洲本市議会 2020-06-16
令和 2年第4回定例会（第2日 6月16日）
令和 2年第4回定例会（第2日 6月16日）
令和２年第４回
洲本市議会会議録（定例会）
令和２年６月１６日（第２日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第４９号ないし議案第５８号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第４９号ないし議案第５８号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第４９号ないし議案第５８号
１４番
木戸隆一郎議員
休憩宣告 午前１１時０１分
再開宣告 午前１１時１６分
１１番
狩野揮史議員 休憩宣告 午後 ０時０４分
再開宣告 午後 １時１５分
１３番 笹田 守議員
休憩宣告 午後 ２時０２分
再開宣告 午後 ２時３５分
７番 清水 茂議員
延会宣告
延 会 午後 ３時３６分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 柳 川 真 一 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 木 下 義 寿
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 氏 田 年 行
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 先 田 正 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した
事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
議事係主任 小 川 学
嘱託書記 小 松 秀
７ 会議に出席した説明員（１８名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 藤 本 剛 司
企画情報部長 毛 笠 錦 哉
総務部長 東 田 光 司
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
産業振興部次長 鈴 木 裕
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 大 西 浩 樹
福祉課長 北 岡 秀 之
用地課長 塩唐松 照 佳
開議 午前１０時００分
○（
柳川真一議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第４９号ないし議案第５８号〜
○（
柳川真一議長） 日程第１、議案第４９号ないし議案第５８号の１０件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
１４番議員は質問席に移動してください。
（１４番
木戸隆一郎議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 会派、「志」の木戸でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして大きく３問。１問目は、教育・保育環境について、２問目は、財政について、３問目は、
オンライン申請等について、順次お伺いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、今回の
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、この未知のウイルスへの対応という困難な状況下で、
医療従事者をはじめ、
緊急事態宣言下において、限られた中でも最低限の社会を維持していくことに必要な仕事に従事されてきた皆様に心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
す
もとかわらばん等で、市民の皆さんは御存じかもしれませんけれども、議場のほうは
マスク着用、そして、議員席も理事者席も限られた中で、別室でというような対応となっております。どうぞよろしくお願いいたします。
本来であれば、この６月は、来月の７月２２日に
東京オリンピック２０２０の開会が予定されていた、そんな時期であります。期待に胸を大きく膨らませる、そんな時期であり、聖火が日本中を駆け巡っていた、そんな状況であっただろうけれども、この数か月間はコロナ、コロナ、コロナということで、このような形での質問となるということに、言いようのないものが込み上げてきます。
しかし、今回の
新型コロナウイルスの出現によって、
感染症対策をはじめ、新たな課題、そして、様々な変化に対応する力が必要とされた、このように感じおります。生活はもちろん、行政や教育、福祉など様々な現場で求められていることについて、今回は議論を深めていければと思います。
まず、教育・保育環境について、お伺いいたします。
最初は、学校、幼稚園、保育園、
学童保育等での
新型コロナウイルス感染症対策について、お聞きしたいと思います。
２月２７日に全国一斉休校の要請が首相より出され、学校が休校となる一方で、保育園や
放課後児童クラブ、こういったところは継続して運営がなされたと承知しております。また、
緊急事態宣言以後は
自粛要請等がなされたものの、真に保育を必要とする保護者のために、運営が継続されておりました。急な休校、あるいは感染のリスクがある中、学校現場、また保育の現場で対応に当たられた皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
この間、節目の行事である卒業式、そして入学式、季節的には運動会もあっただろうと思います。こういった各種行事が形を変えての開催、あるいは中止、または延期を余儀なくされ、その対応は容易ならざるものであったと推察いたしております。
一方で、この状況下でもできること、それぞれの学校の特色、あるいは教職員、児童生徒が一丸となって工夫や知恵を出しながら行ってきたことはすばらしいと思うと同時に、新たな可能性も感じることができたのではないかと思います。
緊急事態宣言が解除となり、新たな生活様式など制約があるものの、少しずつでありますが、以前に戻りつつあります。引き続いて
新型コロナウイルス感染症に対して正しく備えていかなければならないと思います。
そこでお伺いいたします。学校、幼稚園、保育園、
放課後児童クラブにおける
感染症対策、３密対策などをどのように行っているかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 学校、幼稚園での
感染症対策、３密対策などについて、お答えさせていただきます。
本市におきましては、
文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき対応しております。
小・中学校では、マスクの着用や手洗い、
せきエチケット、換気といった基本的な
感染症対策に加え、感染拡大のリスクが高い３密を徹底的に避けるため、
身体的距離の確保、ソーシャルディスタンスといった新しい生活様式に移行させております。
幼稚園でも学校と同様に、基本的な
感染症対策や発達段階に応じた３密を防ぐ対策を行っております。
併せて、御家庭に協力をいただき、登校、登園前の検温や健康観察をお願いしております。
そのほかにも、教職員は、子供たちが帰った後の学校、園の消毒を実施しております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 私のほうからは、保育園、
放課後児童クラブなどにおける
感染症対策、３密対策について、お答えを申し上げます。
去る２月２７日、安倍首相から全国の
小・中学校等について、３月２日から春休みまで臨時休校するよう要請がありました。しかしながら、保育所と
放課後児童クラブなどにおきましては、感染の予防に留意した上で、原則として開所するようにとのことでございました。また、４月７日に
緊急事態宣言が発令されましても、感染の予防に留意した上で、原則として開所するようにとのことでございました。
しかしながら、徹底した
感染症対策をいたしましても、集団での生活には感染のリスクが伴います。そのため、保育所も
放課後児童クラブも、できる限り御家庭での保育をお願いし、自粛に協力していただきながら運営をしてきたところでございます。
御質問の保育所、
放課後児童クラブにおける
感染症対策につきましては、保育所、
児童クラブでの手洗い、手指消毒に加えまして、御家庭での手洗い等、衛生管理の徹底に努めていただくようお願いしております。そして、机、椅子などの消毒や定期的な換気等を行っております。また、来所、来園前には検温の実施、発熱がなくてもお子様や御家族の健康状態に不安がある場合につきましては利用の自粛を求め、感染予防のために
マスク着用ができるお子様には
マスク着用の協力を求めております。同じく、職員についても、出勤前の検温、マスクの着用により、お子様をお預かりするようにしております。
ほかには、外部の方に来ていただいて実施する行事の中止や延期、保護者の送迎の際には玄関前で待っていただくようにし、感染予防に努めているところでございます。
続いて、３密対策でございます。
保育現場での、特に小さいお子様の対応につきましては、保育者と子供との３密を避けることは困難な状況でございます。
泣いている子供をだっこする、おむつを替える、ミルクを飲ませることなどが、特に密な状態となっています。また、こういった保育者とのスキンシップにつきましては、安らぎと信頼感を与え、信頼関係が深まることにつながり、大変重要なことであると考えております。
先ほども申し上げましたとおり、保育者と子供との３密を避けることは困難な状況ではございますけれども、子供同士につきましては、できるだけ３密にならないよう、注意をしているところでございます。また、
放課後児童クラブにおきましても、屋外での時間を増やしたり、できるだけ広い空間で過ごすことができるよう、調整をしているところもございます。
緊急事態宣言が解除となり、６月１日より通常保育を再開しております。
緊急事態宣言時は４割から５割程度であった
公立保育所などの園児数につきましては、６月１日以降、９割を超え、学校の再開における
放課後児童クラブの児童数は３割から６割程度と、大幅に増えている状態でございます。
そのため、保育所などにおきましては、手洗い、換気など可能な限り
感染拡大防止対策に努めまして、実施しているところでございますけれども、３密の状態を完全に解消することは施設の性質上困難であることを御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 特に、先ほど答弁いただきました保育園などでいうと、３密は避けられない、そういう状況だと思います。そういった中でも、できる限りのことを現状でしていただいているということと、何かあったときのために記録等をしっかりしていただくことが、重要かと思いますし、過度に反応するよりも、そういったことを一つ一つ丁寧にしていくことが大事かと思います。
一方で、学校のほうはこれまでより間隔を空けて、あるいはほかの教室を利用しながら授業をすることができるか、そういったことの必要があるのかなどが考えられるわけなんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の流行以前と比べて、クラスや学級を、例えば、１つのクラスを２つに分けての授業であったりといったことをしているのかどうかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長）
新型コロナウイルス感染症の流行以前の少人数授業について、お答えさせていただきます。
小・中学校では、新
学習システムにより、教科によっては、１クラスを半分に分けて行う少人数の授業が平成１３年度より行われております。
先ほどの
文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づく本市における
感染レベルは、レベル１に該当いたします。この段階におきましては、教室内の換気を十分に行い、これまでより隣との間隔を空ければ授業が行えると記されております。
したがいまして、少人数の授業は以前と同様に、新
学習システムの授業の中で行っております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、長い臨時休校があったわけですけれども、夏休みを短縮するというような方針も示されているかと思います。そうなりますと、これまでよりも暑い環境の中での授業になるかと思います。
普通教室に関しては空調はもう整備されていると承知をしておりますけれども、それ以外の特別教室、ほかの教室においては未整備のところもあると思うんです。こういった中では、
熱中症対策も重要ではないかと思うんですが、その辺りについて、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長）
夏季休暇短縮により、これまでより暑い中での授業等における
熱中症対策について、お答えさせていただきます。
各
小・中学校及び幼稚園では、
普通教室にはエアコンが完備されています。また、各教室には温度計と湿度計がございます。
しかしながら、３密を防ぐため、
エアコン使用時も換気が必要であり、先ほどの
文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルにも示されているところでございます。
窓を開けての
エアコン使用となりますので、設定温度をやや低めにして対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 温度を少し低めに設定してという話であったかと思います。この温度、クールビズで２８度ということが一昔前はすごく言われていたわけですけれども、一方で、近年は温度だけではなくて、湿度も併せた指標として快適度指数、あるいは不快指数などという言われ方もしますが、このようなものの中で運用されているところもあると思います。換気をしながら、窓も開けっ放しにしながら、雨の時期ですと湿度もかなり上がったりするのかと思います。できれば温度だけではなくて、湿度にも目を配っていただきながら、授業を行える環境にしてはと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 温度設定について、お答えさせていただきます。
先ほども、やや低めに設定するとお答えさせていただきましたが、御指摘のとおり、快適度指数、不快指数も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員）
普通教室以外の空調の整備状況、そして夏季における
授業実施対策、空調がない教室を使用しなければいけない授業については、ある程度の配慮、組替え、時間を前後させる、そういうような対策を取られるのかどうか、その点について、お伺いします。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長）
普通教室以外の対策について、お答えさせていただきます。
普通教室以外、いわゆる特別教室にはエアコンが完備されていないため、既存の扇風機等の備品で対応したく思いますが、
普通教室等で授業ができるように弾力的な時間割を編成することにより、対応したいと考えているところでございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、休校による授業の遅れへの対応について、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症により臨時休校となり、授業時数の確保や授業の遅れが懸念されているかと思います。今、例年よりもどれぐらい授業が遅れているのか、あるいは足りていないのか、授業時間数について、お伺いしたいと思います。
また、夏休みの短縮等により、どれぐらいの時間を確保できるようになるのか。また、その間の授業の質はどのように確保していくのか、その点についてお伺いします。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 授業時間数や質の確保について、お答えさせていただきます。
文部科学省が定める標準授業時間数は、小学４年生以上では年間１，０１５時間でございます。４月と５月の臨時休校中の授業日数は３３日でした。例年であれば
夏季休業日は約４０日間ですが、今年度は８月８日から１７日の１０日間としております。この短縮により、授業日が２３日となります。
それでも、授業日が１０日少ないことになりますが、行事の縮小や中止に伴う時間数の生み出し等により、標準授業時間は確保できるものと考えております。
コロナ禍におきましては、
文部科学省よりこの標準授業時間数にこだわらないとの方針も出ておりますが、本市におきましては、
夏季休業日を短縮すること、行事の縮小や中止に伴う授業時間数の生み出し等により、１，０１５時間は確保できると考えております。
標準授業時間数を確保すること、また、
新型コロナウイルス感染症対策のための
学習指導員配置事業により指導員を配置することで、子供たちに寄り添いながら、学びの質の確保に努めてまいります。
したがいまして、特に土曜授業は考えておりませんが、今後の感染状況により、各学校において７時間目の授業を行うことも含め、弾力的に対応してまいります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 質の確保ということで答弁を頂きましたけれども、そういった面で、様々な部分で補充というものが必要でないかと思います。
今回、県の
補正予算案では、学校再開に対応した人的・物的支援の強化として、
非常勤講師の配置拡充、
学習指導員の配置、そして、
スクールサポートスタッフ等の配置が示されています。これらの県の支援を活用していくのかも含めて、３密対策や学習の遅れを取り戻すために、少人数学級をこれまでどおりではなくて、さらに増やして授業を行ったり、あるいは教員の負担軽減のための配置や増員、確保について、本市の考えをお伺いしたいと思います。
また、授業の面でお聞きいたしますが、小学校ではかなり実績があるそうなんですが、洲本市
学校支援地域本部の事業として
学校支援ボランティア制度があると承知をしております。中学校においても、これまでなかった部活動等については、幅広く人材を確保し、教員の負担軽減、あるいは地域全体で学校を支援する取組を、これを機会に推進してはいかがかと思うんですが、その２点について、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） このたびの学校再開に伴う本市の考え方につきまして、お答えさせていただきます。
３密対策を行い、児童生徒の学習状況に応じて適切に支援をしてまいりますが、児童生徒の学習支援や教員の負担軽減のため、県の学校再開に対応した人的・物的支援を積極的に活用することを検討してまいります。
また、
夏季休業期間の短縮により確保する授業日に、本来８月は勤務のない
スクールアシスタントや介助員等が勤務できるように、５月臨時議会におきまして予算措置をしていただきました。
また、
学校ボランティア制度を活用する学校が増加していることも承知しております。それぞれの学校のニーズに合った形での御支援を頂いております。
今後、コロナ禍で新たなニーズが生まれることも想定されますので、地域全体で学校を支援いただく取組の推進を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、第２波や集団感染への備えについて、お伺いしたいと思います。
北九州市では局所的に感染者が増加し、市では第２波と捉えて、その対策に当たっていると承知をしております。東京では昨日も４８人と、２日連続で４０人を超える
新規感染者が確認をされています。とはいうものの、全国的には
新規感染者の数は、一時期よりは穏やかになってきているのかと思いますが、再拡大が局所的に起こらないとも限らない、それが懸念されると思います。
本市において、学校や保育園等において、再度の
緊急事態宣言や、島内、市内で感染者が出た場合の対応について、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 再度の
緊急事態宣言や、島内、市内で感染者が出た場合の対応について、お答えさせていただきます。
再度
緊急事態宣言が出されるという仮定のことには大変お答えしづらいわけですが、当然ながら学校への臨時休校の要請があるものと思われます。
感染拡大防止の観点からも、新たに特効薬やワクチンが開発されていない段階におきましては、再び臨時休校にせざるを得ない状況と考えております。
島内、市内で感染者が出た場合には、
洲本健康福祉事務所に指示を仰ぎ、本市の
健康福祉部とも連携を取りながらの対応となります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 私のほうからは、保育所などについて、お答え申し上げたいと思っております。
このたびの
緊急事態宣言時と同様に、登園、登所の自粛の協力を求めまして、基本的な
感染症対策の徹底、また、職員などの不要不急の外出を控え、人との接触機会を減らすことを徹底していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、乳幼児、児童、生徒、教員、その保護者及び
同居家族等に感染者が出てしまった場合の対応について、お伺いいたしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 乳幼児、児童、生徒、教員、その保護者及び
同居家族等に感染者が出た場合の対応について、お答えさせていただきます。
乳幼児、児童、生徒、教員、その保護者及び同居家族に感染者が出た場合には、先ほどと同じ形で、
洲本健康福祉事務所に指示を仰ぎながら、事前に立てている、感染者が出た場合の対応にのっとった対応となります。
具体的には、
当該児童生徒の出席停止、あるいは学級閉鎖、
学校閉鎖等でございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 私のほうから、保育所などについて、お答えを申し上げたいと存じます。
保育所などでは、園児、児童が感染者となった場合につきましては、保育所などの施設の一部、または全部の臨時休園などについて、速やかに判断することにしております。それとともに、臨時休園などの規模及び期間につきましては、保健所と十分相談することとし、臨時休園などを行う場合につきましては、保護者への情報提供を適切に行いたいとしているところでございます。再開の時期につきましては、施設の消毒を行った上で、感染者、濃厚接触者の人数や保育士の確保、地域の感染状況などを総合的に判断して決定いたしたいと考えているところでございます。
また、保護者や同居家族などに感染者が出た場合の対応につきましては、園児が感染者の濃厚接触者に特定された場合には、保護者に対して情報提供していただけるよう依頼をし、当該園児の登園を避けるよう、お願いをすることにいたしているところでございます。
なお、この場合におきまして、登園を避ける期間の基準につきましては、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間を目安としているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ありがとうございます。
このような中、感染拡大に備えつつ、再び感染者が発生した場合、先ほど答弁いただきましたように、休校や休園、学級閉鎖、
学校閉鎖等、そういったことも考えられる。そのようなことになった場合、授業の遅れということが、また懸念されるのかと思います。
本市においては、ＧＩＧＡスクール構想において、タブレット端末を１人１台整備するということを、これはもう議会において議決をしておりますし、今回の６月定例会においては、モバイルルーター、これについても予算が計上されておりまして、初日に議決をしたところであります。オンライン授業への環境が着実に整いつつあるのかと思いますが、現在の取組状況、今後の方向性、また、実施に当たっては課題もあると思います。そういった点、また、いつ頃実施を目指すかについてもお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） オンライン授業の取組状況や今後の方向性について、お答えさせていただきます。
現在、ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人１台のパソコン環境整備に取り組んでおります。この事業は、学校において１人１台のパソコン使用を前提としたものでございます。現時点では、このパソコンは学校に入っておりませんが、オンライン授業となりますと、このパソコンを家庭に持ち帰り、インターネットに接続できる環境があることが条件となります。
まず、子供たちに学校でのパソコン使用について学ばせ、次いで、家庭でのパソコン使用の学習やインターネットの接続の仕方を学ばせた上で、自分一人で接続できるようになって初めて、オンライン授業の入り口に立つこととなります。
幾つも越えなければならない課題はございますが、第２波を想定した取組を検討していかなければならないと考えており、できる限り早期に実施できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ありがとうございます。
続いて、小学６年生や中学３年生に限って言うと、本当に目前に入試が迫っている状況で、新聞報道を見ても、県によって出題範囲を狭める、あるいは今検討中である、また、従前のまま行く、それでも第２波が来れば分からないというような、本当に先の見えない中にあると思います。
そういった状況になって、授業の遅れが生じる可能性があると。その影響が、できればここに集中しないようにしていただきたいと思うんですが、その対策について、お考えをお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長）
本條教育長。
○（
本條滋人教育長） 年度内に学習の遅れを解消できない場合の対応について、お答えさせていただきます。
学習内容につきましては、
文部科学省から、小学６年生と中学３年生以外は次年度以降を見通した教育課程を編成できる特例的な対応も示されておりますので、各学校で工夫して対応してまいります。また、小学６年生と中学３年生に対しては、優先した学校運営を特例的に行うようにも示されております。
さらに、放課後の補充学習推進事業は、配置時間を拡充して対応していく予定でございます。
特に、高校進学を控えた中学３年生や、小学６年生への対策につきましては、先ほどもございましたように、優先した学校運営の中で、例えば、放課後における学習支援などで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 子供たちにとっては非常に精神的に不安定になるかと思います。そういったところのケアも含めて、ぜひしっかりと対策、対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、財政について、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けての財政の見通し、これについてお伺いしたいんですが、今回のコロナの対応は、災害時の対応と似たような形で、様々な形で事業が展開されております。国の特別定額給付金や児童手当の上乗せ、県の経営継続支援。こういった国・県の事業がある一方で、本市独自の事業もかなり積極的に展開しているということは承知をしております。
そこで、
新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに持ち出しとなった市の支出、この額について、まずお伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事）
新型コロナウイルス感染症により、新たに持ち出しとなった市の支出について、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応に必要な予算につきましては、今年度に入りまして、市民生活をしっかり支えるために、主として、１つには、感染拡大を防止、２つには、市民生活を支援、３つには、元気と活気を取り戻す、この３本柱により取り組んできたところでございます。
御承認、御議決いただきました令和２年度５月専決補正予算及び５月補正予算、そして今議会で御議決いただきました６月補正予算におきまして、国の制度であります
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限、２億６，４５６万４，０００円を活用しました結果、一般財源の持ち出しとしましては３４６万２，０００円となってございます。
このほか、各御家庭に１万５，０００円の商品券を給付いたしますふるさと洲本応援振興券や、中小企業などに５万円を支給いたしますふるさと洲本事業所応援給付金などの財源としまして、市の独自財源でございますふるさと洲本もっともっと応援基金、５億円を取り崩して活用しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、今年度末、令和２年度末までに公共施設等再編整備検討委員会において、個別施設計画を策定するという方針でありました。今回のコロナの関係で会議自体がなかなか開けないような状況かと思うんですけれども、この進捗いかんによっては、以前示された財政収支にも影響が出てくるかと思うんですが、現在の進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 洲本市公共施設等再編整備検討委員会の進捗状況につきまして、お答え申し上げます。
個別施設計画につきましては、国において、策定期限を令和２年度末までとされていることから、有識者によります洲本市公共施設等再編整備検討委員会を設置し、御議論をいただいているところでございます。
本年４月には、同委員会での議論を深めていただくために、公共施設等の現地調査を実施し、委員の皆様には施設の状況を御確認いただくこととしておりましたが、４月７日に
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴います
緊急事態宣言が本県にも発令されたことから、延期せざるを得ない状況となりました。
延期しました現地調査を、今月に入りまして、１１日に改めて実施し、施設の状況を御確認いただいたところでございます。会議の開催に当たりましては、引き続き
感染拡大防止への配慮なども必要になりますことから、ウェブでの開催についての御提案も委員のほうから頂いており、事務局において検討を進めているところでございます。
今後、
新型コロナウイルス感染症に対する国や県の対応状況を踏まえながら、早急に計画策定に向けた委員会の議論を再開し、個別施設計画の年度内策定に向け、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 今年度末までに速やかに、前倒ししてでもやってもらわないといけないものだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、各種行事、この間、中止、あるいは延期等がかなりなされたと思いますし、その中で、今年度は実施しないというものがもしあるのであれば、そういったものは減額補正をして一般財源化して、手持ちの財源に上乗せしないといけないと思いますし、逆に言うと、今回、このコロナで削らなければ、これがまた１つの指標になってしまいますので、そういった面も含めて、ここは大胆に切り込んでいかなければいけないことかと思います。
各種行事については、全部課にまたがっておりますので、ここは財政についてのみお伺いしたいと思うんですけれども、この減額補正、積極的に行うべきだと思うんですが、お考えをお伺いします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事）
新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、各種行事の延期、中止による見通し及び減額補正等の考え方につきまして、お答えさせていただきます。
これまで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、洲本市消防操法大会などが中止、洲本市戦没者追悼式などが延期になってございます。
今後の催物等につきましては、引き続き国や県の対処方針を踏まえまして、全国的な大規模な催物は控えますとともに、６月１８日までは、屋内では１００人以下かつ定員の半分以下の参加人数であること、また屋外におきましては、２００人以下かつ人との距離を十分に確保することなどに配慮いたします。
６月１９日以降につきましても、３つの密が発生しない配置や人と人との距離の確保、マスクの着用等を実施できるよう、関係者と調整を行ってまいります。また、中止を決定した事業につきましては、適切な時期に減額補正を行うことも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 再度、今後の見通しについて伺います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 今後の見通しについて、お答え申し上げます。
現時点で取り組む必要があるものにつきましては、地方創生臨時交付金の活用、あるいは国や県の補助制度を最大限活用して対応してきているところでございます。
今後とも必要な事業実施に当たりましては、国の第２次補正予算で措置されております追加分の地方創生臨時交付金や、国や県の補助制度を積極的に活用しつつ対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 基金について、お伺いしたいと思います。
先ほど答弁いただきましたように、今回、５億円を取り崩して、振興券や５万円給付に充てたということでした。ふるさと洲本もっともっと応援基金を
新型コロナウイルス感染症関連に使用したわけですけれども、使途の在り方として、今後、コロナ対策や災害対策等に使用するのか、今後の考えについて、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） ふるさと洲本もっともっと応援基金の今後の考えにつきまして、お答えさせていただきます。
５月補正予算におきまして、市内消費の喚起による地域産業の振興のため、ふるさと洲本応援振興券事業とふるさと洲本事業所応援給付金事業の財源としまして、ふるさと洲本もっともっと応援基金を５億円活用してございます。
当該基金につきましては、ふるさと洲本もっともっと応援基金条例におきまして、１つには、活気のある洲本づくりの推進、地域産業の振興及び魅力ある洲本の発信をしていく事業、２つには、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、３つには、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業、これら３つの事業に資する財源として充当することとされてございます。
今後も基金条例の趣旨を踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症対策を含め、適宜実施する施策の財源の１つとして活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 続いて、財政調整基金について、お伺いしたいと思います。
財政調整基金については、適正額の設定ということは、これはいろいろ議論があるところだと承知をしております。以前の議会においても、１０％、なかなかそれを定めるのは難しい、これはそれぞれの市で決めていく、そういうような考えもあるのかと思います。１０％のところもあれば、２０％のところもある。人口割で１人当たり４０万円から６０万円、これぐらいが必要だろうから、人口に割り当てていくとこれぐらいの財政調整基金が必要だというところもあろうかと思います。
先ほどの答弁で、ふるさと洲本もっともっと応援基金、これも積極的に活用していくということでしたけれども、財政調整基金の規模、適正規模についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 当市におきまして、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を設置してございます。
基金規模につきましては、国・県等におきまして、明確に基準は示されていない状況でございます。このため、適正規模等につきましては明確にお伝えすることができませんが、経済事情の変動によります減収、あるいは災害により生じる予期せぬ支出に対応するため、一定の規模が必要であると考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） 目下でありますと、南海トラフ巨大地震、これが来たときにどれぐらいの被害が想定されるか、これについては市の防災計画の中で明記されているわけですけれども、それに伴って、最大限必要な額というものをはじき出すと非常に怖いものがあります。様々な災害、例年でありますと台風等の豪雨による風水害、そして今回のコロナのような突発的な感染症など、いろいろな災害等が予想されるわけですけれども、その災害等での必要額、目標額、指標について定めているのか、また、定める必要があると思っていらっしゃるのか、その点について、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 基金についての必要額、目標額、指標等について、お答え申し上げます。
基金の必要額や目標額、指標につきましては、こちらも国・県におきまして明確な基準が示されておりません。したがいまして、市としても明確な基準というものは現時点では設けておりません。
しかしながら、今後起こり得る災害発生時に必要な支援などに対応していくことができますよう、一定の財政調整基金を確保していくことが必要であると認識してございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） これは必要性があると思いますし、なかなか明確に示しづらいものだと思うんですけれども、ぜひ、これはしっかりと調査をすると。本市の規模、標準財政規模など、いろいろな指標もありますので、こういったところも見ながら、必要性をある程度定めておかないと、今回はふるさと洲本市もっともっと応援基金の５億円が充当できたということでありますが、財政調整基金については、令和２年度当初には枯渇をしてしまうというような、これは公共施設等再編整備検討委員会で示された資料にあるわけですけれども、令和４年度には６億４，２００万円の収支不足が発生してしまうと。前提として、ふるさと納税が１２億円だと、こういう前提のもとでありますけれども、そういった中においてとなると、対応するには令和２年度、令和３年度。令和２年度で個別施設計画策定となると、もう令和３年度にしかチャンスはなくなってきているのではないかと。非常に、そこまで差し迫った状況の中で今回のコロナということですので、削るものは削っていかないといけないですし、今後の方向性としては、３月の代表質問での市長の答弁で、財政再生団体に転落する可能性は全くないわけではないと、現実的に起こる可能性があると考えておりますという答弁もありましたし、この財政収支見通しにおける収入の大きなウエートを占めている市
税や地方
税については、人口減少を見込んで算出をしているということでございます。
今回のコロナの関係で、地方
税についてどうなるかということも非常に心配なところであると思いますし、公共施設の再編だけでは赤字を免れることはできない。今以上に歳入確保や歳出削減、これにしっかりと取り組んでいかないといけないと思っております。
収支不足への対応、それに向けた数値的目標、今後の方向性について、最後にお伺いをしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） 財政調整基金の目標、適正規模を定める必要性につきまして、お答え申し上げます。
市財政に影響を与える額を事前に見込むということは非常に難しい課題でございます。過去に、本市におきましても災害により大きな被害を受けたことがございました。合併前となりますが、平成１６年度に台風２３号により甚大な被害を受け、そのための災害復旧や住民への支援などに多額の費用を要したことにより、当時、旧２市町の財政調整基金を合わせまして約９億９，０００万円の取崩しを行いました。平成３０年度末の本市の同基金残高は約２７億５，０００万円であり、数値の上では同規模の被害に対応できる計算とはなってございます。
このように、災害、あるいは景気変動に備えるために一定の財政調整基金を確保するということは、市財政運営の観点からも極めて重要であると認識してございます。このため、基準の設定につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、
オンライン申請等について、お伺いしたいと思います。
まず現状についてなんですが、オンライン申請については、先ほど来出ております国の特別定額給付金、そして本市独自のふるさと洲本事業所応援給付金、こういったものが今回オンラインで申請を受け付けているというところです。前段の部分についてはマイナンバーカードを利用して、後段の部分についてはホームページからアクセスをして、添付書類については写真を貼付することによって申請ができると。聞いたところ、非常にしやすい、好評だと、国の部分ではなくて、本市の部分については非常に好評だと伺っております。この状況と費用対効果、有効性について、お伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） オンライン申請の現状についてのお伺いでございますので、それについて、お答えさせていただきます。
今、議員から御紹介のありました２つの事業について、現状並びに効果等について報告させていただきます。
まず、１つ目の特別定額給付金事業でございますが、導入システムと業務内容としましては、政府が運営するウェブサービスでありますマイナポータル、ピッタリサービスを利用して、定額給付金の申請、受付を行っております。
利用状況としましては、６月１５日現在の数字でございますが、世帯主でオンライン申請が可能なマイナンバーカード所有者、５，３２５人のうち５７９人、率で言いますと、１０．９％の方がこれまでに利用されているというところでございます。
また、有効性につきましては、来庁不要で申請が行え、利便性の向上が図られた。それから感染予防対策、人との接触機会の低減などの効果があったことなどが上げられるところでございます。
なお、費用対効果につきましては、国のシステムでございますので、市側にコストが発生しないことから、測定はできておりません。
次に、２つ目の市独自事業でございます、５万円を関連事業所へ給付するふるさと洲本事業所応援給付金事業でございますが、導入システムと業務内容としましては、市内業者が開発しましたウェブ申請システム、これの開発費が約４０万円となっておりますが、それを利用しまして応援給付金の申請、受付を行っております。
利用状況としましては、これも６月１５日現在の数字でございますが、対象事業所数が約２，５００件、そのうちの６０７件、約２４％の方がこれまでに利用されているというところでございます。
また、有効性につきましては、先ほどの事業と一緒のような感じでございまして、来庁不要で、２４時間いつでも申請手続ができるというところでございます。それから感染予防対策としての効果もあった。それから申請者側のほうで郵送料や添付資料のコピー代などの費用の低減が図れております。それから取りまとめといったデータ入力が不要でございますので、担当職員の労務縮減にもつながっているというところでございます。
なお、費用対効果につきましては、申請途中の段階でありますので、測定は難しいところではあるんですけれども、約４０万円の導入費用に対しまして、職員の労務費の縮減、それから利用者の負担軽減、さらには感染症予防といった点も含めまして、非常に効果は高いのではないかと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ありがとうございます。
今後の方向性についてなんですが、マイナンバーカードを利用しての利用率というものは１０．９％で、本市独自の分については約２４％だったということで、やはり、一定数マイナンバーカードがないと障害になっているという部分は、本市独自の分についてはクリアされたのかと思いますし、こういった市単独の事業、こういった部分であったり、各種申請等、こういったところにもこの費用対効果を見極めていただいて、ぜひ導入拡大をしていっていただければと思うわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） オンライン申請の今後の方向性でございますが、市の事務事業分野でのオンライン申請の利用促進及び普及拡大の必要性については、非常に強く認識しております。
今回の感染予防事例などを踏まえ、費用対効果のほか、安全確保という面、それから利便性などを要件に加えまして、各分野での導入の要否を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） ぜひよろしくお願いします。
また、こういったプログラムというか、システム開発については、オープンソース化をすることが適しているだろうという考えもあるようでして、東京都などは専用のチームを置いて、できるだけ税金で頂いたものはオープンにしていきましょう。神戸市などもそういった考えを持ち合わせているようですし、今回は、開発費については委託をしたと聞いているんですけれども、加古川市や神戸市、県下ですが、こういったところは市の職員が独自でそういったシステムを１週間、２週間でやったりと。そういった面でも非常に今、基礎の、ベースのシステム開発がしやすくなってきている中で、それぞれの市に合わせた形での開発も必要だろうと思いますし、そういった全部を供出しているところ、こういったところも、しっかり他市でやっている部分、もしこれがオープンソース化になっているのであれば、活用することによって初期の開発というものは抑えられるかと思いますので、ぜひそういったところにも目を配っていただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後にお伺いしたいんですけれど、今回の一連のコロナの関係で、あまり焦点は当たっていないんですが、実は三度目の正直という形で、スーパーシティ法、これが成立をしたということでございます。２０１９年の通常国会では廃案となって、秋の臨時国会では提出見送りになってしまったものでございます。
このスーパーシティ法、構想の背景は、まず、ＡＩやビッグデータを活用して社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが今国際的には急速に進展をしている。日本においては先行している部分もあるが、世界各国でも生活全般にわたり実証を一時的に行うのではなく、暮らしに実装し、住民目線で未来社会の前倒しを実現する丸ごと未来都市はいまだ実現をしていない。こういった中で、我が国においても、必要な要素、技術はほぼ出そろっているが、実践をする場がないというようなところがあって、具体像としては、移動や物流、支払い、行政、医療、介護、教育、エネルギー、水、環境やごみ、防犯、防災や安全、これら数多くの領域を少なくとも５領域以上カバーし、生活全般にまたがるもの、これが２０３０年頃に実現される未来社会での生活の加速を実現するということです。
住民が参画し、住民目線でよりよい未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利用していくこと。先ほども申し上げましたように、従来の個別の分野での実証実験を進めるのではなくて、自動運転や完全キャッシュレス化、ドローン配送、行政手続のワンスオンリー、一度出したものは再提出を求めない、そういった考え。遠隔教育、今まさに、先ほどのオンライン授業ではないですけれども、遠隔教育や医療、暮らしにつながる分野を複数にまたがって、このデジタル化を推進すること。国のほうではそういったところを、複数なところをやっているということで、もう少し分かりやすくと言うと、交通の部分では自動運転がされますよ、それを通じて病院に行きましょう。あるいは、自動運転をＡＩによって運行しましょう、その部分についてはキャッシュレスでしましょう。遠隔医療をした場合においても、それもキャッシュレスで、ドローンで配達しましょう。こういった、本当に未来都市ではないですけれども、いつ実現するんだろうというようなことがこの法の中にしっかりと明記をされて、今後、これが進んでいく。しかも２０３０年ですから、１０年もしないうちにこういったものが実現するであろうという部分、これに関してはいろいろ議論があって、データの部分をどう取り扱うか。この部分についてはかなり議論があって、データの流出であったりといった懸念が、これもマイナンバーカードと一緒だと思いますけれども、そういった中でなかなか前に進まなかった部分があったと思います。
個別においては、本市においてもデマンドであったり、観光の部分でＭａａＳを進めていこうということであったり、もう素養としては、まさに淡路島、この洲本においてもそろっていると、そう思うわけです。
今回の三度目の正直でスーパーシティ法が成立をした。ぜひこの推進について、今からしっかりと議論を深めていかないといけないと思うんですが、その推進について、本市の考えをお聞きいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） スーパーシティ法の成立を受けての本市における取組についての御質問にお答えさせていただきます。
議員御説明のとおり、スーパーシティ構想は、ＡＩ、人工知能やビッグデータを活用して、第４次産業革命を体現する世界最先端都市の創生を目指そうという壮大な構想でございます。そういうことを認識はしているんですけれども、深く認識をしているかというと、なかなか難しいところはございますが、最先端のテクノロジーを駆使して数多くの分野を包括的に連動させ、効率的かつ合理的に運用できる共通のプラットフォームをつくるということで、住民にとっても、よりよい社会生活を実現しようとする試みは、これから大いに注目される可能性を秘めていると考えております。
ただ、その一方で、議員の御指摘にもあったとおりでございまして、国や地方自治体、それから警察、病院、企業などがこれまで個々の団体において一定の条件の下で保護されてきたました個人情報が、スーパーシティ構想では、多様なデータを集めて、ビッグデータとして利用されるということになっておりまして、その取扱いに関して、大きく懸念する声もあると伺っております。
いずれにいたしましても、我々を取り巻く環境は日々変化しており、中でも急速に進化、発展していく情報通信技術を、安全に、安心なまちづくりを進めていく上で、本市で暮らす市民に対してどのように取り扱っていけばいいのかについて、今後も関心を持って注視していかなければならないと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １４番
木戸議員。
○１４番（
木戸隆一郎議員） このことについては、一問一答ですぐ答えが出る問題でもないと思いますし、一緒になって議論をしていきたいと思います。
本当に、時代の変化というものはすごく早いと、若い私が言うのもなんですけれども、ｉＰｈｏｎｅがこの日本に入ってきたのが１２年前で、タブレットで授業をするという、そんな状況が約１０年の間に進んできた。そのことを考えると、もう１０年先には当然そういった都市、そういった暮らし、生活、もちろん市民目線で市民の課題解決にこういったものが生かされているんだろうということを想像すると、こういったことを今からしっかりと研究をしていかないといけないと思うわけです。
そして、今回ほど、地方自治体、自治体という言葉を感じたことは、私はなかったのではないかと思います。休業補償に対する国・県のやり取り、あるいは本市独自の施策。淡路島にあっても、感染者数や、それぞれ状況は違うにしても三者三様の施策が展開をされました。国民に、市民に一番身近な行政として、その声を事業に生かしていく、そんな作業を丁寧にした結果がこのような形で、まさにそのことが今試されているのではないかと感じております。
今年は２０２０年、折しも２０００年に地方分権一括法が施行されてから、２０年の節目を迎えるわけです。新たな生活様式、それに伴い行政の役割自体は変わらないものの、求められること、改善すべきことが、今回、露見し、発見され、解決すべき課題が見えてきたかと思いますし、これを機にしっかりと、スーパーシティ法ではないですけれども、２０３０年を見据えて、行政、自治体を変革していく、そんな年になるんではないかと思います。
以上を申し述べて、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
丁寧な答弁を頂きまして、ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） １４番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１５分間休憩いたします。
休憩 午前１１時０１分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１６分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１１番議員は質問席に移動してください。
（１１番
狩野揮史議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） １１番、狩野でございます。
通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、医療、物流、交通など、日々コロナ対策の最前線で感染リスクと常に隣り合わせで働かれ、社会を支えてくださっている皆様に心より感謝を申し上げます。加えて、公務員の方々をはじめ、多くの方々が健康で安全な生活確保に向けて日々頑張っておられます。私も微力ではございますが、今の最善を積み重ねている日々を過ごしております。まだまだこの難局は続いてまいりますが、新たな社会の構築に向け努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、今回質問いたしますのは、１問目、避難所の感染予防について、２問目、健康維持と感染予防について、３問目、高齢者の社会参加と地域づくりについてを、順次お伺いしてまいります。
では、その前に、感染症について少し触れておきます。
感染症との闘いは、人類の歴史とともにありました。時代や社会を一変させてきた感染症は過去において、１４世紀にペストが感染爆発し、ヨーロッパの人口の３分の１ないし４分の１が失われ、農村部での人手不足が農奴解放を促し、労働対価が賃金制に移行するなど、中世の封建制度が次第に没落していくきっかけとなりました。感染症により崩壊した文明もあります。アステカ王国、インカ帝国は、大航海時代に両国を侵略したスペイン人が持ち込んだ天然痘により、免疫を持ち合わせていなかった彼ら先住民は、なすすべもなく、文明とともに滅亡への道をたどることとなりました。また、感染症が一因となって第一次世界大戦の終結を早めたとも言われ、イギリス、フランスの百年戦争においても休戦講和をもたらしました。これらの史実により、
新型コロナウイルス感染症の終息後には、社会は大きな転換期を迎え、想像もしなかったことが起こっても柔軟に対応できるよう、ふだんよりの心構えが大切だと思います。
ほんの少し前まで、持続可能な社会を確保するためにまず乗り越えなければならないものは、２０３０年と私たちは思っておりました。私たちは思わぬ形で早く訪れた危機に、以前の状況に戻ることを待つのではなく、苦難を乗り越え、新しく変われるチャンスとして、持続可能な社会構築を目指していきたいものです。
それでは、１問目の質問に入らせていただきます。
５月１２日、フィリピンの東で台風１号が発生し、今年も大型台風の上陸が懸念され、今まで以上の災害対策と、加えて、避難所での感染予防が台風シーズンを前にしての喫緊の課題であります。神戸新聞の記事によりますと、強い台風１号は、マニラに接近、外出制限で避難できず。
感染拡大防止策として、マニラでは厳格な外出制限措置が取られていた。簡素な家に住む低所得層も含め多くの人は避難所に行けず、自宅待機を余儀なくされた。一方で、台風が既に通過した中部サマール島では外出制限が緩和されているが、避難所では密集による感染拡大を避けるため、受入れを定数の半分にとどめた。この文面だけでも現地は大混乱の中、
新型コロナウイルス感染症対策に追われ、幾つもの場面で苦渋の決断を迫られたことが容易に想像できます。対応策として、内閣府等が避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてが通知されています。それに基づきまして、地域事情に即した本市での対応について、１つずつ、項目に分けてお伺いしてまいります。
項目１といたしまして、可能な限り多くの避難所の開設では、通常の災害発生時よりも、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討すること。ここでは、特に多くの避難所を開設するには、指定避難所以外に、町内会管理の集会所等が有効ではないかと考えられます。
しかし、経年劣化等により建物に不備が生じている集会所もあり、あらかじめ管理者との調整を図った上で、改善策等を話し合っておく必要があると思います。地域の活動拠点であることも考慮に入れた対策ということで、まずはお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 避難所についての御質問を頂きました。お答えをさせていただきます。
平成２５年の災害対策基本法の改正を受けまして、市では、災害が発生、または発生のおそれがある場合に、その危険から一時逃れるための場所や施設を指定緊急避難場所として、また、災害の危険性があり避難した住民や災害により家に戻れなくなった住民などを滞在させるための施設を指定避難所として指定しているところでございます。
指定緊急避難場所につきましては６７か所あり、地震、津波、洪水など、どの災害に対応した緊急避難場所かを決めて指定し、ハザードマップなどでお示しをしているところでございます。また、指定緊急避難場所のうちから、５８か所を指定避難所として指定しているところでございます。
指定緊急避難場所及び指定避難所については、一部を除き、学校や公民館、消防団詰所などの市の公共施設となっているところです。台風などの風水害が予想される際には、自主避難等に備え開設する避難所として、このうちの２０か所を開設しておりますが、災害の状況、避難所の収容状況に合わせて、他の指定避難所を開設して拡充することとしております。
さらに、これら以外に、協力いただける企業や県施設などと協定を行い、災害時にはお願いして使用できる避難施設が１４施設ございます。
なお、議員御指摘の地域の集会所などにつきましては、指定緊急避難場所、指定避難所への避難が困難な場合や、突発的に起こる地震などの緊急時に、地域の避難施設として開設することを想定している施設が８４施設ございます。これらの避難所を必要に応じて、御協力をお願いして開設することで対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ８４か所あるということで、ありがとうございます。
続きまして、項目２といたしまして、親戚や友人の家等への避難を可能な場合は検討していただくことを周知する。
最近こんな会話というか、話があったんですけれども。地域の共同作業中の何げない会話ですけれども、このため池、大雨で切れたら家が危ないな、避難させてもらってもいいかな。まあいいけど、弁当は持込みでと、いつもの素人の掛け合い漫才であまり笑えない話ですけれども、皮肉なもので、田舎は人と人との濃厚接触を基盤に成り立っている助け合いの社会であって、距離は取っても、つながりは切らない新しい生活様式をみんなが真剣に考えるときが来ていると感じています。
しかし、つながりが希薄になった現在、項目２を実行しようとすると、周知の文言には工夫が要ると思います。どのように周知をなさいますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 避難所以外の避難先の検討の周知に関しての御質問でございます。お答えをさせていただきます。
市では、６月号の広報紙の配布時に、避難を考えるチラシを配布する予定でございます。チラシには表面に、あなたの避難を考えるとして、裏面に、難を避ける行動を考えると題して、ハザードマップの周知、警戒レベルの説明、避難所以外の避難先の検討などを案内しているところでございます。
政府の避難の理解力向上キャンペーンや
新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難についてのチラシなどを参考に、市民の皆さんに分かりやすいよう工夫を加え、作成したところでございます。周知、啓発については、今後も工夫し、目に留めていただけるもの、分かりやすいものにしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） チラシ、拝見させていただきます。
次に、項目３といたしまして、自宅療養者等の避難の検討では、
新型コロナウイルス感染症の軽症者等への対応について、保健福祉部局との十分な連携の上、適切な対応を事前に検討するとなっております。相手があることですので、すぐにはいかないと思いますが、整っている範囲で答弁をお願いいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長）
新型コロナウイルス感染症の軽症者等への対応についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の軽症者等が自宅療養している場合の避難の対応につきましては、
洲本健康福祉事務所から、県内の感染者については、軽症者であっても病院、または県が借り上げたホテルで療養することになっているということでお聞きしているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 続きまして、項目４といたしまして、避難者の健康状態の確認については、保健福祉部局との適切な対応を事前に検討の上、症候群サーベイランスの内容も参考として、避難所への到着時に行うことが望ましいとあります。
新型コロナウイルス感染症についての兆候、症状が徐々に明らかになってきていますのでお伺いしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 避難者の健康状態の確認についてでございます。お答えをさせていただきます。
御案内の症候群サーベイランスは、新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究を行う研究班が２０１１年に作成した、避難所における感染対策マニュアルの中の避難所等における感染評価で、避難者が避難所に到着した際や、滞在中に定期的な感染症の評価を行うものでございます。その内容は、熱や喉の痛み、インフルエンザ様の症状、発疹、下痢などを問うものとなっているものでございます。
本市におきましては、申し上げましたサーベイランスをはじめ、
感染症対策所管課との協議を行い、避難者の受付時に検温、健康状態のチェックなどを行うことを避難所対応手順にまとめ、これにより対応したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 続きまして、項目５といたしまして、手洗い、
せきエチケット等の基本的な対策の徹底について。
既にコロナ禍は長期に及び生活習慣化しつつあると思いますが、さらなる徹底ということで、避難所での手洗い、
せきエチケット等について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 避難所での手洗い、
せきエチケット等のさらなる徹底ということの御質問でございます。お答えをさせていただきます。
避難所の受付時に、手洗い、
せきエチケット等について説明する資料を準備しているところでございます。これを配布して、避難者に説明をさせていただくこととしているところです。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 資料を見せていただけるということで、ありがとうございます。
続きまして、項目６といたしまして、避難所の衛生環境をできる限り整えることでは、日常においての物品管理、衛生管理が行われている避難所もあれば、十分と言えないところもあると思います。また、項目１で示されているように、可能な限り多くの避難所の開設を図るとなれば、これらの日常の衛生管理の確保は、一部の地域住民に委ねられることになると思います。これらはその地域の地域力と深く関係してきます。行政として、地域の衛生環境確保のため取り組まれている事業が避難所の衛生管理につながっていくことが理想ですが、これらの取組に対するお考えをお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 避難所の衛生管理についての取組についての考え方の御質問でございます。お答をさせていただきます。
先ほど申し上げました避難所対応手順を現在作成しているところでございますけれども、その中では、避難所の入り口や受付場所など、手が触れる場所の拭き取り掃除、洗面所の石けん液の確保、ペーパータオル等の設置や補充、可能な範囲での換気、手指消毒用アルコールの設置を行うこととしております。
現在、台風などの風水害が予想される際に開設する、先ほど申し上げました自主避難等に備え開設する避難所２０か所分の各種衛生用品等の準備を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 続きまして、項目７といたしまして、十分な換気の実施、スペースの確保等では、項目１と項目６で触れましたが、多くの避難所の開設を図るには、町内会が所有・管理している集会所を使用することが現実的ではないかと思います。本年においても確実に想定される災害は、温暖化で凶暴化した台風が引き起こす大災害であると思っております。古くなった集会所のほとんどは換気設備が不十分であり、暴風雨の中では窓換気ができず、気密が発生してしまいます。安価な後づけ窓用換気扇等もあり、品薄になることを見越し、事前準備をしておいてもよいのではないかと思います。また、コロナ禍の長期化は避けられないことから、町内会の拠点活動を徐々に再開させるための１つの条件が換気だと思います。補助等を含め、集会所の換気設備に対するお考えをお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 町内会所有の集会所の換気設備に対する考え方についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。
御質問の集会所などの換気設備に対する考えでございますが、換気に当たっては、まず窓を開けて風を通すことが基本でございます。窓が１つしかないなど風の通りが悪い場合は、扇風機などの機器も利用して行うことが有効と考えられます。
現在、避難所対策として、特定の設備に対する助成制度はございません。集会施設の改修などに関しては、洲本市つながり基金助成事業に、地域のつながり拠点施設支援事業の項目がございます。ただし、条件等もございますので、担当課まで御相談いただければと存じます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） つながり基金で対応ということで、ありがとうございます。
次に、項目８と項目９があるんですけれども、併せてお聞きしたいと思います。
項目８といたしまして、発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースを確保、項目９といたしまして、避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合、これら双方とも実施可能な避難所は限られていることから、
新型コロナウイルス感染症の場合は、軽症者等であっても、原則として一般の避難所に滞在することは適当でないことを留意するとなっております。事前に関係部局や施設管理者等との調整が済んでおられましたらお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 東田総務部長。
○（東田光司総務部長） 避難所での発熱、せき等の症状が出た者のスペースの確保に関しての御質問で、まず、自主避難等に備え開設する避難所につきましては、現在、施設内の複数の場所、部屋の確保を調整しているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染者で軽症の者については、さきに申し上げましたとおり、兵庫県では、病院、または県が借り上げたホテル等で療養することとなっているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 避難所につきましては、以上でございます。
時代を一変させる事態に遭遇すれば、社会は大混乱を来し、大きく変わった日常に不満の声は行政に向けられてきます。安心・安全な社会を取り戻すために、多忙を極める行政に対して、受け手側となる住民とのコミュニケーションギャップが大きかったと思っております。
今回のコロナ禍で鮮明に浮かび上がってきた大きな課題であることから、避難所運営には自助・共助がより一層求められていると感じているところであります。特に、親戚や友人の家等への避難は住民自治の範疇で行われていることであり、住民と行政の協働が新たな段階に入っていこうとしていると私は理解しておりますので、ここで申し述べさせていただきました。
それでは、２問目の質問に入らせていただきます。
自助・共助が求められる健康維持と感染予防について、お伺いいたします。
政府の専門家会議は、
新型コロナウイルス対策の長期化を見据え、新しい生活様式を示してきました。外出自粛の緩和をしつつ、具体的には、人との
身体的距離を取ることによる接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることが重要となり、日常生活の中で新しい生活様式を心がけていくことで、感染症の拡大を防ぐことができるとしています。
これまで、感染症を防ぐために外出を自粛して人との交流を極力減らす対策が取られてきましたが、新しい生活様式は、感染症との闘いが新しい局面に入ったことを意味するとともに、
新型コロナウイルスとの共存を想定した段階に移ってきたと言えます。コロナ禍の長期化は避けられないこととして、
新型コロナウイルスに感染しない生活を心がけることは元より、それに加えて、自分の健康をいかに維持していくことがより一層大切になってきます。
人は、外出や人との交流が制限され続けると、体に悪影響を及ぼすことが分かってきました。特に、高齢者は鬱や認知症、糖尿病などを発症する可能性が高くなるとの結果が出ております。また、人は多忙なときや緊張が続くとストレスを感じますが、自粛で特段やることが何もない、暇を持て余す状態が続いてもストレスを感じてくるそうです。
それらの理由により、健康リスクが高い高齢者のために、行政が役割や生きがいを提供している事例がございます。千葉県松戸市では、松戸プロジェクトと称して、高齢者の健康寿命を延ばすための様々な取組が、地域活動を通じて進められております。自粛を求められるようになってからは、ある高齢者グループは布マスクを作り、介護施設や保育園に寄附するなど、身についた手仕事が地域貢献に結びつく活動を行っています。こうした作業なら自宅にいてもできますし、取組を通じて社会とのつながりを実感することが健康にもよい影響を与えます。
本市にあっても、コロナ禍の中で、市民の感染予防と健康維持への取組として、ホームページで、おうちでできること、こんな状況だからこそ自分の食事について意識してみよう、ＧＥＮＫＩすもっと体操等をアップされております。今は感染予防や支援策に関心が集まっておりますが、これからはコロナ禍の長期化を考慮に入れた自身の健康維持が重要になってくると思います。おうちでできることがアップされて日も浅いところですが、市民の反応はどうだったのでしょうか。また、このほか健康維持に関する取組についてもお伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
緊急事態宣言が出されて不要不急の外出の自粛が求められ、自宅に籠もっている生活が長く続き、活動性が低下しているにもかかわらず、いつもどおりの食生活をして体重が増加傾向になったり、体調不良につながることも多いかと思います。
そこで、本市では新しい試みとしまして、ホームページやユーチューブを活用した健康維持のための発信を行っております。
１つ目は、家に籠もりがちな高齢者等の運動不足解消に向けて、子供から高齢者まで幅広い世代が自宅でできるオリジナル体操、ＧＥＮＫＩすもっと体操を考案しまして、新聞折り込み、ケーブルテレビでの放映、動画投稿サイト、ユーチューブでの公開などによりまして、市民の方に対し活用を呼びかけているところでございます。
市民の反応はどうかという御質問でございますけれども、
緊急事態宣言解除に伴いまして、６月から活動を再開されております、いきいき百歳体操の参加者へ簡単なアンケートを実施中でございます。６月１１日現在で、参加者約２５０人のうち、ＧＥＮＫＩすもっと体操を見たことがある方が約７０％、実際に体操をやった方が約３５％の結果となっているところでございます。
２つ目は、自粛中の生活での食べ方を提案しました、こんな状況だからこそ自分の食事について意識してみようと、家にいて家族で簡単に作れる料理の紹介をしている、うちＤＥごはんでございます。この２つのうち、うちＤＥごはんにつきましては、まだ日も浅いことから、ユーチューブの再生回数は少なかったようでございまして、今後、本市の電子母子健康手帳アプリ、つむぐＳＵＭＯＴＯのプッシュ配信通知の活用や、ホームページなどでＰＲをしていきたいと考えております。
健康維持に関する取組は、この２つ以外に今のところは特にありませんけれども、今後は
感染症対策と健康維持を両立させていく必要がありますので、３密を防ぎながら健康づくりをしていくには、従来の教室形式やサークル形式での発想を転換いたしまして、ＳＮＳやケーブルテレビによる発信や、オンライン形式での健康づくりも研究していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 今後とも、健康維持に関する対策をよろしくお願い申し上げておきます。
それでは、３問目の質問に入らせていただきます。
高齢者の社会参加と地域づくりについて、お伺いいたします。
先ほど事例紹介させていただきました松戸プロジェクトは、生涯現役社会の実現を目指した都市型モデルではありますが、本市の新洲本市総合戦略にある、元気な高齢者の活躍の推進と目指すところは同じであります。
まず、人口ビジョンについて、いろいろな視点から検証しています。
寿命が延びていく中、平均寿命と健康寿命を併せて語られることが多くなってきました。この双方の差が拡大すれば医療費や介護費の負担が大きくなり、介護保険の支払いも多くなって、財政的にも苦しい地域と言えます。
一方で、差が小さい、健康に暮らしている人が多く住んでいる地域ということで、支出も抑えられるということです。つまり、介護を受けたり寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間が健康寿命であり、この健康寿命が地域間において格差が広がっているにもかかわらず、これといった対策はこれまで取られてきませんでした。
平成２８年版厚生労働白書には、２０１３年で、男性で９．０２年、女性で１２．０４年で、この年数は、誰かの手を借りなければ生活がしづらい制限のある不健康な年数を表した数字です。
では、本市の平均寿命と健康寿命の推移と、全国平均、県平均と比較しての評価をお願いします。手元にある資料で結構ですので、お願いいたします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
平均寿命と健康寿命の推移と、全国平均、県平均との比較でございますけれども、本市と近い環境で比較するほうが評価しやすいと思われますので、今回は兵庫県の平均との比較により評価をさせていただきたいと存じます。
まず、本市の推移でございますけれども、平成２２年、平成２７年の順で申し上げますと、男性の平均寿命は７８．２５歳から８０．６９歳、健康寿命は７６．９８歳から７９．３２歳。女性の平均寿命は８６．０９歳から８８．００歳、健康寿命は８３．００歳から８４．０８歳。いずれも伸びてはいますのでよい傾向かと思いますが、一方で、平均寿命と健康寿命の差は、男性が１．２７歳から１．３７歳、女性が３．０９歳から３．９２歳と広がっており、社会保障費の負担が大きくなる要因となっております。
次に、兵庫県の平均との比較でございますけれども、平成２７年で比較いたしますと、男性の兵庫県の平均寿命は８１．０６歳、健康寿命は７９．６２歳で、洲本市の男性の平均寿命は８０．６９歳、健康寿命は７９．３２歳と、いずれも県平均を下回っているところでございます。
一方、女性の兵庫県の平均寿命は８７．１５歳、健康寿命は８３．９６歳で、洲本市の女性の平均寿命は８８．００歳、健康寿命は８４．０８歳と、いずれも県平均を上回っているところでございます。
今後、健康寿命の延伸を実現していくためには、生活習慣病などの重症化を予防する取組、それと生活機能低下を防止する取組、この双方を一体的に実施することが肝要だと感じております。このため、介護予防事業としていきいき百歳体操、介護予防教室として元気はつらつ教室、また、フレイル予防の普及啓発などを行ってきているところでございます。
このような事業に参加している健康づくりに関心が高い人や地域は、主体的に健康づくり行動をとりやすく、一方、社会的に孤立している場合や健康づくりに関心が薄い人は、主体的に健康行動をとりにくいという弱点もあり、そのため、啓発型の健康づくり活動は全ての人に効果が期待できるわけではなく、健康格差を広げてしまう可能性があります。
そのため、本市では、今年度から社会的に孤立している人や健康リスクが高い人を対象に、国保データベースなどを活用して抽出し、きめ細やかな支援を実施する仕組みを取り入れ、健康づくりは将来への投資活動として、思わず健康づくりに参加したくなる環境整備なども含めて一体的に取り組むこととしておりまして、健康格差を改善し、健康寿命を延伸することにつながるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 詳しい数値のデータをありがとうございました。
続きまして、超高齢化社会は毎年５０万人が減っていく社会であって、私たちの淡路島の４つ分が消えてなくなってしまうという話であります。
そういったことが組み合わされれば、支え手となる人たちも減少していくことになります。特に団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、多くの地域において介護サービスの需要に対する介護人材の不足が懸念されていますが、本市における介護人材の確保に向けた対策について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 本市におけます介護人材の確保に向けた対策について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、全国的な高齢化に伴い、介護を必要とする人が増える半面、介護の担い手の不足が深刻化してきております。
介護人材の確保に向けた対策といたしましては、まず、介護現場で働く介護職員の処遇改善を図るため、介護報酬の加算体系としまして、介護職員処遇改善加算が制度化されております。また、本市では、持続して安定的で質の高いサービスの提供を目的に、関係機関との連携の下、人材確保に向けた取組を行っております。
一例を挙げさせていただきますと、介護職員の身体的負担を軽減する介護ロボットの普及啓発により、介護者の労働環境の改善を図る取組、中学２年生を対象に、トライ・やるウィーク事業を通じて介護分野の職のＰＲ及び介護職への理解の促進、公益財団法人介護労働安定センターとの連携による介護職再就職支援講習の開催などを実施いたしております。なお、本年度では、元気な高齢者の方に地域に出て活躍していただくきっかけづくりとして、ＧＥＮＫＩすもっとサポーター養成講座を新規事業として企画しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 続きまして、社会の支え手が減少していく中、洲本市総合戦略で示されているアクティブシニアの拡大が、課題解決に大きな役割を果たすものと私も考えております。その文言を抜粋しますと、現役をリタイアされた高齢者の豊かな人生経験や技術を地域に還元し、地域の新たな担い手として元気に活躍するアクティブシニアの拡大を図るとともに、地域とのつながりや世代を超えた世代間交流のほか、生涯教育や生涯スポーツを通して、第２の人生を豊かにする多様な機会を設けますと記載されております。
ここで、ぜひとも紹介したい結果があります。ＪＡＧＥＳ、日本老年学的評価研究の略ですが、２０１６年に４０の市町村の協力を得てまとめたもので、面白いといえば失礼に当たりますけれども、にわかに信じがたい結果も報告されております。
項目別で１つずつ分けて見ますと、市区町村別に見たＩＡＤＬ低下者の割合は、都市部と農村部を比較すると、農村部では、誰かの助けを必要とする高齢者の比率が高い。また、地域組織に参加していない人は、参加している人に比べて認知症の発症リスクが高い。また、人間関係が豊かな地域に住む高齢者は、歯を失うリスクが低い。この次に続く調査結果がにわかに信じがたいのですけれども、本人が社会参加していなくても、その地域に住んでいるだけで歯を失うリスクが低い。本当かなと思ってしまいますけれども、まだ幾つもの項目がありますが、共通していることは、住民が社会参加している地域は、みんなが参加する豊かなコミュニティーがあり、介護リスクを減らし、介護を必要とする期間をできる限り短くする努力をしています。
厚生労働科学研究班は、スポーツ関係、ボランティア、趣味の関係、グループ等の地域組織への参加割合が高い地域ほど、認知症や転倒、鬱のリスクが低い傾向が見られるとしています。高齢者が参加する地域づくりは、本市の総合計画にあるアクティブシニアが、地域包括ケアシステムの生活支援・介護予防での活躍が期待されるところであると思っておりますので、本市でのアクティブシニアとの協働で描く社会はどのような未来になるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） アクティブシニアと協働で描く社会はどのような未来になるかという御質問でございます。お答えいたします。
本市では、６５歳以上の方のうち、約２割の方が要介護認定を受けられております。言い換えますと、約８割の方は介護を必要としない健康で元気な高齢者ということになります。
団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年問題を目前といたしまして、定年は迎えたけれど人生経験豊富で、まだまだ体力、気力にあふれたシニアの方々に地域で活躍していただくことは、本市にとって必要不可欠であると考えております。
昨年度、本市が健康な高齢者２，５００人を対象に実施いたしましたアンケート調査では、健康づくり活動や趣味などのグループ活動に参加してみたいという方は約４８％、そのうち、世話役として参加してみたいという方も約３０％の結果でございました。
これらの方々に地域で活躍していただくきっかけづくりといたしまして、今年度企画いたしましたものがＧＥＮＫＩすもっとサポーター養成講座であり、フレイル予防や健康増進、体操、住まい、料理など、多種多様な講座の開講を予定しているところでございます。
参加者の方々には、この講座をきっかけに、個人でやりたいこと、仲間でやりたいこと、地域でやりたいことなどを実現し、豊富な人生経験とこれまでのキャリアを生かし、地域づくりの一翼を担っていただき、本市が掲げる、ともに支え合い人にやさしい地域社会の実現に向けまして、活躍されることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） アクティブシニアの活躍を楽しみにしております。
続きまして、地域包括システムの在宅系サービスにおいても、アクティブシニアの活躍の場が広がってくるのではないか、そのように思ってしまう取組があります。
高齢者、障害者などの多様な利用者に対して、同一事業所で一体的にサービスを提供する事業所形態が富山型デイサービスであり、コンセプトとして、１、小規模、２、多機能、３、地域密着としており、つまり、家庭的な雰囲気で、定員は１０名から２０名と小規模、障害者、子供を含め誰でも受け入れ、施設は民家等を改修しており、身近な住宅地にあることから地域との交流が多いといった特徴が上げられます。
施設と地域の交流に地域のアクティブシニアが役割を持って参加すれば、地域の活性化に大いに貢献するのではと思っております。平成２９年５月に富山型デイサービスをモデルの１つとして共生型サービスが創設され、平成３０年４月からサービスが開始されています。しかしながら、理解はあまり進んでおらず、他市ですが、市役所に相談すると、１つの事業所に高齢者と障害者を受け入れることができないとの回答が返ってきたこともあるそうです。本市での対応をお伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
議員御紹介のとおり、１つの事業所で介護保険と障害福祉のサービスを一体的に提供する共生型サービスが、平成３０年４月より制度化されているところでございます。
共生型サービスでは、訪問介護、通所介護、短期入所の各サービスが設定されておりまして、これまでは、障害福祉サービスを受けてきた方が６５歳になると介護保険制度へ移行となるため、なじみの事業所においてサービスを継続することが困難となる、そういう問題が生じておりました。そのため、この問題を解消するために、新たに創設されたものが共生型サービスでございます。なお、本市には、議員御紹介の富山型デイサービスをモデルといたしましたデイサービス事業所が、既に介護サービスを提供されております。また、古民家を改修した家庭的な雰囲気でのデイサービス事業所も開設予定でございまして、これらの事業所より、共生型サービスについての問合せも頂いているところでございます。
本市では、共生型サービスの実現に向けまして、引き続き相談支援、助言などを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） これをもちまして、用意させていただきました質問は全て終わりました。
最後に、冒頭でも述べましたが、コロナ禍で、今、物すごい勢いで世の中が変わろうとしています。私たち人間社会の営みそのものが自然界のバランスを崩し、未知のウイルスをもたらす結果となりました。人間が自然界の一部である以上、経済活動と自然環境への配慮のバランスをいかに保ちつつ、持続可能な未来へつないでいくかが問われています。「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」。この意味は、地球規模で考え、足元から行動する。環境問題を語る上で活動家がよく引用する世界的にも有名な言葉です。一人一人が世界全体のことを考え、今できることを地域や個人レベルでやっていく。実際の行動の１つとして、世界規模では国連が掲げたＳＤＧｓの目標達成。地域にあっては、あわじ環境未来島構想が進める持続可能な暮らしの確立、それを踏まえ、地元が地元を支えられるコミュニティー等を根づかせていくことが強靭な社会の礎となり得ると考えております。住民は住民の立場として行動し、行政は行政の立ち位置で多岐にわたる支援体制の充実、強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
懇切丁寧な答弁を賜りまして、大変ありがとうございました。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １１番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時０４分
―――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１３番議員は質問席に移動してください。
（１３番 笹田 守議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
１３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 会派、「志」の笹田でございます。
議長のお許しを頂きましたので、６月議会の一般質問をさせていただきます。
今回は、３問お伺いいたします。
１問目は、災害時の対応について、２問目は、中山間地域等直接支払制度について、３問目は、深日洲本航路について、お伺いをいたしたいと思います。
さて、国においては、６月１０日、第２次
補正予算案を衆議院で可決。そして、参議院において、６月１２日に可決し、成立いたしました。これにより、順調に行けば、明日、国会は閉会となるようであります。これにより、雇用調整助成金、日額上限の引上げ、農林漁業者の新たな生産販売方式の確立を支援する経営継続補助金、また、中小・小規模事業者の家賃負担を軽減する家賃支援給付金、医療機関、歯科医院への支援、医療介護従事者への給付を地方負担なしに行う包括支援交付金の拡充、そして、地域の実情に応じた支援事業を支援する地方創生臨時交付金の拡充が発表されました。
そこで、今定例会会期中にも、追加補正予算もあるかと思いますが、提案されましたら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
さて、本市においては、５月臨時会に
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算、８億１，２４８万円を可決しました。本市独自のふるさと洲本応援振興券、１世帯当たり１万５，０００円分が既に全世帯へ配布され、活用されているところであります。４億円分であります。また、中小企業・個人事業主支援として、事業継続に支障を来す事業者に一律、１事業所当たり５万円。市独自の事業所応援給付金として、１億２，７５７万円を支給しているところであります。その他、
感染拡大防止について、子供たちへの支援、生活を支援、高齢者などへの支援、事業継続の支援を実施しており、多くの方より喜びの声が届けられております。
国においては、早くより報道されておりましたアベノマスクがつい最近届いたところであります。また、特別定額給付金、１人当たり１０万円の給付は、兵庫県内では本市が３番目に振込を開始したと伺っております。職員の頑張りに敬意を表します。申請期限は８月１８日までとのことで、忘れずにしてください。また、本市の各種イベントの中止、延期が多くなっていることは残念でなりませんが、感染者を出さないことが、市民の命と暮らしを守ることが行政に携わる者の使命かと思っております。５（コ）、６（ロ）、７（ナ）、対策３班の皆さん、御苦労さまでございました。
それでは、１問目の災害時の対応について、お伺いいたします。
改めて申し上げるまでもありませんが、中国・湖北省武漢市から発生したと言われている
新型コロナウイルス感染症が世界中に拡散され、オーバーシュート、感染爆発と呼ばれる深刻な状況が発生した大都市では、ロックダウン、都市封鎖が数週間にもわたって行われるなど、その影響は計り知れないほど大きなものとなりました。
日本政府におきましても、４月７日に
緊急事態宣言を発令し、営業自粛や外出自粛を強く求めるなど、これまでの日常生活が一変したことはまだ記憶に新しいところであります。今回の一連の事態は人が招いたことではありますが、自然災害の場合と同様に、まずは命や暮らしがしっかりと守られることが急務であることに変わりはありません。
このような緊急時において、市民や事業者がまず頼りにするものは行政ではないでしょうか。その意味で頼りにされているのは、市長、副市長、教育長、職員の皆さんであり、そして私たち、議員なのかもしれません。
そこで、まずは、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に対し、洲本市としてどのような体制及び処置を取ってきたのかについてお伺いいたします。ただし、経緯や細かな部分まで逐一説明いただくと時間もかかると思いますので、例えば、いつ対策本部を立ち上げたのかなど、特徴的な項目について、絞って説明を求めます。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長）
新型コロナウイルス感染症拡大に対する本市の対応についての御質問にお答えします。
昨年１２月以降、中華人民共和国湖北省武漢市におきまして
新型コロナウイルス関連肺炎発生の報告が報道され、日本国内でも同様の患者発生があり、１月２８日に、感染症法に基づく指定感染症に指定されたことを受け、本市では１月２９日に、ホームページにて市民へ正しい情報提供と注意換気を行ったところでございます。そして、１月３１日に、市役所内の部長会におきまして情報共有いたしまして、注意喚起に努めていくことにつきまして確認いたしました。
２月１７日に、議員協議会にて
新型コロナウイルス感染症に関する報告を申し上げました。
２月１８日に、第１回
新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催いたしまして、２月２１日からＣＡＴＶを活用し、感染予防のための手洗い、
せきエチケットについて、市民へ周知いたしました。２月２６日に、第２回
新型コロナウイルス感染症対策庁内連絡会議を開催しました。
３月１日に、兵庫県内初の感染者の報告がありまして、兵庫県
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されましたことを受けまして、３月２日に、本市におきましても洲本市
新型コロナウイルス感染症対策警戒本部を設置し、同日、第１回
新型コロナウイルス感染症対策警戒本部会議を開催し、今後の対応について検討いたしたところでございます。
その後、３月１２日に第２回、３月２３日に第３回、３月３０日に第４回の
新型コロナウイルス感染症対策警戒本部会議を開催いたしまして、淡路島内での患者発生、または政府の
緊急事態宣言が行われた際の対応について確認したところでございます。
３月３１日に、淡路島内初の感染者の報告がありまして、同日、洲本市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、翌４月１日に、第１回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、市長メッセージを公表いたしました。その後、４月６日には、第２回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました。
４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が出されましたので、同特別措置法に基づきます洲本市
新型コロナウイルス感染症対策本部に切り替えまして、翌４月８日に、第３回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、市民への外出自粛要請に関する市長メッセージを公表いたしました。その後、４月１４日に、第４回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催。４月１７日に、対策体制再編についての市長メッセージを公表いたしました。
４月２４日に、共同メッセージ「ゴールデンウイークも家で過ごしましょう！」を神戸市長、洲本市長、南あわじ市長、淡路市長で公表。
４月２８日に、共同メッセージ「淡路島からの切実なお願い〜ゴールデンウイーク期間中の往来自粛の徹底について」を淡路県民局長、洲本市長、南あわじ市長、淡路市長で公表いたしました。
５月１日に、第５回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、５月３１日までの市主催行事の中止、延期、自粛延長を決定し、経済支援実施に向けての市長メッセージを公表いたしました。また、防災ネットや告知端末等も活用いたしまして、春の大型連休中の
感染拡大防止への協力について、市民へ周知をいたしました。
その後、５月８日に、経済支援策として、特別定額給付金の申請についての市長メッセージを公表し、５月１８日から郵送分の受付を開始いたしているところでございます。また、５月２１日、兵庫県の
緊急事態宣言解除を受けまして、５月２２日に、第６回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、
緊急事態宣言解除後の本市の対応や自粛緩和について検討いたしたところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 続きまして、これまで対策本部を立ち上げる機会といえば、そのほとんどが自然災害、特に台風が接近、上陸した場合が多かったように思いますが、それに比べ、今回の対応ではどのような点が特に異なっており、それらに対してどのような対応をされたのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 今回の対応の特徴的なことについての御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症の特徴でございますけれども、当初、発症から２週間程度が感染しやすく、飛沫感染と接触感染による感染が主であること、症状は風邪症状や３７．５度以上の発熱、強い倦怠感や息苦しさなどであり、症状が１週間程度続くこと、ウイルスに感染してから症状が現れるまでの期間は平均５日から６日で、長い場合は１４日程度かかることもあり、高齢者や基礎疾患などがある方は重症化しやすいと言われておりました。
その他の特徴といたしましては、感染者の８割はほかの人に感染させていないこと、
新型コロナウイルスによる症状は人によって異なりますけれども、ほとんどの感染者では軽度から中度の症状であり、入院せずに回復するということでございます。
そのため、小まめに石けんで手洗いをすることやアルコールによる手指消毒、
せきエチケット、人混みを避けるなどが感染防止対策として有効とされていましたので、このことを市民へ周知徹底する取組が主でございました。
その後、
新型コロナウイルス感染症の対応を難しくしている特徴といたしまして、感染しても無症状の方も多いことと、無症状である発症２日前から発症後１週間ぐらいが感染しやすいということが分かってきました。また、軽症者の方が急に重篤化して亡くなることもあると分かってきました。
そのため、感染しても軽症や無症状の場合が多い若者から、重症化しやすい高齢者に感染させるリスクがあることから、無症状でも飛沫させない、飛沫を浴びないためにマスクを着用し、人と人との距離を２メートル以上空けること、石けんによる手洗い、不要不急の外出をしないといった対策を取ることが主な対策となってきておりました。そのため、本市では、不要不急の外出の自粛に加えまして、公共施設の利用制限、市民へのマスクの配布などを進めてまいりました。
次に、本市の対応、体制の特徴でございますけれども、４月７日の
緊急事態宣言によりまして、新たなフェーズに移行したことを受け、給付金の支給や営業自粛による休業補償などの相談など新たな業務も発生してきたため、４月１７日に、感染症の拡大を防止する、命を守るグループ、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に窮した世帯等を支援する、生活を守るグループ、多方面からの情報の発信については混乱を招くおそれがあることから、情報の収集、発信についても一元化を図ることとして対応する、情報発信グループを創設しまして、全庁的な体制で対応に当たることとしたことが特徴的な部分でございます。
命を守るグループは、健康増進課を中心といたします
健康福祉部、市民生活部の一部、教育委員会で構成したチーム。生活を守るグループは、個人の生活を支援するグループとして総務課を中心とする総務部、収納対策課と保険医療課を中心とした財務部及び市民生活部の一部で構成したチームと、企業を支援するグループとして商工観光課を中心とする産業振興部、都市整備部、企画情報部魅力創生課によるチーム。情報発信グループは、広報情報課を中心とする企画情報部、議会事務局、選挙管理委員会事務局によるチームの３つのグループを編成して対応したということが特徴的な部分でございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 自然災害といえば、近い将来には、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるところであります。また、今回のコロナでいえば、感染拡大の第２波、第３波の到来も心配されるところであります。
私は、そもそも災害対応は平時から備えておくべき重要な業務であり、災害対応の専門部署があってもいいのではないかと考えております。実際、淡路市や南あわじ市では危機管理部を設置し、有事に備えているようですが、本市では今回のコロナに関しては健康増進課が、また台風などの際は消防防災課が、あるいは鳥インフルエンザであれば、恐らく農政課が主体的に情報収集や対策本部における事務局となって、具体的な指示などを行う役割を担うのではないでしょうか。
先ほど、
健康福祉部長から３つのグループについての説明を頂きましたが、私はそういう体制ではなく、災害の種別は違えども、常に危機に備えておくという意味で、専門の部署を常設されたほうが命令系統や役割分担なども明確になり、迅速な対応が可能となるように思いますが、いかがでしょうか。
このことに関しましては、組織の在り方、またリーダーシップの在り方に関するものですので、市長にお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） 危機管理体制、また組織、リーダーシップの在り方についての御質問を頂きました。僣越ではございますが、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。
危機対応の体制づくり、これにつきましては、幾つかの考え方があるものと思っております。本市では、それぞれの危機に関する関係法令に基づき行動計画を定めており、その中で示されている具体的な基準に基づき、警戒本部や対策本部を設置して対応することとしております。
今回のコロナ対策の場合で申しますと、兵庫県で発生した場合に警戒本部という体制を取りました。島内で感染者が発生した時点で、対策本部という形の体制を立ち上げております。
この警戒本部や対策本部、以下の私の答弁の中では、対策本部に集約して説明をさせていただきたいと思いますけれども、対策本部は、市長、副市長、教育長、そして部長級の職員を主たる構成員として、設置した時点から、市役所挙げての全庁的な対応が始まります。つまり、対策本部が、発生している危機に対する対応策等を決定し、全庁的に連携し、行動計画で定めた役割分担に基づきまして対応策を進めていくということになっております。そして、どの対策本部でありましても、本市の場合は、その構成メンバーにはほとんど差はございません。
そこで重要となってくるものが事務局の役割でございます。事務局には発生している危機に対する専門性が求められるものと考えております。事務局の最大の役割は、対策本部が何らかの判断をしようとする際に、それまでに収集した情報を整理し、対策本部に正確な情報として提示し、場合によっては、専門的な知見に裏づけられた意見具申等を行うことであると考えております。
本市の場合、対策本部の事務局に関しましては、議員から御紹介いただきましたように、自然災害の場合は消防防災課、今回の
新型コロナウイルスのような感染症の場合は健康増進課、そして、鳥インフルエンザ等の場合は農政課が事務局となることを、あらかじめ決めております。その理由は、これら３つの部署におきましては、日常の業務、通常業務を通じて、対策本部の事務局たり得る専門性や関係機関との信頼関係が培われているという点を重視したからでございます。また、限られた人材、人的資源を有効活用するという観点からも、当該事務に精通した部署を事務局とすることが適当であると考えているところでございます。
今回のコロナ対策の場合に当てはめて、対策本部の責任者の一人という立場から申し上げますと、私自身、
感染症対策の経験がなく、流れてくる文書、使われている用語等を正確に把握するためには、健康増進課の専門職のサポートが不可欠でありました。そして、大いに助けられました。対策自体、現在も継続しておりますので、これからも助けてもらうということになるわけですけれども、また、本部会議に提出される書類も、適時、的確なものであったと思っております。
健康増進課の面々がその専門性を発揮してくれたからこそ、対策本部として滞りなく対応することができたものと受け止めております。このような思いは私だけではなく、対策本部の他のメンバーも同様であろうと思うところです。
以上のことから、これまでと同様の体制で、引き続き対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） ただいま、副市長より今後の組織の方針、またリーダーシップの在り方についてお聞きいたしましたが、兵庫県内の状況につきましては、令和２年５月３１日現在、市の場合は２９市中１９市、町の場合は１２町中３町、合わせまして４１市町中２２市町において、危機管理室または危機管理課の設置があります。
それで、私自身、早急に必要性があると思い質問いたしましたが、先ほどは
大橋健康福祉部長から説明があり、また、今浜辺副市長からも説明があったように、本市においては、こういう対策、対応については十分に行われているということであります。まずは何と言いましても、職員との信頼関係が十分にできていると。それによって、事務局が随時、適確な情報提供をされているとお聞きしましたので安心しております。
名称はいずれにしましても、その時点その時点で即決な対応を行っていただけたら、その課が必要であるかないかということは別個の問題になろうかと思いますので、今後ともどうぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、２問目に入ります。
中山間地域等直接支払制度について。
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために、国及び地方自治体により支援を行う制度として、平成１２年度から実施してきており、平成２６年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいた安定的な処置として実施されております。
集落または地域で取り組んでおられる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった、広く国民全体に及ぶ効果をもたらすものです。このような取組の重要性に鑑み、中山間地域等直接支払制度では、国が費用の半分を負担し、後半分は地方自治体を通じて支援を行っていただいております。
令和２年度から第５期対策が開始されますが、本市の農業生産の維持、発展や地域活性化に本制度を有効に活用していくことが求められています。
私の住む地域においては、第１期より反単位で取り組みましたが、第４期より町内会、集落単位で申請をして有意義に実施してきました。今年度より第５期対策として取り組むに当たり、順次、お伺いしていきます。
制度の対象となる地域及び農用地について、伺います。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
この中山間地域等直接支払制度は、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、洪水防止や景観の保全、生物多様性保全など、農業があることによって生まれる食料供給機能以外の機能、いわゆる農業、農村の持つ多面的機能を維持、発揮するための制度の１つです。
この制度は、平地部に比べまして農業生産条件が不利な中山間地域などにおいて、集落などを単位に農用地を維持・管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動などを行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
御質問にありました本制度の対象となる地域につきましては、例えば、過疎地域自立促進特別措置法や特定農山村法などの関連法令によって指定された地域となります。また、本市における対象となる農用地は、傾斜が２０分の１以上の急傾斜地の田となっております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 対象者の交付単価、また交付金の使途について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
本制度の交付単価は、農用地の条件によって異なりますが、本市に該当がある急傾斜地の田については、１０アール当たりの基本単価が２万１，０００円となっております。
この中で、集落戦略を策定しようとする集落に対しては、基本単価の１０割となる２万１，０００円を、集落戦略を策定しない集落に対しては、基本単価の８割となる１万６，８００円を交付単価としております。
また、本交付金の使途につきましては、参加者の話合いにより、集落等を単位に締結する協定にあらかじめ定めておくことで、地域の実情に応じた幅広い使途に活用できます。例えば、本市においては、農用地ののり面管理や水路、農道の管理のほか、景観作物の作付や周辺林地の下草刈りといった活用がなされています。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 本市における参加集落数、また１０割、８割型について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
まず、２０１５年度から２０１９年度までを対策期間とした第４期対策では、本制度を利用した２８集落のうち、１０アール当たり２万１，０００円の１０割単価型が９集落、１０アール当たり１万６，８００円の８割単価型が１９集落ありました。
そして、２０２０年度、今年度から２０２４年度までの５年間を対策期間とする第５期対策につきましては、全体として３集落増えた３１集落が本制度を利用することとなっております。この５期対策では、１０割単価の要件となる集落戦略の策定見込みがまだ決まっていない集落もあるため、確定した集落数は申し上げられませんが、現時点で集落戦略の策定見込みが高い集落は、少なくとも２０集落程度あると考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 第５期対策は、従来の地域振興８法に棚田地域振興法を追加されましたが、その内容について、お伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
まず、この中山間地域等直接支払制度では、冒頭に申し上げましたとおり、対象地域の要件として、過疎地域自立促進特別措置法や特定農山村法などの関連法令のいずれかにおける指定地域、または、これらの法律に準じて県知事が特に定めた基準を満たす地域とされてきたところです。
さて、ここで御質問にありました棚田地域振興法につきましては、令和元年８月に施行されたことによりまして、中山間地域直接支払の第５期対策からは新たな対象地域の要件として、棚田地域振興法の指定地域も対象とすることができるようになりました。この棚田地域振興法は、簡単に申し上げますと、多様な主体が参画する地域協議会というものを作りまして、その協議会によって、棚田を
核とした地域振興の取組を関係省庁が横断的、総合的に支援する枠組みを構築するものです。
現時点では、本市において棚田地域振興法上の指定地域はございません。また、淡路島内における隣接市、淡路市、南あわじ市の状況も確認しましたが、指定地域については予定がないということでございます。
なお、中山間地域等直接支払制度の利用上、本市が該当している集落は、現在のところ過疎地域自立促進特別措置法に基づくものが２６集落。これに付随して県知事が特に定めた基準を満たす地域として、第５期対策では、５集落を予定しております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 集落戦略の作成、こんな活動をすれば交付を受けられる、第５期対策から何かありますでしょうか、お伺いします。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
この集落戦略というものは、この中山間地域等直接支払制度における協定農用地と、それを含む集落全体の将来像、それから課題、対策について、協定の参加者で話合いを行いながら策定する集落全体の指針です。
まず、協定農用地の将来像としましては、１筆ごとに６年から１０年後を想定して、どのように管理していくこととするかを検討していただきます。例えばですけれども、その農地に対して、現在の管理者が引き続き耕作するのか、後継者に継承するのか、または農地中間管理機構へ貸付けするかなどを検討していただきます。
次に、集落全体の将来像としましては、現状や課題を整理した上で、具体的な対策を検討していただくこととして、例えば、担い手が確保できていないという課題があれば、どのように担い手を確保するのか、担い手に継承しやすい環境をどうつくっていくかなどを検討していただきます。
この検討の過程では、農業者の年齢階層別の就農状況や、後継者の確保状況が把握できる地図を活用しながら、例えばですけれども、農地ののり面や水路、農道などの補修、改良が必要な範囲をどこにするか、荒廃農地を復旧したり、あるいは林地化したりする範囲をどこにするか、農作業の共同化や受委託などが必要となる範囲をどこにするかなどを地図に書き込みながら、協定参加者で話し合い、将来像を明確化していただくことになります。
本市としましては、この集落戦略の策定を支援することで、本制度の趣旨でもある条件不利地域の農用地の維持・管理を推進し、農業、農村の持つ多面的機能の発揮に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 過疎地域における国土利用保全に国と地方自治体の積極的な支援があってのことに感謝申し上げます。
ただ、関連書類の多さ、申請手続の複雑さなど、書類を担当する者としてはもっと簡略化できないかということを今回思うところであります。
ただいま説明いただきました鈴木次長が、農林水産省時代に携わった仕事の中で、多面的機能交付金事業に取り組まれたと伺っておりますが、先ほどの説明にもありましたように、本市では、さきの中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払交付金事業が農家の生産意欲の向上に役立てられております。積極的に取り組み、地域の営農活動に生かされておりますので、今後とも地域営農のために御活躍くださることをお願い申し上げます。
次に、３問目に入ります。
深日洲本航路について。
大阪府泉南郡岬町の深日港と本市の洲本港を結ぶ深日洲本航路は、平成２９年度から共同で運航されており、今年度で４年目を迎えております。平成３０年度からは、国の地方創生推進交付金を活用し、社会実験として運航されており、今年度が交付金を頂ける最終年度だと伺っておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあってか、本年度はいまだ運航開始には至っていない状況が続いております。
前年度までの運航実績を見ますと、平日も含めて運航した平成３０年度の結果から判断して、この航路は日常生活を支えるような生活航路としての役割は担っていないこと。また、土日・祝日に限定して運航した平成３１年度、令和元年度の結果から判断して、一定の観光客、中でもサイクリストに利用されていることが分かってきたと伺っております。
そこで、まず、そもそも今年度の運航計画はどのような内容だったかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 今年度の運航計画に関する御質問ですのでお答えさせていただきます。
今年度の運航につきましては、昨年度と同様、主に観光目的の利用者をターゲットに、５月２日、土曜日から１１月３日、祝日までの土日・祝日及びお盆の期間を含む６８日の運航を予定日として、運航便数は１日につき４往復、合計８便としております。なお、運航事業者、船舶、運航ダイヤ、それから運賃、大人ですと１，５００円ということにつきましては、昨年度と同様の形となっております。また、事業費につきましては、４，７１７万７，０００円のうち、洲本市の負担部分が１，１００万円となっております。今年度の当初予算に計上されております。
それから、洲本市の負担金のうち、２分の１に当たる５５０万円は、議員の御説明のとおり、国の地方創生推進交付金が充当されております。残りの５５０万円は、市
税等の一般財源を充当しているというところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 続きまして、今年度の５月２日、土曜日から現在まで運航中止が続いておりますが、いつまで中止するのか、また、中止としている理由を改めてお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 今年度の運航実態に対する御質問でございます。
今年度の運航につきましては、令和２年３月３０日にプレスリリースを行い、５月２日の運航開始に向けて準備を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、岬町と協議した結果、運航開始日を当面延期することとし、その旨を令和２年４月１３日に改めてプレスリリースして、周知を図ったところでございます。
それ以降、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況や、兵庫県、大阪府の指示、方針なども踏まえ、岬町と毎月協議を重ねてまいりましたが、船内における、いわゆる３密対策を講じることがなかなか困難であるということも分かってきましたので、現在のところは、７月末まで運航開始を見送っているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） ７月末まで運航を中止したとしても、今年度は１１月３日の最終運航予定日まで約３か月の期間が残っておりますが、この間をどのようにするのかお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 今年度の残期間の予定に関する御質問です。
８月以降の運航につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、
新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底、それから観光振興策、いわゆるＧｏ Ｔｏキャンペーンなども考慮しながら、８月以降の運航について岬町と協議し、６月中には決定したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今年度の運航を見送った場合、来年度はどのようにするのか、具体的な計画があればお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 毛笠
企画情報部長。
○（毛笠錦哉
企画情報部長） 来年度の運航予定に関する御質問です。
本事業は、先ほども少し触れましたが、国の内閣府の地方創生推進交付金を主な財源として、最終的には民設民営を目指しながら、３か年の実証実験として行っております。
今年度が３年目に当たりますが、さきに申し上げたとおり、７月末まで運航開始を延期することになっておりますので、既に計画期間の半分程度が運航できておりません。
仮に今年度の運航を見送った場合、交付決定されておりました地方創生推進交付金のうち、運航できなかった事業に係る交付金を来年度へ繰越事業として認めていただけるように、岬町と共に国に働きかけ、できれば来年度も地方創生推進交付金を活用し、今年度に実施できなかった実証実験が行えるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 最後に、市長は積極的に岬町との交流に、そして何よりも本市の観光産業に力を入れて取り組んでまいりましたが、今後の市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 深日洲本航路の今後の市の取組についての御質問でございます。
本市の対岸に位置する大阪府泉南郡岬町との、深日港と洲本市の洲本港を結ぶこの深日洲本ライナー、これは、発端は、災害時における相互支援を見据えてという面。それに加えまして、両市町を訪れる観光客などを増やして地域経済の活性化を図る、そのことを目指して運航しております。
この深日洲本航路の社会実験につきましては、もともとは岬町からの声かけによるイベント交流が始まりでございまして、その中で、深日港と洲本港の港のにぎわいを、お互いに創り出すという思いを共有してきたところでございます。
今後の運航につきましては、社会実験として運航した実績を踏まえまして、課題や運航形態などを検討し、絆やつながりが途絶えることのないよう、民間事業者が運航できることが最善だと考えておりまして、そのための調査、検討も行っていきたいと思っております。
いずれにしましても、この深日洲本航路、１８年ぶりに復活したわけでございますが、これまで途絶えていた絆やつながり、それを元に、採算面では本当に見通しは厳しいものでありますが、せっかくでき上がりつつあるこの交流、観光事業において交流を進めていく、これは何とかやり抜きたいという気持ちでございます。
今、立ち止まって考えてみても、淡路島に３市がありまして、２市は橋も港もあって、それも今有効に使っています。私ども洲本市だけが橋もない、港があっても使っていない、この現況を何とかしたい。紀淡連絡道路もございますが、紀淡連絡道路を新設する要請をするとともに、洲本港の活性化も洲本市としてやっていくべきではないかという思いに至っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○（
柳川真一議長） １３番 笹田議員。
○１３番（笹田 守議員） 今、市長から決意をお伺いいたしましたが、特に災害の支援、これは本当に阪神・淡路大震災を経験した地域においては、航路というものが、非常に必要性を感じているということは私も同感でありますし、また、社会実験の中で、過去３年間の実績があるわけなんですが、これをいかに有効に活用していくかということと、それともう一つは、市長の話にもありましたが、民間に委託するということについては、行政としてどういう関わりを持てるのかという思いで、何とか１８年ぶりに復活したものを実験だけで終わるのではなくして、将来、先ほども若干出ましたが、南海トラフ巨大地震といったことにも関連して、準備の必要性があるんでないかと思います。予防するということはなかなかできないんですが、準備は我々の手でしっかりとしておかなくてはならないということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で３問お伺いしました。２０２０年度の６月の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○（
柳川真一議長） １３番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は議会会議室にお集まりくださるようお願いいたします。
本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。
休憩 午後 ２時０２分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時３５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
７番議員は質問席に移動してください。
（７番 清水 茂議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ７番、会派、宙（おおぞら）の清水です。
まず最初に、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染された全ての皆様と、感染拡大によって困難な生活環境におられる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、感染リスクと背中合わせの苛酷な環境下で、強い使命感を持って全力を尽くしてくださっている全ての
医療従事者の皆様に、心より敬意を表します。
今回の６月定例会の一般質問では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、議員並びに理事者はソーシャルディスタンスを取って、議会出席者の人数を制限しております。そのため、私どもの会派、宙（おおぞら）では、全分野での一般質問では、理事者側の答弁者が質問の内容によって途中で席の交代をすることを防ぐために、総務、教育民生、産業建設の３つの常任委員会ごとの質問項目に限定して答弁者の移動をなくし、会派からの質問者を３人として一般質問をさせていただきます。
私の今回の質問は、
新型コロナウイルス感染症に伴う対策について、産業建設常任委員会の所管事務項目の内容で、産業振興部及び都市整備部における緊急経済対策等を中心に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、
新型コロナウイルス感染症に伴う対策についてということで、本市においては、
新型コロナウイルス感染症拡大により、深刻な影響が生じている市民生活や事業主を支援するため、緊急経済対策を実施しています。
まず最初に、事業継続等の支援について、お尋ねをしてまいりたいと思います。
農畜産事業者等への事業継続支援について、ここで改めて、支援理由と実施状況及び支援の自己評価等について、お尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
本年の５月補正で議決いただきました予算のうち、農業者に対して助成金として支援する事業としましては２つ。１つ目としましては、認定農業者等緊急支援事業、２つ目としましては、和牛肥育農家緊急支援事業がございます。
まず、認定農業者等緊急支援事業につきましては、法律に基づく計画を市が認定した認定農業者と認定新規就農者を対象としていますが、同農業者は地域の将来を担う農家として位置づけられているものの、近年減少傾向にあることから支援を講じることといたしました。
現在、７月１５日までの申請期間としておりまして、現時点の申請件数は１０９件で、うち振込済みは９５件、２８０万円となっております。
続きまして、和牛肥育農家緊急支援事業につきましては、淡路島産和牛の肥育農家を対象としておりますが、これは神戸家畜市場における本年４月の和牛の枝肉単価が前年と比較して４７％から６５％まで下落しており、肥育農家が購入した素牛の価格を下回っている状況にあったことから支援を講じることといたしました。
現在、同じく７月１５日までの申請期間としておりまして、現時点の申請件数は２件で、振込手続中となっております。
いずれの事業につきましても、現在申請期間中のため評価はできませんが、引き続き必要としている農業者へは遅滞なく支援を届けてまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 外食産業等での需要減のため、農畜産物の販売が低迷していることを受けて、事業継続を支援してるというようなことがございます。この対策を打って、少しでも上向くように、よろしくお願いしたいと思います。
牛肉なんですが、牛肉の流通というものは、まず母牛に子牛を産んでもらい、その子牛を８か月飼育して出荷する繁殖農家と、子牛市場で子牛を導入し、その後２年間太らせて肉にする肥育農家がありますが、今回、和牛繁殖農家への事業継続支援は特にはないのですが、これはどのような理由なのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
御質問にありました繁殖農家に関しましては、素牛の販売価格は低下傾向にありますが、現時点では、一般的に飼養にかかる費用を下回っていない状況にあると考えておりまして、市単独としての支援は設けておりません。
ただしですけれども、繁殖農家に対しましては、国の支援策として増頭奨励金というものが設けられております。これは、飼養規模が５０頭以上の農家に対しては、繁殖雌牛１頭の増頭につき１７万５，０００円を、飼養規模が５０頭未満の農家に対しては、繁殖雌牛１頭の増頭につき２４万６，０００円を交付する奨励金制度になっております。
市が窓口として同奨励金の運用をしていくことで、必要としている繁殖農家へは遅滞なく支援を届けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ふだんからの支援についても、今紹介いただいたように、奨励金というような形であるというようなことで、今後において必要があればというようなことで、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、牛肉のことでありますが、兵庫県が計画しているブランド牛肉消費拡大キャンペーンというものがあります。このキャンペーンについて、お尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
兵庫県が実施しますブランド牛肉消費拡大キャンペーンというものは、県産のブランド牛肉の家庭内消費を促すために、特定の店舗で購入した県産ブランド牛肉５，０００円ごとに、ビーフ券１，０００円券を発行する事業となっております。
県に確認しましたところ、淡路島のブランド牛である淡路ビーフに関しましては、淡路ビーフブランド化推進協議会が取組主体となり、今後、同キャンペーンに参加し、ビーフ券を発行する店舗を調整していくものと伺っております。
なお、同キャンペーンは、現在のところ７月２３日からの開始としまして、本年９月末までの期間が予定されているとのことです。
以上です。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） このブランド牛肉消費拡大キャンペーンに本市として参加するお考えというものは、特にはございませんでしょうか。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
兵庫県が実施しますブランド牛肉消費拡大キャンペーンにつきましては、事業の仕組み上、各地域のブランド牛肉を管理する農協や協議会が取組主体となる事業のため、市として参加する仕組みとはなっておりません。
ただしですけれども、同キャンペーンへの市ができる間接的な支援としましては、本市のホームページ等を通じて市民への周知をして、市内における淡路ビーフの消費拡大を応援することは可能かと考えております。また、本年の５月補正で議決いただきました予算のうち、市内産農畜産物の販路拡大を目的とした事業としまして、洲本の恵みフードトラックパートナー事業というものをつくっておりますので、これを活用しまして、畜産物も含めた市内産農畜産物の新たな販路構築も支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 農畜産物の販売が低迷しているとのことでございますので、地域ブランド牛肉の消費拡大を促進するため、淡路ビーフは淡路ビーフブランド、先ほど紹介もありました、淡路ビーフブランド化推進協議会の加入の１８店も県の事業では対象店舗になってございます。そういう意味では、県との連携を考えてみてもよいのではないかというようには思いますが、今後のことということで、よろしくお願いいたします。
次に、市の単独事業の１つとして、市内産農畜産物の販路拡大支援についてということがあります。ここで改めて、支援理由と実施状況及び支援に対する自己評価等をお願いいたします。
○（
柳川真一議長） 鈴木
産業振興部次長。
○（鈴木 裕
産業振興部次長） お答え申し上げます。
本年の５月補正で議決いただきました予算のうち、市内産農畜産物の販路拡大を目的とした事業としましては、先ほども一言触れましたが、洲本の恵みフードトラックパートナー事業がございます。
従来ですと、関西圏の外食産業向けや淡路島外からの観光客向けに消費されていた市内産の農畜産物が、今般の
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受けまして、販売が低迷するという経験をいたしました。
本市では、こうした経験を踏まえまして、消費者の新たな生活様式を念頭に置いて、これから増えていくであろう中食需要に対応可能なフードトラック業界という新たな販路を開拓するための支援を講じることといたしました。
現在は、本事業の実施に向けて、生産者とフードトラック事業者をマッチングするための事業者との委託契約を交わし、現地の確認、それからフードトラック事業者との意見交換を進めております。
今後は、本事業に参加したい生産者の募集も進めていくこととなりますので、既に今週配布された
新型コロナウイルス感染症のハンドブックにも掲載しておりますけれども、そのほかにもホームページ等を活用しながら、様々な媒体を通じて周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 市内産の畜産物の新たな販路拡大ということと、フードトラック事業者を通じた市内産農産物のＰＲを行うというようなことでございます。まだ、今の時点では進捗率があまり進んでいないというようなこともあるかも分かりませんが、この事業につきましては、今後の展開に期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、漁業者の事業支援について。
５月補正に引き続き、６月補正でも議決されましたが、改めてこの５月補正、６月補正での事業全体の説明と実施状況及び支援の自己評価等について、お尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 岡野
産業振興部長。
○（岡野秀則
産業振興部長） お答えさせていただきます。
４月７日、政府より出された
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言による外出の自粛や、飲食店などの休業要請により、全国的に魚の需要が大きく減少いたしました。
また、本市の各漁業協同組合の昨年４月と、今年４月の漁獲量と漁獲額について調査し、比較したところ、魚価では平均で、３割から４割下落しておりました。
このことから、全ての漁業者に適用することではありませんが、大きな傾向として、漁業者の収入は、一月で３割から４割減少していることが想定でき、大きく影響が出ているものと認識しております。このような状況から、このたびの６月議会において、市内各漁業協同組合の事業継続の支援として、総額１，１００万円追加の補正予算を提出させていただきました。
この補正予算につきましては、組合員である漁業者や漁業協同組合の事業を継続するための支援として、例えば、漁業操業に係る
燃料代や漁具の購入、漁業共済保険への加入促進、組合の手数料収入の減少に伴う運転資金などに幅広く活用していただきたいと考えております。
そして、この補正予算につきましては、先日議決をいただきましたので、早々に各漁業協同組合へ支援金として支払うよう進めてまいりたいと考えております。
なお、５月補正で議決いただきました漁船保険の加入料の助成率を拡充する漁業者の支援につきましては、本市のホームページで現在周知しているところです。
実施時期につきましては、所管する団体の漁船保険の加入実績の確認が年度末となることから、本市から各漁業協同組合への支払いは、年度末の３月となります。
そして、この支援評価ということですけれども、特に今回の６月補正につきましては、各漁業組合の実情に応じて、幅広く活用できる支援となっていると考えております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 海産物の販売等も低迷しているというようなことも言われております。漁業者の事業継続につきましても、しっかりと側面で支えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ということに伴い、人件費や家賃等の固定費負担等で、日増しに経営悪化する中小・小規模事業者等の倒産、廃業の急増が懸念されています。また、売上げ回復が見込めず、事業継続を諦める事業者も出始めていると聞きますが、民間の調査会社の調べでは、全国で
新型コロナウイルス感染症の影響で破産などの法的手続を取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、６月４日の時点で、合わせて全国で２２７社に上ってるということであります。
業種別ではホテルや旅館などが最も多い４０社、居酒屋であったり、レストランなどの飲食店が３０社となっております。その後も、早いペースで増え続けているというようなことであります。
全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、経営の安定に支障が生じている事業者等への資金供給の円滑化を図るため、このたび政府が用意した信用保証付融資制度について、お尋ねしたいと思います。
最初に、この融資制度ですが、セーフティネット保証４号、それから５号、そして
新型コロナウイルス感染症の影響で初めて発動した制度であります危機関連保証について教えていただけますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 信用保証制度についての御質問です。
今回の
新型コロナウイルス感染症で影響を受け、売上高が減少し、運転資金などの資金繰りが逼迫している全国の中小・小規模事業者に対しまして、様々な支援制度が発動しています。
その土台となる制度に、議員お尋ねのセーフティネット保証と危機関連保証がございます。
セーフティネット保証制度は、一般保証とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度でございまして、いわゆるセーフティネット保証４号は、幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠で借入債務の１００％を信用保証協会が保証するもので、売上高が前年同月比２０％以上の減少などが要件となっております。
本来は、地震や豪雨災害など地域が限定される制度でございますが、今回は３月２日に全国４７都道府県全ての市区町村が地域対象に指定されました。
次に、セーフティネット保証５号ですが、特に重大な影響が生じている業種について、４号とは同枠で、一般枠とは別枠で、借入債務の８０％を信用保証協会が保証するもので、売上高が前年同月比５％以上の減少などが要件となっております。
３月以降、指定業種が拡充されまして、５月１日以降は、一部例外業種を除く、ほぼ全業種の１，１４５業種が指定されております。
最後に、危機関連保証についてですが、これは、大規模な経済危機や災害などが起きたときに全国のほとんどの業種を対象として、一般保証枠や、先ほど申し上げましたセーフティネット保証枠とは別枠で、借入債務の１００％を保証する制度で、売上高が前年同月比１５％以上の減少などが要件となっております。
議員御案内のとおり、平成３０年４月１日に施行後、今回が初めての発動となります。
以上です。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 資金を金融機関に申し込む前に、市区町村からの認定を受ける手続が必要であるということでございます。各保証の認定手続の申込み状況をお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 各種保証制度による認定書の申込み状況についての御質問です。
議員御案内のとおり、セーフティネット保証４号、５号並びに危機関連保証を利用するには、まず事業所のある市区町村長の認定を受ける必要がございます。
今年３月以降、資金繰りのための融資制度の要件が緩和され、かなり有利な条件で借入れが可能となっています。このことから、市で発行する認定証の申請件数が３月から５月までの間で売上減少率２０％以上のセーフティネット４号では１９８件、売上高減少率５％以上のセーフティネット５号では８件、売上高減少率１５％以上の危機管理保証では７５件、合計２８１件ありました。
例年ですと、この時期に認定申請はほとんどありませんので、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響であることは明白で、各事業者の方が資金繰りに苦慮されていることが考えられます。
以上です。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） このセーフティネット保証４号、５号ですけれど、これと危機関連保証の各限度額というものは幾らなのか。また、この２つの保証で最大どれぐらいの金額まで保証されるのかということをお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 各種保証制度の限度額の御質問です。
信用保証協会による保証制度につきましては、今回の支援制度の拡充により保証する限度額、いわゆる保証枠が増えることになります。
一般保証枠２億８，０００万円、セーフティネット保証枠２億８，０００万円、これは４号、５号が同枠でございます、及び危機関連保証枠２億８，０００万円がそれぞれの限度額となっております。したがいまして、一般保証枠を利用する場合には、一般保証枠２億８，０００万円、セーフティネット保証枠２億８，０００万円、危機関連保証枠２億８，０００万円の合計８億４，０００万円となっております。
しかしながら、実際の保証額は、事業者の経営状況などにより変わるもので、信用保証協会の審査により決定されるものとなっております。
なお、このほか、県による制度融資を利用した信用保証料の補助制度や利子補給制度、また、特別利子補給制度など、様々な支援制度が拡充されておりますので、事業者の皆様には、このような制度を利用していただければと思います。
以上です
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） いろいろと紹介ありがとうございます。先ほど来説明いただいていますセーフティネット保証４号、５号、それからこのたび初めて発動した制度である危機関連保証という、この３つについて、先ほどまとめていただきましたけれども、もう一度振り返ってみたいと思います。この融資制度においては、売上高の減少率、これが前年比で、売上げの減少率が２０％以上というものが４号で、５％以上というものが５号、１５％以上というものが危機関連保証であります。
それぞれの対象が、４号は、指定地域、先ほど説明があったように、今回は全ての都道府県の中小企業者というようなことになっております。５号は、指定業種を営む中小事業主、これも指定業種がかなり認められまして、先ほどの説明では１，１４５業種というようなことになっております。危機関連保証につきましては、これは全国の全業種の中小事業主というようなことです。
肝腎なことは、事業者の皆さんにとってはここを一番押さえてほしいんですが、保証割合、これが４号が１００％、５号が８０％、そして危機関連保証がこれも１００％というようなことになっております。この３つの保証についてのことですが、注目してほしいことは、今の保証割合の違いということがあるんですが、借入金額のうち、どこまで保証してくれるかの割合を意味してるわけですが、例えば、セーフティネット保証５号で見てみますと、保証割合が８０％ということであります。仮に５，０００万円の融資を受けた場合、４，０００万円は信用保証協会が保証しますが、残り１，０００万円は信用保証協会による保証はありませんので、これは金融機関が負担するリスクとなります。つまり、保証割合１００％のセーフティネット保証４号もしくは危機関連保証の場合、もし事業主が返済できないという場合は、信用保証協会が代わりに残債全額を立替えて返済してくれるというようなことであります。それぞれの事業主の、先ほどそのほかの制度も紹介いただきました。選択肢はいろいろあるわけですけれども、いずれにしても中小・小規模事業者の皆さんへ、政府が用意した
新型コロナウイルス感染症による資金繰り支援策を有効利用していただいて、経営の安定をぜひ図っていただきたいと思います。
次に、中小企業、個人事業主を対象とした１事業所当たり５万円のふるさと洲本事業所応援給付金、これを支給し、事業継続を支援するということについて、改めて支援理由と実施状況及び支援の自己評価をお願いできますでしょうか。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） ふるさと洲本事業所応援給付金についての御質問です。
この給付金は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の中小企業者や個人事業主などの方々に対しまして、その事業の継続を支援するため、ふるさと洲本事業所応援給付金を支給するものでございまして、５月臨時議会におきまして御議決をいただいたものでございます。
実施状況につきましては、５月２２日からオンライン申請を始めまして、５月２５日から郵送などで受付開始をいたしました。
６月１５日現在で、想定件数２，５００件のうち、受付件数は１，２３４件でございまして、率にいたしますと４９．３６％となっておりまして、うち支給決定件数は１，１２０件でございます。なお、第１回目の支払いにつきましては６月３日から始めておりまして、順次、支払いを行っているところでございます。
制度の初めより３週間たっておりますので、まだその評価はできませんが、受付締切りの８月３１日までさらなる広報に努め、本制度の周知を図りまして、事業者の皆様の一助になればと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） このふるさと洲本事業所応援給付金でございますけれども、私の周りの事業主の方からも、大変ありがたいという声が多く聞かれております。経済の下支えについては、これからも有効に機能していくのではないかと思いますので、しっかりと、これから上がってくる申請につきましてもフォローしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、コロナの影響が長期化し、その影響を受けた企業等に、必要であれば損失補償等、さらなる対策を講じていただける可能性はあるのかをお尋ねしておきます。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） コロナの影響が長期化した場合のさらなる対策の可能性についての御質問です。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、
新型コロナウイルス感染症はまだ収まっているわけではございません。
先行きが見えない状況の下、国に対してさらなる支援策の要望などを行うとともに、国や県が実施する各種支援事業の広報活動で支援をさせていただきたいと考えます。
国や県の様々な支援制度を含め、より多くの支援制度を事業者の皆様に広報していくことで、実施されている支援制度を御利用いただけるようにしたいと考えております。
このたび、広報情報課が作成いたしました、
新型コロナウイルス対策支援ハンドブックを６月号の広報すもとと一緒に配布いたしました。先ほど申し上げましたように、様々な各種支援事業を掲載しておりますので、御活用いただければと考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 広報すもと６月号についておりました。非常に見やすく、大きな字で記載されておりました。非常に参考になると思われます。また、先のことはいろいろと不透明な部分もありますが、コロナの影響というものは長期化になるというようなことは間違いなくそうであろうかと思われます。それぞれ個々が頑張って前向きに日常の生活をしっかりと歩んでいくということはもちろん大切ではあるんですが、そういった流れの中で、経済活動が少しでも前へ向いて進むことを願いたいと思います。いろいろとありがとうございます。
次に、地域商業の活性化支援についてということで、５月補正では予算として１，３５０万円が議決されました。また、６月補正におきましては、このたびですが、県の補助金を市を通して交付するためということで、予算の組替えを行い、１，１１０万円が議決されております。５月補正、６月補正でこういうような流れがあるんですが、改めてこの地域商業の活性化支援について、この事業内容、対象者、対象経費、実施期間、負担割合、事業予算、これらをお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 地域商業の活性化支援についての御質問です。
本事業は、
新型コロナウイルス感染症による地域商業のダメージを回復するため、商店街などが取り組む期間限定のプレミアム付お買物券の発行事業、またはポイントシール発行事業を支援し、消費喚起と地域商業の活性化を図ろうとするものでございます。
事業主体は商店街で、対象経費は商品券プレミアム分、もしくはポイントシールのプレミアム分及び印刷費などの事務経費となってございます。
実施期間は、
新型コロナウイルス感染症収束後、令和３年３月末までのうち、２か月程度となってございます。
負担割合は、県が３分の２、市が３分の１でございまして、現在、事業予算は２，４６０万円を想定しております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 負担割合ということで、市が３分の１、県が３分の２ということでございます。この商店街のプレミアム付商品券発行及びポイントシール事業というものは、従来、５、６丁目の商店街でも、たしか平成２７年あたりにもやった記憶がありますが、今回と違いまして、以前やってる分につきましては、商店街のほうが補助金を直接申込みして実施したということ、たしかそういうことであったと思いますが、この分につきましては、消費者を含めてこのポイントシールのプレミアム分と言うか、商品券のプレミアム分もあるわけですけれども、非常に好評を博したというようなことを商店街の皆さんから私のほうは聞いたこともあるんですが、今回は、コロナ禍の流れの中で、直接ということではなくて、市のほうを通じてというようなことでございます。人気のあるようなこの事業でありますので、兵庫県と連携して、今まで以上にしっかりと、地域商業の活性化につながるように側面で支えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、観光面ですが、
新型コロナウイルス感染症拡大によって、全国的に観光地では観光客が減少しています。淡路県民局は、今年１月から３月期の経済リポートで、島内の主要観光施設の入場者数が、３月は前年度比の５９％、１９万２，０００人となった。それから、
新型コロナウイルス感染症拡大で団体予約のキャンセルや催しの中止が相次ぎ、大幅減となったような次第でありますということを言っております。
そこで、本市の観光客の入り込みに、
新型コロナウイルス感染症拡大はどのように影響しているのか、現状認識について、お聞かせいただきたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 観光客の入り込みについての影響と現状認識についての御質問でございます。
議員御案内のとおり、先日、淡路県民局におきまして、島内主要８施設の３月の入場者数は、前年比５９％に落ち込んでいるとの発表がありました。
４月には、
緊急事態宣言が発出され、施設の閉鎖や移動自粛要請が行われまして、さらにはゴールデンウイーク期間中の宿泊施設の全面休業により、売上げが大きく下がっているとの情報を得ております。
ただし、現時点では、その詳細な数字は持ち合わせておりません。
本市の主要な産業の１つであります観光業は裾野が広く、多くの事業者の方々に影響が及んでいると認識はしております。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 本市のみならず、全国的に観光客が激減状況、そういう中でありますが、兵庫県は国の緊急経済対策、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン等を対象に、県内旅行商品の予約決済システムを構築し、お土産券の発行など、兵庫県独自のサービスを一体的に情報発信しようという計画を持ってるようなことがございます。
そこで、まず、国の緊急経済対策、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーンというものがどのようなものか、今テレビなどで非常に話題にもなっていることもありますが、どのようなものか教えていただければと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーンについての御質問です。
議員御案内のとおり、国が緊急経済対策といたします、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンのうちの旅行部門におきます、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーンは、旅行会社や旅行予約サイトなどを通じまして、キャンペーン期間内に旅行予約した場合に、その代金の２分の１に相当する金額がクーポンなどで付与されるというものでございます。
支援金額の上限は、１泊１人当たり最大２万円分が予定されておりまして、そのうちの７割、１万４，０００円分が宿泊料金などの割引、残りの３割、６，０００円分は旅行先での飲食や観光施設、地域産のお土産を購入する場合に使えるクーポンなどとして付与されるものでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 旅行商品と言いますか、最大半額相当を補助するというような、そういった触れ込みでございますが、国のこういった対策がありまして、兵庫県のほうは、それに乗っかるような形で、先ほど言ったようにお土産券の発行など、独自のサービスをということで考えておるようなことがございます。この兵庫県のＷｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｈｙｏｇｏ キャンペーンというものは、どのようなものであるか。また、本市としてこういった対応について、どうお考えなのかというようなことをお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｈｙｏｇｏ キャンペーンの概要と本市としての対応についての御質問です。
Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｈｙｏｇｏ キャンペーンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症収束後、全国一斉に展開される国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンによる誘客競争に埋没することなく、兵庫県内での人・モノの動きが活発になるよう、国のキャンペーンと連動した兵庫県の独自サービスを一括リリースするものでございます。
事業内容は、兵庫の特産品購入の促進事業や、宿泊に伴うお土産購入券発行事業など、６項目の事業を展開するものでございます。
本市といたしましても、国のＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーン及び県のＷｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｈｙｏｇｏ キャンペーンの実施と連動いたしまして、６月の本議会に提出し、決議をいただきました市独自のキャンペーンを実施いたしまして、本市への観光客の誘客を図ることといたしております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 市のほうは、観光需要の回復を図るためということで、６月補正では、洲本へいらっしゃいキャンペーンということで、非常にこの響きもいいようなキャンペーンでございます。国、それから県、それぞれと連携して、観光需要の回復を図っていただきたいと思いますので、事業実施に際して、しっかりと前へ進んでいただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍における取組についてということで、まず、神戸市の須磨海水浴場とアジュール舞子海水浴場の２か所につきましては、密集、密接になりやすい環境のため、
新型コロナウイルス感染症対策が徹底できないというようなことで、７月に予定した海開きを中止すると決めました。また、大阪府内で最大級の二色ノ浜海水浴場をはじめとして、府内４か所の海水浴場の使用中止が決定されました。
本市におきましても、大浜海水浴場や炬口海水浴場、そして新都志海水浴場や五色県民サンビーチなどの海水浴場がありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、今年度は開設しないこととなりました。
この開設中止の市内海水浴場について、場内の安全管理という面での問題はないのかお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 市内海水浴場の開設中止についての御質問でございます。
議員御案内のとおり、今夏の海水浴場の開設につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止や来場者及び地域の住民の皆様方の安全確保のため、やむなく中止の判断とさせていただきました。
このため、例年、多数の来場者が訪れる大浜公園につきましては、現在と同様にバーベキューなどの飲食禁止の看板やコロナ対策の注意喚起看板などを設置し、コロナ対策の励行を促していきたいと考えております。また、７月から８月の週末には園内に警備員を配置し、公園内を巡回することで安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 開設の中止ということでございますけれども、海水浴場、従来からにぎわっている海水浴場でございますので、島外から、また市民の皆様も、その場所へ行くようなことが多分あると思いますので、安全管理をしっかりしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
例年であれば、多くの観光客、それから市民も家族で海水浴を楽しんだり、おなかがすけば、バーベキューや海水浴場の売店で飲食することが楽しみだったと思います。残念で仕方ありませんが、来シーズンに何とか期待したいと思います。
次に、洲本城やウエルネスパーク五色などの観光施設では、５月下旬より利用再開されていますが、密閉、密集、密接の防止、手洗いやアルコール消毒などを記した注意喚起などの対策はどうなっているのか。また、同じく阪神方面へのバスが数多く発着する交通の要所であり、洲本市の玄関口となっている洲本バスセンターなど、交通拠点の感染注意喚起などの対策、そしてまた近代産業遺産に認定される赤レンガ建築物が建ち並び、観光地としてはもちろん、市民の憩いの場として利用されている市民広場についても、感染注意喚起対策が必要であると思われますが、市内の観光施設や洲本バスセンター、市民広場等における
新型コロナウイルス感染注意喚起の対策についてお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 観光施設の
新型コロナウイルス感染注意喚起対策についての御質問です。
商工観光課所管の観光施設のうち、屋内施設におきましては、感染注意喚起表示を屋内に行うとともに、ハンドソープの備付けをして対策を講じているところでございます。また、屋外公園では、感染注意喚起看板を掲示し、コロナ対策の励行を促しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後の洲本バスセンター及び市民広場における感染注意喚起対策についての御質問にお答えいたします。
まず、洲本バスセンターにつきましては、
新型コロナウイルス感染症における注意喚起等としまして、施設内には貼り紙による注意喚起、入り口付近には消毒液の設置、また、清掃委託業者には、手すり等直接触れる部分の入念な清掃を指示しております。
次に、市民広場につきましては、市民の憩いの場であることから、利用者には貼り紙による注意喚起を行い、適切な利用を行っていただいております。また、イベント等への使用許可につきましては、感染の可能性が高いことから、現時点では規模要件、人数の上限が２００人以下で、かつ人と人との距離を十分に確保できること、できる限り２メートルを目安とし、マスクの着用、手指の消毒、参加者名簿の作成など、国から出されております
感染症対策留意事項を遵守し、適切な感染防止策が実施されることを使用許可の条件として対応しているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 今後におきましても、感染予防対策をしっかりやる必要があると思われますので、どうかよろしく注意喚起のほう、お願いいたします。
次に、洲本市独自の事業として、洲本市未来担い手確保奨学金返還支援補助金という制度があります。洲本市出身で、高校や大学在学中に奨学金等の貸与を受け、現在返済を行っている方々は多くいますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で都市部での就職セミナーなど就活の中止が相次いでいる状況や、また島外の雇用先から様々な理由で退職された未来の担い手の方々が、ＵＩＪターンなどで市内の事業所へ就職することを検討する場合において、この補助金制度は効果があると思われます。
そこで、この補助金について、募集人員の拡大や補助率の見直し等の条件緩和について、コロナ禍の今、柔軟に見直すことができないかというようなことをお尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 洲本市未来の担い手確保奨学金返還支援補助金についての御質問です。
議員御案内の同制度につきましては、市内の事業所における人材の確保に資するとともに、ＵＩＪターンを推進し、就労して間もない未来の担い手に長期的に継続して就労する上で、経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成３０年度より実施している制度でございます。
本制度は、本年３年目を迎え、運用しておりますが、幸いにも受給者の方々が増加傾向となっておりまして、令和元年度末で３５名の方に支給をしております。
今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の状況の下、市内及び島内の雇用状況も厳しいものがあると考えております。
今後、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、本制度の対象者に困難が生じ、見直しが必要な場合には、適切に対応していきたいと考えます。
以上です。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 未来の担い手確保という観点から一考いただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりしたことで、家賃の支払いに困っている人の問題が浮上しておりますが、市営住宅、特定公共賃貸住宅等の家賃徴収の現状と対応について、お尋ねしたいと思います。
○（
柳川真一議長） 太田
都市整備部長。
○（太田久雄
都市整備部長） コロナ禍における市営住宅、特定公共賃貸住宅等の家賃徴収についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、休業等で収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれのある方々に対し、国の施策として一定期間、家賃相当額が支給される、住居確保給付金制度がございます。
市営住宅、特定公共賃貸住宅におきましても、入居者から、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が減少したことによる家賃の支払いに関する相談があった場合には、具体的な状況を聞き取りの上、必要に応じて福祉部局と連携し、住居確保給付金制度などの情報を案内するとともに、それらを活用していただき、家賃に充てていただくことなどの対応を進めているところでございます。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） この家賃につきましては、賃貸契約書に記載されている保証人も含め、問題解決を図る必要があると思われますが、ただいま紹介いただきました家賃が支払えない人のための救済措置として、住居確保給付金、これはまさしく家賃相当額を支給する給付金ということでありますので、相談窓口などでの適切な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る工事等の対応についてですが、市民の安心・安全な生活の確保や、社会の安定を維持するために必要なインフラ整備や災害復旧、長寿命化などの公共施設の維持管理等は、コロナ禍においても継続的に実施していく必要があると思いますが、契約中及び今後契約する本市発注の工事等において、その取扱いについて、お尋ねいたします。
まず、工事現場の従事者に感染が確認された場合の対応について、それと、工事現場等において
感染拡大防止対策についてということで、どう対応されているか、この２点についてお尋ねいたします。
○（
柳川真一議長） 藤本理事。
○（藤本剛司理事） お答え申し上げます。
本市の発注した工事などの従事者に現在のところ発症例はございませんが、仮に感染された場合の対応について、お答え申し上げます。
本市が発注する公共工事につきましては、国から示されております、建設業における
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき対応していくこととしております。
その中で感染者が確認された場合は、従業員、作業員が感染した旨を速やかに受注者から発注者に報告をし、所要の連絡体制の構築を図るとともに、保健所の指導に従いまして、感染者本人、濃厚接触者の自宅待機をはじめとしまして、適切な措置を講ずること。また、感染者の行動範囲を踏まえ、保健所の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行いますとともに、必要に応じ、同じ勤務場所の勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討することとされてございます。
本市が発注した事業者に対しまして、当該ガイドラインを遵守するよう指導してるところでございます。
また、
感染拡大防止でございますが、施工中の工事などにおきます感染症拡大防止対策につきましては、手洗いなどの徹底に加えまして、建設現場における朝礼、点呼や現場事務所での打合せ、更衣室での着替えや詰所での食事、休憩など、多人数が集まる場や密室・密閉空間での３つの密の回避や影響を緩和するための対策が必要とされてございます。例えば、朝礼時の配列間隔の確保とともに、現場事務所での窓の開放、空気清浄機の使用、更衣室や休憩室での対人距離の確保、重機や車両などの操作前の消毒の徹底などでございます。
こうした取組を徹底するために、現場での工事打合せの機会などを通じまして、引き続き指導してまいります。
○（
柳川真一議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） すみません、時間が来てしまいましたので、もう一つ、二つあったんですが、申し訳なかったです。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ７番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１７日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明１７日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時３６分...