されております。教育課程の編成は、校長の権限と責任の下、学校で編成されるものでございます。また、各学校において、既に全ての教科について、教育課程を再編いたしております。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 教育課程の編成権は学校長にありますので、それぞれの学校で工夫されて、既に取り組まれていると思います。
今教育長からお話のあった小学６年生と中学３年生についてですけれども、この学年については、次へ持ち越すというわけにはいかないので、ですから、何とかその学年内できちんと学力を保障していかなければいけないということになると思いますし、特に中学３年生については、進学を控えているわけです。そうなると、学習の遅れということが入試にも大きく影響してくると思います。
新聞等を見ますと、高校入試の内容を精選していくというような、そういうこともやられているようですけれども、本市としては、特別にこの学年に人を配置するというような考えはあるんでしょうか、どうでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学習の遅れを取り戻す方法として、特に受験の在り方など、どのように検討されているかにつきまして、お答えさせていただきます。
夏期休業日を短縮しますが、授業日が１０日、先ほども申し上げましたとおり少ないこととなりますので、基本的には行事の縮小や中止によって授業時間を生み出し、標準授業時間数は、先ほど申し上げた１，０１５時間は確保していきます。夏季休業日の短縮によって生み出された授業日など、再編成された教育課程により、徐々に学習の遅れが取り戻せるものと考えております。
高校進学を控えた中学３年生への対策につきましては、中学３年生を優先した学校運営の中で、例えば、放課後における学習支援などでの対応を検討しております。また、受験の在り方につきましては、兵庫県教育委員会が決定し、今後情報が提供されるものと思われますが、現時点では、令和３年３月１２日が兵庫県の公立高校の一般入試の予定と聞いております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 特に中学３年生は、後が短いわけですから、ぜひ優先的にいろいろな学習指導、学習保障をしていただきたいと思いますし、大阪府や静岡県などはもう既に高校入試の精選をしていくというような、そういう方針が出ていますので、兵庫県も早く高校入試の内容についての精選方針を出して、中学３年生の生徒たちを安心させていただきたいし、保護者たちを安心させていただきたいと思いますので、教育長からも県のほうへ要望を強くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に５点目、心理的ストレスの解消と心と体のケアについて、伺いたいと思います。
まず、国立成育医療研究センターというところが、「コロナ×こどもアンケート」を実施して、その中間報告を発表しています。
子供の心への影響はという質問に対する回答の第１位が、コロナのことを考えると嫌だで３９％、第２位が、最近集中できないで３５％、第３位が、すぐにいらいらしてしまうで３２％、第４位が、寝つけない・よる目が覚めるで２２％となっています。
それからまた、子供たちが相談したいことはという問いには、コロナにかからない方法が４６％、学校・勉強のことが４４％、お友達のことが２７％などとなっています。
こういうふうに、多くの子供たちが集中できない、いらいらするなどと回答しているということは、心への影響が深刻になっているのではないかと思います。
先生方も心のケアをすることが学習を進める前提であるとおっしゃっていますけれども、私も心のケアに取り組む教育が非常に必要だと、今の時点ではそう思っていますが、子供の心理的なストレスをどのように解消していくのか、対処していくのか。具体的な取組はどうなっていますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 児童生徒の心理的ストレスの解消と心と体のケアについて、お答えさせていただきます。
子供たちは長期間、自宅での待機を余儀なくされました。不安やいらいらなどストレスがたまっていることは十分に想像できます。しかし、子供たちは元気に登校しており、久しぶりの級友との再会で、学校に子供たちの笑顔が戻っております。
そのような一見元気に見える子供たちも、心の不安は持っているという前提の中で、学級担任を中心に、養護教諭やスクールカウンセラーなど教職員がチーム学校として、一人一人の子供の様子に目を配っているところでございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） なかなか担任だけでは対処し切れないというところもありますので、今言われた養護教諭の方やスクールカウンセラーの方がいる学校もあります。そういう方々と力を合わせて心のケアに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、４月から５月は学校でも健康診断と歯科検診が行われるわけですが、多分できていないと思います。これをすることによって、その後の健康管理や食育、健康教育が行えるわけですけれども、これの予定としてはいつ頃になっていますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 健康診断、歯科検診の予定につきまして、お答えをします。
健康診断、歯科検診などの学校検診につきましても、教育委員会で取りまとめるケースや学校ごとに学校医と連絡を取りながら進める場合がございます。
４月から５月に予定の学校検診につきましては、ほぼ６月以降に延期となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） この児童生徒の健康診断は非常に大事ですし、この２か月、３か月の休みの間に太ったという子供もいるようですし、食が不規則になって虫歯になったという話も聞いていますので、ぜひしっかりと健康診断をしていただいて、治していく、治療をしていくということが大切ではないかと思います。よろしくお願いいたします。
それから、学校再開とともに、３密を避けるための様々な取組や指導、
感染症対策として消毒や健康チェック、毎日教室やトイレなどの清掃。これは学校の先生方が交代でされていると聞いています。これは今までになかった学校での業務になっています。
学習の遅れを取り戻すための授業内容の精選やカリキュラムの変更、そして家庭との緻密な連絡など、今でも非常に多忙な学校でありますけれども、そこにこういう健康観察や
感染症対策をしなければいけないということですから、何とかその負担を少しでも軽くするような方法はないのかと思うんですけれども、その辺りについて、少しでも教員やスタッフを増員するというような方法、方向性を教育委員会としてはお持ちなのかどうか、伺いたいと思います。
もし、国や県のほうで具体的にそういう体制が整っているのであれば、そういう点も併せてお願いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学校現場での必要な人的配置について、お答えさせていただきます。
教育委員会といたしましても、子供の健やかな学びのためには、教職員が元気で子供たちの前に立つことが重要であると考えております。そこで、国や県の補助事業など、人的配置事業も積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 国の第２次補正では、小中教員の加配は全国で３，１００人、１０校に１名という状況が発表されました。これでは絶対足りません。
それから、兵庫県は、学習の遅れを取り戻すために小学６年生と中学３年生の全クラスで少人数授業が受けられるように非常勤講師２７０人を、神戸市以外ですけれども、週２日配置するとしています。これはもう予算化されたと思います。
さらに、来年３月までに放課後の補習などをサポートする学習指導員を８３１校に配置するなどを決めているようですけれども、配置が決まってもなかなか人を確保することが大変だと思いますので、本市としても人材確保に早急に取り組んでいただきたいと思います。
それから、先ほど申し上げましたように感染防止のためのトイレの掃除など、いろいろ消毒したりするという作業も１つプラスになっているわけですから、そういう校内の消毒作業などを教職員がするのではなくて、地域のボランティア、あるいはスタッフが応援に入ってやれないものかどうか、その辺りもぜひ検討していただいて、少しでも学校教職員の負担を、こういう時期ですから軽くしていただくよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に６点目、学校行事、部活動や対外試合の方向性について、まとめて伺いたいと思います。
３つありますけれど、１つ目は、先ほどの５番議員や、昨日の１４番議員にも回答されたと思いますが、運動会や修学旅行、それから自然学校やトライやる・ウィーク、また授業参観など、いろいろな年中行事がたくさんあります。こういう行事はそれぞれどういう予定になっているのか、中止であれば中止、あるいは短縮であれば短縮等、お答えいただきたい。
２つ目は、校内での部活動ですけれども、今週から部活動が始まっていると思いますが、対外試合について、市としての指針ができているのかどうか。
３つ目は、部活動の中でも文化的な活動というものも非常に大事にされていると思うんですけれども、これも児童生徒の発表の場としては大変意義のある活動だと思います。音楽会や造形展などは今年はどうなるのか、それら合わせて３点、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学校行事、部活動や対外試合の方向性について、お答えさせていただきます。
まず、学校行事につきましては、できる限り実施する方向で調整を図っております。運動会や修学旅行につきましては２学期に延期し、できる限り実施する方向で考えております。自然学校につきましては、内容を変更し、１日の体験活動として実施できるように調整しております。トライやる・ウィークにつきましては、年度当初は５月に実施予定でしたが見送りまして、２学期以降に延期をしております。授業参観などにつきましては、各学校ごとに計画しておりますので、今後時期を変更して行いたく思っております。
続きまして、部活動につきましては、６月４日より少しずつ活動を再開しております。国や県の方針、あるいはガイドラインを参考にしながら、本市の中学校部活動活動ガイドラインを基に実施しております。対外試合への参加につきましても、国や県の方針、あるいはガイドラインを参考にして、調整してまいります。
あと、文化的な行事につきましても、子供たちの発表の場をできるだけ確保できるように調整していきたく存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） ２つ目にお伺いした部活動でも、特に運動クラブです。運動クラブは、確かにいろいろ練習をしているわけですけれども、せめて淡路島内だけでも交流試合や交流大会がないのかと思ったりするわけですが、せんだって甲子園の選抜大会の出場校が甲子園球場で１試合だけ交流試合ができるようになって、非常に喜んでいる報道をテレビで見ましたけれども、スポーツで頑張っている生徒たちは、そういう場があれば、そこで１つの目標が少しクリアできるわけですから、何とかそういう機会をぜひ設けていただいて、中体連等と相談していただいて、そういう機会をつくっていただけるようにしていただけたらと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、音楽会は声を出すということでなかなか難しいかも分かりませんが、造形展などは作品展示ですので、そういう機会を、文化的なことに興味がある子供については、そういうところで発表したいということもありますので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。３密にならないようにということで、全部中止してしまうとなると、子供たちのそういったいろいろな行事で成長するという、あるいはそういったいろいろな活動で成長するという芽を摘んでしまうことになるおそれもありますので、できる限り実施する方向でいろんな工夫をして考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に７点目、教育現場の問題ではないですけれども、生涯学習課もいろいろ取り組んでおられるようです。すもとっ子∞塾やＭＡＮＡＢＩプロジェクト、アスリートネットワークプロジェクトなどいろいろな事業がありますけれども、子供たちを支援する大切な施策であって、これらが中止になると、子供の興味や関心に応えられなくなってしまうわけですが、こうした生涯学習課が取り組んでいる施策については、どういうような方向性をお持ちでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 生涯学習課が企画している諸事業につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、生涯学習課では、学校の休業等による
ステイホームの中、子供たちに学びの機会を提供するために、子育てセンターが企画しましたおうちでの遊びの様子を撮影して応募していただく、お家あそびフォトコンテスト。洲本、五色図書館では、希望する小学校を対象に登校日に配本サービスを実施しました。それから、ふだん御家族で利用することのない屋外スポーツ施設を家族だけで無料で利用できる機会の提供も行いました。また、フェイスブックや教育センターのホームページを通じまして、デジタルお話会や体験型動画を配信するなど、数々の学びや体験の機会を提供してまいりました。
これからは、各種事業を進めていくわけですが、募集型の事業につきましては、事業を企画する各実行委員会議を７月上旬から随時開催し、委員の皆様方の御意見を頂きながら組み立ててまいりたいと考えています。
その中でも、先ほど議員御指摘のすもとっ子∞塾、あるいはアスリートネットワークプロジェクト事業のように、直接、幼稚園や小・中学校へ訪問する事業につきましては、各園、小・中学校から要望がございましたら、指導者を派遣できるよう積極的に調整してまいります。
さらに、
緊急事態宣言の解除と学校の再開により、子育てセンターや放課後子ども教室などの支援事業につきましては、一部制限を設けているところもございますが、
感染防止対策を講じ、事業を再開しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今回の
新型コロナウイルスは、児童生徒の年代は感染が少ないですし、無症状という場合もありますが、北九州市のように、感染した場合はほとんど家庭内感染というような状況ですので、３密回避をきちんと確保しながら、いろいろな取組が工夫してできるのではないかと思いますので、できる限り洲本の子供たちがいろいろなことに参加する機会をつくっていただきたい。今までどおりいかないかも分かりませんが、さらに新しい形で工夫して、子供たちが体験できるような、そういう機会をぜひ教育委員会としてもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
コロナ禍の下での学校教育の問題を、最後に伺ってまいりますが、本来子供たちというものは、学校で密になって、そしてぶつかり合って刺激し合って、群れてこそ心も体も成長するのではないかというように思っているわけですけれども、そのことができないので、大変厳しいのかと。学校の新しい生活様式というものが発表されているわけですけれども、そういう中できちんと子供たちの心身の発達、学習面での成長を促せるようにしていかなければいけないと思うんですが、先ほどから言われているように、第２波、第３波というものが必ずやってくるのではないかと言われています。
今日の新聞を見ますと、日本での
新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は、現在１万８，３０５人、昨日の感染者数は４４人ということになっていました。日本では大きな波は過ぎたとはいえ、いまだ東京を中心に感染者が発生しております。
世界で見ると、合計の感染者数は８０５万１，７３２人でアメリカは２１１万人、ブラジルでは８８万人を超すところまで感染拡大が広がっています。世界的規模でも感染が収まる気配は見せておりません。
それと、東京都や大阪府、宮城県で抗体検査が実施され、今日、結果も発表されましたけれど、抗体がない人が圧倒的に多いということが分かっていますので、私も含めて多分抗体は持っていないと思いますが、専門家が言われるように、第２波、第３波は必ずやってくるのではないかと思います。
学校もそうですが、
新型コロナウイルスと付き合いながら、生活もし、経済活動もし、学校生活も進めていかなければならないと思います。
そこで、次のような場合ですけれども、どのような対応をされるのか、本市のガイドラインがあれば伺いたいと思います。
まず、児童生徒に陽性者が出た場合は、どのような対応をされるのか伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 昨日の１４番議員の御質問と同様のお答えになりますが、第２波、第３波への対応の中でお答えさせていただきます。
児童生徒及び保護者、そして同居家族等に感染者が出た場合には、洲本健康福祉事務所の指示を仰ぎながら、事前に立てております感染者が出た場合の対応に即した形でさせていただきます。具体的には、当該児童生徒の出席停止、あるいは感染が広まった場合には学級閉鎖、学校閉鎖等でございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 今回のマニュアルでもそうですけれども、一律には市内、地域全体となっていますので、例えば、１つのクラスで陽性者が出た場合は、学校閉鎖というようなことにはならないと考えていいんですか。それとも、当該児童生徒は出席停止、それからその学級が学級閉鎖、あるいは学校閉鎖というような、どこまで判断されていくのか、その辺は分かりますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 人数的に何人出れば学級閉鎖、あるいは学校閉鎖ということまでは考えておりません。基本的には、洲本健康福祉事務所と連携しながら、また本市の
健康福祉部とも連携しながら、その辺りを図っていきたく思っております。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） 次に、保護者に陽性者が出た場合でも、その子供は学校に通うということになると思うんです。その場合は、熱が出ていなくても児童生徒については出席停止になるんでしょうか、その辺はどうですか。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 目安となっています２週間は、自宅待機をお願いする形で対応したく考えております。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員）
インフルエンザでも大体３日から４日ぐらいです。２週間となると、本当に学習面も含めて遅れてしまうというふうになると思うんですが、そうした場合に、既に今まで言いましたように２か月学習が遅れているわけです。その上に、また第２波、第３波が来て、学級閉鎖や当該児童生徒が出席停止になった場合には、学習はさらに遅れると、それが中学３年生や小学６年生であれば、次の年へ持ち越せないということになるわけです。
そうなってくると、無症状であればなおさら自宅でずっと勉強をする、あるいは勉強をしていくような形で支援しないといけないということになると、この間からいろいろ話題になっているオンライン授業というものを進めていかなければいけないと思うんですけれども、このオンライン授業は、本市としてはいつ頃からできそうでしょうか。具体的に伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） いつ頃からと明言できないことが本当に心苦しいんですが、現在、本市では、補正予算も組んでいく中で、端末の購入計画を立てております。
正直、全国一斉に発注がかかる中で、議会の議決を得た上で入札がありますので、基本的に今後の流れは、昨日も１４番議員にお答えした形と重なるんですが、少し説明させていただきます。
現在、ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人１台のパソコン環境の整備に取り組んでいるところでございます。この事業は、学校におきまして１人１台のパソコン使用を前提としたものでございます。現時点では、このパソコンは学校に入っておりませんが、オンライン授業となりますと、このパソコンを各家庭に持ち帰り、インターネットに接続できる環境があることが前提となります。
まず子供たちは、学校でのパソコン使用について学び、次いで家庭でのパソコン使用の学習やインターネットの接続の仕方、加えて情報モラルを学んだ上で、自分１人で接続できるようになって初めてオンライン授業の入り口に立つものと考えております。
このオンライン授業を進めるに当たりましては、課題はございますが、第２波を想定した取組を今後本市においても進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（
間森和生議員） なかなかハードルはまだまだ高いと思っておりますが、本市としてもオンライン授業を進めていく準備を始めていただいておりますので、ぜひお願いしたいと思いますが、特に、学級閉鎖などが発生した場合に、小学６年生や中学３年生、この年代であれば、事前に学校でいろいろと情報機器の使い方ということを学習しておけば、自宅へ帰って、無症状であったり、少し微熱があったとしても、オンラインで授業をやり取りできるのではないかと思いますので、まず機種をそろえていただいて、そして環境を整備していただいて、その上で、先生方も大変忙しいので、これまでしないといけいないのかということになると、また負担が大きくなるかも分かりませんが、こういう機会だからこそオンライン授業ができる、リモート授業ができる、そういう体制を整えていただくように、ぜひ心からお願いしたいと思います。
今日は、教育行政についてのみ質問させていただきました。丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
何よりも洲本の子供たちが本当に、学習面でも、心の面でも、体力の面でもこういうコロナに負けない体で、心で成長していくことを心から私も願っていますので、引き続き教育委員会の取組を心からお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１８日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明１８日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時１５分...