洲本市議会 2019-09-12
令和元年第3回定例会（第3日 9月12日）
令和元年第3回定例会（第3日 9月12日）
令和元年第３回
洲本市議会会議録（定例会）
令和元年９月１２日（第３日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号
５番 小野章二議員
休憩宣告 午前１１時０２分
再開宣告 午前１１時１２分
６番
高島久美子議員 休憩宣告 午後 ０時０９分
再開宣告 午後 １時１５分
４番 中野睦子議員
休憩宣告 午後 ２時１２分
再開宣告 午後 ２時２２分
２番 近藤昭文議員
延会宣告
延 会 午後 ３時１５分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 木 下 義 寿 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 柳 川 真 一
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 先 田 正 一
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 氏 田 年 行
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 上 田 祐 史
７ 会議に出席した説明員（２３名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 中 野 恭 典
企画情報部長 東 田 光 司
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
産業振興部参事 永 岩 秀 俊
産業振興部次長 鳥 海 修 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
福祉課長 北 岡 秀 之
用地課長 塩唐松 照 佳
会計管理者 岡 田 浩 成
五色総合事務所長 田 中 貴 文
監査委員事務局長 嵯 峨 京 子
開議 午前１０時００分
○（木下義寿議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立をいたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（木下義寿議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号〜
○（木下義寿議長） 日程第１、議案第１０号ないし議案第３０号及び認定第１号ないし認定第１２号の３３件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
５番議員は質問席に移動してください。
（５番
小野章二議員移動）
○（木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ５番、「志」の小野でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。
まず、去る８月末に九州北部地方を襲った集中豪雨並びに、今月関東地方を襲った台風１５号でお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げます。また、暴風、暴雨により被災されました皆様には、心からお見舞い申し上げます。そして、早い復旧・復興を願っております。
さて、令和元年度も今９月をもって上半期が終了いたします。したがいまして、事務事業の進捗について伺ってまいりたいところではございますが、今回は、人口減少、少子高齢化の進行による社会構造の変化を想像し、質問させていただきたいと思います。
なお、このたび通告させていただいた質問は、地域福祉計画について３問、財政改革について２問、行政改革について３問、合わせて８問であります。
順次伺いますので、よろしくお願いいたします。
１番目の地域福祉計画について伺います。
さきの６月議会において、団塊世代が８０歳代前半、
団塊ジュニア世代が６０歳間近になる２０３０年問題を取り上げ、本市の人口推移、高齢化率の現状、また行政の大切なパートナーである町内会、老人会の課題など、とりわけ高齢者福祉の事業について伺ってまいりました。
本市では、この福祉事業にかかわる計画として、健康すもと２１計画、洲本市
障害者基本計画、洲本市
障害者福祉計画、洲本市子ども・
子育て支援計画、洲本市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画等々が存在いたします。また、これらの計画の一部を包含する中で、既存計画による施策では解決できない生活課題に対応するための計画として、洲本市地域福祉計画がございます。この計画は、平成２３年３月に策定され、洲本市総合基本計画の
分野別個別計画として位置づけられております。
加えて、
地域福祉事業推進で言えば車の両輪の一輪と言える洲本市
社会福祉協議会が公共性、公益性の高い民間非営利団体として活動されています。なかんずく、みずからも
地域福祉推進計画を作成し、実践されております。
そこで、数ある福祉計画の中で、
マトリックス組織図から、洲本市地域福祉計画について３点伺います。
まず、洲本市
地域福祉計画策定の背景についてでございますが、少子高齢化が加速する中、将来への不安やストレスなど、社会の不安要素がますます増大し、深刻化してまいります。これら社会情勢の変化による新たな地域課題に取り組むために策定されたもので、市民の主体的参加を前提としている計画と認識しております。
そこで、取り組みの基本目標である地域で支え合う人づくり、これについて伺います。
地域福祉計画推進には、市民の主体的参加を前提としていることから、現在どのような団体があり、それぞれの団体に何人の方が携わっておられるのか、お示しいただきたい。
なお、車の両輪の一輪と位置づけております洲本市
社会福祉協議会にかかわる団体の方も含めて御報告願いたいと思います。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長）
地域福祉計画推進のために連携している団体についての御質問でございます。お答えいたします。
まず初めに、洲本市地域福祉計画ですが、これは議員御紹介のとおり、行政が社会福祉の理念を達成するための取り組みであり、市民の主体的な参加を前提としている計画でございます。
すなわち、地域福祉においては、市民同士がお互いの差異や多様性を認め合い、助け合うための仕組みづくりが不可欠で、市民一人一人が地域の福祉サービスに積極的にかかわり、その担い手としての意識を持つことが重要でございます。その積み重ねによって、地域の福祉意識の醸成を図り、そして地域福祉のさまざまな担い手であります市民、事業者、
社会福祉協議会、行政などの協働によりまして、総合的、計画的に地域福祉を進めていくための理念と仕組みをつくるものでございます。
また、議員より御紹介がありましたように、
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画、
障害者基本計画、子ども・
子育て支援事業計画、健康すもと２１計画など、関連計画につきましては、それぞれの個別計画に明記された地域福祉に関する事項につきまして、整合性、関連性を図らなければなりません。
そして、地域福祉を推進するためには、自分自身や家族でできることはみずからで行う自助、それでもなお解決できないことは地域の中で助け合う互助・共助、さらに、貧困や虐待など第三者が介入しづらい問題や対応方法が難しい問題などについては、行政などが行う公的なサービスであります公助を活用して、解決を図ることが重要でございます。また、地域とのつながりの希薄化や社会的孤立など社会に対する不安が深刻化する中で、人と人がつながりを大切にしながら地域福祉を推進していくためには、町内会や老人会を初め、民生委員、児童委員、
ボランティア団体、ＮＰＯ法人、社会福祉法人や民間事業者、洲本市
社会福祉協議会など多くの団体と連携することも大切でございます。
中でも民生委員、児童委員は、社会奉仕の精神を持って常に市民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進を目的として福祉活動を行っていただいており、市内には、現在１２７名が厚生労働省より委嘱されているところでございます。また、地域における福祉の協力体制をより円滑に進めるため、県では平成２年７月より地域住民の中から民生委員、児童委員に協力して福祉活動を行うボランティアといたしまして、民生・児童協力委員を設置しており、現在市内で１９３名の方が兵庫県知事より委嘱されているところでございます。
そして、
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核的な担い手として、社会福祉法第１０９条におきまして、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけられている、公共性、公益性の高い民間非営利団体でございます。本年４月１日現在、洲本市
社会福祉協議会に設置しております
ボランティアセンターに登録されている
ボランティア団体は１０３団体ありまして、
個人ボランティアを含めますと約２，２００人の方が活動しているところでございます。
いずれの団体も地域の実情把握や、高齢者、児童、障害者の抱える問題への対応など、地域福祉の推進にかかわり、健全な
地域社会づくりに大きく貢献をいただいているところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございます。
今お聞きしますと、１２７名、１９３名、２，２００名と、非常に多くの団体と支援者に福祉事業が支えられているということがよくわかりました。
ここで、支えている、またお世話している方に、この場をおかりして感謝の意を表したいと思います。そして、高齢社会が進む中で、福祉サービスを受けられる方はもちろんのこと、サービス提供にかかわる方も高齢の方が多くおられます。その方に対して、行政サイドとしても思いやりのある気持ちで接していただきたい、かように思います。
次に、第２期洲本市地域福祉計画が平成２８年を初年度とする令和２年までの５カ年計画で推進されております。重点施策である生活困窮者、高齢者、子ども・子育て、障害者への支援等々、それぞれの取り組み結果及び担い手となる人材の育成の内容と成果について、伺いたいと思います。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
生活困窮者、高齢者、子ども・子育て、障害者の支援のための担い手の育成の取り組みと成果についての御質問でございます。
例を申し上げますと、民生委員、児童委員を対象としまして、活動に必要な知識の習得に努めるために、高齢者や障害者施策を初めとする研修や福祉施設への視察を実施しております。また、市民向けには
認知症サポーター養成講座を、また職員研修の一環といたしまして、窓口担当職員を対象として
認知症サポーター養成講座を開催しているところでございます。
この
認知症サポーターとは、議員御承知のとおり、認知症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の方や家族を応援するボランティアでございまして、職場や地域において多くの方が受講されております。受講者には身につけることでサポーターであることがわかるよう、
オレンジリングを配布しているところでございます。
そのほか、健康すもと２１計画に基づく、洲本市自殺ゼロ
実現推進委員会におきまして、市民の誰もが、身近な方の体や心のストレスサインに早目に気づき、適切な支援、相談窓口につなげるための知識や情報について掲載いたしました洲本市“誰でも”ゲートキーパーの手引きを作成しております。家庭や職場、地域において、いつもと違うと思ったときに、誰もが心のＳＯＳに気づけるよう、誰でも
ゲートキーパー養成講座も開催しているところでございます。
２つの養成講座を紹介いたしましたけれども、これ以外にも高齢者、障害者、子ども・子育ての各関係団体に対しまして、適宜、研修会や協議を実施し、担い手育成に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございます。
今、答弁の中で、認知症における
オレンジリングとありましたが、これはもう常々、私がお願いしていることでありまして、もっともっと、この
オレンジリングを恥ずかしいと思うことなく、多くの人がつけて、まちの中を歩いていただきたい。
先般もあるマーケットへ行きましたら、ある女性がこれをつけておられました。親近感を感じますと同時に、つけていると、これは何ですかと聞かれます。聞かれれば、認知症のことについてお話しするんですが、全体がそういうムードで、認知症だけではありませんが、これをつけることによって、まちを歩いている人が困っている方に遭遇すれば、助けてあげたい、つえになってあげたいというような気持ちになりますので、本当に市を挙げて、この
オレンジリングをつけるなり、何かの形で特色ある市政を担っていただきたい、かように思います。
私の所属する町内会では、老人会もそうですが、毎週、いきいき百歳体操を行っていますし、月２回のふれあい喫茶、あるいは毎週実施の町内におけるパトロール等、自助、共助の精神でこういう行事を推進しているところであります。
しかしながら、市民の自主運営ということになると、なかなか次の担い手の人材確保が課題ということになっております。次なる人を育てるということが重要になってこようかと思います。
進めます。
地域を支える仕組みづくりについて伺いますが、誰もが安心して住みなれた地域で自分らしい生活を続けるために、必要なときに適切で質の高い福祉サービスをいつでも受けられることが重要であります。
そこで、市民が孤立したり生活課題を抱えたりしたときに、声を上げられる仕組みや発見する仕組みづくりが必要ではなかろうかと思います。
そこで、現在の仕組みと課題認識、及び今後どのように対策し、仕組みをつくられようとしているのか伺いたいと思います。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
少子高齢化の進行と個人の価値観、生活様式の変化など、さまざまな要因によりまして地域のつながりが希薄化してきておりまして、誰もが安心して住みなれた地域で自分らしい生活を続けるためには、地域福祉が担う役割も大きく変化してきております。
それに対しまして先ほどお答えしましたように、人と人がつながりを大切にしながら、町内会や老人会を初め、民生委員、児童委員、
ボランティア団体、ＮＰＯ法人、社会福祉法人や民間事業者、洲本市
社会福祉協議会など多くの団体が連携をして、地域福祉を推進しているところでございます。
また、子育て家庭の核家族化や少子高齢化の進行に伴いまして、高齢者や障害者がいる家庭、生活困窮者への対応、複合的な問題を抱える人が増加しており、制度のはざまで苦しむ人への対応など、総合的な福祉施策の展開が必要となってきております。その対策のため、市ではさまざまな独自の福祉施策を展開しております。例えば、避難行動要
支援者名簿登載者のうち、７５歳以上の
ひとり暮らし高齢者及び
障害手帳所持者などで、希望者に対しまして、急病や災害のときに周囲の方や救急隊へ必要な情報が伝えられるよう、緊急連絡先やかかりつけ医などを記載しました市民みまもりカードを交付しているところでございます。
そして、一定の条件を満たします聴覚障害者に対してはバンダナを、また視覚障害者に対してはビブスをそれぞれ配布しております。
さらに、県では、義足や人工関節をしている方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など外見からはわかりにくい人、援助や配慮を必要としている方などで、希望者に対しまして、周囲の方から援助が得られやすくなるようヘルプカードやヘルプマークを配布しているところでございます。それらによりまして、地域でお互いに支える仕組みを現在つくっているところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 本件の質問は、第３次
地域福祉計画作成にも関係すると考えておりますが、自助・共助・公助の領域を明確化するとともに、どうしてもニッチ、いわゆるすき間の事務事業が出てくると思いますので、そういうことにも対する対応できる仕組みづくりを今後考えていただきたいと思うと同時に、関係者の方向性というか、ベクトルを合わすべく行政の指導もお願いしたいと思います。
次に、福祉事業推進の車の両輪の一輪といわれる洲本市
社会福祉協議会の役割と運営について伺いたいと思いますが、さきの質問で洲本市
社会福祉協議会にかかわる諸団体や多くの人に支えられて運営されていることに感銘を受けたところでありますが、福祉事業推進において、本市では第２期地域福祉計画が、また洲本市
社会福祉協議会では第３次
地域福祉推進計画が存在し、計画期間もともに２０１６年から２０２０年の５年間となっています。
そこで、双方の連携は言うまでもありませんが、本市から見た洲本市
社会福祉協議会の役割と位置づけについて、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 洲本市
社会福祉協議会の役割と位置づけにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。
先ほどお答えしましたように、洲本市
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核的な担い手として、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でございまして、公共性、公益性の高い民間の非営利団体の１つでございます。
市が策定いたします洲本市地域福祉計画は、地域福祉を推進するための基盤や体制及び施政、施策についての計画であるのに対しまして、洲本市
社会福祉協議会では、議員からも御紹介ありましたように、地域住民を初めとする市民を主体とし、多様な協働を具体的に進めるための活動や実践計画であります、洲本市
地域福祉推進計画を市民と協働して策定されております。
この２つの計画は、いわば車の両輪のように連携して地域福祉を推進するための関係となっておりまして、市民主体の取り組みを支援していくことが求められている、そういうところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） さきの議会で質問させていただきましたけれど、高齢化が進む中、市民の方が社会生活を営む上で、地域の福祉事業を担う
社会福祉協議会の存在は、今後ますます重要度を増すものと考えております。
そこで、車の両輪の一輪といえども、本市の上位計画である洲本市総合基本計画のもとでの活動であります。このことを認識した上で、洲本市
社会福祉協議会に対するマネジメント、または洲本市
社会福祉協議会が抱える課題とその対策について、市としてどのようなアドバイスをされているのか伺いたいと思います。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
洲本市
社会福祉協議会につきましては、議員御承知のとおり社会福祉法人でありまして、市として直接経営指導できる立場ではございません。
一方で、国の法令や通知に基づきまして、本市では社会福祉法人に対しまして指導監査を実施しているところでございます。
指導監査では、定期的に実施しております一般監査と、通報がありましたとき、また重大な問題が発生したときに実施しております特別監査がありまして、運用面と会計面を監査しているところでございます。そして、毎年度、現況報告書及び附属書類として財務諸表が提出されているところでございます。
洲本市
社会福祉協議会の主な活動でございますけれども、小地域活動、
ボランティアセンター活動、総合相談事業、
日常生活自立支援事業、
生活福祉資金貸付制度、
在宅高齢者支援事業などの社会福祉事業と介護保険事業、障害福祉事業、施設維持管理などの公益事業を行っておられます。
社会福祉法人であります洲本市
社会福祉協議会の活動につきましては、全市民を対象としました会費、共同募金、寄附金、また市補助金、県社協補助金などを財源に運営されているところでございます。
そして、洲本市
社会福祉協議会の運営につきましては、市民代表や各種団体代表の方が理事や評議委員として、理事会や評議員会に参画して運営されているということを申し添えて、回答とさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） これから高齢化が進む中で大変なお仕事になってこようかと思いますが、互いに連携をとり合っての対応をよろしくお願いいたします。
２問目の財政改革について伺います。
人口減少と少子高齢化が進む中、財源としての市民税や
地方交付税交付金などの歳入の減少、逆に社会保障費などの歳出の増加が見込まれるなど、行政サービスの質、量において、大きな変化は避けられない状況にあります。
行財政改革については、過去何度か質問をさせていただきましたが、財政改革について、２点お伺いしたいと思います。まずは、
公共施設等総合管理計画の推進について伺います。
平成２６年に総務省の要請を受けて平成２８年度に
公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画は、老朽化が進んでいる公共施設について、長期的視点で、更新、長寿命化、統廃合を計画的に推進し、かつ財政負担の軽減・平準化を図りながら、安全・安心な市民生活を堅持していくことを目的としております。
そこで、
サマーレビュー２０１４以降、現在までの取り組みについて伺いたいと思います。
○（木下義寿議長） 中野理事。
○（中野恭典理事）
サマーレビュー２０１４以降の財政改革についてでございますが、議員御承知のとおり、
サマーレビュー２０１４以降、今までの行財政改革につきましては、１つ目には、単式簿記によります一般・特別会計経理から新公会計への対応としての複式化を実施しております。それから２つ目には、下水道事業などの特別会計でございますが、これを地方公営企業法の法適化に取り組んでおります。
一般・特別会計の新公会計への対応につきましては、平成２９年度当初予算から、また企業会計の法適化につきましては、平成３０年度当初予算から、それぞれ新システムにより予算編成、執行を始めております。
なお、新公会計への対応によりまして、１つには、従来の単式簿記によります官庁会計では見えにくい資産、負債の情報や、コスト情報を提供することなどによります行政側の説明責任の達成、２つには、事業や施設ごとのコストなど、財務情報の提供によるマネジメントの強化が図られます。
企業会計の法適化につきましても、１つには、経営基盤の強化、財政マネジメントの向上・強化が図られる。それから２つには、経営や資産などの状況の正確な把握などに加えまして、弾力的な経営実現ができるものと考えております。
新公会計、企業会計の法適化のほか、市町村合併や人口減少により集会所などの公共施設の過剰な配置の適正化の指針としまして、先ほど議員からもお話がありました、
公共施設等総合管理計画を平成２８年１２月に策定しております。現在も、
公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の個別計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございます。
財政改革については、公共施設等についてほか、後で伺うといたしまして、次に、過日の神戸新聞にも載っておりましたけれども、今後の取り組みとしての公共施設等再編整備検討委員会の設置について、少し詳しく説明願いたいと思います。
○（木下義寿議長） 中野理事。
○（中野恭典理事） 今後の取り組みについて御答弁させていただく前に、先ほど触れました公共施設ごとの個別計画の策定の現在の進捗状況について、御説明させていただきます。
現在、一定のルールによりまして、老朽化の状況などの建物の性能や、利用者数、管理経費の多い少ないなどの運営管理状況などを数値化しまして、その数値をもとに、１つには現状維持、２つには転用、３つには建てかえ、４つには除却の４つに仕分けを行いまして、副市長と各部長により組織されました公共施設等マネジメント委員会で、除却や建てかえなどの実効性、それから財政運営に与える影響などを検証しながら協議を重ねております。今、最終的な事務局案を取りまとめつつあるというところでございます。
御質問の公共施設等再編整備検討委員会につきましては、このマネジメント委員会で取りまとめられた事務局案につきまして、さまざまな立場の方々に意見を伺って、それを加味して、市としての最終案を取りまとめるために設置するということでございまして、学識経験者、関係団体の長、当該団体から推薦を受けた者、民間諸団体の役員、公募の市民、その他市長が必要と認める者など、１０名から１５名程度で組織する予定でございまして、現在、各種団体への推薦依頼、学識経験者への打診を行うとともに、広報すもとや市ホームページにも掲載し、市民の公募を進めているところでございます。
なお、今後の進め方でございますが、個別施設ごとの計画につきましては、国からの通達により、令和２年度末までに策定しなければならないため、急ぎたいと思っておりますが、何とか１０月ごろを目途に事務局案を取りまとめ、公共施設等再編整備検討委員会を立ち上げまして、令和２年度末までに５回から７回程度の委員会を開催して、最終案を取りまとめて市長へ報告する予定としております。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございます。
この総合管理計画書によりますと、１３項目、施設数を計算しますと６２０施設というような計算になるんですけれども、それを全て一つ一つ丁寧に検討していくということでありますので、結果についてどう判断されるかは別としましても、この洲本市総合基本計画の推進におきましては、例えば、企業でいいますと、右肩上がりでの対応は株主や社員については理解を得やすいところではありますが、縮小ということになりますと、関係者がお互いに痛みを伴うことになります。それを納得してもらうためには、相当な時間がかかるものと思います。したがいまして、そういう関係者の方には、時間をかけてでも理解を得られるようお願いしたいと、時間をかけてでも説得していただきたいと思います。
次に、負担金、補助金、交付金の実態について伺いますが、財政改革として、まず公共施設、特に箱物の再編整備検討委員会について伺いましたけれども、インフラ整備にもメスが入るものと思われます。
そこで、公共施設に続き、負担金、補助金、交付金の支給についての考え方をお伺いしたいと思います。
○（木下義寿議長） 中野理事。
○（中野恭典理事） 負担金、補助金、交付金の実績でよろしいでしょうか。
負担金、補助金等の実績について、例年の決算特別委員会に提出しております負担金、補助金、交付金の一覧と同様に、一般会計、特別会計、企業会計の全会計の１９節の決算額で直近３カ年を申し上げさせていただきます。
平成２８年度は、１５７億６，５７５万６，０００円、平成２９年度は、１５９億８，２０１万５，０００円、平成３０年度は、１５７億３，２０９万６，０００円となっており、平成２９年度の決算額と今議会に提出しております平成３０年度の決算額を比較しますと、２億４，９９１万９，０００円の減となっております。
この減の要因でございますが、下水道等企業会計の法適化、先ほども御答弁させていただきましたが、これによりまして、平成２９年度までは２８節の繰出金で支出していた企業会計への繰出金が１９節の負担金、補助金、交付金に振りかわったということと、その振りかわった部分の増と、国保特会の事業勘定において、広域化による医療費の給付費の減のほうが大きいということになったことから、前年度からの減になっているということでございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） これにつきましては、一定のルールに基づいて支給されていると考えます。しかしながら、これから人口減少、少子高齢化が進む中で、今までのような補助金の支給等については、厳しいものが出てくるのではなかろうかと思います。その中で、そういう世の中の流れをバックに、今後の支給についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○（木下義寿議長） 中野理事。
○（中野恭典理事） 人口減少、少子高齢化が進む中で、補助金の適正化についてどうかということだと思うんですが、負担金、補助金の額について、これを算出する場合に、人口減少や少子化、高齢化は大きな要因になるものではございます。
しかしながら、人口、例えば、子供が減ったから補助金も同様に減るといった単純なものではありません。例えば、淡路広域消防事務組合のような一部事務組合への負担金などは、人口が減少しても、それに関係なく経常的な維持管理経費を対象に負担する必要がございます。また、国や県、市町村おのおのの特色や意志が反映できる代表的な施策としての補助金、負担金というような意味合いもございますので、人口減少が補助金等の減額に直結するとは言えないところがあると思います。
そのかわりではございますが、補助金の適正化についてはいろいろな場面で取り組んでおりまして、例えば、予算編成における予算査定において、執行状況、補助団体の決算や剰余金の状況をその都度確認しまして、例えば、補助金額の変更、減額などを行っております。また、補助金の予算執行に当たりましても、６月議会でも小野議員に答弁させていただきましたが、市税等の滞納者に対する交付制限の見直し、これを７月から実施しております。このようなことで、予算編成、予算執行の状況、それぞれの場面において、適正化を進めているところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 負担金、補助金、交付金については、今後、議論される時期が来ると思います。この問題は、その場に委ねたいと思いますので、今回はこの程度にとどめておきたいと思います。
３問目の行政改革について伺います。
本市は、過去にＩＳＯ９００１、これは品質マネジメントシステムでありますが、この認証を取得した経緯がございます。現在は、具体的取り組みは行っていないとしても、目的とするところの品質に対する考え方は実務に生かされているものと思います。
何度も申し上げますが、人口減少、少子高齢化が進む中で、質の高い行政サービスの提供、安全・安心して暮らせる生活環境の仕組みづくりにどのように立ち向かっていくか、私自身も自問自答するところであります。
そこで、行政改革について３点伺います。
まず、ワンストップサービスについてでございます。
このテーマは、過去何度か取り上げられ、直近の６月議会でも７番議員が取り上げました。何度も同じ質問をするバックグラウンドは、高齢者、障害者の方に優しい窓口サービスの環境を提供することにほかなりません。
そこで伺います。
６月議会の質問の中で、時として必要な場合、職員が来庁者に寄り添い、対応に努めていくとのことでありました。この対応についてどのようなケースで対応されたか、お示しいただきたいと思います。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
高齢者や障害のある方が、各種異なる窓口で手続が必要な場合におきまして、複数の窓口を移動することが困難な状態のときは、できるだけ他課へ移動していただくことなく、それぞれの担当職員が手続を必要とされる方のところへ伺うよう、配慮した対応をするようにしているところでございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） 市長は常々、人を思いやる優しさを感じるまちづくり、心と心のつながりを大切にと言われております。したがって、高齢者や障害者のみならず、心温まる対応をお願いしたいと思います。
次に、庁内における諸手続の窓口一覧表をいただきました。その一覧表には、転居関係で１０カ所、転出関係で１１カ所、転入関係で１２カ所、死亡届関係で１２カ所の担当窓口が存在します。
現時点において、一歩、また半歩前に進めるための窓口の最小化が図れないものか伺いたいと思います。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
窓口対応につきましては、ただいま議員が御質問の中、述べられました、死亡時、出産時、転出・転入時など、各ライフイベントや対象者が扶養親族であったかどうかなどの各個人の条件で必要な手続が異なることになります。また、特に福祉関係の対応が必要な場合におきましては、個々の実情に合わせた専門性の高い相談業務も伴うことになります。
このことから、窓口業務を集約化する場合の課題や新たな業務体制の必要性、現在各業務で異なっておりますシステムや申請用紙の一元化の問題などを総合的に検証する必要があると考えます。
市民サービス向上の観点から、業務における工夫や、先ほども御答弁させていただきましたが、高齢者や障害のある方への配慮を心がけ、市民サービスの向上に努める必要があることは常に認識しているところでございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございます。
一挙にいかないにしても、必要な届け出のために来庁されたときに、一括して相談できるような相談窓口コーナーの設置等を考えてもいいのではないかと思います。最終的に、私は、総合窓口部署の設置をお願いしたいと思うわけですが、卑近な例ではありますが、回転ずしのシステムであります。指定された席で好みの品物を注文すれば、その場にいながらにして注文して届いた商品を食べることができるものです。
これにつきましては、他市の状況をベンチマークとすることによって、市民に寄り添った窓口改革推進について進めてもらいたいと思います。
もう一度、総合窓口部署に設置についてお伺いしたいと思います。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
議員のただいまの回転ずしを例に出された御質問は、市民の方が多くの窓口を行ったり来たりすることなく、１カ所で全ての手続を完結できるようにすべきであるとの御指摘で、いわゆるワンストップサービスを実現できる総合窓口部署の設置についての御質問であると存じます。
ワンストップサービスに対応した窓口業務につきましては、利用者の満足度の向上につながる一つの市民サービスの理想形であるというところは、６月定例議会での７番議員、またこのたびの議員の御質問から、強く認識しているところでございます。
今後ますます高齢化が進む中、煩雑な窓口手続への簡素化のニーズがさらに高まるものと想定されます。本市といたしましても、このことに効果的な対応ができるよう取り組んでいく必要があるものと考えます。
なお、例といたしまして、保険医療課におきまして、後期高齢者医療、国民健康保険、国民年金、福祉医療につきましては、本来それぞれ窓口が異なっておりますが、死亡時などには必要な申請、受け付けの対応として、１カ所で必要な手続が完結できるよう、手続に来られた方に対し、担当職員が入れかわり応対するよう努めております。これらの取り組みを今後さらに徹底、充実してまいりたいと考えます。
また、御質問の総合窓口部署を設置している他市の実例を参考にした窓口改革についての考え方につきましては、これらの取り組みを実施しております他市の状況、成果、問題点などを総合的に検証を重ね、本市の特性に応じた窓口のあり方について考察し、窓口サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ぜひお願いしたいと思います。
高齢者に加えて、これから外国の方も多く淡路島で住むということになろうかと思いますので、そのこともよろしくお願いいたします。
次に、全国学力・学習状況調査について伺います。
４月に行われて、もう結果が出ていると思いますので、全国平均に対してどうなのか、お示し願いたいと思います。
○（木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えいたします。
本年４月１８日の木曜日に行われました全国学力・学習状況調査の結果でございます。
その前に評価の仕方としまして、全国平均に対する比較としてプラスマイナス５ポイント以内であれば同程度、５ポイント以上高ければ上回る、５ポイント以上低ければ下回るといった抽象的な評価になります。小学校で２科目、中学校で３科目ございまして、それぞれ順に申し上げますと、小学校の国語、これが同程度でございました。小学校の算数、これも同程度、中学校の国語、これも同程度、中学校の数学で同程度、中学校の英語で上回るといった結果になってございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ありがとうございます。
同時に、学校サイドに対しても質問紙調査としてアンケート等が出ておりますが、それについての結果、特筆することがあればお伺いしたいと思います。
○（木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えいたします。
全国学力・学習状況調査につきましては、各小・中学校におきましては、それぞれの学校の結果から成果と課題等を分析しております。
その分析結果から、小・中学校におきまして、授業改善プランを立てまして、新学習指導要領で示されております主体的、対話的で深い学びにつながる学習指導、授業改善に取り組んでおるところでございます。
特筆される部分としまして、本市では約８割の児童生徒が先生にプラスの評価をされていると感じております。しかしながら、逆に申しますと約２割の児童生徒が、そう感じていないといったことが言えると思います。
教職員は、一人一人の成長や頑張りを見逃すことなく、肯定的な温かい声かけを行うことで、児童生徒の自己有用感や自己肯定感を高めていく必要があるものと考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） この質問紙調査は、児童生徒とともに教職員の資質能力の向上、また学校運営にもマネジメント能力の向上が求められるものと理解しております。
そこで今、児童生徒の全国平均に対する状況をお聞きしましたけれど、今後どのような考え方で学力向上に臨まれるのか伺いたいと思います。
○（木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） 全国学力・学習調査、昨日も答弁の中にありました市独自でやっております、すもとっ子力だめし事業、これらの結果を毎年ＰＤＣＡサイクルに乗せまして事業改善等に役立てているんですけれども、次年度から本格実施されます新学習指導要領で示されております子供たちにつけさせたい力、大きくは、主体的、対話的で深い学びといったところでございますが、みずから思考して、判断して、新しいものを創造していく力、こういったところを身につけさせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） この結果は、地域、学校によって多少なりとも差はあるかもわかりませんが、教育委員会として、その辺の横串というか、連絡をよくとって、市全体のレベルアップに努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、３０年後の市政将来像の策定について伺います。
去る８月２日、県知事が打ち出した３０年後の県政像策定を本市に置きかえての質問であります。
現在、戦略人口を確保するために、総合計画または総合戦略を５年、１０年のスパンで事務事業を推進しております。
私は一般質問の機会を通じて、２０年後、３０年後の人口減少時代に見合った地域社会の構造、姿を描き、実現のための準備が今から必要であると述べてまいりました。ちなみに３０年後の２０５０年、総合戦略の戦略人口は、２万９，３８０人となっております。
そこで、３０年後の県政像策定に追随しての３０年後の市政像を描く新たなビジョン策定について、現時点でどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。
○（東田光司企画情報部長） 県が新たに打ち出した３０年後の県政ビジョン策定に追随した本市の新たなビジョン策定に関しての御質問でございます。お答えさせていただきます。
議員御案内のように、本市におきましては、２０５０年の戦略人口を２万６，０００人から２万７，０００人規模の確保を想定し、その対応としての総合戦略を打ち出し、また、昨年度は２０２７年度までを計画期間とする新洲本市総合計画を策定し、人口減少に対応すべく事務事業を進めているところでございます。そうした中で、今般、議員からもございましたように県が新たに３０年後の県政像策定に関しての情報があったわけでございます。
県ではこれまでにも２１世紀兵庫長期ビジョン、地域創生戦略、そして、昨年打ち出された兵庫２０３０年の展望など、さまざまな中長期戦略を策定しておりますが、ここ数年は、意識的に未来像を打ち出そうとする傾向が強いように感じております。先ほど申しました本市の総合戦略は、ことし、２０１９年度が最終年度で、新たな人口ビジョンと総合戦略を今年度中に策定する予定でございます。
新聞報道では、県のこの新たなビジョンは、２０２０年度中に試案をまとめる予定とあるため、本市の総合戦略とは策定スケジュールが異なります。そのため、県の新たなビジョンのデータの反映を図ることは困難ではありますが、本市といたしましても、県の中長期計画は参考にしたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、議員が以前に指摘された２０３０年問題への対策も含め、今後は本市としての取り組みに加え、国や県との連携も図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ５番 小野議員。
○５番（小野章二議員） ぜひお願いしたいと思います。
人口減少の実態として、竹内市政が誕生した平成２２年３月末の本市の人口は、４万８，９５６人、本年４月１日の人口は４万３，６４６人となっております。この９年間で、約５，３００人の減少、年で平均すれば、約６００人の減少となっております。
これは、単純計算で２０５０年の戦略人口より約２，８００人少ない数に当たります。人口減少、少子高齢社会が進むと社会がどうなるか、いろいろと取りざたされております。例えば、大学の運営が厳しくなる、ＩＴ技術者が不足し技術の継承が揺らぐ、外国人労働者がふえる、ネット通販で商品が届かないなど経済活動のスピードが遅くなる、大都市のビルが幽霊屋敷化する、刑務所が介護施設になる、輸血用血液が不足する、近くにガソリンスタンドがなくなる、火葬場が不足するなど、挙げれば切りがないほど出てまいります。したがって、将来的に今までのような社会が維持できるとは考えにくい。しからばどうするのか、今から考えることが重要だと思います。
さて、通告しました質問は終わりました。
新洲本市総合計画に引き続き、令和２年より新たな洲本市総合戦略がスタートします。人口減少の実態と計画とのギャップに注視しつつ、二元代表制のもと、監視と評価、そして提言をしっかり行っていき、職責を果たしてまいりたいと思います。
このことを申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（木下義寿議長） ５番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩をいたします。
休憩 午前１１時０２分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１２分
○（木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
６番議員は質問席に移動してください。
（６番
高島久美子議員移動）
○（木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ６番、高島久美子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
質問の前に、まず先月の九州北部豪雨と先日の関東地方の台風１５号、またその後の千葉県の大規模停電により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
それでは、本日の質問は３問ございます。
まず、ふるさと納税について、次に、防災について、最後に、ＳＤＧｓに基づいた公共交通と学校教育についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、ふるさと納税についてです。
先月初めの新聞に、ふるさと納税最多５，１２７億円という記事が載っていました。本市のふるさと納税は大変好調で、ここ何年か県内トップの寄附額を集めています。
しかし、その新聞にふるさと納税の都道府県別寄附獲得額と住民税減少額の一覧表が載っていました。兵庫県の欄を見ると、寄附額が７６億円、住民税減少額が１７２億円で、差額はマイナス９６億円でした。
ことしの６月から返礼品を寄附額の３０％以下の地場産品に規制する新制度が実施され、豪華な返礼品を提供して多額の寄附を集めていた４市町が制度から除外されました。そのように制度が見直された中にあって、今からまた各自治体のふるさと納税の真価が問われる時代を迎えたと思います。
本市もほかの自治体も返礼品を工夫し、去年よりことし、ことしより来年と寄附額を上げていこうと頑張っておられることと思います。私は、まだふるさと納税をしたことはありませんが、友人がマスカットを返礼品としているところにふるさと納税をしようかなと言っているのを聞いてふと思いました。こういう人がふえると本市に入ってくる税金が減るのではないか、新聞にも寄附額から２，０００円を引いた額が居住地の住民税などから控除される仕組みと書いてありました。
そこでお伺いいたします。
洲本市民で、他の自治体へふるさと納税をしている方は毎年何人くらいおられますか。また、その住民税減収額はどれくらいになりますか、寄附獲得額と合わせてお願いいたします。
○（木下義寿議長） 中野理事。
○（中野恭典理事） 県下の他市町のことを考えますと、余り数字を申し上げたくはないのですが、御質問いただきましたので御回答させていただきます。
なお、他団体への納税者数についてですが、税務署から送られてくる控除額は、明示はされているんですが、寄附先については複数団体に寄附ができるということもありまして、全ての市町を書いておられるところ、何々市ほかというようにまとめて書かれているところもありますので、どの団体へ幾ら寄附されたのかということは数字がつかめませんので、他団体への寄附控除額の合計額と人数についてお答えさせていただきたいと思います。
洲本市民によります他団体へのふるさと納税額、いわゆる市税が減収になった分でございますが、直近３カ年で申し上げますと、平成２８年度が約３，１８２万８，０００円、７１３人、平成２９年度が４，３６４万６，０００円、９４５人、平成３０年度が４，７７０万１，０００円、１，１７１人となっております。徐々にこちらのほうもふえております。
一方、本市への他市町からのふるさと納税額は、平成２８年が約７億５，２２７万３，０００円、平成２９年度が約９億２，５２０万２，０００円、平成３０年が約１３億８，９３９万４，０００円となっており、こちらのほうは年々大幅に増加しております。
この収支のプラスマイナスが、本市における収支差でのプラスということになるんですが、差し引きしますと、平成２８年が約７億２，０４４万５，０００円のプラス、平成２９年が約８億８，１５５万６，０００円のプラス、平成３０年が約１３億４，１６９万３，０００円のプラスというようにいずれもプラスということでございます。
本市にとっては、このふるさと納税は貴重な財源であることから、有効に活用していきたいと考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございました。
平成３０年においては１３億円。減収額もほぼ減っていないということがわかりまして、大変安心するというか、洲本市すごいなということをまた改めて思わせていただきました。
今お聞きしたことでは、本市の場合は減収額が寄附額を上回るということはないとは思うのですけれども、今回も見直しがあったように、もし何かまた制度が変わったりした関係で、もし上回ってしまうというようなことが起こった場合、本市全体としての税金収入が減ってしまうと思うんですけれども、仮にそのようなことになった場合には、何か対策があるのか、そうなったとしても大丈夫なようになっているんでしょうか。
○（木下義寿議長） 中野理事。
○（中野恭典理事） 洲本市民によります他団体へのふるさと納税額、いわゆる市から流出する額、これが他の市町村住民から本市へのふるさと納税額、いわゆる寄附金の収入額、出る額と入る額、これに差が出て、収入額が減って、市税収入が減収した場合の対応でございますが、総額ベースで、いわゆる収入と支出の差が減収になるのではなくて、洲本市民が他団体へふるさと納税を行った額、これによって減収になった部分が市民税の１人分から、普通交付税によって４分の３補填されるという制度設計になっております。入ってきたものは関係なく、出ていったもの、流出した分の４分の３が交付税で補填されるということになっております。
普通交付税で４分の３が補填されるいう制度を御説明する前に、そもそも普通交付税がどのように算定されているのかということを御説明しないと次に理解がいきませんので、付税の算定について、まず御説明させていただきます。
ある年度に市が実施しなければならない事業、いわゆる必要経費、例えば、人件費や、生活保護費、道路や河川の維持管理・整備費、市債の償還金などの必要経費と、市税等基礎的な収入との差額、いわゆるかかった経費と入ってくる収入、その差が交付税として国から交付されるということになっております。ですので、かかる経費が多い場合には交付税はもらえますが、かかる経費が入ってくる額より少なければ、交付税は措置されないということになります。
先ほども申し上げましたが、他の市町村の住民から本市へのふるさと納税、これは寄附金という扱いになりますので、普通交付税算定のための市税等基礎的な収入とはなりません。ですので、他の市町村の住民から本市へふるさと納税を幾らされたか、その額が幾らふえても、交付税の算定には影響しないということです。他の市町村の方が本市にふるさと納税していただいて、額がふえればふえるほど交付税が減るということではなく、ふるさと納税で寄附を受けた分については、交付税に影響しないということです。
これがふるさと納税の寄附額が普通交付税の算定に影響するということであれば、例えば、ふるさと納税が多いから交付税を減らすというようなことになった場合、ふるさと納税を頑張って集めよう、獲得しようという、それぞれの団体の努力のインセンティブにならないということがございますので、そういう意味から、ふるさと納税の寄附額収入については、交付税の減額がされないということに今の制度上はなっておりまして、議員からもお話ありました、全国の自治体でいろいろな団体がこのふるさと納税を確保しようと努力をしているということになっているわけでございます。
ふるさと納税が入ってくることは影響せず、洲本市民が他団体へふるさと納税をしたことによる減収が影響するということ、これを踏まえまして、どのように補填されるのかということでございますが、例年、その年度の交付税の算定に当たりましては、税収や必要経費の見込み額を５月までに基礎数値として報告し、７月にその報告数値をもとに交付額が算定されます。ですので、洲本市民の他団体へのふるさと納税により減収する税額というものは、その年度末まで確定しません。さらに、必要経費についても報告時の見込み額と実額にずれが生じるということになります。
つまり、その年度の７月に算定された収入と支出との差額と、年度末を迎えて実際に確定した額とにずれが生じてまいります。その結果、交付税額についてもずれが生じるという形になります。
国はこのずれが生じることを想定しておりまして、交付税検査というもので是正をする措置をあらかじめ用意しております。どのような是正をするのかと申し上げますと、交付税を算定したその年度の終了後、翌年度以降に再度その税収の基礎数値の確認を行いまして、確定した基礎数値をもとに再度交付税額の額が算定されます。
その結果、前年度の７月に算定した額の交付税と翌年度以降に再度算定した額に差が生じますので、その差額について、交付税検査をした翌年度以降に普通交付税に加算したり減算したりして、交付するという是正を行うことになっております。
例えば、先ほど御答弁させていただきました平成３０年における洲本市民が他団体へふるふるさと納税した４，７７０万１，０００円、この場合ですと、寄附控除額がふえますので、平成３０年度の税収は減収します。ただ、税収等収入額と必要経費の差額である普通交付税は、７月に報告したときにはこの４，７７０万１，０００円は考慮していませんので、これが確定したことによりまして、この４，７７０万１，０００円が減収になるということになりますので、普通交付税がふえるということになります。
大まかな計算でございますが、４，７７０万１，０００円の寄附控除の場合、４分の３の普通交付税の補填となりますので、３，５７７万６，０００円程度が翌年度以降の交付税に加算されて、本市におけるふるさと納税による減収額が補填されるということになります。
長々と御答弁しましたが、いわゆるふるさと納税で収入される分は普通交付税の算定に影響されず、出ていったものだけが４分の３補填されるということが翌年度以降に行われるということ、交付税で措置されるということでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 丁寧な説明をありがとうございました。とても安心いたしました。
本市はずっと好調ですので、この好調を続けていただいて、さらに税収を上げていただいて、いろいろな施策をしていただければ大変ありがたいと思います。
次に、平成３０年度の本市へのふるさと納税の、日本全国からふるさと納税してくださる方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、エリア別といいますか、どの方面からどれだけみたいな、そういうものがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。
○（東田光司企画情報部長） 平成３０年度の本市へのふるさと納税のエリアごとの寄附割合についての御質問でございます。これは、件数ベースでお答えさせていただきたいと思います。
平成３０年度、金額につきましては先ほど理事から答弁がありましたが、平成３０年度の寄附件数は、７万３，４８０件ございました。この件数に対しまして、それぞれの割合でございますけれども、１番多かったのが関東地方で３万１，９６４件、割合でいいますと、全体の４３．５％を占めております。次いで、近畿地方で２万４，２１０件、割合でいいますと３３％、３番目が中部地方で７，５８８件、割合でいいますと１０．３％となっております。以下、多い順に九州・沖縄地方が４．３２％、中国地方が３．２５％、東北地方が２．０５％、北海道地方が１．８２％、最後に四国地方が１．７８％、このような割合になってございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございました。
関東圏から４３．５％という、半数近い割合の方が本市に寄附してくれているということを知りました。そこで、その関東圏からのふるさと納税を伸ばしていきたいということで、ふるさと納税のさらなる増加を図り、また移住定住の相談の場、魅力発信の拠点でもある、そういう意味を込めて東京にアンテナショップを開設したということですね。
３月の議会では、そのアンテナショップについて代表質問も一般質問もあり、市長はその答弁の中で、ぜひ頑張るという意気込みを語ってくださいました。しかしながら残念なことに途中で休止することとなり、３カ月ほど後にまた再開されたわけでありますけれども、再開してくださった業者の方は現在、本市のよさを広めるために頑張ってくださっておられると思いますけれども、さらに知名度を上げて、さらなる関東圏からのふるさと納税の増額を図る目的として再開したアンテナショップの取り組みについて、市長としての思いはいかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。
○（木下義寿議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えさせていただきます。
先ほど企画情報部長から話がありましたように、ふるさと納税につきましては、本市におきましては、ずっと最初から関東圏の方が非常に多かったということでございます。そういう意味で、その方たちの要請もありましたので、関東、東京にアンテナショップを出そうという気持ちになったわけでございます。
関東圏と言いましても、本市出身の方々もおられますけれど、本市を知らない、その方たちがふるさと納税という事業で、最初は本当に興味本位であったとしても、アンテナショップという場所で、市内の業者の方々が本当に一生懸命、それぞれの思いを込めてつくられた特産品を少しでも多くの方々の目に触れ、取っていただき、そして食べていただく。そういうことに心を込めて対応させていただくことで、関東の方々に喜んでいただく。そして、今まで洲本市を知らなかったその方々が、洲本市というところはこんなところだということを、そのことを知っていただいて評価していただく、そのことが本市の活性化につながるという意味で、アンテナショップについては熱い思いを持っている次第でございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございました。
ふるさと納税は、地場産業に携わる方々にとって、その方たちが生産している農水畜産物が消費されていくわけですから、ふるさと納税の額が上がるということは、産業振興にもつながるわけですし、増収になればなるほど、いろいろな意味で本市が潤っていくわけですね。
私のふるさとは栃木県ですけれども、１０年前に帰ったときには、淡路島というとオリーブの島と言われましたけれども、去年帰ったときには、淡路島と静岡のどっちに旅行に行こうか迷う、結局は静岡のほうに行かれたらしいのですが、それぐらい、旅行に行こうかと思うくらいに関東圏でも知名度が上がってきておりますので、これからもますますアンテナショップなどを通して本市のＰＲに力を入れて、よいもの、皆さんに喜ばれるものをつくって、さらなる増収に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、防災についてお伺いします。
ことしももう９月、去年の今ごろは台風が既に２つ、３つと来ておりましたけれども、ことしはまだこの淡路島には１つだけです。
しかし、九州の北部では一日で８月に降る平均の量の２倍の雨が降ったとニュースで見ました。佐賀県では油が流れ出し、冠水した水をくみ出すのにも、油を取り除いてからでないとくみ出せず、とても時間がかって困ると言っておられました。
そんな台風シーズンの中、本市では９月１日に防災公園で防災減災メッセが行われました。私も会場に足を運び、防災倉庫の中を見せていただき、備品の説明を受け、私の知らない防災グッズに感心いたしました。中でも一番感心したものが、真空パックの携帯用コンパクト毛布でした。大災害のときしか使わないと言っておられましたが、場所もとらずさわると暖かで、本当に今はいろいろ便利なものをつくってくださっていると感心いたしました。
このように、災害に対する物品的備えを行っておられますが、さらに物品を備えたり、交通に係る支援を行ったり等、全て市独自ではできることではないので、いろいろな企業、団体等と災害時の協定を結ばれていると思います。
先月にはガソリンスタンドと協定を結んだというお知らせをいただきましたけれども、そうやって少しずついろいろな状況を想定して、それにあわせていろいろな協定を結んでいるということを感じました。
そこでお伺いいたしますけれど、災害時における本市の協定状況はどのようになっていますでしょうか。相手先と協定状況を教えていただければ幸いです。ほかにも協定を結びたい団体や内容等あればお願いいたします。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
災害時における本市の協定につきましては、大きく分類しまして、緊急避難場所や福祉避難所などに関する協定と、物資やサービスの支援、応援や優先供給に関する協定がございます。
緊急避難場所や福祉避難所などに関する協定としましては、福祉避難所に係るものが６件、協定により災害時に使用できる避難施設に係るものが１４件、災害時に緊急避難できるよう町内会などが独自に事業者やビル所有者と結んでいる協定が９件、一部重複しております施設もありますので、合わせて２８施設となってございます。
次に、物資やサービスの支援、応援や優先供給に関する協定については、自治体、水道、消防団などの公的な団体間の相互応援協定が１０件、民間企業との協定が１１件、民間団体との協定が１３件、合わせて３４件でございます。
今年度新たに協定を締結したものにつきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたが、災害時の緊急通行車両への優先給油、石油燃料の優先供給、給油取扱所を一時休憩所として提供する協定を兵庫県石油商業組合淡路支部と結んでおります。また、昨年度に新たに協定を締結したものを紹介させていただきますと、災害時における物資等の緊急輸送に関して兵庫県トラック協会と、段ボールベッドなどの供給協定を株式会社淡路紙工と、住宅地図などの地図製品の供給協定を株式会社ゼンリンと結んでおります。
これらは災害に備えた協定でございます。協力していただける団体、企業等がございましたら、積極的に今後も協定を結びたいと考えてございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございます。
多くのところが協力してくださって、本当にありがたいと思います。
避難所についてですが、災害が来ると予想されたときには、避難所を開放してくださいますが、避難所に行っても人がいっぱいで中に入れない、ほかに回ったり、車の中で過ごしたりするという方がいるということを知りました。
そこでお伺いいたしますが、本市では避難勧告が出たときの避難所の数と、その収容人数はどれぐらいでしょうか。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
現在、災害の危険が切迫した緊急時において、その危険から逃れるための避難場所である指定緊急避難場所が６７カ所、災害の危険性があり避難した住民などや災害により家に戻れなくなった住民などを滞在させるための施設である指定避難所は、５８カ所となってございます。この５８カ所の指定避難所の想定収容人数は、合計で１万１，０１０人となってございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 災害の程度によって避難の状態もさまざまになってくるので、全てを想定することは不可能と思いますけれども、まずは避難勧告が出たときに、住んでいる人の人数や状況を考え合わせて、誰がどこに避難するのかというような具体的なことを町内会などで話し合っておくのも大事なことの１つかと思いました。
そして今、南海トラフ地震や首都直下型地震に備えて防災士の数が大変ふえていると思います。私たち議員の中にも防災士資格を持っておられる方が何人かいらっしゃいますが、その防災士資格取得において、教材費や受講費の助成を行っているところもあると聞いたのですが、本市ではいかがなのか。
また、いつも防災のイベントを行うときには市と防災士とが連携しておられると思うのですが、市として防災士に対する活動内容の期待といいますか、こういうことをしていただけたら助かるというような内容がありましたらお願いいたします。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
防災士資格は、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する民間資格でございます。同機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を履修した後、同機構が実施する防災士資格取得試験を受験し、合格することで得られる資格でございます。加えて公的機関が主催する救急救命講習の修了証の取得も条件となってございます。
兵庫県では、三木市にある兵庫県防災センターで毎年行っている、ひょうご防災リーダー講座を受講することで、防災士の受験資格を得ることができます。
同資格取得に対する市の支援はとの御質問ですけれども、現在のところ行っておりませんが、今後の検討課題であると考えているところでございます。
次に、防災士の活動内容について何を期待するかとの御質問です。
防災士の皆さんには、これまでも本市の地域防災訓練において展示ブースの出展やプログラムの一部に御協力をいただいております。
また、学校や地域からの依頼による防災学習会や防災訓練に携わっていただいており、本市の防災力の強化、防災意識の啓発に貢献していただいているところでございます。
今後も連携を密にいたしまして、防災・減災の活動に取り組んでいただければと考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございます。
今、本当に防災士の数がふえて、ふだんから意識を持つ人がふえれば、いざというときに大変助かるのではないかと思いました。
いろいろな団体との協定があることを既にお聞きさせていただきましたけれども、そのほかに協定という形ではないけれども、ほかの地域、他県、他市との連携やつながり、宮城県にも毎年職員を派遣しているということを聞いているのですけれども、ほかにもそのようなつながりのようなものはあるのでしょうか。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
大規模災害の現場におきましては、さまざまな種類の課題に直面するため、多方面との顔の見える関係づくりも重要なポイントであるとの考えから、さまざまな機会に関係づくりを行っているところでございます。
幾つかの例を紹介いたしますと、淡路地域内の国、県、市のトップや防災に関係する責任者が一堂に会し意見交換する淡路地域危機管理責任者会議、広域消防と各市消防団幹部などで構成する淡路地区消防協議会、県、市の学校関係者、防災関係者とで構成する淡路地区防災教育推進連絡会議など、会議体での連携、協力体制づくりを進めているところでございます。 また、東日本大震災の被災地への長期職員派遣を初め、ほかの被災地へも応援職員を派遣し、現場での経験を積むことと、他市町との連携や人脈をつくる機会を持ってございます。
このほか、人と防災未来センターで行われております全国の自治体の防災危機管理担当部局の職員を対象とした研修に職員を派遣しまして、研修を通じての意見交換や、いざというときに相談できる人脈を築くよう心がけているところでございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 島内においても、またほかの県、市とのいろいろな研修会においても、本当に連携の幅を広げているということを聞かせていただいて、安心いたしました。
私の知り合いが福岡県におりますけれども、この間の豪雨のときに本当にリーマンショック以来のショックを受けていると言っておられましたので、本当にそういうときに、物資の支援も必要ですけれども、そういう精神的な支えというか、心の支援というものも必要なんだということも感じましたので、先ほど答弁でおっしゃっていただいたように、いろいろなところへ研修会などに出向いていただいて、いろいろなところの方とお知り合いになっていただいて、私たちも視察でも行きますけれども、本当にいざというときに、このことだったらあそこのこの方に聞いたら何か教えていただけるというような、そういういざというときの心のよりどころみたいなものをつくっていけたら、安心できるかなと思いました。本当にともに頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
最後に、ＳＤＧｓに基づいた公共交通と学校教育について、質問させていただきます。
いつだったか朝一緒にラジオ体操をしている方から、運転免許を返納すると交通機関の半額券をいただいて、それに独居老人に支給されるタクシーで使えるチケットを合わせたら東浦までとても安く行けるという話を聞きました。車を運転しない方にとっては、交通手段はバスかタクシーしかありません。最近は人口も減り、通勤通学にも余りバスを使わなくなり、バス会社も路線を減らしながら、何とか市民、島民の足にならんと頑張ってくださっているものと思います。
そこでお伺いしますが、今、市から提供される公共交通機関の利用に対する助成にはどのようなものがありますでしょうか。
○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。
○（東田光司企画情報部長） 現在、本市が行っております公共交通機関の利用助成に関する御質問でございます。
本市では、移動手段確保事業といたしまして、主に福祉部門でございますけれども、障害者や高齢者、そして妊婦や小さい子供の保護者を対象に、タクシーやバスの利用助成券を交付しているところでございます。
そして、市が運営しておりますコミュニティバスですが、こちらに関しましては、障害者手帳をお持ちの方や、６５歳以上で運転免許返納に伴う運転経歴証明書をお持ちの方であれば、運賃を半額にしているところでございます。
なお、これらの支援にあわせまして、このたび新たにバス利用者に対する支援を１０月から行うことといたしております。対象は学生と高齢者で、利用の際の運賃のおおむね２分の１を支援することで、これまで以上にバス利用を促していきたいと考えているところでございます。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございました。
いろいろと助成があって、また、さらに１０月からは学生と高齢者に２分の１を支援してくださるということで、これから学生の方たちは助かると思います。
最近は、ＳＤＧｓという言葉を見かけるようになりました。これはサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な開発目標という意味だそうです。これは国連で、定めた「誰一人として取り残さない」を最重要理念とした持続可能な開発目標であり、１７のグローバル目標、１６９のターゲット、達成基準、２３２の指標からなっています。
１７の目標は、１貧困をなくす、２飢餓をゼロに、３人々に保健と福祉を、４質の高い教育をみんなに、５ジェンダーの平等、６安全な水とトイレを世界中に、７エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８働きがいも経済成長も、９産業と技術革新の基盤をつくろう、１０人や国の不平等をなくそう、１１住み続けられるまちづくりを、１２つくる責任使う責任、１３気候変動に具体的な対策を、１４海の豊かさを守ろう、１５陸の豊かさも守ろう、１６平和と公正を全ての人に、１７パートナシップで目標を達成しようです。
今、国の政策は、このＳＤＧｓをもとに策定されて行っていると思います。先月末の新聞に三面にわたってＳＤＧｓの特別シンポジウム「ＳＤＧｓの未来都市・横浜の挑戦」が掲載されていました。その来賓挨拶の中で、外務副大臣の阿部俊子氏は、「今後もＳＤＧｓの力強い担い手となる日本の姿を国際社会に示すとともに、最先端を行くとされる日本の地方自治体におけるＳＤＧｓの取り組みを積極的に発信していく。来年度から学習指導要領の中に段階的にＳＤＧｓが盛り込まれる。未来を担う子供たちがＳＤＧｓを理解して大人になることは、持続可能で、よりよい社会の実現に向けた大きな一歩と言える」と話されています。
この中で来年度から学習指導要領の中に段階的にＳＤＧｓが盛り込まれるとありましたので調べてみましたら、小学校では２０２０年度の改訂、中学校では２０２１年度の改訂で、指導要領にＳＤＧｓが盛り込まれる方針と書いてありました。
そこでお伺いいたしますが、来年度から指導要領にＳＤＧｓが盛り込まれるということに対して、既に何か対策や準備はされているのでしょうか。
○（木下義寿議長） 山本教育次長。
○（山本泰平教育次長） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、新学習指導要領全体の内容に係る前文及び総則において、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられており、各教科におきましても関連する内容が盛り込まれております。
本市では、具体的にＳＤＧｓという文言で取り組んではおりませんが、ごみの資源化や、リサイクルや水資源などの環境問題につきましては、これまでも学習しております。これらは、持続可能な社会について環境の分野で子供たちが学ぶものでありますが、ほかにも人権学習や食育、福祉学習、防災教育なども関連する学習となってございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） ありがとうございます。
今小学校でされている環境学習や食育指導などは、ＥＳＤというものだと思います。Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略になっていますけれども、持続可能な開発のための教育、環境、貧困、人権、平和、開発といった現代社会の抱える問題、課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことによって、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や教育だそうです。
ＥＳＤで大切な２つのことは、一つ人格の発達や自立心、判断力、責任など、人間性。もう一つ他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識することでつながりを尊重できることと私の調べた中には書いてありました。
それで１つ、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれている福岡県福津市のＳＤＧｓ教育の出前授業の記事の中の、ある方の感想を紹介させていただきたいと思います。
昨日は、１５７人の福間小学校５年生とＳＤＧｓを学ぶ出前授業でした。まずは温室効果ガスと地球温暖化問題に子供たちは食いつきます。世界が１５７人のまちだったら、日本人は３人なのに、日本が排出しているＣＯ2は５人分、２人多くて世界に申しわけないね。これを減らすにはどうしたらいいんだろう。２学期はユニバーサルデザインのまちづくりを学ぶ５年生。福津市が１５７人のまちだったら、障害のある人は８人住んでいることになります。認知症の人は７人、そして外国人は１人、１５０人の中で外国人役になってくれた１人に聞きました。どんな気持ち。返ってきた答えは、母国のことを思い出して少し寂しい。何とすてきな想像力。外国で暮らす人の気持ちに寄り添えるその優しさに打ちのめされてしまいました。
それぞれの子供たちがＳＤＧｓを自分事として取り組んでくれた４５分、自分たちの住むまちのこと、世界の貧困や飢餓のこと、ジェンダーの平等の実現に関係すること、スウェーデンの少女グレタさんの勇敢さ、１５７人の目が輝く瞬間にたくさん出会いました。みんなありがとうとありました。
そして今、私立の中学校では、ＳＤＧｓに関する入試問題が出ているということもことしの初めに見ました。その内容は、例えば、入試問題そのものですが、ウミガメが海洋に漂っているビニール袋をクラゲと間違えて食べ、死んでしまうことが問題となっています。ウミガメを救うためにはどのようなビニール袋をつくればよいと思いますか。
もう一つ、国連の世界食糧計画によると、世界では９人に１人が飢餓に苦しんでいます。もしあなたが国連の食糧問題の担当者だとしたら、日本の中学生に対してどのような活動をしますか。このような問題が中学校の入試問題で出ている時代となっています。
１７の目標の視点から入試問題を分析している大手中学受験塾日能研によりますと、ＳＤＧｓは、各地の私学の中学校の入試問題でも各教科にまたがって出題されています。覚えたことや学んだことを確認し、その成果を図る従来型のテストに対し、出会ってから初めて考え、未知と向き合う未来型のテストがあります。それがＳＤＧｓなのだと思います。
未来は予測困難です。日本は超高齢化や人口減少に直面している一方、世界では人口爆発や食糧危機、気候変動などの問題を抱えています。
子供たちはこれから世の中のあらゆる課題に自分事として向き合います。人工知能、ＡＩと共存しつつ、仲間とともに持続可能な未来をつくっていく強い意志を持ち、自分で考えて、判断し、行動する。私学は、未来の大人たち、今の子供たちにそんな力を期待しています。
先ほどの２つの中学校の入試問題は、あらかじめ準備できるような模範的な正解はありません。これまでの経験から得た知識をつなぎ合わせ、自由な発想で考え、答えを生み出してほかの人に伝える、こうした営みが学びと世の中をつなげ、未来につながっていくのだと私たちは考えますと書いてあります。
１７の目標達成する道筋もその先にある未来も未知です。次代の担い手である子供たちに頭と心をフル回転してもらい、感じたり、考えたりしてほしいと思います。
ぜひ私たちも本当に、そういう子供たちと一緒に未来を考えていく、答えを自分で生み出していく、そういうことに取り組んでいきたいと思います。ＳＤＧｓの新しい教育、いろいろ新しいことが次々と入ってきて大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
ここで交通の話に戻りますけれども、このＳＤＧｓの目標の１１番目に、都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエント、このレジリエントとは抵抗力、復元力、耐久力の意味だそうです、レジリエントかつ持続可能にするというものがありまして、その２番目のターゲットに、２０３０年までに脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に安全かつ安価で、容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供するとあります。また、ターゲットの７番目には、２０３０年までに女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供するとあります。
このように私たちの生活を向上させていくためには、ＳＤＧｓの目標に沿って社会を変えていくことが必要なのかなと思います。既に日本政府は、持続可能な開発目標に係る施策の実施について、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ推進本部を設置しています。同本部は、２０１６年１２月２２日に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ実施指針を決定しています。そのＳＤＧｓ推進本部の動向やまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、関係省庁によって構成する自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォース、２０１８年１月設定、によって強力に支援することとしているそうです。これに選定されたのが、さきに挙げた新聞記事の福津市ということだと思います。２０１９年度にも同様の選定を行うこととしているそうですから、２０２０年度もきっと選定があるのではないでしょうか。
ＳＤＧｓ未来都市の狙いとして、日本モデルの構築を上げることができるそうです。発展途上国を中心に都市化が急速に進展する世界的動向の中で、ゴール１１に示されるまちづくり問題等に関して、課題解決先進国である日本が独自の先進的な取り組みモデルを示すことは大きな国際貢献になると、私が読んだ本には書いてあります。
先日、ある方とお話をしたときにその方の夢として、自動運転で走る車を専用のレーンで走らせて、そのレーンを洲本中に通したら、交通事情も解決するとおっしゃっていました。
確かにそんなことはお金もかかるし、時間もかかるし、無理、できないと思うのが普通です。私もそう思います。でもたとえそれが現実不可能のように思えても、こんなふうになったらいいなと思うことはできるのではないでしょうか。今は普通にあるテレビ電話もロボットも、私が子供のころはテレビや漫画で見る空想でしかありませんでしたが、４０年、５０年たった今、それらは現実のものとなっています。そう考えると、自動運転で市内の専用レーンを走る車ができないとは言い切れないと思いました。大変、夢物語な話で申しわけないと思いますけれども、そんな交通環境ができることは可能でしょうか。
○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。
○（東田光司企画情報部長） お答えさせていただきますけれども、まずお断りしておきますが、私どもは自動運転に関する専門家ではございませんので、なかなか御質問に対する明確な回答は致しかねます。そのため、一般的に報道されている内容等を踏まえて御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、自動運転車の定義でございますけれども、一般的には、人間が運転操作を行わなくとも、レーダーやＧＰＳ、カメラなどで周囲の環境を認識して、自律的かつ自動で走行できる自動車と言われております。また、日本の自動運転の定義は、独自の定義はなく、アメリカに本部を置きますＳＡＥという非営利団体が策定した自動運転の定義を採用しているところでございます。
このＳＡＥの定義では、レベルをゼロから５までの６段階に分けております。
レベルゼロは、ドライバーが全て操作をするという段階でございます。レベル１は、システムがステアリング操作や加減速のどちらかをサポートするもの、そして、レベル２は、ステアリング操作や加減速のいずれもサポートするものとなっております。そして、さらに上のレベル３は、システムが高速道路など、特定の場所に限り交通状況を認知して運転にかかわる全ての操作を行いますが、緊急時にはドライバーが操作するものです。そしてさらに上のレベル４は、システムが高速道路など特定の場所に限り交通状況を認知して、運転にかかわる全ての操作を行い、緊急時においても、ドライバーではなくシステムが対応するものでございます。そして最終段階のレベル５は、システムが場所の制限もなく交通状況を認知して、運転にかかわる全ての操作を行い、緊急時においてもシステムが対応するというものでございます。恐らくこのレベル５が自動運転車として、多くの方がイメージしているものではないかと思っているところでございます。
現在、自動運転に関する技術やシステムの開発は、議員も御案内のように、世界中で取り組まれており、自動車メーカーだけでなく、さまざまな業種が参入し、しのぎを削っている状況であることから、やがてはレベル５が実現する日が来るかもわかりません。
しかしながら、現在の日本の法律を見てみますと、自動運転に関するルールがまだ明確になっておりません。技術面だけでなく、一日も早い法整備もあわせて必要ではないかと認識しているところでございます。
なお、専用レーンに関してでございますけれども、道路に磁気マーカーを埋め込む方式が開発され、現在も空港の制限区域内等で実証実験が行われているケースもございますが、高コストの問題、また、積雪時の影響などもあり、現在はまだ余り普及をしている段階ではございません。基本的には、自動運転車等に搭載するセンサーやカメラ等の充実を図ることで、道路環境に左右されない方式での走行が主体となっているようでございます。
いずれにいたしましても、今すぐにはできないというようなことではございますけれども、将来、先ほども未来に向かってという部分の中では、そのうちに実現していくものではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ６番 高島議員。
○６番（
高島久美子議員） 本当にすぐにはできないんですけれども、子供たちがこれからＳＤＧｓを学んでいきますので、もしかしたら、そんな子供たちの中からこういうことをしてくれる子供が出てくるかもしれないなということに期待を持ちたいと思います。
私たち議員としても、本市の交通事情問題に対しては、常日ごろから高い関心を持っておりますので、できる形で協力しながら、この交通問題の解決に対しても取り組んでいきたいと思います。
私もＳＤＧｓに関しては、関心を持ってまだ数カ月ですので、これを機会にさらにＳＤＧｓへの関心を深め、研さんを積んで、持続可能な洲本市構築のために尽力していきたいと思います。ありがとうございました。
○（木下義寿議長） ６番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時０９分
―――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○（木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
４番議員は質問席に移動してください。
（４番 中野睦子議員移動）
○（木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ４番、会派「志」、中野睦子です。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
質問に入る前に、まず８月の九州北部豪雨で被害に遭われた方々、そして台風１５号により被害を受けられ、厳しい残暑の中、停電、断水など、今なお大変な思いをされている多くの方々、その皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く事態が収束し、穏やかな日々に戻られますよう、心からお祈りしています。
さて、今回は住みなれた地域で自分らしい暮らしについて、本市の観光の考え方についての２問につきまして質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
人口減少、少子高齢化、どの自治体でもこの現実に向き合っていかなければならないことは重々承知しています。本市におきましても、何度この問題を取り上げ、それに向けて何とかならないかと日々向き合って、知恵を出し合っているのですが、長年後回しにしてきたことが早々簡単に解決するわけもありません。そうしている間に、１年たち、２年たち、月日のたつ早さに驚くことも。人は生まれてからの１年間が一番長くて、毎年だんだん短くなっていく、それに納得してしまうきょうこのごろです。
第１問では、住みなれた地域で老いていくこと、そのことについて考えてみたいと思います。
私たちの住む淡路島は、四方を海に囲まれた半閉鎖地域にあります。しかし、一定の人口があり、病気になっても島内に多くの病院があり、医療を受けやすい環境にあります。
しかしながら、人口減少、高齢化は著しく、淡路島は兵庫県の１０年先を行っていると言われています。ある意味、淡路島は日本の縮図で、ここでいい解決方法が見つかれば、日本全体のモデルになり得るかもしれません。
最初の質問、住みなれた地域で自分らしい暮らしについて、まず初めに、本市の高齢化、要介護の現状について、年代別の人口構成、高齢化率、また要介護認定の人数など、データからお伺いしていきたいと思います。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 本市における人口構成、高齢化率等の御質問にお答えしたいと思います。
平成３０年度末現在における住民基本台帳人口に基づき人口をお答えしたいと思います。
総人口４万３，６４６人に対しまして、ゼロ歳から１４歳までの年少人口が４，７５４人、率でいいますと１０．９％、１５歳から６４歳の生産年齢人口が２万３，５５１人、率でいいますと５４．０％、そして、６５歳以上の老年人口が１万５，３４１人で、これは高齢化率と言いますけれど、高齢化率が３５．１％の状況となっております。
続いて、要介護認定者数につきましてお答えしたいと思います。
平成３０年度末現在での要介護認定者数につきましては、３，１２１人でございます。
要介護度別の内訳について御紹介したいと思います。要支援１が３７０人、要支援２が４４５人、要介護１が６４１人、要介護２が５３６人、要介護３が４８１人、要介護４が４１０人、要介護５が２３８人で、第１号被保険者に占める要介護認定者の割合を示します要介護認定率につきましては、２０．４％の現状となっております。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ただいま本市の年代別の人口構成、高齢化率、要介護認定の数について、データをお示しいただいたわけですけれども、今のお話を聞きましても、人口構成のうちの１５歳から６４歳までのいわゆる働き盛りといいますか、生産人口と言われるところですが、そちらは５４％、それ以外のところが５０％キープということで、そういった形で働く人が何人を支えているのかということを私も実感していたところです。
そしてまた、要介護認定の割合が２０．４％ということだったのですが、中でも要介護１・２が多く、そして３以上も結構な数がいらっしゃるということで、本市の現状は、今お聞きしたように、かなり危機感を持たないといけないところまで来ているのが現状だということがわかります。
自分の１０年、２０年先を考えましても、正直想像がつかないというか、恐ろしくなることがあります。例えば、我が家を例にとりましても、今、私の母は要介護４で自宅で介護しておりますけれども、私と妹が主に介護者であります。しかし、私がそういう状態になった場合、皆様も御存じのとおり、私には子供がおりませんので、次の世代に見てもらうことができません。そうなると、生涯現役を目指して、病気もけがもせず頑張っていくしかないわけですけれども、人生というものは、いつ何が起こるかわからないというものです。
さて、２０２５年に１９４７年から１９４９年生まれまでの、団塊の世代の方々が全て７５歳以上になります。２０２５年問題と言われていることですが、心配されていることが、医療費の増加、介護費用の増加、みとりの場の不足です。そもそも大事なことは、健康であり続けること、健康寿命の延伸への努力です。
皆様も御存じのとおり、健康寿命とは平均寿命から要介護状態の年数をマイナスしたもので、２０００年にＷＨＯ、世界保健機関が提唱し、健康上のトラブルによって日常生活が制限されずに暮らせる期間と定義されています。
厚生労働省が公表した２０１６年のデータは、日本人の平均寿命は男性８０．９８歳、女性８７．１３歳、それに対しての健康寿命は、男性７２．１４歳、女性７４．７９歳、男性は８．８４年、女性は１２．３４年、要介護状態であるということです。
要介護状態が長いということは、当の本人だけではなく、介護をする家族などに大きな負担がかかり、特にこれからの少子高齢化社会では、いかに要介護状態にならないで生活していけるか、これが重要な課題になります。
昨今、要介護になる状態を少しでもおくらせるため、ウオーキングやストレッチなど軽い運動をしたり、食事に気をつけたり、健康診断を受けたりと意識を高く持つ人がふえているように思います。大事なのは病気にならない、けがをしないための予防医療の考え方です。これが健康寿命の延伸につながります。
本市でもさまざまな健康施策を実施しておりますが、いきいき百歳体操、健康診断など、少しずつでも成果はあらわれているのでしょうか、お聞きいたします。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
本市では、元気な高齢者の活躍、そして健康寿命の延伸などに向けまして、議員御紹介のように、いきいき百歳体操や健康診査など各種の予防施策に取り組んでいるところでございます。
まず、いきいき百歳体操につきまして、御紹介します。
市内では現在８０を超えるグループが活動しております。そして、介護予防に向けた住民主体の取り組みとして定着してきたと考えております。またそれにあわせまして、筋力向上のみならず、口腔機能向上の、かみかみ百歳体操や認知機能を高める、しゃきしゃき百歳体操も導入しまして、予防施策の充実を図っているところでございます。
事業成果でございますけれども、いきいき百歳体操につきましては、１年に１回、各グループ単位での体力測定を実施いたしておりまして、個人差はございますけれども、足や腕の筋力、歩く速さ、柔軟性、バランス力などの項目につきまして維持されている方も多く見受けられるところでございます。そして、参加者を対象としましたアンケートにおきましては、つまずくことが少なくなった、階段の上り下りが楽になった、疲れにくくなったなどの回答も数多く寄せられておりまして、予防の効果があったものと認識しております。また、週１回以上集まることで交流機会もふえ、地域のつながりを深める場としての成果もあると考えております。
次に、健康診査につきましてですけれども、これは受診して健康状態を確認しまして、みずから健康づくりにつなげていく、そういうことが大事だと考えております。そのため、健康診査の事後指導を行う結果報告会や保健指導などによりまして、生活習慣病に起因する心疾患や脳血管疾患及び腎不全など、健康障害を防ぐための情報提供を行っておりまして、自身の生活の中で意識的に体を使うことや、食を意識する動機づけを行っております。これら予防施策に取り組むことによりまして、健康寿命の延伸につながっていくものと考えているところでございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ただいま、特に、いきいき百歳体操、そして健康診断、そういった本市が行っている予防医療について御報告をいただきました。
確かにおっしゃるとおり、意識が変わるのは大事なことです。特に、私、こちらの新しい庁舎になってから思うのですけれども、職員の皆様方の、健康のためと思うのですが、階段を使う率がすごく上がって、時々しゅっとした方にお会いするので何かされているんですかと聞いているんです。そしたら、毎日階段上がっているだけです、食べ物に気をつけているだけですと。私が見るに、職員の皆様方が御自分ではそんな意識はないかもしれないんですけれど、しゅっとして、引き締まっている方がふえたように思います。
本当に毎日のこういった意識の変化、健康診断でも受けっ放しではなくて、自分のどういったところに問題があって、そのためにはどうしたらいいか、それを考えてやっていくこと、これが大事かと思います。何よりも市役所の職員の方々が率先してやっていただけるということが大事だと思いますので、ここで私からアピールさせていただきたいと思います。
私も最近運動を始めましたけれども、週に１回ヨガに行き、階段も６階まではなかなか一遍には行けませんので、平行移動を使いまして、時々、中野は３階か４階を横に歩いていると言われますけれど、平行移動しながら上がっていくこともいいらしいので、そういった形で取り組んでおります。続けたいと思います。
こうして健康意識が高まり、健康に気をつけてはいても、病気になってしまったり、けがをしてしまって、入院することはあります。ある程度お若い方であれば、自宅での療養後に社会復帰していかれることが通常だと思います。しかし、ある程度年齢を重ねた方がそうなった場合は、骨折などで急に要介護状態になることや、心筋梗塞などの心臓疾患が原因で要介護状態になることもあるのです。また、御高齢、特に８５歳以上の要介護の方の場合、必要な医療は終了していても、退院、または転院先が決まらないため、入院期間が延長になってしまい退院できない結果、入院が必要な方が入院できないようなことも起こってくるかもしれません。
実際、年代別の入院日数をお聞きしてみますと、１５歳から６４歳では１０．９日に対し、６５歳から７４歳では１４．５日、７５歳から８４歳では、１６．１日、８５歳以上では１７．９日と、年齢とともに長くなる傾向があります。もちろん医療費、介護費も多くなります。
そして、ひとり暮らしの御高齢の方、老老介護のケース、自宅で介護ができないケースなど、事態は深刻です。また、高齢者の方は再発も繰り返しやすい傾向にあります。
こちらは、淡路医療センターでのデータですが、平成４年に設置された淡路医療センター内の地域医療連携室が、退院後の訪問看護や転院先病院への診療支援などの医療連携業務や退院支援を行っているとのことです。御高齢の方の在宅復帰をスムーズに行うためには、退院支援業務が重要とのことで、その業務にはかなり負担も多く、３市の行政との連携は欠かせないとのことです。
本市として、このような場合にどのような支援、連携が考えられるのでしょうか、お伺いいたします。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、高齢者の在宅復帰をスムーズに行うためには、退院支援業務が重要でございます。
そのため、淡路医療センターを初めとして、各医療機関には地域連携室が設置されておりまして、医療機関相互の連携や退院支援等の業務が行われているところでございます。
要介護の高齢者などの場合におきましては、市の地域包括支援センターが中心となりまして、本人の心身の状況、社会的背景、サービス利用意向などに応じ、医療福祉施設、洲本健康福祉事務所、また民間の居宅介護支援事業所などと連携いたしまして、スムーズな在宅復帰に向けたサービス調整などを行っておるところでございます。
なお、最近では、入院ではなく在宅医療や看護、介護などさまざまなサービスを利用しまして、住みなれた自宅での療養生活を希望する方がふえております。
このような状況に鑑みまして、本市におきましては、昨年８月に新たに、洲本市地域ケア会議、医療介護連携部会を設置いたしました。この会議におきましては、淡路医療センター地域医療連携室、洲本健康福祉事務所を初めとして、本市の在宅医療の中枢を担う洲本市医師会、洲本市歯科医師会、さらには兵庫県看護協会、兵庫県薬剤師会などの各種職能団体との連携のもと、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進いたしておるところでございます。また、退院時の連携ということにつきましては、淡路圏域におきましては、洲本健康福祉事務所が淡路圏域退院支援ルールを策定しており、病院と地域、医療と介護相互の連携、連絡方法につきまして規定しているところでございます。
当該ルールに基づきまして、入院から在宅へ移行する高齢者にとって必要な調整が切れ目なく行われるよう、各医療機関と３市の地域包括支援センター、民間の居宅介護支援事業所などの各関係機関間の相互連携によりまして、在宅復帰に向けたサービス調整や支援がなされているところでございます。
なお、当該ルールにつきましては、毎年、医師会、病院、介護支援専門員などを構成員とします医療介護連携合同協議会におきまして評価、検証を行い、必要に応じましてルールの修正等が行われております。ルールの運用、検証、修正の一連の作業を通じまして、より淡路圏域に適した内容とするための工夫もなされているところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） いろいろと事細かに回答をいただきました。
こういったことは本当に、お一人の方が退院していくところでお年を重ねて社会復帰していくことが難しいときに、行政を中心としたさまざまな支援というものは必要だと思います。
本当に年々よくなっているのは、私も家族に介護をしている人がおりますのでわかりますけれども、前回、３年ほどになりますが、母のときには、退院するときにどうしていいか本当にわからなかったです。もちろん市にも相談に行きましたが、正直退院が延びたことも事実で、でも実は前にも申し上げたとおり、この夏にも２カ月ほど入院しておりましたが、病院の対応もすごく変わっておりますし、年々１人に対するいろいろなところの支援が目に見えて、特に家族であれば実感すべきところです。
なかなかいろいろな業務がそれぞれの団体で起こっていますので、全てを連携するのは難しいとは思いますけれども、ぜひ市のほうも積極的にこれからも引き続き関係団体との支援、連携をお願いしたいと思います。
さて、続いて進めてまいりたいと思います。
医療機関にかかるとき、自分で行けるような状態であれば保険証を持って病院にかかることができます。しかし、突然救急車で運ばれるなど本人の意識がない場合に、保険証や身分証明などを持っていない状態であれば、受け入れる側はその人がどこのどなたなのか、どなたに連絡すればいいのか、それがわからず非常に困っているケースがあるそうです。
保険証を持っていない場合と単純に言っても、それが家にあるのか、それともそもそもお持ちでないのか、何らかの事情があるのか、いろいろなケースが考えられます。そんなときに市として協力できることはないのでしょうか。
本市では、災害時の避難行動要支援者名簿を作成して、災害時の避難などに活用できるようにしておりますが、例えば、それを応用することなどはできないものでしょうか。
緊急時に医療を受けられたとしても、事務的なことが滞る場合に、市として医療機関と提携することができるような、医療機関との情報の共有の可能性についてお伺いしたいと思います。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） 医療機関との情報の共有を災害時避難行動要支援者名簿によりできないかという御質問と思います。
これにつきましては、議員御承知のとおり避難行動要支援者名簿に登載している者のうち、７５歳以上の
ひとり暮らし高齢者や障害者などが急病や災害のときに、周囲や救急隊へ必要な情報を伝えられるよう、緊急連絡先、かかりつけ医療機関、避難時の留意事項などを記載したカード、市民みまもりカードをお渡ししているところでございます。これによりまして、医療機関との情報共有が可能と考えております。
市民みまもりカードの発行枚数につきまして、現在、約１，７５０人の方に発行しているところでございます。なお、初回発行時には、外出時においてカードを身につけていただけますよう、ストラップつきのケースもあわせて配布しているというところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ありがとうございます。
市民みまもりカードというもので情報が共有できるということなので、ぜひともそれを該当の方は身につけていただくなり、それを持って出ていただくなり、そちらのほうも一言添えていただけるとありがたいと思います。
ぜひこれからも引き続きよろしくお願いいたします。
質問を続けてまいります。
本市の医療体制についてお聞きしていきます。
現在、本市の医療体制は、直営診療所が五色地域と上灘地域に、旧洲本市内では、淡路医療センターのほか、開業医の医院がたくさんあり、人口の割には比較的医療は充実していると思われます。
直営診療所のうち、鮎原診療所が今月末で閉鎖になります。さまざまな課題を残して閉鎖する鮎原診療所ですが、今後その課題を解決していくことが、よりよい本市の医療体制の構築に役立つのではと思っています。以前、鮎原診療所を取り上げたときに、縮小することも１つの考え方ではありますが、本当に地域が必要とする施設なのであれば、自宅の近くで入院できるようにするべきとの思いもありました。
今後、鮎原診療所はどのように生まれ変わっていくのでしょうか。また、それ以外の直営診療所や応急診療所に関しましても、将来的な医師不足などが心配されていると聞いています。
現在、淡路医療センターから淡路市の診療所に医師を派遣しているそうです。これは兵庫県養成医制度を活用しているもので、この制度は医学生へ修学資金を貸与し、卒業後一定の期間県職員として、県が指定する医師不足地域等の医療機関で勤務するという制度です。卒業後２年以内に医師となり、９年間勤務すれば、貸与資金の返済が免除されるもので、淡路医療センターには現在、９名の医師が勤務しているそうです。
今後、本市も医師の確保のために、ぜひ情報交換をして活用してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
本市では現在、診療所を５カ所運営しているところでございます。応急的な治療を行う応急診療所が１つございます。そのほかに上灘、五色、鮎原、堺の各国民健康保険診療所が４つございます。このうち、洲本市応急診療所につきましては、年間通じての開設を原則といたしまして、夜間や休日などにおける応急的な初期救急医療を行っているところでございます。
一方、４カ所の国民健康保険診療所におきましては、地域医療としての一次医療のサービスの提供を基本としております。地域のかかりつけ医としての役割を担っているというところもあります。ただし、議員御案内のように、鮎原診療所につきましては、この９月末をもって閉鎖をするということになっております。
これら５カ所の直営診療所におきましては、現在、市職員として、医師３名を中心に診療を行っているところでございます。
しかし、これらを継続していくために、特に五色診療所での現在の業務の継続のためには、医師の確保が緊急の課題となっております。つきましては、県に県養成医師の派遣依頼を引き続き行うなど、各方面に要請を行いまして医師確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、県養成医師につきましては、医師資格取得後は県が指定する医療機関での勤務が義務づけられております。県立病院など県関係施設での研修後につきましては、近年は県北部への医療機関へ派遣されているようでございます。これは、県北部の医師不足の問題が淡路地域よりも深刻であると判断されているものと思われます。
本市におきましては、五色診療所の勤務医師の定年が近いこと、五色診療所は五色地域の医療の拠点であり、地域医療の継続のためには常勤の医師が必要であることを今後も県に訴え、常勤医師として県養成医師の派遣を引き続き要請したいと考えております。
また、それとともに、議員御案内の淡路医療センターで研修中の県養成医師のスポット的な派遣につきましても、現在、診療所勤務医師の意見を踏まえた上で、情報交換をしながら医師の確保につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ありがとうございます。
実際、私も一番最初に、比較的淡路島は医療を受けやすい環境にあるとは申し上げました。今、答弁の中にありましたように、もっとお医者さんが不足している地域があって、優先されてしまう。それは１つの事実であるかと思います。そういったことも踏まえながら、引き続き県とのやりとりを進めていただければと思います。
では続きまして、淡路医療センターとの業務連携についてお聞きしていきます。
淡路島には、本市の庁舎近くに淡路医療センターがあり、唯一の公立病院として、高度急性期、急性期医療で大きな役割を担っております。ほかの市立病院とは役割分担も明瞭で、まさに淡路島の市民病院としての役割を担ってもらっています。
もし３市それぞれに市民病院があったのであれば、現在のように人口減少が進んでくれば統廃合されるべきところ、その心配もありません。超高齢化社会を迎えている今、一昔前のように医療が病院で完結する時代は終わりを告げようとしています。
医療、介護の必要性が高くなるのは７５歳以上で、これからは８５歳以上の高齢者がふえ、淡路島の医療、介護が大変になるのはこれからとも言われています。高齢者医療を円滑に行うためには、病院から在宅への移行をスムーズに行い、一方で再発を抑えることが重要な鍵となります。淡路医療センターが本来の医療業務を行っていくためにも、特に退院相談、生活の支援、事務的作業など、先ほども申し上げましたが、市と協力しながら進めていっていただきたいと思っています。
ここに１つの例があります。県内の兵庫県立丹波医療センターですが、こちらでは丹波市健康センター ミルネが併設されています。地域包括ケアシステムの中核的な役割、地域医療を担う人材の育成など、県立丹波医療センターと連携して、保健、医療、福祉、介護を担う施設です。ここには、診療所、休日応急診療所、保健センター、訪問看護ステーション、基幹型地域包括支援センター、こども発達支援センターがあり、丹波市から指定管理を受けて兵庫県立丹波医療センターが運営しているということです。
要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム実現のために、各制度や分野ごとの縦割り、支え手、受け手という関係を越えたつながりが必要なのではないでしょうか。
医療は治すから支える時代へ変わってきています。淡路医療センターや警察など、他団体が本市のほうを向いてくれている今こそ連携を進めていく好機なのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○（木下義寿議長）
大橋健康福祉部長。
○（
大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
先ほど、５カ所の直営診療所では医師３名を中心に診療を行っているというお答えをさせていただきましたけれども、現実的には３名だけで直営診療所の全ての業務を行うことはできませんので、各方面から多大の御協力をいただいているところでございます。
具体的に申し上げますと、年間を通じて開設をしております応急診療所では、土曜、日曜、祝日の大半につきましては、洲本市医師会に御協力いただいております。また、平日の木曜日につきましては、これは週がわりではございますけれども、毎回淡路医療センターから医師を派遣していただいているほか、不定期ではありますけれども、神戸大学医学部附属病院からも医師の派遣をいただいているところでございます。また、五色診療所におきましては、毎月１回、神戸大学医学部附属病院から眼科医を派遣していただいて診療を行っているところでございます。
このように、スポット的ではございますけれども、淡路医療センターを含めまして、各団体の御協力をいただきながら直営診療所の運営に当たっており、引き続きこのような連携を継続し、応急診療所については年３６５日の応急的な初期救急医療の実施を、そして国保診療所におきましては、地域医療としての一次医療の実施に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） 答弁いただきましたように、いろいろ現場では苦労していただきつつ連携をとっていただいていると思いますが、ここで市長の意見を聞きたいと思います。
○（木下義寿議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えさせていただきます。
昨日もお答えいたしましたが、過疎地域、僻地診療所における一時医療を行う直営診療所と、淡路地域の二次、三次医療を実施する淡路医療センターとの連携につきましては、それぞれの役割を果たしていく中で特に重要と考えております。
淡路医療センターとは、今後も引き続きさまざまな分野での連携を継続し、より一層密にしていくとともに、国保診療所への医師の派遣についても連携していきたいと考えております。また、地域医療継続のため、常勤医としての県養成医師の派遣を県に依頼するほか、各方面に医師確保に関する要請を行い、引き続き医師の確保に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ありがとうございました。
これからも引き続き県との連携を深め、竹内市長も強いリーダーシップを持って進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、２問目に入っていきたいと思います。
瀬戸内海に浮かぶ観光島である淡路島。古くは船旅がメーンの島でありましたが、大鳴門橋で四国と結ばれ、明石海峡大橋がかかり本州とつながり、そして海路から陸路へ大きな変化がありました。
淡路島は何もないのがいい、豊かな自然がいいと言う人がいれば、近いリゾート地だからいい、便利だから、コンパクトだからいいと言う人もいて、一言に島というくくりだけでは言いあらわせない、いまだにさまざまな魅力あふれる島なのではないかと思っています。
ただ、私たちを取り巻く環境がかなり変化してきたのは事実で、外から見た淡路島と、ふだん暮らしている淡路島とのギャップを私たちも実感していかねば、これからの淡路島像をつかめないのではないかと感じています。
２０１８年度から２０２２年度を対象期間として策定された淡路島総合観光戦略には、基本理念として「日本のはじまり淡路島〜私たちの誇るふるさと淡路、世界中から訪れたい特別な島〜」とあります。
目指すべき姿、ビジョンは、歴史と文化薫る国生みの島、和食のふるさと御食国、豊かな自然、温泉に恵まれた心とカラダのいやしの島とあります。
いずれも居住する私たちにとっては当たり前のことばかりなのですが、その当たり前をもっともっと磨き上げていくことが大切なのではないでしょうか。
１０月２７日まで、サイクルツーリズム推進の一環として深日洲本ライナーが運航されています。先日、その深日洲本ライナーに乗船し、大阪府の岬町で開催された深日港フェスティバルに参加してまいりました。多くの出店、そしてステージイベントが行われていて、たくさんの御家族連れなどでにぎわっていました。式典に参加し、岬町の方々のほか多くの方と意見交換し、一日３００人の子供たちが利用する大阪府立青少年海洋センターでマリンプログラムを体験する子供たちの様子を見学し、最後は３年目を迎える道の駅も視察いたしました。
淡路島に住む私としては、魚、野菜、お肉など珍しくないものが多いのですが、おいしいソフトクリームを食べて、特産の水ナスや新鮮な魚などを買って帰路につきました。帰りは日本丸に乗船、青い海を眺めながらひとときの船旅でいやされました。
箱物をつくるばかりが観光ではないと思いながらも、対岸の岬町という小さなまちがこんなに活気づいているのを目の当たりにし、本市にもありそうな風景ではないかと考えながら帰ってきたのも事実です。
ヒントは至るところにあります。自分の生まれ育ったまちのいいところを再発見する気持ちを込めて、第２問目、本市の観光の考え方に入っていきたいと思います。
本市のトップシーズンである夏休みも終わりました。これからは食の秋に入る時期ですが、海や山のレジャーが売りの淡路島です。各地の海水浴場がにぎわっていたのではないでしょうか。本市の夏の様子をお聞きしたいと思います。
また、ことし行っている施策の成果、各観光施設の入り込み数もできればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 今夏の観光成果についての御質問です。
各観光施設の入り込み数におきましては、現時点では、まだ各施設の調査、回収ができておりませんので、参考といたしまして、海水浴場での入り込み数を申し上げます。
大浜海水浴場を初め４カ所の入り込み数は、最繁忙期でありますお盆に台風が直撃し、海水浴場を閉鎖したにもかかわらず８万６，２００人であり、昨年度の７万９，９００人に比べ、７．８８％の増加となっております。また、淡路島まつりの来場者数につきましては、踊り大会は、２日間で約１万６，０００人、昨年度に比べまして、約１，５００人の減少でありました。最終日の花火につきましては、約６万人と昨年度と同様の来場者でございました。高田屋嘉兵衛まつりにつきましては、残念ではございましたが、台風接近のため、やむなく中止をいたしております。また、電動レンタバイク、探検タクシーなど現在も実施中の施策につきましては、直近の数字を申し上げたいと思います。
電動レンタバイクにつきましては、洲本地域及び五色地域を合わせて延べ１８回、５１人の利用となってございます。探検タクシーは、４コースとも延べ１６台、３８人の利用となっております。
なお、スマートインタースタンプラリー旅すごろくにつきましては、申し込みの期限が今月末となっております。スタンプラリーの性質上、応募数は徐々にふえつつあるということを伺っておりますが、まだその数値については確定はしておりません。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） 報告ありがとうございます。
ことしは去年に比べても海水浴客はふえたということで、淡路島の夏はマリンというイメージが浸透しているんだと思いました。
そのほかの施策に関しては、逆に夏だけじゃないぞという感じがいたします。特に電動レンタバイクは、暑い時期は使いづらいこともあるし、探検タクシーも御家族連れや、お友達と乗ると非常に安くなりますので、いい施策だと思っております。
引き続き、また数字をお聞きしていきたいと思いますが、ことしの夏もたくさん来ていただけたということは間違いなさそうです。ありがとうございます。
さて、地元観光業者の方々は、淡路島を訪れるお客様とじかに接しています。その声を聞くと、観光は比較的順調だが、年々お客様が純減している感が否めない、停滞ぎみであるという声が聞こえてきます。
本市も例に漏れず、移住定住を促進するためにさまざまな施策を行っていますが、それには交流人口をふやすことも大事で、定住のための仕事をつくり出すためにも、観光施策に力を入れることは重要であると思っています。
交流人口をふやすこと、それは市の活性化に欠かせない命題です。それには、今よりもさらに工夫が必要なのではないでしょうか。都会の人が一体何を求めて淡路島に来るのかを考えることが大事だと思います。
淡路島のいいところ、それは手に届くところにある自然の豊かさ、そして歴史です。海、山、田園風景だけでなく、サンライズもサンセットも楽しめ、星空も美しい。そして三熊山、市街地めぐり、アニメ、ドラゴンクエスト、それこそさまざまなキーワードがあふれています。
観光地の開発だけではなく、大浜公園の駐車場の有料化や釣り場の有料化など、お金を落としてもらうことのシステムをという声も聞いてきます。そういった声を聞きながら観光施策を立てていっているのか、意識の共有についてお伺いいたします。
○（木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 観光業者との意識の共有についての御質問です。
観光業者、とりわけ淡路島観光協会との意識共有についてお答えいたします。
淡路島観光協会につきましては、議員御案内のとおり平成３０年２月に、淡路島総合観光戦略策定会議において策定されました淡路島総合観光戦略に基づき、淡路島が一体となった観光施策を着実に進めるため、淡路県民局及び淡路島内各市観光担当職員並びに観光予算などを可能な限り集約し、民間人材も含めた強力な観光推進体制を構築するため、本年４月、同協会事務局内に観光戦略室を設置しております。
また、参画団体が財源負担している事業につきましては、それぞれの意向が反映されるよう、担当者による連絡調整会議を設置し、意識共有を図っているところです。また、先日も淡路島観光協会の幹部及び事務局並びに淡路県民局、３市、淡路島くにうみ協会で意見交換会を実施いたしまして、淡路島の観光戦略の方向性並びに施策の具現化などに対して意識共有を図ったところでございます。その際には、淡路島観光協会からアイデアもたくさんいただいております。
今後も同協会を中心に、関係機関と意識共有を図り、淡路島、ひいては本市の観光を発展させるべく支援してまいりたいと考えております。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ありがとうございます。
先ほど答弁いただいたように、ことしからは淡路島観光協会の中に観光戦略室もつくり、今までよりも組織強化ということで、観光に対して本気で打って出る淡路島をアピールしていると受けとっております。
私もことしの淡路島観光協会の
ＤＭＯ化ということも、平成３１年３月定例会において聞きましたけれども、今説明のあったような形を答弁いただきまして、そもそもこれはインバウンド観光を主体的に行うための組織でもあるということで進めていっていただいていると思います。
このインバウンドですけれども、この誘致については、昨年、関空航路に大きな期待をかけながらも、本市にとっても、淡路島全体にとっても非常に残念な結果となりまして、あわせて考えられていた周遊バスも別の事業に形を変えて進んでいるのですが、外国語の看板などがふえているというわけでもなく、急速に減速しているように見えております。
また、ちまたでは、来年、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、外国人観光客は関東方面へ流れると見ている声もあり、関西方面には余り来てくれないのではといった懸念を持っている方もいるようです。
今現在のインバウンドに対しての認識をお聞きしていきたいと思うのですが、アジア圏だけではなく、姉妹都市交流などもしておりますので、そちらもきっかけに本市へ足を運んでもらうような努力もすべきではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○（木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） インバウンドについての御質問です。
議員御案内のとおり、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に続きまして、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西、２０２５大阪・関西万博の開催とビックプロジェクトが関西ではめじろ押しでございます。
このような状況のもと、本市におきましても、これは淡路島観光協会での宿泊調査で、平成３０年度につきましては現在取りまとめているということで、過去３年間の調査ではございますが、平成２７年度では６，４７６人、平成２８年度では１万２，８４２人、平成２９年度では１万４，０２６人と、わずかずつはありますが増加傾向であります。その割合は、台湾、韓国、香港など東アジア圏が９２％となっております。
一方、観光庁の調査によりますと、旅行目的は、東アジア圏の方におきましては、１番が日本食、２番がショッピング、３番が温泉、４番が自然・景勝地の順となってございます。このことから、淡路島は、外国人旅行者の旅行目的にマッチした観光地であるものと考えております。
淡路島観光協会では、先ほど申し上げました淡路島総合観光戦略に基づきまして、海外への情報発信を強化するために、従来から実施してきましたファムトリップに加えまして、現地旅行博への出展及び現地旅行者へのセールスコールなど、観光プロモーションを行うこととしており、より淡路島の魅力を発信し、海外からの誘客促進を図ることとしているようでございます。
本市といたしましても、淡路島観光協会を中心に兵庫県など、参画する関係機関と連携をいたしまして、観光戦略の推進、支援をしてまいりたいと考えております。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ただいま答弁いただきましたようにインバウンドについてのデータも含め、お知らせいただきました。
確かに人数を見ますと、少しずつふえてきていらっしゃる。データをとると、ほとんどが東アジア圏。先ほど、前の議員の質問にもありましたように、そこに向いてくれているところに行くということは大事なことであると思います。
引き続き向こうに行って、誘致をすることも大事だと思うんですけれども、ファムトリップですが、私、たまたまファムトリップ中のところに遭遇したことがございます。ただ１つ残念なことが。何かといいますと、商店街に来られていたんですけれど、木曜日だったんです。お休みだったので、ほとんどのところがあいていなくて。私もお見かけして珍しい感じのかわいらしい女の子とさかなクンみたいなハットをかぶった男の子が来ていたので、あの方々はと聞くと、淡路島観光協会のファムトリップで発信してもらうんだということだったんですけれども、もう少しにぎわっているときに来てほしかったなとかいうことがありました。いつ、何どき、どういった形で海外の方が訪れるかもしれませんので、私たちももう少し意識を上げて、いつでもお客様を迎えるという気持ちでいかないといけないと、そう思いました。ちょっとした情報でございますけれども、その辺のこともぜひ心にとめておいていただいたらと思います。
では、続いてお聞きしてまいります。
私も何度もお聞きしましたが、アルファビアの活用について改めてお聞きします。
ミュージアムパーク・アルファビアは、１００年以上昔の旧カネボウ紡績工場跡の赤れんがの建物を生かし、平成７年に美術館としてオープンいたしました。
圧巻は、Ｊ・トレンツ・リャドのミュージアム、４７歳の若さで惜しくも他界したスペインの奇才リャドの油絵原画約４０点がれんがの壁を背景にやわらかい光に照らし出されている姿は感激ものでした。
リャドは１９４６年、１００人の優等生よりも一人の鬼才を生む国、スペインのカタロニアに生まれ、地中海に浮かぶマジョルカ島にアトリエを置き、ブルボン王朝の末裔ファン・カルロス国王やモナコのキャロライン王女らに肖像画を依頼されるほど人気のあった実力画家でした。
陰影が明確でかつ大胆、シャープで透明な世界を描き出しました。また、アメリカを代表するイラストレーター、ノーマンロックウェルのミュージアムも併設し、この建物での結婚式や芝生の上でのガーデンパーティーも受け付けていました。
アルファビアとは、リャドのアトリエの庭園の名前で、淡路島がリャドがアトリエを置いていたマジョルカ島によく似ていることが理由の一つだったそうです。閉館してから永い眠りについたアルファビアは、その後２０１５年、淡路花博２０１５花みどりフェアで３月２１日から５月３１日まで一時的に復活、その当時はエアコンも設置されていない状態でしたが、多くの方が来られ、コンサートも行われました。そのときのことを覚えている市民の方も多いはずです。
その後、空調の工事も完了し、ドラゴンクエストミュージアムにも使われ、うみぞら映画祭の上映会場にもなり、今か今かと市民の皆さんの期待も膨らむばかり、でもいまだ、その扉は閉ざされたままです。いつまで待てばいいのでしょうか。
多くの方から、あの施設を使い、コンサートやレストラン、さまざまな催しなど、要望も上がっていますが、一向に進んでいないように見えます。このままどうするおつもりなのか、使えない施設のまま置いておく意味は何なのでしょうか。誰もが納得できる説明をお願いいたします。
○（木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 旧アルファビアの活用についての御質問です。
当該施設の特徴であるれんがづくりの建物の持つ風合いを生かす活用方法を見出して、中心市街地の活性化の一助として、市民を初め、誰もが利用できる施設とすべく、現在検討をいたしているところでございます。また、実施主体には、民間活力の導入も視野に入れ、当該施設の活用を具体的に実現してまいりたいと考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ありがとうございます。
本当にメーンの施設なので、何とか使える形に生まれ変わらせていただきたいと思っていますが、市長、そのあたりはいかがでしょうか。
○（木下義寿議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えさせていただきます。
その前に、今議員の御質問の中で、使えない施設のまま置いている意味などはないということでございますが、全くそのとおりでございまして、誰もが何とかしようと考えております。使えない施設のまま置いておくなどということは全くあるはずがないことを申し述べさせていただきたいと思います。
旧アルファビアの活用について、市長の思いとの御質問であります。
旧アルファビアは、市民の皆さんにとって本市の観光面、または活性化のための施設として、期待が大きいことは理解しております。
旧アルファビアの美術館が閉鎖してから現在まで幾つかの民間事業者から問い合わせなどがありましたが、いずれの案件も残念ながら実現できなかったことが今の現実であります。
一昨年、当該施設でドラゴンクエストミュージアムを開催し、多くの方があの施設に集まっていただきました。それを目の当たりにして、改めて当該施設の魅力を確認したところであります。
しかしながら、この施設を何にでも使えるよう改善することは、なかなかさまざまな手続から難しいと理解しております。
現在は、どのような用途で活用することが最もふさわしいか、その検討を進めておりまして、これらを整理した上で、改修や手続を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ありがとうございます。
今、市長がおっしゃった使えない施設はない、使えない状態にある施設というように私も言い改めたいと思っております。
私にとっても、私だけじゃなく、本当に市民の多くの方があの施設を愛しているということは、市長もよく御存じだと思いますので、本当にこんなに言っていると、もう二度と会えない恋人に会いたいぐらいの気持ちが募ってくるような状態で申し上げているんですけれども、どういった形で活用していけばいいのか、課題もたくさんあるとは思いますが、ぜひ一日でも早く取り組んでいただけたらと思います。答弁、ありがとうございました。
では、最後の質問に移りたいと思います。
本市内の観光資源は何が一番なのでしょう。何が一番とは言えないのが当たり前です。でも地元の多くの方が口をそろえて言うのは、三熊山、洲本城なのです。
以前にも何度も取り上げさせていただいてきましたが、歴史的価値のあるものとして、多くの方が形にしていかないといけないと感じています。
毎年少しずつ伐採し、そのかいあって、東の丸からの当時の景色が復活しています。洲浜橋からでも見ることができ、石垣はさらに東の武者だまりまで続いていて、まさに城山を堪能することができます。その洲本城から城下を見おろす景色は、地元の皆さんにはおなじみの景色です。
岩田通りで地層が分かれていて、川よりお城側は、昔は海、川より北側は花崗岩の島、太平洋プレートが南から押し寄せてきて、つぶれた地層が熱で溶けて青石になり沼島が誕生、灘から諭鶴羽山は、三熊山が海の底から押し上げられて誕生したのだそうです。川が流れて、砂がたまって洲浜となり、洲本が誕生しました。もともと山以外は海だったのだそうです。
洲本城跡からの眺めは、大自然が時間をかけてゆっくりとつくった壮大な日本庭園、その美しい眺めは、まさに観光の宝です。もっと三熊山を含めたまち歩きなども進めてより多くの方によさを知ってほしいと思っています。
最近、茶店跡が市に寄贈され話題となってもいますが、三熊山、洲本城の開発について、今後をお聞ききしたいと思います。
○（木下義寿議長） 永岩
産業振興部参事。
○（永岩秀俊
産業振興部参事） 三熊山、洲本城跡についての御質問です。
洲本城跡が三熊山の頂にあることを、市民はもとより、本市に来られた観光客の方にも知っていただきたいと考えているのが現実でございます。そのため、洲本城跡の石垣を市街地から見渡せるように、石垣を隠している樹木の伐採を、平成２１年度から実施しているところでございます。
議員御案内のとおり昨年度は、東の丸の高石垣の樹木を伐採し、市街地からもその箇所の石垣が少し見えているのが確認できます。
本年度は、同じ場所の手前、北側を伐採しようとしていますが、そこは国指定史跡であり、また国立公園の二種特別地域に加え、保安林の一部となっておりまして、樹木の伐採にはより一層の制限がかかっているのも現実です。関係各所と粘り強い協議の上、石垣を隠す樹木の伐採を推進してまいりたいと考えております。また、昨年度には、本丸内の茶店を御寄附いただきました。この茶店の改修につきましても、国史跡、国立公園それぞれの制限がございますが、活用に向けての検討、協議を進めてまいりたいと考えます。
以上です。
○（木下義寿議長） ４番 中野議員。
○４番（中野睦子議員） ありがとうございます。
ただいま、改めて案内いただきましたように、本当に難しいところをできる形で伐採を進めていって、今は本当に遠くからでも見ることができます。ちょうどこの議場があります６階からも三熊山を見ることができますので、日に日にそのお城の形を目の当たりにすることができます。
本当にたくさんの方が興味を持っていらして、このお城のことをいろいろ御自分なりに書いていらっしゃったり、楽しみにしている方が多いということで、ぜひこれからもこの三熊山、洲本城を中心に大切にしていって、より多くの方にお越しいただきたいと思います。
さて、今回は、住みなれた地域で自分らしい暮らしについて、そして本市の観光の考え方についてお伺いしてまいりました。
この２点とも本当に私はもちろん、たくさんの方にも関係のある大切な話題だと思っております。洲本に生まれ、洲本に育って、そして洲本で暮らしていく私としては、この２つの大きな課題はこれからも大切なライフサイクルの一環で、これからも確認し、またいろいろお聞きし、そして自分にできることに努めて頑張っていこうと思っております。
いずれにいたしましても、答弁いただいた皆様方、真摯に、そして丁寧な説明、答弁、ありがとうございました。
そして、今回は竹内市長に２回も答弁いただきましたけれども、こうして市長の考えをじかに聞いていけることもとてもありがたいことだと思っております。
これからもぜひ住みやすい、そして、優しいまちづくりに市長初め、私たちも一生懸命努力していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。
どうも皆様、ありがとうございました。
○（木下義寿議長） ４番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、１０分間休憩をいたします。
休憩 午後 ２時１２分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時２２分
○（木下義寿議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。
２番議員は質問席に移動してください。
（２番 近藤昭文議員移動）
○（木下義寿議長） それでは、発言を許可します。
２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。
今回の質問では、農業・畜産振興について、自然再生エネルギーについて、道路新設改良事業の推進について、現状を含め、及び提案も含めて今後への考えをお伺いしたいと思います。
まず最初に、農業・畜産振興について幾つかお伺いいたします。
本年８月６日、農林水産省は、平成３０年度食料自給率及び食料自給力指標について公表しました。カロリーベース食料自給率は、平成３０年度においては、米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みになった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したことなどにより、３７％となったと原因とともに述べています。
日本農業新聞では、食料自給率が最低に落ち込んだ背景にあるのは生産基盤の弱体化だ。小麦や大豆、畜産物の自給率の低さが目立っているが、人と農地の基盤の縮小に歯どめをかけなければ、中長期的には他の品目の安定供給も危うくなる。農林水産省によると、直近の農業経営体数は約１１９万件で５年間で２割は減った。法人化や農地集積は進むが、大半を占める家族経営体の離農を補うまでには至っていない。顕在化する生産基盤の弱体化に歯どめをかけて、自給率を引き上げ、食料安全保障を確立するための具体策が求められていると解説しています。
本市においても、農業経営者は高齢化もあり、減少していると思われますが、農家件数、農家人口はどのように推移しているかお伺いいたします。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えさせていただきます。
本市における農業経営体数につきましては、５年に一度実施されております農林業センサスの結果によりますと、平成２２年には２，０４２経営体でございましたけれども、平成２７年には１，６５１経営体となっておりまして、減少しているところでございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） ５年間で約４００減ったということになっているんですが、高齢化もあって、後継ぎがいるかいないかなど、いろいろ農家も問題を抱えているところであります。これについては、市としてどう考えているか、これから農業を守るためにどう生かしていくかということで、検討してほしいと思っています。
日本人の主食となる米をめぐっては、本来生産基盤があるにもかかわらず、ＴＰＰ水準といいながら、ＷＴＯ、世界貿易機関のもとで、日本は義務としてミニマムアクセス米を年間７７万トンも輸入させられ、このうち１０万トンを主食用に輸入しています。ＴＰＰ交渉の際、別枠でアメリカ産やオーストラリア産の輸入の合意も加えて、年間８５万トンの輸入米となります。
戸別所得補償制度も廃止され、これからの日米ＦＴＡ交渉など、米だけでなく農産物、畜産物など日本の農業がどうなっていくのか、頑張っている農家に不安が広がっています。
国際連合は、２０１７年１２月の国連総会において、２０１９年から２０２８年を国連「家族農業の１０年」と定めて、加盟国及び関係機関等に対して、食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めています。日本も共同提案国になり、全会一致で採択をされています。
日本においても、家族農業は農業の中心的形態で、農場数の９割以上ですが、高齢化や後継者不足、自給率の低下、鳥獣害の被害の増加で深刻な状況となっています。一方、ほ場の集積、法人化など大規模化も進められています。
家族農業は、農業労働力の半分以上を家族が占めており、法人化されても企業が参入する農業とは違っています。世界では大規模、効率一辺倒の農業から、家族農業を中心に持続的な農業へと流れが変わり始めているとの報道もあります。
日本の食を支える家族農業をどう守りどう支援していくのか。市長は３月の施政方針で、新規就農者の移住や農業基盤の整備など本市としての支援策を打ち出していますが、この間の取り組みなどはどうなっていますか。新規就農者や農業後継者など具体的な経験があれば広げていきたいものです。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えさせていただきます。
本市におきましても、家族農業に携わる方々が、農業において中心的な役割を担っておられると認識しております。今後も家族農業を中心としつつ、集落営農組織や労働者を雇用して大規模化に取り組む農業者などが、本市の農業の担い手になっていくものと考えております。
このような中、集落営農につきましては、明るい話題もございます。本市では、法人化した集落営農組織はまだありませんが、その一歩手前まで検討が進んでいる組織もございまして、近い将来、本市で初めての集落営農法人が誕生するということも期待されておるところでございます。
また、農業の担い手の確保や支援に関しまして、本市独自事業である地域の担い手応援事業による農業機械・施設の導入支援や、親方農家制度、たかたやの貸し出しなどを通じた新規就農者支援などさまざまな取り組みを実施しているところでございます。
実績としましては、例えば、昨年度、地域の担い手応援事業では１０件の機械・施設の導入支援を行っております。また、親方農家制度を利用して、８名の方が長期研修を行っているということがございます。
本市としましては、今後とも各種事業の実施や関係機関との連携を通じまして、農業の担い手への支援を図ってまいりたいと考えております。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 私の住んでいる地域でも平成１１年からほ場整備が進みまして、集約化がされています。営農組合も一応できているんですけれど、まだまだ個人経営、個人の農家中心の農業で、集約が進んでいるということはないですが、ほ場整備がされて、耕作がしやすくなったということでは喜ばれておりますし、ほ場整備については、これまでの質問でも話をさせてもらいましたけれど、進めていくべきではないかと思っています。
ただ、持続的な農業経営を考えると、現状ではもうかる農業というものはなかなか難しい。損をしない農業経営に努力しているのが現状ではないかと思います。私たちもほ場整備を進めるに当たって、あちこちの法人化されているところ、営農組合などを見てきましたけれども、そこで言われていることが、損をしない農業をどう続けていくかということが強調されていたような気がいたしますし、私も個人的には農業をやっているわけですけれども、はっきり言ってもうかっているとは思いませんが、損をしないように頑張っているつもりです。それはもう農業に携わる人は皆同じ考え方でやっていると思うんです。
そこで、ほ場整備や法人化は進められていますけれども、地域では耕作放棄地にならないように努力していると思われますが、残念ながら後で申し上げますけれども、耕作放棄地もふえている現状があると思っています。
農業をされる場合は、大雨や台風、天候不良など物すごく自然に左右されるということは皆さんも御承知のとおりだと思いますし、その中でどれだけ被害があったといろいろ言われていますけれど、その被害からも立ち直りながら農業を続けているということが今の現状ではないかと思っています。
平成３１年１月から新たに始まった農業共済の収入保険というものがあるんですが、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格の低下などで売り上げが減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険制度で、農林水産省のホームページでも紹介されていますけれども、基本的に、農産物ならどの品目でも対象になる。保険料率は１．０８％、これは５０％の国庫補助の後ですけれども、収入保険に加入していれば、農家ごとに平均収入の８割以上の収入が確保される、青色申告の実績が１年分あれば加入できるということで農林水産省も推奨しています。
掛金が高いという問題もあるんですけれども、本市や近隣市の加入、利用状況を把握されておられるか、お聞きいたします。
農家にとって、有益なものであれば加入は進んでいくでしょうけれど、今後のＰＲにもかかってくると思うのですが、いかがでしょうか。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えいたします。
自然災害による収穫量の減少や豊作による価格低下などの農業経営におけるリスクに対応する制度としては、農業共済制度や野菜価格安定制度などがあるところでございますけれども、本年１月から、新たに収入保険制度がスタートしております。
収入保険制度につきましては、基本的に品目の限定がないほか、収穫量の減少や市場価格の下落だけではなく、病気やけがなどで一時的に農作業ができなくなったことによる減収も補填されるなど、経営のリスクを広くカバーできるという特徴がございます。
本制度の窓口をしております淡路広域行政事務組合農業共済事務所によりますと、現在、本市で収入保険制度に加入している農家は２件ございます。淡路市内分も含め、同事務所管内の加入実績は５件となっております。
同事務所の加入目標は２０件ということでございましたので、加入数は低調に推移している状況になっております。そこらは全県的に見ても同様の傾向になっております。その理由としては、青色申告を行っている農業者のみが対象になっている、それから、多くの農家が制度を見きわめたいとして加入に慎重な姿勢を示していることなどが考えられるとのことでございます。
今後につきましては、まだまだ制度の周知が十分でないことから、本制度の特徴を農業者の皆様に御理解いただき、加入の促進を図っていくことが重要というふうに考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） この共済制度については、いいということであれば、どんどんＰＲしていっていただけたらということと、私もそうですけれど、見きわめているんですね。どのようになるのかということがあるんですけれども、もしそれが農家を守るために行うことであれば、大いに加入していけばいいと思うし、必要ならば、本市としてもＰＲをしてもらったほうがいいのかと思います。
ただ、判断するのは経営者ですので、その辺が本当に有利になるということであれば、大いに加入は進むのではないかと思っていますので、今後のＰＲ、よろしくお願いしたいと思います。
次に、耕作放棄地についても大きな問題になっています。農業後継者不足、高齢化に伴い、今、農地パトロールが実施されておりますけれども、本市の耕作放棄地の推移はどうなっているかお聞きいたします。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えさせていただきます。
耕作放棄地の面積についてでございますけれども、農業委員会が毎年調査しております遊休農地の面積でお答えさせていただきたいと思います。本市の遊休農地面積は、平成２７年は１４４ヘクタールでございましたけれども、平成３０年度は１７１ヘクタールとなっており、増加傾向にあるものと考えております。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 実際には、ほ場整備や中間管理機構を介した放棄地対策をいろいろとられているんですね。その効果がどうなっているのかお聞きしたいと思うんですが、中間管理機構に預けるといった制度があるのかどうか、お聞きします。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えさせていただきます。
耕作放棄地、遊休農地の発生抑制につきましては、農業委員会と連携して取り組んでおるところでございます。
具体的には、集落の将来の農業の担い手や農地利用のあり方について計画を立てる人・農地プランや農地パトロール、農地中間管理事業、繁殖雌牛の放牧などの取り組みを推進しておるところでございます。また、生産性の高い農地を整備するほ場整備につきましても、将来的な耕作放棄地、遊休農地の発生抑制に寄与するものと考えております。
これらの取り組みの成果につきまして、例えば、農地中間管理事業の実績につきましては、事業が開始された平成２６年度以降、これまでに７集落、面積にして約２７ヘクタールの農地で事業が活用されています。また、ほ場整備では、現在４地区、合計１０７ヘクタールで事業が進められておるところでございまして、ほかの地区でも事業実施に向けて話し合いが進んでいる地区があるという状況でございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） いろいろ手だては打ってはるということですけれど、ほ場整備については、これまで私も何度か質問させていただきました。一昨年の１１月からは、国が工事事案については全額負担するということで、地元の負担を減らすような制度もできておる中で、それを推奨していこうということで私も話をさせてもらいました。これについても今４地区で進んでいるということですので、大いに進めていってほしいと思います。
ただ、今から申し上げますけれど、丘陵地というかほ場整備にかかりにくいところ、ほ場整備をすれば、畦畔がかなり長くなる、距離が長くなる、そういうところも確かにあると思うんですけれども、進んでいるところは進んでいると思いますし、大いに本市としても対策をとっていってほしいと思っています。
草生えになっていった休耕地の中には、農業振興地に指定されて、土地利用が厳しく制限され、そのままのケースというものが目立ちます。つまり、農業振興地のままということで、ほ場整備にもかからない、かかりにくい場所なども目立ちます。
本来、農業を振興していくために、また農地の乱開発を防ぎ、国土保全のため、農地を守るために農業振興地に指定しているものでしょうけれども、逆に用途変更するのに手続が難しい面があります。
耕作を放棄して、いわゆる遊休地として置いておくと、草生えになってしまい、２年以上たって木本類が育ってくると農地へ戻すのは非常に難しいと言われています。そういう意味では、必要ならば、農業振興地域の整備計画を変更するなど早目の対策が必要ですが、当該農地が農用地区域から除外される手続などは簡単ではないと聞くのですが、どうなんでしょうか。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えさせていただきます。
御質問の農業振興地域制度は、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域を特定し、その地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための制度でございます。
本市では、県が作成する農業振興地域整備基本方針において、都市計画法の用途地域や森林地帯などを除いた約８，０００ヘクタールが農業振興地域に指定されておるところでございます。
また、市が作成する農業振興地域整備計画の中で、農業振興地域のうち農業上の利用を図るべき区域である農用地区域約２，０００ヘクタールを指定し、農用地区域内の農地につきましては、将来にわたって農業上の利用を行うべき土地として、農地転用を厳しく規制しているところでございます。
この農用地区域内の農地について、農地転用を目的に農用地区域からの除外を行うという場合には、原則として、農用地区域以外の土地をもって代替することが困難であることなど、農業振興地域の整備に関する法律に明記されております５つの条件がございまして、それを満たす場合にのみ、除外することができるとされているところでございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 除外できる条件、いろいろあるんでしょうけれども、言いたいのは、ほ場整備をしたくても進みにくい、例えば、丘陵地の小さい面積のほ場が集まったところなど、耕作放棄地のままではなく、農地以外の目的に利用できるような弾力的運用というか、そういうものができないのかどうかと思うんですけれど。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 弾力的運用ができないかということでございますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、農業振興地域の整備に関する法律におきまして、５つの条件が示されておるところでございまして、本制度の運用に当たりましては、これらの５つの条件を満たしているかどうか、一件一件慎重に判断していく必要があると考えております。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 一件一件クリアしていければ、農業振興地から外すことができるということで、地域の農業委員の方が検討されるわけですね。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） 基本的には市で検討しまして、農業委員の御意見もお伺いしています。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） そうなると、そういう農業振興地を外してほしいという条件を満たすように努力するというか、そういうところは多分あると思うし、面積的には多い、少ないはあるかもしれませんけれども、そういうことをしてでも転用してほかの目的に使うことができれば、少しでも減らしていけるんではないかと思います。
次に、畜産振興についてお伺いします。
淡路島の繁殖黒毛和牛の市場価格は、高値安定にとどまっています。８月の市場価格は、雄去勢で前月比９３％、雌で９４％となっていますが、今後どのように変化していくのかわかりませんけれども、神戸ビーフや淡路牛としてブランド化されており、人気を呼んでいます。
特に、一時１００万円を超えるという黒牛が出たということで大きくなりましたけれども、高値がいつまで続くかという問題と、東京オリンピックまでではという声もあるんですけれども、今後、繁殖和牛をふやしていくために多頭飼育をされている農家がそれぞれ努力をされています。
一方で、少数を飼っている、１頭、２頭の小規模経営をされている農家が減少していることで、多頭飼育においては頭数をふやしていると、そういう傾向があるかと思うんですが、本市として、例えば、今年度予算でもそうですが、うしぢから誘発推進事業費１，５５５万円が予算化されています。どのような支援策で利用が進んでいるのかお聞きいたします。飼育農家件数の推移もお願いいたします。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えさせていただきます。
和牛の繁殖農家の戸数の推移でございますけれども、平成２５年度におきましては３８７戸でございましたけれども、平成３０年度には３２１戸まで減少しております。
一方で、この間１戸当たりの飼養頭数については増加傾向ということでございます。
今後につきましては、高齢化などにより農家戸数は引き続き減少していくということを想定しておりますけれども、繁殖雌牛を多頭飼育、１戸の農家さんが多くの牛を飼うという方向で、そういうふうな飼養をされていく農家の数がふえていくことを目指しております。
具体的には、新洲本市総合計画の中で、目標指標として、１戸当たりの繁殖雌牛の飼養頭数が２０２７年度に１２．５頭となることを目標に掲げております。
本市としましては、目標の達成に向けまして、国の畜産クラスター事業、市独自のうしぢから誘発推進事業などを推進しているところでございまして、今後とも関係機関と連携しながら、畜産農家への支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） うしぢから誘発推進事業、中身を見ますといろいろな種類があるんですけれども、これらは結構利用されているということでいいんですか、何件ぐらいか。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えさせていただきます。
本事業、非常に人気がございまして、利用されております。一例を挙げさせていただきますと、繁殖雌牛で自家保有、それから市場から導入して、繁殖の用に供する雌牛を自家保有で導入したときに、一部支援をしておるところですが、その事業につきましては、昨年１年だけでも１４５頭分の牛に対しまして支援をさせていただいておるというところでございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） うしぢから誘発推進事業、結構利用されているというか、効果を上げているという評価でよろしいですね。引き続きよろしくお願いいたします。
農業経営や黒毛和牛の多頭飼育の規模を拡大していくという傾向があるんですが、従事者の確保、いわゆる手伝ってもらう人を雇って確保をするために、外国人労働者がおられて、既に私の近くでも雇用されているところもあります。外国人労働者が経営に参加している箇所など、現状を把握されているか。またその場合、労働条件が問題になってくると思いますが、把握されていますか。
○（木下義寿議長） 鳥海
産業振興部次長。
○（鳥海修平
産業振興部次長） お答えさせていただきます。
市として、一個一個農場の状況がどうかというところまで詳細に把握しているわけではございませんけれども、今、法令に基づきまして、全ての事業者が外国人の労働者を雇い入れる、または解雇するという際には、ハローワークに届け出るということになっておりまして、今回、ハローワーク洲本から御提供いただいた情報を紹介させていただきたいと思います。
それによりますと、本市単独のデータはないんですけれども、島内で働く外国人労働者の数は、平成３０年度６３６名となっております。このうち農業、林業の分野につきましては８０名ということでございました。
こういったデータも踏まえまして、市内で働く農業従事者における外国人の割合につきましては、まだ限定的なのかなと認識しておるところでございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 多頭飼育で規模を拡大していく、一方、経営者が高齢化していくということで、なかなか人が集まらなければ、当然外国人労働者に頼らざるを得ないところもあるかと思いますが、これを本市としてどうこう言うことはありませんが、その場合でも本来の労働条件、ハローワークを通じてやっていますから大きな問題はないと思うんですけれども、その辺をまた目配りもしていけたらと思っています。
次に、自然再生エネルギーについてです。
ため池ソーラー発電事業について、本市では２０１７年１月に鮎原の塔下新池に、９月には中川原の三木田大池に、ため池ソーラー発電が完成し、地域貢献型で稼働しています。２年間、順調に稼働しているとは思うのですが、これまでの発電実績、地域への貢献度はどうなっているかお聞きいたします。
○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。
○（東田光司企画情報部長） 鮎原の塔下新池と中川原町三木田の三木田大池の２カ所のため池ソーラー発電設備の発電実績及び地域への貢献度に関する御質問でございます。
これら２つのため池の水面に設置されたフロート型太陽光発電所は、本市が推進しております域学連携事業のパートナーであります龍谷大学の教授らが設立した発電事業会社でありますＰＳ洲本株式会社が設置したものでございます。
この発電所の設置によりまして、一般家庭で消費する電気の約６３６世帯分に相当する、年間約２２９万キロワットを発電しております。そして、これにより電力自給率の向上を目標に掲げております、あわじ環境未来島構想の推進にも寄与しているところでございます。
また、ＰＳ洲本株式会社は非営利型の法人でありまして、売電収入から必要経費を除いた利益は、地域の活性化のために使用することとしております。利益の具体的な活用方法につきましては、現在、本市、龍谷大学、そしてＰＳ洲本株式会社で検討しているところでございます。
なお、塔下新池におきましては、発電所の設置をきっかけに、水利組合である田主と龍谷大学との交流が始まりました。その内容としましては、学生が田主関係者とともに、ため池の清掃活動や地元農産物のＰＲを行うなど、地域の活性化につながる副次的な効果もあらわれてきているところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 域学連携事業としてやられている、地元との交流が始まったということ、これはすごいことだと思います。副次的とは言いながらも進めていければと思っています。
この２つのため池にソーラー発電事業ができて、その後また次々と出てくるかと思っていたんですけれども、実際にはその後は今のところ動きはありません。全国的には大きく広がっているかどうか、インターネットで調べても余り出てこないんですけれど、大阪府や岡山県の笠岡市などが取り組まれていることが紹介されています。
域学連携事業として取り組まれてきているわけですけれども、これからの事業計画、ほかの地区からの要望というものはないんでしょうか。
○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。
○（東田光司企画情報部長） これからの事業計画、また、他の地域からの要望等に関する御質問でございます。
現時点におきまして、具体的な設置検討が行われているため池や地元からの設置要望は、特にございません。なお、新規のため池ソーラー発電所の設置につきましては、既設の発電所の運用状況を踏まえつつ、固定価格買い取り制度における電力買い取り価格の状況や事業規模を踏まえた採算性、さらには、ため池関係者との合意形成などの諸条件を勘案しながら検討する必要があると考えているところでございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） これらの事業は、地域の田主の協力でやっているし、地元としては当然潤うというか、それなりの効果が出てきたと思うんですけれども、地元の方にとっては、この発電事業の評価というものはどうでしょうか、何かお聞きなっていますか。
○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。
○（東田光司企画情報部長） ため池ソーラー発電事業の評価に関する御質問でございます。
地域におかれましては、事業の趣旨を御理解いただき、おおむね好意的に受け取っていただいているものと考えているところでございます。
なお、本市といたしましては、産・官・学・金の連携によって締結しました地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定書に基づき、再生可能エネルギーを活用した発電事業を推進し、それによりもたらされる恩恵が、地域の活性化や課題解決に資するよう努めてまいりたいと思っております。
さらに、先ほども申しましたが、電力自給率の向上を目標に掲げるあわじ環境未来島構想の推進にも寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） ありがとうございます。
次に、公共施設における太陽光発電設備についてお聞きいたします。
私が過去に勤めておりました県の総合庁舎、あるいは県立淡路文化会館などにはソーラーパネルが設置され、太陽光発電をしています。大体一日にどのように発電され、どのように使用されているというものも表示できるようになっています。
本市でもいろいろな施設に設置されていると思いますが、その状況や発電量、あるいは効果などお聞きしたいと思います。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
本市の公共施設等の太陽光発電設備につきましては、各施設を管理しておりますそれぞれの部署で設置及び維持管理の対応を行っているところですが、管理部署が多岐にわたることから、総務部におきまして市全般の設置状況等を集約し、御答弁をさせていただきます。
現在、本市の太陽光発電設備につきましては、本庁舎、五色庁舎及び学校施設、公民館、消防施設など４３カ所の公共施設などに設置してございます。
本庁舎におきましては、１０キロワットの蓄電設備へ蓄電することで、非常時に携帯電話の充電に活用するなど、非常用電源の１つとしての機能を有しているところでございます。
各設置施設におきましては、太陽光発電設備の規模や施設の特性等に基づき、自家消費または売電を行うことにより、環境に優しいクリーンなエネルギーとして有効に活用するとともに、施設の維持管理における電気使用料等のコスト削減に努めているところでございます。
発電量、効果額の御質問についてですが、各施設の地理的な条件や設備の規模などにより、各施設での発電量及び効果については異なるところでございますが、例といたしまして、太陽光発電設備を設置し自家消費をしております健康福祉館では、平成３０年度の年間使用電力が２７万５，５１２キロワットアワーで、太陽光設備による発電電力量が年間１万２，８７０キロワットアワーということから、約４．７％ですが、自然エネルギー利用の効果を確認しているところでございます。
また、防災公園倉庫の太陽光発電設備につきましては、年度によっては全体の発電電力量の約９０％分の売電の実績がございます。平成３０年度の売電収入の実績は２５万３，２４８円で、市の歳入に計上いたしまして、財政面においても効果を示しているところでございます。
以上です。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 自家発電、あるいは非常時の電源用ということで結構普及はされているし、今言った売電効果もまずまずあるということですけれども、今後新たに設置していく、あるいは増設していく計画はあるでしょうか。
特に、売電目的ではなくて自然エネルギーの普及であり、使用電力の自家消費、それが目的の計画はございますか。
○（木下義寿議長） 前田総務部長。
○（前田裕司総務部長） お答えいたします。
これまで各施設の設備の設置につきましては、再生可能エネルギー等導入推進基金事業の補助金制度や、緊急防災・減災事業債の起債を有効に活用し、自然再生エネルギーの推進に努めるとともに、各施設の避難所としての防災機能の向上など、施設機能の充実を図ってきたところでございます。
したがいまして、今後の各公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、財政上有利な補助金制度、起債の活用ができる状況などを考慮しながら、引き続き環境への配慮、効果的な施設の機能充実を図るため、施設改修の機会などを捉えまして、施設の特性、効果などを検証しまして、設置について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 引き続き進めていっていただきたいと思います。
次に、道路新設・改良事業などの推進についてです。
まず、合併支援道路の進捗についてお伺いいたします。
２００６年、平成１８年２月１１日に旧洲本市と旧五色町が合併し、当時の合併協議会がまとめた新市建設計画に基づき、その後の洲本市のまちづくりが行われてきました。
その中で、住民要望が強かった合併に伴う体系的な道路網の整備では、新市においては、旧市町の連携をさらに深めていくことが大切であり、各地域間の往来を盛んにし、相互理解と相互補完の意識を持つことが重要です。そのためにも従来から住民の要望の強かった県道洲本五色線、県道鳥飼浦洲本線など、両市町間の地域拠点間道路網について、兵庫県に整備、改良を要請するとともに、連携して事業の促進を図りますとあります。
既に県道洲本五色線では、２車線歩道つき拡幅改良事業として、淡路島中央スマートインターチェンジとあわせて三木田バイパスや上加茂バイパスが開通し、五色町都志大宮地区の一部を残すのみとなっているのではないかと思います。県道烏飼浦洲本線は、五色町上堺管内で現在道路改良工事が進められています。
合併から１０年以上経過しておりますけれど、残りの区間の拡幅改良事業の今後はどのようにお聞きになっておりますか。また、本市としてどのように要望されているのかお聞きいたします。
○（木下義寿議長） 太田都市整備部長。
○（太田久雄都市整備部長） 合併支援道路の計画、進捗についての御質問にお答えいたします。
初めに、県では、事業執行について計画的かつ効率的に道路整備などの社会基盤整備を進めるため、社会基盤整備プログラムを策定、公表し、それに基づき道路整備を行っているところでございます。
県道鳥飼浦洲本線の現在の進捗状況については、上堺ふるさと会館付近から供養石バス停付近までの上堺工区、計画延長８５０メートルを事業実施しており、昨年度、供養石バス停付近の工事が完了いたしました。今年度につきましては、残りの未改良区間、上堺ふるさと会館付近の工事を予定しておるところでございます。この区間が終わりますと、上堺工区は完了し、続いて本四高速道路高架下から大財上池までの未改良区間、二本松交差点から本四高速道路高架下までの未改良区間の順に進めていくと伺っております。
また、花立トンネルをまたぐ区域につきましては、周辺の環境変化、開発、工場立地、道路ネットワークや、周辺の地域づくりの進展状況など、社会経済情勢の動向を見きわめて、事業化を検討する箇所に位置づけられている状況でございます。
続きまして、県道洲本五色線の現在の進捗状況については、上加茂バイパスが開通し、今年度については、附帯工事を行っているところでございます。
引き続き、鮎原吉田地域において線形改良工事を予定しており、続いて都志大宮地域の改良工事の順に進めていくと伺ってございます。
本市としましては、県道鳥飼浦洲本線、県道洲本五色線ともに合併支援道路として重要な幹線道路と認識しておるところでありまして、毎年度、県に対して早期の完成を要望しているところでございます。
今後におきましても、引き続き強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 本市としては、県に対して、用地取得や地元調整などで協力をしながら進めていただいていると思います。
県道洲本五色線はほとんど道路改良が進んでいますけれども、県道鳥飼浦洲本線、特に奥畑地区などはこれからですが、旧洲本市側の２車線の改良率というのはどのぐらいになっているか、お聞きします。
○（木下義寿議長） 太田都市整備部長。
○（太田久雄都市整備部長） 県道鳥飼浦洲本線の旧洲本市側の２車線改良率ということでの御質問にお答えいたします。
県道鳥飼浦洲本線の旧国道から花立トンネルまでの旧洲本市側の２車線改良率は、約４１％と伺っております。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 奥畑地区を抱えておりますから、実際には旧洲本市側といっても、結構まだまだ残っていると思います。
ただ、この２路線については、交通量が多く、淡路県民局に問い合わせると、平成２７年度のセンサスでは、２４時間交通量が県道洲本五色線の中川原町市原で５，３２９台、県道鳥飼浦洲本線では奥畑で２，０５３台という結果が出ています。
特に県道鳥飼浦洲本線は、洲本市上内膳、奥畑から南あわじ市側への幅員が狭く、またカーブも多く、車両の対向にはかなりの注意が必要です。早期の道路改良が望まれているところであります。
先ほど申しました２，０５３台の区間というものは、奥畑トンネルから旧洲本市側までの平均で、交通量調査については、改良するに当たっては、その数字を当てはめるという形で言われています。
一方、県道鳥飼浦洲本線では、二本松交差点から旧国道側へ約１２０メートルの区間が未改良となっています。この路線については、現在、県道洲本松帆線と重用しているという区間でありますけれども、平成２４年度の工事で二本松交差点改良と北側の奥畑方面へ約２００メートル２車線歩道つき拡幅改良事業が進んでいます。
今後、延伸していくと思うのですが、交差点改良工事の測量とあわせて南側も地形測量が実施されているようです。地域住民の方から、地元として当然、その後の工事計画が出されると期待しておりましたけれども、出されないまま現在に至っています。地元町内会としては、平成２６年９月に要望書も提出し、本市を通じて県にも要望書を提出しているようです。
淡路県民局洲本土木事務所で調べると、その区間について、大体幅員１０メートルの都市計画道路が決定しているというように聞きました。時期は未定ながら工事を実施する予定があるようです。しかし、交通量調査は、先ほど言いました一定広範囲の区間に当てはめて使用するので、この未改良区間の道路には当てはまらないのではないかと思います。
朝夕の通勤時間帯を中心に、乗用車以外の車両もかなり多いようで、また旧国道側の交差点が狭く、接触事故が多発していると聞きます。二本松交差点も同じです。この区間に限ってでも交通量調査を行い、拡幅改良の必要性を認識してもらえるよう、早期の道路改良工事実施を本市として淡路県民局へ強く要望することを、地域住民の方は望んでいます。
ことし３月議会での３番議員の代表質問の答弁において、市長は県道鳥飼浦洲本線について、花立トンネルをまたぐ区域につきましては、現在、兵庫県の淡路地域社会基盤整備プログラムにおいて、周辺環境の変化や周辺の地域づくりの進展状況など、社会経済情勢の動向を見きわめ、事業化を検討する箇所に位置づけられているという状況です。本市としましても県道鳥飼浦洲本線につきましては、合併支援道路としての重要な道路と位置づけ、毎年度県に対しましても早期の完成を要望しているところです。今後においても、引き続き強く要望してまいりますと言われています。
この１２０メートル余りの未改良区間は、現在、県道洲本松帆線と重用していますが、当然、合併支援道路区間に入っていると思います。市長の答弁の中にも、この区間も認識されていると思われますけれども、先ほど述べた地域の事情を理解していただき、強く要望していただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（木下義寿議長） 太田都市整備部長。
○（太田久雄都市整備部長） 二本松交差点から旧国道側への未改良区間についての御質問にお答えいたします。
県道鳥飼浦洲本線の区間、二本松交差点から旧国道に抜ける上内膳の交差点までの区間でございますが、現在、県の社会基盤整備プログラムには記載されておりませんが、現状は、幅員狭小箇所があり、近隣に大型量販店がオープンしたため、交通量が多くなり、安全で安心な通行が困難となっている状況でありますので、本市といたしましては、先ほど述べました区間とあわせて、県に対し強く要望してまいりたいと考えるところでございます。
しかしながら、道路整備を進める上では、地元の御理解、御協力なしでは進めていくことができませんので、その点につきましてはよろしくお願い申し上げるところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 狭い区間ではありますけれども、聞くところによると、大きな事故は発生していないというのが幸いと思うのですが、突っ込み合いをするということがたまにあるみたいで、地元の方からもできる限り早く改良してほしいという要望が来ています。また、地元のほうもそれぞれ地権者含めて今了解をとっていると思いますし、とっていくと聞いております。この現場については先送りするのではなく、地元としては直ちにというか、即事業化してほしいという要望が強いことは事実でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、先日、市道宇原千草線が部分供用を開始しましたけれども、地域の要望を受けて主要路線の用地取得や改良拡幅工事が進んでいます。市道大野千草線や市道下内膳線、あるいは過疎計画に基づく市道の新設や改良が予算化されています。
都市計画道路の整備、現在進んでいる主要路線の工事の進捗状況をお聞きいたします。
○（木下義寿議長） 太田都市整備部長。
○（太田久雄都市整備部長） 市道の新設改良計画、進捗についての御質問にお答えいたします。
市道宇原千草線につきましては、本市の道路網において洲本インターチェンジから東海岸へアクセスする外環状線の一部を形成する重要幹線道路でございます。
現在の進捗状況でございますが、全体延長２，１６０メートルのうち、洲本インターチェンジに近い区間の宇原工区、延長９７０メートルにつきましては工事が完了し、令和元年８月２９日に供用を開始いたしました。
残りの千草川までの区間であります千草工区、延長１，１９０メートルにつきましては、現在、道路詳細設計、土質調査及び用地測量を進めているところでございます。また、本年度より用地取得を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、市道大野千草線につきましては、兵庫県施工の広域農道と本市外環状線をつなぐ幹線道路でございまして、南あわじ市や東海岸へのアクセス機能の向上が期待される路線でございます。
全体延長約１，６００メートルのうち、現在、千草乙地区の第１工区５９０メートルにおきまして、道路詳細設計及び用地測量を進めているところであり、本年度より用地取得を行ってまいりたいと考えているところでございます。市道宇原千草線とあわせて早期の全線開通に向け、事業推進してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、都市計画道路である市道下内膳線につきましては、洲本川を挟み、東西へと走る市道加茂中央線と旧国道２８号をつなぐことにより、市街地の渋滞緩和に加えて、利便性の向上を図る重要な路線でございます。全体延長約４００メートルについて道路予備設計を完了しております。本年度、道路詳細設計及び用地測量を実施し、その後、橋梁設計、用地取得、工事実施と進め、早期の完成を目指してまいります。
続きまして、市道直田線につきましては、地域間道路に加えて、安乎小学校の通学路に指定されている路線でございます。昨年度より５６０メートルについて工事を行っており、９月から工事を実施し、本年度中の完成を目指しておるところでございます。
続きまして、市道厚浜学校線につきましては、中川原地区と国道２８号を結ぶ幹線道路でございます。中川原地区の未改良区間８０メートルについて測量及び詳細設計を完了しており、今後工事へと進め、早期の完成を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（木下義寿議長） ２番 近藤議員。
○２番（近藤昭文議員） 公共事業を進めていくに当たっては、国の補助が大体２分の１、本市も２分の１を手当しないといけないという財政的な面もあると思うんですけれども、住民の利便性や交通安全、事故防止の観点から、引き続き道路拡幅改良工事を進めていっていただくようお願いしたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
今後とも市民の要望に耳を傾けて、住みやすい洲本市を目指して、さらなる努力をお願いいたしまして質問を終わります。丁寧な答弁、ありがとうございました。
○（木下義寿議長） ２番議員の質疑、質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１３日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（木下義寿議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明１３日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会をいたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時１５分...