洲本市議会 2019-12-12
令和元年第5回定例会（第4日12月12日）
令和元年第5回定例会（第4日12月12日）
令和元年第５回
洲本市議会会議録（定例会）
令和元年１２月１２日（第４日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第３３号ないし議案第５２号
第２ 議案第５４号 令和元年度洲本市
一般会計補正予算（第３号）
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第３３号ないし議案第５２号
日程第２ 議案第５４号 令和元年度洲本市
一般会計補正予算（第３号）
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第３３号ないし議案第５２号
６番
高島久美子議員
休憩宣告 午前１０時４１分
再開宣告 午前１０時５１分
７番 清水 茂議員
休憩宣告 午前１１時４０分
再開宣告 午後 １時００分
１１番
狩野揮史議員
常任委員会付託
議案第５４号
常任委員会付託
散会宣告
散 会 午後 ２時０４分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 木 下 義 寿 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 柳 川 真 一
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 先 田 正 一
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 氏 田 年 行
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した
事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 山 口 昂 人
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 中 野 恭 典
企画情報部長 東 田 光 司
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
産業振興部次長 鳥 海 修 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
福祉課長 北 岡 秀 之
用地課長 塩唐松 照 佳
会計管理者 岡 田 浩 成
五色総合事務所長 田 中 貴 文
開議 午前１０時００分
○（
木下義寿議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表並びに市長より新たに提出された議案等を先ほど配付いたしました。
なお、
市長提出議案中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承をお願いいたします。
日程表等の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第３３号ないし議案第５２号〜
○（
木下義寿議長） 日程第１、議案第３３号ないし議案第５２号の２０件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
６番議員は質問席に移動してください。
（６番
高島久美子議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ６番、会派、宙（おおぞら）の
高島久美子でございます。
議長の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。
質問は２問ございます。
１問目、
放課後児童クラブの運用について、２問目、洲本市におけるＲＰＡの活用についてでございます。
では、１問目の
放課後児童クラブの運用について質問させていただきます。
現在、本市には１３の小学校があり、在校生徒数は全校合わせて約２，０００人になります。本市の未来を担ってくれる大切な子供たちです。この子供たちは、学校が終わると、親やおじいちゃんおばあちゃんがいる子は家に帰りますが、家にそういった面倒を見てくれる方がいない場合には、
放課後児童クラブに行って、放課後から家に帰るまでの時間を過ごします。宿題をしたり、本を読んだり、屋内や外で遊んだりして、帰るまでの時間を過ごします。そこでその子供たちの面倒を見てくださる方が、その子供たちにとって大変重要であり、大切な存在となりますけれど、その役割を担ってくださる方が
放課後児童支援員さんや職員の皆さんです。
現在、本市の
放課後児童クラブの数は１１であり、
利用登録者数は４２６人、支援員や職員数は４３人となっております。それぞれの
児童クラブには定員があり、定員以上の在籍人数のところもありますが、全員が毎日来るわけではなく、一教室に、一時に定員以上の子供たちがいるということはないそうです。
そこで私は思いますけれども、現代のような
女性活躍時代となり、多くの
お母さん方も家の外へ働きに出ている状況の中にあって、約２，０００人の子供たちの２割強しか
放課後児童クラブを利用できない計算になります。いろいろな資料を見ますと、全国ではあちらこちらで待機児童があふれています。
そこでお伺いいたしますけれど、本市では、
放課後児童クラブの定員はいっぱいになっていますか、逆にあふれている子はいませんか。また、小さな子供さんの面倒を見るということは注意力や体力も要るし、いろいろな知識や経験も要ると思うのですけれども、その職員さんの数は十分足りていると思われますでしょうか。よろしくお願いします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
現在、本市の
放課後児童クラブにつきましては、議員御紹介のとおり１１カ所ございます。そして、
放課後児童クラブの対象年齢につきましては、小学校６年生までとなっていることは御存じのことと思います。
本市におきましては、
放課後児童クラブでお預かりする方につきましては、保育の必要度の高い方や低学年の児童の受け入れを優先して対応しているというところでございます。そのため、定員などの関係上、
利用希望者全ての児童をお預かりすることができていないようなクラブもございますけれども、逆に定員を下回るクラブも数カ所あるところでございます。
次に、職員についてでございます。
放課後児童支援員も保育士同様、常に募集をしているところでございますが、しかしながら
放課後児童支援員の勤務時間につきましては、放課後に預かるという勤務の関係上、午後６時間の勤務、また土曜日と長期の休み期間につきましては、午前８時から午後６時までの間でシフトを組むような勤務体制になってくるということで、時期により不規則ということもありまして、なかなか応募がないということが現状でございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございます。
下回るところもあるということで、それほどたくさんあふれている子はいないという認識になるかと思います。支援員さんのほうもなかなかなり手がなく、もうちょっとなってくださる方がいたら助かるかなという印象を受けました。
政府は、ことしの５月に共働きや
ひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす、
放課後児童クラブについて、来年から職員の配置や資格の基準を緩和する旨の発表をいたしました。これまで、従うべき基準であったものを、参酌すべき、参考すべき基準に変更する方針を示しました。これによって自治体が基準に従う義務はなくなり、従来
どおり厚生労働省の基準に沿って運営することも、条例を改正して独自の基準を定めることも市町村の判断に委ねられるようになりました。
厚生労働省がまとめた平成３０年
地方分権改革に関する提案募集に提案事項というものがありますが、その中に支障事例として次のような内容が上げられています。
放課後児童クラブには２人以上の支援員、１人を除き補助員で代替可の配置が必要とされているため、交代要員を含めて人員の確保が困難な
児童クラブもある。資格要件の緩和ができれば、より多くの人材を活用することができ、支援員の
交代要員等人員の確保が容易になる。また、人口規模の小さい町村においては、
資格取得者の退職に伴う職員補充に当たり、保育士等の有資格者をすぐに確保することは難しく、無資格者を採用せざるを得ない場合がある。この場合、
放課後児童支援員資格を取得するためには、基準省令第１０条第３項第３号に該当するために２年間の実務経験が求められることとなるが、その間に基準省令上の職員配置が困難となるなど、これらの自治体からの提案を受け、国は
地方分権一括法を改正し、これまで従うべき基準であったものを、参酌すべき基準に改めているものと思います。
このことによって、中山間地域で児童が１人なのに職員が２人いなければならないという場合を除いて、今まで職員が２人いたところが１人になるということもあり得ますけれども、そうなった場合、多数の児童を１人で預かるという責任の重さから、支援員のなり手が少なくなるという危惧もあると思います。
そこでお伺いしますが、このような
放課後児童クラブの開設について基準が緩和されたことにより、本市では
放課後児童クラブの職員を１名体制にする予定はありますでしょうか。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
議員御紹介のとおり、本年５月に
放課後児童クラブの職員につきましては、１
教室当たり原則２人以上の
職員配置人数を、自治体が従うべき基準ではなく参酌する基準に緩和されております。とはいいましても、現時点では、本市におきましては、各クラブとも数十人が利用しており、子供たちを安心・安全にお預かりするため、また、放課後の遊びや生活の場の提供を通じて子供の主体性を尊重し、自主性、社会性などのより一層の向上を図るためにも、職員を１名配置とする予定はございません。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございます。
子供たちの安全や社会性など、いろいろな内容を考えていただいて、現在のままの２名体制で、本当になり手の少ない大変な中をやりくりしてやっていただけるということで、安心いたしました。
最後になりますけれども、本市、ひいては日本の将来を担う大事な子供たちの放課後を預かる支援員さんや職員さんのモチベーションアップのためにも、人材不足の問題があるのであれば、
人材不足解消のためにも支援員さん、職員さんの処遇改善ということも、苦しい財政の中で大変だと重々承知の上ではありますけれども、それもありなのかなという気もいたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
本市にあります１１カ所の
放課後児童クラブのうち、７クラブを委託で、４クラブを直営で運営しているところでございます。この直営のクラブの場合につきましては、現在は非正規職員を任用しておりますけれども、次年度より非正規職員の任用形態及び処遇の適正化、厳格化を図るため、新たに
会計年度任用職員制度の運用が開始されることになっております。この機会に、非正規職員であります、本市の
会計年度任用職員に対しては、資格や職責に応じた給与体系、服務内容の見直し等を図ること、また、昇給が制度化されるということで、直営のクラブの職員に対しても待遇の改善が図られることになるものと理解いただければと思っております。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員）
会計年度任用職員になるということで、４つの
放課後児童クラブの職員さんにおいては、そういう給料の改善もあるということで、あと７つの委託されているところもそのような内容に準じていただけたら、働いている方も納得されるかなと思います。
また、２０１５年度から
放課後児童支援員の処遇改善や常勤化を促進するための、
放課後児童支援員処遇改善等事業が開始されています。また、２０１７年度からは、
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業も創設されました。これらは、
放課後児童クラブで働きたい、小学生の子供に放課後の遊びと生活を支援したいという意欲のある人にとって大きな励みになると思うので、また考えていただければありがたいかなと思います。
きょうは、改めて子供たちの放課後について考えさせていただいておりますけれども、本当に働く親御さんにとって、自分の子供を見てくれる
放課後児童クラブは大変ありがたい存在です。学校が終わっても、大人の目があり、子供がいられる場所があるということは、安心以外の何物でもありません。私も１２年前に淡路島に引っ越してくる前は、小学校１年生と２年生の子供たちを明石市の小学校の学童保育に預けておりましたけれども、その学童保育は本当に充実していて、多分そこから学童保育は広がったのではないかというくらいのところでした。上の子は２年弱お世話になりましたけれども、一輪車も乗れるようなりましたし、けん玉もかなり上手になりました。
夏休みともなれば、休みの間中の予定表が親元に届けられて、きょうはどこに行くんだな、何をするんだなと、映画を見に行ったり、水族館に行ったり、森へ自然と触れ合いに行ったり、お茶の先生を呼んでお茶のお点前を教えていただいたり、本当に内容が充実していて、親が自分で見ているよりもはるかにいろいろな体験をさせていただけるところだったと、本当にありがたく思っています。
おそろいのＴシャツなどもそろえていて、外に出たときに自分たちのクラブの子だということを先生方がわかるようにされていたのではないかなと思いました。そんなふうに、本当によく見ていただいたので、私も安心して遅くまで毎日仕事をさせていただきました。
多分、今の本市のお父さん、
お母さん方も同じような思いで子供たちを
放課後児童クラブに通わせておられると思うのですけれども、私が１つ残念に思っていることがありまして、私の行っていた明石市の小学校は、本当に大きな小学校でしたので、一番道路に近い教室の一角をお借りして、そこで見てくれていたんですけれども、由良もそうですが、
放課後児童クラブの場所が学校とは離れたところにあって、子供たちは大きくなれば１人で、数百メートルぐらいになるかと思うんですけれども行かないといけなくて、大きい子供よりも小さい子供のほうが学童保育は必要とされると思うので、入学したばかりだと、親が一々学校からクラブまで送るということも多分、お仕事の最中にそういう時間もとれないと思うので、そこが一番私が残念に思うところなので、もしできたらそういうこともまた考えていただけたら、親御さんの不安もより一層なくなるのではないかなと思います。
ことし、加茂小学校の隣の元の加茂幼稚園を
放課後児童クラブの場所にしてくださって、私たちが、
議会報告会に行ったときに、あれを何とかしてほしいという、ずっとそういう思いを持っておられたので実現したんだなということを思いますので、親の思いというものが本当に強ければ、またほかの、学校とは別のところにあるところも学校の中で何とか開設できるような方向に進んでいくのかなと思っております。
本当に大事な、将来を担う子供さんたちの成長のために、大きな役割を果たしてくださっている
放課後児童クラブが、支援員さん、職員さん初め、それにかかわる市の職員、そのほか、かかわってくださる全ての大人の方々の温かい思いの中で子供たちが包まれることを願って、この質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
次に、洲本市におけるＲＰＡの活用について質問させていただきます。
今月初めの神戸新聞に、淡路市が
ＩｏＴ技術を活用し地域課題の解決を目指す、
ＩｏＴ推進ラボコンソーシアムの
成果報告会がこのほど市役所であった。１次産業や福祉のほか、教育分野での取り組みが紹介されたとあり、同市は２０１７年８月、国から、
地方版ＩｏＴ推進ラボに選定され、２０１８年２月に同
コンソーシアムを発足、民間企業などと連携して、さまざまな分野でデータ収集、活用に取り組むとありました。
今回、私は一般質問の２問目として、洲本市におけるＲＰＡの活用についてを掲げております。
ＲＰＡとは、ロボティクス・プロセス・オートメーションの略であり、
業務プロセスを自動化することができるソフトウエアのことで、一般的には、人がパソコンで行う
キーボード操作やマウス操作を自動化することができます。パソコンの普及に伴って、
プログラミングによってシステム化したり、パッチ処理を行ったり、自動的に処理する仕組みがつくられてきましたが、それらのシステムを操作する人の作業は依然として残っていました。そのすき間の作業を自動化することがＲＰＡであり、ＡＩのように大量のデータを取り扱うこともでき、またマニュアル、作業フローが決まっており、かつそれらが明確であれば、そのプロセスを人にかわってそっくりそのまま代行させることができ、国も推奨しているシステムです。
現代の社会で、予測を上回る加速度的なＡＩの進化がもたらすインパクトは、
行政サービスの提供や自治体における業務にとっても決して例外ではありません。
音声認識技術を活用した
コミュニケーション支援を初めとして、誰一人取り残されない社会をつくる上でＡＩが果たし得る役割は大きいです。
さらに、超高齢・
人口減少社会を迎えた我が国において、深刻化する労働力不足の解消や働き方改革を推し進めるため、ＡＩ及び関連技術のＲＰＡには大きな期待が寄せられています。既に幾つかの都市部の自治体ではＡＩの導入に向けた検討、実証実験、さらには本格運用が始まっています。
先月の
まちづくり懇談会において、２０２０年度における各分野の主要な取り組みの中に、４番目として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するとあり、その中に
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術の活用とありました。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは、日本が提唱する未来社会のコンセプトであり、
科学技術基本法に基づき、５年ごとに改定されている同法の第５期、２０１６年度から２０２０年度の範囲で、キャッチフレーズとして登場しました。
サイバー空間、仮想空間と
フィジカル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と
社会的課題の解決を両立する新たな未来社会を
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０として提唱しています。ちなみに
Ｓｏｃｉｅｔｙ１．０は狩猟社会、
Ｓｏｃｉｅｔｙ２．０は農耕社会、
Ｓｏｃｉｅｔｙ３．０は工業社会、
Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０は情報社会となっています。
人類の歴史は、日本の歴史を見ただけでも２６７９年です。その中で狩猟社会と農耕社会は何千年、工業社会は何百年、情報社会は何十年というところでしょうか。そして、現代は
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットの時代です。どんどん時代の変化は激しく、速くなってきており、その流れに乗るか乗らないかで近い将来、また遠い未来も変わってくるように思います。
そこでお伺いいたします。現在、国が推奨しているＡＩやＲＰＡの導入ですが、本市では既に導入されておられますか。もしくは検討中、または実証実験中、あるいは導入の予定であるなど現状を教えていただきたいと思います。
○（
木下義寿議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） 本市におけますＡＩ、ＲＰＡ導入に対する現在の状況についてお答えいたします。
現時点におきましては、本市ではＡＩ、ＲＰＡの導入についての具体的なスケジュールをお示しできるレベルではありませんが、自治体の規模、体制によって導入の手法はさまざまであると考えますので、導入による効果が期待できる業務の選別や費用対効果の検証を行うため、他市の事例や業者等からの情報収集を行い、今後の導入について検討しているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございます。大変前向きな答弁をいただき、本当にうれしく思います。
総務省の自治体戦略２０４０
構想研究会の第２次報告の中で、新たな
自治体行政の
基本的考え方として、１．
スマート自治体への転換、２．公共私によるくらしの維持、３．
圏域マネジメントと二層制の柔軟化、４．東京圏のプラットフォームが上げられています。
２０２０年には、団塊の世代及び
団塊ジュニア世代が高齢者となっており、近年の出生数は年間１００万人に満たない状況であり、２０４０年にはこの世代が２０歳代となります。それによって、労働力、特に若年労働力の絶対量が不足する現象が起きてくるわけでございます。それは自治体にあっても同様で、これまでも定員削減によって１人当たりの業務量がふえ続け、超過勤務など望ましくない労働環境の改善が指摘されてきました。それがさらに深刻化する状況にあると言えるでしょう。
そこで近年の働き方改革の観点からもＡＩは注目されています。民間では、２０１９年に帝国データバンクが行った調査によれば、２０１８年度の
人手不足倒産件数は１６９件で、前年度と比べて４８．２％増加したそうです。その傾向は今後も継続すると予想されており、少ない人手でも生産性を維持できるように
業務効率化による働き方改革が必要になります。そして、その中でＲＰＡは働き方改革の救世主となるのではないでしょうか。
ＲＰＡは、人が行っていた業務を自動化するシステムです。人手が不足している分をＲＰＡで補い、業務を効率化することで、生産性を維持することが今後求められています。
ロボットで仕事を自動化すると聞くと、難しそうな印象を持つ方も多いのではないでしょうか。しかし、パッケージ化された
ＲＰＡツールなら、自分で
プログラミングや構築をすることなく導入まで行えて、簡単に業務を自動化することができます。そのためＩＴ分野に自信がないという人でも低いハードルでＲＰＡを使うことができます。
ＲＰＡのメリットは、定型業務を人間以上の圧倒的なスピードで自動化することや作業の正確さにあります。人間のように仕事でミスをすることがありません。そして、ＲＰＡのツールの中には、年額１００万円程度で導入できるものも多く、人を１人雇うよりも圧倒的にコストが低くなります。また、これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた
業務プロセスや
業務システムを大胆に標準化、共同化して、ＡＩやＲＰＡを導入する必要があること、またＩＣＴによって処理できる業務は可能な限りこれを利用することを、先ほどの地方自治体戦略２０４０
構想研究会ではうたっております。このように、
スマート自治体への転換を促す考え方を大胆に提示した点が注目されていますけれども、この点について本市の見解はいかがでしょうか。
○（
木下義寿議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） お答えいたします。
総務省自治体戦略２０４０
構想研究会第２次報告のコンセプトとして、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかということからも、少子高齢化、人口減少を重要な課題として、今後対策を講じる必要があります。本市といたしましても、非常に関心を持っているところでございます。
ただいま議員より御説明いただきましたとおり、この研究会の報告では、人口減少が進む２０４０年ごろには少ない職員数での行政運営が必要となり、また予算面では、社会保障にかかわる経費や老朽化した公共施設、インフラの更新に要する費用の増大が想定されており、また一方で、所得や地価が減少、下落することで地方税収が減少する可能性も懸念されていることから、地方圏を中心に市町村単独での行政の継続が困難になることが見込まれております。
このことから、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、近隣市町村との連携による圏域単位での行政をスタンダードとし、都市機能などを守る構想が提言されており、必要に応じて都道府県が市町村を補完、支援し、都道府県と市町村の垣根を越えて専門職員を柔軟に活用する仕組みも必要と報告書に示されているところが重要なポイントであると考えております。
このような想定の中で、議員がただいま御説明されましたＩＣＴの利用の促進についてでございますが、現状、各自治体での情報処理の構造やサービスの提供の方法が異なっているということで、まずは研究会が示す新たな行政の形態に適用できる業務のプロセスの共通化を行う必要があると考えます。
そのため、業務のプロセスの共通化に適用するため、また効果が見込まれるＡＩ、ＲＰＡの導入、ＩＣＴの事務処理については、国、県のイニシアチブも必要なところですが、本市といたしましても、研究会の報告に示されております新技術の導入の必要性については、このことを社会の趨勢と捉え、近い将来対応が求められるものと認識しているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございます。
国や県、近隣市との連携のためにも、本当にこのような技術を活用して、行政が円滑に進むようになることを願っております。
兵庫県のＡＩ、ＲＰＡ導入状況を見てみますと、２０１９年の税務業務の指定都市モデルとして神戸市が指定されており、そのほかにも三田市、西宮市、姫路市、宝塚市、尼崎市、丹波市がさまざまな分野で導入をしています。
そのほか、全国の行政導入事例を挙げてみますと、愛知県が勤務実績表の集計業務などにＲＰＡとＡＩ−ＯＣＲの導入を検討。東京都目黒区がＡＩ−ＯＣＲとＲＰＡの実証実験。可能削減率９割超の業務も。帳票読み取り精度は９９．９％。長野県がＲＰＡとＡＩを活用し、
業務効率化における有効性を実証。最大８８％の作業時間削減効果。福島県会津若松市がＡＩを活用して自動応答サービス導入。８０％以上が好意的な反応。千葉県千葉市が東京大学と共同でＡＩによる道路管理システムを開発。効果的な道路管理。茨城県庁がＡＩ音声認識活用のクラウド型議事録作成支援サービスを導入。文字起こし作業の時間を大幅短縮。福岡県宗像市が農地情報公開システムへのデータ入力作業にＲＰＡを導入。１，４５０時間の作業時間が約４０時間に。福岡県糸島市がＡＩを活用した国民健康保険レセプト内容点検業務支援システム導入。コスト削減及び効果向上に期待となっております。
また、兵庫県には本年５月７日に企画民部科学情報局情報企画課が策定した、ひょうご・データ利活用プランがあります。このプランの趣旨は、県民が
創造的活動に最大限能力を発揮できるデジタル社会、スマート兵庫を構築し、産業のイノベーションの創出、多様で質の高い暮らしを実現するため、民・産・学・官の各主体が最先端のＩＣＴを基盤に、多種多様なデータの利活用に取り組む指針として、ひょうご・データ利活用プランを策定するとなっており、推進期間は２０１９年度から２０２１年度となっております。
また、その基本理念は攻めのＩＣＴ利活用であり、現実空間と仮想空間の融合の深化です。それはデータ流通による現実空間と仮想空間のシームレス化、例えば、ヒトとモノ、モノとモノのつながりからイノベーションを創出し、新たな価値の創出、多様なニーズへの対応をする。また、ヒトとヒトのつながりから新たな地域活力を創出し、社会課題の解決への糸口とする。それらにプラスしてＡＩ・ＩｏＴの利活用、例えば、ＩｏＴの一層の普及により、あらゆるデータが仮想空間に集積し、それをＡＩによって分析し、新事業、新産業の創出、生活スタイルの変革につなげていくといったもので、ＩＣＴの多様な機能は、ヒトにかわると言えます。ヒトは、ヒトにしかできない
創造的・対人的活動に最大限能力を発揮できるというものです。
また、同プランの基盤づくりの中では、
スマート自治体を目指す、デジタル行政の推進として、限られた人的資源で質の高い行政運営を実現とあり、その中には、行財政の改革を進める中、
業務効率化を進めつつ組織規模を縮小。一方、行政ニーズは多様化・複雑化し、行政の役割・業務量は増大。デジタル行政を推進し、職員はクリエイティブな業務に注力することにより、質の高い行政運営を実現する
スマート自治体を目指すとあり、さらには、ＢＰＲ、
業務プロセスの見直しの推進として、県民・事業者の利便性の向上と行政の効率化を推進する、行政手続のオンライン化や、ＡＩ・ＲＰＡの活用による作業時間の削減等、ワークスタイルの変革により、
業務プロセスの見直しを推進などとあります。このように、県でもＡＩ、ＲＰＡの導入活用を推進しているということがわかりました。
国、県が進めていこうとする、成していこうとする地方自治体の姿を実現するという観点から、ＡＩ、ＲＰＡの導入は意義深いことと認識いたしますが、こういったことを鑑みた上で、本市が業務にＡＩやＲＰＡ等新技術の導入が必要であるとするならば、これからどのような取り組みをされていこうとするのか、お聞かせ願いたいと思います。
○（
木下義寿議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） お答えいたします。
先ほど議員も御質問の中で触れられておりましました働き方改革の課題として、本市においても業務の効率化、生産性の向上、職員の負担軽減を求められていることから、ＡＩ、ＲＰＡの導入については、先端技術の利活用による有効な方策、取り組みの１つであると認識しているところでございます。
本市の業務の中で情報が電子化されているもの、定例的に発生するもの、処理方針や判断ルールが明確なものなど、ＰＣ操作が多量に発生しマニュアル化できる、またマニュアル化すべき業務に対し効果が発揮できるのではということで、導入について検討すべきであると考えております。本市としましても、今後の地方行政の動向に対応できるよう、最先端の技術導入に積極的に取り組む必要があることから、これらの情報を収集し、さらに知見を広めてまいります。
以上です。
○（
木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 本当にありがたい答弁をありがとうございます。
自治体では、１９９４年をピークに職員数が減少しており、２０４０年には約２０％の減少が見込まれています。また、日本全体では２０１５年時点での生産年齢人口、１５歳から６４歳は７，６００万人でありましたけれども、これが２０６０年には４，４００万人となり、今よりも３，０００万人以上働き手が減るという推計があります。このような危機的状況に私たちは置かれているということを認識しなければなりません。ＡＩ等の新しい技術については、これらを導入すれば業務が楽になるとの考えもあるでしょうが、むしろ日本の置かれている状況はこれよりもずっと切迫しており、これらの新技術をとにかく使わざるを得ないという局面に立たされていることをまず認識しなければなりません。
地方自治法には、最小の経費で最大の効果を上げることが明文化されています。ここで言われている効果とは何でしょうか。それは住民の福祉の増進です。目先のことだけに捉われず、１０年後、２０年後を見据えなければならないでしょう。そのために新たなテクノロジーへの理解は必要であり、そこに投資することも考えていかなければ、安心で安全な未来をつくることは難しいのではないのでしょうか。
効率的に仕事をするためには、ありとあらゆる無駄を排除し、人が作業する必要がないものは、別の代替可能なテクノロジーの活用を考えていかなければなりません。限られた人材、予算、時間の中で、膨大な情報を入手し、活用していくことで、自治体職員の皆様は常に住民福祉の増進に寄与できる環境づくりと備えをしておかなければ、来るべき時代を乗り越えていくことは難しくなるでしょう。物は使いようという言葉がありますが、ＡＩへの指示等も人にかわってＲＰＡが代行することも可能ですし、ＲＰＡが決まったルールに基づいてＡＩに指示を与え、ＡＩが最適な返答を解し、その回答を整理することや決定することも可能になるでしょう。
ＡＩとＲＰＡを連携させることによって、単純作業から複雑な判断やノウハウの蓄積が必要な業務、膨大なデータを取り扱う業務まで、幅広い業務に対して自動化することができるため、人は人にしかできない業務に集中することができます。さまざまな技術革新の中で、ＡＩやＲＰＡなどの各種ツールを最大限生かすことができるのは、ＡＩでもＲＰＡでもなく、最後は人なのかもしれません。
よくＡＩが人の仕事を奪うと言われていますが、実は、ＡＩを使う人や組織がＡＩを使わない人や組織に勝つのです。かつて自動車が普及し始めたとき、馬車の組合が猛反発しましたが、最終的には自動車に淘汰され、そして新たな産業が生まれました。ＡＩについても同様のことが今後起こると予想されています。
私たちはこのような新しい技術を有効に活用して、我が国の課題解決を図っていく必要があるのです。今後の日本の人口減少に歯どめをかけるのはほぼ不可能な状況の中で、質の高い
行政サービスを実施していくためには、
自治体行政の体質も常に変わり続けなければなりません。
インターネットやパソコン、スマートフォンの普及によって、
自治体行政のあり方も変化してきました。書類はパソコンで作成できるようになり、書類の送付もメールでできるようになりました。２０年前の自治体の姿と比較して、行政のあり方も変わっているのではないでしょうか。
しかしながら、紙媒体の電子化がなかなか進んでいないことも現状です。それらの課題解決のためのテクノロジーがあるにもかかわらず、それを活用せず、旧態依然のまま業務を行っていくと、ますます負の財産がふえ続けていくことが予想されます。
これからの
人口減少社会を乗り越え、労働環境を改善していくためには、ＲＰＡの導入は本当に価値のあることだと思いますので、今回その提言をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
本当にありがたい答弁、ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） ６番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、約１０分間休憩いたします。
休憩 午前１０時４１分
―――――――――――――――
再開 午前１０時５１分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
７番議員は質問席に移動してください。
（７番 清水 茂議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ７番、会派、宙（おおぞら）の清水です。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
今回の質問は、認知症高齢者等に優しい地域づくりについて、そして、救急安心センター事業についてということで進めてまいりたいと思います。
まず最初に、認知症高齢者等に優しい地域づくりについてということで、日本における認知症患者数は、２０１２年で約４６２万人、軽度認知障害者数は約４００万人と推計され、合わせると６５歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備軍とも言われていました。２０１５年には、認知症の人の数は５００万人を超えたものとされ、現在、６５歳以上の高齢者の約７人に１人が認知症と見込まれています。認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。
こうした中、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、
厚生労働省は２０１５年１月に関係府省庁と共同で、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランと言いますが、これを策定し、その後、２０１７年７月に数値目標の更新や施策を効果的に実行するための改定を行い、取り組みを進めてきたところであります。
この新オレンジプランは、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくための７つの柱を掲げ、行政、民間、地域住民がそれぞれ役割を果たしていくことを求めています。そのうち、市町村が実施するように求められている事業もあると思いますが、そこでお尋ねいたします。新オレンジプランに沿って本市が行っている主な取り組みをお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
議員御紹介のとおり、新オレンジプランでは、認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくために、７つの柱が掲げられております。
具体的には、１．認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、２．認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、３．若年性認知症施策の強化、４．認知症の人の介護者への支援、５．認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、６．認知症の予防法、診断法、治療法等の研究開発及びその成果の普及の推進、７．認知症の人やその家族の視点の重視が掲げられているところでございます。
本市では、この７つの柱に沿って、認知症施策を総合的に推進いたしております。主な取り組みを御紹介させていただきたいと思います。本市では、認知症サポーター及びキャラバン・メイトを積極的に養成し、認知症への正しい理解を深める取り組みを推進しております。平成３０年度末現在で各地域や職場、学校などにおいて、約３，５００人の方がサポーター養成講座を受講されております。
なお、本年１１月には、淡路ＲＵＮ伴実行委員会により、ＲＵＮ伴すもと２０１９が開催され、認知症の方やその御家族が地域住民の方々と触れ合い、一体となったイベントが開催されたところでございます。
次に、本市では、市直営の地域包括支援センターに３名の認知症地域支援推進員を配置し、これに、認知症サポート医、医療や介護の専門員を加えたメンバーで構成される認知症初期集中支援チームを設置しまして、認知症の方やその家族に対し、必要に応じたサポートを行っているところでございます。また、認知症の状態や進行にあわせて利用できるサービス、制度、社会資源などについて、すもとオレンジライフサポートとしてわかりやすくまとめ、スムーズなサービス利用につなげるよう支援しているところでございます。
なお、新オレンジプランでは、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の予防や役割の保持が認知症の発症をおくらせる可能性があると示されております。
そのため本市では、出前講座による健康づくりの啓発、認知症サポーター養成事業や認知症予防健診などを通しまして認知症の正しい知識や理解の普及啓発とともに、いきいき百歳体操などの活動の場における社会参加などを通しまして認知症の発症をおくらせ、認知症になっても進行を緩やかにする取り組みを継続しているところでございます。また、本市では、介護保険事業計画の策定や地域包括支援センターの運営協議会において、認知症の家族の会の代表者に参画いただき、認知症施策の企画、立案や評価等を通し、認知症の人やその家族の視点を重視した取り組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ありがとうございます。
では、次に、高齢者を地域で支える取り組みであったり、家族、介護者支援の取り組みについてでありますが、この新オレンジプランに沿って施策を推進していると思いますけれども、その辺について教えていただけますでしょうか。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
高齢者を地域で支える取り組みといたしまして、高齢者に対する生活の支援、生活しやすい環境の整備、社会参加への支援、安全確保などがございます。本市の主な取り組みを紹介させていただきますと、協力事業者による高齢者見守り支援事業がございます。
本事業は、協力事業者が日常業務において、会話がかみ合わない、新聞がたまっているなどの異変があった場合に、地域包括支援センターに連絡して必要な支援を行うもので、現在、市内の金融機関、新聞販売店などの１６事業者と協定を締結いたしまして、高齢者の安全確保を推進しております。また、本市と洲本市社会福祉協議会が連携し、高齢者や障害者などに対し、成年後見制度等の権利擁護に関する総合的な支援を行う取り組みも推進しているところでございます。
次に、家族、介護者支援の取り組みといたしましては、認知症地域支援推進員や初期集中支援チームの活動を通しまして、認知症の早期発見、早期対応を行うほか、家族会や認知症カフェを紹介するなど、介護者の精神的、身体的な負担の軽減や生活と介護の両立を支援する仕組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランですが、これは住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援というものが包括的に確保される、地域包括システムの実現を目指す中で、認知症について社会を挙げた取り組みのモデルを示していくというものではないかと思います。
認知症高齢者等に優しい地域の実現には、行政、民間、地域住民など、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。また、認知症、高齢者等に優しい地域は、決して認知症の人だけに優しい地域ではありません。困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けをするというコミュニティのつながりこそがその基盤であり、認知症、高齢者等に優しい地域づくりを通じて、地域を再生するという視点も重要であると思います。
次に、認知症による事故の賠償についてということでありますが、過日の新聞掲載記事があるのですが、この新聞記事を紹介したいと思います。
２０２５年には、認知症の高齢者は約７，０００万人にふえると見込まれます。認知症になっても安心して暮らせるまちへの障壁になるのが、賠償責任が問われるような万一のトラブルや事故のリスクです。本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度に、独自に参入する自治体がふえています。自治体が加入しているものは、個人賠償責任保険という民間保険です。買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせたなどの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償されます。大半の自治体が保険料を全額、年間に１人１，０００円台から２，０００円台が多いそうですが、これを肩がわりし、本人負担をゼロにしていますが、一部補助の自治体もあります。対象者の範囲、補償内容は自治体によって異なります。認知症の人の見守り、早期発見のためのＳＯＳネットワークに登録する認知症高齢者らに限定して、対象とする自治体が多いそうです。
自治体のウェブサイトや広報などをもとに新聞社が各自治体に確認したところ、１１月現在、神戸市、東京都葛飾区など、少なくとも３９の市区町村がこの保険を活用した補償制度の運用を始めています。２０１７年１１月に神奈川県大和市が全国に先駆けて導入をいたしました。２０１９年度に導入自治体数は急増し、この秋、９月から１１月の間にも富山市など１１市町が個人賠償責任保険事業をスタートいたしました。
神戸市は、個人市民税引き上げて１人４００円としまして、年間３億円の財源を確保いたしました。そして、事故救済制度、この制度は賠償責任保険にプラスして被害者への見舞金というようなことのようでございますが、この制度を４月に運用開始し、賠償責任保険の申し込み数は８月までに２，８９３人。神戸市によれば他人の自転車を壊した、店舗を汚したなどで３件の支給、金額にして９，７００円から１３万８，６００円という支出があったということです。
認知症の人による事故、トラブルの公的保障に関心が高まったことは、１人で外出中の認知症の高齢男性が愛知県のＪＲ東海道線の駅で列車にはねられて死亡し、鉄道会社から家族が約７２０万円の損害賠償を求められた裁判がきっかけでありました。関係省庁による連絡会議は、２０１６年に、直ちに制度的対応を行うことは難しいとして、公的保障創設を見送りました。事故補償制度を導入する自治体の増加について、
厚生労働省は、公的支援として有効なものか、各自治体の事例を収集し、分析を行っていくとしております。
民間保険による補償制度を導入した自治体の中で、兵庫県下では神戸市、養父市の２市があります。また、認知症の人と家族の会の代表理事の話といたしまして、認知症の人がかかわる事故に対する保険、補償制度については、国に一律で公的支援の仕組みをつくってもらいたいということが家族の会の基本的な考えであります。自治体によって補償に格差が生じるのはよくありません。ただ、先駆的な自治体が実践を積み重ねることによって国が腰を上げ、福祉制度が変わった例は少なくありません。その意味で、補償事業を導入する自治体がふえていることは、歓迎したいということであります。
以上、新聞掲載記事を紹介させていただきましたが、認知症高齢者と個人賠償責任保険事業は、認知症の方及びその家族が地域で安心して生活することができる環境の整備を目的としており、認知症の方が日常生活で法律上の損害賠償責任を負った場合や、交通事故等による死亡や後遺障等に対して、保険金が支払われるというものであります。市が一括して保険契約をするので、保険料の自己負担はありません。被害者との示談交渉は、原則として保険会社が代行いたします。また、責任無能力者が事故を起こした場合、家族や監督義務者等が補償を受けることができるということです。
そこで、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進すべき施策として、本市においてもこの認知症高齢者等個人賠償責任保険事業に取り組んでみるということはどうでしょうか、お尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
認知症高齢者につきましては、今後増加が予測されておりまして、厚生労働省によれば、２０２５年には６５歳以上の高齢者の５人に１人に達するということが見込まれている状況でございます。このような状況のもと、認知症の人による事故、トラブルの公的保障に関心が高まっているところでございます。
この件につきましては、
厚生労働省は、公的支援として有効なものか、各自治体の事例を収集し、分析を行っていくとしております。本市におきましては、今後、国の動向等を注視するとともに、先進自治体の取り組みなどにつきまして研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、２０１５年に策定された認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの後継に当たる、認知症施策推進大綱というものが２０１９年６月１８日、政府の関係閣僚会議で決定されております。対象期間は、団塊の世代が７５歳以上になり、認知症有病者数が最大７３０万人に達すると見込まれる２０２５年までとしております。
普及啓発、予防、それから医療ケア、介護サービス、そして認知症バリアフリー、この研究開発などの分野で取り組む施策について、主要業績評価指標、目標の達成度合いを測定する指標のことでありますが、ＫＰＩと言うそうです。この指標や目標を定めております。認知症の発症をおくらせ、発症後も希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、車輪の両軸に共生、そして予防というものを据えております。
認知症対策推進大綱のポイントということで少し紹介をいたしますと、共生の面では、まず認知症本人大使を創設、当事者の発信の機会をふやすということ、これは当事者とともに認知症の啓発に力を入れていくということであります。また、鉄道、バスなど、公共交通事業者に認知症の人への対応計画の作成、報告を義務づけるというようなこと。そして、成年後見制度の中核機関を市町村に設置するというようなことが載っております。予防の面でいいますと、予防とは、認知症になるのをおくらせる、進行を緩やかにすると新たに定義をいたしました。また、発症や進行の仕組みを解明するため、科学的な証拠を収集していく。そして、公民館など通いの場を充実させる、高齢者の参加率を２０１７年度は４．９％程度であったものを、８％程度にふやしていく、こういったことを通じて、共生、そして予防の両面で認知症対策を行うということであります。
そこで、認知症施策推進大綱には、基本理念として、ただいま言いました共生と予防が掲げられましたが、本市として今後取り組む主な施策についてお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
議員御紹介のとおり、本年６月１８日に認知症施策推進関係閣僚会議におきまして、認知症施策推進大綱が取りまとめられております。
厚生労働省では、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの取り組みを進めていくとともに、共生の基盤のもと、通いの場の拡大など、予防の取り組みを政府一丸となって進めていくとしております。
また、本大綱の基本的な考え方として、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進することが掲げられております。
本市におきましては、認知症地域支援推進員及び初期集中支援チームが中心となりまして、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生き、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる共生社会を目指し、本人及び家族への支援を今後とも継続して行っていきたいと考えております。
また、本市が独自で実施しております認知症予防健診を初め、認知機能を高める、しゃきしゃき百歳体操や音楽療法による、元気はつらつ教室などの通いの場の拡大を推進し、認知症予防への取り組みの強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） どうかよろしくお願いいたします。
認知症高齢者等に優しい地域づくりについてということでいろいろと申し上げましたが、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の導入検討ということを含め、今後の取り組みに期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、救急安心センター事業についてということで、救急安心センター事業、これは＃７１１９といいますが、以下、＃７１１９と申し上げます。この事業は、急なけがや病気をしたときに救急車を呼んだほうがよいか、今すぐ病院に行ったほうがよいかなど、判断に迷ったときに専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口でございます。
＃７１１９に寄せられた相談は、電話口で医師、看護師、相談員が話を聞き、病気やけがの状態を把握して、１．受診手段、救急車を要請したり自分で医療機関を受診するというようなこと。２．受診までの時間、直ちに受診すべきであるか、あるいは２時間以内に受診すべきか、またあすでもよいのではないかといったようなこと。３．受診先、受診可能な医療機関や受診科目、そういったものを案内いたします。事業導入の背景には、近年救急車による救急出動件数は増加の一途をたどり、２０１８年には、約６６１万件と過去最多を記録しております。１０年前と比較して２９．６％増加しており、今後もふえていくことが見込まれています。救急車の救急出動件数がふえることで救急車の現場到達時間は延伸傾向にあり、緊急性の高い傷病者への処置がおくれることが懸念されます。
ここで、淡路広域消防事務組合消防本部が取りまとめた救急統計を紹介いたしますと、２０１８年の救急出動件数は、６，８５１件で、２０１７年に比べ５７６件、９．２％増加しております。搬送人員は、６，３７２人となり、２０１７年に比べ５０５人、８．６％増加しております。平均すると、一日に約１８．８件救急出動し、島民の割合にいたしますと、約２０人に１人が救急車によって搬送された計算になります。
出動件数を事故、種別ごとに見ると、急病が４，０００件で、全体の５８．４％を占め、一般負傷者が１，１７０件で、１７．１％、その他が９０６件で１３．２％、交通事故が５３２件で７．８％と続いております。
また、搬送人員を傷病程度別に見ますと、軽症、これは外来診療で済むと思われるようなもので、入院加療を必要としないものが２，９４２人で全体の４６％、それから中等症、これは入院診療が必要と思われるもので、傷病程度が重症または軽症以外のものが２，６０８人で全体の４１％、それから重症、これは長期入院が必要なもので、３週間以上の入院加療を必要とするものが６９１人で全体の１１％、それから、死亡、初診時において死亡が確認されたものが１２９人で全体の２％となっております。
消防庁では、地域の限られた医療資源の１つである救急車を有効に活用するために、＃７１１９の全国への導入を促進しております。つまり、救急車の適正利用を推進するための事業導入をしましょうということだと思います。
また一方で、救急車を呼ぶと近所の目が気になる、救急車を呼ぶのは気が引けるといった理由で救急要請がためらわれていることもあります。しかし、このような場合でも緊急性の高い疾患が潜んでいる可能性は否定できません。＃７１１９を活用していただくことで、専門的な見地から潜在的な重傷者を発見することにつながります。＃７１１９は、必要な人に、必要なタイミングで、必要な医療につなぐための一翼を担っています。
仕組みについてもう少しお話をいたしますと、救急車を呼んだほうがよいか、今すぐ病院に行ったほうがよいかなど、判断に迷ったとき＃７１１９に電話をすることで、救急電話相談を受けることができます。＃７１１９に寄せられた相談は、医師、看護師、トレーニングを受けた相談員等が電話口で傷病者の状況を聞き取り、あらかじめ定められた手順に基づき、傷病の緊急性や病院受診の必要性の有無を判断いたします。相談内容から緊急性が高いと判断された場合は、迅速な救急出動につなぎ、緊急性が高くないと判断された場合は、受診可能な医療機関や受診のタイミングについてアドバイスを行います。また、体調が悪いけれど、どの病院に行けばいいかといったような相談に対しても、受診可能な医療機関等を紹介いたします。
次に、事業の導入効果ということでお話をします。
救急事業に対する効果といたしまして、１．軽症者の割合の減少。＃７１１９により、救急搬送した傷病者のうち、軽症者の占める割合の減少が期待されます。東京消防庁においては、２００７年の事業導入後、１０％近くの減少を記録しています。２．救急出動の増加抑制。事業の導入地域において、救急出動件数は増加しているものの、その増加率が全国平均を大きく下回る消防本部が見られます。さらなる高齢化等を背景に、今後も救急出動件数の増加が予想されていますが、その増加率を抑制することが期待されます。３．１１９番における緊急通報以外の減少。＃７１１９の導入地域において、司令センターに入電する１１９番通報のうち、医療機関の問い合わせなどの緊急通報以外の入電が大幅に減少した消防本部が見られます。適正な１１９番受診体制の確保につながるとともに、司令センター職員の負担軽減にも期待されます。４．救急隊の適正出動態勢の維持。管轄面積の広い消防本部においては、一旦出動すると帰署までに長時間を要し、次回の出動要請に遠方の救急隊の出動が余儀なくされます。このような消防本部において、＃７１１９を活用することで不急の救急要請を防ぎ、適正な出動態勢を維持することができます。
次に、医療に対する効果でありますが、１．医療費の適正化ということで、先行して＃７１１１９を導入している自治体における実績による試算では、＃７１１９への相談結果として、診療時間外での受診の抑制等により、診療報酬の時間外増額や夜間・休日救急搬送医学管理料の観点から、医療費の適正化効果が見られています。加えて、早期受診による症状悪化の予防により、治療に要する医療費を削減する効果も考えられます。２．医療機関の負担軽減ということで、＃７１１９を導入している地域の医療機関では、診療時間外の患者の割合の減少や電話での相談件数の減少が見られました。これにより、医療機関スタッフの負担が軽減され、医療機関内の業務に専念できる効果が期待されます。
厚生労働省が行った上手な医療のかかり方を広めるための懇談会でなされました、いのちをまもり、医療をまもる国民プロジェクト宣言におきましても、医療従事者の負担軽減による医療の質、安全の確保と国民の適正な受診機会の確保のために、この＃７１１９の体制整備や利用の促進を推進しております。
次に、住民に対する効果といたしまして、１．潜在的な重傷者の発見。これは早期受診による重症化の予防にもつながります。救急要請がためらわれる局面で、＃７１１９を利用することにより、潜在的な緊急性のある傷病者を発見し、適正に医療へつなげることで重症化を予防する効果が期待されます。２．安心の提供。＃７１１９を導入している自治体が実施した利用者アンケートでは、約９割の利用者が役に立ったと回答しています。専門的な見地から相談を受けることで、急な病気やけがで不安を抱える住民に安心を提供する役割が期待されます。
次に、事業普及状況と導入促進の取り組みということでお話を申し上げます。
２０１６年６月時点では、＃７１１９の導入地域は７地域、人口カバー率といたしまして２７．３％でしたが、２０１９年１０月１日現在では、全国で１５地域、人口カバー率は４３．３％とふえており、全国で広まりを見せています。兵庫県下では、神戸市は２０１７年から、芦屋市は２０１９年から実施しておりますが、兵庫県は今のところ実施に至っておりません。消防庁では、救急安心センター事業である＃７１１９のさらなる取り組みの推進について、２０１６年３月３１日付消防救第３２号、消防庁救急企画室長通知や救急安心センター事業、＃７１１９の全国への普及促進について、これは２０１９年３月２９日付消防庁救急企画室事務連絡というものを発出し、都道府県が管内消防本部の意向を踏まえつつ、防災主幹部局、それから衛生主幹部局及び医療関係者等と合意形成を図るなど、＃７１１９の導入に向け、積極的に取り組むことを促しております。
また、この＃７１１９の導入を促進するため、次のような取り組みも行っております。
まず、＃７１１９普及促進アドバイザー制度というものがあります。２０１７年５月に、救急安心センター事業普及促進アドバイザー制度というものを創設しております。事業の導入を検討する自治体に対し、既に事業を導入し、実際の運営に携わっている自治体職員、医師及び看護師をアドバイザーとして派遣し、事業導入のノウハウなどの幅広いアドバイスや事業実施に向けた課題解決への助言を行っております。これまでに１５地域に、延べ３６名のアドバイザーを派遣し、事業運営の進め方や広報などについて、さまざまな課題に対する助言を行っております。
また、財政措置といたしまして、事業導入時のイニシャルコストに対しては、国庫補助金の消防防災施設整備補助金や地方単独事業債の防災対策事業、これは防災基盤整備事業で、こういった事業が活用できるということであります。また、ランニングコストに対しては、市町村に対する普通交付税といたしまして、救急安心センターを運営するために必要な人件費や事業費について、措置が講じられているということでございます。
これらの取り組みを活用しつつ、ぜひ＃７１１９導入に向けた積極的な検討をお願いいたしますということでありますが、そこでお尋ねしたいと思います。
ただいま時間を割いて説明をいたしましたが、＃７１１９について、現在、淡路島地域では導入されていませんが、本市としてはどのように認識をされているのかお尋ねしたいと思います。
○（
木下義寿議長） 東田
企画情報部長。
○（東田光司
企画情報部長） ＃７１１９、救急安心センター事業に関しての認識についての御質問でございます。
議員からこの事業について詳細に御紹介をいただきました。私の答弁の中で重複する部分、多々あるかと思いますけれども、お許しいただきたく存じます。
救急安心センター事業は、総務省消防庁が提唱する事業でございまして、共通の短縮ダイヤル、＃７１１９を使用し、医師、看護師、相談員等により、救急医療相談と医療機関案内を行う電話相談窓口でございます。
総務省消防庁では、平成２７年度の救急業務のあり方に関する検討会において、救急車の適正利用の推進の観点及び救急度判定体系の普及の観点から、救急安心センター事業の普及促進が極めて有効であると報告がなされ、全国展開のため積極的に働きかけが行われているところでございます。
そして、現在、都道府県内全域で取り組まれているところが、東京都や大阪府など全国１５の都府県、そして政令指定都市と周辺市が共同で実施しているところが、札幌市など５団体、区域内の一部の市町で実施しているところが１団体だけですがあるようでございます。
ちなみに、この１団体でございますが、先ほど議員の御紹介にもありましたが、ここの消防本部が管轄するエリア、面積は広く、場所によっては１回の救急活動時間が３時間を超えることもあり、本当に救急車が必要な方に間に合わなくなるおそれがあることから導入されたようでございます。
このように、これまでの導入事例を見てみますと、都道府県単位レベル、あるいは政令指定都市レベルでの事業展開がなされているようでございます。
この事業のスケールメリットの面、また医師や看護師等を含む相談スタッフ確保の面から見ましても、都道府県単位や広域的圏域での導入が望ましい事業であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） ありがとうございます。
近年の救急業務の現状、つまり救急車の出動件数がふえることで、救急車の現場到着時間は延伸傾向にあります。緊急性の高い傷病者への措置がおくれることが懸念されることを広く市民に知っていただきたい、わかっていただきたいというふうに思います。また、＃７１１９の導入促進や運用については、淡路島内３市で組織する淡路広域消防事務組合で議論がなされることを期待したいというふうに思います。
次に、既に淡路地域でも運用されておりますが、子ども医療電話相談事業、これは＃８０００というふうに呼んでいますが、これはどういったようなものなのかをお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
＃８０００、子ども医療電話相談事業についてお答えいたしたいと思います。
子ども医療電話相談事業は、平成１６年度から国庫補助事業として開始され、平成２２年度から全国の都道府県で実施されており、小児科医、看護師などから子供の症状に応じた適切な対処の仕方や受診についてアドバイスを受けることができるものでございます。
実施時間は都道府県によって異なりますけれども、兵庫県では平日、土曜日は１８時から翌朝８時まで、日曜日、祝日、年末年始は朝８時から翌朝８時までとなっているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 今答弁ございましたとおり、全国同一の短縮番号＃８０００をプッシュすることにより、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、そして小児科医、看護師からお子さんの症状に応じた適正な処置の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けることができるものが、子ども医療電話相談であります。
続いて淡路島内での小児一次救急というものがありますが、これはどういったようなものなのかお尋ねいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 小児救急事業についてお答えをさせてもらいたいと思います。
小児救急診療につきましては、淡路島内の３市と３市医師会により実施されておりまして、夜間と休日の小児救急診療がございます。
まず、夜間小児救急診療につきましては、毎日夜１０時から翌朝６時まで、小児科医による輪番制で各自の診療所において救急患者に対応しているものでございます。
なお、受診する際には、小児夜間救急電話センターに連絡していただき、看護師がすぐに診療が必要かどうか、症状をお伺いして、当日の担当医療機関を案内しているところでございます。 この事業につきましては、重症患者を見落とさずに早期入院が必要かどうかを判断することを目的として行っているところでございます。
次に、日曜日、祝日、年末年始の休日祝日等の小児救急については、受付時間が午前９時から午前１１時３０分、午後１時から午後４時３０分まで間、洲本市応急診療所におきまして小児科医が救急患者に対応をしているところでございます。
これらの実績でございますけれども、平成３０年度診療件数につきましては、夜間小児救急が１８１件、休日祝日等の小児救急が７２日の開設で１，９１８件でございました。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） ７番 清水議員。
○７番（清水 茂議員） 運用実績も、数字的にたくさんの受診者があるというようなことでございます。今答弁があったように、小児の初期救急医療体制というものは、子ども医療電話相談、＃８０００、それからただいま答弁のありました小児夜間救急電話センター、こういった電話で専門家に相談できるようなシステムになっております。
子供の症状に応じた適切なアドバイスにより、救急診療を受診することが現在できているということでございます。今後におきまして、救急安心センター事業、＃７１１９の導入促進についての議論を進めるに当たりまして、事業運用の主体については、淡路島内３市での一体運用、もしくは淡路３市に兵庫県も加えて、子ども医療電話相談事業、＃８０００、この事業との合体的な運用の可能性を追求してみる、求めてみるということもよいのではないでしょうか。
導入に向けての議論がなされることを期待いたしまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。
なお、答弁に際しまして、非常に丁寧な答弁をいただきました。まことにありがとうございます。以上で終わります。
○（
木下義寿議長） ７番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時４０分
―――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○（
木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
１１番議員は質問席に移動してください。
（１１番
狩野揮史議員移動）
○（
木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
１１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） １１番、狩野でございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質間させていただきます。
今回は、地域での見守りと支援について、ナッジ理論の活用について、指定管理者制度についての３問をお伺いいたします。
一般質問の最終日、午後一番の質問者ということで、理事者の皆様にはお疲れのところとは存じますが、よろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、地域での見守りについて、高齢者支援をお伺いしていきます。
介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会全体で支え合うことを目的とし、介護保険制度が平成１２年にスタートしてから１９年目を迎えます。
背景には、親の介護は子供や家族が担ってまいりましたが、高齢化社会を迎え、家族形態も変化し、高齢者の増加、核家族化が徐々に進み、立ち行かなくなった現代社会にあって、介護保険制度は介護者家族の介護負担、介護費用を支援する制度として期待されました。財政負担などの課題はあるものの評価できる制度であると思います。
介護には在宅介護と施設介護があり、
厚生労働省は在宅介護を基本としていることは御存じのとおりで、在宅介護を支えているのが訪問介護員であり、介護保険制度を支えているのも訪問介護員であると言っても過言ではありません。２０２５年度には介護職全体で３４万人が不足すると言われており、本市も例外ではないと思います。高齢者の地域での生活を支えていくためにも地域包括ケアシステムの推進を急ぐ必要があります。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
まず、本市の訪問介護の状況はどのようになっていますでしょうか。
例えば、市内における訪問介護のヘルパーの月々の実働数は、
利用希望者数に対して均衡は図られていますでしょうか。また地域別で事業者数、ヘルパーステーションは十分足りているのでしょうか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 本市におけます訪問介護の実施状況についてお答えいたします。
訪問介護事業につきましては、大きくは３つの種別がございます。１つ目に、介護保険給付として実施いたしております、訪問介護サービスがございまして、要介護・要支援認定者のうち、要介護１から５の方を対象に、必要な生活援助や身体介護などのサービスを提供するものでございます。
２つ目に、介護予防・日常生活支援総合事業の一環として事業を実施しております、訪問型サービスがございます。こちらにつきましては、要介護・要支援認定者のうち、要支援１から２の軽度の認定者の方を対象に、生活援助や身体介護などのサービスを提供するものでございます。
３つ目に、高齢者の方が住みなれた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援することを目的としまして、在宅高齢者支援事業の一環として実施しております、軽度生活支援事業がございます。
これらの利用者数につきましては、平成３０年度末現在で、訪問介護サービス利用者が約４８０人、訪問型サービス利用者が約１９０人、軽度生活援助事業利用者が約２０人の状況でして、これに対しサービス事業者数は市内で１５事業所ございまして、現在のところサービスの需要と供給のバランスは保たれているものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） バランスはとられているということで、大変結構なことだと思います。
続きまして、本市の訪問介護の今後の対応といたしまして、訪問介護を支える人材確保の具体的な対策を行政としての立場からお示しください。お願いいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、全国的には高齢化に伴い介護を必要とする人がふえる半面、介護の担い手の不足が深刻化していく傾向がございます。
介護人材の確保に向けた対策といたしましては、まず、介護現場で働く介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算が制度化されております。この当該加算制度につきましては、介護職員の資質向上やキャリア形成、また、介護人材の職場定着の必要性等の観点から、加算体制の拡充が図られております。
また、本市におきましては、持続して安定的で質の高いサービスの提供を目的といたしまして、県、洲本市社会福祉協議会、事業所などの関係機関と連携いたしました各種の取り組みを行っているところでございます。
一例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、介護職員の身体的負担を軽減する介護ロボットの普及啓発により、介護者の労働環境の改善を図る取り組みや、中学２年生を対象といたしましたトライやる・ウィーク事業を通じまして、介護分野の職のＰＲ及び介護職への理解の促進などがございます。
また、本年度におきましては、公益財団法人介護労働安定センターとの連携によりまして、介護職の有資格者でありますけれども、子育てなどによりブランクがあり、介護職復帰へ不安な方などを対象としまして、介護職再就職支援講習を２月に開催予定としているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 具体的な例を挙げて答弁いただきましてありがとうございました。
続きまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成２４年４月から新しくスタートした介護保険サービスです。どのようなサービスなのか答弁をお願いいたします。特に、２４時間３６５日のサポートには、事業所はどのような人員配置で対応に当たることになるのでしょうか、お教えください。
加えて、本市での対応可能な事業所はあるのでしょうか。また一体型と連携型がありますが、経営資源を考慮に入れますと、本市においてはどちらがより現実的な形だと思われているのでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましての３点の御質問に順次お答えしたいと思います。
１点目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護とはどのようなサービスなのかということでの御質問でございますけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を２４時間支える仕組みが不足していること、医療ニーズが高い高齢者に対して医療と介護との連携が不足していることなどの介護現場の問題から、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う介護サービスの１つでございます。
２点目の御質問でございます、事業所はどのような人員配置で対応に当たることになるかということでございますけれども、この事業の人員配置につきましては、まず、訪問介護員といたしまして、定期巡回サービスを行う訪問介護員と随時訪問サービスを行います訪問介護員の配置が必要となります。なお、訪問介護員の資格につきましては、介護福祉士、１級または２級の訪問介護員などとなっています。
次に、看護職員といたしましては、保健師、看護師、准看護師、作業療法士、理学療法士などの有資格者の配置が必要となります。さらに、利用者からコールを受けるオペレーター、利用者の介護計画を作成する計画作成責任者などの配置が必要となります。
３点目の、本市で対応可能な事業所はあるかということ、また、一体型と連携型のどちらが現実的な型かという御質問でございますけれども、当該サービスにつきましては、本市が事業所の指定監督権を有する地域密着型サービスの１つでございますが、現在のところ該当事業所は市内にはございません。
また、当該サービスにつきましては、一体型事業所と連携型事業所の２つの形態がございます。一体型事業所とは、１つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供する形態でございます。これに対して、事業所が地域の訪問看護事業所と連携いたしましてサービスを提供するのが連携型事業所でございます。
本市ではどちらの形態がより現実的かとの御質問でございますけれども、訪問看護、訪問介護、この２つのサービスがスムーズに提供できる体制が確立できているのであれば、いずれの形態でもいいのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 丁寧な答弁、ありがとうございます。
続きまして、本市での定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供している事業所は、先ほどの答弁にもありましたように、今のところはないとお聞きいたしました。
第７期介護保険事業計画の中に同サービスの実施に当たっての実績値がありません。いろいろ努力されての結果であると思いますが、これまで取り組んでこられた経緯と今後の方針、その対策をお伺いしたいと思います。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
当該サービスの基盤整備及び事業所の指定につきましては、まず、介護保険事業計画に整備年次、整備個数などを位置づける必要がございます。
議員御指摘のとおり、本市におきましては、現行の第７期介護保険事業計画におきましては、整備予定はございません。当該計画における当該サービスの位置づけといたしましては、在宅生活を希望する重度の要介護者、特別養護老人ホームの入所対象から外れる要介護１・２の方などの受け皿として、サービス需要等について検討すると定めているところでございます。
しかしながら、国及び兵庫県では、中重度の要介護者の在宅生活の継続支援策として、当該サービスの積極的な拡大を推進しておりまして、特に兵庫県におきましては、県補助事業として、定期巡回型サービス事業者参入促進事業を創設いたしまして、当該サービスを提供する事業者に対し、人件費助成を行うなど独自施策を強化し、参入を促進しているところでございます。
これら国及び県の動向、サービス提供事業所が存在しない状況等を鑑みまして、また、特別養護老人ホームの待機者を初めとする要介護者の在宅生活を支える観点からも、当該サービスの早期導入が望ましいことではないかと考えているところでございます。そのため、現行計画の見直し及び次期第８期介護保険事業計画への反映等につきまして、現在検討を重ねているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 検討をなされるということで、ありがとうございます。
訪問介護について４問お伺いしてまいりました。丁寧な答弁をありがとうございました。
続きまして、訪問介護を推進するに当たり、地域住民の参画を促す仕組みづくりへの公的支援についてお伺いいたします。
まず、介護事業所の位置づけですが、すぐれた介護のプロ集団で、実績もある介護事業所でも、営利事業者としての枠を超えての事業展開は自然と制約されてきます。会社は、常に利益を出し続けなければなりません。どんなによいことをしても、利益が出なければ会社の存続はありません。
しかし、存続し続けるための利益は必要であっても、利益を得るためだけの事業では持続的な経営は難しく、世間の人々からは社会貢献が求められてきます。事業の目的、使命は喜ぶ人をふやすことにあり、特に介護は人にかかわり、直接見える形で伝わってくるので、そのはざまで日々葛藤され、試行錯誤を繰り返されていることと思います。そこに地域からのサポートが必要になってくるのではと考えております。
政府は、それらを後押しする政策として、平成２８年６月には、ニッポン一億総活躍プランの閣議決定や平成２９年２月の
厚生労働省の、地域包括ケアシステムの構築に向けてでは、改革の基本コンセプトとして地域共生社会の実現を掲げており、その具体化に向けて改革が進んでおります。
そこでお伺いいたします。
地域包括ケアシステムの姿として、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位と想定しており、老人クラブ、自治会、ボランティア、ＮＰＯ等を土台として地域力の強化を上げております。住民活動は、住民が自発的に進めていかなければ、なかなか持続していくことが難しいものがあります。これらの活動が疲弊することなく住民が参画しやすいような環境づくりに、本市での公的支援にはどのようなものがありますでしょうか、お伺いいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
本市では、高齢者がみずからの経験や能力を生かし、積極的な社会参加を行える活動の場であります、老人クラブへの支援を行いまして、高齢者の生きがいづくりを推進しております。また、洲本市社会福祉協議会では、ボランティア活動を支援するためにボランティアセンターが設置されておりまして、ボランティアコーディネーターが中心となりボランティアに関する相談や情報提供などを行い、地域におけるネットワークづくりなど、幅広い活動を展開されております。
本市では、この活動に対する補助金交付などを通じまして、ボランティア活動への支援を推進しているところでございます。そのほか、住民主体の介護予防の取り組みといたしまして定着しております、いきいき百歳体操、かみかみ百歳体操、しゃきしゃき百歳体操を積極的に導入し、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活が送れるよう、既存グループに対する体力測定や定期的な交流会の開催などの継続支援とともに、未実施地区への普及啓発としてＰＲ資料の作成、配布、体験会の開催などの支援を行っているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） いろいろな支援を答えていただきまして、ありがとうございます。
続きまして、町内会は地縁に基づいた組織であり、地域での住民生活の多くの部分を支えています。地域の弱体化が進み、町内会の組織力が落ちてきたと言われるものの、依然として地域においては重要な役割を担っていることには変わりはなく、高齢者の見守り、訪問介護にあっては住民と行政との協働のもとで行われることが理想とするところであります。またＮＰＯやボランティアなどは町内会との関係は弱く、十分に連携していないとも言われております。まずは、町内会が地域福祉活動を積極的、安定的に行えるように基盤を整備することが求められ、そのための行政支援も欠かせません。本市町内会において先駆的に取り組んでおられる事例がありましたら、お答え願えますでしょうか、お願いいたします。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えさせていただきます。
取り組み例の１つといたしまして、外町地区づくり座談会を御紹介させていただきたいと思います。
まず、座談会の開催に至るまでの経緯につきましては、平成２９年当時、外町地区の高齢化が進む中、外町地区担当の保健師が外町地区連合町内会長に相談をいたしまして、支援が必要な状態となっていても住みなれた地区で住民同士が支え合い、安心して生活できる地域づくりを目標として、地域の実情をよく知る住民とともに、外町の地域づくりについて考える会を開催したのが始まりでございます。
この座談会の参加者といたしましては、外町地区からは各町内会長、老人クラブ会長、愛育班、民生児童委員、消防団、洲本市社会福祉協議会、また行政側からは市の介護福祉課の高齢者福祉担当者、地域包括支援センター職員や保健師などが参加いたしまして、１０年後もこんな外町地区で暮らしたいというテーマを掲げ、外町地区の現状分析及び地域課題の把握、問題の解決策などにつきまして、地域住民と行政がともに考える取り組みを推進し、年２回程度、座談会を開催いたしているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） この外町地区の取り組みが本市に全体広がっていけばいいなと思っております。
続きまして、町内会の組織強化について、高齢者の見守りと訪問介護にあって重要な役割を担っていくことになるものが町内会でありますが、前の質問でも触れましたけれども、組織力が落ちてきていると指摘されております。生活課題は地域で生活している人にしか見えてこないし、また身近でなければ早期に発見することができない場合も多くあります。ひきこもりからの孤独死、詐欺に遭っても自覚がないひとり暮らしの高齢者、公的な福祉サービスが理解できずに活用できない人など課題が山積みしており、地域社会の弱体化がより一層深刻さを増す中、行政支援の重要性をすごく感じるところであります。
要因の１つには、加入率の低下があります。課題解決への取り組みとして、洲本市連合町内会では、高砂市の町内会加入促進の取り組み方について視察研修を実施したとお聞きいたしました。高砂市では、連合町内会、市、宅地建物取引業
協会、いわゆる宅建
協会の３者で自治会への加入促進に関する協定を締結しており、それぞれの役割として、高砂市連合町内会はチラシなどの加入啓発物を作成し宅建
協会へ提供しており、あわせて加入促進に必要な情報として、該当する町内会名と町内会長の連絡先等を提供しております。
また、高砂市は宅建
協会会員からの情報についての問い合わせの対応と転入者に配布する制度案内表の提供を行っております。宅建
協会は、転入者に町内会や市から提供された加入啓発物の配布と町内会加入の働きかけを行っております。これだけのことはすぐにはできることではありませんが、洲本市連合町内会がこのたび視察研修に高砂市を選んだことは、共通課題として、加入低下を懸念してのことだと思います。これらの機運の高まりを逃さずスピード感を持って、今できることを行政支援として行ってはどうでしょうか。
リーフレットの件ですけれども、比較的取り組みやすいものに、加入促進リーフレットの作成が上げられます。市役所での転入手続の段階で加入促進を促してはいかがでしょうか。市役所内で完結してしまうので取り組みやすいと思います。町内会が地域社会の基盤を担っていくからには、組織強化は早く手を打っておくべき大切な課題であります。
本市におきまして、これまでに町内会加入促進として行ってこられた取り組み等をお伺いいたします。また、これから考えられる支援等がございましたらあわせてお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 東田
企画情報部長。
○（東田光司
企画情報部長） お答えさせていただきます。
町内会加入促進のリーフレット、チラシについてでございますが、本市と洲本市連合町内会の連名で、既に作成しているところでございます。
このチラシの内容は、町内会の活動目標、町内会の活動内容、市から町内会に対する補助制度の内容、地縁団体の認可の概要、新規加入希望の際のお問い合わせ先など、基本的な事項を記載し、加入促進を図るものでございます。また、このチラシにつきましては、各町内会で加入の呼びかけを行う際、配布希望のある町内会長から依頼があった場合に、担当課で必要部数を作成しまして提供する形をとらさせていただいているところでございます。
また、議員から御提案いただきました市役所での転入手続時での加入促進でございますけれども、現在、転入手続に来庁された折に、本市の
行政サービスの各種資料を窓口でお渡ししているところでございますけれども、これらの資料とあわせて、この町内会の加入促進のチラシを配布できるよう、調整させていただきたいというふうに存じます。
それから、町内会への加入促進の取り組みについてでございますけれども、町内会は、地域を縁に、自主的に組織され活動する任意の団体であることから、市として直接は加入を強いることはできません。
そうした中で、市ではこれまでも機会を捉え、広報すもとを通じて町内会の活動内容や役割、また町内会への加入の必要性を紹介するなど、意識啓発に努めてきたところでございます。最近では、先月の広報すもと１１月号で、小特集、シリーズ町内会と題しまして、洲本市連合町内会の活動内容を初め、議員からも紹介のありました先進地視察先である高砂市での取り組みの状況を掲載いたしました。また、今月の広報すもと１２月号では、引き続き、シリーズ町内会の第２弾として、先般行われました、洲本市
まちづくり懇談会での活動報告の内容のほか、先進的な活動を行っている町内会長の談話などを掲載する予定としております。また、これから考えられる支援ということでありますが、この部分につきましては、特に加入促進という部分では、現在持ち合わせているものはございません。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 私の認識不足でございました。いろいろな支援策、答えていただいてありがとうございます。
では、これをもちまして、地域での見守りと支援について終わります。答弁ありがとうございました。
続きまして、ナッジ理論の応用についてお伺いいたします。
２０１７年４月に環境省を事務局とする産官学連携組織、日本版ナッジ・ユニットが発足し、府省庁や自治体、産業界、研究者らが効果的な情報提供のあり方などを議論しています。ナッジとは、余り聞きなれない言葉ですが、英語で、そっと後押しをするとの意味で、行動経済学では個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫で行動を手助けすることにより、人々に賢い選択を促す手法として確立されました。民間では、既に広告宣伝の分野で活用されており、消費者の関心を引くようなキャッチコピー、表現方法、媒体の選択、タイミング等を計画的に行い、消費者に具体的な行動を起こしてもらうことを目的としております。
この、ナッジ理論の概念は、アメリカの行動経済学者リチャード・セイラー教授が、２０１７年にノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られることとなり、欧米を中心に公共施策にも取り入れられて応用が進んでおります。国内の自治体でもナッジ理論の導入が広がっており、広島県では防災にナッジ理論が応用されています。
一例といたしまして、避難勧告が出されても実際に避難する人は少なく、着実な避難行動につなげるため、防災学者や行動経済学者を交えた研究チームで避難行動に関する調査を始めました。その結果、防災時に避難行動をとった理由として、周りの人が避難したから避難してきたという人がほとんどで、誰かが行動しなければ動かないという人間の心理がそこにありました。
ことしの６月１４日、大雨に備えるため、広島県知事がコメントを発表し、あなたが避難することは、みんなの命を救うことになると、ナッジ理論を応用しての避難行動を呼びかけました。ナッジ理論の活用とは一言であらわすと、どのような価値を、誰に、どのように差別化するかであり、広島県知事は、多くの市民に呼びかけていますが、実は、ある特定の人たちに対して、特定の人たちとは、意識が高い人たち、課題が見えてくると何かしようとする意欲やスキルのある人たち、表現は難しいんですけれども、地域に貢献したいという人たちが必ずいます。その人たちに、あなたが率先して避難行動を起こしてください、そうすることで多くの命が助かることになりますと、知事みずからコメントを出して、そっとそのスキルの高い人たちを後押ししていると、私はそう思っております。
ターゲットを絞ることについては、行政としては全ての市民に対して公平であることが求められ、なかなか受け入れがたいものもありますが、その概念に一石を投じたのが、全国の自治体で初めて、マーケティング課を設置した、千葉県流山市という市があります。３０代から４０代前半の共稼ぎファミリー世代を移住ターゲットに、ナッジ理論の活用を含めたマーケティング施策を実施しております。人口推計を見ても平成２３年と比較して平成２９年は約１万６，０００人増加しており、数字として効果があらわれてきております。これはマーケティングでいうところの一点突破の法則が使われており、求められる要素を幾つかに分けて、その中の１つの要素で業界随一、また業界断トツ、突き抜けた価値を提供することによって、そのほかのものは業界標準、並と言ったらおかしいですけれども、１つ突き抜けるものがあれば、それにつられてみんな引き上げられる、全体が価値を持つという考え方です。
一方、ナッジ理論はデメリットとして、人の心を一定の方向に誘導することで都合のいいように利用される懸念もあり、論理的な配慮の検討も必要であるとしております。悪徳商法などにもこのナッジ理論が、ある意味使われていることも多々あります。
今回の一般質問は、このナッジ理論を考えていきたいと思います。
流山市マーケティング課は、つくばエクスプレスの開業に伴い、都心から一番近い森のまちとして、首都圏に住む３０歳から４０歳前半の共稼ぎ子育て世代の定住人口をふやすことで、持続可能なまちづくりをコンセプトとして目指してきたまちづくりは、今でも変わることなく貫かれております。
このことからも人口減少がとまらぬ地方にあって、課題解決の手がかりになるのではと思います。本市にあっても人口減少の手だてとして、移住・定住、交流人口、観光と本市の特色を生かした施策がとられております。
そこで改めてお伺いいたします。
それぞれの施策には一貫した考え方の軸となるブランドコンセプトのようなものが、誰に、何を、何のために、どうなってもらいたいのかがあると思います。移住・定住、交流人口、観光、この３項目に分けての答弁をお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 東田
企画情報部長。
○（東田光司
企画情報部長） 議員の御質問の趣旨に沿ったお答えができるかどうかわかりませんが、私のほうからは、移住・定住についてのブランドコンセプト、誰に、何を、何のために、どうなってもらいたいのかについて、お答えさせていただきたいと思います。
議員御紹介のとおり、ナッジ理論では、適切な人に、適切な情報を、適切なタイミングで、そっと後押しすることが大切かと思います。
もともと、ナッジとは、肘で軽く突いて注意を促すことを意味するようでございます。強い立場にある人が強制的に導こうとする思想と、個人の自由を尊重し、自主性に委ねる思想を融合させたもので、肘で軽く突く程度、つまりそっと後押しする程度の働きかけでよい結果を引き出そうとするものでございます。
本市においては、これまでナッジ理論によるブランドコンセプトを意識した展開を行ってきていないと思っているのですが、移住・定住に関しまして、御質問に対する回答といたしましては、都会の３０代から４０代の子育て世代に対し、都会に近く、食材豊富で、自然豊かな島で暮らす喜びを、子育てをしながらも感じてもらうために、ふるさと洲本に移住していただきたいということではないでしょうか。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 私からは、交流人口の増加、観光ＰＲについて、一括して答弁させていただきます。
本市の観光施策については、主に淡路島観光
協会が主体となって、淡路島をＰＲする手法で行っています。この場合において、適切な人に、適切な情報を、適切なタイミングで伝える方法といたしましては、どの地域の人にどういった観光ルートを提案できるかが重要かと考えます。日帰り観光が可能な地域の人には日帰り観光の提案を、宿泊観光が適当な地域の人には宿泊観光の提案を、それぞれの季節ごとに組みかえて適時伝えることが必要であると考えます。それぞれの地域へ出向いての各種キャンペーンも、適切な人に、適切な情報を提供しているものだと考えます。
今後は、インターネットを利用した情報提供において、適切な人に、適切な情報を、適切なタイミングで提供できるようにする必要があると考えます。その方法として、ホームページやＳＮＳを利用することで実現できるのではないかと考えます。
今後の方向性としては、従来のターゲットである関西圏の方や首都圏の方に加え、訪日外国人観光客も対象として考える必要があり、適切な情報といたしまして、多言語化やピクトグラムを活用した情報を、適切なタイミングで提供することを考える必要があると考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 答弁が難しかったと思うんですけれども、
企画情報部長、ありがとうございます。
続きましてマーケティングですけれども、私自身も議員と兼業で建築業を営んでおります。資本やマンパワーがない零細企業にとって、利益をもたらす資源が限られているため、マーケティングによる手法で経営効率を上げていくことは、経営の必須条件となってきます。事業は成功と失敗を積み重ね、微調整を繰り返しながら、時代の変化、市場の変化に対応することが求められます。本市におきましても、全国の自治体でナッジ理論の導入が広がってきていることから、検討をお願いしておきます。
また、流山市のようなマーケティング課がなくても、マーケティングの視点を持った人を民間から公募する、また職員の中で育成するなど、徐々に取り組めることがあると思いますが、この点につきましても答弁をお願いいたします。
○（
木下義寿議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） マーケティングに対し、見識の高い人材を民間から求めるという考え方、また職員の中での育成についての考えについてお答えいたします。
議員が御質問の中で先進地事例として御紹介されております流山市のマーケティング戦略につきましては、市の知名度向上を目指した取り組みの推進や首都圏などの市外での積極的なイベント開催によるターゲットを明確にしたシティプロモーションの展開など、本市の現在の事業施策と共通点が多いものと認識しております。
本市では、現在、首都圏におきまして、企画情報部魅力創生課が本市のアンテナショップなどで行政主体の事業展開を行っているところですが、その中で民間のマーケティングの新たな発想等も取り入れるなど、行政と民間とのバランスを重視した、自治体の組織文化の中でも受け入れられる効果的なマーケティング戦略を図ることで実績を上げているところでございます。このことから、民間から、マーケティングの専門性が高い見識を求めることは、今後の本市のシティプロモーション事業の推進をさらに図っていく上で必要であると考えます。
したがいまして、今後はマーケティング業務の委託なども含め、民間の効果的なマーケティング的な発想やマーケティング戦略の方針が組織に浸透していくように、民間の発想を効果的に取り入れることで、現在展開している事業との相乗効果を図りながら、多くの職員が行政にもマーケティングが必要だというビジョンを持つような人材育成を図っていくことを目指し、組織力の向上に努めたいと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 答弁ありがとうございました。
ナッジ理論は、新しい視点として有効な発言力を持つ伝達手段であると考えております。どんなにすばらしいまちづくりの計画をつくっても、それが住民に伝わらなければ、まちづくりは進んでいかないと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、指定管理者制度についてお伺いいたします。
指定管理者制度導入の背景には、当時の小泉純一郎政権のもとで行財政改革が次々と行われておりました。官から民、分権化への流れの中で、最も象徴的で、記憶に残っているものが郵政民営化であります。民間の経営手法と市場メカニズムを導入することでサービス向上と効率化を図ろうとするものでした。この行財政改革の背景には新公共経営という考え方があり、アメリカや欧州諸国に広がっており、後の日本での行財政改革にも大きな影響を与えました。
新公共経営の考え方を簡単に説明させていただきます。１つ目として、顧客主義に立ち、顧客である住民の満足を重視し、価値の基準を明らかにし、効率的に実現に向けて行う。２つ目として、権限委譲では、顧客に最も近く、絶えず変化するニーズに柔軟な対応ができるように現場に権限を委譲すること。３つ目として、事後評価で高い成果を実現するには、取り組んだ結果がどのように成果を上げたか定期的に評価し、改善していくことが必要。４つ目として、市場メカニズムの活用では、現場に権限を与え、試行錯誤させ、より費用対効果が大きい成果を生み出すために、組織の外まで広げていくということです。新公共経営は、おおむねこれらのことに要約されます。
では、指定管理者制度は平成１５年の地方自治法の改正により創設され今日に至っておりますが、幾つかの課題も見えてきたところであります。
そこでお伺いいたします。
公募をしても応募数が１者だけという施設も多くあると聞いております。本市においては、２つの施設が公募による指定管理と認識しておりますが、応募の状況はどうだったのでしょうか。また本市の市場規模からして、公募することの本市のお考えもお聞きいたします。
○（
木下義寿議長）
前田総務部長。
○（
前田裕司総務部長） 指定管理者の公募の状況について、総務部よりお答えさせていただきます。
本市の現在の指定管理の状況につきましては、６施設を対象に５つの団体を指定管理者として指定し、運営を行っているところでございます。
また、公募の状況につきましては、議員のただいまの御質問で御指摘のありましたとおり、２つの施設が公募による選定を実施していますが、両施設とも直近では１者のみの公募申請であったという実績でございます。
本市の市場規模における公募は是か非かという御質問ですが、まず、指定管理者の指定につきましては、本市におきましては、洲本市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例で、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を有効的かつ効率的に達成するため、地域などの活力を積極的に活用した管理を行うことが適当であると認める場合は、公募によらず、本市が出資している法人、または公共団体等を指定管理者の候補として選定することができることを規定しておりまして、６施設のうち４施設がこの規定を根拠に随意による選定を行っているところでございます。
したがいまして、指定管理者制度の趣旨を考えた場合、これまでの議員の御説明のとおり、市場メカニズムを活用するという点も当然考慮する必要があることから、門戸を広げ、適正な施設運営を図ることが可能な民間の事業者等が多数存在する場合は、公募を原則に、管理者の指定が望ましいと考えておりますが、現在のところは施設の安定的な管理運営を求める中で、現実的に指定業者の業務の実績や地域の帰属性などを総合的に評価しまして、適切に管理運営を図ることが可能な団体を選定することを優先すべきと考えております。
以上です。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） ありがとうございました。
では、次に、指定管理者の運営に関して、行政として評価をされていると思います。指定管理期間の違いはありますが、２期目、３期目と選定される管理者もあり、私自身議員として審議し承認することにも２度立ち会うことができました。しかし行政評価に関しては、議員としての年数が浅いこともあり、余り詳しく理解できておりません。
つきましては、前にお示しいたしました新公共経営の考え方では、市場メカニズムの活用を上げました。市場メカニズムの根本的な要素は競争でありますが、単なる生産性の向上ではなく、住民の満足を最優先させるとの考え方であります。計画策定に沿った規則や予算は適正に執行されたかどうかの監査はもちろんのこと、その結果を踏まえて住民の満足する目標が達成されたかどうか、変化し続ける市場にあって住民の期待に応えることができたのか、所管施設ごとにお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○（
木下義寿議長） 東田
企画情報部長。
○（東田光司
企画情報部長） 私のほうからは、所管施設でございます洲本市ＣＡＴＶ施設に係る指定管理者に対する行政の評価、並びに利用者である住民の評価についてお答えさせていただきます。
まず、行政の評価といたしましては、指定管理事業者を評価するための指標となる、指定管理者モニタリング実施要領に基づくモニタリングを毎年２回実施しておりますが、当モニタリングにおいて、ほぼ全ての項目で適正であるとの評価を得ていること。そしてまた、住民の満足度の評価といたしましては、直接それに当たる指標は持ち合わせてはおりませんが、それにかわる１つの指標といたしまして、当該ＣＡＴＶ施設の加入件数、加入率から考察いたしますと、本年１１月２６日時点で加入件数が約１万７，７００件、本市全域での事業所を含めた全世帯数が約２万０，４００世帯であることから、加入率が８６％となっておりまして、高い加入件数、加入率を維持できており、住民の満足度は高いものと考えられること。以上の点から、当該事業者におきましては、行政の視点、また住民の満足度の視点の双方において、高評価を得ている事業者であると考えているところでございます。
以上です。
○（
木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 私のほうからは、洲本市五色健康福祉総合センターにつきましてお答えさせてもらいたいと思います。
この施設につきましては、平成２１年度から社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団を指定管理者として契約を締結しているところでございます。この指定管理の対象業務につきましては、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、介護支援センター、ホームヘルパーステーション、グループホーム、生活支援センターの６業務でございます。
これらの平成３０年度の稼働率につきましては、特別養護老人ホームでは、短期入所も含めまして９７．８％、デイサービスセンターでは７７．９％、ホームヘルパーステーションでは年間目標訪問回数約８，０００回に対しまして９，２４３回など、稼働率は高い水準で維持されており、常に目標値を意識した運営がなされていると考えております。また、地域交流納涼祭や地域交流セミナーなども開催されておりまして、住民との交流を図り、地域の活性化にも努められております。
市におきましては、年２回の指定管理者モニタリングの評価に加えまして、毎月定例会を開催し、状況について報告を受けるなどいたしております。そのほか、指定管理者におきましては、公正、中立な第三者機関が、専門的、客観的な立場から評価を行います福祉サービス第三者評価を定期的に受けておりまして、この中で施設運営管理等につきまして、いずれの項目においても平均以上の評価が出ております。これらの結果によりまして、市民の方の期待に応えているものと考えているところでございます。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 私からは、高田屋嘉兵衛公園、そして、洲本市由良交流センターについてお答えさせていただきます。
まず、高田屋嘉兵衛公園についてですが、本市では、都市と農村の交流を図るとともに、高田屋嘉兵衛翁の顕彰を行うことを目的としまして、高田屋嘉兵衛公園を設置しております。公園管理については、指定管理者制度により、現在、一般財団法人五色ふるさと振興公社に管理を委託しております。
本公園につきましては、ログハウス、オートキャンプ場などの宿泊施設や高田屋顕彰館・歴史文化資料館、遊具や温浴施設など、充実した設備を備えておりまして、市民や都市部からの観光客などに親しまれております。また、当公社では、洲本市五色菜の花まつりや秋のふれあい青空市を初めとしたイベントの開催なども行っております。
このような中で、昨年度の公園利用者数は、例えば、ログハウス、オートキャンプ場及び浜千鳥における宿泊者数は約３万７，０００名、ゆ〜ゆ〜ファイブの利用者数は約１３万５，０００名というふうになっております。また、市では、指定管理者モニタリング実施要領に基づき、年に２回、指定管理業務が適切に実施されているかどうかの確認を行っております。これらを踏まえまして、当公社は公園運営において堅実な経営を続けていると高く評価しているところでございます。
続きまして、洲本市由良交流センターについてですけれども、本市では、都市と農山漁村との交流を促進するとともに、地域の活性化を図ることを目的として、洲本市由良交流センターを設置しているところです。施設の管理については、指定管理者制度により、現在、一般財団法人五色ふるさと振興公社に管理を委託しております。
本施設は、会議室や宿泊施設、バーベキュー広場などから構成されており、比較的小規模な施設ですけれども、地域のイベントや島外の大学生の合宿などでよく利用されております。前年度の施設利用者数は約１万１，０００名というふうになっております。また、市では、指定管理者モニタリング実施要領に基づき、年に２回、指定管理業務が適切に実施されているかどうかの確認を行っておりまして、これらを踏まえまして、公社は施設利用者の維持、拡大に向けて努力を続けていると高く評価をしておるところでございます。
○（
木下義寿議長） 本條教育長。
○（本條滋人教育長） 私からは、市民交流センターについてお答えいたします。
市におきましては、他の施設同様、年２回の指定管理者モニタリングを実施し、適正に業務が遂行されているかを検証しております。
特に、市民交流センターにおきましては、指定管理者が、不定期に専門の分析機関を通じ、管理運営やスタッフの対応、自主事業など、利用者の満足度を調査しております。
さらに、ふだんから利用者が直接意見等を伝えやすい環境を整えるために、施設内に、一言カードといったアンケート箱を設置し、利用者の要望を積極的に受け入れています。このような調査結果をもとに、利用者の利便性の向上や業務改善、自主事業等を通して、より質の高いサービスの提供に努めています。
市民交流センターは、施設の老朽化が課題となっておりますが、利用者を主役としたこれらの取り組みにより、利用者の期待に沿え、住民の方々にも理解を得られていると評価しています。
以上でございます。
○（
木下義寿議長） １１番 狩野議員。
○１１番（
狩野揮史議員） 懇切丁寧な答弁、ありがとうございました。
これをもちまして、私の１２月定例会の一般質問３問、全て終了いたしました。懇切丁寧な答弁をいただき、大変ありがとうございました。
○（
木下義寿議長） １１番議員の質疑、質問は終わりました。
以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３３号ないし議案第５２号の２０件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
〜日程第２ 議案第５４号〜
○（
木下義寿議長） 次に、日程第２、議案第５４号 令和元年度洲本市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。
浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） それでは、議案第５４号 令和元年度洲本市
一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げますので、７番表示の議案をごらん願います。
本件は、さきに提出しております議案第３３号 令和元年度洲本市
一般会計補正予算（第２号）にも補正計上しております、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金につきまして、第２号補正予算編成時の収入見込額を上回る寄附が現在までに収納されており、ふるさと洲本もっともっと応援基金への積立金や返礼品費等に予算不足が生じることが見込まれるため、第１条のとおり歳入歳出予算それぞれ３億０，２４０万円を追加し、総額を２４４億６，７９０万円とするもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、第１表に記載のとおりでございます。
歳出予算の主なものを御説明申し上げますので、議案書３ページをごらん願います。
第１５款総務費では、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金の増額に伴う返礼品費やふるさと洲本もっともっと応援基金積立金の増などにより、３億０,２４０万円を追加しております。
次に、歳入予算の主なものを御説明申し上げますので、議案書２ページをごらん願います。
第７５款寄附金では、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金の増により、２億円を追加しております。
次に、第８０款繰入金では、返礼品費等ふるさと納税に係る事務事業費の財源として、財政調整基金繰入金９，２４０万円と、ふるさと産品発信事業費の財源としてふるさと洲本もっともっと応援基金繰入金１，０００万円、合わせまして１億０，２４０万円を追加しております。
以上で、議案第５４号 令和元年度洲本市
一般会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○（
木下義寿議長） 説明は終わりました。
これより議案に対する質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５４号につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表（追加議案関係）のとおり、所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
この際、お諮りいたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これにて散会し、改めて１２月１９日午前１０時から再開いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、１２月１９日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
散会 午後 ２時０４分...