○(福本 巧議長) それでは、発言を許可します。
10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) 日本共産党の片岡 格でございます。通告に入る前に、冒頭に議長の発声のもと、
東日本大震災の被害に遭われた方々に対して黙祷をささげました。あの
東日本大震災から既に8年が経過いたしました。8年前、私は旧の議場で、地震が発生した午後2時46分ごろ、一般質問を行っていました。その当時を体験した議員の方は、この議場に多分7名ぐらい、私も含めておられると思います。御承知のように、あのときは議会が終わった後、議員控室のテレビで報道を知りました。大変な災害が起こったんだなという印象、記憶を持ちました。あのとき、御承知のように太平洋沿岸には津波警報が出ておりました。なかなか解除がされないまま、私も帰路についたわけですけれど、
県道洲本灘賀集線は当時、由良方面行きは通行どめでした。ですから、私も途中、サントピアマリーナから少し行ったとこに掛牛というところがあるんですがあそこでもう大渋滞で停滞したまま動きがとれず、ラジオからの情報を聞きながら、長い間、皆さんと避難をしたことを、きのうのように思い出してまいりました。
この地震においては、平成31年3月7日時点では、死者が1万5,897人、それから震災関連の死者としては、3,645人。そして、現在もなお、行方不明者が2,533人という甚大な被害を出しました。また、福島第一原発発電所の事故に伴い、今なお5万1,700人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。
昨年は、相次ぐ地震であるとか、台風などの自然災害の発生が続きました。あわせて、被害に遭われた方々に対しては、心からお悔やみと、お見舞いを申し上げたいと思います。
南海トラフ地震の発生の確率が極めて高くなったとも言われております。大阪湾においても新たな活断層が発見されたという記事も見ました。市民の皆様方の生命や財産を守るために、私も微力ながら、引き続いて全力で頑張っていきたいというふうに思います。理事者の皆様方にも、これまで以上にも増しての御尽力を心からお願いしたいと思います。
少し前置きが長くなってまいりましたけれど、今回は市長の施政方針の中で、新年度の予算編成関係で3問質問を予定しております。時間の許される範囲で伺っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
早速ですが、1問目の安全、安心な暮らしの実現について伺ってまいりたいと思います。
安全、安心の暮らしの実現における淡路地域の
可燃ごみ処理等の広域化について伺っていきます。
昨年の11月22日と、ことしの2月21日に開かれた議員協議会において提出されました資料によりますと、平成27年10月15日、
淡路地域可燃ごみ処理施設広域化検討会議が設立され、これまで合計13回の会議が開かれているという報告であったと思います。この会議のメンバーは、3市の
市民生活部長、あるいは福祉部長、県からは環境整備課長、オブザーバーとして県民局長と環境参事も参加をしております。そして、市長会の事務局長もメンバーとなっていると聞いております。
この会議での内容は、1つ目として、淡路地域の
可燃ごみ処理等広域化計画基礎調査の実施、2つ目として、先進地事例等の情報収集、3つ目として、調査結果を踏まえた将来的な施設のあり方等についての検討とあります。そして、昨年9月25日の会議で確認した結果は、1、3市の将来的な財政負担面で大きなメリットがあること。2、今後のごみ排出量の見込み等を踏まえた効率的な施設運営の観点から、現行の
可燃ごみ処理施設2施設、不燃、
粗大ごみ処理施設1施設を統合した3市共同の施設を新設すること。3、施設の竣工時期については、現行施設の状況等を考慮し、2029年度供用開始をめどに進め、具体的な施設概要、場所等については今後検討すること。4、総合施設の供用開始にあわせてごみの減量化を進めるとともに、分別方法の統一化に向け、3市でそれぞれ取り組みを進めることとなっております。
そこで伺います。会議で確認した内容で、1番目に将来的に財政負担面で大きなメリットがあるとなっておりますけれど、デメリットはないのでしょうか。デメリットについてどのように考えているのか、まずこのことをお尋ねします。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) 会議の確認内容で、デメリットはないのかという御質問でございますが、デメリットにつきましては、災害時に施設が停止するという事態が発生した場合に、島内には代替となる施設がなくなるということが懸念されます。この問題につきましては、兵庫県におきまして、県、市町、そして廃棄物処理を行う事務組合の間で
災害廃棄物処理の相互応援に関する協定を締結してございまして、災害時の応援体制が確立されているところでございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) その内容については、後で伺っていきたいと思います。
次に、11月の議員協議会で示されましたごみ処理等の広域化に向けての資料の中に、課題として、
夕陽が丘クリーンセンターについては、地元町内会との協定で使用期限が2028年度末までとなっており、2029年度以降においては別の候補地に新設する必要があるとなっておりますけれども、淡路地域のごみ処理等の広域化を進めるのは、このことにあわせた統合計画ではないのか、その点について伺います。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) お答えさせていただきたいと思います。
議員御指摘のとおり、淡路市におきましては、市が運営する
夕陽が丘クリーンセンターの使用期限が地元町内会との協定で2028年度末までと定められてございます。2029年度以降は別のところに新たに施設を建設する必要があるということでございますが、一方で、洲本市・南あわじ
市衛生事務組合が運営する、やまなみ苑につきましては平成7年3月に、また
淡路広域行政事務組合が運営する
粗大ごみ処理場は平成8年3月にそれぞれ竣工した施設でございまして、2028年度前後には30年以上が経過するということとなります。環境省の
一般廃棄物処理事業実態調査による
ごみ焼却施設の平均耐用年数がおよそ30年であることから、やまなみ苑及び
粗大ごみ処理場につきましても、施設の全面建てかえが必要な状況になることが見込まれます。3施設がほぼ同じ時期に更新が必要となることから、広域化の可能性について検討を行ったものでございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) 2029年度の供用開始をめどに進めるとあります。場所については未定で、今後検討するとなっておりますけれど、場所をどのように決めるのか。現時点で決まっているのであれば示していただき、決まっていないのであれば、場所を決めるに当たっての基本的な考え方をお示しください。あわせて、場所を決める
タイムリミットはいつなのでしょうか。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) お答えをさせていただきたいと思います。
現時点では、統合施設の建設場所については、全く決まってございません。3市が、統合施設を建設する方向で検討すべきということでまとまった場合には、建設場所の選定に入るものと考えてございます。また、基本的な選定の方針でございますが、これについても特に決定されてございません。
また、
タイムリミットでございますが、現段階では、2021年末ごろまでには住民合意が必要かなというふうに考えております。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) 次に、建設費の算出根拠について伺います。
全国の
廃棄物処理施設の実績に基づく処理能力を、1日当たり1トンの建設単価と仮定して数字が出されていると思われますけれど、日常処理1トン当たりの単価をどの程度に見込んでいるのか、お答えください。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) 建設費の算定根拠でございますが、建設費につきましては、全国の
廃棄物処理施設の実績、具体的には、
環境産業新聞社発行の
廃棄物処理事業データハンドブック2016、平成28年度版でございますが、ここに掲載の、平成27年度実績に基づく
処理能力当たりの建設単価に、将来推定処理量を乗じて試算をしてございます。なお、統合施設の想定規模でございますが、
可燃ごみ処理施設につきましては、一日の処理能力をおよそ140トン、
粗大ごみ処理施設につきましては、一日の処理能力をおよそ10トンと想定して試算したものでございます。
また、
処理能力当たりの建設単価でございますが、同じく
廃棄物処理事業データハンドブック2016に掲載の熱回収施設の平成27年度実績に基づき、
可燃ごみ処理施設につきましては、100トン以上200トン未満の場合は1トン当たり7,238万7,000円、50トン以上99トン未満の場合は8,879万7,000円、また不燃、
粗大ごみ処理施設につきましては、1トン当たり1億2,744万7,000円で設定し、試算をしてございます。
なお、統合施設におきましては、焼却施設と不燃、
粗大ごみ処理施設を併設するということから、別々に建設するよりも費用が軽減できると考えられますので、ただいま申し上げました単価に0.9を乗じた単価を使用して、建設費の試算を行ってございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) 次に、売電収入を見込んでおりましたが、発電量と売電単価を幾らに見積もっているのか、お答えください。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) 売電単価でございますが、
関西電力株式会社の平成28年度の
バイオマス発電のうち、
廃棄物燃焼発電に係るものといたしまして、1キロワットアワー当たり18.36円に消費税相当額を含む単価でございます。なお、この単価につきましては、平成30年度も同額となってございます。売電の総額でございますが、30年間で、現地建てかえの場合は21億2,100万円、統合施設の場合は36億4,000万円を見積もってございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) この固定売電価格というのは変動があると思うわけですけれど、今それぞれ説明をいただきました。これらを踏まえて、次期更新までの30年間の比較をして算定方法が示されておるわけですね。場所については、未定であるというような状況の中で、今後これらの数字については大きく変わってくるのではないかと思うんですけれど、その辺はどう見ていますか。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) お答えをさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、建設単価につきましては、
廃棄物処理事業データハンドブック2016に掲載の平成27年度実績に基づくものでございまして、その金額は年々変動するものと認識してございます。経費の試算に当たっては、試算時点の単価を使用しているものでございますので、あくまで目安として御理解いただければと思います。
以上です。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) このように数字が出てしまうと、数字そのものがひとり歩きしていく場合もあります。今後どのように数字が変わっていくのか、注視していきたいと思うわけです。次に、
淡路地域可燃ごみ処理等の広域化の資料の中に、財政負担の比較資料と
ごみ処理施設の広域化の
想定スケジュール案が示されております。
スケジュール案によりますと、2019年度に一般廃棄物の
処理基本計画及び
処理整備基本構想の発注、2020年度に
一般廃棄物処理基本計画と
施設整備基本構想の策定、並びに
循環型社会形成の推進地域計画の策定となっておりますけれど、ごみ処理の広域化事業は、
淡路広域行政事務組合が行う事業なのか、お答えください。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) お答えをさせていただきたいと思います。
3市が統合施設を建設する方向で検討すべきということでまとまった場合には、建設場所であったり具体的な建設内容など、詳細の事項について検討が進められるものと考えてございますが、現時点では、どこが主体となって事業を行うかにつきましても決定されてございません。
以上です。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) それは、いつごろ決定される予定になりますか。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) 現段階では、さきに申し上げておりましたように、今年度中にはということを検討していたわけでございますが、まだ発表されてございませんので、特にはわかりかねます。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) 事業計画全部で約400億円とか500億円の30年も先までの事業計画になるわけですかね。30年先と言えば、恐らく議員として残っておられる方もいらっしゃらないとは思いますけれど、職員の中には若い皆さん方でまだ現役で頑張っておられる方もいらっしゃるかもわかりませんけれど、そのような先まで、必要な施設とは言いながら、できる限り経費の削減ということを努めていかなければならないわけです。これは、重要な問題ですから、当然議会との関係も出てくると思うわけです。議会においてこういう問題も含め議論されていくことも極めて重要ではないかと思うわけです。それでないと従来の
淡路広域行政事務組合でやったことを、議員協議会で説明を受けて、それを追認するだけで終わるような形になってしまうのもどうかなという思いがあります。その点について、議会とのかかわりは今後どのようになっていくと見ればよろしいでしょうか。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) 広域化を進めていく上で、議会がどうかかわるのかという御質問でございます。
先ほどの質問にもございましたが、今後、詳細の検討を行い、例えば、広域化施設の整備運営を一部事務組合が主体で行うべきとなった場合ですと、
当該事務組合の規約にその旨を規定する必要がございます。その際には、3市の議会の議決をお願いするということとなります。広域化施設の整備運営の内容につきましては、
当該事務組合の議会において検討がなされるということになりますが、必要に応じて随時議員協議会などで報告をさせていただきたいと考えております。また、市が負担すべき予算などにつきましては、市議会で御協議いただくことになると考えてございます。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) 今後の成り行きを注視していきたいと思っております。
この会議でいただいた資料の中の課題の3番目に、今後、人口減少に伴い、ごみの排出量についても減少する見込みであり、3施設の処理能力を考慮すると、費用対効果等の面からも今後より一層の効率的な運営が求められる。そして、ごみ処理等の広域化に向けた検討の結果、統合施設の供用開始にあわせてごみの減量化を進めるとともに、分別方法の統一化に向けて、3市でそれぞれ取り組みを進めるとなっております。
自治体の役割としては、現状の
ごみ減量化対策をまず推進し、結果、施設の検討を図るということが本来の順番ではないかと思うわけです。会議ではまだ決まってはおりませんけれども、一本化をすることによって、財政面から検討をしていったのではないかと思われます。
つまり、先に統合ありきというような形での
広域化検討会議ではないのかと思うわけですけれど、こういう状況の中、
ごみ減量化対策についてはどのような議論がなされたのでしょうか。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) 広域化に当たっての会議で、ごみの減量化対策についてどのような議論をしたのかというお尋ねでございますが、ごみの減量化につきましては、本市では、平成28年10月に
環境学習施設エコひろば洲本を整備し、
環境学習事業を推進しているほか、平成29年4月からは
大型ごみ有料化を実施してございます。各市において、ごみの減量化に向けた施策というものを既に検討、推進してございまして、会議におきましては、具体的な内容までは検討してございませんが、
ごみ処理施設の広域化を行う上では、3市全てにおいて、できる限りごみの減量化を図っていくということは重要であると考えてございますので、引き続き3市で協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) この問題についてもう少し詳細に伺っていきたいと思います。
まず、今、ごみの減量化については、しっかり議論をしていくというようなお話であったかと思うわけですが、減量化に対する現状について、まず伺っていきたいと思います。
洲本市の総合基本計画の中には、ごみの減量に対する目標数値を上げております。実績としては、平成28年度から計画の最終年度の2027年度までについて、一般ごみの減量化を進めていくとなっています。基本計画の資料で見ますと、平成28年度のごみの総排出量は1万8,536トンで、平成23年度に比べて2.3%とわずかな減少にとどまっており、減量化、資源化の取り組みが十分になされていない状況であると述べられております。
そこで伺っていきたいと思います。まず、事業系のごみと一般家庭ごみの搬出量と搬出の割合についてどのような状況にあるのか、説明をいただきたいと思います。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) ごみ排出量の現状でございますが、過去3年間の実績により説明させていただきたいと思います。
まず燃えるごみでございますが、平成27年度は1万4,450トンで、うち家庭ごみが8,945トン、事業系ごみが5,505トン。平成28年度は1万4,868トンで、うち家庭ごみが9,393トン、事業系ごみが5,475トン。平成29年度は1万3,965トンで、うち家庭ごみが8,465トン、事業系ごみが5,500トンとなってございます。家庭ごみがおよそ6割、事業系ごみがおよそ4割の比率となってございます。
燃えるごみの処理のうち、やまなみ苑では年に4回、搬入されるごみの組成分析を行ってございます。平成28年度の数値を多い順に申し上げさせていただきますと、紙類が48%、厨芥類、生ごみが24%、ビニール・合成樹脂類が23%、その他が5%となってございます。
次に、燃えないごみでございますが、平成27年度は1,386トン、うち家庭ごみが1,112トン、事業系ごみが274トン。平成28年度は1,809トン、うち家庭ごみが1,542トン、事業系ごみが267トン。平成29年度は1,015トン、うち家庭ごみが762トン、事業系ごみが254トンとなってございます。比率につきましては、年によって若干の違いがございますが、家庭ごみが75%から85%程度、事業系ごみが25%から15%程度となってございます。
なお、家庭ごみの排出量につきましては、指定ごみ袋で出されたごみと、市が大型ごみの有料収集や臨時有料収集などにより回収したごみの合計とさせていただいておりまして、事業系ごみの排出量は、事業所から委託を受けた許可業者により施設へ搬入されたごみと、直接搬入によるごみの合計とさせていただいております。
以上です。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) それぞれ数字を報告いただきました。全体としては、平成27年度から若干減少傾向にあるんじゃないかなと思います。それは総合基本計画の中でもそういう数値が示されておりますけれど、こういう状況の中、一般家庭ごみの燃えるごみで6割、事業系のごみ等で4割という数字を今示していただきましたけれど、総合基本計画では、一般家庭ごみの削減目標が示されております。例えば、平成30年度には556トン、1日当たり約14グラムの削減になりますが、そういう数値が示されておりますけれど、事業系のごみの削減目標というものは持っていないのでしょうか。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) 事業系ごみの削減目標でございますが、これにつきましては特に定めてはおりませんが、洲本市一般廃棄物処理実施計画の中で、事業活動に伴って排出されるごみにつきましては、排出者みずからの責任において適正に処理することとし、事業者はごみの減量化に努めるとともに、家庭系に準じた資源物の分別、再資源化に積極的に取り組むものと定めておりまして、この計画は毎年4月1日に公告し、周知しているところでございます。
今後より一層の減量化を図るために、広報紙や市のホームページを通じまして啓発を行っていきたい、こういうふうに考えてございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) 次に、答弁の中にもありましたけれど、いわゆる大型ごみの有料化を開始しました。これはさきの議員協議会もしくは、議会運営委員会で数字が示されましたけれど、粗大ごみは年に2回の無料収集をしていたときから比べると、ごみの量が約10分の1になったというような数字を聞いたことがあるんですけれど、現実はどうでしょうか。どの程度、排出されていますでしょうか。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) ごみの減量化を目的といたしまして、平成29年4月より大型ごみの有料化を実施いたしております。平成29年度以降のごみの排出状況について御説明させていただきたいと思います。
平成29年度の実績でございますが、収集件数が994件、収集個数が2,057個、排出量が32.6トンで、制度改正前の平成27年度の968.95トン、平成28年度の1,712.04トンと比較いたしますと、大きく削減されたところでございます。平成30年度の実績は、4月から12月までの9カ月間になりますが、収集件数が1,186件、収集個数が2,550個、排出量が35.85トンと、平成29年度に比べますと若干増加傾向となってございます。なお、家の中から大型ごみの運び出しを行うサービスをしてございますが、排出者の5%程度の方が利用されているという状況でございます。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) 大きくごみの量が減ってきたと思いますが、こういう状況の中で懸念されるのが、不法投棄の問題であります。不法投棄の実態について報告を求めます。
○(福本 巧議長)
金谷市民生活部長。
○(
金谷隆広市民生活部長) 不法投棄の状況でございますが、不法投棄の発生件数は、有料化実施前の平成27年度が7件、平成28年度が8件、有料化実施後の平成29年度が6件、平成30年度は12月までの9カ月になりますが、4件となってございます。そのうち大型ごみが投棄された件数でございますが、平成27年度が2件、平成28年度が1件、平成29年度が2件、平成30年度が2件となってございまして、不法投棄の状況というものは大きく変化してございません。
次に、対策でございますが、市では不法投棄を未然に防止するため、パトロールを実施するとともに、警告看板の設置など監視体制の強化に努めているところでございます。また、常習的な不法投棄の対策に努める町内会に対しましては、申請に基づきまして、不法投棄監視カメラの貸し出しを行ってございまして、貸し出しの可能台数は15台でございますが、現在、4台を貸し出してございます。引き続き不法投棄対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○(福本 巧議長) 10番 片岡議員。
○10番(片岡 格議員) それぞれ件数を報告いただきました。これからごみ袋の料金が値上げされるというようなことになって、小さな家庭ごみなどの不法投棄もふえてくる可能性も極めて高いかと思います。その辺はしっかりと監視して、対応を図っていただきたいと思います。
この問題についてはもう少しいろいろお話ししたいところですけれど、燃えるごみの中で生ごみの量がかなりありました。家庭から出るごみはそんなに大きく削減はできないのではないかと思うんです。そうすると、事業所からのごみについては、努力目標というか、行政指導をしっかりやっていただいておりますけれど、これとて、やはり売らんがためにどんどん改良されて、新しいものが出てくる。それは全部、残念ながら行政が市民の皆さんの税金で処理していかなければならないという現状があります。そこはしっかりと一定の目標を持って、ともに削減していくような努力を図っていく必要があるのではないかと思いますので、この問題については引き続き、またいろいろな角度でお尋ねしていきたいと思います。
以上です。
○(福本 巧議長) 4番 中野議員。
○4番(中野睦子議員) 本市の取り組みについてお答えをいただきました。
続いて質問してまいりますが、関連することでございますので、質問順を変更して、児童養護施設についてお伺いしたいと思います。
児童養護施設というと、一般的には親と死別した子供が入所する施設と思われがちですが、実は入所する一番の理由は、親からの虐待だそうです。児童相談所に報告される児童虐待の数は、1990年から2010年までの20年間で50倍以上に拡大しています。そんな児童養護施設で多くの子供たちが暮らしています。幼い子供の虐待死事件がマスコミ等で報道されることによって、社会の風潮として、社会全体で子供を見守り育てていこうという社会的養護の重要性が見直され、地域における子育て専門機関としての児童養護施設の役割がクローズアップされています。
児童虐待防止のため、児童養護施設では、地域の子育て相談を通じ、児童虐待の発見、予防から、虐待によって入所してきた子供たちへの心のケアを行い、家庭復帰を目指した環境の調整、自立に向けた支援から退所後のアフターケアまで一貫した児童虐待防止に取り組んでいるようですが、本市での対応などをお伺いしたいと思います。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) お答えいたします。
児童養護施設については、議員から紹介がありましたように、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他、環境上保護を要する児童を入所させまして、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他自立のための援助を行うことを目的として設置いたします児童福祉施設です。入所に当たりましては、児童相談所長の判断に基づき、県知事が入所措置を決定することになってございます。入所対象者といたしましては、原則として1歳から18歳までとされておりまして、兵庫県には31の児童養護施設がございまして、そのうち淡路島には淡路学園と聖智学園がございます。
本市におきましては、児童福祉施設への入所等の行政権限の発動等を伴うような対応が必要と判断されるケース、これにつきましては、児童相談所、兵庫県におきましては、こども家庭センターとなっておりますが、そこに直ちに連絡することになっております。こども家庭センターとの適切な役割分担、連携を図りながら、虐待の未然防止や早期発見を中心に、調査や相談などの取り組みを引き続き進めてまいっております。
○(福本 巧議長) 4番 中野議員。
○4番(中野睦子議員) 続けてお答えいただいてまいりましたが、未然に防げるような努力をしてくださっているというのがよくわかります。
さて、皆さんは、タイガーマスク運動を覚えていらっしゃいますか。2010年12月25日、群馬県前橋市の児童養護施設に、伊達直人名義でランドセルが贈られました。それをきっかけに、全国の施設で相次いだ寄附行為のことです。
伊達直人とは、御存じの方が多いと思いますが、故・梶原一騎氏が原作のプロレス漫画、タイガーマスクの主人公です。悪役レスラーとして活躍する彼は、自身が育った児童養護施設の経営難を知り、秘密組織、虎の穴を裏切り、ファイトマネーを匿名で施設に寄附し続けました。その伊達直人が実際にあらわれ、原作と同様、善意ある行動をとったことが話題となり、タイガーマスク運動はたちまち社会現象となりました。
ランドセルを寄附した人物の正体は、群馬県前橋市に在住の会社員、河村正剛さん。20l6年12月7日、プロレスラー初代タイガーマスクこと佐山 聡氏のデビュー35周年大会でリングに上がり、みずからが伊達直人であることを公表しました。幼いころ家族を亡くし、親戚に引き取られた河村さんでしたが、恵まれた少年時代ではなく、ランドセルも買ってもらえなかったそうです。就職するにも身寄りがいないからと、なかなか就職できなかったそうです。
しかし、現在の勤務先の方が、身寄りがいるとかいないとかではなく、河村さん自身を見込んで採用してくれた。そして、会社勤めをしながら、児童養護施設の支援をこつこつと続け、御自身の就職が難しかった経験から、施設を巣立っていく子供たちを支援する活動を始められました。この活動が世間を、そして行政を動かしたのです。
2017年12月、ふるさと納税のすぐれた使い道を表彰するふるさとチョイスアワードで、河村さんの提唱によって前橋市が始めたタイガーマスク運動支援プロジェクトが大賞を受賞したのです。児童養護施設に入所している子供は、18歳になれば施設を出て自立しなくてはなりません。このプロジェクトは、児童養護施設を出た若者の進学、就職を支援するため、新生活の費用として15万円を支給するほか、市内の自動車教習所と連携し、運転免許取得にかかる費用の無償化を行うものです。その財源として、ふるさと納税の活用という、これまでにない試みを行ったのだそうです。2017年12月末時点で寄附件数は308件、合計2,119万円が集まったとのことです。
子供たちは抱きしめられるため、周りの人を笑顔にするために生まれてきた。この思いを胸に活動を続けていきたい、これが河村さんの言葉です。
さて、順序を変更させていただきましたので、続いてお聞きしてまいりたいと思います。
いじめの現状と取り組みについて伺ってまいります。
私が子供のころは、今とは事情も環境も違っていたと思いますが、いじめは存在していました。一部のいじめっ子が何人かをターゲットにいじめを行い、いじめられっ子は自分がどういじめられているのかを先生に言えず、帰宅しても親にも言えず、日々自分がターゲットにならないように息を潜めていることしかできませんでした。
いじめ方も、スリッパでたたいたり、かばん持ちをさせたり、靴や物を隠したり、悪口を言いふらしたり、家の物を持って帰ったり、お金を要求したり、集団で一人を無視したりするといったやり方まで。身体的な特徴をからかったり、病気でかぶっているかつらを取り上げたり、子供のすることとはいえ、時として残酷ですらありました。
なぜ自分がいじめられるのか、本人には全くわかりません。ただ、ずっと後になり、いじめっ子が不満を解消するためにいじめをしていたことや、自分は特に何も思っていなかったけれど、いじめっ子がするので自分もしていたなどということを知るのです。そんなたわいのない理由で自分は何年もいじめに遭い、本来ならば元気いっぱいに楽しく過ごせたであろう時間を、下を向いて息を潜めるように過ごさなければならなかったのか。親や先生に言えば、もっといじめられると一人胸にしまい込んでいた自分を悔やむのです。そして、それは生涯心に刻まれて、トラウマを克服するのにまた苦しむのです。
近年、時代の流れとともにいじめのやり方が少しずつ変わり、直接的なものからSNSを使ったようなものに変化し、より陰湿なことになっていく傾向があると思われます。それに、失われていく社会のコミュニケーションや個人主義もその一因ではないかと思うのです。今こそ、誰もが他人事ではなく、手を差し伸べていくことが大切な命を守ることにつながっていくのではないかと思っています。
本市のいじめの現状と取り組みについてお伺いいたします。
○(福本 巧議長) 山本教育次長。
○(山本泰平教育次長) まず、いじめの現状、認知数についてお答えいたします。
小学校では、平成27年度は8件、平成28年度152件、平成29年度は290件、平成30年度は、1月末時点の数字ですけれども、234件であります。
次に、中学校では、平成27年度25件、平成28年度36件、平成29年度60件、平成30年度は、1月末現在で60件を認知しております。
近年、認知数が増加しております要因としまして、1つ目は、いじめの定義が変更され、回数や人間関係にかかわりなく、あった事実に対する被害者の心情を重視して、いじめと捉えるようになったことが上げられます。
2つ目としまして、いじめは起こり得るという前提のもと、重大ないじめにつながる前から積極的に把握し、早期解消につなげるという教職員の意識の変化によるものであります。
以上です。
○(福本 巧議長) 4番 中野議員。
○4番(中野睦子議員) ただいま、現状と取り組みについてお答えいただきました。
確かに今おっしゃったとおり、件数についてはびっくりする伸びだったわけですけれども、捉え方が変わったこと、起こる前に対応しようといった取り組みに変わったということで、非常に、昔とは環境ががらっと変わったと思います。発見していってあげることが大事なことではないかと思うので、引き続きお願いできたらと思っています。
続いて、不登校の現状と取り組みについてお伺いしてまいります。
不登校という言葉は、私が子供のころにはありませんでした。不登校の原因にもいろいろな事情があるとは思いますが、先ほどお聞きしたいじめが原因のものもあれば、お休みしたことにより勉強がわかりにくくなった、クラスになじめなかった、思ったような環境と違ったことなどもあるのかもしれません。
実は、私も小学校時代は学校に行くのが嫌で、学校に行く時間になるとおなかが痛くなりました。学校へ行くと、いじめっ子に会うからです。目立たなくなするために、先生に授業で指されても、わからないふりをすることもありました。母に促されて登校するのですが、教室に入ることがなかなかできません。何度も階段を上ったりおりたり、それこそ授業が始まっても、勇気を出すのですが、どうしても入れないときがありました。怖かったのです。
私の場合は、中学校に進むときに私学へ進学したので、クラスメイトががらっと変わったことや、それぞれの生徒が目的を持って入学してきており、大人びていて、それぞれのルールで学生生活を送れたこと、クラブ活動にも中学・高校を通じて打ち込み、個性を重要視してくれたことから、勉強する環境を持たせてもらうことができました。
ここで、本市の不登校の現状と取り組みについてお伺いしたいと思います。
○(福本 巧議長) 山本教育次長。
○(山本泰平教育次長) お答えいたします。
これも先ほどのいじめと同じように、現状不登校の児童生徒数についてお答えいたします。
小学校では、平成27年度3名、平成28年度6名、平成29年度14名となっておりまして、年々増加傾向、低年齢化の傾向が見られます。
中学校では、平成27年度24名、平成28年度20名、平成29年度17名となっております。中学校におきましては、少しずつではありますが減少傾向が見られます。
不登校から学力がおくれたりすることもあるんですけれども、不登校生の学習機会の提供ということで説明をさせていただきますと、現在、不登校生に対応する施設として、ぴゅーぱる、これを洲本地域と五色地域に1カ所ずつ開設しておりまして、不登校となっている児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基礎的な生活習慣の改善などのため、随時相談、指導を行い、社会に自立する力を育んでいるところでございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 4番 中野議員。
○4番(中野睦子議員) 不登校についても、本市の現状と取り組みについてお伺いをさせていただきました。
確かに学力のおくれなどが一番心配ではあったのですけれども、今おっしゃったみたいな形でフォローもしてくださっているそうです。特に、不登校に関しては何かきっかけがあれば、すごく後になっても社会に出る機会をつかむことができます。ただ、そのときに学習の基礎がしっかりとできてなかったらマイナスになってしまいますので、ぜひそのあたりに気をつけていただいて、今後も対応いただければと思います。
続いて、子ども食堂について伺ってまいります。
子ども食堂って何でしょうか。子ども食堂は、2018年4月現在、日本で約2,300カ所で開催されていることが調査で明らかになったそうです。昨年、農林水産省が行った子ども食堂向けアンケート調査によれば、平均的な参加人数は1回20人程度で、開催頻度は月に一、二回が73%、毎日開催しているところが約3.3%。過半数の子ども食堂は無料で、有料としているところでも料金は100円程度だそうです。子供の食事支援を目的に始まった子ども食堂ですが、地域交流の場として、さらに子供の見守りの場として機能しているのだそうです。
貧困などの事情を抱える家庭の子供たちは、地域のイベントなどに参加することは少なく、どのような方法でそういう子供たちに足を運んでもらうのかは、子ども食堂の課題の1つだそうです。東京都江戸川区が2年前に行った調査では、子供に情報が届いていなかったり、貧困だと思われたくないと周りの目を気にしたりして、来てほしい子供に来てもらえない状況が明らかになりました。貧困対策を前面に出し過ぎずに、誰もが集まる地域交流拠点であるというしつらえが重要になります。その上で、課題を抱えた子供たちがいれば、その事情が周囲の大人に自然と伝わり、さらに専門家への支援へとつながることも少なくないでしょう。
本市でも、昨年より米田屋で開催していると聞きました。市の見解、また支援できることなどについてお伺いしたいと思います。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) お答えいたします。
子ども食堂についてでございます。
現在、子ども食堂は全国各地で開設されておりまして、その活動の定義や対応はさまざまで、幾つか例を挙げさせていただきますと、1つに、困難を抱える子供たちへの支援を中心に活動するもの、2つに、地域のさまざまな子供たちを対象とした交流拠点を設けようとするもの、3つに、地域食堂等の名前によりまして、子供たちに限らず、その他の地域住民を含めて対象とするもの、4つに、安価なメニューを提供する食堂化したものなど多岐にわたっておりまして、必ずしも行政からの支援が適切でないものも見受けられます。
兵庫県の制度ではございますが、要件を満たす事業者に対しまして、最高20万円の調理器具、家具及び食器購入費等の補助を行う、兵庫県子ども食堂補助金というものがございます。まずはこのような制度を御利用いただくことも1つかと考えております。
以上です。
○(福本 巧議長) 4番 中野議員。
○4番(中野睦子議員) ただいま、見解と支援についてお聞きしてまいりました。
先ほど米田屋さんの例を出したんですけれども、ちょっとかかわっている方にお話を伺うことができましたが、先ほど私が質問に入る前に申し上げたことと同じようなことをおっしゃってました。本当に来てほしい子に来てもらいたいけれども、難しい。だから、少しでも来てもらえるように地域の人も巻き込むし、そして高校生のボランティアの力もかりているそうです。そういった若い方たちが参加することによって来やすいようにしていきたいということで、継続的に続けていきたい、そんなふうにおっしゃっていました。そういう方が身近にいらっしゃるということはありがたいと思いますし、先ほど御紹介いただいたようなことも私のほうからお伝えしようと思っております。
さて、この1問目では、子供を取り巻く環境についてお聞きしました。質問するに当たって、埋もれさせてはいけない、気づいてあげてほしい、救いの手を差し伸べてほしいという気持ちで取り上げさせていただいたものです。もし、被害に遭って苦しんでいる子供たちがいるなら、あなたは一人じゃない、居場所は必ずあるから、あなたが大人になって、おめでとうと喜んでくれる人がきっといるからという気持ちを届けたかったのです。しっかりと大地に立って、今どんなに暗いところにいても、いつかは明るいところへ、明けない夜はない、やまない雨はない、そう信じてほしいと願っています。
では、2問目からは趣を変えまして、引き続き質問を続けていきたいと思います。
2問目は、ふるさと納税について伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
ふるさとを遠くから応援する、自治体を励ましたい、そんな皆様からの温かい応援が自治体の力になるふるさと納税制度。ありがたいことに、本市も年々寄附者、寄附金額がふえ、兵庫県第1位になることができました。私も市外の方と知り合うたびに、ふるさと納税をお願いしますとアピールしてきましたが、洲本の魅力を発信し、担当課の皆さんが力を合わせて、チーム洲本市が一丸となった細やかな努力のたまものだと思っています。
まずは、ここ数年の経緯、好調の要因、どういった周知をしているのかなど、現状までの道のりをお聞きしたいと思います。
○(福本 巧議長) 東田企画情報部長。
○(東田光司企画情報部長) お答えさせていただきます。
ふるさと納税の現状について、ここ数年の経緯、好調の要因として、どういった周知をしているのかというお尋ねでございます。
まず、ふるさと納税の寄附件数と寄附額の推移、そして好調の要因でございますけれども、制度導入は平成20年度からでございますが、平成20年度からの数年間は寄附件数は少なく、寄附金額も1,000万円から2,000万円程度でありました。平成27年度から返礼品の種類を大幅にふやしたことや、首都圏でのPRを展開していったことなどによりまして、平成27年度は、寄附件数が約1万9,000件、寄附額が約4億1,400万円、平成28年度は寄附件数が約3万件で、寄附金額が約7億5,200万円、平成29年度は寄附件数が約4万件、寄附額が約9億2,500万円となっております。平成30年度におきましては、平成31年3月1日現在ではございますが、寄附件数が7万1,000件、寄附額が13億円を超える状況となっております。議員御案内のように、平成28年度、平成29年度は2年連続で、兵庫県下で寄附額が一番多くなっております。
次に、周知についてでございますが、新規の寄附者獲得に向けましては、主に首都圏におきまして大規模イベントへの参加、企業内でのフェア等の実施、新聞やSNS等による広告の実施、また、寄附者とのつながりを強化するため、お礼状の送付や充当事業報告などを積極的に実施しておるところでございます。
以上でございます。
○(福本 巧議長) 4番 中野議員。
○4番(中野睦子議員) ただいま御報告いただいたとおり、目覚ましい伸びを見せているわけですけれども、本当にそれだけ本市のことを日本全国の皆さんにも知ってもらって、伝わっているということがとてもうれしくあります。
そして、好調の要因になるかと思うんですけれども、事業報告をしたり、お礼状を書いたり、どこもされているとは思うのですけれども、今の時流にうまく乗っかっていっているのではないか、その陰には担当の皆さんのすごい努力があるのではないかと、本当に頭が下がる思いです。
さて、御食国と呼ばれ、もともと産品に恵まれている本市は、淡路ビーフや豊かな魚介類を初め、タマネギなどの農産物、堀井雄二さんの代表作ドラゴンクエストのキャラクター物に加え、本市の人気店の商品がずらりと、これらも人気の秘訣となっているのではないかと思います。アクセスサイトも今は6サイトにふえ、見ているとかなり充実したデジタルカタログショッピングのようで、あれもこれもと目移りしてしまいます。私も自分の市でなければふるさと納税をするのにと、ちょっぴり残念な気持ちになるくらいです。産品も着々とふえていっているようですが、今後はどういったものを考えていくのでしょうか。新しいふるさと産品の開発についてお伺いしたいと思います。
○(福本 巧議長) 東田企画情報部長。
○(東田光司企画情報部長) 新しい産品の開発についてのお尋ねでございます。
本市では、多くの種類の返礼品を用意するため、常時商品の発掘や、個々の商品のいろいろな組み合わせによる新しい返礼品にと努力しているところでございます。しかしながら、新しい商品、新しいふるさと産品を開発していくことが肝要かと考えております。市内には商品化されていない希少な特産品もまだまだございます。そのようなことから、平成31年度から3年間に限りまして、主として市内で生産された原材料を加工した商品、市内で製造、加工された商品の開発費や、それに伴う機器導入費などの一部を補助し、本市の魅力の発信に資するようなふるさと産品の開発を促進していきたいと考えているところでございます。
○(福本 巧議長) 4番 中野議員。
○4番(中野睦子議員) 先ほども申し上げましたが、本当にもともとの素材がいいというか、恵まれておりますので、今まではそのままを求められていたんですけれど、今のお話によりますと、その恵まれたものを生かして、それをいかに加工して出していこうかという次の段階に入っているような気がいたします。
市としても、平成31年度から3年間、何か補助していくというお話が今出ましたけれども、地元の事業者の皆さんも日々いろいろ努力・工夫を重ねて新しいものをつくっていると思うのですけれども、とても励みになると思います。理想の姿は、自分の市のところの事業者さんたちが一生懸命お仕事をしてもらえる、そのサポートを自治体がやっていくということが理想ではないかと思いますので、ぜひ若い方もたくさん頑張っていらっしゃるし、老舗のお店もいろいろ開発してくれると思いますので、その辺ハッパをかけていただいて、新しい産品、私も楽しみにしたいと思います。ぜひ試食会などがあれば、お声がけくださいませ。
続いて質問してまいります。
まず、ふるさと納税の使途、使い道についてですが、それは寄附者が使い道を指定できるということが特徴でございますね。活気のある洲本づくりを推進していく事業、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業、そして市長にお任せというものがありまして、寄附者の意向を酌んだ上で、本市で使い道を決められることになっています。おかげで実現できる施策もふえてきたと思うのですが、今後は主にどういった分野に充当したいとお考えなのでしょうか。
また、先ほどの質問の御紹介のところにありましたように、目的に合わせた募集といいますか、例えば文化財の保護などにクラウドファンディング方式を用いるなど、今後のお考えについてお伺いしたいと思います。
○(福本 巧議長) 中野理事。
○(中野恭典理事) 私のほうから、翌年度充当する事業についてお答えさせていただきます。
全国の皆さんから寄附をいただいた貴重なふるさと納税につきまして、寄附をいただく際に、先ほど議員からお話がありました3つの事業を指定しております。1つ目が、活気のある洲本づくりを推進していく事業、2つ目が、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、3つ目が、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業という形になっております。
いただいた寄附につきまして、適正に管理していくという観点から、全額を一旦ふるさと洲本もっともっと応援基金に積み立てを行いまして、その後、基金から取り崩しをして、実施する事業の財源に充当していくという形になっております。
平成31年度の一般会計予算には、ふるさと洲本もっともっと応援基金の繰入金を8億円計上しております。使い道としましては、先ほど来申し上げております、1つ目の活気のある洲本づくりを推進していく事業、これにつきましては、先ほどお話も出ましたふるさと産品開発事業など16事業へ3億6,545万円、それから2つ目の豊かな自然と風土を守り継承していく事業には、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池導入促進事業など11事業へ9,505万円、それから3つ目の洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業には、子ども子育て応援事業など18事業へ3億3,950万円をそれぞれ充当する予定でございます。
以上でございます。
○(福本 巧議長) 続いて、東田企画情報部長。
○(東田光司企画情報部長) 続いて、私のほうからは、クラウドファンディングの考え方ということでお答えをさせていただきます。
クラウドファンディングにつきましては、専門のサイトを利用すると手数料がかかる場合があったり、それから、逆に独自に実施すると寄附金が集まりにくかったりする場合もあるようでございます。そのようなことから、今後、実施につきましては、さまざまな事例の内容等を見ながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○(福本 巧議長) 4番 中野議員。
○4番(中野睦子議員) ありがとうございます。理事と企画情報部長、それぞれから答弁をいただきました。
先ほど理事からも御説明がありましたように、基金に積んで、こういった事業に使っているということを、こういった場で御紹介いただくのはとてもありがたいですし、きっと寄附をしてくださった方にも、こういう使い道をしているというバックがあるからこそ、リピーターの方もいらっしゃるのではないかと思っております。
○7番(清水 茂議員) プログラミング教育に対する課題の解決等については、指導に当たる教員のICT活用能力の向上に向けて、校内での支援体制づくりだけではなくて地域の人材を活用したり、民間企業の協力を得たりするなど、多様な方法を模索していくべきだと考えます。
環境整備については、子供たちの関心や意欲を高めるのに有効な指導教材、それから、教員が目指す指導内容に適した設備環境について、学校現場の要望も聞きながら研究を進めていっていただきたいと思います。
プログラミング教育を実施するに当たり、各自治体の財政力には違いがあるため、しかるべき体制整備には地域格差がどうしても生じてしまいます。国は、財政面での支援を自治体に対して行うべきだと思います。教育現場から、また議会としても必要な財政措置や人的支援、具体的な指導内容の通達など、国に対して求めていけるよう努力すべきだと考えます。
1項目でありました小・中学校のプログラミング教育必修化について、この項目の質問を終了させていただきたいと思います。
次に、2項目ですが、高齢者福祉について、特別養護老人ホームについてということで進めてまいりたいと思います。
厚生労働省の2017年3月時点の集計では、全国で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる高齢者数は、約29万5,000人、そのうち在宅の高齢者が約12万3,000人となっております。ちなみに、兵庫県では特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる高齢者数は1万4,983人、そのうち、在宅の高齢者が6,895人という数字になっております。この数字は、都道府県の中で東京都、神奈川県に次いで多い数字となっておるようでございます。
特に、都市部では、人口の高齢化により介護や医療をより必要とする後期高齢者が今後より一層増加するという大きな問題を抱えており、その意味では、介護や医療を必要とする高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築が急がれているところであります。しかしながら、家族構成の変化により、家庭のみの介護力というのが大変低下をしております。
本市においても、単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、地域における介護、医療の提供がますます重要視される反面、地域での介護が限界になっている状況もうかがえるところでございます。
重度の介護を要する高齢者にとっては、24時間サービスを提供する特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、地域包括ケアの体制整備とあわせ、今後も計画的な整備の必要があると思われます。また、昨今、介護現場における介護人材の不足は深刻な状態となっており、介護サービスの低下を引き起こしかねない大きな懸念材料となっております。
このような状況の中で、従来どおりの特養の新設整備によって供給量をふやすことは、現在の介護人材不足にさらに拍車をかけるものでもあります。
そこで、本市における高齢者を取り巻く福祉、介護の状況を踏まえ、質問をさせていただきます。
初めに、2015年4月から特別養護老人ホームへの新規入所は、原則、要介護3以上となりましたが、現在、市内の特別養護老人ホームにおける入居に関する待機の状況、及びその解消に向けた本市のこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) お答えいたします。
特別養護老人ホームの待機者に関する御質問でございました。このお答えにつきましては、3番議員による代表質問の答弁と重複するところがあることを御容赦いただきたく存じます。
本市の特養の入所申込者につきましては、平成30年4月1日現在で164人と把握しております。このうち、施設入所者の死亡等の移動によりまして、1年以内に入所されるであろう方が90名程度含まれているということを、まずはお含みおきください。
その上で、介護の必要の程度や介護者・家族等の状況を考慮した兵庫県独自基準、これに基づき算出いたしますと、入所の必要性が高いとされる待機者数は12人となり、平成28年度が33人、平成29年度が17人と、年々待機者解消が進んでいる状況でございます。この待機者減少の背景には、本市がこれまで計画的に進めてまいりました広域型及び地域密着型の特別養護老人ホーム、それと認知症高齢者グループホーム、小規模多機能施設等の基盤整備が大きく寄与しているものと考えております。
なお、今後におきましては、高齢者人口の減少に伴いまして、要介護3以上の中・重度の要介護認定者数の大きな増加は見込まれないことから、平成30年度を初年度とする第7期介護保険事業計画では、新たな施設整備の予定はなく、引き続き既存施設に対して、入所を真に必要とする方が速やかに入所できるよう、入所の必要性や緊急性を評価した適正な入所調整を行うよう指導しております。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 次に、全国的に介護職員の不足により、ベッドがあいているのに入所希望者を受け入れることができない特養もあるようですが、現在、本市においてそのような特養が存在するのかどうかお尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) お答えいたします。
本市におきましては、介護職員の不足を理由に入所希望者の受け入れができないという特養はございません。
なお、現在市内には、計8施設の特別養護老人ホームがございまして、延べベッド数が408床の状況でございますが、いずれの施設におかれましても適正な職員配置のもと、ベッドは全て満床の状況でございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 現行で動いている施設については、介護職員等が充足しているというような説明であります。
全国的に介護人材の不足があるわけですが、その状況は大変深刻な状況にあると聞いております。
そこで、外国人の技能実習生の対象職種に介護職が追加されたことで、これまでのEPA、経済連携協定の外国人研修に加えて、今後は外国人技能実習生を受け入れるような事業所も出てくるように思われます。
本市では、日本で開発された技術や知識などを開発途上地域へ移転し、経済発展を担う人づくりへの協力を目的とする、この外国人技能実習制度に関してどのように認識されていますか。
また、実習生受け入れ事業所が出てくるとすると、事業所に対して支援策などのお考えがありますでしょうか、お尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) お答えいたします。
外国人技能実習制度は、開発途上地域等への技術の継承や人材育成を目的とする制度であり、国際貢献の観点から大変重要な役割を担っております。
しかしながら、制度の趣旨を理解せずに国内の人手不足を補う安価な労働力確保策として使用するなど、誤った制度運用がなされているとの指摘もございます。
介護職についても同様でございまして、介護人材の不足を補うための制度ではないということが、技能実習法第3条において明記されております。
特に、介護サービスは、高齢者に直接、接する対人サービスであり、製造業や農業などの他の職種とは異なる一面を持つサービスでございます。高齢化が急速に進展し、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している我が国の介護技術を開発途上地域へと継承するということは、当該制度の趣旨にかなったものであることは、本市も十分に認識しているところでございます。
また、現在のところ、市内の事業所より本制度に基づく外国人実習生の受け入れに関する具体的な相談、協議等はございませんが、支援策等につきましては、近隣市町の状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 介護分野における外国人の受け入れにつきましては、経済連携協定に基づく介護福祉士の受け入れや資格を取得した留学生への在留資格の付与が既に実施されておりまして、技能実習制度も含めた外国人人材の受け入れに対する支援については、できれば介護サービス事業者等々の意見を参考にお聞きしながら、検討を進めていただければなと思います。よろしくお願いします。
では、次に特養に併設されている短期入所生活介護についてお尋ねいたします。
いわゆるショートステイは、利用者の心身機能の維持や家族のレスパイト、つまり身体的、精神的負担の軽減を図るものとして、認知症施策と並んで地域包括ケアを推進する際の重要なサービスでありますが、本市における特養の直近のショートステイの利用状況、稼働率、30日以内の通称ロングショートと呼ばれている長期利用の状況、及びショートステイの利用手続はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) お答えいたします。
特養のショートステイの利用状況等でございます。
平成31年1月現在、市内における対象施設数が7施設、部屋数が67部屋の状況でございます。また、同月における実利用者数が136人、延べ利用者数が1,953人、稼働率は94%となっております。なお、このうち認知症や介護者の疾病、入院などが原因で長期間にわたりショートステイを利用されている方が、全体の2割程度ある状況でございます。
次に、ショートステイの利用手続につきましてお答えいたします。
ショートステイは、在宅サービスに分類されますので、まずは利用者個々のケアプランに基づいたサービスであることが大前提となります。したがいまして、サービス利用を希望する場合は、まず担当のケアマネジャーに対し、希望する利用日、利用期間、施設名等を伝える必要がございます。
連絡を受けたケアマネジャーは、施設の空き状況等を確認の上、利用可能であればケアプランを作成いたします。その後、利用者と事業者がサービス利用契約を締結し、サービスを利用する運びとなります。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 特養への入所やショートステイの利用を希望する方や御家族にとっては、施設の待機者数や空き状況は、申し込みの際、とても重要な情報でございます。
中でもショートステイは、レスパイトに加え、介護者の病気や入院、冠婚葬祭など、急を要する場合もあるため、ケアマネジャーの方が各施設に問い合わせをしていたのでは間に合わない場合もあるということから、施設の空きや予約の状況の一元的な提供は非常に有益であると思われます。
ある自治体では、市の独自のホームページで施設の空き状況などを一元管理し、利用希望者が施設へ個別に空き状況を問い合わせなくても済むようになっておるようでございますが、本市の場合はそういったことが可能でしょうか、お尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) お答えいたします。
議員御指摘のとおり、特養への入所やショートステイの利用を希望される方にとっては、入所待機者の状況や空き状況は大変重要な情報であることは、十分認識いたしております。
しかしながら、これらの情報は時々刻々と変化する情報でございまして、何よりも介護サービス提供事業所の協力が不可欠となります。また、市内の事業所だけでなく、隣接市でのサービスを利用される方も多くございます。これら全ての事業所における最新の情報がタイムラグを生じることなく反映されて、初めてケアプランの作成につながる有効なシステムになると考えております。
議員御提案のホームページ等による施設情報の一元管理につきましては、これらの課題をクリアすれば理想的な仕組みであるとは考えますが、現段階では導入の予定はございません。
なお、現在は島内3市によります共同制作の淡路圏域版の介護サービス事業所ガイドマップの配布によりまして、利用者の利便性の向上に努めているところでございます。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 介護人材の不足に関してでありますが、介護現場では深刻な状態であることを改めて認識いただき、今後施設がオープンできないことや、また事業所の廃業や現役介護職の離職の急増につながらないなど、人材の確保に関しましては今まで以上に、より的確に、より効果的な対策を講じる必要があると感じております。
市として、積極的な施策の推進に取り組まれることを期待したいと思います。職業安定所の求人情報を見てまいりますと、職種として介護職が必要であるというような求人が非常にたくさん出ている現状がございます。そういったこともありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、福祉、介護サービスの情報提供に関しましては、市民サービスの向上に加え、本市が福祉のまちとして住民の安心・安全な暮らしを確保していくためには、これまで以上に充実を図っていく必要があると思われますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、3つ目の項目である障害者施策について、発達障害者支援についてということで進めてまいりたいと思います。
初めに、2005年に発達障害者支援法が施行されてから、厚生労働省並びに文部科学省において、発達障害者に対してさまざまな支援制度、事業が実施されてきました。知的特徴である発達障害を持つ乳幼児期や学童期にある子供、その保護者、さらにはその後の成人に対して十分な支援が必要なことは、皆さんにも御理解いただけることと思います。
近年では発達障害の早期発見、早期支援が重要とされ、特に乳幼児健診の場での早期発見、支援の重要性が指摘されているところであります。また、乳幼児期に適切な支援を受けられないと、就学後の学習面や生活面にさまざまな困難を抱えるとともに、情緒不安や不適切行動などの二次障害のおそれが生じます。
そこで、本市における発達障害支援がより充実したものとなるよう、市内保健センタ一等における乳幼児健診で発達障害支援がどのように行われているのかお聞きしたいと思います。
乳幼児健診は、乳幼児と保護者が家庭外で行政や諸機関と初めてかかわりを持ち、子供の発達の問題に触れる場面でもあると同時に、発達障害支援の入り口になり得るものであると思います。
では、乳幼児健診、中でも1歳6カ月児健診、3歳児健診において、発達障害の早期発見の側面から、本市ではどのような専門職がかかわっているのかお尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) 本市の専門職のかかわりについてお答えいたします。
発達障害者支援法では、健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされております。
本市におきましての1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査は、集団健診方式をとっておりまして、この2つの健診でほとんどの親子とかかわる機会を持てていると考えております。
この集団健診では、小児科医、保健師、看護師、公認心理士、管理栄養士、保育士、歯科衛生士など多くの専門職がかかわっております。
保健師は、親子と対面し、保護者への問診及び子供との1対1のやりとりでの観察を行い、集団場面での自由遊びでは保育士と公認心理士が観察を行い、小児科医の診察等もあわせまして、発達状況、発達のばらつきについて保護者と共有しております。
発達特性があるお子さんは育ちにくさを持っているため、保護者は育てにくさを感じております。そこで、保護者の希望があれば、公認心理士による個別相談を実施しております。
以上でございます。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 次に、1歳6カ月児検診、3歳児健診など、集団健診の場では、発達障害に関して何か啓発を行っているようなことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) 発達障害に関する啓発についてお答えいたします。
発達の節目である1歳6カ月児健康診査におきまして、早目に気づいて早目に相談してもらえるように、自閉症スペクトラム、注意欠陥多動症、学習障害等の発達障害に関するパンフレットを全保護者に配布いたしまして、気づくためのポイントや子供とのつき合い方及び相談先について啓発してきております。
以上でございます。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 1歳6カ月児健診、3歳児健診で、発達障害を理由に継続支援となった場合、その後どのように支援環境につなげているのでしょうか。また、継続支援となったけれども、発達障害を疑うほどではない場合にはどのように対応されているのか、お尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) 本市におきましては、発達障害の診断の有無にかかわらず、育てにくさを感じている保護者や発達特性があり育ちにくさを持つ子供の保護者に対しまして、継続的に支援すること、これを第一に心がけております。
子供の発達は、子供が生まれつき持つ力と、周囲の環境との相互作用の中で伸びていきます。たとえ育ちに弱さがあっても、よい環境があれば伸びることができますので、丁寧なかかわりや支援環境が整えられるように継続的に相談に応じまして、支援機関につなぐ対応をしております。
具体的な継続支援を申し上げますと、電話や家庭訪問等で個別相談に応じながら、必要に応じて月1回開催しております親子の遊びの教室、ぽんたランドや発達支援相談につなげまして、子供の強みと弱みを理解できるように支援するとともに、必要な支援環境を整えるため、療育機関、医療機関の紹介や教育相談へつなぐようにしております。
また、3歳児健康診査時には気づかれなかった発達のつまずきが就学の時期に気づくこともあるため、5歳児発達支援巡回相談を実施し、集団生活場面での子供の困り事について保護者や担任と共有しながら、就学に向けて必要な支援環境を整えるための準備について支援してきております。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 発達障害が疑われた場合、支援が必要な親子に対してどのような支援を実施しているのかをお尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 加藤健康福祉部長。
○(加藤順弘健康福祉部長) 発達障害者支援センターに関する御質問かと存じます。
本市におきましては、障害者総合支援法に基づきまして、発達障害のある人が生まれてから亡くなるまで、ライフステージに応じた適切な支援を受けられるように、市民に身近な相談支援機関として、御本人や御家族からの相談を受けまして、関係機関等との連携を図りながら、御本人や家族の支援をしてございます。
ひょうご発達障害者支援センター、クローバーというものがございまして、本市が相談支援機関として相談を受けていく中で、より専門性が高い対応が必要になると判断した場合に、広域、専門的な相談機関である当該機関に、相談者の見立てや具体的な対応方法の助言を頂戴しております。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 特別な支援が必要な児童生徒については、幼児期から学校卒業期までを通した切れ目のない支援がとりわけ重要であると思われるわけでありますが、そこで、幼稚園や保育所から小学校にかけて、個別の教育支援計画での統一化した様式を幼稚園と保育所から活用していくことなどを検討していただき、そして小学校から高校進学へと切れ目のない支援体制というものについて、市当局の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○(福本 巧議長) 山本教育次長。
○(山本泰平教育次長) 幼稚園、保育所から小学校、また小学校から高校進学まで、切れ目のない支援体制をということでございます。
過日、12番議員の代表質問でもお答えしておりますが、個別の教育支援計画は、子供と保護者が地域及び関係機関と連携を図り、長期的な視点で必要な支援を行うために作成いたします。
幼稚園、保育所から小学校にかけての支援は、市で統一されたサポートファイルの様式を活用いたします。また、中学校から高等学校への引き継ぎも中高連携シートにより、支援を充実する対応が始まっております。
個別の教育支援計画は、学校訪問等で確認し、効果的な活用について、特別支援学級担当者会や特別支援コーディネーター研修会等で研修を行っております。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) では、教職員に対しての発達障害に関する研修実施状況等についてお尋ねいたします。
○(福本 巧議長) 山本教育次長。
○(山本泰平教育次長) お答えいたします。
現在、特別支援に関しまして、教職員にさまざまな研修を行っております。
まず、校内では定期的に校内委員会を開催し、支援の必要な児童生徒に関しまして、綿密な情報共有を行い、日々の記録をとりながら、細かく指導を行っております。個別の教育支援計画の見直しや指導計画を関係職員で練り直しております。また、指導方法、対応方法について校内研修を開催しております。
あわせまして、淡路教育事務所の特別支援教育推進委員による指導を受けたり、あわじ特別支援学校との連携を深め、指導方法について学んでおります。
市としましては、研修会を開催し、平成30年度は8月の教育セミナーで大学教授による特別支援の講演会を実施し、特別支援教育推進のための教育、福祉、関係機関との連携や合理的配慮について研修を深めております。また、市の教育センターでは、8月に研修講座特別支援教育を開催しており、担当者会としましては、特別支援学級担当者会、特別支援コーディネーター研修会、通級担当者会等を開催し、専門性を高めておるところでございます。
さらに、全ての特別支援学級担任が県立特別支援センターでの研修を受講し、障害の特性や指導方法について知識を深めています。
以上です。
○(福本 巧議長) 7番 清水議員。
○7番(清水 茂議員) 発達障害児に対する支援という観点から質問させていただきましたが、現在、子育てを行っている若い世代では、子育てに大きな不安を抱えている方も少なくありません。我が子がほかの子と違うのではないか、発達に障害があるのではないかという不安は特に大きいというようなことがあります。発達障害と一口で言っても、それぞれ特徴が異なり、原因も完全に解明されていないのが現状でございます。
児童虐待のケースにおきましても、発達障害児は虐待を受けるリスクが高く、また、虐待によって発達障害に似た症状が出ることもあるようであります。その意味で、発達障害には個別の対応が必要であり、関係機関の連携強化が望まれることとなります。また、家族支援については、なかなか思うような支援ができていない現状もあります。
専門的なペアレントトレーニングを受けることによって、子供とのかかわりを親自身が身につけ、子供の問題行動の改善につながるケースも多いようでございますので、トレーニング対応ができるよう、施設の体制確保をお願いできればと思います。
乳幼児健診の結果、気になる子供、グレーゾーンの子供が継続支援となる割合も多く、そのような子供も引き続き見守っていく必要があり、子育て相談、心理教育相談、教育相談を3つの柱として、保護者が子供の特性に気づき、その心配事に専門家が寄り添いながら、適切で切れ目のない支援策を講じていくことが必要となるのではないでしょうか。
本市における発達障害に関する相談事業は、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園の保育士などが専門家に相談して、発達障害に対する対策方法を学べる機会ということになっておりますが、多職種が連携することでお互いの専門分野の強みを生かし、これを一歩進めて、今後、保護者向けの発達障害に関する地域などと連携したフォローアップ、周囲のサポート体制づくり、地域の中で子供の社会的発達に関する保護者教室などを開催し、ペアレントプログラムを実施することも必要ではないかと思われますので、ぜひ検討をお願いできればと思います。
また、教員に対しての発達障害に関する研修等については、グレーゾーンの子供も通常学級に通うケースも多いため、担任教諭の発達障害への理解が十分でないケースもあるかもしれませんので、当該研修に関しては、これまで以上に教員の受講率の向上、強化に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
発達障害においては、早期診断、療育、教育、就労、成人に至るまで切れ目のない支援体制の構築が求められます。特に学齢期を迎える子供に対しては、保護者や保育士などが就学前から学校と連携を取り合い、対象児童がスムーズに就学できるような体制づくりと、さらには高校進学への個別の教育支援計画を本市においても早急に構築されますよう、ぜひお願いできればと思います。
以上、3項目についていろいろ質問をさせていただきましたが、これにて私の一般質問を終了いたします。各質問に対しまして、大変丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
○(福本 巧議長) 7番議員の質疑、質問は終わりました。
以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第58号の58件のうち、議案第13号ないし議案第58号の46件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(福本 巧議長) 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次に、議案第1号ないし議案第12号の12件について、お諮りいたします。
本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○(福本 巧議長) 御異議なしと認めます。
よって、本案については、16名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番 近藤議員、3番 間森議員、4番 中野議員、5番 小野議員、6番 高島議員、7番 清水議員、8番 氏田議員、9番 小松議員、10番 片岡議員、11番 狩野議員、12番 先田議員、13番 笹田議員、14番 木戸議員、15番 上田議員、16番 地村議員、17番 木下議員の16名を指名いたします。
〜日程第2 議案第63号ないし議案第71号〜
○(福本 巧議長) 次に、日程第2、議案第63号ないし議案第71号の9件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。
浜辺副市長。
(浜辺 学副市長登壇)
○(浜辺 学副市長) それでは、まず議案第63号ないし議案第70号の予算関係議案について、順次説明申し上げます。
議案第63号について説明申し上げますので、7番表示の議案をごらん願います。
議案第63号 平成30年度洲本市
一般会計補正予算(第7号)は、歳入歳出それぞれ8億4,149万2,000円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、議案書2ページないし5ページの「第1表 歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。
歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書4ページ及び5ページをごらん願います。
第15款総務費は、淡路島定住自立圏事業負担金の増額や各種事業の精算などにより、1,530万8,000円を追加しております。
次に、第20款民生費では、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の繰上充用金清算のための繰出金の増額や各種事業の精算などにより、5億7,498万5,000円を追加しております。
次に、第35款農林水産業費では、育苗センターやタマネギ選荷施設等整備事業の増額や各種事業の精算などにより、4億4,654万7,000円を追加しております。
次に、第40款商工費では、国の補正予算で措置されたプレミアムつき商品券事業の追加や各種事業の精算により、2,337万8,000円を追加しております。
次に、第45款土木費では、各種事業の精算により、4,570万6,000円を減額しております。
次に、第50款消防費では、淡路広域消防事務組合負担金の精算などにより、2,145万6,000円を減額しております。
次に、第55款教育費では、各種事業の精算により、1,905万1,000円を減額しております。
次に、第60款災害復旧費では、平成29年発生農業土木災害復旧費などの精算により、1億3,300万円を減額しております。
次に、議案書2ページをごらん願います。
補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものについて説明申し上げます。
第10款市税では、償却資産の増加に伴い固定資産税が増収となるため、1億円を追加しております。
次に、第60款国庫支出金では、各種事業に充当する補助金などの精算により、7,154万9,000円を減額しております。
次に、第65款県支出金では、育苗センターやタマネギ選荷施設整備事業などにかかる補助金の増や各種事業に充当する補助金の精算などにより、3億5,846万1,000円を追加しております。
次に、第75款寄附金では、農業土木施設災害復旧費寄附金などの精算により、1,171万5,000円を減額しております。
次に、第80款繰入金では、財源調整のための財政調整基金繰入金の増などにより、4億7,971万1,000円を追加しております。
次に、第95款市債では、各種事業に充当する市債の精算により1,440万円を減額しております。
続きまして、1ページの第2条 繰越明許費につきましては、議案書6ページの「第2表 繰越明許費」をごらん願います。
歳出予算に計上しているもののうち、文書広報費ほか27事業につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第213条第1項の規定により、「第2表 繰越明許費」のとおり定めるものでございます。
次に、議案書1ページの第3条地方債の補正につきましては、議案書7ページの「第3表 地方債補正」のとおり、過疎地域自立促進事業ほか6件の起債の限度額の変更を定めております。
以上で、
一般会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、8番表示の議案をごらん願います。
議案第64号の1ページをごらんください。
議案第64号 平成30年度洲本市
国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましては、事業勘定では、国民健康保険基金積立金の増や各種事業の精算などにより、歳入歳出それぞれ4億6,094万8,000円を追加しております。
直営診療施設勘定では、歳入歳出予算の総額に増減はなく、補正額は0円で、財源の精査のみを行っております。
次に、議案第65号の1ページをごらんください。
議案第65号 平成30年度洲本市
CATV事業特別会計補正予算(第2号)は、CATV施設管理費の精算により、100万円を減額しております。
次に、議案第66号の1ページをごらんください。
議案第66号 平成30年度洲本市
介護保険特別会計補正予算(第3号)は、事業勘定では、介護サービス給付費や介護給付費準備基金積立金の増などにより、1億8,134万7,000円を追加し、介護サービス事業勘定では、各種事業の精算により、395万7,000円を追加しております。
次に、議案第67号の1ページをごらんください。
議案第67号 平成30年度洲本市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、後期高齢者医療広域連合への負担金の精算などにより、歳入歳出それぞれ236万9,000円を追加しております。
以上で、特別会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、企業会計補正予算について説明申し上げますので、9番表示の議案をごらん願います。
議案第68号の1ページをごらんください。
議案第68号 平成30年度洲本市
駐車場事業会計補正予算(第1号)は、第2条において、当初予算第3条に定めた収益的支出の予定額の補正をしております。その内容は、第2款駐車場事業費用、第10項営業外費用に消費税及び地方消費税180万円を計上したものでございます。
続きまして、議案第69号の1ページ及び2ページをごらんください。
議案第69号 平成30年度洲本市
下水道事業会計補正予算(第2号)は、第2条において、当初予算第2条に定めた業務の予定量を補正しております。その内容は、主要な建設改良費のうち、公共下水道事業に係る事業量を既決予定量から減額し、5億3,490万1,000円とするものです。
次に、第3条におきまして、当初予算第3条に定めた収益的収入の予定額の補正をしております。その内容は、第1款公共下水道事業収益、第10項営業外収益に消費税及び地方消費税還付金2,550万円を計上したものでございます。
次に、第4条において、当初予算第4条、本文括弧書きを記載のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額の補正をしております。その内容は、管渠施設建設改良費、ポンプ場施設建設改良費及び処理場施設建設費の精算でございます。
公共下水道事業収入では、第3款公共下水道資本的収入で1億8,417万5,000円の減額で、第5項企業債で、建設改良費に充当する公共下水道事業債を8,000万円減額し、第25項国庫補助金では、建設改良に充当する社会資本整備総合交付金、1億417万5,000円を減額しております。
公共下水道事業支出では、第4款公共下水道資本的支出で1億6,930万円の減額でございまして、第5項の建設改良費のうち管渠施設建設改良費、ポンプ場施設建設改良費及び処理場施設建設費の精算による減額でございます。
最後の第5条におきまして、当初予算第5条で定めた起債の限度額を8,000万円減額しております。
続きまして、議案第70号の1ページ及び2ページをごらんください。
議案第70号 平成30年度洲本市
土地取得造成事業会計補正予算(第1号)は、第2条において、当初予算第2条に定めた業務の予定量を補正しております。その内容は、広石北地区企業用地造成事業の事業量を既決予定量から減額し、6,262万6,000円とするものでございます。
次に、第3条において、当初予算第3条に定めた収益的収入の予定額の補正をしております。その内容は、第1款土地取得造成事業収益、第10項土地取得造成事業営業外収益に、財政調整基金利子119万4,000円と消費税及び地方消費税還付金3万3,000円、計122万7,000円を計上したものでございます。
最後の第4条におきまして、当初予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正をしております。補正予算の内容は、広石北地区企業用地造成事業の精算でございます。
収入では、第3款資本的収入8,760万円の減額で、第30項基金取崩収入を減額しております。
支出では、第4款資本的支出3億8,430万円の減額で、第5項の土地取得造成事業費で3億8,497万4,000円を減額し、第25項基金積立金支出で67万4,000円を追加しております。