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洲本市議会 > 2019-06-25 >
令和元年第2回定例会（第2日 6月25日）

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  1. 洲本市議会 2019-06-25
    令和元年第2回定例会（第2日 6月25日）


    取得元: 洲本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    令和元年第2回定例会（第2日 6月25日） 　 令和元年第２回洲本市議会会議録（定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月２５日（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 １　議事日程 　　第１　議案第１号ないし議案第７号 ２　本日の会議に付した事件 　　日程第１　議案第１号ないし議案第７号 ３　議事順序 　　開　　議　午前１０時００分 　　開議宣告 　　議案第１号ないし議案第７号 　　　１４番　木戸隆一郎議員 　　休憩宣告　午前１０時４８分 　　再開宣告　午前１１時００分 　　　　７番　清水　茂議員
    　　休憩宣告　午前１１時５０分 　　再開宣告　午後　１時００分 　　　　６番　高島久美子議員 　　休憩宣告　午後　１時４４分 　　再開宣告　午後　１時５４分 　　　　２番　近藤昭文議員 　　休憩宣告　午後　２時５２分 　　再開宣告　午後　３時１５分 　　　　５番　小野章二議員 　　休憩宣告　午後　４時１５分 　　再開宣告　午後　４時２５分 　　　１２番　先田正一議員 　　延刻決議 　　延会宣告 　　延　　会　午後　５時２０分 ４　会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　木　下　義　寿　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文 　　　３番　　間　森　和　生　　　　　　　　　　４番　　中　野　睦　子 　　　５番　　小　野　章　二　　　　　　　　　　６番　　高　島　久美子 　　　７番　　清　水　　　茂　　　　　　　　　　８番　　柳　川　真　一 　　　９番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１０番　　片　岡　　　格 　　１１番　　狩　野　揮　史　　　　　　　　　１２番　　先　田　正　一 　　１３番　　笹　田　　　守　　　　　　　　　１４番　　木　戸　隆一郎 　　１５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　１６番　　地　村　耕一良 　　１７番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　１８番　　氏　田　年　行 ５　会議に欠席した議員（０名） 　　な　　し ６　議事に関係した事務局職員（４名） 　　議会事務局長　　　　　　　　石　田　武　史 　　副主幹兼議事係長　　　　　　糸　田　浩　之 　　総務係主任　　　　　　　　　小　川　　　学 　　嘱託書記　　　　　　　　　　橋　詰　一　生 ７　会議に出席した説明員（２２名） 　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘 　　副市長　　　　　　　　　　　浜　辺　　　学 　　副市長　　　　　　　　　　　上　崎　勝　規 　　教育長　　　　　　　　　　　本　條　滋　人 　　理事　　　　　　　　　　　　中　野　恭　典 　　企画情報部長　　　　　　　　東　田　光　司 　　総務部長　　　　　　　　　　前　田　裕　司 　　市民生活部長　　　　　　　　竹　鼻　康　智 　　健康福祉部長　　　　　　　　大　橋　正　典 　　産業振興部長　　　　　　　　岡　野　秀　則 　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　久　雄 　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平 　　産業振興部参事　　　　　　　永　岩　秀　俊 　　産業振興部次長　　　　　　　鳥　海　修　平 　　企画課長　　　　　　　　　　西　原　健　二 　　総務課長　　　　　　　　　　板　家　隆　博 　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉 　　生活環境課長　　　　　　　　中　田　博　文 　　福祉課長　　　　　　　　　　北　岡　秀　之 　　用地課長　　　　　　　　　　塩唐松　照　佳 　　会計管理者　　　　　　　　　岡　田　浩　成 　　五色総合事務所長　　　　　　田　中　貴　文 　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（木下義寿議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。 　日程に入る前に御報告いたします。 　本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。 　日程表等の配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（木下義寿議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　〜日程第１　議案第１号ないし議案第７号〜 ○（木下義寿議長）　　日程第１、議案第１号ないし議案第７号の７件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。 　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　１４番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１４番　木戸隆一郎議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。 　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　会派、「志」の木戸でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　質問に入る前に、６月１８日、山形県沖で発生いたしました最大震度６強の地震において被災されました方々に対しましてお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 　さて、今回は３問。１つ目は、主にＡＥＤの活用、運用を通じた安全、安心な暮らしの実現について、２つ目は、公共施設の有効活用による子供たちの遊び場所の確保に向けた学校開放について、３つ目は、淡路島を一つと捉えた広域連携についての３問でございます。 　まず、１問目、安全、安心な暮らしの実現について、ＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。 　ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、心停止に陥ったときに心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻すという医療機器でございます。皆さん、もう御存じだと思います。電源を入れれば音が鳴って、使い方を順次案内してくれる。そして誰でもこの機器を使って救命活動を行うことができると、こういうものでございます。 　まさに心臓がとまったとき、あるいは呼吸がとまったときの治療というのは一分一秒を争うものでございまして、電気ショックを行うまでの時間が１分おくれるごとに生存率は７％から１０％ずつ下がり、あるいは５分以上の心停止で脳障害が発生し、１０分以上続くと救命は困難だ、そう言われております。 　平成３０年度の総務省消防庁の救急救助の現況によると、一般の市民がＡＥＤを使用し、除細動を実施した傷病者は１，２６０人、そのうちの１カ月後の生存者は６７４人、１カ月後の生存率は５３．５％であり、心肺蘇生を実施しなかった場合の１カ月後の生存率は９．４％というふうになっております。現在、本市の公共施設には４１施設で５１個設置されていると聞いております。その管理体制及び運用について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　御質問の本市の各公共施設のＡＥＤの設置及び管理につきましては、各施設の管理者におきまして、厚生労働省の通知やガイドライン等に基づき、適正に管理、運用しております。 　また、平成２８年１２月に総務課におきまして、本市の公共施設に設置しておりますＡＥＤの状況調査を行い、ＡＥＤ機器の本体及びバッテリー、パットの使用有効期限を確認し、各施設に適正にＡＥＤを配置するため、２６台分一括購入を行うなど、全庁的な管理にも努めているところでございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　管理体制、運用についてお伺いしました。 　私も使用について講習を受けたことがありますし、議会においても救命救急講習ということで、ＡＥＤの使用方法、あるいは救命救急について議員研修の中で行ったということもあります。 　この設置されているＡＥＤ、まさに何かあったときに使用できるということが大切だろうと思います。管理、運用はできているということで、ＡＥＤの設置されている施設、学校に勤務する職員、訓練や講習、そういった状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　設置場所につきまして、学校では児童生徒の使用を最優先に考えております。教職員がすぐ持ち出せる職員室や保健室を中心に配備しております。 　また、児童生徒数が多い一部の学校では、校舎棟に加えて屋内体育館にも配置しているところもございます。 　学校施設の管理上、夜間や休日は建物を施錠するために、基本的にＡＥＤを使用することができません。中学校では部活動の指導などにより、休日に教職員が出勤している場合には対応が可能な場合もございます。 　以上です。
    ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　学校以外の状況につきまして報告させていただきます。 　近年のＡＥＤは、操作をサポートする音声案内の機能が設定されており使用がしやすくなっておりますが、本市としましては、多くの職員がＡＥＤを操作できる体制を構築し、職員の操作のスキル向上を図る必要があることから、使用訓練の実施につきましては非常に重要であると認識しているところでございます。 　本市では毎年、新任職員研修におきまして、普通救命講習の中でＡＥＤ操作の実演訓練を実施しており、さらに本庁舎におきましては、万が一の場合、最もＡＥＤを使用する確率が高い総合窓口に配置した職員に操作講習を受講させるなど、装置を効果的に使用できるよう、操作訓練の充実に努めているところでございます。 　また、職員以外でも教育と訓練により、ＡＥＤを使用できる人材をふやすことが重要であると考えますので、本市の消防団において、毎年、各分団、女性消防団員に講習会へ参加していただき、救命意識の向上を図っております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　さて、設置をされている、使用については訓練をされているということで、最も使用される可能性が高い窓口を中心に、あるいは新入職員を中心にということで答弁いただきましたが、先ほど教育長のほうからは、小学校、中学校が休日であったりとか閉まっているときは職員がいないと難しいという答弁もありましたけれども、公共施設が閉まっているとき、あるいは休日などでＡＥＤが使用できないという可能性が考えられますけれども、そういった先ほど学校関係は答弁いただきましたが、総務部の所管関係のところで閉館している、あるいは休日の使用の可否についてはどういうふうになっていますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　総務部所管の施設につきましては、まずこの本庁舎がございます。それと由良支所がございます。両施設につきましては、休日は宿直がおりますので、宿直がどこまで対応できるかはわかりませんけれども、ほかに使用できる方がいらっしゃればＡＥＤの使用は可能かと考えてございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　本庁舎及び由良支所は、休日は宿直がいるため使用できるということですので、そういったところでも窓口と同様に研修とかそういうのが必要ではないかなと思いますし、それ以外のところ、まさに閉まっているとき、休日はＡＥＤがあっても使用できないということが可能性としてあるということでございます。 　ＡＥＤの存在自体を知っていれば、何らかの方法をとってそのＡＥＤを取りにいくと。窓を割ってでもというようなことも話の中で地域では出ましたけれども、設置場所を必ずしも知ってる、あるいは公共施設を利用する、グラウンドを利用する際に知らないという可能性もあったりします。まずそれを知っていただくと同時に、特に学校ではスポーツを行う場合においては屋外で活動する。そういった場合に管理者を必要としない屋外設置型のＡＥＤ、これを導入することによって、施設の鍵がなくてもそういった緊急時に対応できるというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　管理者を必要としない屋外設置型のＡＥＤの導入についてですが、学校施設の施錠時において、社会体育などで学校施設を使用中に万一の事態が発生した場合にＡＥＤを使用できないことが懸念されます。 　ＡＥＤの屋外設置につきましては、精密機器であるため、適正な管理状態での保管や、誰もがいつでも使用できるためには常時開放しておくことが必要ですが、高価なものでもあり盗難対策などの課題もございます。 　児童生徒のための使用を最優先に考えておりますが、いざというときに使用できる環境を整えておく必要もございます。学校施設で屋外に設置を進めている先進地の事例もございますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　答弁いただきましたように、正規のものは非常に高価になっておりますので、その必要性の有無も含めて、消防署が遠い学校であるとか、あるいは使用率の高いグラウンド、そういったところも含めていろいろな角度からぜひ研究を進めていただいて、検討していただきたいと思います。 　これは学校に限らず、２４時間営業のコンビニもありますので、そういった民間も含めて連携できるところはしっかりと連携を構築していくことで補完的な役割も担えるのかなというふうに思いますので、ぜひ研究、検討をよろしくお願いいたします。 　次に、２問目、学校開放についてお伺いをいたしたいと思います。 　学校開放について、さまざまな部活動、少年少女のクラブ団体、スポーツ活動を行う団体が、地域活動、研修を行うために放課後や休日に学校のグラウンドや体育館、教室を使用しているというふうに思います。その放課後や休日等の利用基準、あるいは状況についてまずお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　学校開放の現状と放課後や休日等の利用状況についてお答えをいたします。 　本市では従来から、学校教育活動に支障のない範囲内において、市立小・中学校の施設を文化やスポーツの振興を図り、住民福祉の増進に資することを目的として開放をしております。国におきましても、学校の体育施設の効率的な利用を促進することから、学校体育施設の開放が推進されているところです。 　使用に当たりましては、使用日の３日前までに学校を通じて申請をいただき、学校業務に支障がないなど、学校長の同意を得て使用を許可しております。 　使用状況につきましては、市民のスポーツ振興や少年少女のスポーツ活動によるものがほとんどで、使用可能時間は午前８時から午後１０時までとし、主に放課後や夜間、休日などに使用していただいております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　主にスポーツ振興、少年少女のクラブ活動というふうに答弁いただきました。 　この件については、学校開放についてもう少し基準といいますか、そういったものを見直しをして、地域の方々、あるいは保護者の方々、そういったところに解放できないかという趣旨でございます。 　さかのぼりまして、平成２８年の１２月議会で、これは都市公園のほうで質問したんですけれども、そのときには努力目標で１０平米という目標が市では掲げているけれども、その基準には残念ながら達していない。市街地においては達しているけれども、郊外においてはなかなか難しいんだというような答弁をいただきました。 　この件に関しては、ただ単に都市公園をもって公園とするのではなくて、それ以外の自然公園、あるいは都市公園に載ってない公園、そういうものを含めるとおおむね基準に近づけるような、そういうところではないかなというような答弁もあったんですけれども、そういった意味で、学校の施設の中の遊具であったり、グラウンドを広く利用できる環境にできないかなというところでございます。 　もちろんそのときには、公園を設置するというのも１つの手ですけれども、施設の更新、こういったものを充実させていくという答弁もいただきました。ウエルネスパーク五色では、遊具が更新をされて、私の子供たちも楽しく遊んでいる姿を見て、広さではない、遊具の大切さも学んだところであります。 　けれども、遠いところに行くよりも近いところ、小学校というのがなじみのあるところでございますので、先ほどおっしゃいましたように、３日前までに申請があったらというような形でもありましたし、そういった意味で３日前までに申請がなかった、利用者がいない、そういったときにグラウンドを団体ではなくて個人、地域住民や児童、保護者等が使用すること、こういったことについての考えをお聞かせいただければと思います。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　利用者がいない場合、地域住民や児童、保護者が使用することについてお答えをいたします。 　学校開放の目的は、社会教育活動や児童の安全な遊び場の確保のために、学校教育に支障のない範囲で、学校施設を市民に開放するものでございます。市条例にも、児童等が遊び場として屋外運動場を使用する場合には、使用許可を不要としております。 　一方で、放課後等の時間外に学校開放を実施する場合でも、第一に児童生徒の安全確保について配慮することや、施設を管理する面から、夜間、休日などは閉門し、安全管理に努める必要もございます。 　現状といたしましては、団体での使用に際しては、使用申請書を提出いただき、許可した上で使用していただくことにしておりますが、児童同士や保護者とともに児童が屋外運動場で遊ぶ場合などは、学校が置かれている地域性もございますので、それぞれの学校で施設管理などのことを含めて判断をいただき、安全な児童の遊び場を確保することを踏まえて、柔軟に対応していくこととしております。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　一般開放については、ほかの自治体では安全管理者を置いて、まさに予算をつけてそういうふうな取り組みをしているところもありますけれども、現状において、これは保護者の責任でどうぞというような形で開放して、それは学校、個人の運用の中でという答弁もありましたけれども、子供たちの自由な遊び場、親子や地域の活動の場所として、誰でも利用できるというようなところは、学校施設にしかできないところかなというふうに思いますので、ぜひ柔軟な対応をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、３問目、淡路島内の広域連携についてお伺いいたします。 　現状の取り組みについてですが、まず定住自立圏の取り組みについてお伺いをいたします。 　御存じのように、定住自立圏構想は、複数の自治体や市町村が連携、協力して圏域を形成し、住民生活に必要な都市機能、住民機能を圏域全体で確保し、圏域の一体的発展と定住人口の促進を図る取り組みとして創設され、圏域を構成する自治体は、それぞれの魅力を活用してＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携、協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地域圏への人口定住を促進していくとあります。 　平成２４年に洲本市が中心宣言を行い、平成２５年には洲本市と淡路市が協定、平成３０年１０月には洲本市と南あわじ市との間で、また、新たに洲本市と淡路市の間で協定されたのは御存じのとおりでございます。その２カ月後の１２月に、第２期の淡路島定住自立圏共生ビジョンが作成されました。これは、平成３０年から平成３４年までの５カ年計画であり、このビジョンについては定住自立圏の形成に向けた具体的なアクションプランであり、このビジョンを地域住民と共有することにより共通の目的意識を持つとともに、圏域全体としての一体感を高め、さらには次のステップへ進むことを目指していますとあります。 　そこで、具体的な取り組みについてお伺いしますが、まず、教育分野の事業について、図書館の図書の貸し出し、返却の利便性の向上と魅力ある図書館づくりと、このようにありますが、どのような取り組みを行っているのか。また、スポーツイベント等での連携状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　定住自立圏構想に係る魅力ある図書館づくりの取り組みについてお答えいたします。 　魅力ある図書館づくりを推進するために、本市では、特に図書資料の充実を図っております。また、新刊図書や季節に応じた図書の展示コーナーを設けるなど、工夫を凝らしながら、利用しやすい環境づくりに努めています。 　さらに、子供たちへの読み聞かせや工作などの体験教室、図書館まつりなど、多くのボランティアの方々に支えられながら、親しみと愛着ある図書館づくりに努めています。 　広域連携につきましては、兵庫県立図書館を経由して県内図書館との貸借が可能でありますが、島内の図書館においては、３市で構成する図書館協議会で連携、調整を図りながら、貸借を含む利便性の向上に努めてまいります。 　続きまして、スポーツイベントの連携についてお答えいたします。 　本市では、淡路島の豊かな自然・食・観光と充実したスポーツ施設を活用し、スポーツを通して本市の魅力を全国に発信し、交流人口をふやすことを目的に、すもとスポーツフェスティバルを開催してきました。人気のある定着した大会となり、さらに多くの受け入れを可能にするため、平成２９年度からは、あわじ島スポーツフェスティバルと名称を変更し、淡路市とともに開催しております。 　ちなみに、毎年２月に本市ではソフトバレーボール交流大会、バドミントン交流大会、パークゴルフ交流大会。淡路市では本市とともにソフトバレーボール交流大会。フットサル交流大会、アジャタ交流大会を開催しております。 　実施に当たりましては、両市のスポーツ関係者でつくる、あわじ島スポーツフェスティバル協議会で連絡、調整を図り、募集パンフレットを一括して作成するなど、効果的、効率的な運用に努めております。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　次に、福祉分野についてお伺いいたします。 　ここでは介護サービスの質の確保及び保険料給付の適正化並びに利用者保護の促進事業というふうにありますけれども、この取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本事業につきましては、２つの業務に取り組んでいるところでございます。 　１つ目といたしまして、介護保険事業者に対する集団指導を３市合同で実施するものでございます。集団指導の合同実施により、介護サービス事業者に対し、遵守すべき法令の内容、各種サービス提供の取り扱いなどの情報を伝達いたしまして、淡路圏域内の介護サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることが目的でございます。 　取り組み状況につきましては、平成３１年３月に３市の担当者が合同で、集団指導の先進地でございます三田市、小野市、芦屋市への行政視察を行い、指導のノウハウについて学んできたところでございます。 　２つ目といたしまして、介護保険サービス事業所ガイドマップ淡路圏域版の作成がございます。介護サービスにつきましては、市域を越えた利用が可能なことから、圏域版のガイドマップの作成により、利用者及び御家族などがサービス事業所や施設選択時に役立つ情報を提供するものでございます。 　取り組み状況につきましては、各市において対象となる事業者情報の整理及び利用者への周知の方法につきまして検討を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ありがとうございます。 　次に、防災分野についてお伺いいたします。 　防災に関しては、南海トラフ地震津波対策の充実というふうにありますけれども、具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　総務部より、定住自立圏構想におけます南海トラフ地震津波対策の充実事業についてお答えいたします。 　本事業は、淡路県民局と３市が淡路地域南海地震防災訓練実行委員会を設置し、同日に各市で防災訓練を行うもので、この訓練により、住民の防災意識の向上に努めているところでございます。昨年は１１月４日に実施してございます。 　実行委員会では、淡路県民局及び３市、オブザーバーとして淡路広域水道企業団が参加し、防災訓練実施についての意見交換などを行い、それぞれの市での訓練のレベルアップを図っているところでございます。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　続いて、定住自立圏では最後になりますが、圏域内市の職員等の交流についてお伺いしたいと思います。 　市職員との連携と能力向上が事業名となっておりますが、意見交換及び合同研修会の開催というふうに記載があります。時期や具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　総務部より、定住自立圏構想における圏域マネジメント能力の強化としまして、圏域内市の職員などの交流についてお答えいたします。 　議員も御承知のことと存じますが、平成２６年度から平成２９年度の４年間は、定住自立圏を形成するのが本市と淡路市であったことから、２市の職員の共通課題といえるコミュニケーション能力、クレーム対応力強化の研修を実施し、あわせて２市の職員間の情報交換の場とし、両市の職員の連携と能力向上を図る機会といたしました。 　また、昨年度より南あわじ市も構成市となったことで、昨年度は３市の職員を対象に、プレゼンテーション研修を実施したところでございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　この研修については、どういった職員が対象か。全職員ではないと思うんですけれども、幹部級なのか、それとも部署によるのか。クレーム対応については窓口かなと直感では思ったんですけれど、その点については、どれくらいの規模でこの職員の研修、交流を行っているのかお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　平成３０年度の定住自立圏形成関連研修としまして、先ほど申しましたプレゼンテーション研修を実施しております。 　実施規模ですけれども、２日間実施しまして、各日各市から１４名ずつ、計４２名、合わせて８４名の職員が参加をするということでいたしました。対象職員については、特に指定はございません。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ありがとうございます。 　続いて、公共交通についてお伺いしたいと思います。 　新聞報道で交通局準備会を設置という報道がなされました。この主体、目的、組織編制、報道で知る限りしか私も存じ上げないんですけれども、そのあたりについて少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。 　淡路島交通局、仮称ですけれども、その準備会に関する御質問でございます。 　淡路島交通局準備会は、島内の３市長でつくる淡路島市長会が主体となって公共交通に係る３市の企画・立案機能を一元的に担い、推進する体制の組織化を目指すものでございます。３市が一体となった公共交通事業の展開等について検討を重ね、最終的には淡路島市長会へ提言することを目的に、平成３１年４月１日付で設置されたものでございます。 　構成員は、３市の企画担当部局の課長に加え、淡路県民局洲本土木事務所の所長補佐がオブザーバーとして、淡路島市長会会長からそれぞれ委嘱されているところでございます。なお、準備会の事務局は、淡路島市長会の事務局であります淡路広域行政事務組合の職員が担当しているところでございます。 　４月以降、月１回程度のペースで協議の場が持たれておりまして、平成３０年３月に策定されました淡路島地域公共交通網形成計画の内容なども踏まえつつ、年度内に最終提言が行えるよう協議を重ねているところでございます。
    　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　最後に、ごみ処理の広域化についてお伺いしたいと思います。 　ごみ処理について、今回、島内で持ち込みのごみについて、南あわじ市と洲本市が共同で運営する洲本市・南あわじ市衛生事務組合の中のやまなみ苑における処理費用１０キログラム当たり１１５円、令和３年４月１日からは１３０円になるということですけれども、淡路市での処理費用１０キログラム当たり１３０円と、こういった形で残念ながら差が生じてしまう結果になりました。この結果によってどのような影響、財政面であったり、あるいは持ち込みのごみの量、考えられる影響についてはどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　ごみ処理について、島内での処理費用に差が出てきたが、その影響についての御質問でございます。 　現在、島内の可燃ごみ処理施設であります、やまなみ苑と夕陽が丘クリーンセンターにおける処理手数料は、いずれも１０キログラム当たり１００円でございます。両施設とも、本年１０月から１０キログラム当たり１３０円に改定することといたしております。 　ただし、やまなみ苑につきましては、激変緩和措置といたしまして、令和元年１０月１日から令和３年３月末日までの１年６カ月間は１０キログラム当たり１１５円となり、その間は両施設の手数料額が異なることになります。 　ごみ焼却施設の手数料につきましては、処理に要する経費や受益者の負担割合等により、それぞれの施設で決められるものであり、手数料の金額が異なることによる大きな影響はないものと考えております。 　なお、洲本市または南あわじ市で発生したごみはやまなみ苑へ、淡路市で発生したごみは夕陽が丘クリーンセンターで処理することとなっておりますので、ごみの発生場所を偽り、手数料の安い施設を利用しようとする可能性も否定はできません。そのため、両施設で協力しながら周知啓発を図るとともに、ごみ排出時における確認を徹底してまいりたいと考えております。もし、虚偽が発覚した場合には、ごみの搬入をお断りし、悪質な場合には法的措置を講じていきたいと考えております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ありがとうございました。 　それでは、今後の方向性について、お伺いしていきたいと思います。 　まず、教育分野について、冒頭図書館の運営であったり、スポーツでの連携を今行っているんだということもございました。このビジョンの計画については、年々計画の変更や更新もされると思います。こういった社会教育の分野だけではなくて、学校教育の連携についてもう少し相互に連携を深めていくということも考えられると思うのですが、所見をお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　まず、図書館の今後の方向性についてお答えいたします。 　図書館の利用促進を図るために、継続した新刊図書の充実が必要であります。また、子供たちに図書への関心を高めるため、幼稚園、保育園、小学校等からの要望や年齢に応じた図書の配本サービスを充実してまいりたいと考えております。 　広域連携の観点からは、さらなる図書館サービスを推進するため、蔵書管理システムの連携などについて、近隣市と調査、研究していく必要があると考えております。 　続きまして、学校教育の分野での連携につきましては、現時点で本市で行っています中堅教職員を対象とした研修会、兵庫教育大学の先生をお迎えした場合にも、南あわじ市へ啓発をしながら参加をいただいています。 　あわせて、南あわじ市ともサテライト教室、神戸で開講しています研修会等へも本市の教職員が参加している実情がございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ぜひそういった情報交換をして、研修を合同でしていくというのも非常に連携を深める１つであると思いますし、またそこで意見交換、情報交換がなされれば、それは広域的な連携につながっていくものと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、防災分野についてお伺いしたいと思います。 　先ほどお伺いした総合防災訓練の際は、淡路県民局、あるいは３市による淡路地域南海地震防災訓練実行委員会、こういうものを設置して行っているということでございます。 　しかし、まさに災害が起きた実害のとき、初期、復旧・復興期、カテゴリーはそれぞれ日数によって分けられると思うんですけれども、そういった場合の組織体制、連絡体制、これについてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　淡路圏域の防災面での連携についてお答えさせていただきます。 　従来の１市１０町体制の時代から、既に災害時の相互応援協定が行政及び消防団について結ばれております。３市体制となった後、平成２０年２月に再度協定が結ばれているところでございます。 　また、淡路県民局主導によりまして、淡路地域危機管理責任者会議も開催し、県、３市の市長、防災担当部長、消防、警察、道路管理者、自衛隊などの責任者が一堂に会する機会を持つなど、非常時の連携体制の構築を図っているところでございます。このほか、兵庫県下におきましても、兵庫県と市町相互間の災害応援協定を結んでおり、相互に応援する体制となってございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ぜひ、連携をしっかりと深めていただきたいと思います。災害が起きたときに報道が先行すると、ある地域にだけ救援物資、あるいはボランティアが集中するといったことが報道で見受けられます。そういった中で、なかなか市同士では、うちのほうが人が少ないんだとか、なかなか難しい部分もあるかもしれませんけれども、情報交換をしながら、そこはボランティアセンターの窓口になる社会福祉協議会や民間団体と、これもしっかりと連携を深めて、そういった災害時において淡路島を１つとして災害に向かっていく、そういったことが求められるかなというふうに思いますので、そのあたりを含めて、引き続きお願いしたいと思います。 　次に、圏域内市の職員との交流についてですが、先ほど教育長からもありましたけれども、市単独で既存の研修があると思います。そういった相互の参加をもう少し深めていってはどうかなと思います。洲本市であっても、南あわじ市であっても、淡路市であっても、同じこういったビジョンに書かれている内容の研修はもう行っているというふうに思いますけれども、それぞれの市で独自で講師を呼んで研修を行っているということもあると思います。これについては、人数の都合であったり、会場のキャパシティーもあるかもしれませんけれども、これは共通するところはビジョンの中に入れ込んでいって、淡路島全体で講習、研修を受ける機会というのを、もう少しいろいろな部局でも部課でも進めていったらどうかなと思いますし、淡路の中では３市の議会においても議員研修をしていることも事実でございますので、しっかりとそういった部分について、もう少し既存の部分でできるところからもう少し広げていってはどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　淡路島定住自立圏構想につきましては、昨年度から南あわじ市も構成市として参加することになりまして、淡路３市の共通課題、または淡路島という地域の特性に応じた研修メニューのテーマを検証し、効果的な研修を実施しているところでございます。 　定住自立圏事業におけます研修メニューの採用につきましては、３市の担当者が協議を行い決定することとなっておりますので、その協議の際に、議員御指摘の内容につきましても、３市で研修計画等の情報共有を行い、効果的な連携を図る中で、相互の研修会への参加等が実現できましたら本市にとりましても有効であることから、対応について検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ごみ処理の広域化についてお伺いしたいと思います。 　この件については、淡路広域行政事務組合内に専門の係、職員を配置して考えていくんだということもお聞きをしております。先ほどの持ち込みの金額が違うことによって大きな影響はないというような答弁もありましたけれども、何らかの措置を講じないと。偽った搬入というのは防いでいかないといけないですし、そこは我々議会としてもしっかりと目を光らせないといけない部分かなというふうに思います。 　そういった中で、現状においてはそういう状況になっているという状況ですけれども、３市の先を見据えた際には１つに統合をしていくというような方針、これは財政面での負担のメリットもかなり大きいということでございますので、長い期間にはなるかもしれないですけれど、しっかりと足並みをそろえていく必要があるというふうに思います。今後の広域化に向けての主体、体制、連携について、どのように進めていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　今後の広域化に向けて主体や体制、連携についての御質問でございます。 　ごみ処理行政の主体は、あくまで基礎自治体である３市であります。その広域化の意思決定は、３市の議会の議決が必要になります。 　現在は、それらも含めた検討段階であり、３市間の連絡調整や調査、検討を効率よく行うための体制を、本年４月より淡路広域行政事務組合内におき、将来のごみ量の推計、必要な施設の構想、建設地の選定などの事務を進めているところであります。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　最後に、国保、介護の保険料負担、こういったところと子育て支援について、人口移動を見てますと、どうしても隣接の市、島内での人口移動が上位にくるという状況であります。こういった中において、観光で、あるいは公共交通で一緒になって頑張っていこうというような流れでございますので、そういった中においては、サービスにおいてもある程度同じ水準というのが求められるのではないかなというふうに思います。 　こういったことは一足飛びに、では国保料を３市一緒にします、あるいは子育て支援のメニューを一緒にします、これはすぐにというのは難しいのは承知していますけれども、同じ水準にできるところから、まず情報交換と協議をするところから始めていってはいかがかなというふうに思いますし、もし今現時点でしているのであれば、そういった状況についてもお聞かせいただければというふうに思います。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　まず、国保についてお答えさせていただきます。 　平成３０年４月から兵庫県が財政運営の責任を担う共同保険者となり、同一所得・同一保険料という保険制度の理想を目指し、県と市町が共通認識のもと、一体となって県内国保の財政運営の安定化、事務の標準化、広域化及び効率化を推進するために、県内国保の運営に関する方針といたしまして、兵庫県国民健康保険運営方針を策定いたしております。 　この方針に掲げる施策の実施、方針の進行管理等を行うために、必要に応じて意見交換及び意見調整を図ることを目的といたしまして、県、市町及び国保連合会で構成する国民健康保険運営方針連携会議を設置し、意見交換、協議を行っているところでございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　議員の御質問でございます、介護保険料を同じ水準にできないかということに対してのお答えをさせていただきたいと思います。 　介護保険制度につきましては地域保険でございまして、市町村が保険者として制度を運営しております。６５歳以上の第１号被保険者の方々が納める介護保険料につきましては、市町村が３年ごとに介護保険事業計画を策定し、それぞれの地域における３年間の被保険者数の推計、保険給付費の見込みなどに基づきまして、具体的な額を定めております。 　また、介護保険料の算定に大きな影響のある介護保険施設などのサービス基盤の整備方針や介護予防施策に対する取り組み状況、考え方は、各市において個性、特色がございます。したがいまして、介護保険料を同じ水準にするのは困難かと思慮しております。 　続きまして、子育て支援について情報交換、協議ができないかということでございます。 　子育て支援につきましても３市それぞれに取り組んでいるところでございます。本市では、子育てハンドブックの配布や出生時の記念品贈呈、子育て応援タクシー利用料金助成事業、子育て応援パスポート事業などを行っております。なお、保育所などの広域入所や、定住自立圏構想では休日や夜間の小児救急医療につきましては、３市が協力して行っているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ありがとうございます。 　なかなか一足飛びには難しいという印象もありますけれども、先ほどビジョンの中であったように、介護サービスについては市域を越えた利用が可能であると、こういったところからガイドマップをつくったりしているという現状もありますので、そういったところも含めて、今後ぜひ協議、意見交換をしながら前へ進めていただきたいなというふうに思いますし、そういったいろいろな形でのサービスであったり、負担であったり、あるいは施設の利用の便利、不便さ、こういったものがしっかりと３市で足並みをそろえていくことによって、淡路は１つというものが具現化できるのではないかなというふうに考えておるところでございます。 　予定しておりました質問は終わりました。今回の件については、定住自立圏構想において作成されたビジョンの目標では、本ビジョンを圏域住民で共有することにより、共通の目的意識を持つとともに、圏域全体としての一体感を高め、さらには次のステップを目指すということが図られております。 　この平成３１年から御代がわりがありました。ことしは何か正月が２回来たというような少しうれしい気持ち、高ぶる気持ちがある一方で、残念ながら昨今のニュースを見ていると非常に痛ましい、悲しい事件、事故が相次いでいるのかなと思います。私も子を持つ１人の親として、そういった子供たち、児童、園児が事件に巻き込まれるというのは非常に胸が痛む思いであります。けれども、これも全てが全て行政でできるものでもないというふうにも思います。ハード部分でできること、そして、新聞報道でもありましたけれども、教育のほうでしっかりと協議をしていただいた、そういったことも報道で出ております。ハード・ソフト両面でしっかりと体制を結びながら、最後は地域の皆さんの目、地域の皆さんの防犯への意識が高まる防犯の見守り活動、立ち番、こういった一つ一つの積み重ねが住みよいまち洲本、そして淡路島をつくっていくというふうに思いますので、ぜひそういったところへの応援も含めてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　１４番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、休憩いたします。 　再開は、午前１１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４８分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　７番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　　（７番　清水　茂議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。 　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　７番、会派、宙（おおぞら）の清水です。一般質問に先立ちまして、６月１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源地とする地震により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の質問は、本庁舎窓口のワンストップサービスについて、認知症対策について、南海トラフ地震防災対応ガイドラインについてということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それではまず、１問目の本庁舎窓口のワンストップサービスについてでございます。 　本市におきましては、新庁舎での業務が始まり、総合窓口を導入して来庁者の方の移動が少なくて済むよう、利用頻度が高い市民課、税務課、福祉関係の窓口部門を１、２階フロアに集約、配置されました。このことは、行政サービスを本庁舎においてワンストップで提供し、来庁者の方の利便性を高めることができました。 　ワンストップサービスについては、各種の証明書発行、また届け出など、定型的な手続について、複数の窓口で行っていたものを１カ所の窓口で行おうとするもので、このような総合窓口を導入している自治体によってもそのサービスの範囲が異なっております。 　では、本庁舎ワンストップ窓口の現状と評価についてお尋ねをいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　議員が御質問でも触れられておりましたが、本庁舎建設の実施設計におきまして誰もが利用しやすい庁舎、行政事務を効率的に行える機能的な庁舎の基本方針に基づき、１、２階に利用頻度が高い窓口業務の機能を集約するフロア構成とし、新庁舎建設において来庁舎の方の利便性の向上に努めたところでございます。 　また、旧庁舎のときは福祉関係の手続につきましては、福祉部門の窓口が健康福祉館であったことから、相談や申請手続において御不便をおかけすることとなっておりましたが、本庁舎の建設により、福祉部門も本庁舎に機能を集約したことで窓口サービスの向上が図られたものと考えます。 　本庁舎での窓口対応の現状につきましては、市民課で取り扱う住民票などの証明書の交付時に税務課で取り扱う課税証明書が必要な場合は、あわせて市民課の窓口で交付が可能となってございます。 　また、高齢の方、障害のある方で複数の窓口を移動することが困難で、相談や手続が必要な場合は、できるだけ他課へ移動していただくことなく、担当職員が来庁者のところへ伺うよう、高齢の方、障害のある方に配慮した対応をするよう努めているところでございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ありがとうございます。 　高齢の方であったり、障害のある方については、できるだけほかの課へ移動していただくことがなく、担当職員のほうが来庁者のところに伺うよう、配慮もしていただけているというようなことも聞いております。今後においては、さらにこの仕組みを充実させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　総合窓口での対応は、来庁者の負担軽減につながっているということでございますが、現在でもワンストップ窓口で受け付けができない手続というのは、どのようなものがあるのでしょうか、教えていただければと思います。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。
    ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　障害関連、母子健康関連などの福祉関係におきましては専門性が高く、手続の際一定の相談、確認の作業が伴うことから、個別に対応が必要な業務としてそれぞれの所管窓口で手続をしていただいております。 　また、電気、ガス等の公共料金など市の窓口で取り扱うことができない手続につきましても、各窓口を案内している状況でございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ありがとうございます。 　さて、本市におきましても、高齢化の進行と高齢世帯の増加ということが現在大きな問題となっておりますが、厚生労働省の平成２９年における人口動態統計によりますと、平成２９年の出生数というのが９４万６，０６５人ということで、過去最少でありました。死亡数を見ますと１３４万０，３９７人と、戦後最多ということになりました。このことは、日本の少子高齢化を着実に示すとともに、日本が多死社会に突入したことをあらわしていると思います。 　国の推定では、２０２５年の死亡数は年間１５２万２，０００人。団塊の世代が全て８０歳以上になる２０３０年では、１年間に１６０万人が亡くなると推定されております。ちなみに本市における平成２９年の人口動態を見ますと、出生数は３０１人、死亡数は６３８人で、１カ月平均にしますと５３人ぐらいになりますでしょうか。自然増減ということを見ますと３３７人減ということになっております。 　現在、市民が亡くなった際、遺族がワンストップ窓口で死亡の届け出をするほか、市役所を初め、他の官公庁の窓口等に届け出る必要がある手続というのは、どのようなものがあるのでしょうか、具体的に上げていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　死亡に伴い、どのような手続が必要かという御質問でございます。 　亡くなられた方の状況により手続が異なりますけれども、市への手続といたしましては、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険への届け出が必要となります。 　亡くなられた方に市民税、固定資産税等が課税されている場合は、相続人の代表届が必要となりますし、上・下水道、ケーブルテレビの契約者であれば、契約者の変更手続が必要となります。 　また、児童手当や福祉手当等の受給者であれば、受給者変更や受給権喪失の手続も必要となってきます。 　他の官公庁への手続といたしましては、日本年金機構への年金の未支給金請求、税務署への相続税等の申告、法務局への相続登記などの手続が必要となる場合があります。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　そういった手続が多岐にわたるということがよくわかりました。 　確かに、死亡した方の年齢や条件で手続は異なると思いますが、大切な人を亡くした方は、その悲しみの中でどこで何を届け出ればよいのかというのがなかなかわからず、死亡者の氏名や住所、年齢など、同じ内容を何度も書かなければなりません。まさに疲弊してしまうということになります。特に遺族が高齢者や障害者であれば、なおさら一連の負担は大きいものと思われます。 　死亡時の複雑な手続に対する遺族への対応について、当局としてはどのような認識をお持ちなのかお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　死亡時の複雑な手続に対する遺族への対応はという御質問でございます。 　死亡に伴う手続は、亡くなった方の年齢や条件によりさまざまであります。本市では、介護保険の資格のある方は１階５番窓口の介護福祉課へ、国民健康保険加入の方は１階９番窓口の保険医療課へというように、対象となる事由別に庁内の担当窓口を一覧表にしたものを、死亡の届け出の際に御遺族の方にお渡しをいたしております。 　しかしながら、手続ごとに窓口を移動したり、そのたびに幾つもの申請書、届出書に記入しなければならないことが無理であったり、負担に感じる方がふえていると認識いたしております。このような場合は、先ほどの総務部長の答弁にありましたが、担当者が出向く、法令の範囲内において第三者に代筆をお願いしていただくなどの対応に努めているところでございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ありがとうございます。 　死亡届を出された後の各種手続等々につきまして、実は先日、市民課でリーフレットを参考に頂戴いたしました。Ａ４判の裏表にさまざまな手続窓口が記載されておりまして、大変参考になりました。これは、まさに市民の利便性を考慮した取り組みの１つであると思います。 　しかし、日本の平均寿命が男女とも８０歳を超え、人生１００歳時代とも言われる中、今後、死亡に関する手続をする御遺族も一層高齢化が進むと思われます。このような方に対応するため、例えば、時間が少しかかったとしても関係する手続が１カ所で済み、必要な申請書等も窓口で全て作成してもらえるような、また、作成できるような死亡手続専用のワンストップ窓口を設置したらどうかと思うのですが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　議員御指摘の死亡手続専用のワンストップ窓口につきましては、近年他の自治体で、おくやみコーナーなどの名称で、特に手続が煩雑となる死亡時の手続に特化した窓口の設置が行われてございます。 　今後ますます高齢化が進む中、死亡時の煩雑な窓口手続の簡素化のニーズが高まることが予想され、本市としましてもこれに対応できるよう取り組んでいく必要があることは認識しているところでございます。 　なお、亡くなられた方の健康保険の加入状況や障害認定などの各種福祉関連の認定の状況により、必要な手続の内容が大きく異なることから、事前にそれぞれに必要な手続の項目を特定し手続の効率化を図るため、必要な事前チェックを行うなどの効果的な方策の導入についても検証を行い、今後ますます進行する高齢化社会における市役所の窓口業務のあり方をさらに研究する中で、本市の実情に即しましたワンストップ窓口について検討してまいりたいと考えます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ありがとうございます。 　ワンストップ窓口というのは、手続に要する時間の短縮ということを目的の１つとして取り組んでみるということも大切ではあるとは思うんですが、今後手続のために来庁される方の高齢化が進むにつれて、手続に多少時間を要してでも窓口の移動や申請書等の記入の手間を極力省きたいというニーズが高まることも想定し、これに対応できるよう他の都市での取り組みなども参考に、窓口のあり方を研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、実際に家族が亡くなったことを考えたときに、市役所を初め法務局、先ほど説明がありました、あるいは税務署、金融機関などなど、その手続の多さというものに翻弄されて、心身ともに遺族は疲れ果てるというようなこともあります。中でも、亡くなって２週間ほどの間というのは、かなり多くの手続が市役所を含めていろいろな場所で必要になります。高齢化が進む我が国では、毎年亡くなる人の数はふえていっております。そのような背景を思えば、今後、遺族も高齢になればなるほど死亡にかかわる一連の手続で大変な思いをされる高齢者もふえることは、容易に想像されることでございます。 　ちなみに、先ほど全国のいろいろな自治体が取り組んでいるというような説明がありましたが、死亡に関する専用窓口ということで紹介いたしますと、おくやみコーナーということで、大分県別府市、それから神奈川県大和市のほか、三重県松阪市や兵庫県三田市など、現在各地で導入の動きが出ております。また、千葉県船橋市の書かない窓口というものがございまして、窓口職員が手続に来た方の申請内容を聞き取り、確認しながら書類作成をするということで、その結果としては、手続全体の時間が短くて済むような場合もあるようでございます。 　それから、国のほうも内閣官房のＩＴ総合戦略室で、平成２９年から死亡、相続の手続を電子化し、ワンストップで手続ができないかという検討を始めております。このことは、死亡に関する手続の負担というものが、遺族や行政にとっても大きい負担だと国が位置づけている証拠だと言えます。昨今、自治体では業務の効率化を目指して改革が推し進められており、本市におきましても総合窓口の設置など、市民にとっても大きなメリットとなる改革が推進されてまいりました。 　このおくやみコーナーは、行政側にも市民にとってもメリットのある取り組みであり、まさに市民に寄り添った窓口改革の１つと言えると思います。当局におかれましては、よりよい住民サービスのために、今後死亡に関する手続のワンストップ窓口をぜひ検討いただいて進めていただきますよう、よろしくお願いいたしまして、次に移りたいと思います。 　次に、２問目でありますが、認知症対策についてであります。 　本市の高齢化率は、平成３０年１月１日現在で３４．１％で、全国の２７．２％や兵庫県の２７．５％の平均を大幅に上回り、今後もさらに高齢化の進行が予測され、非常に深刻な問題となっております。介護予防事業に加えまして、今後、増加が見込まれる認知症高齢者に対する予防事業の取り組みというのが課題となっております。 　そこで、認知症またはその疑いのある方の家庭をチーム員が訪問して、必要に応じたサポートを行っております認知症初期集中支援チームの体制、活動状況、また相談件数についてお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　認知症初期集中支援チームの体制でございますけれども、認知症サポート医、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員、医療・介護の専門員で構成されておりまして、毎月１回チーム員会議を開催しております。活動内容といたしましては、認知症または認知症が疑われる方の家庭を医療・介護の専門員が訪問いたしまして、必要に応じたサポートを行っております。 　チームの介入によりまして、医療機関への受診勧奨を行うなど、早期の段階で医療につなげることが可能となっております。また、本人支援はもちろんのこと、介護者に対し声かけや介護方法のアドバイスを行うなど、家族支援としての効果もございます。 　相談件数につきましては、平成２８年１２月のチーム開設以来、平成３０年度末現在で計２６人の方を対象に、延べ８６回の相談対応を重ね、支援を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ありがとうございます。 　認知症初期集中支援チームというものは、医療・介護の専門職が家族の相談等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援など包括的・集中的に自立生活のサポートを行うチームであるということ。 　それから、早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制が構築されるよう、認知症初期集中支援チームの設置がなされているということでございます。 　その存在というのは、なかなか一般の方には見えていないこともあろうかと思いますけれども、この認知症初期集中支援チームの周知ということについてお尋ねいたしますが、認知症は早期に発見することで、その後の症状を改善しやすくするというようなことになると思うのですが、その意味で市民や地域に周知することが何より重要と考えますが、チームの周知はどのように行われているのかお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　認知症への理解を深めるための普及、啓発といたしまして、各種の認知症施策につきまして、ホームページや広報への掲載を行っております。 　なお、平成３０年度におきましては、広報すもとの健康だよりのコラムを活用いたしまして、認知症初期集中支援チームを初め、認知症に関する情報を発信しております。 　また、介護支援専門員などの介護の専門職種に対しましては、地域包括支援センターが主催の介護支援専門員連絡会において、本チームの活動などにつきまして周知を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　わかりました。相談していただくということが、まず最初の入り口になりますので、いろいろな機会を捉えて、もっともっと周知に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、介護予防事業に加え、今後、増加が見込まれる認知症高齢者に対する予防事業の取り組みが課題となっておりますが、認知症予防検診の実施について、対象者、それから実施状況及び認知症地域支援専門員のかかわりについてということでお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本市におきましては、認知症の初期の段階で気づくために、平成２９年６月から認知症予防検診を実施しているところでございます。まず、対象者につきましては、おおむね６５歳以上の方を対象に住民健診、いきいき百歳体操などの集いの場、さらにはふれあい祭りなどのイベント会場などにおきまして当該健診の趣旨を説明し、受診を希望される方を対象としております。 　当該事業の実施状況につきましては、平成２９年度においては１，２７２名、平成３０年度においては８５１名に当該健診を実施し、受診者のうち約３％から５％の方に認知症の疑いが認められる結果となっております。 　次に、認知症地域支援推進員のかかわりにつきましては、検診の結果認知症の疑いが認められた方につきまして、まず対象者の自宅を訪問し、本人及び家族から対象者の日常の会話や生活の様子につきまして再度確認を行い、かかりつけ医などの医療機関への受診勧奨を行うなどの支援を実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　認知症の地域支援推進員のかかわりということで、今、説明がありました。私の調べている範囲でもう一度申しますと、推進員のかかわりというのは、要病院受診者となった方を３カ月フォローにて本人家族への認知症に対する普及啓発や、本人の生活像から見えてくる予防の仕方、当事者目線での生活に対する困り事、本人の抱えている悩みなどに対する傾聴、助言を行ったり、かかりつけのお医者さんとの意思連絡や認知症チェックシートの質問項目を担当者が声かけに行き、再調査をすることによって、非該当になるケースもある得るということも出てまいります。そういったことを一生懸命やられておりまして、取り組んでいる仕事の中身というのは、非常に多岐にわたっているということでございました。 　どこにもつながっていない認知症であろう人、地域で埋もれている人と申しますか、それをいかに早期発見して早期診断につなげていくかが大きな課題であり、そんな方が在宅生活を行っていく上では地域で支え合える関係性づくりも不可欠であると思います。早期発見、早期診断の裏には一人一人が認知症を正しく理解する、正しく知ることから始まるということであり、周りでかかわる家族の気づきや、地域での支えが大いに必要となってまいります。そのためにも、認知症地域支援推進員の仕事がいかに大事であるかということを市民の皆さんに知っていただき、また、信頼関係が構築できるよう、当局としてもしっかりとこのサポートをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちなみに、認知症地域支援推進員は地域包括センターに配属されておりまして、推進員の要件といたしまして、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士などとなっており、この活躍を大いに期待したいところでありますし、また応援したいところであります。 　さて、高齢になるほど発症率が高くなると言われているのが認知症でありますが、この高齢化の進行により認知症の人は増加すると予想されておりますが、認知症の人とその家族が住みなれた地域で生活することを支援し、また認知症を早期に発見、治療するためにも多くの方に認知症について正しく理解していただく必要があろうかと思います。 　そこで、認知症サポーター養成講座についてでありますが、まず認証症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の方や家族を応援するボランティアを認知症サポーターと承知しておりますが、この認知症サポーターの役割についてお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　認知症サポーターとは、議員御承知のとおり、認知症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の方や家族を応援するボランティアでございます。 　認知症サポーターの役割といたしましては、何か特別なことをするわけではございません。　認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動をいたします。自分自身の問題と認識し、友人や家族に学んだ知識を伝えること、認知症の人や家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターの役割でございます。 　また、認知症サポーターには目印となるオレンジリングが渡されます。オレンジリングを身につけることで、手伝ってほしいと思うときに声をかけやすいような目印となっております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ありがとうございます。 　ただいま説明にもありました、まちの中でオレンジリングを見かけますと、サポーターがいてくれているという安心感が関係者の中に広がるように思います。 　次に、本市における認知症サポーターの養成講座の実施状況についてということで、島内各市における累計サポーター数についてということもあわせてお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　認知症サポーター養成講座の実施状況につきまして、平成３０年度における実績でお答えをさせていただきたいと思います。養成講座の開催回数が２１回でございまして、受講者数、サポーター数が６０６人となっております。 　また、島内各市における累計サポーター人数につきましては、全国キャラバン・メイト連絡協議会の集計結果に基づきお答えをさせてもらいたいと思います。平成３０年度末現在で、本市が３，５５３人、淡路市が５，３１７人、南あわじ市が６，０５９人の状況でございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ただいま説明いただきました、この認知症サポーター養成講座というのは、都道府県及び市町村の認知症対策窓口、あるいは高齢者支援を担当する課において開催の受け付けを行っております。開催には、おおむね１０人以上の参加人員を集められる地域住民、職域、学校、団体、企業などの従事者であれば、どなたでも受講できることとなっております。受講料も無料でございます。講師は、キャラバン・メイトと呼ばれるキャラバン・メイトの養成研修を受講修了した人が担当しているのですが、認知症サポーター養成講座の講師として企画立案、開催する役割を担っているということでございます。 　今、３市におけるサポーター数というのを紹介いただきましたが、数字を見ていただくとわかりますように、洲本市が一番低い実績となっております。実は、私もキャラバン・メイトでございまして、今後におきましてはより積極的にサポーター養成講座にかかわりたいと思っております。 　認知症は誰にでも起こり得る脳の疾患でありますが、認知症の方や家族が地域での生活を安全に穏やかに営むために、一人でも多くの方に認知症のことを知っていただき、サポーター、つまり応援者となっていただきたいと私自身、切に願っております。 　では、次に地域包括支援センターですが、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある自立したその人らしい生活を継続できるよう支援することを目的として設置されておりまして、洲本市では直営の地域包括センターが市内全域を対象に、高齢者の身近な相談窓口として機能するよう本庁舎と五色庁舎にこの相談窓口を設けております。 　そこで、認知症を含む高齢者見守り事業について、現在実施されている協力事業者による高齢者見守り事業とはどのような事業なのか、その内容についてお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。
    　本市では、高齢者が安心して自立した生活を営めるよう支援することを目的とした、協力事業者による高齢者見守り事業を市内金融機関や新聞販売店などの協力事業者との相互連携により推進しているところでございます。 　本事業は、協力事業者が日常業務におきまして高齢者の異変に気づいた場合に市へ連絡していただき、早期発見、早期対応につながる重要な事業でございます。現在１６事業者と協定を締結いたしておりますが、引き続きこれらの事業者との連携を深めるとともに、新たな協力事業者の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　平成３０年３月末現在で１６事業所と連携を図っておるというような説明でありましたけれども、今後におきましては、認知症の方の数もふえると予測されていることもあります。１６事業所からもっともっと連携できる事業所の数をふやしていただいて、まち全体でそういった方を見守っていくということが大切かと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　高齢者を支える体制づくりについては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムというものをさらに深め、より一層の推進を図り、また、生活支援コーディネーターの配置等により地域の特性に応じた支援体制の強化を図ることが大切であります。今後実施される主要施策の取り組みを通して、ともに支え合い、人に優しい地域社会の実現を目指していかなければなりませんが、政府はことしの６月１８日、ついこの間でありますけれども、認知症対策を強化するための新たな大綱を関係閣僚会議で決定しております。認知症の人が暮らしやすい社会の実現を目指す従来の共生に加えまして、発症や進行をおくらせる予防に初めて重点を置いたものになっていると聞いております。誰もがなり得る認知症に関する施策について、今後とも注目してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、３問目に移りたいと思います。 　南海トラフ地震防災対応ガイドラインについてでございますが、このたび中央防災会議、防災対策実行会議の南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループが平成３０年１２月に、南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について報告を取りまとめたことを踏まえ、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン第１版というのを策定し、公表をいたしました。 　このガイドラインは、南海トラフ地震の発生の可能性が高まったと判断された場合に、地方公共団体、指定公共機関、企業等がとるべき防災対応を検討し、あらかじめ計画して取りまとめるために参考となる事項を記載したものであります。南海トラフ地震防災対策推進地域内にある地方公共団体、指定公共機関、不特定多数の者が利用する施設、危険物を取り扱う施設等を管理または運営する者等に活用していただくことを想定しているということであります。 　では、このガイドラインの策定目的と概要についてお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　まず初めに、南海トラフ地震についてですが、発生確率は今後３０年以内に７０％から８０％とされております。過去にこのトラフでは、地震が一定の間隔で発生していることから発生確率が導かれております。 　過去の発生事例には、１９４４年に南海トラフの東側である昭和東南海地震が発生し、２年後に西側で昭和南海地震が発生した事例や、１８５４年にも東側で大規模地震が発生した３２時間後に西側でも大規模地震が発生した事例があります。さらに、１７０７年には、東側、西側同時に発生し、大規模なものとなったことがわかっております。 　次に発生する地震がどのようになるかは不明ではあるものの、東側、あるいは西側だけで地震が発生した際に、もう一方の地域が次の地震に備えることは、十分意味のあることと考えられています。 　地方公共団体、指定公共機関、企業等はふだんより突発的な地震発生に備え対策を進めることが基本ですが、今申し上げたようなことから、国が南海トラフ沿いの地域で地震発生の可能性が高まっている旨の臨時情報を発表した場合に、いかにして被害軽減につなげるか、そのための計画をどのように立案するかの指針となるよう、ガイドラインは策定されているものでございます。 　当ガイドラインにおきましては、南海トラフ沿いで観測される異常な現象のうち、半割れ、一部割れ、ゆっくり滑りの３つのケースについて、その概要、想定される被害及び社会状況、防災対応の基本的な方向性がそれぞれ示されています。 　あわせて、地方公共団体、指定公共機関、企業等はそれぞれのケースにおいて、事前にどのような防災対応を検討するべきか、発生後約２週間どのように災害対策を行うべきかが示されております。 　なお、当ガイドラインは現時点での整理をまとめたものであり、今後も新しい知見の蓄積等があれば、適宜見直しが図られる予定でございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　ありがとうございます。 　ただいま説明がございましたが、南海トラフ地震対策というのは、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、つまり南海トラフ特措法等に基づき、最大規模の地震、津波が突発的に発生することを想定してハード対策とソフト対策を組み合わせて行われております。この法律で定められているのが南海トラフ地震防災対策推進地域、いわゆる推進地域と南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、いわゆる特別強化地域であります。推進地域は最大クラスの南海トラフ地震が発生したときに震度６弱以上になる地域と津波高３メートル以上で海岸堤防が低い地域が対象となっております。また、特別強化地域は３０センチメートル以上の浸水が地震発生後３０分以内に生じる地域が対象になっているということでございます。南海トラフ特措法に基づいて中央防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、いわゆる基本計画を、また、指定行政機関や指定公共機関、推進地域内の都道府県及び市区町村防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進計画、いわゆる推進計画を、そして特別強化地域内の市町村は津波避難対策緊急事業計画を、また、病院、劇場、百貨店、旅館等不特定多数の者が利用する施設などの管理者、運営者などは、南海トラフ地震防災対策計画、いわゆる対策計画というものを、それぞれ策定することが義務づけられているということでございます。 　以上のようなことを踏まえまして、本市における今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　このガイドラインにつきましては、本年３月２９日に発表されまして、翌月の４月２５日に大阪で近畿地区の説明会が開かれ、担当者が出席したところでございます。 　本件につきましては、かねてより国からのアンケート調査などにより、対応についての自治体の意見聴取がなされていたもので、国の方針が示されたことについては評価できるものと考えております。 　本市におきましては、今年度地域防災計画の改定を予定しているところであり、本ガイドラインの方針も取り入れた計画にするとともに、具体的な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　国のほうは、おおむね１年程度でこの防災対応の運用を開始するよう促すということにしており、本市におきましても具体的な防災計画づくりを進めていくことになろうかと思いますが、しっかりと取りまとめをしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ガイドラインの取りまとめを踏まえた課題というものについてお尋ねいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　このガイドラインの取りまとめを踏まえての市の課題とはとの御質問でございます。 　南海トラフ沿いにおいて、一定規模の地震が発生した場合や観測で異変が見つかった場合、また、南海トラフの東側か西側で大きな地震が発生した場合に、南海トラフ地震臨時情報が発表されます。 　臨時情報が出された場合、社会が混乱することなく自治体、企業、住民が冷静に防災対応できるようにすることが当ガイドラインの目的であり、市の課題と認識しております。そのためには、行政内部はもとより、住民、企業を含めこのガイドラインの内容についての正しい理解が必要と考えますので、今後周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　市民の皆さんに臨時情報の内容を正しく理解していただくことや、とるべき防災対応について十分な周知が必要であるということでございます。的確な周知が十分にできるように計画をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ガイドラインについてもう一度申し上げますけれども、南海トラフ地震の発生の可能性が高まったと判断された場合に、地方公共団体、指定公共機関、企業等がとるべき防災対応を検討し、あらかじめ計画として取りまとめるために参考となる事項がガイドラインに記載されました。南海トラフ地震防災対策推進地域内にある地方公共団体、指定公共機関、不特定多数の者が利用する施設、危険物を取り扱う施設等を管理または運営する者等が活用することを想定しております。 　突発的な地震発生に備えて対策を進めていくことが基本でありますが、国が南海トラフ沿いの地域において、地震発生が高まっている旨の情報を発表した場合には、その情報を活用し、被害軽減につなげていくことが重要であるというふうにしております。これらを踏まえまして、さらなる防災・減災対策の充実、強化を着実に推進していただきまして、特に、まだ近畿地方は梅雨に入っていませんが、今後梅雨のシーズン、またこれからやってまいります台風のシーズンに備えまして、緊張感を持って万全の体制で災害対応に臨んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終了させていただきます。各質問に対しましては、大変丁寧な答弁をいただきました。本当にありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　７番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５０分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　６番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（６番　高島久美子議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。 　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　６番、会派、宙（おおぞら）、高島でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。 　質問前にまず、山形県沖地震で被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 　質問は３問ございます。ＩＣＴ教育について、孤独死について、環境問題についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、１問目、ＩＣＴ教育についてです。 　今年度の予算の中に小・中学校へのタブレットの配置が盛り込まれていましたが、それだけ予算をかけて教育環境を整備していただくのは、大変ありがたいことと思っております。　　今は本当にインターネット時代となり、私たちが子供のころには思いもよらなかった学習環境になっています。昔ならコンピューターを使うのはごく限られた人たちだけでしたけれども、今はスマホの普及などにより、生まれたときからコンピューターの機能やデータ通信に関する技術に触れることができます。そんな中で学校でのＩＣＴ教育はごく自然で当たり前の流れであると思いますけれども、改めてＩＣＴ教育の目的についてお尋ねいたします。小・中学校におけるＩＣＴ教育の目的は何でしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　小・中学校におけるＩＣＴ教育の目的についてお答えいたします。 　情報技術は急激な進展を遂げ、日常生活に深く浸透しています。その結果、多種多様な情報が簡単に得られるようなりました。これからの子供たちは、極めて膨大な情報や情報技術そのものを使いこなしていかなければならない時代に生きるということになります。 　新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力や問題発見、解決能力と同様に、あらゆる教科等に共通した学習の基盤となる資質、能力として示されており、情報活用能力は、これらの情報や情報技術を活用するため、また未知の課題や問題を解決するために必要不可欠な力と言えます。 　予測困難なこれからの社会において、子供たち自身が問題を解決する、どのような問題があるのかということを発見する、またそれらに対する自分の考えを持つということを目的とした、ＩＣＴを初めとする情報技術を活用する力を身につけることでございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　では、その目的を達成するためには、まずＩＣＴ教育環境を整備しなければなりませんけれども、ことし各学校に配置していただくタブレットパソコンは支給ですか、貸与ですか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　ことし各学校に配置されましたタブレットパソコンについてお答えいたします。 　昨年度より全小・中学校のコンピューター教室に配備の児童用ノートパソコンの更新を行いました。このパソコンは、ディスプレー部分を脱着することでタブレット型端末として使用できるもので、学校備品として授業で活用するために児童生徒に貸与して使用することとしております。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　貸与ということですが、その貸与していただいたタブレットを使ってどういった内容の教育をしているのか、またしていくのでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　タブレットパソコンを使った教育の内容についてお答えいたします。 　大型提示装置や実物投影機と連動させ、教員が提示したい内容をタブレットパソコンから大きな画面に映し出すことができます。 　また、電子黒板やタブレットパソコンの機能を活用し、挿絵や写真等を拡大・縮小、画面への書き込み等を活用してわかりやすく説明することにより、学習活動を焦点化し、児童生徒の興味、関心を高め、学習課題への理解を深めることができるようになります。 　デジタル教科書等の活用により、みずからの疑問について深く調べることや、自分にあった進度で学習することが容易になります。また、一人一人の学習履歴を把握することにより、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能となります。 　さらには、ＱＲコードなどを利用して実現が困難な実験や観察、試行などを、シミュレーション機能を備えたデジタル教材や動画コンテンツを活用して考えを深めることができます。音声や動画に対応した資料も用意されていますので、授業のどの場面で使用するか、場面設定をしておくとより効果的であります。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　今まででしたら、うちの子たちが小学校でパソコン使わせていただきましたけれども、家に持って帰ってきたのはお魚の絵や、カレンダーくらいだったんですけれども、今はそれ以上に動画も見れるようになって、外に行かなくても外の様子がわかるという。またコンピューターの使用範囲が図を書く、絵を描くだけでなく、本当に今まで写真でしか見れなかったものを動画で見ることによって、より具体的に自然の様子がわかると。世界も広いのでなかなか簡単には行けませんけれども、その広い世界の様子もわかるという理解でよろしいでしょうか。 　いろいろな資料にしても１つの大きな画面で全員で見るよりも、一人一人興味を持つところが違うと思いますので、個々のタブレットで見たいところを見れるというのは、その個人一人一人の興味や関心を深めていくという点において、今までよりさらに一人一人の能力を引き出すような教育になっていくと思っております。 　その指導内容に無線ＬＡＮ、Ｗ@−Ｆｉは必要だと思われますか。ＱＲコードは読み取れるということが今お話の中でわかったんですけれども、無線ＬＡＮ、Ｗ@−Ｆｉはどうでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　無線ＬＡＮの必要性と教科書のＱＲコードへの対応についてお答えいたします。 　タブレット型端末を効果的に活用するためには、無線ＬＡＮの環境が必要であると考えております。このたび更新したタブレットパソコンにはＱＲコードの読み取り機能を備えております。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　動画が見られて、チョウの羽化の様子が多分わかると思うんですけれども、喜ぶ授業ができるのではないかと期待しております。 　私も調べた中に、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で、目標とされている水準というのがあったので、それを確認させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　学習者用コンピューターについて、指導者用コンピューターについて、大型掲示装置・実物投影機について、超高速インターネット及び無線ＬＡＮ１００％整備について、統合型校務支援システムについて、ＩＣＴ支援員４校に１人配置についてです。よろしくお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準についてお答えいたします。 　国におきましては、新学習指導要領の実施を見据え、２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針が取りまとめられるとともに、２０１８年度から２０２２年度までを計画期間として、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画が示されております。 　その中で整備目標が掲げられ、主なものとして議員からお尋ねのありました６つの項目がございます。本市の整備状況についてお答えいたします。 　学習者用コンピューターにつきましては、国の水準は３クラスに１クラス分程度。授業展開に応じ、必要なときに１人１台の環境整備とされております。本市ではコンピューター室に１人１台が使用できる台数を整備しております。 　指導者用コンピューターにつきまして、国の水準は教師１人につき１台とされており、本市でも教師１人につき１台を整備しております。 　大型提示装置・実物投影機につきましては、国の水準は普通教室に１台、特別教室用に６台とされており、本市ではフューチャ―スクール事業により、小学校には実物投影機能を持つ掲示装置を、中学校にはタッチディスプレー機能がある大型掲示装置を全教室に各１台整備しております。大型掲示装置は特別教室に持ち込むことも可能でございます。 　超高速インターネット整備及び無線ＬＡＮ整備につきましては、国の水準は普通教室、特別教室に整備とされており、本市では各教室でインターネット接続を可能とし、無線ＬＡＮについては常設ではございませんが、先ほどお答えしました移動式のＬＡＮ整備機能を持たせております。
    　統合型校務支援システムにつきましては、本市では導入しておりませんが、校内ＬＡＮを通じて全教職員が閲覧できる独自の共通システムを使用し、スケジュール管理や伝達など校務に運用しております。 　ＩＣＴ支援員４校に１人配置につきましては、本市では特定の支援員を配置しておりませんが、各校の情報担当教諭を中心に研修なども行いながら、ＩＣＴ教育の推進を図っています。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　無線ＬＡＮがなくても持ち運びのできる、そういう環境を整えることができるということで、大丈夫ということを確認させていただきましてありがとうございます。 　そのＩＣＴ支援員というのも、何かあったときには対処できるように、各校のＩＣＴを担当するような先生方をそのように指導というか、特別にさらに詳しく知っていただくというような理解でよろしいでしょうか。 　最後に、ＩＣＴ教育において、今も支援員のかわりに先生がというお話がありましたけれども、環境整備と並んで大変になってくるのが先生方の御負担だと思いますけれども、今の先生方は授業、学級経営、部活といろいろ行うことが多くて大変なところに、またこういう新しい教育内容、また御自身の勉強も入ってきて大変だと思うんですけれども、また子供たちもインターネットに詳しい子もいれば、さわったこともないというような子もいたりすると思うんですけれども、その辺のやりにくさというのはいかがなものかと思いますが、どうなんでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　インターネットに詳しい子供もいれば、そうでない子供もいる中で、その指導の難しさについてお答えします。 　当然ながら、家庭にタブレットパソコンがあり頻繁に使用している児童生徒もいれば、そういう環境にない児童生徒もおります。学校ではタブレットパソコンに親しみのない児童生徒を基本にして対応していくこととしております。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　できる子にとっては、もしかしたら物足りなく感じるかもしれないけれども、正しい使い方を学ぶという意味で一から教えていただくのはよいことかと思います。よろしくお願いいたします。 　インターネット、パソコンはこれからの新しい教育内容ですし、現在ではもう仕事や生活をしていく上で欠かすことのできない教育ツールになっていますので、そのための教育ということで内外ともに万全の準備を整えて、教えるほうにも負担なく教えたいことを存分に教えることのできる環境、また教わる子供たちにとってもわかりやすく新鮮な感動を持ってＩＣＴ教育を受けていくことができるように、そして、これからの人生をしっかり歩んでいくために、生活や仕事における頼もしいツールとしてパソコンやタブレットを使いこなして豊かな人生を送れるように、子供たちの輝かしい未来のためにしっかりしたＩＣＴ教育をお願いしたいと思います。 　次に、２問目、孤独死についてお伺いいたします。 　先月５月、２４時間スタッフが常駐する明石市の介護つき有料老人ホームで９１歳の男性が死後２週間がたって見つかったという出来事がありました。 　男性は介護の必要のない自立者で介護保険サービスを利用しておらず、施設側は部屋を訪ねるなどの安否確認をしていなかったといいます。このニュースを聞いて私はいろいろな疑問が頭に浮かんでまいりました。 　まず、どれだけ広い老人ホームなのだろう。人が１人亡くなって２週間もたつのに誰も気づかない、まるで大都会の雑踏の中にこの９１歳の男性はいたのだろうか、そういう情景が浮かびました。そして、施設の職員にしてもサービスを利用している利用者さんにしても、この９１歳の男性と毎日言葉を交わすような方は１人もいなかったんだろうかという思い。そして、家族の方も、男性が亡くなる、たしか１週間か２週間前に男性のもとを訪ねていて、ぐあいが悪いので施設の方へ注意していただくようにとお願いして帰ったと認識しておりますけれども、その後もう一度男性のもとを訪れるということはできなくても、せめて電話で、容態いかがでしょうか、元気でおりますでしょうか、その一言を聞くということはできたのではないだろうか。また、亡くなった男性自身も、ぐあいが悪くなったときに誰かに助けを求める、そういうことをしなかったのだろうか、それともそんな余裕もなく急死してしまったのかというさまざまな思いがわいてまいりました。 　そこでお伺いいたします。本市でこのような施設の現状と、ひとり暮らしをされている方の現状を把握したものがあればお知らせください。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　今回の明石市内での事案につきましては、施設の入居者が介護を必要とする要介護者と自立者が混在する有料老人ホーム内におけるものでございました。 　本市における施設の現状についての御質問でございますけれども、現在のところ市内には同様の有料老人ホームはございません。 　一般的に、有料老人ホーム内においては、要介護者の場合はケアプランに基づき居室訪問が頻繁に行われるため、少なくとも一日以上安否確認ができないことは基本的にはございません。自立者の場合には、生活の自由度が高く外出制限もなく、また、御自身のプライバシーの確保に敏感な方もおられます。安否確認が困難なケースもあるようでございます。 　なお、市内には類似施設として介護サービスつき高齢者向け住宅が１施設ございます。当該施設につきましては、入居者の安否確認、状態把握のため全室に人感センサーが完備されておりまして、非常時には通報装置が作動し、スタッフが即時に対応する体制が整っております。 　また、入居者全員に対しまして、入居契約に基づきまして食事提供時と就寝前訪問時の一日４回の居室訪問を行っているということを確認しております。 　続いて、ひとり暮らし高齢者の把握方法と人数についての御質問にお答えします。 　本市では、毎年４月から６月にかけまして、民生委員、児童委員の御協力のもと、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また、災害時の避難支援が必要と思われる世帯を訪問し、高齢者等実態調査及び避難行動要支援者調査を実施しております。 　本年４月１日の実態につきましては、現在調査中でございますけれども、在宅のひとり暮らし高齢者の人数につきましては２，４００名程度と見込まれております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　本市には明石市のような有料老人ホームがないということで、介護サービスつきの施設はあるけれども一日４回も確認をしていただくということで、優しいまち洲本だなと思いました。 　ひとり暮らしの方が約２，４００名ということで、本当に高齢化が進んでいるので、本当になかなか大変な数字かなとは思います。 　では、続けて施設に入居せずにひとり暮らしをされている約２，４００名の方々への見守りといいますか、毎日の安否確認などにはどのようなものがありますか、教えてください。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本市における、高齢者の安否確認に関する取り組みでございますけれども、現在１６事業者と協定を締結いたしております協力事業者による高齢者見守り事業や、栄養バランスのとれた食事の提供による食の自立生活支援にあわせ、お弁当の配達時にサービス利用者の安否確認を行うことを目的といたします配食サービス事業、そして急病や事故などの緊急時に迅速に対応できる体制としての緊急通報システムの貸与事業などがございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　いろいろな事業所やお弁当を届けたり、緊急通報システムなどいろいろ幾重にもお年寄りでひとりでお暮らしになられている方を見守る体制が整っているということをお聞きしまして、ありがとうございます。 　今、高齢化は大きな問題です。団塊の世代が高齢者になってきている現代は高齢者率がどんどん上がり、２０４０年にピークを迎えますけれども、由良の高齢者率は現在で既に４６％、ほぼ２人に１人が高齢者になっております。どこかの地域では６５歳の方がふるさとへ戻られて、地域の皆様から６５歳の方を若者と、若者が帰ってきたと喜ばれて、その６５歳の方がその村１番の青年ということだそうです。ある日、１人の高齢の女性がお風呂で意識を失い、その６５歳の方が以前仕事先で講習を受けていた救命措置を施して救急車を待ち、一命を救ったというお話がありました。 　この事例のように、地方においては、今や隣近所がお互いを見守る、意識する、そんな時代になっていると、そうしなければならない、やっていけない時代になっていると思うのですが、洲本市としてはそのような意識ではおられますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　議員御推察のとおり、少子化や核家族化により地域のつながりが薄れ、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦の孤立が危惧されております。 　こうした中、本市におきましては、いきいき百歳体操や地域のふれあいサロンなど、地域の住民が気軽に集い、住民同士が交流する住民主体の集いの場が多数ございます。 　これらの集いの場は、高齢者みずからの健康管理はもちろん、高齢者の見守り機能としての役割も果たしておりまして、地域のつながりや人のつながりにまで活動の輪が広がりを見せています。 　今後も引き続き、地域ボランティアや民生委員、児童委員などの地域活動の担い手と連携を強化いたしまして、支援や介護を必要とする住民を地域で支えていくために、また地域で安心して生活できるように、引き続き福祉施策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　いきいき百歳体操やふれあいサロンなど、本当にそういうところに行ける方にはどんどん行っていただいて、また、足腰が弱って行けない方には、何とかまたお弁当の配達や緊急の措置というものを知っていただいて、そういうところで安心をしていただきたいなと思います。本当に安心して暮らせるまちを目指して、行政としても、市民としても、お互いがお互いを思う基盤づくりをしていけたらなと思います。 　私は栃木県の日光市がふるさとですけれども、母は現在ひとり暮らしをしています。去年帰省した際に、母は起きると部屋の隅にある小さな窓のブラインドを上げていました。朝なのでブラインドを上げるのは当然なのですけれども、そのとき母の言った言葉が、前の何々さんに、朝起きたらこのブラインド上げてよと言われてるんだと。そうしたら今日も無事だとわかるからというものでした。よく聞いてみますと、母の家の前と左前の家は夫婦２人暮らしですけれども、その２軒は、うちの母が要支援１なので災害時に支援してくださる方として、母がその２軒にお願いして、名前を書くことの了解を得て、市役所から送られてきた用紙にそのお二人、２軒の方の名前を記入して、市役所に提出しているのだそうです。その２軒のうちの１軒の方が善意で母に毎朝ブラインドを上げるようにと言ってくださったということでした。 　行政の施策によって、こんなふうに人と人を結びつけてくださることもあるんだなと思いまして、大変ありがたく思いました。おかげさまで遠くにいる私も安心ですし、また、帰省する際に、向こうは海がないので、海のお土産でも持って行こうかなという気持ちが自然とわき、私もその方とつながれるので、人は誰かとつながって初めて安心するという実感を改めて思わせていただいた出来事でした。なので、もう孤独死などという寂しいことが起こらないように、誰かと必ずつながっている安心した社会をともにつくっていきたいと思っております。 　最後に、３問目、環境問題についてです。 　先月、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の対象に、汚れた廃プラスチックを加えることがスイスのジュネーブで開かれていた同条約締約国会議で採択されました。プラスチックごみによる海洋汚染が国際問題となる中で、日本がノルウェーと共同提案したもので、規制は２０２１年に発効するとのニュースが流れました。このバーゼル条約について、改正分も含めわかりやすく教えていただけますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　バーゼル条約とはの御質問でございます。 　バーゼル条約とは、一定の廃棄物の国境を越える移動、処分等の規制について国際的な枠組み及び手続等を規定した条約で、日本では平成４年にバーゼル法を制定し、平成５年からバーゼル条約に加盟いたしております。 　この条約では、特定の有害廃棄物及びその他の廃棄物の輸出には、輸入国の書面による同意が必要とされ、条約の締約国は国内における廃棄物の発生を最小限に抑え、廃棄物の適正な処分のため、可能な限り国内の処分施設を利用できるようにすることとされております。 　また、令和元年５月１１日にスイスのジュネーブで開かれた国連環境計画の会議で、１８０カ国近くがプラスチック廃棄物の輸出を制限するバーゼル条約の改正案に合意し、令和３年１月１日からは輸出制限の対象となります。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　新しくプラスチック廃棄物が加えられたということで、実際２０１８年１月に、それまで輸入してくれていた中国がプラスチックごみの輸入を原則禁止に踏み切ってから、それまで中国に流れていた廃棄物が東南アジアに押し寄せるようになり、先月２８日にマレーシア政府は、米国や日本、中国、カナダ、オーストラリアなどからプラスチックごみが不法に輸入されたとして、計３，０００トンを送り返すと発表しました。マレーシア政府は、リサイクルできるものだけを受け入れるよう規制を強化し、ヨー・ビーイン環境相は、マレーシアが先進国のごみの集積場になってはならないとして、違法なごみの持ち込みに厳しく取り組むこととしています。みずから排出したものはみずから処理すべきだとも強調しています。 　また、政府は深刻な環境汚染を招くプラスチックごみの海洋流入を減らすための行動計画をまとめ、国内のプラスチックごみの大幅削減を目指すプラスチック資源循環戦略と海洋漂着ごみ対策の新たな基本方針も正式決定しました。先日行われましたＧ２０、主要２０カ国・地域の環境相会合は、海洋プラスチックごみの削減に向けて初めての国際的な枠組みをつくることで合意しています。また、海洋プラスチックごみ対策の行動計画のポイントとしては、不法投棄やポイ捨ての監視徹底、清涼飲料業界はペットボトルを１００％再利用することを目指す、自動販売機の横にリサイクルボックスを設置する取り組みを支援、住民や企業のグループによる清掃活動を推進、漁業者による海洋ごみの回収を促進、海に溶けるプラスチックの開発など技術革新を推進、海洋ごみ対策の行動計画を策定する途上国を支援となっています。 　私たちもこのような政府の定めた指針、計画に沿って海洋プラスチックごみ問題に向き合っていかなければならないと思うのですが、ただいま上げました行動計画の中に、住民や企業のグループによる清掃活動を推進とありますが、私の住んでいる由良では、中学生中心による成ヶ島清掃活動、成ヶ島クリーン作戦が毎年１２月に、もう２０年以上も続けられています。私も地元ですので去年参加させていただきました。京都の亀岡市からもボランティアの方々が参加してくださっており、一緒にごみを拾いましたが、拾っても拾ってもごみはなくなりませんでした。レジ袋やお菓子の袋、ペットボトルやプラスチック容器、プラスチックのうちわなどもありました。 　総勢２００名以上で午前中拾い集めましたが、その集められたごみの中のプラスチックごみの量はどれくらいになるのかおわかりになりますでしょうか。また、成ヶ島に流れ着くプラスチックごみはどこから流れてくるのかわかりますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　成ヶ島クリーン作戦で集められたプラスチックごみの量はどのくらいか。また、成ヶ島に流れ着くプラスチックごみはどこから流れてくるのかとの御質問でございます。 　平成３０年１２月１日に実施されました成ヶ島クリーン作戦では、空き缶や発泡プラスチック、ペットボトルなど容量が６０リットルのごみ袋約３００袋分回収されましたが、プラスチックごみの量につきましては把握されていないようでございます。 　また、プラスチックごみはどこから流れてきているのかについては不明でありますが、国立公園成ヶ島を美しくする会が平成２０年１０月に発行した冊子、国立公園成ヶ島を美しくする会２０年の歩みによりますと、漂着したゴルフボールを調べた結果、兵庫県、大阪府、岡山県、香川県に所在するゴルフ場で使用されているものであったことが掲載されており、広範囲な地域から流れてきていると推察されます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　調べていただいてありがとうございます。大阪府、岡山県、香川県のほうからゴルフボールが流れてくるということで、本当につながっているんだなとまた改めて思いました。 　そして、成ヶ島のクリーン作戦、拾ったのは２時間あったかないかぐらいと思いますけれども、それで人数もいるからかもしれませんが６０リットルの袋が３００袋と、プラスチックの量は特定はできませんけれども、半分としても６０リットルの袋が１５０袋、本当にほんの１時間、２時間で、二百何十人ですけれども、１人１袋以上は集めて、１年に１回ですけれども、今もあるんだろうなと思います。 　また、先ほどの行動計画の中に、漁業者による海洋ごみの回収を促進とありますが、ちょうど新聞に、県が海上や海底のごみを回収処理する仕組みづくりに乗り出したという記事を見つけ、昨年１１月から１２月には瀬戸内海で、洲本市や五色町漁業協同組合の協力を得て試験的にごみを回収し、海底や海中のごみ１．５トンを集めたと書いてありました。兵庫県としては香川県の仕組みを参考にするとしてありましたけれども、このようなごみの回収という取り組みについてはどう思われますでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　兵庫県で進めている海上や海底ごみを回収処理する仕組みづくりについてどのように思うかとの御質問でございます。 　海岸漂着ごみや漂流ごみ、海底ごみは海岸に打ち上げられて景観を損なう、海のさまざまな生き物を傷つける、生き物を通じて人体に悪影響を与えるなど大きな問題となっております。 　そのため、本市といたしましても海ごみの回収に係る仕組みづくりに協力していきたいと考えており、平成３０年度に五色町漁業協同組合に御協力をいただき、海ごみ回収・処理システム構築モデル事業として、海底ごみ、漂流ごみの種類等調査を実施しており、本年度も引き続き処理コスト等について調査を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。 　意識を持ってまた調査してくださるということで、よろしくお願いしたいと思います。 　また、家庭から出るプラスチックごみの収集の仕方ですけれども、洲本市では分別収集していただくのはペットボトルと白のトレイのみになっております。しかし、お隣の南あわじ市ではそれ以外のプラスチックごみも分別収集しております。南あわじ市の容器包装プラスチックの出し方を見てみますと、ごみステーションにある白色のネットに入れてくださいと書かれてありました。南あわじ市の方に聞きましたところ、プラスチックを別にすると燃えるごみがとても減ったとおっしゃっておりました。 　１０月から洲本市のごみ袋の値段も上がりますし、市民の負担を減らすためにも分別収集してリサイクルに回すことによって資源を守り、二酸化炭素の排出量を抑えられ、それだけ環境が守られると思いますけれどもいかがでしょうか。ペットボトルと白トレイ以外のプラスチックごみの回収について、何か前向きなお考えはありませんでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えさせていただきます。 　ペットボトル、白色トレイ以外のプラスチックごみの回収についての御質問でございます。 　議員御案内のとおり、南あわじ市ではプラスチックごみの回収として、ペットボトル、白色トレイ以外に、平成２１年度から容器包装プラスチックのリサイクルに取り組んでおられます。 　洲本市においてもごみの減量化の方策の１つといたしまして、容器包装プラスチックのリサイクルを検討いたしておりますが、分別収集に係る人員や車両の確保、回収後の混入物の選別、圧縮、保管等を行うための施設や機器の整備等多くの課題があります。 　また一方、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類につきましては、平成２９年末から中国など使用済みプラスチック等の輸入禁止措置により、国内で廃プラスチックが滞留しており、環境省から都道府県を通じまして、市町村や一部事務組合に一般廃棄物処理施設での受け入れ、処理について検討するよう要請を受けている状況でございます。 　今後も国や他の自治体の動向を注視しながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。
    　プラスチックごみを分別収集したとしてもそれを選別したり、車が必要になったりと、いろいろ人件費もかかるし、いろいろな面で負担がかかるということで、みんながきれいに分けて出してくれればそういう分ける手間も省けると思うので、そういうところからも取り組んでいかなければならないのかなと、改めて思いました。引き続き意識して考えていただくということなので、本当にいい方向に行くように私も意識してまいります。 　今、世界のほかの国や日本の自治体、企業に目を向けてみますと、世界の常識はノーレジ袋。日本は１人当たり１日１枚使い捨てているレジ袋大国ですけれども、国際的に見れば、国連環境計画、ＵＮＥＰの昨年末の報告によりますと、プラスチック製のレジ袋は１２７カ国が法規制を行い、８３カ国が無料配布を禁止しています。さらに一定の条件がある国を含め、４０カ国以上の国がレジ袋の配布自体を禁止しています。欧州連合、ＥＵとカナダは、２０２１年までに使い捨てプラスチックの多くを禁止する方針を示しています。 　また、日本においては、企業としては、ミニストップでしょうか、あるコンビニが有料化に踏み切ったと言っておりましたし、セブン＆アイ・ホールディングスが２０３０年までにプラスチックレジ袋を全廃する計画。セブン＆アイ・ホールディングスと日本コカ・コーラが１００％再生ペットボトルを使用した飲料商品を共同企画し、販売すると発表。アディダスジャパンは、使用済み衣料やシューズなどの回収ボックスの設置、また、海洋プラスチック廃棄物を原料にしたゴルフシューズを発売開始。洋菓子製造販売会社ヨックモックは、運営する飲食店で提供するストローを全て新素材に切りかえる。また全部食べられる究極のエコストローも披露。自治体としては、レジ袋を有料化し無料配布を禁止している都道府県は２１県。２００８年に先駆けて始めた富山県では、廃止前は２０％ほどだったマイバッグ持参率が１年間で９２％に達し、以降９割台を保っています。山梨県も同様の取り組みで、１０年間でレジ袋８億１，６７９万枚を削減しています。 　また、京都府亀岡市では、平成２４年に内陸部の自治体で初めて海ごみサミットを開催し、昨年１２月１３日には亀岡市と亀岡市議会で、かめおかプラスチックごみゼロ宣言を行っています。その発端は、平成１７年に始まった保津川の船頭さんのプラスチックごみとの闘いにあり、終わりのない闘いに心が折れそうになったとき、活動に意味を与えてくれたのが地球規模の問題となっていた海洋プラスチックごみ問題だったそうです。清掃活動を始めた船頭さんの１人である豊田理事長さんは、保津川のプラスチックごみとの闘いは、結果として下流にプラスチックごみを流さない、海洋プラスチックごみ汚染という大きな闘いにつながっている。自分たちの闘いに大きな意義があると気づくことができたと語っておられます。この亀岡市からは、成ヶ島クリーン作戦にも参加してくださっています。保津川が大阪湾に流れ込んでいることから、そのごみが成ヶ島に流れ着くであろうということで、上流の方が下流にまで清掃に来てくださったということです。 　私は、このような思い、取り組みこそ一番大事ではないかと思います。日本のごみが海へ流れ出れば、やがてほかの国へ流れ着きます。東京から太平洋に流れ出たプラスチックごみは、約４００日でアメリカ西海岸に、それからさらに海流に乗って、約１，０００日後にはフィリピンなどの東南アジア諸国に流れ着くそうです。 　観光において、インバウンドを推奨している洲本市ですが、いざ外国からお客様が訪れてくださったときに、ごみのないきれいな町並みを提供するのはもちろんのこと、世界規模で問題となっているプラスチックごみ問題にもしっかり取り組んで、まずは最低限分別収集。そして我が洲本市は淡路島にあり、島の周りは全て海ですから、保津川、亀岡市の方々が私たち成ヶ島の環境のことを思ってくださるように、淡路島に住む私たちも海でつながる世界の国々を思って、プラスチックごみに対してまた意識を新たにするときではないでしょうか。 　環境問題にしろ、食糧問題にしろ、世界的規模で考えていかないといけない時代だと思います。国が行こうとしているところ、世界が目指しているところを先読みして施策を講じていく。いざ新たな法律ができた、災害が起きたというときに慌てず対応ができるように備えるのが最善、最良だと思います。 　洲本市という淡路島にある一自治体ではありますけれども、その先には国もあり世界もあるということを見据えた行政。意識は、国、世界まで直結した行政を行う洲本市になりますようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　６番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４４分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時５４分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　２番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　　（２番　近藤昭文議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。 　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。 　今回の質問では、子ども・子育て、青少年の生活環境について、市道の維持管理、交通安全対策、生活環境についての取り組みについてもお願いしたいと思っています。現状及び提案も含めて、今後の考えをお伺いいたします。 　まず最初に、子ども・子育て、青少年の生活環境について幾つかお伺いいたします。 　子育てをしながら働く女性がふえてきていまして、保育園に預ける子供がふえています。本市においては、子育てへの負担軽減へ努力をされるいろいろな施策がとられています。 　一方、政府は、幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法をこの５月１０日に可決・成立させ、ことし１０月からの消費税１０％への引き上げを前提として、ことし１０月からの実施を決定しました。幼児教育無償化とは、全ての子供に質の高い幼児教育を保証することを目指して、幼児教育や保育に係る費用を無償化するというものです。２０１７年に安倍首相の意向を受けて、財源を確保しながら段階的に無償化を進めると閣議決定されて、議論が行われてきました。 　この幼児教育無償化の目的は、１つは、子育て家庭の負担軽減を図る意味では歓迎されておるわけですけれども、もう１つの目的は、女性の就業率の引き上げにあるという声も聞いています。リーマンショック以降０．４５倍まで下がった有効求人倍率は、２０１３年には１．０倍を超えて、２０１７年には１．５４倍まで上がり、人手不足が言われるようになっています。既に３０代から５０代の男性の就業率は９０％を超えており、あとは女性や高齢者、外国人の就業率をいかに上げるかということになるかと思います。 　政府は、女性や高齢者などの就業率を上げるために、２０１６年６月にニッポン一億総活躍プランを策定して、労働力不足解消へ、女性も男性も高齢者も若者も、働ける人はみんな働けということが叫ばれてきました。そこで女性の就業率を上げるための方策として、幼児教育無償化と待機児童の解消です。子供が３歳になったら保育料を無料にするので、お母さんは働きに出てくださいということで、幼稚園に４時間預けても保育園に１１時間預けても両方とも無料ですから、ならば働きに出ましょうというお母さんがふえるはずだということです。妻の配偶者控除も、これも２０１８年１月から妻の年間所得の上限１０３万円を１５０万円に引き上げて、パート収入をふやせるようになったこととあわせて就業率を上げる方策がとられてきました。 　幼児教育無償化の対象は、小学校へ入学する前のゼロ歳児から５歳児となりますが、条件によっては対象とならない場合もあります。幼児教育無償化の実施に当たっては、せんだって段階的無償化が行われてきました。具体的には、ひとり親家庭や多子世帯、年収が一定未満の世帯など、一定の条件を満たした世帯には保育料を半額にする、あるいは無償化するなどの優遇措置がとられています。３歳から５歳児のいる世帯は無償化の対象であり、認可保育所や認定こども園などの利用料が無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどは月額の上限内で無償となります。ゼロ歳児から２歳児の場合は、住民税非課税世帯のみが対象となります。３歳から５歳児と同様に、認可保育所や認定こども園などの利用料が無償となり、幼稚園や認可外施設、幼稚園の一時預かりなどには補助の上限が設けられています。 　幼児教育無償化は、家計負担を軽減しつつ、全ての子供たちに質の高い教育を提供することを狙い定められました。無償化で新たに必要となる財源は、年間７，７６４億円。同じく１０月に予定されている消費税増税分を充てるとしています。 　しかし、幼児教育無償化の恩恵を受けた方でも、それが終わってしまえば全ての生活費に増税した消費税分がかかってくるわけで、将来的には子供たちの負担がふえていくことが懸念されます。本来無償化は政治の責任として実施すべきであって、大企業や富裕層への優遇税制、あるいは不公平税制を見直せば財源を確保できるのではないか。国民に負担を強いるのではなく、消費税に頼らず実施すべきではないかと考えます。 　都市部と地方では違いがあるかもしれませんが、幼児教育無償化で働きに出ようとする女性がふえてくると予想されます。３歳未満児も３歳から５歳児無償化で負担が軽くなれば、保育所に預けるケースがふえるのではないかと想像しますが、そうなると、現在の保育所、幼稚園の定員では不足するのではというふうに不安になってきますが、現在の市内の保育所、幼稚園の入園状況は定員に対してどうなのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　私からは、保育所の状況につきましてのお答えでございます。 　本市におけます児童数、これは民間の認定こども園３園、公立の認定こども園１園、保育所８園の計１２園の合計児童数でございますけれども、平成３０年４月１日現在の児童数が９２１人、平成３１年４月１日現在の児童数が９３９人でございまして、昨年度に比べまして１８人増加しております。 　本年４月１日現在の１２園の１号認定を含めた定員は１，０８２人。児童数が９３９人でございますので、利用児童数を定員で割った定員充足率は８６．８％となっております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　私からは、幼稚園の入園状況並びに定員についてお答えいたします。 　市立幼稚園は、統廃合によりまして本年４月から洲本幼稚園と大野幼稚園の２園でスタートしております。洲本幼稚園では３歳児特別保育を実施しており、３歳児１９名、４歳児１７名、５歳児２６名、計６２名。大野幼稚園では、４歳児５名、５歳児１０名、計１５名。２園合計しまして７７名が在籍しております。 　次に、幼稚園の定員は、洲本幼稚園が６５名、大野幼稚園が１３０名です。保育料が無償化になり希望者がふえた場合、洲本幼稚園での対応は難しくなりますが、大野幼稚園では十分に受け入れが可能でございます。現状２園の定員数１９５名のうち在籍数は７７名ですので、率にしまして現在充足率は３９．４９％ということになりますので、仮に倍にふえても対応は十分可能であると考えています。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　実質、地方と都市部とは違うというか、待機児童のこともあり都市部では大変な問題になっているかと思うんですが、本市においては、今言った充足率から見ればまだ余裕はあるということで受けとめておいていいかと思いますが、ただ、今後どのようにお母さん方が働きに出るかということが、この１０月以降、あるいは来年４月以降になってくるとわかりませんし、希望どおり入れるかどうか、それもまた市としても対応していただきたいと思います。 　次に、３歳児未満についても、これまで希望どおりにいかないまでも、市内の園に一応入園はできているというふうに聞いています。このことについては、小学校区と違い、市内全体が園区だということで説明して了解してもらっていると聞きましたが、現在の年齢別の子供の人数なども、これから入ってくるであろうという想定の人数も把握されていると思いますが、入園希望には至らないとしても、将来的には、これから保育所、幼稚園の入園希望者がふえてくるのかどうか、本市としてはどう予測されているのか、また、どう対応していくのか。今充足率は聞きましたけれども、今後３歳未満児の入園希望にも対応していけるのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　保育料の無償化を先行した自治体では、人口もふえましたけれども待機児童が発生した、また、待機児童がふえたというような報道がなされております。 　無償化によります入園希望の増加でございますけれども、現在３歳から５歳児を幼稚園などに預け、ゼロ歳から２歳児を自宅で保育している世帯の保護者が、ゼロ歳から２歳児及び３歳から５歳児のお子さんを保育所や認定こども園に預け、新たにお勤めに出られるというケースなどが想定されると思います。 　今後３歳未満児の入園希望への対応でございますけれども、３歳未満児の入所が急増しますと、保育士の確保が困難になる場合が考えられると思います。なお、本市では少子化傾向にあることから、入所児童数が増加するかどうかは、引き続き子育て世代の動向を注視し、子供たちによりよい環境で保育を提供できるよう対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　幼稚園の想定を、お答えさせていただきます。 　幼稚園は小学校以降の教育の基礎をつくるため、幼児期の教育を行う学校と位置づけられておりまして、利用時間は１４時が降園時間となります。また、土曜日や夏休みなどの長期休業もありますので、短い就労時間を希望される保護者が選択されるものと考えております。 　このため、保護者が長時間の就労を希望する場合、幼稚園ではなく、保育を満たす認定こども園や保育所を希望されると考えております。 　したがいまして、保育料が無償化されましても幼稚園の希望者が大きくふえることはないものと想定しております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　幼稚園よりもむしろ保育所なり３歳児未満の子供を預ける方がかなりふえてくるのではないかと予想しています。 　ただ、一方では少子化ということもあるんですけれども、子育てがしやすいとなれば、これから若い方々が頑張って子供をふやしていこうということになってくるかと思いますし、それへの対応をしていただくようにお願いしたいと思います。特に３歳児未満の子供で、私もいろいろ周りから聞いたんですけれども、先ほども言っていた市全体が園区ですので、なかなか希望どおり地元の保育園に入れないという方からいろいろと相談も受けたわけですけれども、これについては市のほうで対応していただいていると聞いています。その意味では、例えば、希望者の多い保育所については定員をふやす、あるいは施設をふやせるかどうか問題はあるんですが、定員をふやすとか保育士さんふやすとか、そういう努力が実際できるかどうか、お答えできたらお願いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　保育所の定員につきましては、人員とは別に面積要件もございますので、その要件に合致するかどうか検討しながら今後進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　面積ですから、なかなか施設をふやすというのは非常に難しいかと思いますが、土地があれば当然今後の需要というか入園希望を推定しながら、必要ならば定員をふやす、あるいは地域によって希望の多い保育所があると思うんですね。私の住む中川原も実はそうなんですけれども、そのところについては、例えば、そこだけてこを入れるということではないですけれども、努力はできないかということを要望したいと思っております。 　次に、放課後子供施設についてお伺いいたします。 　放課後児童クラブについてはこれまでも幾つかお願いしてきました。特に希望がなかなか叶わない、あるいは４年生までの定員でなかなか行けないということもあったわけですけれども、これまでいろいろと議会でも取り上げてまいりました。 　ただ、先ほどの幼児教育無償化も影響して、今後児童クラブの希望者もふえてくるのではないかと想定いたしますが、既に４年生までという、洲本市の場合は４年生までですかね、ということでお願いしてますけれども、６年生まで見てほしいという声も聞かれるんですよね。その辺の対応はこれまでもいろいろと議会でも言ってきましたけれども、施設の条件とか、規模や支援員の募集などいろいろな課題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　現在、本市の放課後児童クラブにつきましては１１カ所ございます。市では、保育の必要度の高い方で、低学年の児童の受け入れを優先しつつ面積要件に余裕のある児童クラブから順次対象学年を引き上げて対応しております。 　放課後児童クラブの利用対象学年は小学６年生までとなっておりますけれども、各児童クラブの定員などの関係上、全ての児童をお預かりすることはできていない状況でございます。 　放課後児童支援員につきましては、引き続き募集を続けまして、児童の増員時には配置できるよう支援員の確保に努めていきたい、そのように考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　年齢の問題では、余裕があれば４年生以上でも受け入れているというところも出てきているということですね。ですから、一応４年生までということはこだわらないけれども、基本的には６年生までが前提でありますけれども、本市の事情としてそういうことで通知されていると。しかし、それについては先ほど言いました面積要件も含めて、特に希望者の多い場所についてさらなる拡大というか、それを引き続き努力をしていただきたいと思います。 　それでは、次に不登校、ひきこもり対策についてお伺いいたします。 　これまで３番議員から幾度か質問がされてきましたけれども、不登校に悩む本人や家族は精神的にも大変であり、義務教育の間にしっかりと対応しなければひきこもりへ流れていく要素が大きいのではないかと思われます。 　平成３０年１２月議会で、不登校の児童生徒の推移については、３番議員への答弁で、「小学校につきましては平成２７年度は３名でしたが、年々増加して平成２９年度は約５倍の人数になっておりました。先ほど議員御指摘のとおりの小学校での低学年にも見られるなど、低年齢化の傾向も見られます。中学校につきましては、平成２７年度は２４名でしたが年々減少し、平成２９年度には３割減の人数となっているところでございます」というふうに教育長が答弁されています。それ以降の推移、あるいは傾向はどうなっているかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　不登校の人数は、平成２８年度、小学校６名、中学校２０名、計２６名。平成２９年度、小学校１４名、中学校１７名、計３１名。平成３０年度、小学校１６名、中学校１８名、計３８名でした。小学校では微増の傾向が、中学校ではほぼ横ばいの傾向が出ております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　実質横ばいというか。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　人数の訂正をさせていただきます。 　平成３０年度、小学校１６名、中学校１８名、計３４名。先ほど３８名と申し上げました。訂正させていただきます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　減るどころか若干微増ということでありますが、それぞれ不登校になられる児童生徒についてはいろいろな事情がありますから個々のケースによって違うと思うし、先生方の対応も大変かと思っております。 　不登校の児童生徒に対して学校としてどのように対応されているのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。 　不登校児童に限らず、進学する児童につきましては、当該小学校と進学先の中学校で連携をとり、児童の状況を中学校へ引き継いでおります。 　不登校生徒につきましては、進学先高等学校の合格発表の後、当該中学校と高等学校で連携をとり、生徒の状況を高等学校へ引き継いでおります。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　今答弁されましたように、中学校を卒業すると本市の管轄ではなくなってくるわけですけれども、高校や就職先との連絡調整というものをやられているということで考えてよろしいですね。特に子供さん一人一人、それぞれ事情が違うということで、次の高校や就職先でも対応がかなり大変になってくると思うんですけれども、その人たちや家族を含めて、親身になって対応していただけたらと思っています。引き続き、ひきこもりにつながらないような努力をお願いしたいと思います。 　ひきこもりというのは何かと定義を調べたら、仕事や学校に行けず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態をいうらしいです。ひきこもりという言葉が世に知られるようになってからはおよそ２０年、今、４０代から５０代のひきこもり当事者と、７０代、８０代に差しかかり、精神的、経済的に限界を迎えている親たちの問題もクローズアップされてきています。 　内閣府が公表した調査、平成３０年度版子供・若者白書によると、１６歳から３９歳のひきこもり当事者は全国に約５４万人いると推計されていますが、実は４０歳以上に関しては調査から外れていると。国は今秋以降に調査すると発表していますけれども、大人のひきこもりが多数存在していると考えられます。 　厚生労働省では、従来から精神保健福祉、児童福祉、ニート対策などにおいて、ひきこもりを含む相談などの取り組みを行ってきましたが、平成２１年度からはこれらの取り組みに加え、ひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり対策の一層の充実に取り組んでいるようです。また、平成３０年度からは生活困窮者自立支援制度との連携も強化し、訪問支援などの取り組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能などの強化を図ると言われています。
    　非常に難しい問題や課題ですけれども、自立支援法との関係はどうなのか。本市として、実態をどうつかんでおられて、対応されているのか。また、家族としては表に出したくないなど悩んでおられる方や、独自に医療機関に相談に行かれたりしていると聞きます。本市として、勇気を持って相談に来られる方への窓口などの対応はどうされてるのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　ひきこもりから就労に向けた支援策の１つでございます、本市で実施している生活困窮者自立支援事業の内容についての御質問にお答えしたいと思います。 　本市では、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る第２のセーフティネットとして、３つの事業を実施しております。１つ目は、就労その他の自立に関する相談支援を行う自立相談支援事業。２つ目は、離職により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者で収入等が一定水準以下の者に対し家賃相当額を支給する住宅確保給付金事業。そして３つ目は、住居のない生活困窮者に対し一定期間宿泊場所や衣食の提供などを行う一時生活支援事業の３事業を実施しております。 　続きまして、ひきこもりの相談窓口などについてでございます。 　平成２７年度から健康増進課内にこころの相談窓口を設置し、ひきこもりの相談に対応しております。 　実態のつかみ方でございますけれども、親や親族が相談に来るケースが多く、平成２７年ごろから相談が徐々にふえてきております。 　ひきこもりの原因といたしましては、不登校の延長でひきこもり化している、大学進学や就労したものの対人関係がうまくとれない、職場になじめない、病気、就職活動へのつまずきなどからひきこもり化しているなどさまざまでございます。 　具体的な対応といたしましては、保健師がまずは親や親族から丁寧に話を聞き、親自身の不安や生活の困難さへの対処方法の相談支援をし、同じ境遇の親同士で話ができる場を紹介するなど、まずは家族支援を行いながら本人へかかわるタイミングを見定め、家庭訪問による相談支援を行っているということでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　家族が主に来ている中で、本人がなかなか自分がひきこもりだということで来ることはないかと思うんですけれども、それを受けて事情聴取して、必要であればそのひきこもりの各家庭へ支援員が行っていろいろ話をして事情聴取している。何とかひきこもりにならないように対応されているということでしょうけれども、この支援をされている方は、職員としては何人おられますか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　健康増進課全体で支援をしておりますけれど、主に保健師が中心に活動させていただいております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　先ほど不登校からもつながっていく人もおられたということですけれども、それが多くはないと思うんですが、いろいろな社会的事情、背景の中でひきこもりにつながっていく人たちがふえてきているのは事実かと思います。そういう意味では、本当に保健師の方たちの努力には頭が下がるわけですけれども、引き続き努力をお願いしたいと思います。 　それでは次に、生活環境の取り組みについて、まず家庭ごみ、資源物の分別収集についてお伺いいたします。 　今の分別収集体制ができ、各家庭に分別カレンダーが配布されて一般家庭においても意識が高まり、各町内会や地域で収集に協力されています。収集場所まで持っていく手間もかかりますけれども、家庭内のごみをためるスペースを考えれば、定期的、月１回の収集は喜ばれているのではないかと思います。 　現在の市内の収集箇所、回収箇所、いわゆるエコステーションかと思うんですが、何カ所設置されているかお伺いします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　市内にごみステーションは何カ所設置されているかとの御質問でございます。 　資源物等の回収拠点であるエコステーションにつきましては、平成３０年度末現在で２４８カ所設置されております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　各町内会、本当に努力されているし、私らも順番で回ってやっているわけですけれども、まだ全部が全部、全家庭が持ってきているということではないかと思いますが、これから先ほどのごみの問題もありましたけれども、できるだけ出していただくような周知をしていかなければならないかと思っています。 　ごみを減らす努力もされておられるわけですけれども、この間のごみの量の推移というのはどうなっているのか、燃えるごみのほか分別できるごみもあわせてお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　減量化施策により、ごみの量はどのように推移しているかとの御質問でございます。 　近年、本市においてごみの減量化は大きな課題となっており、平成２７年１１月に洲本市の環境を考える懇話会より、ごみの減量化についての意見具申をいただきました。それを受け、平成２８年１０月に洲本市環境学習施設エコひろば洲本を開設し、環境学習事業を推進しているほか、平成２９年４月からは大型ごみの有料化を実施いたしております。 　これらの施策によりまして、ごみの排出量がどのように推移しているかといいますと、まずごみの総排出量は、平成２５年度の１万８，４１８トンから平成２９年度の１万６，５６９トンと、１，８４９トン減少いたしております。 　種別の主なものについて申し上げますと、可燃ごみは平成２５年度の１万４，７６９トンから平成２９年度の１万３，９６５トンと、８０４トンの減となっております。不燃ごみは平成２５年度の１，６１３トンから平成２９年度の１，０１５トンと、５９８トンの減となっており、減量化施策により一定の成果が出ているものと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ごみの排出量としては減っているということで、市なり皆さんの努力が一定は評価できると私は思っています。 　ただ、ペットボトルや缶・ビン類というのは軽く水洗いする、食品の入っていたものは異物を取り除き水洗いするという出し方が分別カレンダーの欄に書かれていますけれども、紙類やアルミ缶などの資源ごみ、これは収集して売却できるものは業者に引き取ってもらうということになっているかと思います。回収しやすくなるように市民も努力するということですけれども、この収集の経費、あるいは地域への協力金など一定の収入になっていると思うんですけれども、売却の収入、支出の推移はどうなっていますか。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　資源物の売却に係る収入金額の推移についての御質問でございます。 　資源物の売り払いに係る収入金の推移につきましては、平成２８年度の売り払い量は約１，２８２トンで売り払い収入額が約５５０万円。平成２９年度の売り払い量は約１，１３５トンで売り払い収入が約５４０万円。平成３０年度の売り払い量は約１，０５０トンで売り払い収入が約５２０万円となっております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　収入としては多いか少ないかわかりませんけれども、これらが分別収集なり、ごみ回収のいろいろな維持費につながっているということを考えてもよろしいと思うし、町内会としては、エコステーションで順番に当番で行うということに対する協力金としても入っているわけですよね。わかりました。 　減っているということはいいことですけれども、燃えるごみなどを回収するかごというか囲いというか、そういうエコステーションとは違う回収の囲いがあるんですけれども、その新設や管理、あるいはネットが破れたなどの修理というのはどうなっているのか。また、新設でもっとふやしてくれということが過去にも要望があるかと思うんですけれども、そういう管理、あるいは修理はどうなっているかお聞きします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　ごみ集積箱の新設や管理、ネットの修繕についての御質問かと存じます。 　ごみ集積箱の設置が必要な場合には、集積箱管理者を決めていただき、設置に必要な用地の確保、集積箱の設置に係る諸問題を処理の上、町内会長名で申請書を提出いただくことといたしております。設置する集積箱のサイズは、おおむね４世帯以上で小型の集積箱、１０世帯以上で大型の集積箱となっております。 　設置された集積箱は、管理者の責任におきまして維持管理を行っていただくともに、常に周辺の清潔保持に努めていただき、集積箱に係る問題が生じたときは町内会長と管理者が協力して解決していただくこととしております。 　また、集積箱が損傷したとき、または老朽化等により修繕や取りかえが必要となったときには、町内会長さんを通じて生活環境課へ御相談いただけたらと思っております。取りかえが必要な場合には、別途申請書を出していただくことになっております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　要は、ふやしてほしいときは大体４世帯以上、あるいは１０世帯以上であればできるということと、もう一つは、用地を確保しないといけないということ。それともう一つは、地元で管理しないといけないということを前提にして、当然市としては対応していくということでよろしいですね。ありがとうございます。 　今言いましたことも含めてですが、市民や地域においては、家庭ごみ、資源物の分別収集に対してのさまざまな要望、意見、提案もあるかと思いますし、市民の声を聞くということで、もし最近実施していたら済みませんけれども、市民アンケートなどで市民の声を聞くということも実施されたらどうかと思うんですが、その辺は何か考えておられますか。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　家庭ごみ、資源物の分別収集に対する意見を調査するアンケートの調査を考えているのかという御質問でございます。 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、市町村はその区域内における一般廃棄物の減量に関し自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるように努めるとされております。家庭ごみや資源物に関する市民の意識と行動を知ることは、大変重要であると認識いたしております。 　環境施策を検討する際には、洲本市の環境を考える懇話会に調査研究をお願いし、意見具申をいただいておりますが、必要に応じましてアンケート調査についても実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ぜひともよろしくお願いいたします。私のほうにもいろいろ声は返ってくるんですけれども、基本的には、必要があれば市に対しても要望していこうという話はしています。よろしくお願いいたします。 　次に、小型家電のリサイクルについてお伺いいたします。 　２０１５年、平成２７年２月から使用済み小型家電製品の回収箇所を拡大し、市内の公共施設１４カ所に回収ボックスを設置してチラシで呼びかけてきています。これまで燃えないごみなどとして処分されていた小型家電の中には、金や銀などの貴金属やレアメタルなどの貴重な資源が含まれています。回収した使用済み小型家電は、リサイクル業者によって適正に処理され、再生された資源は再び家電製品などの原材料として有効に利用されるわけです。ごみの減量と限りある資源の有効利用のためとして、市民の皆さんに協力をお願いしてきました。 　政府が使用済みの小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律を定めて、平成２５年４月１日から施行されています。インターネットで見れば、日本では年間６５万トンの小型家電が使われなくなっていて、その中には８４４億円分もの貴重な金属が含まれているというふうに載っていました。これらの使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で都市鉱山と言われているとありました。小型家電の種類は２８品目あるようです。 　本市でも回収に努力されていますが、この間の回収の実績や推移はどうなのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　本市における使用済み小型家電の回収実績と推移についての御質問でございます。 　本市においては、平成２６年度より回収ボックスによる携帯電話やラジオ、電話機等の使用済み小型家電の回収に取り組んでおります。平成２６年度から平成３０年度までの総回収量は約５．２トンでございます。直近３年間の回収実績につきましては、平成２８年度及び平成２９年度はそれぞれ約１．３トン、平成３０年度は約１．４トンと徐々に増加いたしております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　これらは、市民にも重要ということがわかってきたのかと思うし、ふえているという状況かと思います。 　この問題の重要性を知ってもらって、学校というか児童生徒にも学んでもらうためにも、下内膳につくられましたエコひろば洲本の利用、活用がもっとできればいいと思うんですけれども、授業の日程や送迎などの課題はあると思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　児童生徒に学んでもらうため、エコひろば洲本をもっと利用、活用できないかとの御質問でございます。 　環境学習施設エコひろば洲本は、市民への環境学習を推進するとともに、地域の環境保全等の取り組みについて情報発信するなど、市民や事業者等が連携、協働により、環境保全に対する意識の高揚を図ることを目的として設置いたしております。 　施設内には、環境施策やリサイクル、再生可能エネルギーについてのパネルやリサイクル品の展示を初め、大型モニターで洲本市の環境施策を紹介するビデオや学習用ゲームが体験できるようになっております。 　子供たちの環境学習に御利用いただくため、毎年教育委員会を通じまして各小学校へ案内を行っており、より一層の周知、啓発を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　地域の児童生徒というか、子供たちは本当に敏感で非常に感受性がありますので、このときにこういうことを知っていただいたほうが、これからも、家庭に帰ってからでもそうですし、もっともっと回収につながっていくのではないかというように私は思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に、スマートフォンやパソコン、加熱式たばこなどに使われるリチウムイオン電池がごみ処理施設に運ばれて、発火・発煙する事故が昨年度は１２８件に上っており、同電池が誤って家庭や企業からのごみとして捨てられていることが背景にあるとして、環境省はごみの分別の徹底を全国の自治体に要請したという記事が６月９日付の読売新聞に掲載されていました。これに対してどう対応されていくのかはこれからでしょうが、そのためにも、今後回収率を高めていくために定期的なチラシの配布など、市民に周知をしていくことが大事かと思いますがいかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えいたします。 　リチウムイオン電池が発火・発煙事故の原因となっており、環境省から分別の徹底が要請されているが、本市の対応はどうなっているのか。また、小型家電の回収率を高めるためにも、定期的なチラシ配布などが市民への周知が必要ではないかという御質問でございます。 　本市におきましては、使用済み小型家電の回収開始時より電池を取り外していただくようお願いしております。外した電池は有害危険ごみとして排出をお願いしているところでございます。 　先ほども申し上げましたが、使用済み小型家電の排出量は年々増加しておりますが、まだまだ不燃ごみ等として排出されております。使用済み小型家電の排出方法につきましては、ごみの分け方・出し方ガイドブックや毎年配布いたしております分別カレンダーに掲載いたしておりますが、回収量を増加させるため、より一層周知、啓発を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　家庭ごみや資源物の分別収集、使用済み小型家電製品の回収の取り組みについて、本市の努力に敬意を表し、努力を続けていただけるようお願いいたしましてこの項の質問を終わります。 　続いて、太陽光発電の質問についてですが、再生エネルギーの普及へ官民挙げて努力が続き、市内においても太陽光発電のソーラーパネルの設置がかなり目につきます。本市も普及に向けて補助金制度を設けるなど、再生エネルギーの普及に努力をされてきました。 　今年度、新たに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池導入促進事業費２８０万円が予算化されています。発電システムと蓄電池導入は同時設置が条件のようですが、蓄電池導入促進が加わった社会的背景があると思うのですが、その背景などがわかればお聞かせ願いたいと思います。 　また、蓄電池導入についてはまだまだ設置費用が高いという、そういうイメージがあるんですけれども、電話による勧誘もかなり行われているようですし、私のほうにもかかってきましたけれども、今年度は始まったばかりですけれども、今までの４月以降の申し込みなどがあったかどうかもお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　蓄電池導入促進が加わった社会的な背景についての御質問でございます。 　本市では、平成１６年度より市民の再生可能エネルギーの利用を積極的に支援することにより、再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施しておりました。 　そんな中、近年の住宅用太陽光発電システムの価格低下や固定価格買い取り制度の買い取り期間が本年１１月から順次終了していくことなどによる売電単価の低下等の理由により、住宅用太陽光発電の利用目的が売電から自家消費へと変化すると見込まれており、国や県、一部の自治体におきましては蓄電設備の設置を支援する事業が創設されております。
    　本市におきましては、今後住宅用太陽光発電の普及を図るためには、新たに住宅用発電設備と蓄電設備を同時に設置する者に対しまして、平成３０年７月より住宅用太陽光発電設備・蓄電設備設置費補助事業を実施いたしております。事業の内容につきましては、蓄電設備の定格容量１キロワット時当たり３万円、上限７万円の補助金を交付するものでございます。 　続きまして、申し込み状況でございます。実績につきまして、平成３０年度の交付件数は１件で補助額は１２万円でございました。本年度につきましては、６月末現在で１件の申請をいただいております。また、これ以外に６件の問い合わせをいただいているところでございます。 　以上でございます。 　先ほど、上限のところで言い間違っておりました。訂正させていただきます。上限は７キロワット時まででございます。先ほど７万円と言ったようでございますので、訂正させていただきます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　お聞きしました背景やその流れからいえば当然ふえていくだろうということは想定されていますけれども、この２８０万円は当然これで足りるかどうかというのはこれからと思いますが、もし足らなければまた補正等で組み直していきたいということでよろしいですね。 　これまで本市独自の太陽光発電システム設置への補助制度があったと思いますが、私も９年余り前に利用させていただき、住宅用に設置して１０年目です。この間の補助金制度の利用状況や実績はどう推移しているかお聞きしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えさせていただきます。 　住宅用太陽光発電設備設置費補助金の利用状況実績はとの御質問でございます。 　住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業につきましては、平成１６年度から平成３０年度まで実施したもので、総交付件数は７７５件で、総額６，２５２万８，３５０円の補助金を交付いたしております。 　直近３年間の交付実績につきましては、平成２８年度の交付件数は３０件で補助総額２４３万８，５００円、平成２９年度の交付件数は１７件で補助総額１５０万円、平成３０年度の交付件数は２２件で補助総額１７５万５，０００円となっております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　かなりの方が利用されているということで、非常に普及が続いたというように思っています。 　先ほどの答弁の中にありましたけれども、電力会社の買い取り価格が下がってきていると。１０年前は一般住宅用で１時間１キロワット大体４８円だったのが今はもう８円というふうに聞くんですけれども、事業者の大規模発電の電力買い取り事情も大きく変わろうとしています。今後の見通しと本市の方向性などはどう考えておられるのかお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えさせていただきます。 　太陽光発電に係る今後の見通しと本市の方向性についての御質問でございます。 　繰り返しになりますけれども、今後も太陽光発電システムの設備価格並びに売電単価の低下が予想されますことから、発電した電気を自家消費するケースが増加するのではないかと考えております。 　引き続き住宅用太陽光発電システムと蓄電設備の同時設置に対する支援を行うとともに、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの普及に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　引き続き努力をお願いしたいと思います。 　続いて、市道の維持管理、交通安全対策についてお伺いいたします。 　市道や県道は大体生活道路となっていまして、地域の隅々まで広がっています。公の道路、公道として日常的に安全に通行できるよう維持管理されています。特に市道は路線によっては管理延長が大きく、隅々まで把握し切れないところがあり、市民の皆さんの協力も得て、また苦情や要望に基づいてこれまでも対応してこられています。 　これまでの議会での質問を通して、市道は１級市道、２級市道、その他市道と分類されておりまして、約７４７キロメートル管理されているというふうにお聞きしてきました。 　管理上最も厄介なのが草刈り、いわゆる除草でありまして、基本的には管理者のほうで交通事故防止へ対応すべきところですが、地域での全島一斉清掃や道路・河川愛護作業実施届けなどを出して行う愛護活動など、地域の皆さんで対応されているところもたくさんあります。 　これまでもお伺いしたことがありますが、昨今、高齢化が進んでこれまでのような草刈りが重労働になってきて、市の責任で対応してほしいというような声がふえてきていますし、私の耳にも聞こえてきました。行政として人員や予算の縛りがあるでしょうが、何とかしてほしいというのが本音のところです。 　本市としての除草の優先順位、例えば、１級路線中心、道路幅や見通しの悪い箇所などいろいろな方針があると思いますがいかがでしょうか。市道の分類延長も含めて年間実績をお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　市道における除草の方針、実績についての御質問にお答えいたします。 　市道の除草につきましては、議員御承知のとおり、市道の全体延長が約７５０キロメートルと非常に長く、利用形態、交通量もさまざまであり全ての道路において一度に実施することは難しい状況であるため、優先順位をつけて対応しているところでございます。 　優先順位といたしましては、不特定多数の通行がある幹線道路や交通量が多い生活道路に絞った上で業者委託にて実施しているところでございます。実施時期につきましては、夏と冬の年２回実施しているところでございます。 　また、地域内の生活道路における除草につきましては、先ほども申し上げましたように、道路の全体延長も長い中一度に実施することは難しい状況であるため、市も道路愛護費を支援する中で地域の皆様に御協力をいただいているのが現状でございます。このことにつきましては大変感謝するとともに、引き続き御協力いただきますようお願いするところでございます。 　次に、平成３０年度の実績でございますが、全体で７３路線、延長４万２，３１０メートル実施しており、市道の分類延長といたしましては、１級市道については２２路線、延長１万９，８１０メートル、２級市道については１１路線、延長８，８６０メートル、その他市道については４０路線、延長１万６，８１０メートル実施しております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　かなり実施は進んでいると思いますし、草刈りにかかる費用というのは私も経験がありますけど非常にかかるんですよね。ですから全部が全部市でやれというのはなかなか非常に難しいところもありますけれども、交通量とか実態を勘案してやられていることについてはそれ以上私も言えるところはないんですけれども、ただ言いましたように、高齢化で何とかしてほしいという声はどうしてもあるんですよね。お話ししましたように、どうしても刈れないところについて、狭いところや見通しの悪いところ、本当に部分的なところも含めて当然市のほうへ要請していかなければいけないと思うし、町内会長を通じて対応をお願いに行ったらどうなるか、その辺を答えていただけるかどうかお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　地域住民からの行政で対応してほしいとの要望についての御質問にお答えいたします。 　今以上に過疎化、高齢化が進み、地元対応が難しくなることも想定される中、維持管理についてどのように対応していくのがよいのか、地域の声も聞きながら検討してまいりたいと考えるところでございますが、事故防止の観点から除草を行っておりますので、道路が狭小の箇所、カーブがある箇所、見通しの悪い箇所など通行に支障がある危険箇所につきましては優先的に対応してまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　住民要望に対してはよろしくお願いしたいと思います。 　それから、特にその他の市道で未舗装や排水路の未整備の箇所などに原材料が支給されています。生コンやＵ字溝、真砂土などの材料ですけれども、町内会を通じて申請するようになっています。年間どれぐらいの利用があるのか、特に生コンは希望者が非常に多いと思いますし、私も聞いているんですが、年間の支給量などをお伺いします。特に生コンの量をふやしてほしいという要望もあるのですけれどもいかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　原材料支給の実績についての御質問にお答えいたします。 　市道において地域の皆様に実施していただいている道直しについて、市から支給している生コンクリート、真砂土等の原材料支給の平成３０年度の実績につきましては、生コンクリート、洲本地域４２立米、五色地域６８立米。Ｕ字溝、洲本地域１４メートル。真砂土、洲本地域２トン車６５台、五色地域２トン車１０７台、４トン車５３台、１０ｔ車３台。レミファルト、洲本地域３０袋、五色地域３３３袋となってございます。 　続きまして、生コンの支給量をふやせないかという御質問についてお答えいたします。 　生コンの支給量については、要望されるそれぞれの町内会全体に配分できるよう、予算の範囲内での支給を考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　特に生コンについては材料が支給されて、地元で協力してそれぞれ道直し、つくっているというのを聞いてますし私もしましたけれども、ただ原材料支給も含めて全体の予算案の中で、例えば、生コンであればまだふやせる、そういうその範囲内であればできると。それについては当然一定の月日がたたなければわからないというところはあるでしょうけれども、それらを勘案して要望に応えていただきたいと思います。 　各町内会に満遍なくということですから、大体聞いたところでは１地区１０立米未満ぐらいのことを聞いているんですが、その前後かと思うんですよね。私らもそれで、例えば、１回で済むところを２回、３回に分けてやっているところも非常に努力をされていると思いますし、その辺の努力を酌んでいただいて、また配慮をお願いしたいと思います。 　最後に、交通安全対策です。 　毎年、道路管理者と所轄警察署の交通課において、交通事故防止検討会、現地検討会が行われています。死亡事故が発生した場合は、即現地調査をして何らかの対応がとられていますが、死亡事故に至らない事故の発生箇所の安全対策を現地で検討し、後日対策を施しているのが現状かと思います。この間の市道における現地検討会への対策や実績があればお伺いいたしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　交通事故防止現地検討会の実績についての御質問にお答えいたします。 　交通事故防止現地検討会につきましては、所轄警察署からの依頼により、各道路管理者、地域住民代表者等が参加して実施されております。 　最近におきましては、平成２８年８月に国道２８号の炬口北、塩屋、新潮橋北詰の各交差点、平成２９年８月に県道広田洲本線の大野交差点において実施されておりますが、これらに関係する市道部分についての緊急を要する対策は提案されてございません。 　また、平成３０年度につきましては、所轄警察署からの依頼はございませんでした。今年度につきましても、所轄警察署からの依頼があれば、対応してまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　事故については警察に届けて、警察が把握している事故について多分中心になっていくのかと思うし、地元に聞けば結構ぶつかりなどそういう事故があるんだというのをしばしば聞くんですよね。それについては当然警察に届けていただいて、事故危険箇所ということで知ってもらって行うべきだと私は思ってますし、そうしてくださいねという話もさせてもらっています。 　事故が起こってからでは遅いと、事故を予測しての対策も大事かと思うんですけれども、各町内会、地域からの要望に対して、例えば、カーブミラーや防犯灯、交差点の照明灯、狭い箇所の部分拡幅や交差点の隅切り、あるいは薄くなった白線の引き直しなど多岐にわたる要望があると思います。交通事故防止の観点から今後の対応をよろしくお願いいたします。 　今後とも市民の要望に耳を傾けて、住みやすい洲本市のためにさらなる努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも丁寧な答弁ありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　２番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　休憩中に、議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は、第１委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。 　本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５２分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　５番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　　（５番　小野章二議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。 　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　５番、「志」の小野でございます。 　まず、本日も近畿地方で地震が発生したようでありますが、直近での地震に遭われた地域の皆様方にお見舞い申し上げます。 　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして市の一般事務に対する質問をさせていただきます。 　さて、竹内市長は常々まちづくりの基本は人であり、人がいてまちがあるとし、人を思いやる優しさを感じるまちづくり、また心と心のつながりを大切にしたまちをつくるとしてまいりました。 　本年もさきの３月議会の施政方針の中で、市民の皆様とともに手をとり合って魅力あるまちをつくっていくと述べられました。ちなみに市民憲章では、私たち洲本市民は人を敬い、人を育み、ともに助け合うまちづくりを。また、命を大切にし、お互いを尊重するまちづくりをとうたっております。 　そこで、このたびの質問においては市民の皆様と心あるつながりをキーポイントとし、質問させていただきます。 　このたび通告させていただいた質問は、高齢者への支援事業５問、行財政改革の取り組みについて１問、人口の減少の問題について４問、合わせて１０問を順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、高齢者への支援事業について伺います。 　現在、団塊の世代が７５歳以上となる６年後の令和７年、２０２５年でありますが、これを見据え高齢者介護のあるべき姿を設定した洲本市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画が昨年からスタートし、令和２年をラストとする３年を１期として今現在推進されておるところでございます。 　本年も施政方針の中で高齢者福祉について医療、介護、予防、住まい、生活支援そのものが一体的に提供されるよう体制の構築及び強化に取り組むと述べられております。 　そこで、数ある事業の中の５点をピックアップしてお伺いしたいと思います。 　まず、１項目め高齢者の現状から伺いたいと思います。本市の人口推移を平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度、この年度別にお示しください。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本市の人口推移につきましては、各年度末時点における住民基本台帳の人口でお答えさせていただきたいと思います。 　平成２８年度末人口が４万５，０４０人、平成２９年度末人口が４万４，４０４人、平成３０年度末人口が４万３，６４６人でございまして、平成２８年度末と平成３０年度末を比較いたしますと１，３９４人減少いたしております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　ちなみに、今示された人口の中で外国の方は何人おられますか。今手元に準備がなければ結構です。今後、人手不足ということにおいて、外国の方もどんどんふえてくるというふうに推測しますので、今後そういった数字についても注目をしていきたい、かように思います。 　続いて伺いますが、洲本市全体及び第７期計画書、先ほど申しました介護保険事業計画でありますが、それに示された５地区の高齢化率、いわゆる６５歳以上、また後期高齢化率、これは７５歳以上になりますけれども、それの推移を教えていただきたいと思います。
    ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　まず、本市全体についてお答えしたいと思います。６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合でございます高齢化率につきましては、平成２８年度末が３３．８％、平成２９年度末が３４．４％、平成３０年度末が３５．１％となってございまして、平成２８年度末と平成３０年度末を比較いたしますと１．３％の増加となっております。また、７５歳以上の後期高齢者が人口に占める割合につきましては、平成２８年度末が１７．５％、平成２９年度末が１７．８％、平成３０年度末が１８．３％となってございまして、平成２８年度末と平成３０年度末を比較いたしますと０．８％の増加でございます。 　次に、介護保険事業計画における５つの日常生活圏域単位での高齢化の状況につきましてお答え申し上げたいと思います。 　まず、内町・外町・物部・上物部・千草地区における高齢化率につきましては、平成２８年度末が３５．４％、平成２９年度末が３５．９％、平成３０年度末が３６．４％でございます。また、後期高齢者の割合につきましては、平成２８年度末が１８．１％、平成２９年度末が１８．７％、平成３０年度末が１９．１％でございます。 　次に、加茂・納・鮎屋・大野地区における高齢化率につきましては、平成２８年度末が２５．８％、平成２９年度末が２６．４％、平成３０年度末が２７．４％でございます。また、後期高齢者の割合につきましては、平成２８年度末が１１．１％、平成２９年度末が１１．６％、平成３０年度末が１２．２％でございます。 　次に、安乎・中川原・潮地区における高齢化率につきましては、平成２８年度末が３７．３％、平成２９年度末が３７．８％、平成３０年度末が３８．５％でございます。また、後期高齢者の割合につきましては、平成２８年度末が２０．０％、平成２９年度末が２０．３％、平成３０年度末が２１．０％でございます。 　次に、由良・上灘地区における高齢化率につきましては、平成２８年度末が４６．７％、平成２９年度末が４６．９％、平成３０年度末が４８．５％でございます。また、後期高齢者の割合につきましては、平成２８年度末が２６．２％、平成２９年度末が２６．７％、平成３０年度末が２７．５％でございます。 　次に、五色地区における高齢化率につきましては、平成２８年度末が３４．４％、平成２９年度末が３５．２％、平成３０年度末が３６．３％でございます。また、後期高齢者の割合につきましては、平成２８年度末が１９．４％、平成２９年度末が１９．６％、平成３０年度末が１９．８％でございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　どうもありがとうございます。 　全体を見ますと非常に高齢化が進んでおるということで、データ的に見て令和３年以降７５歳以上の人口が増加するというようなことになっておりまして、これは非常に大きな問題で、今までのような社会生活の営みが大きく変わるものだと危機感を持っておるものでございます。 　次に、第７期の計画の中で進行管理を行うという記述がございます。１年が経過した現在、全体の進捗について感触で結構ですのでそれを教えていただけませんか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本計画につきましては、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表などで構成する策定委員会において、要介護認定者数の推移、在宅・施設サービス費別の介護保険給付費の動向、地域包括ケアシステムの構築に向けた各種の施策などについての進捗管理、評価、検証を行っているところでございます。 　まず、要介護認定者数については、平成３１年３月末現在で３，１６３人となっており、おおむね計画どおりの推移でございます。 　次に、介護保険給付費につきましては、平成３０年度決算見込み額で４４億３，８９０万円、地域支援事業費が２億８，６１０万円となっておりまして、こちらにつきましてもおおむね計画どおりの推移でございます。 　また、いきいき百歳体操やリハビリ教室を初めとする介護予防事業のさらなる充実、本市が県内他市町に先んじて取り組んでおります洲本市自立支援型地域ケア個別会議の体制強化、今後増加が予想されます認知症高齢者及びその家族への支援施策の充実、介護保険事業の円滑な運営に向けた介護給付費の適正化の推進など重点施策につきましても順調に推移をしていると考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　まだ、ことし、来年とありますのでその進捗管理を十分に行っていただきたいと思います。 　次に、２項目めでありますが、いきいき百歳体操の推進について伺います。 　平成２１年にスタートしたいきいき百歳体操は、介護予防に資する体操として筋力や体力の向上、近年は口腔機能向上、また認知機能を高める体操も導入しているとお聞きしております。それにつきまして、現在のグループ数と参加人員についてお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本市では、平成２２年度に住民が主体となって運営する通いの場として、地域での健康意識を高め健康寿命の延伸につなげることを目的として、６グループ、１００人程度で始まったのがいきいき百歳体操でございます。 　まず、グループ数につきましては平成２８年度から平成３０年度について御報告をさせてもらいます。平成２８年度が８０グループ、平成２９年度が８２グループ、平成３０年度が８５グループとなっております。 　次に、参加人数でございますけれども、参加者の体力評価等を目的に各グループ単位で本市職員が年１回実施しております体力測定の実施者数でお答えさせていただきたいと思います。これにつきましても平成２８年度から平成３０年度についてお答えさせてもらいます。平成２８年度が１，１３８人、平成２９年度が１，０６４人、平成３０年度が９７３人の状況でございました。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　今の数字からして、参加人員が年々減少しているということですが、これはどういう要因とお考えになりますか ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　いきいき百歳体操のグループ数につきましてはここ数年微増の方向ですけれども、議員お尋ねのように、参加人数につきましては参加者の高齢化に伴いましてやや減少傾向にあると、そのように考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　それでは、その会場の中の１つ、やまて会館の実態について教えていただきたいと思います。 　これにつきましては、炬口のデイサービスの場所でしたか２年ほど前に閉鎖になって、やまて会館にいきいき百歳体操の人が場所を移られたというような事情もあるわけですけれども、その実態をお願いします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　やまて会館の実態につきまして、グループ数と人数の推移、平成２８年度から平成３０年度についてお答えさせてもらいたいと思います。 　まず、グループ数につきましては、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度におきまして、いずれの年度も８グループとなっております。 　次に、参加人数でございますけれども、先ほどと同様に、体力測定実施者数でお答えさせてもらいたいと思います。 　平成２８年度が９０人、平成２９年度が７３人、平成３０年度が７０人の状況でございました。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　なぜここだけピックアップしたかと言いますと、やまて会館は、ある部屋でいきいき百歳体操をされていました。しかしながら、炬口から移ってこられたことによって、場所が３階のロビーに変更されているわけです。特に冬場などは、健康体操でありながら防寒具を着ながら体操しなければならない、これは普通考えられない状況であります。防寒具で体操するような環境については、優しいまちづくり、人に優しいという意味においては逆行するのかなという意味を含めて、以前から、少なくとも３階ですので、階段から冷たい風が吹く、エレベーターが開いたら風が吹いてくる、そういう環境の中で体操をしている。したがって、パーティションを置いてほしいという要望をしておりました。先般も行きましたけれど、少しは置いてありますが、それが風を防止するまでには至っていない。どうしても、そういう状況もグループの参加数が減っているということの１つの原因になっているのではなかろうかなというふうに推測するわけでありますけれど、優しさのある環境をつくってあげたい、つくってほしい。つい立てを置いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　いきいき百歳体操につきましては、各グループによりましてそれぞれの地元の集会施設や公共施設などを利用して、現在開催されておられるところでございます。 　お尋ねの総合福祉会館で行っていますいきいき百歳体操の実施場所につきましては、２階の会場で行っていると認識をしております。施設としましては、先ほど議員が不十分とおっしゃっておられましたパーティションを使用させてもらったところでございますし、画面が見にくいということでカーテン的なものを今現在設置をさせていただいています。そういうことで、環境を改善させていただいております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　現場へ行って、それでいいかどうか。三現主義ではありませんけれども、現場へ行って会場が本当にいいのかどうか確認してください。お願いします。 　次に、３項目め認知症サポーター養成について伺ってまいります。 　まず、認知症サポーターキャラバンがありますけれど、これのミッションについてお伺いします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　このお答えにつきましては、７番議員のお答えと重複するところがあることを御容赦のほうをお願いしたいと思います。 　認知症サポーターとは、議員御承知のとおり、認知症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の方や家族を応援するボランティアでございます。 　認知症サポーターの役割といたしましては、何か特別なことをするわけではございません。認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、そして自分自身の問題と認識し、友人などに学んだ知識を伝えること、また認知症の人や家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターの役割と考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　キャラバンのミッションはわかりましたけれど、今キャラバンの仕事として、認知症サポーター養成講座を開いていると思いますが、今何人ぐらい、講座を受けた人はオレンジリングを手渡しておられると思いますが、そのオレンジリングをお持ちの方は今何人おられますか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　このお答えにつきましても、７番議員のお答えと重複するところがあることを御容赦いただきたいと思います。 　認知症サポーター養成講座の実施状況につきまして、平成３０年度における実績といたしまして養成講座の開催回数が２１回でございまして、受講者数が６０６人となっております。 　なお、平成３１年２月に市職員の研修の一環として認知症サポーター養成講座を開催いたしまして、窓口対応の職員を初め１５６人が受講しております。今後も同様に職員研修として開催してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　そこで伺いますけれど、オレンジリングは受講していただけるものですね、そうですよね。身につけて初めてこのオレンジリングの意味合いがわかるわけです。たんすに入れていたのでは意味がないわけなんですね。したがって、こういうリングを表にわかるように、サポーターとしてわかるように、これを持ってみんなにわかるように掲げてほしいというような要望をどういうふうに指導なり要請なりしておられますか。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　議員のおっしゃるように、認知症サポーターには、認知症の人を応援しますというような意思を示す目印としてオレンジリングが渡されます。オレンジリングを身につけることで、手助けをしてほしいと思うときに声をかけやすい目印になっているということでございます。議員御指摘のとおり、養成講座を受講しましたけれどもその後オレンジリングを身につけていない方もおられます。 　認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、地域全体で支える体制づくりの構築に向け、サポーターの養成及びオレンジリングの普及に向けたＰＲに今後も努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　ぜひともそうしてください。部長みずからもつけてください。それが市長の言われる、市民の皆様とともに手をとり合って、魅力あるまちづくりに一歩に近づくのではないかと、そういうふうに感じておりますので、ぜひともこれをつけて、どこの市よりもこういうものをつけてまちを歩いていると。特徴ある洲本市をつくっていただきたい、こう思います。 　そして、今、ＲＵＮ伴ということで、認知症の方や家族、支援者、一般の人がリレーをしながら１つのたすきをつないでゴールを目指すというイベントの計画を進めております。どうか御協力のほど、お願いしたいと思います。 　次に、４項目め、高齢者率について伺います。 　先ほどの６番議員からも出ておりますが、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯に対する支援、見回りシステムである緊急通報システムの貸与について伺います。 　まず申し込み方法、個人の経費負担、現在の制度活用者数、今後の利用拡大についてお示しください。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　緊急通報システムの貸与事業につきましては、ひとり暮らし高齢者及び重度身体障害者の方を対象に、安心して在宅で生活できるよう、急病や事故などの緊急時に迅速に対応できる体制として淡路広域消防事務組合に通報する機器を貸与しております。 　まず、当該事業の申し込み方法と個人の経費負担についてお答えいたします。 　申し込み方法につきましては、申請時に利用者本人のかかりつけ医療機関及び主な疾病名などの基本情報に加えまして、近隣の協力者として３名の方を選任していただき、地区の民生委員の確認をいただく必要がございます。また、近隣の協力者のうち１名の方には緊急時に備え利用者宅の鍵を保管していただくことも必要となっております。利用者負担につきましては、生計中心者の前年所得に応じ、機器の初期導入費用といたしまして、ゼロ円から最大５万２，４００円の負担が必要となっております。 　次に、現在の制度活用者数についてでございますけれども、平成３１年３月末現在での利用者数は１３６名でございます。 　次に、利用者拡大策についてでございます。 　現在、介護保険制度の利用の手引でございますみんなのあんしん介護保険やホームページへの掲載により、市民の方へ周知を図っているところでございます。本市におきましては、いきいき百歳体操や地域のふれあいサロンなど、地域の住民が気軽に集い住民同士が交流するつどいの場が多数ございます。今後におきましては、このつどいの場や出前講座などを活用いたしまして、当該事業についての周知を図りまして、引き続き高齢者の見守り・支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　１３６名という数字でありますけれども、感覚的には少ないと。いいシステムでありながら少ないと思います。 　ある会合に役員さんが来られなかった。見に行くと倒れておられたということで、私このリングもつけているものですから、すぐに救急車を呼んで対応した次第です。ひとり暮らしでしたので、誰に連絡していいのかわからない。たまたま携帯電話を調べたら親戚がおられたのでそこへ電話して、搬送先に来ていただいたわけですけれども、そういった緊急通報システムを本人が持っておられたら、それを押したらすぐ救急車が来るというようなことで対応できたのではなかろうかなと。 　６番議員だったですか、高齢者の話も出ましたけれども、今後ますますそういう高齢化率が上がることによってこういう需要がふえてくると思いますし、そのＰＲをいろいろな縦割りのイベントだけではなしに、そういったイベントの中でこういうシステムがあるということをＰＲしてもらって、より普及してもらいたい、こういうふうに思います。 　時間が迫っておりますので、次に進みます。 　５項目め、老人クラブについて伺います。
    　簡単で結構ですので、組織数と会員数を教えてください。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　老人クラブの組織数と会員数につきましては、平成３１年４月現在のクラブ数が６５クラブ、会員数が３，７８３人でございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　私の知る範囲ではクラブ数も減り、会員数も減りというような状況にあります。これは高齢化による役員のなり手、あるいは入会者の減少で組織が運営できないというようなことが表面化しているわけなんです。一斉清掃に、高齢化の進行で、先ほども話が出ましたけれど、草刈りができないというようなことで、一方ではお助けマンの組織もできつつあって、そういう人たちがかわりに対応しているというところもあります。 　そこで、単一老人クラブ数及び入会者が減少する中で、上位組織である洲本市老人クラブ連合会とのこれからのかかわりについてお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　洲本市老人クラブ連合会とのかかわりについてお答えいたします。 　本市におきましては、洲本市老人クラブ連合会に対する支援策の一環といたしまして、活動経費、補助金等の交付を実施しております。 　また、市主催の敬老会につきましては、老人クラブによる和太鼓や民謡、フラダンスなど各種のアトラクションを催すなど、老人クラブ活動の魅力の発信を行う取り組みなどを推進し、高齢者がみずからの経験や能力を生かして積極的な社会参加を行える活動の場である老人クラブへ支援を行い、高齢者の生きがいづくりを推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　そこで、ひとつ提案も含めてコメントさせていただきたいと思いますが、人口減少、あるいは少子高齢化が進む中で、老人会や町内会は行政の大切なパートナーだと、私は信じております。そのことを考えると、本市としても転入時や転居時に老人会、町内会への入会をお願いしますというような呼びかけをしてもいいのではないか。また、住宅関係業者からも自治会に入会を呼びかけていただくような、そういう市当局から業界にお願いするというような新たなかかわりを模索されてはどうかなと、そういうふうに思いますので、こういった高齢化社会を見据えての変革において、市当局の何らかの検討をお願いしたいと、かように思います。 　次、大きな質問に移ります。 　行財政改革の取り組みについて伺います。 　市長は、３月議会での施政方針で５つの柱について示され、５つ目の柱として行財政改革の取り組みを上げられました。 　今回は数ある取り組みの中で、税金の滞納についてお聞きしたいと思います。なお、これは平成３１年２月の議員協議会においても取り上げられております。テーマとしては、市税等の滞納者に対する補助金等の交付制限の拡充についてであります。 　そこで、拡充の具体的内容、実施時期、課題等について伺います。 　まず、２月の議員協議会で示された補助金等の交付制限の拡充。改めて制度の概要と拡充する理由、また狙う効果について伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　お答えします。 　まず、見直そうとしている制度の概要についてお答えをさせていただきます。 　市民が市税、国民健康保険税などを滞納している場合、特定公共賃貸住宅の家賃助成金など３３の事業の補助金等を滞納者に対して交付しないという制度を平成２８年７月から実施しております。 　今回、歳入面につきましては、市税、国民健康保険税以外にも拡充できないか。歳出面につきましては、今現在、洲本市において２００を超える補助金制度がございます。その中で、今実施しているのが３３の補助金となっておりますので、その３３の補助金でいいのかということを検討しまして、歳入歳出の両面で見直そうとしているものでございます。 　次に、目的と狙う効果といたしましてですが、滞納者への補助金の交付を制限する、いわゆる滞納者には補助金を交付しないということによりまして、１つには、公正かつ公平な補助金の交付による補助金制度の適正な運用が推進できること。２つには、正当に市税等を納付している市民が抱いている不公平感を払拭できること。３つには、収入未済額の縮減、それと滞納額の抑制につながること。これらなどが考えられると思っております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　次に、今の問題で拡充する交付制限の原因となる歳入科目と、交付制限する補助金等についてはどういうものがあるか教えてください。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　お答えします。 　まず、収入科目についてでございますが、現行１つには市税、２つには国民健康保険税、３つにはこの補助金等の交付の対象事業と密接に関連する歳入金という、３つであったものをふやさせていただこうと考えております。介護保険料、後期高齢者医療保険料、特定教育・保育施設の保育料、市営住宅の家賃、特定公共賃貸住宅の家賃、定住促進住宅の家賃、公共下水道の使用料、特定環境保全公共下水道の使用料、コミュニティ・プラントの使用料という９つを追加しまして、１２の歳入科目に拡充する予定です。 　次に、交付制限の対象となる補助金等についてでございますが、既に交付制限の対象となっているものも含めまして、憲法が保障した生存権や教育を受ける権利、それから国または県の事業及び国、県との協調事業で市の裁量がないものなどそういう観点から再度見直しを行いまして、女性・若者起業支援事業助成金など５６事業の補助金を対象にしたいと考えております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　今の説明を聞いておりますと、交付制限の原因となる歳入と交付制限する補助金等について、対象と非対象があると理解しました。それはどのような理由、また根拠をもって区分されているのかお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　お答えします。 　対象、非対象とする理由でございますが、まず収入科目では、この制度の趣旨から考えますと、市民等から徴収する全ての歳入金とすべきところではございますが、補助金等の交付の審査の事務が増大する、また煩雑になるということもありますので、滞納額が大きい歳入科目である１２の科目に限り対象にしたいと考えております。 　次に、制限する補助金のほうでございますが、補助金の交付制限の対象、非対象とする基準を明確にする必要がございます。よりまして、交付制限をすることによって生命・身体の安全を脅かすこととなったり、公共の利害に影響を及ぼすことになるなど５つの項目を設定しまして、その項目に該当する場合、補助金等の交付制限の非対象とする予定でございます。 　加えまして、国や県の事業のように市に裁量がない場合など、４項目を設定しまして、それに該当する場合につきましては交付制限の非対象とすることができるということとして、制度として開始したいと思っております。これらの基準をもとにしまして、庁内で組織しました検討委員会で検討、審査を経て、対象、非対象に整理しているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　非常に幅広く対象を広げておるようですけれども、これは淡路市、あるいは南あわじ市と比較した場合、どういうふうに受けとめたらよろしいですか。 ○（木下義寿議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　実は、この制度は平成２８年７月から実施していると申し上げたのでございますが、このときからもそうなのですが、兵庫県下ではこういうまとまった形での滞納者に対する交付制限というものは実施しておりません。今回拡充するに当たって、わかる範囲で全国的なものを調べたのですが、東日本の一部の市町を中心に１０団体強の団体が実施しているというのがわかっておりますので、兵庫県下でこういうふうに手広く行うというのは初めてになります。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　ありがとうございます。 　いずれにいたしましても、導入に当たりましては、対象となられる方に対して十分な説明責任を果たしていただき、このミッションは滞納者をできるだけ少なくするという制度でありますので、誠意ある周知をお願いします。新しいことを導入するに当たっての細かな説明は、本当に優しさを感じるまちづくりにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、人口問題について質問を進めます。 　現在、少子高齢化、また人口減少の緩和のため、具体的な取り組みとして２０１８年から２０２７年までの１０年間を計画期間とする新洲本市総合計画がスタートしております。また、本年が最終年となる洲本市総合戦略について、新たな総合戦略の策定に向けた準備を進めると、本年の施政方針の中で述べられております。 　また、最近の新聞記事によりますと、政府は第２次総合戦略策定に当たり、今までの定住人口、交流人口に加えて、関係人口の創出と拡大に取り組むとしております。しかし、これはあくまでも人口減少のスピードをおくらせるための対策にすぎないと私は感じておりまして、そこで切り口を変えて、人口減少及び少子高齢化により生じる影響を認識することも重要であろうかと、こういうふうに思います。 　そこで伺いますが、まず人口統計について伺います。 　６月８日の神戸新聞によりますと、兵庫県が発表した５月１日の本市の人口は４万１，９２３人となります。しかし、広報すもと５月号の５月１日の人口は４万３，６８３人となっておりまして、その差が約２，０００人。我々はどの数字を信用して対応すればいいのか。神戸新聞は全島的に情報が流れます。極端に言えば、広報すもとは洲本だけです。その差について、どういうふうに取り扱いをすればいいのか教えてください。 ○（木下義寿議長）　　竹鼻市民生活部長。 ○（竹鼻康智市民生活部長）　　お答えさせていただきます。 　兵庫県発表の人口と広報すもとに掲載された人口の違いですけれども、県発表数値は推計人口というものでございまして、直近の国勢調査の確定人口にその後の住民基本台帳の異動届のうち、出生、死亡、転入、転出などの人口増減数を加算して算出した住民の人数でございます。また、広報すもとで掲載している数値は住民基本台帳人口というもので、住民基本台帳に記録されている住民の人数でございます。 　両者の違いは、先ほども申し上げたとおりでございまして、どちらの数字というよりも必要とされている調査や分析等で求められていることの性質や特性に応じて、それぞれの人口データを有効に御活用いただければと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　わかりました。場面場面によって使い分けせざるを得ないのかなという気がしますけれども、我々はどちらかと言えば広報すもとに載っている、今回であれば約４万３，０００人という数字を使わせていただいているわけですけれども。そういうことをつけ加えさせていただきます。 　次に、２０３０年問題について伺います。 　団塊世代が８０歳代前半、そして団塊ジュニア世代が６０歳間近になる２０３０年問題。日本において生じるであろうと考えられる社会的問題の総称のことを指すもので、主な問題として、超高齢化社会へと人口動態が変化し、人口自体も減少してさまざまな社会的変化が起こることに伴い発生する問題であります。人口減少から来る社会構造の変化と私は理解するものであります。ちなみに、兵庫県においても「兵庫２０３０年の展望」と題し、昨年１０月に県のあるべき姿が示されております。 　そこで伺いますが、２０３０年問題について現時点での認識をお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。 　２０３０年問題に関する御質問かと存じます。 　少子高齢化がこれからも改善されないまま２０３０年を迎えた場合、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば日本の総人口は１億１，６００万人程度まで減少し、高齢化率は３０％を超えると予測されているところでございます。 　２０３０年問題とは、議員の御説明にもありましたとおり、日本全体で人口減少が進み、超高齢社会になることで消費活動は低迷し経済環境が悪化すると考えられており、それに伴い雇用、労働環境にも悪影響が及び、各家庭における経済状況も悪化、子育てや教育については現在よりもさらに厳しい状況になるものと予測されているところでございます。 　また、高齢者がふえることで医療費などの社会保障費が増加するとともに、勤労者世代が支える高齢者負担に関しても１人当たりの負担額がふえることになり、生活に困窮する人がふえる可能性も示唆されております。このような負のスパイラルが続くことで、既存の社会、経済システムが十分に機能しなくなることが懸念されている問題でございます。 　議員御指摘のとおり、県では「兵庫２０３０年の展望」として、人口減少と少子高齢化の進行を前提にすこやかな兵庫を目指した取り組みを検討しており、２０３０年問題は国や地方の存続にかかわる大きな問題であることから、国を挙げてその改善に取り組んでいくべき喫緊の課題であると認識しているところでございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　少し、補足ではありませんけれども私もコメントさせていただきますと、この２０３０年問題については、人口減少と超高齢化時代の到来は、行政サイドとしては住民税や地方交付税の交付金などの歳入の減額、逆に社会保障費の支出増加が見込まれます。これがどういうふうになるのか、数値化する必要があるのではなかろうかなと思います。 　そしてそれは、市長がよく言われる、身の丈に合った予算の編成も今から描いておく必要があるのではないか。そして、当然のことながら時代に対応した新洲本市総合計画、行財政運営の推進は言うまでもないところであります。 　高齢化で生産年齢人口が少なくなっているということも踏まえて、非常にこの取り扱いには慎重かつ前もって先を読むということが大事でなかろうかなと思います。 　次に、そういった少子高齢化、超高齢化が進むということについてもたらされるコミュニティの変化について伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　我々が捉える本当に身近なコミュニティといたしましては、その代表である町内会がその組織であるというふうに思います。２０３０年問題として上げられる人口減少、さらには高齢化によりまして今申し上げたコミュニティ、その代表格であります各地区町内会の規模も縮小することから、会長などの役職の選任を初め町内会組織の運営について、厳しい状況になることは避けられないものと認識しているところでございます。 　そして、各単位町内会の組織運営については、あくまでも各町内会会員相互の意思決定のもと進められるものであり、市として直接かかわれることは限られていると考えております。 　こうした状況のもと、市といたしましても、まず何よりも地域コミュニティの中心としての町内会組織の必要性、重要性について多くの方に理解してもらうことが、当該組織を維持していく上で大切であるという観点から、市の広報紙などを中心に、共助精神のもと環境美化活動を初め防犯・防災活動などの地域活動に取り組んでいただいているような状況を踏まえて、この必要な活動を広報しながら、その必要性を知らしめてまいりたいと考えております。 　あわせて、町内会を初めとする地域団体への支援制度であります洲本市つながり基金助成事業につきましても、こうした課題を踏まえこれからの時代に適合するような運用を図りながら、町内会組織の運営を支援してまいたりたいと考えているところでございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　今の認識からすれば町内会そのものは、端的に言えば、連合町内会はどういうふうになるとお考えですか。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　人口減少になりまして、高齢化が進みまして、運営するに当たってそういった役職の人たちもなかなか難しいというところで、町内会組織の運営が難しくなってくる現状が生じてくるのではないかなということを感じているところでございます。 ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　そういう一面もあろうかと思いますが、これからもコミュニティへの期待が高まる一方で、生活スタイルのコミュニティとしてのつながりが、個人レベルにおいて希薄化してきています。 　一方、我々の地域においては、防犯パトロールや子供の登下校の見守り、あるいは電球の取りかえなどのお助けマンが存在していまして、自分たちのことは自分で行う、自己解決が求められてそれを実践しているところでありますが、町内会、あるいは公民館という見地からすれば、行政のサテライトスタジオという要素もこれからはふえてきて、新しい公をつくり出さなければいけないのではなかろうかな。例えば、市役所まで来なくても、いろいろな届けの用紙などは公民館なり町内会が保管して必要な方にお渡しするというふうなことで、多少なりとも今やっている行政の仕事もそこへ移行せざるを得ないのかなというふうなことも、あくまでも推測ですけれども、私は感じております。 　最後になりましたが、新洲本市総合戦略策定の基本的な考えについて伺います。 　新洲本市総合戦略策定に、２０３０年問題、社会構造変化に対する認識をどのように反映されるかお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　新たな洲本市総合戦略の策定に関する御質問でございます。 　平成２７年度に策定いたしました現在の洲本市総合戦略では、２０６０年までの将来推計人口の推移について分析を行っており、今後総合戦略による取り組みを何ら行わない場合に見込まれる趨勢人口と、総合戦略による取り組みを行った場合に見込まれる戦略人口の２つのパターンを想定し、人口ビジョンを策定しているところでございます。 　次期総合戦略の策定に当たりましては、現在の人口ビジョンをもとに将来推計人口の推移について精査するとともに、２０３０年問題の一部を先取りしている面もありそうなことから、人口減少に対する取り組みをさらに盛り込んでいく必要があると考えています。 　また、国においては、年内に第２期総合戦略の策定を予定しているとの報道もあり、その中核となる考え方としましては、人口増に直接影響する移住・定住は容易には進みにくいことから、将来的な地方への移住につながる関係人口が新たなキーワードとして盛り込まれると認識しているところでございます。 　本市におきましては、以前より、都市部ではなく地方での活動を希望する地域おこし協力隊員の受け入れや、地域と大学を結ぶ域学連携事業を積極的に進めており、移住・定住人口だけでなく、関係人口の観点についても次期総合戦略に盛り込むことを視野に入れながら、産業、行政、学術、金融、労働、言論、住民など各分野の有識者で構成されている、洲本市まち・ひと・しごと地域創生本部などでも検討を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。
    ○（木下義寿議長）　　５番　小野議員。 ○５番（小野章二議員）　　ありがとうございました。 　過去の総合戦略につきましては、人口ビジョンありきだったような気がいたします。人口目標達成のための戦略であって、１０年後、２０年後の人口減少時代に見合った地域社会の姿を描く。今からその必要があるので、そういうことを描いて実現のための準備をする必要があるのではなかろうかなと考えます。さきに述べましたように、新しい公のマネジメントの一部に組み込む、そういう考えが必要でないかなと、かように思っているところでございます。 　準備しました質問が終了いたしました。 　まとめとして、令和元年、新しい年になって初めて開催しました議会報告会において、第２部として、車座による議会懇談会を３班に分けて行いました。私個人として、地域の方とじかに意見交換できたことは大変よかったと思っております。 　そこで、各部門において行われるいろいろな研修会において、市民を対象にした研修会において、第２部として座談会も取り入れてはいかがでしょうか、こう思いますし、加えて、いろいろな質問をしてまいりましたけれども、各事業を推進する上において、もう一歩、もう半歩市民の心の中に入っていく事務事業を進めていっていただきたいな、現場を歩いてそう感じた次第でございます。そこには、そういったことをすることによって、本質問の冒頭で言いましたように手をとり合って、魅力あるまちづくりの第一歩になるのではなかろうかなと思います。 　終わりに、人口減少、超高齢化に対する課題には、社会構造、地域活動に大きな改革を伴っての対応が避けて通れない環境になってきています。事をつかさどるのは人であり人材の育成、教育が何よりも重要になっていますので、このことを申し上げまして、今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　５番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１５分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時２５分 ○（木下義寿議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　１２番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１２番　先田正一議員移動） ○（木下義寿議長）　　それでは、発言を許可します。 　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問をいたします。 　今回は３問を予定いたしております。 　１問目、通学路の交通安全対策について、２問目、コミュニティバスなどの移動手段について、３問目、介護現場の課題についてであります。順次質問をいたしてまいります。 　まず最初の１問目、通学路などの安全対策と足の確保についてであります。 　滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込んだ交通死傷事故は、関係者のみならず、多くの人に衝撃と深い悲しみを与えております。また、その１週間後の５月１５日には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きております。その後も高齢者による事故が相次いでいます。このほか川崎市では、スクールバスを待つ児童ら２０人が殺傷される事件も発生しています。 　子供や市民の命を交通事故からどう守るのか、対策を急がなければなりません。先日の６月５日の子供登下校時の安全確保について、緊急連絡会が開催されております。まず、どのような内容が議論されたのか、お伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　去る６月５日に開催されました洲本警察署との登下校時における児童生徒等の安全確保に係る緊急連絡会についてお答えします。 　この緊急連絡会の内容は、川崎市での殺傷事件を受け、バスを利用して通学している学校、園の確認及び昨年の８月に小学校区を対象に通学路の安全を点検をしました結果の報告です。 　また、洲本警察署生活安全課長から今後の対応について、不審者を認知した段階で通報するなど、早目早目の対応が大きな事件を未然に防ぐことにつながり、また、地域ボランティアの方々と協力して見守り、前兆事案には人員を投入して警戒に当たるなど、学校と教育委員会、警察の情報共有が大切であることを示唆いただきました。 　現在、警察としても登下校時のパトロールを強化しているとのことで、児童生徒の危険回避能力を高めるために、防犯訓練や防犯指導に積極的に協力できる旨、御報告いただきました。児童生徒の安全確保のため、指導効果が上がるタイミングで各校で実施していくことを確認しております。さらに、学校と警察、教育委員会や地域の方々と協力しながら、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、交差点などの安全対策についてであります。 　通学路の安全対策については、１９９０年代に通学路の総点検運動が実施されるようになってから、大きく前進をしております。その後、歩道の拡幅を初めガードレールや標識の設置、一定区間の道路の速度規制、信号機や横断歩道の新設などが進められてきております。しかし、痛ましい事故が続いております。大津市の事故現場では、道路を管理する県が、当面の措置として事故後の衝撃を和らげる緩衝具、クッションドラム６個を交差点の歩道に設置。ほかの自治体でもこうした危険箇所がある場合、緊急的な措置を検討しなければなりません。法律で義務づけられた学校安全計画のさらなる検討、策定が必要であります。 　また、保育所などでは施設外での散歩を日課としているところが数多くあります。一連の事故を教訓に、通園や散歩時の安全確保に取り組む必要があります。車の運転中に散歩する園児の集団が見えたときは特に注意するなど、社会全体で安全に対する意識を高めていくことが求められております。 　緊急連絡会、通学路の総点検を踏まえて、交差点のガードパイプ、ガードポール、ゼブラ・ストップやそのほかも含めた安全対策における今後の取り組みについてお伺いしてまいります。 ○（木下義寿議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　交差点などの安全対策についての御質問にお答えいたします。 　本市では、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成２６年に洲本市通学路交通安全プログラムを策定し、プログラムに基づき関係機関と連携して合同点検を実施し、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図っているところでございます。 　関係機関につきましては、学校、保護者代表、道路管理者、警察、自治会等で合同点検を実施しております。 　昨年度、合同点検後、実施した対策に関しましては、注意喚起看板、反射びょう、転落防止柵、グリーンベルト、外側線などでございます。 　議員御指摘の交差点の安全対策については、この通学路合同点検を通して、通学上危険箇所があればこれまでと同様に必要な安全対策を講じてまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　安全対策においては、十分ということは決してありませんので、さらなる充実をお願いしたいと思います。 　次に、高齢者の免許返納についてであります。 　高齢者が運転する車による痛ましい事故が後を絶ちません。先月も福岡市で８０代の男性が運転する車が事故を起こし、運転手の男性と同乗していた妻が亡くなっております。また、民家に車が突っ込んだり、人を巻き込む人身事故なども多発しているのが現状です。 　同様の事故や犠牲者をなくすためには、総合的な対策が必要であります。例えば、高齢者の限定免許も必要な選択肢とされ、検討が始められていると聞いております。限定免許については、運転できる車両を安全運転サポート車に限定する方法のほか、運転する時間帯を制限することも考えられています。 　例えば、ドイツでは医師の診断結果などに基づいて、自宅から半径数キロの県内は運転できる。アウトバーン、高速道路は運転できないとしたり、時間帯を日中のみといった形で制限する制度があります。 　免許を更新するのか、返納するのか、二者択一の現状を改め高齢者の選択肢を広げる工夫も大事であります。東京都では、先日、高齢者が急発進防止装置を取りつける際の自己負担が１割程度で済むように補助する方針を決めています。 　本市における高齢者が運転免許を更新する際などの基本的な考え方、また、更新、返納に対する後押しなどの取り組みについてお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　高齢者がみずからの移動手段を持ち元気に活動していただくことは、健康長寿の観点からも望ましいものと考えております。一方、近年の全国的な高齢ドライバーによる事故多発の現状を鑑みると、どのような交通事故も被害者、加害者ともに不幸な事態を招くことから、交通事故の防止は重要な課題と考えております。 　高齢者の運転免許更新時には、事前に７０歳以上の方については高齢者講習を、また７５歳以上の方については認知機能検査等高齢者講習を受ける必要があり、その結果を踏まえて、本人の責任において更新、返納を判断されているものと理解してございます。 　市におきましても、シルバー交通安全教室や交通安全協会の取り組みなどによって、高齢ドライバーの安全教育に努めているところでございます。 　また、市のホームページなどで運転に不安を感じられている高齢ドライバーに向けて、運転免許証の自主返納制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、近ごろ運転免許を自主的に返納する高齢者がふえてきております。しかし、過疎地や郊外に住む人たちは返納すればたちまち動きづらくなり、生活していけない現状があり、返納するにもできないと言われている声をよく耳にします。 　運転免許を返納すると、今までは本人確認をする証明がなくなり不便になると思われておりましたが、最近では運転免許を返納すると運転経歴証明書が交付され、身分証明書として使うことができ、運転免許のような有効期限がなく更新の必要もなくなっております。 　しかし、自主返納が条件とのことであります。不便になるかわりに、多くの特典も受けられると言われております。どのような利点があるのか、また何人ぐらい、今まで返納されているのかなどについても含めて、お伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　運転免許を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けていただきますと、運転免許証にかわる身分証明書になります。また、６５歳以上の高齢者が運転経歴証明書を提示することで、市内、県内でさまざまな特典を受けることができます。 　この特典につきましては、高齢者運転免許自主返納サポート協議会が設置されており、個々に加盟している企業、団体等の路線バスやタクシーの乗車運賃、ホテルの宿泊料や温泉入浴料などの割引特典が利用できます。 　洲本警察署管内の６５歳以上の返納者の状況につきましては、歴年で平成２９年は１８６人、平成３０年は１６０人、平成３１年は４月末時点で６２名となっております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　市としては、直接的な関与はできないかもわかりませんけれども、命を守るために後押しをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、自転車保険の推進についてであります。 　子供たちが通学のため、また多くの人が利用する身近で手軽な乗り物としての自転車。その普及台数は約７，２００万台で、自動車と同程度であります。自転車の運転による重大事故も増加しています。万一の事態への備えが必要であります。 　２０１７年５月に自転車活用推進法が施行されたことに伴い、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえております。兵庫県では２０１５年３月、全国で初めて保険加入を義務づける条例が成立しております。 　近年、歩行中の女性をはねて負傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約９，５００万円の支払いを命じるなど、高額の賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険への加入はまだ十分ではありません。２０１７年に歩行者が死亡、または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は約６割にとどまっています。 　本市における現状と今後の取り組みについて、あわせてお願いいたします。 ○（木下義寿議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　議員からも御紹介がありましたように、２０１５年１０月より、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が県条例として施行され、県内で自転車を利用される人全てに自転車賠償保険への加入が義務づけとなってございます。 　本市では、自転車保険の加入促進としてケーブルテレビの文字放送による啓発、一般財団法人兵庫県交通安全協会のひょうごのけんみん自転車保険制度のパンフレットの窓口配布、シルバー交通安全教室での加入喚起などを行っております。 　本市の自転車保険加入状況については、民間の保険会社の加入もあるため全体は把握できておりませんが、本年６月１日現在のひょうごのけんみん自転車保険制度の加入者数は７１０件と伺ってございます。 　今後も市の広報紙、イベントなどの機会を通じまして、加入啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　免許をこれから返納されようとする高齢者も、車から自転車に移行する方もおられると思います。そういった方にもさらなる自転車保険の周知をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、２問目に入りたいと思います。 　コミュニティバスなどの移動の手段についてであります。 　洲本市地域公共交通会議は平成２１年に設立され、平成２３年から委員を委嘱して開催されております。 　市長は、平成２５年第１回洲本市地域公共交通会議で「公共交通は、淡路島では本当に厳しい状況であると認識しております。私ども淡路島におきましても、経済の活性化と同時に、喫緊の課題として何とか対策を講じたいという気持ちであります。確かに、高齢社会ということで交通弱者があらわれてまいります。その人たちのためにも、福祉の面でもこういう形を何とか早く、安心・安全な生活を構築していきたいというところです」と述べられております。公共交通会議が開催され、はや１０年になります。公共交通の確立を急がなければなりません。 　まず、最近の公共交通会議の内容、また、先日公共交通をテーマとしたまちづくりフォーラムが開催されております。その内容もあわせてお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　まずは、洲本市地域公共交通会議についてお答えさせていただきます。 　地域公共交通会議は、日常生活に必要なコミュニティバスなどの運行といった地域の実情に即した多様な形態の輸送サービスの実現など、市町村が主体となる地域公共交通に関して必要な関係者で協議し、合意形成を図る場として、道路運送法に基づき設置されるものでございます。地域住民、交通事業者、行政、警察などで構成され、地域ニーズに即した運行形態、運賃などの輸送サービスについて協議を行うものでございます。 　この地域公共交通会議で合意された事項については、運賃、料金の手続や標準処理期間の短縮など道路運送法上の手続の弾力化や簡素化の特例措置が受けられることになっております。 　最近の開催状況といたしまして、主なものにつきましては、平成２８年度に五色地域のコミュニティバスの導入に関しまして運行路線、バス停の設置場所、運行ダイヤ、運賃など運行に関しての実施計画を協議し、御承認をいただき、２９年の４月から導入に至ったところです。 　また、平成３０年１１月には、五色地域コミュニティバスの改正について協議がなされ、本年４月から、下加茂−洲本バスセンター間の運賃の改善、それから、五色診療所から鮎の郷までの区間におけるフリー乗降区間の設定、そして回数券の販売開始などを実施しております。 　令和に入りました先日の６月１２日に、洲本市コミュニティバスの上灘線の延長について御協議いただき、御承認されたところでございます。 　次に、４月２２日に開催されました淡路政経懇話会４月例会、この会議は神戸新聞淡路総局が運営されている会議でございますけれども、この４月例会におきましては、公共交通をテーマとしたまちづくりフォーラムと銘打たれ、島内の３市長が集まり、３市それぞれの取り組みなどをお話された後、来場者との質疑応答が行われたものでございます。 　発言の詳細に関しましては、この場で申し上げますと多くの時間を要しますので控えさせていただきますけれども、要点を端的に申し上げますと、３市長が抱いております課題は共通しており、今後の取り組みに関しては平成３０年３月に策定されました淡路島地域公共交通網形成計画に基づき進めるべきところであり、そのためには行政だけでなく、交通事業者や住民の理解と協力が不可欠であり、ぜひ一緒に実施していく必要があるということが強調されたところでございます。 　また、淡路島は観光の島でもあり、事実多くの観光客が訪れております。２次交通の充実も含め、現在のコミュニティバスをいかに有効に活用できるのかということも含めて考えていかなければならず、このような点にも留意しながら３市が力を合わせて島内の観光拠点や交通結節点をどのように結ぶのか、また交通網の形成をどのように行うのかが大切であるとの認識を共有できたのではないかと考えているところでございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。
    ○１２番（先田正一議員）　　課題はたくさんあると思いますけれども、一日も早い解消に努めていただきたいというふうに思うところであります。 　次に、コミュニティバスの現状と今後の拡充についてお伺いしたいと思います。 　現在、洲本市では上灘線コミュニティバス、五色地域コミュニティバスの２路線と、運行形態が違いますが、大野方面から洲本市内を結ぶあったか友愛バスが運行されているところであります。まず、運行の実績や現状、課題についてお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　コミュニティバスとあったか友愛バスについての御質問でございます。 　現在、本市では、議員の御案内にもございましたように、上灘線と五色地域線の二つのコミュニティバスを運行しているところでございます。 　まず、上灘線についてでございますけれども、平成２４年４月より運行を開始しております。直近の乗車状況といたしまして、平成２９年１０月から平成３０年９月までの１年間の利用状況で申し上げますと１，５６９人、１往復便当たりの利用者数は１．４４人となってございます。 　次に、五色地域線についてでございますが、これは先ほども申し上げましたように、平成２９年４月より運行を開始しております。実績でございますけれども、これも直近で、同じく平成２９年１０月から平成３０年９月までの１年間の期間でございますけれども、３，０５４人乗車されておりまして、１往復便当たりに換算いたしますと、１．８６人というような状況になっているところでございます。 　なお、課題といたしましては、いかにすれば乗客数をふやせるのか。つまり、利用していただきやすい環境をつくれるのかということではないでしょうか。 　本市では、そのための取り組みといたしまして、先ほど申し上げました上灘線では、南あわじ市への延伸・増便、また、市域を越えても乗り継ぎをしやすくするためのダイヤ改正、さらには待合環境の向上などを実施する予定でおります。 　また、五色地域線におきましては、路線バスとの間で一部生じていた料金格差の解消、フリー乗降、回数券の導入など、先ほども申しましたけれども、そういったものを行ったところでございます。 　次に、市のコミュニティバスではございませんけれども、あったか友愛バスについて御報告申し上げます。 　このバスは、平成１９年７月より、淡陽自動車教習所さんの協力のもと大野連合町内会等の会員の移動手段として、毎週火曜日、木曜日、土曜日の３日間、送迎バスとして運行されているものでございます。 　その実績としましては、直近の平成３０年度の年間の乗車人数は１，２５２人でございます。ちなみに、会員数は４５人となっているところでございます。 　なお、会員数の維持、確保が課題であるというようなことを伺っているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番議員の質疑、質問の途中でありますが、この際、お諮りをいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（木下義寿議長）　　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　それでは、１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、今後の拡充についてですが、先日の公共交通会議において、先ほども企画情報部長が述べられておりましたように、上灘線を１０月から増便し、そのうち３往復は洲本バスセンターから南あわじ市の沼島汽船前まで伸ばすことを公表しております。 　現在、五色地域では南あわじ市方面への接続、また、淡路市方面への接続や五色地域を巡回できないかなどの要望があると伺っております。利便性をもっとよくすれば、必ず乗車人数も増加すると思うところであります。 　南あわじ市への延伸、接続に対する考え方、また、五色地域を巡回するなど、今後の方向性についてお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　五色地域における南あわじ市方面、淡路市方面への延伸、接続と五色地域内における巡回バスに関する御質問でございます。 　まず、五色地域の拡充策といたしましては、何度も申し上げておりますように、洲本市地域公共交通基本計画、淡路島地域公共交通網形成計画に基づきまして、南あわじ市、淡路市の担当部局のほか淡路交通、本四海峡バスなどの交通事業者と協議の上、それぞれが担う役割、需要に応じた路線とはどのようなものかなどについて、まずは協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、五色地域内の巡回バスの可能性に関してでございますけれども、公共交通にはさまざまな運行形態がございます。地域公共交通を導入するに当たっては、導入後に利用していただける環境、体制を事前につくっておくことが肝要ではないかというふうに思うところであります。 　新たなコミュニティバスなどを運行したといたしましても誰も利用しない、あるいは利用しづらいものになってしまいます。そういうことから、まずは地域に即した輸送形態を地域の皆様とともに検討していくことが必要ではないかと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、公共交通空白地域の取り組みについてであります。 　人口減少が続く地方を中心に、公共交通の空白地域が広がっております。買い物や通院などに必要な住民の移動手段など、どのように確保するのか。地域社会を維持するためは、避けられない大きな課題であります。現在の空白地域、千草・上物部方面、また、中川原・安乎方面などになると思われますが、今後の移動手段の確保についての取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　公共交通空白地域についての御質問でございます。 　本市では、路線バスの運行に補助を行うなど、これまで公共交通の維持・確保に努めてまいっているところでございます。 　さらに、洲本市地域公共交通基本計画を策定し公共交通空白地域を指定する一方で、その解消を図るため平成２９年４月より五色地域コミュニティバスの運行を開始しているところでございます。 　また、平成３０年３月には淡路島地域公共交通網形成計画を策定し、洲本市域のみならず、淡路島全体のあるべき公共交通の構築を目指しているところでございます。 　ただ、公共交通空白地域の解消に当たっては、その地域に即した運送形態としてどのような形が望ましいのかを十分に検討する必要があります。自分たちの地域の足を確保するために、自分たちにできることは何かを行政や交通事業者と一緒になって考えていただくことが大切であり、例えばですが、自主運行組織を立ち上げ、地域が主体的にかかわっていただくことも一案として考えられるかもしれません。 　いずれにいたしましても、洲本市地域公共交通基本計画や淡路島地域公共交通網形成計画の施策に沿って、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　全市を網羅するというのは非常に困難なことかと思います。先ほども答弁があったように、地域の住民とよく相談を、また検討をしていただいて、できるだけ１人でも多くの交通不便者を出さないという考えで取り組んでいただけたらなというふうに思います。 　続いて、デマンドタクシーについてであります。 　デマンド交通の原点は意外と古く、１９７２年に大阪府最北部の能勢町で廃止に瀕した民間バス路線をデマンド化で存続させ、高齢者の足を確保したのが日本初の導入であります。最初はバスの考えしかありませんでしたが、その後、タクシーにも応用できないか検討がなされて、全国で試験運行を経て、本格実施している地域も全国で数多く広がっております。 　本市においても、過去デマンドタクシーの実証実験、試験運行が実施されておりましたが、実績や課題などについて、まず伺いたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　本市におけるデマンドタクシーの取り組みについての御質問でございます。 　本市においては、平成２３年度に五色町鮎原神陽地区、また平成２５年度に中川原地区において、それぞれ試験運行を行っております。 　まず、平成２３年度の試験運行では、五色町鮎原神陽と県立淡路病院、イオン洲本店、洲本バスセンターの３カ所を結ぶルートで、平成２４年１月１３日から同年３月３１日までの７９日間実施したところでございます。 　利用者の合計は、３１便で１０１名。内訳といたしましては、中心市街地へ向かう往路が１６便で５３名、神陽台へ帰ってくる復路が１５便で４８名でございました。 　また、平成２５年度の試験運行では、中川原地区と中心市街地を結ぶルートで、平成２６年１月７日から同年３月３１日までの８３日間実施しております。 　利用者の合計は、１０便で２４名。内訳といたしましては、中心市街地へ向かう往路が５便で１２名、中川原へ帰ってくる復路が５便で１２名でございました。 　一般的にデマンドタクシーは、利用者の要求に応じて自由度の高いタクシーとしての面と、ある程度目的地が決まっている乗り合いバスとしての面をあわせ持った移動サービスであると言われております。 　また、既に他の公共交通機関が存在している、あるいは公共交通の利便性が高い地域では、デマンドタクシーを導入しても利用者がふえる可能性は低いとも言われているところでございます。 　過去に２度、本市で行われたこれらの試験運行の結果を見ますと、利用いただくに当たり事前予約が必要であったり、複数名の同乗を前提条件にしていたりしたとはいえ、それほど需要は高くなかったように思えます。 　ただ、前回の試験運行時からある程度時間もたち、地域の事情や交通環境も変化してきた面もあるように思われますので、今後デマンドタクシーの可能性も含め、公共交通のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　デマンドタクシーの試験運行については、厳しかったのかなという認識をいたします。 　次に、本市で既に福祉面においてタクシーの活用が実施されておりますが、さらなる充実について、先進地の事例をまず紹介していきたいと思います。 　奈良県田原本町では、昨年度から移動に困難を伴う人の外出を支援するため、民間のタクシー初乗り運賃を補助する事業を開始し、大きく成果を上げております。 　従来のデマンド事業と比べ、１カ月の平均利用回数は５倍にふえています。予約の競合が少なく、近所同士で自主的に乗り合うケースもあり、今後の展開が注目されております。 　同町は、２０１０年に買い物や移動に困難を伴う人を支援するためデマンド型乗合タクシーを運行いたしましたが、利用者の偏りがありました。町が行ったアンケートでも、原因は利便性がよくないこと、３時間前までに予約が必要なことや早朝の場合は前日までに予約が必要なこと、また、停留所までの移動負担に対し改善を求める声が多くあったようであります。 　昨年７月に、デマンド型乗合タクシーから切りかえて開始した事業は、町内の民間タクシー会社４社で使えるチケットを町が独自で発行し、タクシーの初乗り運賃６８０円を助成する仕組みで、この田原本町というのは中心市街地から３キロから５キロ範囲内のコンパクトな町であるというのがよかったということだと思いますが、７０歳以上の高齢者や妊婦、未就学児に年間２４枚、身体障害者の方たちに１２枚のチケットを配布しております。 　本市においても、このような移動手段の確保支援を免許返納者も含めて取り入れる支援ができないものか、お伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　移動確保の支援に関する御質問でございます。 　高齢者や障害者、また妊婦等の移動手段の確保は大切な取り組みであると考えているところでございます。そのため、議員も御承知のように、本市におきましても７５歳以上のひとり暮らしの高齢者には洲本市障害者移動手段確保事業により、また妊産婦には洲本市子育て応援タクシー利用料金助成事業により、また障害者に対しましては洲本市障害者移動手段確保事業によりそれぞれ対象となる方に対し、タクシー利用による移動確保を支援する目的で助成券を交付しているところでございます。 　なお、免許返納者に対しましてはタクシー利用券の交付は行っておりませんが、６５歳以上で運転経歴証明書をお持ちの方であれば、コミュニティバスの運賃を半額にするサービスを行っているところでございます。 　ほかにも、運転免許の返納者に対するサービスといたしましては、淡路交通株式会社では、現金での利用に限られますが路線バスの運賃を半額割引きしたり、タクシー会社でも乗車運賃の１割引きを行っており、利用しやすい環境づくりが進められているところでございます。 　高齢ドライバーの事故が相次ぎ、運転免許証の返納を促す動きが広がる中、返納後の移動手段の確保につきましては大きな課題の一つと考えているところでございます。移動に困難を伴う人の移動支援につきましては、本市も取り組んでいるところでございますが、議員から御紹介いただきました事例も一つの手段として、今後さらに調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　現在支援制度を実施されていることは当然承知している上で、本市としての単独の支援、強化ができないかということでありますので、再度お考えを願えたらというふうに思います。 　デマンドタクシーの質問の冒頭でも申し上げましたように、田原本町では事業開始直後から、従来の登録者を大きく上回り、昨年はそのうちの６割以上が実際に乗車しているというところであります。また、利用者数も以前の５倍にふえていると。町行事の出席率やタクシー会社のサービス向上にもつながっているといいます。ぜひ検討をしていただけたらというふうに思うわけであります。 　次に、最後の３問目に入っていきたいと思います。 　介護の魅力発信とモデル事業についてであります。 　急速な高齢化で介護を必要とする人がふえる反面、その担い手が深刻化しています。このため各地の自治体では、介護現場に若者を呼び込もうとイメージアップ戦略に乗り出しており、厚生労働省も処遇改善に向けた施策を進めております。 　若者に介護職の魅力を発信するため、先月５月中旬に埼玉県内の高校生の進路指導教諭ら約６０人が参加して行われました埼玉市内での研修会。埼玉県は２０１３年５月、県社会福祉協議会など５団体とともに介護職員しっかり応援プロジェクトチームを発足。隊員は各施設から選ばれ、知事から任命。ＰＲ隊は講演のほかにも県内の中学校や高校などで仕事内容を紹介したり、車椅子体験などを行う出張介護事業を実施。昨年は中学、高校で２３回の事業を開催し、１，４５９人の生徒に介護職の魅力を伝えております。また、冊子や動画配信、ＳＮＳも活用し、職員の処遇改善も推進していると言います。 　２０２５年には介護職が３４万人不足するというふうに言われております。人材確保は喫緊の課題であります。本市における取り組みについて、まずお伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、高齢化に伴いまして介護を必要とする人がふえる半面、介護の担い手不足が深刻化することが懸念されます。 　本市における介護人材確保に向けた取り組みといたしましては、持続して安定的で質の高いサービスの提供を目的に、県、社会福祉協議会、事業所などの関係機関と連携した各種の取り組みを行っているところでございます。 　一例を挙げさせていただきますと、介護職員の身体的負担を軽減する介護ロボットの普及啓発により、介護者の労働環境の改善を図る取り組み、中学２年生が対象のトライやる・ウィーク事業を通じた介護分野の職のＰＲ及び介護職への理解の促進などがございます。 　また、本年度におきましては、公益財団法人介護労働安定センターとの連携によりまして、介護職の有資格者でありながら子育て等によりブランクがあるため介護職復帰へ不安な方を対象に、介護職再就職支援講習を開催する予定でございます。 　また、市内２事業所におきましては、介護業務に接する機会がない高齢者や子育てが落ちついた女性などの地域住民が、就労の機会を得つつ介護業務の体験ができるひょうごケア・アシスタント推進事業を活用し、介護人材の確保に向けた取り組みを推進する予定でございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、介護モデル事業についてであります。 　厚生労働省は６月６日、人手不足が深刻な介護現場の負担軽減を目指す業界団体との介護現場革新会議を開催し、２０１９年度からのモデル事業を公表しています。 　７県・市が選ばれ、宮城県では複数の社会福祉法人が協同組合をつくり、協同で研修を実施。福島県では学生や企業などが介護現場の将来像を議論する場を設ける。神奈川県では施設での記録のデジタル化を推進する。三重県では元気な高齢者が資格の不要な業務を担う介護助手制度を導入し、効果の検証などを行っております。また、熊本県では中学生の介護イメージを体験を通じて向上させることを目指す。横浜市ではベトナム語やインドネシア語など、介護の仕事をアピールする動画を作成。北九州市では見守りセンサーなど、ロボット技術を活用する事業に取り組んでいると言います。 　本市においても、このような介護モデル事業の先進事例を実施できないのかということについて、お伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本市におけるこれまでの先進的な取り組みといたしましては、国の介護予防活動普及展開事業として承認を受けた洲本市自立支援型地域ケア個別会議がございます。本会議における本市の先行的な取り組みは、兵庫県をはじめ他市町からも注目を浴びておりまして、多くの市町や団体が視察に来ている状況でございます。 　今後におきましても、さらなる介護保険制度の円滑な運営に向け、今回議員より御案内のございました７つの県・市の取り組みを初め、先進地の事例を研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
    ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　７つの、今、御紹介を申し上げた介護モデル事業が全国で開催されておりますけれども、それがいいと認められればその事業を全国に広げるということですので、さらに研究をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、本市の介護現場において、どの辺、どの点が一番不足しているのかについて、できたらお伺いをしたいと思います。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　本市では、現在のところ、介護職員や看護職員等の介護現場での人材不足、また特養、グループホームなどの介護保険施設、訪問及び通所系の在宅サービスなどの不足によりサービス提供に支障を来している状況ではございません。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、今後高齢化に伴い介護を必要とする人がふえる半面、介護の担い手不足が懸念されるところでございます。 　本市では、先ほど御紹介いたしました人材確保に向けた取り組みと並行し、高齢者の自立支援、重度化防止に向けたより効果的な介護予防、認知症予防等の各種の予防施策に重点を置いた取り組みを推進しているところでございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　今後の取り組みに期待を寄せたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、高齢者の見守りなどについてであります。 　少子化と高齢化が同時に進む中、ひとり暮らしの高齢者がふえております。自立して元気に暮らしている高齢者が多い一方で、健康面に不安を抱えながらひとりで暮らしている方も実際多くいらっしゃいます。最近は安否確認をする方法もふえてきておりますが、本市においてどのような取り組みを現在されているのか、お伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　このお答えにつきましては、６番議員へのお答えと重複するところがあることを御容赦願いたいと思います。 　本市における高齢者の安否確認に関する取り組みといたしましては、現在、１６事業者と協定を締結いたしております協力事業者による高齢者見守り事業や、栄養バランスのとれた食事の提供による食の自立生活支援にあわせたお弁当の配達時にサービス利用者の安否確認を行います配食サービス事業、急病や事故などの緊急時に迅速に対応できる体制としての緊急通報システムの貸与事業などがございます。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　続いて、先進事例を紹介しながら、提案とさせていただけたらというふうに思います。 　愛媛県西条市では、ことし１月から会話などのコミュニケーション、認知症の予防や高齢者の孤立を防ぐ効果のある「ＰａＰｅＲｏ　ｉ」というロボットらしいのですが、非常に小型でコンパクトなロボットだそうであります。ひとり暮らしの高齢者の見守り支援を行っております。ロボットの利用者に対して、費用の一部を市が補助しており、自治体が高齢者の見守りにロボットの活用を導入する全国的にも珍しい取り組みとして、今、注目されております。 　この見守りロボットには、設定した時間に利用者の写真を撮影し、あらかじめ登録した家族やケアマネジャー宛てに送信する機能も搭載されております。映像やメッセージを家族と送受信できるコミュニケーション機能、ニュースや天気予報などの最新情報を伝える音声リクエスト機能やモニターに映る動画に合わせ、運動、体操も可能であります。 　このような高齢者の見守りが、本市としてもできないか。お伺いいたします。 ○（木下義寿議長）　　大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長）　　お答えいたします。 　議員御案内の愛媛県西条市が導入しました見守りロボットにつきましては、「ＡＩ　ロボットによる見守りサービス」で、企業が開発しましたコミュニケーションロボットを活用した高齢者の見守り支援でございます。 　西条市によると、実証実験において、高齢者の寂しさや不安解消、安心・安全な生活の確保に加え、利用者の半数以上が家族とのコミュニケーションが活発になり、高齢者の見守りに有用であると感じたとの報告がございました。 　これらの報告、情報を参考にいたしまして、見守りロボットについて研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（木下義寿議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　今、本市でも見守りをいろいろな施策、制度を使いながらやっておりますけれども、なかなか相手の了解がないと家に踏み込めないというのが現状でありますので、その辺をよく検討して、できるだけ早く本市にも導入していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　以上で、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○（木下義寿議長）　　１２番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明２６日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（木下義寿議長）　　御異議なしと認めます。 　よって、さように決します。 　次の本会議は、明２６日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。 　本日は、これにて延会いたします。 　長時間御審議ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時２０分...
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