「洲本市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会（第4日 3月11日）」の議事録内容

洲本市議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会（第4日 3月11日）

取得元: 洲本市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-17

平成31年第1回定例会（第4日 3月11日）　平成３１年第１回洲本市議会会議録（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１１日（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分１　議事日程　　第１　議案第１号ないし議案第５８号　　第２　議案第６３号　平成３０年度洲本市一般会計補正予算（第７号）　　　　　議案第６４号　平成３０年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　　　　議案第６５号　平成３０年度洲本市ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６６号　平成３０年度洲本市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第６７号　平成３０年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第６８号　平成３０年度洲本市駐車場事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第６９号　平成３０年度洲本市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第７０号　平成３０年度洲本市土地取得造成事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第７１号　業務システム用クライアント購入契約締結について２　本日の会議に付した事件　　日程第１　議案第１号ないし議案第５８号

　　日程第２　議案第６３号　平成３０年度洲本市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　議案第６４号　平成３０年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算（第５　　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　議案第６５号　平成３０年度洲本市ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　議案第６６号　平成３０年度洲本市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第６７号　平成３０年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　２号）　　　　　　　議案第６８号　平成３０年度洲本市駐車場事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第６９号　平成３０年度洲本市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第７０号　平成３０年度洲本市土地取得造成事業会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　議案第７１号　業務システム用クライアント購入契約締結について３　議事順序　　開　　議　午前１０時００分　　開議宣告　　議案第１号ないし議案第５８号　　　１０番　片岡　格議員　　休憩宣告　午前１１時０２分　　再開宣告　午前１１時１２分　　　　４番　中野睦子議員　　休憩宣告　午後　０時０４分　　再開宣告　午後　１時１５分　　　　８番　氏田年行議員　　休憩宣告　午後　２時１２分　　再開宣告　午後　２時２２分　　　　７番　清水　茂議員　　議案第６３号ないし議案第７１号　　散会宣告　　散　　会　午後　３時４０分４　会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文　　　３番　　間　森　和　生　　　　　　　　　　４番　　中　野　睦　子　　　５番　　小　野　章　二　　　　　　　　　　６番　　高　島　久美子　　　７番　　清　水　　　茂　　　　　　　　　　８番　　氏　田　年　行　　　９番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１０番　　片　岡　　　格　　１１番　　狩　野　揮　史　　　　　　　　　１２番　　先　田　正　一　　１３番　　笹　田　　　守　　　　　　　　　１４番　　木　戸　隆一郎　　１５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　１６番　　地　村　耕一良　　１７番　　木　下　義　寿　　　　　　　　　１８番　　柳　川　真　一５　会議に欠席した議員（０名）　　な　　し６　議事に関係した事務局職員（４名）　　議会事務局長　　　　　　　　福　島　　　太　　副主幹兼議事係長　　　　　　石　田　武　史　　総務係主任　　　　　　　　　小　川　　　学　　嘱託書記　　　　　　　　　　橋　詰　一　生７　会議に出席した説明員（２２名）　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘　　副市長　　　　　　　　　　　浜　辺　　　学　　副市長　　　　　　　　　　　上　崎　勝　規　　教育長　　　　　　　　　　　本　條　滋　人　　理事　　　　　　　　　　　　中　野　恭　典　　企画情報部長　　　　　　　　東　田　光　司　　総務部長　　　　　　　　　　前　田　裕　司　　市民生活部長　　　　　　　　金　谷　隆　広　　健康福祉部長　　　　　　　　加　藤　順　弘　　産業振興部長　　　　　　　　岡　野　秀　則　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　久　雄　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平　　健康福祉部参事　　　　　　　大　橋　正　典　　産業振興部次長　　　　　　　鳥　海　修　平　　企画課長　　　　　　　　　　西　原　健　二　　総務課長　　　　　　　　　　板　家　隆　博　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉　　生活環境課長　　　　　　　　中　田　博　文　　用地課長　　　　　　　　　　塩唐松　照　佳　　会計管理者　　　　　　　　　岡　田　浩　成　　五色総合事務所長　　　　　　田　中　貴　文　　地域生活課長　　　　　　　　巽　　　文　男　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（福本　巧議長）　　会議を開く前に、各位に申し上げます。　本日は、政府主催により「東日本大震災八周年追悼式」が執り行われます。犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意をあらわし、黙祷をささげたいと思います。　それでは、御起立をお願いいたします。　黙祷の号令は事務局長にいたさせます。 ○（福島　太事務局長）　　それでは、ただいまより黙祷を始めます。黙祷。　　　　　　　　　　　　　　　　　（黙　祷） ○（福島　太事務局長）　　黙祷を終わります。御着席ください。 ○（福本　巧議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。　日程に入る前に御報告いたします。　本日の日程表、並びに市長より新たに提出された９件の議案等を先ほど配付いたしました。　日程表等の配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。　　　　　　　　　〜日程第１　議案第１号ないし議案第５８号〜 ○（福本　巧議長）　　日程第１、議案第１号ないし議案第５８号の５８件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　１０番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（１０番　片岡　格議員移動）

○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　日本共産党の片岡　格でございます。通告に入る前に、冒頭に議長の発声のもと、東日本大震災の被害に遭われた方々に対して黙祷をささげました。あの東日本大震災から既に８年が経過いたしました。８年前、私は旧の議場で、地震が発生した午後２時４６分ごろ、一般質問を行っていました。その当時を体験した議員の方は、この議場に多分７名ぐらい、私も含めておられると思います。御承知のように、あのときは議会が終わった後、議員控室のテレビで報道を知りました。大変な災害が起こったんだなという印象、記憶を持ちました。あのとき、御承知のように太平洋沿岸には津波警報が出ておりました。なかなか解除がされないまま、私も帰路についたわけですけれど、県道洲本灘賀集線は当時、由良方面行きは通行どめでした。ですから、私も途中、サントピアマリーナから少し行ったとこに掛牛というところがあるんですがあそこでもう大渋滞で停滞したまま動きがとれず、ラジオからの情報を聞きながら、長い間、皆さんと避難をしたことを、きのうのように思い出してまいりました。　この地震においては、平成３１年３月７日時点では、死者が１万５，８９７人、それから震災関連の死者としては、３，６４５人。そして、現在もなお、行方不明者が２，５３３人という甚大な被害を出しました。また、福島第一原発発電所の事故に伴い、今なお５万１，７００人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。　昨年は、相次ぐ地震であるとか、台風などの自然災害の発生が続きました。あわせて、被害に遭われた方々に対しては、心からお悔やみと、お見舞いを申し上げたいと思います。　南海トラフ地震の発生の確率が極めて高くなったとも言われております。大阪湾においても新たな活断層が発見されたという記事も見ました。市民の皆様方の生命や財産を守るために、私も微力ながら、引き続いて全力で頑張っていきたいというふうに思います。理事者の皆様方にも、これまで以上にも増しての御尽力を心からお願いしたいと思います。　少し前置きが長くなってまいりましたけれど、今回は市長の施政方針の中で、新年度の予算編成関係で３問質問を予定しております。時間の許される範囲で伺っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　早速ですが、１問目の安全、安心な暮らしの実現について伺ってまいりたいと思います。　安全、安心の暮らしの実現における淡路地域の可燃ごみ処理等の広域化について伺っていきます。　昨年の１１月２２日と、ことしの２月２１日に開かれた議員協議会において提出されました資料によりますと、平成２７年１０月１５日、淡路地域可燃ごみ処理施設広域化検討会議が設立され、これまで合計１３回の会議が開かれているという報告であったと思います。この会議のメンバーは、３市の市民生活部長、あるいは福祉部長、県からは環境整備課長、オブザーバーとして県民局長と環境参事も参加をしております。そして、市長会の事務局長もメンバーとなっていると聞いております。　この会議での内容は、１つ目として、淡路地域の可燃ごみ処理等広域化計画基礎調査の実施、２つ目として、先進地事例等の情報収集、３つ目として、調査結果を踏まえた将来的な施設のあり方等についての検討とあります。そして、昨年９月２５日の会議で確認した結果は、１、３市の将来的な財政負担面で大きなメリットがあること。２、今後のごみ排出量の見込み等を踏まえた効率的な施設運営の観点から、現行の可燃ごみ処理施設２施設、不燃、粗大ごみ処理施設１施設を統合した３市共同の施設を新設すること。３、施設の竣工時期については、現行施設の状況等を考慮し、２０２９年度供用開始をめどに進め、具体的な施設概要、場所等については今後検討すること。４、総合施設の供用開始にあわせてごみの減量化を進めるとともに、分別方法の統一化に向け、３市でそれぞれ取り組みを進めることとなっております。　そこで伺います。会議で確認した内容で、１番目に将来的に財政負担面で大きなメリットがあるとなっておりますけれど、デメリットはないのでしょうか。デメリットについてどのように考えているのか、まずこのことをお尋ねします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　会議の確認内容で、デメリットはないのかという御質問でございますが、デメリットにつきましては、災害時に施設が停止するという事態が発生した場合に、島内には代替となる施設がなくなるということが懸念されます。この問題につきましては、兵庫県におきまして、県、市町、そして廃棄物処理を行う事務組合の間で災害廃棄物処理の相互応援に関する協定を締結してございまして、災害時の応援体制が確立されているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　その内容については、後で伺っていきたいと思います。　次に、１１月の議員協議会で示されましたごみ処理等の広域化に向けての資料の中に、課題として、夕陽が丘クリーンセンターについては、地元町内会との協定で使用期限が２０２８年度末までとなっており、２０２９年度以降においては別の候補地に新設する必要があるとなっておりますけれども、淡路地域のごみ処理等の広域化を進めるのは、このことにあわせた統合計画ではないのか、その点について伺います。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　お答えさせていただきたいと思います。　議員御指摘のとおり、淡路市におきましては、市が運営する夕陽が丘クリーンセンターの使用期限が地元町内会との協定で２０２８年度末までと定められてございます。２０２９年度以降は別のところに新たに施設を建設する必要があるということでございますが、一方で、洲本市・南あわじ市衛生事務組合が運営する、やまなみ苑につきましては平成７年３月に、また淡路広域行政事務組合が運営する粗大ごみ処理場は平成８年３月にそれぞれ竣工した施設でございまして、２０２８年度前後には３０年以上が経過するということとなります。環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によるごみ焼却施設の平均耐用年数がおよそ３０年であることから、やまなみ苑及び粗大ごみ処理場につきましても、施設の全面建てかえが必要な状況になることが見込まれます。３施設がほぼ同じ時期に更新が必要となることから、広域化の可能性について検討を行ったものでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　２０２９年度の供用開始をめどに進めるとあります。場所については未定で、今後検討するとなっておりますけれど、場所をどのように決めるのか。現時点で決まっているのであれば示していただき、決まっていないのであれば、場所を決めるに当たっての基本的な考え方をお示しください。あわせて、場所を決めるタイムリミットはいつなのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　お答えをさせていただきたいと思います。　現時点では、統合施設の建設場所については、全く決まってございません。３市が、統合施設を建設する方向で検討すべきということでまとまった場合には、建設場所の選定に入るものと考えてございます。また、基本的な選定の方針でございますが、これについても特に決定されてございません。　また、タイムリミットでございますが、現段階では、２０２１年末ごろまでには住民合意が必要かなというふうに考えております。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　次に、建設費の算出根拠について伺います。　全国の廃棄物処理施設の実績に基づく処理能力を、１日当たり１トンの建設単価と仮定して数字が出されていると思われますけれど、日常処理１トン当たりの単価をどの程度に見込んでいるのか、お答えください。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　建設費の算定根拠でございますが、建設費につきましては、全国の廃棄物処理施設の実績、具体的には、環境産業新聞社発行の廃棄物処理事業データハンドブック２０１６、平成２８年度版でございますが、ここに掲載の、平成２７年度実績に基づく処理能力当たりの建設単価に、将来推定処理量を乗じて試算をしてございます。なお、統合施設の想定規模でございますが、可燃ごみ処理施設につきましては、一日の処理能力をおよそ１４０トン、粗大ごみ処理施設につきましては、一日の処理能力をおよそ１０トンと想定して試算したものでございます。　また、処理能力当たりの建設単価でございますが、同じく廃棄物処理事業データハンドブック２０１６に掲載の熱回収施設の平成２７年度実績に基づき、可燃ごみ処理施設につきましては、１００トン以上２００トン未満の場合は１トン当たり７，２３８万７，０００円、５０トン以上９９トン未満の場合は８，８７９万７，０００円、また不燃、粗大ごみ処理施設につきましては、１トン当たり１億２，７４４万７，０００円で設定し、試算をしてございます。　なお、統合施設におきましては、焼却施設と不燃、粗大ごみ処理施設を併設するということから、別々に建設するよりも費用が軽減できると考えられますので、ただいま申し上げました単価に０．９を乗じた単価を使用して、建設費の試算を行ってございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　次に、売電収入を見込んでおりましたが、発電量と売電単価を幾らに見積もっているのか、お答えください。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　売電単価でございますが、関西電力株式会社の平成２８年度のバイオマス発電のうち、廃棄物燃焼発電に係るものといたしまして、１キロワットアワー当たり１８．３６円に消費税相当額を含む単価でございます。なお、この単価につきましては、平成３０年度も同額となってございます。売電の総額でございますが、３０年間で、現地建てかえの場合は２１億２，１００万円、統合施設の場合は３６億４，０００万円を見積もってございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　この固定売電価格というのは変動があると思うわけですけれど、今それぞれ説明をいただきました。これらを踏まえて、次期更新までの３０年間の比較をして算定方法が示されておるわけですね。場所については、未定であるというような状況の中で、今後これらの数字については大きく変わってくるのではないかと思うんですけれど、その辺はどう見ていますか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　お答えをさせていただきたいと思います。　先ほども申し上げましたとおり、建設単価につきましては、廃棄物処理事業データハンドブック２０１６に掲載の平成２７年度実績に基づくものでございまして、その金額は年々変動するものと認識してございます。経費の試算に当たっては、試算時点の単価を使用しているものでございますので、あくまで目安として御理解いただければと思います。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　このように数字が出てしまうと、数字そのものがひとり歩きしていく場合もあります。今後どのように数字が変わっていくのか、注視していきたいと思うわけです。次に、淡路地域可燃ごみ処理等の広域化の資料の中に、財政負担の比較資料とごみ処理施設の広域化の想定スケジュール案が示されております。スケジュール案によりますと、２０１９年度に一般廃棄物の処理基本計画及び処理整備基本構想の発注、２０２０年度に一般廃棄物処理基本計画と施設整備基本構想の策定、並びに循環型社会形成の推進地域計画の策定となっておりますけれど、ごみ処理の広域化事業は、淡路広域行政事務組合が行う事業なのか、お答えください。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　お答えをさせていただきたいと思います。　３市が統合施設を建設する方向で検討すべきということでまとまった場合には、建設場所であったり具体的な建設内容など、詳細の事項について検討が進められるものと考えてございますが、現時点では、どこが主体となって事業を行うかにつきましても決定されてございません。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それは、いつごろ決定される予定になりますか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　現段階では、さきに申し上げておりましたように、今年度中にはということを検討していたわけでございますが、まだ発表されてございませんので、特にはわかりかねます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　事業計画全部で約４００億円とか５００億円の３０年も先までの事業計画になるわけですかね。３０年先と言えば、恐らく議員として残っておられる方もいらっしゃらないとは思いますけれど、職員の中には若い皆さん方でまだ現役で頑張っておられる方もいらっしゃるかもわかりませんけれど、そのような先まで、必要な施設とは言いながら、できる限り経費の削減ということを努めていかなければならないわけです。これは、重要な問題ですから、当然議会との関係も出てくると思うわけです。議会においてこういう問題も含め議論されていくことも極めて重要ではないかと思うわけです。それでないと従来の淡路広域行政事務組合でやったことを、議員協議会で説明を受けて、それを追認するだけで終わるような形になってしまうのもどうかなという思いがあります。その点について、議会とのかかわりは今後どのようになっていくと見ればよろしいでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　広域化を進めていく上で、議会がどうかかわるのかという御質問でございます。　先ほどの質問にもございましたが、今後、詳細の検討を行い、例えば、広域化施設の整備運営を一部事務組合が主体で行うべきとなった場合ですと、当該事務組合の規約にその旨を規定する必要がございます。その際には、３市の議会の議決をお願いするということとなります。広域化施設の整備運営の内容につきましては、当該事務組合の議会において検討がなされるということになりますが、必要に応じて随時議員協議会などで報告をさせていただきたいと考えております。また、市が負担すべき予算などにつきましては、市議会で御協議いただくことになると考えてございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　今後の成り行きを注視していきたいと思っております。　この会議でいただいた資料の中の課題の３番目に、今後、人口減少に伴い、ごみの排出量についても減少する見込みであり、３施設の処理能力を考慮すると、費用対効果等の面からも今後より一層の効率的な運営が求められる。そして、ごみ処理等の広域化に向けた検討の結果、統合施設の供用開始にあわせてごみの減量化を進めるとともに、分別方法の統一化に向けて、３市でそれぞれ取り組みを進めるとなっております。　自治体の役割としては、現状のごみ減量化対策をまず推進し、結果、施設の検討を図るということが本来の順番ではないかと思うわけです。会議ではまだ決まってはおりませんけれども、一本化をすることによって、財政面から検討をしていったのではないかと思われます。　つまり、先に統合ありきというような形での広域化検討会議ではないのかと思うわけですけれど、こういう状況の中、ごみ減量化対策についてはどのような議論がなされたのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　広域化に当たっての会議で、ごみの減量化対策についてどのような議論をしたのかというお尋ねでございますが、ごみの減量化につきましては、本市では、平成２８年１０月に環境学習施設エコひろば洲本を整備し、環境学習事業を推進しているほか、平成２９年４月からは大型ごみ有料化を実施してございます。各市において、ごみの減量化に向けた施策というものを既に検討、推進してございまして、会議におきましては、具体的な内容までは検討してございませんが、ごみ処理施設の広域化を行う上では、３市全てにおいて、できる限りごみの減量化を図っていくということは重要であると考えてございますので、引き続き３市で協議を進めてまいりたいと考えてございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　この問題についてもう少し詳細に伺っていきたいと思います。　まず、今、ごみの減量化については、しっかり議論をしていくというようなお話であったかと思うわけですが、減量化に対する現状について、まず伺っていきたいと思います。　洲本市の総合基本計画の中には、ごみの減量に対する目標数値を上げております。実績としては、平成２８年度から計画の最終年度の２０２７年度までについて、一般ごみの減量化を進めていくとなっています。基本計画の資料で見ますと、平成２８年度のごみの総排出量は１万８，５３６トンで、平成２３年度に比べて２．３％とわずかな減少にとどまっており、減量化、資源化の取り組みが十分になされていない状況であると述べられております。　そこで伺っていきたいと思います。まず、事業系のごみと一般家庭ごみの搬出量と搬出の割合についてどのような状況にあるのか、説明をいただきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　ごみ排出量の現状でございますが、過去３年間の実績により説明させていただきたいと思います。　まず燃えるごみでございますが、平成２７年度は１万４，４５０トンで、うち家庭ごみが８，９４５トン、事業系ごみが５，５０５トン。平成２８年度は１万４，８６８トンで、うち家庭ごみが９，３９３トン、事業系ごみが５，４７５トン。平成２９年度は１万３，９６５トンで、うち家庭ごみが８，４６５トン、事業系ごみが５，５００トンとなってございます。家庭ごみがおよそ６割、事業系ごみがおよそ４割の比率となってございます。　燃えるごみの処理のうち、やまなみ苑では年に４回、搬入されるごみの組成分析を行ってございます。平成２８年度の数値を多い順に申し上げさせていただきますと、紙類が４８％、厨芥類、生ごみが２４％、ビニール・合成樹脂類が２３％、その他が５％となってございます。　次に、燃えないごみでございますが、平成２７年度は１，３８６トン、うち家庭ごみが１，１１２トン、事業系ごみが２７４トン。平成２８年度は１，８０９トン、うち家庭ごみが１，５４２トン、事業系ごみが２６７トン。平成２９年度は１，０１５トン、うち家庭ごみが７６２トン、事業系ごみが２５４トンとなってございます。比率につきましては、年によって若干の違いがございますが、家庭ごみが７５％から８５％程度、事業系ごみが２５％から１５％程度となってございます。　なお、家庭ごみの排出量につきましては、指定ごみ袋で出されたごみと、市が大型ごみの有料収集や臨時有料収集などにより回収したごみの合計とさせていただいておりまして、事業系ごみの排出量は、事業所から委託を受けた許可業者により施設へ搬入されたごみと、直接搬入によるごみの合計とさせていただいております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ数字を報告いただきました。全体としては、平成２７年度から若干減少傾向にあるんじゃないかなと思います。それは総合基本計画の中でもそういう数値が示されておりますけれど、こういう状況の中、一般家庭ごみの燃えるごみで６割、事業系のごみ等で４割という数字を今示していただきましたけれど、総合基本計画では、一般家庭ごみの削減目標が示されております。例えば、平成３０年度には５５６トン、１日当たり約１４グラムの削減になりますが、そういう数値が示されておりますけれど、事業系のごみの削減目標というものは持っていないのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　事業系ごみの削減目標でございますが、これにつきましては特に定めてはおりませんが、洲本市一般廃棄物処理実施計画の中で、事業活動に伴って排出されるごみにつきましては、排出者みずからの責任において適正に処理することとし、事業者はごみの減量化に努めるとともに、家庭系に準じた資源物の分別、再資源化に積極的に取り組むものと定めておりまして、この計画は毎年４月１日に公告し、周知しているところでございます。　今後より一層の減量化を図るために、広報紙や市のホームページを通じまして啓発を行っていきたい、こういうふうに考えてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　次に、答弁の中にもありましたけれど、いわゆる大型ごみの有料化を開始しました。これはさきの議員協議会もしくは、議会運営委員会で数字が示されましたけれど、粗大ごみは年に２回の無料収集をしていたときから比べると、ごみの量が約１０分の１になったというような数字を聞いたことがあるんですけれど、現実はどうでしょうか。どの程度、排出されていますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　ごみの減量化を目的といたしまして、平成２９年４月より大型ごみの有料化を実施いたしております。平成２９年度以降のごみの排出状況について御説明させていただきたいと思います。　平成２９年度の実績でございますが、収集件数が９９４件、収集個数が２，０５７個、排出量が３２．６トンで、制度改正前の平成２７年度の９６８．９５トン、平成２８年度の１，７１２．０４トンと比較いたしますと、大きく削減されたところでございます。平成３０年度の実績は、４月から１２月までの９カ月間になりますが、収集件数が１，１８６件、収集個数が２，５５０個、排出量が３５．８５トンと、平成２９年度に比べますと若干増加傾向となってございます。なお、家の中から大型ごみの運び出しを行うサービスをしてございますが、排出者の５％程度の方が利用されているという状況でございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　大きくごみの量が減ってきたと思いますが、こういう状況の中で懸念されるのが、不法投棄の問題であります。不法投棄の実態について報告を求めます。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　不法投棄の状況でございますが、不法投棄の発生件数は、有料化実施前の平成２７年度が７件、平成２８年度が８件、有料化実施後の平成２９年度が６件、平成３０年度は１２月までの９カ月になりますが、４件となってございます。そのうち大型ごみが投棄された件数でございますが、平成２７年度が２件、平成２８年度が１件、平成２９年度が２件、平成３０年度が２件となってございまして、不法投棄の状況というものは大きく変化してございません。　次に、対策でございますが、市では不法投棄を未然に防止するため、パトロールを実施するとともに、警告看板の設置など監視体制の強化に努めているところでございます。また、常習的な不法投棄の対策に努める町内会に対しましては、申請に基づきまして、不法投棄監視カメラの貸し出しを行ってございまして、貸し出しの可能台数は１５台でございますが、現在、４台を貸し出してございます。引き続き不法投棄対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ件数を報告いただきました。これからごみ袋の料金が値上げされるというようなことになって、小さな家庭ごみなどの不法投棄もふえてくる可能性も極めて高いかと思います。その辺はしっかりと監視して、対応を図っていただきたいと思います。　この問題についてはもう少しいろいろお話ししたいところですけれど、燃えるごみの中で生ごみの量がかなりありました。家庭から出るごみはそんなに大きく削減はできないのではないかと思うんです。そうすると、事業所からのごみについては、努力目標というか、行政指導をしっかりやっていただいておりますけれど、これとて、やはり売らんがためにどんどん改良されて、新しいものが出てくる。それは全部、残念ながら行政が市民の皆さんの税金で処理していかなければならないという現状があります。そこはしっかりと一定の目標を持って、ともに削減していくような努力を図っていく必要があるのではないかと思いますので、この問題については引き続き、またいろいろな角度でお尋ねしていきたいと思います。

　２問目の質問に移っていきたいと思います。　活力とにぎわいのあるまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。　新年度予算において地域の公共交通問題について、まず伺っていきたいと思います。　公共交通支援事業として、総合戦略で路線バスの利用促進等について、事業費で８３０万円の予算が計上されております。事業概要等によりますと、公共交通の主な利用者である学生や高齢者への運賃補助による利用促進、及び交通空白地での自主運行バスの立ち上げを支援するとあります。まず、路線バス利用促進助成事業の事業内容について説明を求めます。対象者数、助成金額、及び利用条件等についてどのように考えているのかお答えください。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　近年は、便数の減便や運賃の高負担感などもありまして、日常生活において自家用車を利用して、通院、通学、買い物を行う人が多く、バス利用者は年々減少しているのが実態でございます。そして、利用者が減少すると、ますます便数が少なくなるという悪循環が懸念されているところでございます。　そのような中、平成３１年度に社会実験といたしまして、６５歳以上の高齢者と学生を対象に、路線バスとコミュニティバスのどちらも対象となる利用促進助成事業を実施することで、バス利用を促進してまいりたいと考えております。　なお、御質問にあります助成内容の詳細につきましては、現在、全国の先進事例も参考にした上で、交通事業者と具体的な調整を行っておるところでございまして、早期の制度確定に努めているところでございます。助成内容が確定いたしましたら、広報紙や市公式サイトはもちろん、交通事業者にも協力いただきながら、周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それらについては、また今後検討するということですけれど、これはコミバスの利用者も当然対象になるんでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　今現在、それも含めて検討しているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　次に、空白地での自主運行バスの立ち上げを支援するための予算額が３００万円となっております。これについては、前回の議会でもいろいろお尋ねをしました。具体的に現時点でどのような計画があるのか、わかれば示していただけたらと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　公共交通空白地域の解消に当たっては、その地域の実情に即した運行形態を導入する必要があると考えているところでございます。そんな中、洲本市地域公共交通基本計画、あるいは淡路島地域公共交通網形成計画の中に、その施策の１つとして、自主運行バスの導入を記載しているところでございます。一口に自主運行バスと申しましても、タクシーをバスのように利用する乗り合いタクシー、あるいは自家用車を利用した自家用有償運送、また、マイカーを利用した移送ボランティアなど、さまざまな運行形態がございます。　本市では、これらの事例を参考にしながら、地域の実情を加味した上で、町内会やＮＰＯ法人など地域の関係者と協議し、一日でも早く自主運行バスの立ち上げにつなげるよう支援に努めてまいりたいと思います。その中で、立ち上げにかかる初期的な費用につきまして、助成を考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　自主運行バスに次いで、タクシー、あるいは自家用車の運用、いろいろな方法があるという説明でありました。地域によっては深刻な状況に陥っているところがあります。日常生活がもうままならないような状況の中、一日も早く運行の実施を求めるところが極めてたくさんあります。　また、今現在において、そういう心配が余りないところにおいても、５年先、１０年先には同じような課題で悩むことになってこようかと思います。ですから、一日も早く具体的にこの事業を進めるめどをつけていただきたいと思うのですけれど、新年度の中で何とか、その方向性を見出していけそうでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　これにつきましては、それぞれの地域の町内会等と協議を進めていく必要が一番の肝要なポイントかと思います。そんな中で、いろいろな町内会からも相談をいただく部分もあるんですけれども、ある町内会から最近少し動きがありまして、私どもも一緒に協議等、相談も含めてさせていただいているところでございますので、それを紹介させていただきます。　昨年６月から７月にかけて、千草青葉台団地町内会におきましては、コミュニティバスの移動手段に関するアンケート調査を独自で実施しておりまして、その調査結果とともに、町内会として移動手段を確保したいので、市と検討したいというようなお話がございました。　そこで、町内会長とも協議させていただきまして、一度、役員会を含め、町内会の重立った人たちが集まる会に出席させていただきまして、そういった公共交通の概要や手段に関する説明などをさせていただきました。これらを詰めながら進めてまいりたいと思っておりますけれども、なかなかいろいろとありますので、時間的にはすぐにはいかないと思うのですけれども、努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　青葉台の話、私も聞かせていただきました。ぜひ、実現に向けて積極的にいろいろなことで御支援をいただけたらと思います。私も、できることがあれば、できるだけ協力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、この関係は一旦置きまして、その他のことで少しお尋ねをしていきたいと思いますけれど、まず、みなとにぎわいプロジェクト事業について、少しお尋ねしたいと思います。　事業概要等によると、航路の利用促進を図ることにより、洲本港を玄関口とした新たな交流人口の増加による地域活性化を目指すということで、深日−洲本航路の運航負担金１，６００万円が計上されておりますが、運航日がゴールデンウイークから土日、祝祭日に縮小されるという計画であったと思います。当然、天候不良による欠航も考えられるわけですけれども、赤字を出さない、そのためには利用者を確保していかなければならないと思うわけです。これまでの２度の社会実験の教訓を生かしていかなければならないと思うわけですけれど、２年目の社会実験の運航を平成３１年２月２４日まで延ばしましたが、最終的な利用者数と赤字負担についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　まず、今年度実施いたしました深日洲本ライナーにつきましてでございますけれども、最終的な乗船人数は１万５，２１８人となっている状況でございます。詳しいことにつきましては、アンケート調査もしておりますので、そういったものを含めて行ってまいりたいと考えているところでございます。　もう一つは、岬町からの報告でございますけれども、最終的に６００万円前後の歳入不足が見込まれているというところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　この６００万円程度の赤字負担については、市長は、さきの新聞、２０１９年２月２８日の新聞だったというふうに思いますが、赤字負担はできないということではっきりとお断りしたと思うんですけれど、そのとおりでよろしいですか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　この不足額の取り扱いに関しましては、運航開始に当たりまして、岬町と締結いたしました協定書に定めておりまして、本市の支払い限度額は記載のとおりとお伝えしているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　新年度における１，６００万円の事業の内容について、少しお尋ねしていきたいと思います。　先ほども言いましたけれど、今年度の社会実験はいろいろ悪天候に阻まれて、７月には西日本豪雨などにより、合計３０便が欠航したことになってます。９月にも台風２１号などで合計３２便が欠航したということで、赤字を出さない取り組みが必要です。運航する前から赤字の心配をするのはよくないかもわかりませんけれど、この事業を成功させていくためには、２回の社会実験の教訓を生かして有効な施策を打ち出していかない限り、数字としてはなかなか厳しいのではないかと思いますので、その辺についてはどのように考えていますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　今年度の実績につきましては、先ほど申し上げました。　また、あわせてアンケートの調査などもさせていただいております。そういった今年度の運航による効果を確認、検証するため、集積分析作業を終えた後に、国土交通省近畿地方整備局などとも協議をしながら、さらに分析をいたします。なお、確かに議員がおっしゃられますように、新たな乗船人を獲得していくためにも、我々はできる限りＰＲをさせていただいているんですけれども、新たに乗っていただく要素、来ていただく要素が何かということも、あわせて分析をしていかなければならないなと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　そのためにレンタサイクルのツーリズム事業で補助金を出すなど、いろいろなことで港のにぎわいや活性化について取り組みをされていっていると思うわけです。そこはしっかりと計画を立てて、この事業が成功するように努力をお願いしたいと思います。　３問目として、新たな魅力の創造ということにもかかわってきますけれど、言うまでもなく、洲本市における観光産業というものは、極めて重要な産業であるのは変わりないと思うわけです。私どもは機会があるたびに、観光客の誘致に向けたいろいろな施策も提案させていただいてきましたが、新年度予算の中では、残念ながら目新しいものは見当たらないと思うわけですけれど、これは市長初め、厳しい財政の中でいかにしてお客さんを呼ぶかということでの努力をされてきていると思います。特に、東京でのアンテナショップという形で、お客さんに洲本のよさをＰＲしていただくということで、関東からのお客さんがふえることにも大きく期待をしておきたいと思うわけですけれど、そのような方々が洲本市へ来ていただいて、がっかりしないで、来てよかった。次にもう一度、今度は誰かを一緒に連れて、リピーターとして訪れたいというためには、そういう魅力あるものを発信して、整備をしていかなければならないのではないかと思うわけです。これまでいろいろそういうお話をさせていただいてまいりましたけれど、特に淡路島へ来る観光客が年間１，２００万人を超えるにもかかわらず、残念ながら洲本市へ日帰り等で来るお客さんが極めて少ないという数字は、前回の議会の中でも報告をさせていただきました。宿泊客については、企業努力もあって、洲本市の温泉ということで利用客もそれなりに確保しておりますけれど、他市に比べて突出して大量のお客さんを導入する施設が残念ながら極めて少ないという状況の中で、洲本市としては、歴史であるとか、文化であるとか、他市にないものに磨きをしっかりかけていくということで、お客様に来ていただくということに力を傾注していかなければならないということは、これまでも言ってきたと思うわけです。　こういう状況の中で、何に力を入れて、何を売り出すかということについては、前にもいろいろ提案をさせていただきました。特に、洲本城については、市民の皆さんも極めて高い思い入れもありますし、国の史跡として認められております。洲本城については、石垣の修復も掲げられておりますが、これも大事な事業でありますけれど、私が思うには、これらの石垣修復についても、捉え方としては、これを観光産業に位置づけをするというか、つまり、この石垣修復そのものでお客さんを呼べるような方法も含めて、検討するに値するものではないかなと思うわけです。　洲本城跡の事業費としては、５，１００万円の基本整備計画策定が掲げられておりますけれど、こういう事業について、私が思うには、この石垣修復などについては、特殊な技能といいますか、技術を要するものだと思うんですね。これらの修復をする業者は、残念ながら私は淡路にはそれほどいらっしゃらないのではないかと思います。　でも、こういう技術というものは、後世につないでいかなければならない事業じゃないかと考えた場合、産官学共同でこういう事業も、場合によっては産業振興のために何か活用できないかなと思ったんです。そういう考えもあるんですけれど、それについて、御答えがあれば答えていただけたらと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　洲本城跡の石垣の修復は教育委員会の所管となりますが、これまで歴史を伝える人づくりを目的として、小学生向けに石垣積み体験を行ってきたところです。幅広く石垣積み体験をこれから観光という線で実施できるかどうか、教育委員会との調整が必要であると考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　どうしようもない話になるかもわかりませんけれど、ぜひそんな新たな方向を見出していかなければ、なかなか魅力を新たに発信することは極めて難しいのではないかと思います。　もう一つは、三熊山にある茶店の話もありました。これは寄附をしていただいたようなのですが、今後のこの活用についても、上がっていただいてお茶の１杯も飲めるような休憩場所があればというお話も前回させていただきました。実際には取り壊してしまうと、いろいろ規制のかかる地域ですから活用は難しいかもわかりませんけれど、今のままで何とかリフォームして、何らかの形であの施設を活用できるのであれば、今、世間的には猫カフェや、フクロウカフェ、洲本にはぴったり合うものとなれば柴右衛門でしょうけれど、なかなかそれは難しい話かもわかりませんけれど、そう考えていくと、洲本市は御食国、食につながるようなものでの活性化というか、活用というのも極めて大事ではないかと思うわけです。そういうこともしっかりやっていく必要があるのではないかと思います。　それとあわせて、前回、先山であるとか、あるいは生石、また、柏原山系などの有効な風光明媚なところの活用なども含めて、もう一度見直していくことが極めて大事ではないかと思います。柏原山頂には、かつては紀淡海峡を展望するような展望台もありました。これらもよそにないものですから、それらをしっかり磨きをかけていくことが極めて大事ではないかと思います。その２点についてどのようにお考えなのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　まず、三熊山の茶店のことについてお答えさせていただきます。　長年、茶店として利用されていなかったのですけれども、建物撤去に向けた交渉を長期にわたって粘り強く行ってまいりました。その結果、実を結び、所有者の御理解と御協力を得ることができまして、昨年の６月と本年２月に建物の寄附を受けました。今後、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。　続いて、柏原山系につきましてもお答えさせていただきます。　柏原山の有効活用としては、域学連携事業の中で、千草竹原集落と首都大学東京が連携して、淡路島ロングトレイルプロジェクトとして、柏原山周辺でトレイルイベントを開催したり、また、展望台という観点から、北と南にある展望台からの眺望が確保できるよう、駐車場から大阪湾や友ヶ島方面が見えるように、伐採を今年度行っております。　続いて、先山ですけれども、先山につきましては、日本遺産国生みの島・淡路島の構成文化財の１つに位置づけられております。淡路島日本遺産委員会が観光ＰＲを今行って誘客に努めてまいっておりますので、こういったことで検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　先ほども言いましたが、洲本にとっては観光産業は極めて重要な産業だと思います。洲本にしかない魅力をいかに発揮していくかということに限られてくるのではないかと思います。なかなか大きなテーマパークというものを実現することは、極めて困難だと思います。今あるもので価値のあるものにさらに磨きをかけて、一人でも多くの観光客、あるいはインバウンド、外国からのお客さんも含めて来ていただいて、来てよかったというようなまちづくりのために、さらにその努力を重ねていっていただきたいと思います。　それには、先ほど言いました、御食の国、これをどうつなげていくか、このことが極めて大切ではないかと思います。私も、引き続き可能な限り皆さん方と力を合わせて、洲本市の活性化に努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、もうほとんど時間がなくなりましたので今回の質問を以上で終わっていきたいと思います。ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１０番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０２分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１２分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、各位に申し上げます。　傍聴者より、病気治療中につき、かぶり物及びストールなどを着用して傍聴したい旨の申し出がありました。議長において許可いたしましたので、御了承願います。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　４番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（４番　中野睦子議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　お疲れさまでございます。４番、会派、「志」の中野睦子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　冒頭にも黙祷をさせていただきましたが、きょうは３月１１日。８年前のきょう、マグニチュード９．０、最大震度７の東日本大震災が発生いたしました。国内観測史上最大の津波を伴い、東北、関東地方を中心とする広範囲に甚大な被害をもたらしました。犠牲となられた方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、日々頑張っておられる被災地の皆さんに思いをはせ、命の大切さを改めて心に刻みたいと思います。　このたびは、通告に基づき、子供を取り巻く環境について、ふるさと納税について、今後の観光振興についてお聞きしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、まず最初の子供を取り巻く環境についてからお聞きしてまいりたいと思います。　我が国は、少子高齢化の一途をたどっています。危機的なこの状態を解消すべく、国を初め、それぞれの自治体が工夫を凝らし、さまざまな対応を進めていますが、そう簡単に解消する問題でもなく、地道な努力を続けていくしかありません。しかも、人口が減り子供が少なくなっていく中で、殊、深刻さを増しているのが、虐待やいじめなのではないでしょうか。ここ数年、ひどい虐待を受け、命を落とした子供たちの痛ましいニュースを聞くことが多くなりました。身体的なもの、心理的なもの、性的なもの、養育の放棄などと訳されるネグレクト、義理の親や実の親が、宝である子供を虐待するのです。私は正直、虐待する側の気持ちを理解することも、同調することもできません。　しかし、児童虐待の背景には、母親の育児ストレスが原因となったり、虐待行為の約６割が実の母親によって行われているというデータもあります。夫や父母の助けを十分に得られなかったり、近所づき合いもなく、家の中で孤立する中、子供にかかわる時間が最も長い母親が、思いどおりにいかない子育てに一人で悩んでいるケースが多く見られます。また、親自身が子供のころに同じような目に遭っていたとか、再婚して家庭を持ったものの、子供が新しい親とうまくいかなかったケースなどもあり、その闇の深さを思います。　しかし、何よりも被害者である子供の命を救うことが最優先で、この世に生まれてきて幸せになるべき命が理不尽に絶たれてはいけないのだと強く思うのです。本市においても、そういった悲しい事例がないようにと願いながら、しかし、報道されているような痛ましい事案がもし起こったときに、手を差し伸べて救ってほしいと強く願います。　まずは、子供の虐待の現状と取り組みについてお伺いします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　ちょうど１０年以上前にさかのぼるのですけれども、当時はあらゆる児童家庭相談につきましては、一義的に児童相談所が対応することになっておりました。当時、児童虐待相談件数が急増しておりまして、児童相談所による高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景にいたしました身近な子育て相談に対するニーズ、それに応えていく必要がございました。　このような背景を踏まえまして、児童福祉法の一部が改正されまして、平成１７年４月からは、住民に身近な市町村において、家庭その他からの相談、子供が有する問題や子供の置かれた環境等を的確に捉え、個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行うことになりました。　本市におきましては、子ども子育て課内、当時は福祉課内だったんですけれども、児童家庭相談室を設けまして、地域や家庭における養育問題を初めとする児童問題に対応するために、家庭相談員を配置いたしました。　具体的には、養護相談、非行相談、心身障害相談、健全育成相談、里親・里子相談、虐待相談などを承っておりまして、全国的な傾向でございますが、近年は児童虐待に関する相談が増加傾向にございます。　ここ数年は、妊娠期からの切れ目のない支援の取り組みに力を入れておりまして、妊産婦並びに就学前の乳幼児及び保護者を対象にいたしまして、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、育児に関する相談に応じながら、必要に応じまして支援プラン作成や関係機関との連絡調整、ネットワークづくりというものを進めておりまして、虐待が発生する前に各関係機関が支援措置をとれるような調査、相談体制の構築に取り組んできております。平成２９年度より母子健康包括支援センターを設置したこともありましてか、児童虐待相談件数については、平成２８年度より平成２９年度は若干減少しております。　児童虐待は、子供の心や体にはかり知れない深い傷を残します。子供を虐待から守るべく、セーフティネットとして、決して目立つことはありませんが、相談体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　本市の取り組みについてお答えをいただきました。　続いて質問してまいりますが、関連することでございますので、質問順を変更して、児童養護施設についてお伺いしたいと思います。　児童養護施設というと、一般的には親と死別した子供が入所する施設と思われがちですが、実は入所する一番の理由は、親からの虐待だそうです。児童相談所に報告される児童虐待の数は、１９９０年から２０１０年までの２０年間で５０倍以上に拡大しています。そんな児童養護施設で多くの子供たちが暮らしています。幼い子供の虐待死事件がマスコミ等で報道されることによって、社会の風潮として、社会全体で子供を見守り育てていこうという社会的養護の重要性が見直され、地域における子育て専門機関としての児童養護施設の役割がクローズアップされています。　児童虐待防止のため、児童養護施設では、地域の子育て相談を通じ、児童虐待の発見、予防から、虐待によって入所してきた子供たちへの心のケアを行い、家庭復帰を目指した環境の調整、自立に向けた支援から退所後のアフターケアまで一貫した児童虐待防止に取り組んでいるようですが、本市での対応などをお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　児童養護施設については、議員から紹介がありましたように、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他、環境上保護を要する児童を入所させまして、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談、その他自立のための援助を行うことを目的として設置いたします児童福祉施設です。入所に当たりましては、児童相談所長の判断に基づき、県知事が入所措置を決定することになってございます。入所対象者といたしましては、原則として１歳から１８歳までとされておりまして、兵庫県には３１の児童養護施設がございまして、そのうち淡路島には淡路学園と聖智学園がございます。　本市におきましては、児童福祉施設への入所等の行政権限の発動等を伴うような対応が必要と判断されるケース、これにつきましては、児童相談所、兵庫県におきましては、こども家庭センターとなっておりますが、そこに直ちに連絡することになっております。こども家庭センターとの適切な役割分担、連携を図りながら、虐待の未然防止や早期発見を中心に、調査や相談などの取り組みを引き続き進めてまいっております。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　続けてお答えいただいてまいりましたが、未然に防げるような努力をしてくださっているというのがよくわかります。　さて、皆さんは、タイガーマスク運動を覚えていらっしゃいますか。２０１０年１２月２５日、群馬県前橋市の児童養護施設に、伊達直人名義でランドセルが贈られました。それをきっかけに、全国の施設で相次いだ寄附行為のことです。　伊達直人とは、御存じの方が多いと思いますが、故・梶原一騎氏が原作のプロレス漫画、タイガーマスクの主人公です。悪役レスラーとして活躍する彼は、自身が育った児童養護施設の経営難を知り、秘密組織、虎の穴を裏切り、ファイトマネーを匿名で施設に寄附し続けました。その伊達直人が実際にあらわれ、原作と同様、善意ある行動をとったことが話題となり、タイガーマスク運動はたちまち社会現象となりました。　ランドセルを寄附した人物の正体は、群馬県前橋市に在住の会社員、河村正剛さん。２０ｌ６年１２月７日、プロレスラー初代タイガーマスクこと佐山　聡氏のデビュー３５周年大会でリングに上がり、みずからが伊達直人であることを公表しました。幼いころ家族を亡くし、親戚に引き取られた河村さんでしたが、恵まれた少年時代ではなく、ランドセルも買ってもらえなかったそうです。就職するにも身寄りがいないからと、なかなか就職できなかったそうです。　しかし、現在の勤務先の方が、身寄りがいるとかいないとかではなく、河村さん自身を見込んで採用してくれた。そして、会社勤めをしながら、児童養護施設の支援をこつこつと続け、御自身の就職が難しかった経験から、施設を巣立っていく子供たちを支援する活動を始められました。この活動が世間を、そして行政を動かしたのです。　２０１７年１２月、ふるさと納税のすぐれた使い道を表彰するふるさとチョイスアワードで、河村さんの提唱によって前橋市が始めたタイガーマスク運動支援プロジェクトが大賞を受賞したのです。児童養護施設に入所している子供は、１８歳になれば施設を出て自立しなくてはなりません。このプロジェクトは、児童養護施設を出た若者の進学、就職を支援するため、新生活の費用として１５万円を支給するほか、市内の自動車教習所と連携し、運転免許取得にかかる費用の無償化を行うものです。その財源として、ふるさと納税の活用という、これまでにない試みを行ったのだそうです。２０１７年１２月末時点で寄附件数は３０８件、合計２，１１９万円が集まったとのことです。　子供たちは抱きしめられるため、周りの人を笑顔にするために生まれてきた。この思いを胸に活動を続けていきたい、これが河村さんの言葉です。　さて、順序を変更させていただきましたので、続いてお聞きしてまいりたいと思います。　いじめの現状と取り組みについて伺ってまいります。　私が子供のころは、今とは事情も環境も違っていたと思いますが、いじめは存在していました。一部のいじめっ子が何人かをターゲットにいじめを行い、いじめられっ子は自分がどういじめられているのかを先生に言えず、帰宅しても親にも言えず、日々自分がターゲットにならないように息を潜めていることしかできませんでした。　いじめ方も、スリッパでたたいたり、かばん持ちをさせたり、靴や物を隠したり、悪口を言いふらしたり、家の物を持って帰ったり、お金を要求したり、集団で一人を無視したりするといったやり方まで。身体的な特徴をからかったり、病気でかぶっているかつらを取り上げたり、子供のすることとはいえ、時として残酷ですらありました。　なぜ自分がいじめられるのか、本人には全くわかりません。ただ、ずっと後になり、いじめっ子が不満を解消するためにいじめをしていたことや、自分は特に何も思っていなかったけれど、いじめっ子がするので自分もしていたなどということを知るのです。そんなたわいのない理由で自分は何年もいじめに遭い、本来ならば元気いっぱいに楽しく過ごせたであろう時間を、下を向いて息を潜めるように過ごさなければならなかったのか。親や先生に言えば、もっといじめられると一人胸にしまい込んでいた自分を悔やむのです。そして、それは生涯心に刻まれて、トラウマを克服するのにまた苦しむのです。　近年、時代の流れとともにいじめのやり方が少しずつ変わり、直接的なものからＳＮＳを使ったようなものに変化し、より陰湿なことになっていく傾向があると思われます。それに、失われていく社会のコミュニケーションや個人主義もその一因ではないかと思うのです。今こそ、誰もが他人事ではなく、手を差し伸べていくことが大切な命を守ることにつながっていくのではないかと思っています。　本市のいじめの現状と取り組みについてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　まず、いじめの現状、認知数についてお答えいたします。　小学校では、平成２７年度は８件、平成２８年度１５２件、平成２９年度は２９０件、平成３０年度は、１月末時点の数字ですけれども、２３４件であります。　次に、中学校では、平成２７年度２５件、平成２８年度３６件、平成２９年度６０件、平成３０年度は、１月末現在で６０件を認知しております。　近年、認知数が増加しております要因としまして、１つ目は、いじめの定義が変更され、回数や人間関係にかかわりなく、あった事実に対する被害者の心情を重視して、いじめと捉えるようになったことが上げられます。　２つ目としまして、いじめは起こり得るという前提のもと、重大ないじめにつながる前から積極的に把握し、早期解消につなげるという教職員の意識の変化によるものであります。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ただいま、現状と取り組みについてお答えいただきました。　確かに今おっしゃったとおり、件数についてはびっくりする伸びだったわけですけれども、捉え方が変わったこと、起こる前に対応しようといった取り組みに変わったということで、非常に、昔とは環境ががらっと変わったと思います。発見していってあげることが大事なことではないかと思うので、引き続きお願いできたらと思っています。　続いて、不登校の現状と取り組みについてお伺いしてまいります。　不登校という言葉は、私が子供のころにはありませんでした。不登校の原因にもいろいろな事情があるとは思いますが、先ほどお聞きしたいじめが原因のものもあれば、お休みしたことにより勉強がわかりにくくなった、クラスになじめなかった、思ったような環境と違ったことなどもあるのかもしれません。　実は、私も小学校時代は学校に行くのが嫌で、学校に行く時間になるとおなかが痛くなりました。学校へ行くと、いじめっ子に会うからです。目立たなくなするために、先生に授業で指されても、わからないふりをすることもありました。母に促されて登校するのですが、教室に入ることがなかなかできません。何度も階段を上ったりおりたり、それこそ授業が始まっても、勇気を出すのですが、どうしても入れないときがありました。怖かったのです。　私の場合は、中学校に進むときに私学へ進学したので、クラスメイトががらっと変わったことや、それぞれの生徒が目的を持って入学してきており、大人びていて、それぞれのルールで学生生活を送れたこと、クラブ活動にも中学・高校を通じて打ち込み、個性を重要視してくれたことから、勉強する環境を持たせてもらうことができました。　ここで、本市の不登校の現状と取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　これも先ほどのいじめと同じように、現状不登校の児童生徒数についてお答えいたします。　小学校では、平成２７年度３名、平成２８年度６名、平成２９年度１４名となっておりまして、年々増加傾向、低年齢化の傾向が見られます。　中学校では、平成２７年度２４名、平成２８年度２０名、平成２９年度１７名となっております。中学校におきましては、少しずつではありますが減少傾向が見られます。　不登校から学力がおくれたりすることもあるんですけれども、不登校生の学習機会の提供ということで説明をさせていただきますと、現在、不登校生に対応する施設として、ぴゅーぱる、これを洲本地域と五色地域に１カ所ずつ開設しておりまして、不登校となっている児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基礎的な生活習慣の改善などのため、随時相談、指導を行い、社会に自立する力を育んでいるところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　不登校についても、本市の現状と取り組みについてお伺いをさせていただきました。　確かに学力のおくれなどが一番心配ではあったのですけれども、今おっしゃったみたいな形でフォローもしてくださっているそうです。特に、不登校に関しては何かきっかけがあれば、すごく後になっても社会に出る機会をつかむことができます。ただ、そのときに学習の基礎がしっかりとできてなかったらマイナスになってしまいますので、ぜひそのあたりに気をつけていただいて、今後も対応いただければと思います。　続いて、子ども食堂について伺ってまいります。　子ども食堂って何でしょうか。子ども食堂は、２０１８年４月現在、日本で約２，３００カ所で開催されていることが調査で明らかになったそうです。昨年、農林水産省が行った子ども食堂向けアンケート調査によれば、平均的な参加人数は１回２０人程度で、開催頻度は月に一、二回が７３％、毎日開催しているところが約３．３％。過半数の子ども食堂は無料で、有料としているところでも料金は１００円程度だそうです。子供の食事支援を目的に始まった子ども食堂ですが、地域交流の場として、さらに子供の見守りの場として機能しているのだそうです。　貧困などの事情を抱える家庭の子供たちは、地域のイベントなどに参加することは少なく、どのような方法でそういう子供たちに足を運んでもらうのかは、子ども食堂の課題の１つだそうです。東京都江戸川区が２年前に行った調査では、子供に情報が届いていなかったり、貧困だと思われたくないと周りの目を気にしたりして、来てほしい子供に来てもらえない状況が明らかになりました。貧困対策を前面に出し過ぎずに、誰もが集まる地域交流拠点であるというしつらえが重要になります。その上で、課題を抱えた子供たちがいれば、その事情が周囲の大人に自然と伝わり、さらに専門家への支援へとつながることも少なくないでしょう。　本市でも、昨年より米田屋で開催していると聞きました。市の見解、また支援できることなどについてお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　子ども食堂についてでございます。　現在、子ども食堂は全国各地で開設されておりまして、その活動の定義や対応はさまざまで、幾つか例を挙げさせていただきますと、１つに、困難を抱える子供たちへの支援を中心に活動するもの、２つに、地域のさまざまな子供たちを対象とした交流拠点を設けようとするもの、３つに、地域食堂等の名前によりまして、子供たちに限らず、その他の地域住民を含めて対象とするもの、４つに、安価なメニューを提供する食堂化したものなど多岐にわたっておりまして、必ずしも行政からの支援が適切でないものも見受けられます。　兵庫県の制度ではございますが、要件を満たす事業者に対しまして、最高２０万円の調理器具、家具及び食器購入費等の補助を行う、兵庫県子ども食堂補助金というものがございます。まずはこのような制度を御利用いただくことも１つかと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ただいま、見解と支援についてお聞きしてまいりました。　先ほど米田屋さんの例を出したんですけれども、ちょっとかかわっている方にお話を伺うことができましたが、先ほど私が質問に入る前に申し上げたことと同じようなことをおっしゃってました。本当に来てほしい子に来てもらいたいけれども、難しい。だから、少しでも来てもらえるように地域の人も巻き込むし、そして高校生のボランティアの力もかりているそうです。そういった若い方たちが参加することによって来やすいようにしていきたいということで、継続的に続けていきたい、そんなふうにおっしゃっていました。そういう方が身近にいらっしゃるということはありがたいと思いますし、先ほど御紹介いただいたようなことも私のほうからお伝えしようと思っております。　さて、この１問目では、子供を取り巻く環境についてお聞きしました。質問するに当たって、埋もれさせてはいけない、気づいてあげてほしい、救いの手を差し伸べてほしいという気持ちで取り上げさせていただいたものです。もし、被害に遭って苦しんでいる子供たちがいるなら、あなたは一人じゃない、居場所は必ずあるから、あなたが大人になって、おめでとうと喜んでくれる人がきっといるからという気持ちを届けたかったのです。しっかりと大地に立って、今どんなに暗いところにいても、いつかは明るいところへ、明けない夜はない、やまない雨はない、そう信じてほしいと願っています。　では、２問目からは趣を変えまして、引き続き質問を続けていきたいと思います。　２問目は、ふるさと納税について伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　ふるさとを遠くから応援する、自治体を励ましたい、そんな皆様からの温かい応援が自治体の力になるふるさと納税制度。ありがたいことに、本市も年々寄附者、寄附金額がふえ、兵庫県第１位になることができました。私も市外の方と知り合うたびに、ふるさと納税をお願いしますとアピールしてきましたが、洲本の魅力を発信し、担当課の皆さんが力を合わせて、チーム洲本市が一丸となった細やかな努力のたまものだと思っています。　まずは、ここ数年の経緯、好調の要因、どういった周知をしているのかなど、現状までの道のりをお聞きしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　ふるさと納税の現状について、ここ数年の経緯、好調の要因として、どういった周知をしているのかというお尋ねでございます。　まず、ふるさと納税の寄附件数と寄附額の推移、そして好調の要因でございますけれども、制度導入は平成２０年度からでございますが、平成２０年度からの数年間は寄附件数は少なく、寄附金額も１，０００万円から２，０００万円程度でありました。平成２７年度から返礼品の種類を大幅にふやしたことや、首都圏でのＰＲを展開していったことなどによりまして、平成２７年度は、寄附件数が約１万９，０００件、寄附額が約４億１，４００万円、平成２８年度は寄附件数が約３万件で、寄附金額が約７億５，２００万円、平成２９年度は寄附件数が約４万件、寄附額が約９億２，５００万円となっております。平成３０年度におきましては、平成３１年３月１日現在ではございますが、寄附件数が７万１，０００件、寄附額が１３億円を超える状況となっております。議員御案内のように、平成２８年度、平成２９年度は２年連続で、兵庫県下で寄附額が一番多くなっております。　次に、周知についてでございますが、新規の寄附者獲得に向けましては、主に首都圏におきまして大規模イベントへの参加、企業内でのフェア等の実施、新聞やＳＮＳ等による広告の実施、また、寄附者とのつながりを強化するため、お礼状の送付や充当事業報告などを積極的に実施しておるところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ただいま御報告いただいたとおり、目覚ましい伸びを見せているわけですけれども、本当にそれだけ本市のことを日本全国の皆さんにも知ってもらって、伝わっているということがとてもうれしくあります。　そして、好調の要因になるかと思うんですけれども、事業報告をしたり、お礼状を書いたり、どこもされているとは思うのですけれども、今の時流にうまく乗っかっていっているのではないか、その陰には担当の皆さんのすごい努力があるのではないかと、本当に頭が下がる思いです。　さて、御食国と呼ばれ、もともと産品に恵まれている本市は、淡路ビーフや豊かな魚介類を初め、タマネギなどの農産物、堀井雄二さんの代表作ドラゴンクエストのキャラクター物に加え、本市の人気店の商品がずらりと、これらも人気の秘訣となっているのではないかと思います。アクセスサイトも今は６サイトにふえ、見ているとかなり充実したデジタルカタログショッピングのようで、あれもこれもと目移りしてしまいます。私も自分の市でなければふるさと納税をするのにと、ちょっぴり残念な気持ちになるくらいです。産品も着々とふえていっているようですが、今後はどういったものを考えていくのでしょうか。新しいふるさと産品の開発についてお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　新しい産品の開発についてのお尋ねでございます。　本市では、多くの種類の返礼品を用意するため、常時商品の発掘や、個々の商品のいろいろな組み合わせによる新しい返礼品にと努力しているところでございます。しかしながら、新しい商品、新しいふるさと産品を開発していくことが肝要かと考えております。市内には商品化されていない希少な特産品もまだまだございます。そのようなことから、平成３１年度から３年間に限りまして、主として市内で生産された原材料を加工した商品、市内で製造、加工された商品の開発費や、それに伴う機器導入費などの一部を補助し、本市の魅力の発信に資するようなふるさと産品の開発を促進していきたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　先ほども申し上げましたが、本当にもともとの素材がいいというか、恵まれておりますので、今まではそのままを求められていたんですけれど、今のお話によりますと、その恵まれたものを生かして、それをいかに加工して出していこうかという次の段階に入っているような気がいたします。　市としても、平成３１年度から３年間、何か補助していくというお話が今出ましたけれども、地元の事業者の皆さんも日々いろいろ努力・工夫を重ねて新しいものをつくっていると思うのですけれども、とても励みになると思います。理想の姿は、自分の市のところの事業者さんたちが一生懸命お仕事をしてもらえる、そのサポートを自治体がやっていくということが理想ではないかと思いますので、ぜひ若い方もたくさん頑張っていらっしゃるし、老舗のお店もいろいろ開発してくれると思いますので、その辺ハッパをかけていただいて、新しい産品、私も楽しみにしたいと思います。ぜひ試食会などがあれば、お声がけくださいませ。　続いて質問してまいります。　まず、ふるさと納税の使途、使い道についてですが、それは寄附者が使い道を指定できるということが特徴でございますね。活気のある洲本づくりを推進していく事業、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業、そして市長にお任せというものがありまして、寄附者の意向を酌んだ上で、本市で使い道を決められることになっています。おかげで実現できる施策もふえてきたと思うのですが、今後は主にどういった分野に充当したいとお考えなのでしょうか。　また、先ほどの質問の御紹介のところにありましたように、目的に合わせた募集といいますか、例えば文化財の保護などにクラウドファンディング方式を用いるなど、今後のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　私のほうから、翌年度充当する事業についてお答えさせていただきます。　全国の皆さんから寄附をいただいた貴重なふるさと納税につきまして、寄附をいただく際に、先ほど議員からお話がありました３つの事業を指定しております。１つ目が、活気のある洲本づくりを推進していく事業、２つ目が、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、３つ目が、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業という形になっております。　いただいた寄附につきまして、適正に管理していくという観点から、全額を一旦ふるさと洲本もっともっと応援基金に積み立てを行いまして、その後、基金から取り崩しをして、実施する事業の財源に充当していくという形になっております。　平成３１年度の一般会計予算には、ふるさと洲本もっともっと応援基金の繰入金を８億円計上しております。使い道としましては、先ほど来申し上げております、１つ目の活気のある洲本づくりを推進していく事業、これにつきましては、先ほどお話も出ましたふるさと産品開発事業など１６事業へ３億６，５４５万円、それから２つ目の豊かな自然と風土を守り継承していく事業には、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池導入促進事業など１１事業へ９，５０５万円、それから３つ目の洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業には、子ども子育て応援事業など１８事業へ３億３，９５０万円をそれぞれ充当する予定でございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　続いて、東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　続いて、私のほうからは、クラウドファンディングの考え方ということでお答えをさせていただきます。　クラウドファンディングにつきましては、専門のサイトを利用すると手数料がかかる場合があったり、それから、逆に独自に実施すると寄附金が集まりにくかったりする場合もあるようでございます。そのようなことから、今後、実施につきましては、さまざまな事例の内容等を見ながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ありがとうございます。理事と企画情報部長、それぞれから答弁をいただきました。　先ほど理事からも御説明がありましたように、基金に積んで、こういった事業に使っているということを、こういった場で御紹介いただくのはとてもありがたいですし、きっと寄附をしてくださった方にも、こういう使い道をしているというバックがあるからこそ、リピーターの方もいらっしゃるのではないかと思っております。

　お聞きしますと、子ども子育てに関する部分にたくさんのお金が充当できるようになりまして、子供が健やかになってもらうほんの十数年ぐらいの間、手を入れてあげたいという気持ちに応えてあげられる市であるということがとてもうれしく思っております。　また、企画情報部長から御案内がありましたが、クラウドファンディングについては、さまざまな考え方があることは私もわかっております。そこまで持っていこうとするには、もっと本市がこういうことをやっているということをきちんとＰＲが完了した上で、洲本市といえば、こういうことがあるからここを応援したいという、そういった寄附者の皆様の気持ちが育ってからでも遅くはないと思っております。また今後、いろんな動きも見ていただいて、考えていただければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　では、続いて伺ってまいります。　総務省の通達についてお伺いしたいと思いますが、平成２９年４月、平成３０年４月と、総務大臣からふるさと納税に係る返礼品の送付等についての通知があり、過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう制度の見直しを検討する。制度の趣旨に沿わない返礼品を送付している地方団体には、一日も早く必要な見直しを行う。また、一定のルールの中で地方自治体同士が切磋琢磨することにより、全国各地の地域活性化につながるとともに、すぐれた地域資源が発掘されることも期待されるというものでした。　ここで、本市に関してはいかがかお伺いしたいと思います。　人気のある返礼品であるお肉や魚介類などは時価になるかと思われますが、高騰した場合には３割を超すこともあるのではないかと思っています。本市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　総務省通達についてのお尋ねでございます。　本市の返礼品の内容等につきましては、総務省や兵庫県からの通知に沿って適切に運営していると考えているところでございます。なお、本市では職員が直営でサイトの管理を行っております。万が一、魚介類など特産品の時価が高騰した場合におきましても、寄附金の額で調整するなどして対応しているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ありがとうございました。　職員さんが一生懸命直営でやっているということですけれども、先ほどの寄附金額を調整するなど、いろいろな工夫をしながらやっているということでございます。いろいろ努力されていることは存じ上げておりますので、動向なども見ながら、引き続きお願いしてまいりたいと思います。　では、続いてお聞きしてまいります。首都圏へのＰＲについてです。　本市へのふるさと納税は、首都圏から多くの寄附が寄せられていると聞いております。関西から首都圏へ進出した企業も多く、また、多くの人たちが集まっている日本の真ん中です。そこから注目をいただいていることは、とても光栄なことです。今一番ホットな話題は、ことし１月２３日に有楽町にオープンした本市のアンテナショップ、スモトのおべんとではないでしょうか。このような一等地で広大なアンテナショップをオープンしたことは、まさに勝負に出たといったところでしょうか。期間限定とはいえ、１年という期間をどう展開していくのか。その見せ方、腕にかかっていると思います。ただ、商品を並べただけのショップではなく、体験できるスペースもあり、さまざまな「泣ける」がちりばめられているとのこと。私は残念ながらまだ体験していないのですが、今後のいろいろな仕掛けを期待しています。これからの内容、ＰＲなど、東京の真ん中で何を叫んでいくのか、お聞きしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　アンテナショップ、スモトのおべんとの事業展開についてのお尋ねでございます。そして、ふるさと納税者との関連というような内容であったかと思います。　本市のふるさと納税につきましては、首都圏からの寄附者の割合が約４４％を占めているところでございます。ふるさと納税を通じて洲本市を知っていただいた方には、そのアンテナショップで特産品を直接購入していただくことで、さらに身近に洲本市の魅力を感じていただき、そしてまた、洲本市を知らない方には、この施設を拠点に、月ごとに期間限定のフェアなどを行うことにより魅力を発信していくことで洲本を知っていただこう、洲本のファンになっていただこうと考えているところでございます。　店舗内は特産品が並ぶだけでなく、淡路瓦を使ったタマネギ小屋や農民車を展示したり、流木や砂といったものを使いながらプロジェクションマッピングで大浜のビーチを映し出したり、洲本の魅力を体感できるアンテナショップとなっているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　首都圏から４４％ということで、これは、今までありがとう、今度は知ってね、買ってねという積極的な事業展開に出たということが、今お聞きしてわかりました。いろいろな方がインスタグラムにも上げてくださっていますけれども、有名なブロガーさんにも書いてもらったりして、よりたくさん、いろんな世代に知っていただくことが大事かと思っております。　びっくりしましたのが、私も実は農民車というものは身近にはございませんでしたので、淡路島だけに走っていることを知りませんでしたが、東京で農民車に、なのはちゃんが乗ってるんですよね。非常に、これは何だ、珍しいなっていう話題づくりにもなるかとは思っております。でも期間限定ですので、ぜひこの機会にいろいろな形で魅力を発信していただければと思います。今の答弁を聞いて、私もすぐに行きたくなりましたが、この後の楽しみとしたいと思います。ぜひ頑張ってください。　続きまして、３問目の質問に入っていきたいと思います。　今後の観光振興についてお伺いしてまいります。既にお聞きした方もいらっしゃるかと思いますので、重なった内容になるとは思いますが、ぜひ私も興味津々なところなので、答弁よろしくお願いしたいと思います。　まず、観光協会のＤＭＯ化についてです。　観光地である淡路島ですが、個々のＰＲだけでは島全体の魅力を伝えることはなかなか難しいことです。３本の矢の話ではありませんが、３市が力を合わせて、県の力もおかりして、淡路島が一つとなって観光地としての魅力を発信していくことが、今後さらに重要となってくることでしょう。それには、淡路島観光協会がよりしっかりとした機能を持っていくことが重要です。　平成３１年度の市長の施政方針で、淡路島観光協会の日本版ＤＭＯ化という言葉を発見しました。ＤＭＯ化、どこかで聞いたこの言葉、ＤＭＯ化、これは本気を出すのかと、思わず二度見しました。　平成３１年度の予算についても、この３月議会で審議していきますが、今までの施策をさらに育てていくもの、実現させていくものが多い中、ある意味、これは観光地淡路島にとって一番の目玉であり、必須項目なのではと期待を寄せています。　まずは、ＤＭＯ化することの意義、そして、３つの市ではなく、淡路島という１つの島として大きく捉えた場合にどういうところを磨き上げていくのか、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　今後の見通し、スケジュールということで、まず淡路島観光協会は、首都圏、中京圏からの国内旅行者の獲得を喫緊の課題として、その先にはインバウンド観光客の獲得を見据え、組織強化を図るため、本年４月から観光戦略室を設置することとしております。　そして、交流人口の増加により、淡路島全体が経済的に潤い、人口減少に歯どめをかけるという目標があり、そのためにＤＭＯ化へ進むべく計画を今現在つくっております。　そして、ＤＭＯ化の意義、利点については、１２番議員の代表質問への答弁と重複いたしますが、この日本版ＤＭＯは、地域がインバウンド観光を主体的に行うための組織であり、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となり、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地経営づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実現するための調整機能を備えた法人とされております。　日本版ＤＭＯになるためには、まず候補法人としての申請を観光庁に行い、その登録を受けた後、条件が整えばＤＭＯの登録を受けることができることになっております。現在、淡路島観光協会では、日本版ＤＭＯの候補法人の登録に向けて、観光庁と協議を行っているところです。正式に日本版ＤＭＯの登録を受ければ、地方創生推進交付金の支援を受けることができるなどのメリットがございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　観光協会のＤＭＯ化について、どういう目的があるなど、今お答えいただきましたが、私もこの日本版ＤＭＯ化については少し勉強させていただいたのですけれども、ＤＭＯ化していくことで観光庁からの支援も受けられるということで、これからの淡路島には非常になくてはならないことかと思っています。　ことしの４月から観光戦略室を設置して、そちらに向けてやっていくということですが、中京圏からの獲得、そしてインバウンドというふうにおっしゃいました。インバウンドに関しては、本市も今まで取り組んできてはいるんですが、なかなか進みにくい状況ではあるんですけれども、しっかり仕切り直しをして、きちんと受け入れ体制をつくってから、これからどんどんいいところを見てもらうことがいいのではないかと私は思っております。　そして、観光協会も洲本バスセンターの中に立派なコーナーもできまして、たくさんのチラシもあり、先日も行っておりましたら、観光に来られて、バスで来る方もいらっしゃるので、立ち寄っていろいろ聞かれておりました。あそこをより充実して、これからさらに魅力を発信していくように、しっかりと注視しながら応援してまいりたいと思いますので、これからの取り組みに期待しております。よろしくお願いいたします。　それでは、本日用意した最後の質問になるわけですが、姉妹都市との国際交流についてお伺いしてまいりたいと思います。　こちらも市長の施政方針の中で、特にハワイ郡とヴァンワート市との交流活動に力を入れていくとの文言がありました。本市は、国内では徳島県美馬市、北海道新ひだか町、海外ではアメリカ合衆国のハワイ郡とヴァンワート市、ロシアのサンクト＝ペテルブルク市クロンシュタット区と姉妹都市提携を結んでいます。平成３１年度はどういったことを予定しているのでしょうか。　そしてまた、２０２０年度にはハワイ郡との姉妹都市提携が２０周年を迎えます。島であること、美しい海や美しい自然に恵まれていることのほか、観光地であることなど、こちらから見た感覚だけですけれども、ハワイとは共通点が多いと思っております。何よりも神様に踊りをささげるハワイと、国生みの島である淡路島、淡路島は日本のハワイだと言う人もいます。今後、さらなる交流が期待されるのではと思っておりますが、描いているイメージをお聞きしたいと思います。また、国際交流協会の役割、協力関係などについてもお聞きできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　姉妹都市との国際交流に関するお尋ねでございます。　議員御案内にもありましたように、本市は、アメリカ合衆国のオハイオ州ヴァンワート市とハワイ州ハワイ郡、ロシア連邦サンクト＝ペテルブルク市クロンシュタット区と国際姉妹都市の関係にございます。本市の国際交流事業に関しましては、個人や企業によって組織されている洲本市国際交流協会にその役割を担っていただいているところでございます。　２０１９年度の国際姉妹都市との交流予定でございますが、７月から８月にかけて、ヴァンワート市の交流団が来訪される一方で、本市からはハワイ郡への交流団派遣を予定しているところでございます。いずれも青少年のホームステイを実施することになっておりますが、同協会が計画立案と実施主体となっており、ヴァンワート市から来られる学生を受け入れていただくホストファミリー、ハワイでホームステイをする洲本市在住の高校生の募集を間もなく開始する予定となっております。なお、ヴァンワート市からの訪問に関しましては、２００６年７月以来、１３年ぶりとなります。そして、ハワイ郡につきましては、２０２０年度に姉妹都市として２０周年を迎えることになるため、今後、ハワイ郡長に洲本市来訪を依頼するなど、周年事業の実施を計画していく予定でございます。　いずれにいたしましても、これらの交流は協会を抜きには語れないものでございまして、ハワイ郡との２０周年を記念する事業も含めまして、市として実施する事業に関しましても協会と協議、調整を行いながら計画してまいりたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　姉妹都市提携、国際交流についてお伺いをいたしました。　ちょうどこの６階、議場のある階には、姉妹都市との交流のコーナーがございまして、私もよく見るんですけれども、来庁される方もごらんになって、こういう交流をされているんだなということを見てもらえる機会になっているかと思います。　今のお話では、ちょうどヴァンワート市からお越しになるということと、ハワイ郡に行く年が一緒になるということで、今回上げられていたということがよくわかりました。先ほど申し上げましたように、２０２０年度には２０周年ということもございますので、個人的な話は余りしてはいけないのですけれども、私も非常にハワイ島には魅せられているうちの一人で、といっても、まだ一度しか行ったことはないんですけれども、とてもすばらしい自然と、この淡路島にも似たような景色が本当にたくさんあるなと思っています。いろんなところを写真に撮られる方もたくさんいらっしゃるんですけれども、この間も淡路島のとある浜の写真を送ってこられたら、これはハワイのどこどこ海岸だとか、あと、よくアジサイ園として有名な本市のところですけれども、あそこもちょうど谷がありまして、ワイピオと言うんですけれども、そこみたいだって言う方がいらっしゃいます。だから、今、ちょっと思いついた提案ですけれども、五色とか夕日の写真展をやっていますけれども、盛り上げていくに当たって、淡路島のハワイみたいなところの写真展なども募集すると、かなりのものが集まってくるのではないかと思っております。　ハワイ、ハワイと言っておりますけれども、本当に最近の流れで、ハワイのもともと祈りをささげる踊りであったフラダンスも非常に盛んですし、あと淡路島はウクレレの島だとか言う方もたくさんいらっしゃいますので、そういった流れもございます。これからは、特に英語教育も始まっていくことですから、そういった英語圏のところと交流を続けていくことは非常にいいこともあると思いますので、ぜひ私としては期待していきたいというところでございますので、これからもよろしくお願いいたします。　さて、以上、通告した３問についてお伺いしてまいりました。部長様方の丁寧な答弁、本当にありがとうございます。　さて、３月になると年度末ということで、納得のいく仕事ができたかどうか、振り返りの時期でもあります。自分に与えられた時間を大切に、これからも努力をしてまいりたいと思います。　最後に、この年度末をもって勇退される方々、長きにわたり本市の業務に誠心誠意尽くしていただき、本当にお疲れさまでございました。そして、至らぬ私に温かく接してくださり、心から感謝しています。　今後は、少しゆったりしたペースで、ぜひ違った立場から本市を引き続き支えてください。また、御趣味に、御家庭に、新しい人生を謳歌していただきたいと思います。どうぞくれぐれもお体を大切にしてください。本当にありがとうございました。　さて、ちょうどお昼を回ったところでございます。最近、私の質問はいつもピンポンが鳴るまで続けているのですけれども、たまにはこういったゆったりしたエンディングを迎えられることも目標の１つでございましたので、このあたりとさせていただきます。　以上で、私の質問を終わります。 ○（福本　巧議長）　　４番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開時刻は、午後１時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０４分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時１５分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　８番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（８番　氏田年行議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　８番、宙（おおぞら）の氏田でございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　本日の定例会冒頭に議長から、２０１１年３月１１日に発生しました東日本大震災の犠牲者に追悼のための黙祷が行われました。改めまして、被災された皆様方にはお見舞いとお悔やみを申し上げます。　今回の一般質問では、市民の協働について、ふるさと納税について、業務継続計画についての３問を質問させていただきます。　ただ、今回の一般質問順が８番目ということで、施政方針に対する代表質問や同僚議員からの一般質問と内容的には重複することもあると思いますけれども、答弁のほどよろしくお願いいたします。　まずは、市民との協働について質問をさせていただきます。　市長の平成３１年度の施政方針の中に、地域やコミュニティの助け合いや連携による共助というものがより一層重要な意味を持ち、効果を発揮するものと考えていると記載されております。　豊かで住みよい地域社会をつくる上では、地域との連携やコミュニティとの町内会活動は本市にとってはまちづくりの事業推進に欠かすことのできない存在であります。　そもそも町内会は、地域に住む人たちが、安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりを目指し、地域を縁として自主的に結成、運営している団体であります。　日々の暮らしの中で、地域におけるごみの問題、また、ひとり暮らしの高齢者とのかかわり、青少年の非行防止、道路や公園などの環境整備、防災・防犯、交通安全などいろいろな課題があります。これらは、個人や家庭だけではなく、地域として対応していくことが大切でございます。　町内会では、このような問題に対して、地域で話し合い、利害を調整し、共通の課題として解決していく、いわゆる地域課題の解決の場というふうな存在であるのではないかと思います。　しかしながら、最近、都市部では、近所づき合い等が希薄になっている傾向も見られ、孤独死などの問題も生じております。　先ほども申しましたけれど、さまざまな活動を通じ、そして触れ合い、話し合い、協力し合い、お互いの顔が見える関係を築きながら親睦や交流を深め、連帯感を養う場にもなっております。近隣の町内会や連合町内会などと連携し、情報交換や広域的な活動ということも行っております。地域の役割として、子供たちの安全や災害時のひとり暮らしの高齢者の安心を確保することが今後も期待されております。　そこで、本市での町内会の現状について、まずお伺いいたします。　単位町内会の登録数、その加入世帯数、加入者数、未加入者数など、どのぐらいになるのかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　町内会の現状についてのお尋ねでございます。　本市の町内会の現状について、お答えさせていただきます。　まず、単位町内会の登録数でございますけれども、市内全域で１６０団体となっております。　次に、加入世帯数でございますが、毎年度加入世帯数を各単位町内会からそれぞれ御報告いただいておりまして、その数字の合計でお答えさせていただきます。平成３０年１２月１日現在の加入世帯数は、１万６，５９５世帯となっております。なお、加入者数での把握はしておりませんので、お答えできないことを御了承願います。　また、未加入数ということでございますけれども、本市全体の世帯数に占める加入率ということでは、平成３０年１２月１日時点の住民基本台帳による全世帯数が１万９，９２２世帯でございますので、この数字を使って算出しますと、３，３２７世帯が未加入ということで、率にいたしますと、約１７％という数字になります。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　洲本市の基本構想では、町内会のコミュニティ組織を中心に、家庭から地域へ、地域からまち全体へつながる、そういうつながりの仕組みというものを構築し、新たな洲本市民とも言うべき移住・定住者も含めた全ての市民が気軽に参加、活躍できる環境づくりが不可欠であるとされています。　また、新洲本市総合計画の第３章、市民が活躍できる地域と仕組みの構築の第２節、コミュニティ活動の推進の施策方針では町内会やＮＰＯ法人、ボランティア団体が参画するコミュニティ活動を支援し、安全で安心して暮らせる地域づくりを推進し、町内会活動や地域の団体のつながりを大切にした自主的な活動により、まちの魅力を高める地域づくりを推進していくとされております。　改めて、行政と町内会の役割やかかわりについてお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　行政と町内会の役割、あるいはかかわりについてのお尋ねでございます。　安全で安心して暮らせるまちづくり、快適で暮らしやすいまちづくりは、行政とそこで暮らす住民、また関係団体の方々がともに考え、参加し、協力することにより実現できるものと考えているところでございます。　その中で、町内会には、先ほど議員の御案内にもございましたように、地域のコミュニティ活動の中心を担っていただいているほかにも、市の広報紙の配布、市からのお知らせの回覧を初め、全島一斉清掃への参加などの環境美化活動、防犯活動、防災訓練活動など、こうした安全・安心、快適で暮らしやすいまちづくりを推進する上で必要な活動に御協力いただいているところでございまして、行政にとって欠かせないパートナーであると認識しているところでございます。

○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　安全・安心な取り組みも地域と連携しているということであるのですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、災害の発生した後、特に地域の連携が改めて見直されているという報道をよく目にしたりしております。　災害時における情報の提供、また支援体制と町内会とのかかわり、防災の観点と福祉の観点からそれぞれお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　町内会は、市民のつながりの基礎、基盤となる地域組織であることから、地域の防災力向上に取り組んでいただく自主防災組織としての役割をお願いしているところでございます。　平時には、防災訓練や防災学習会などを実施することにより、自分たちの地域は自分たちで助け合い、守っていくという共助の意識を共有していただくこと。災害時には、要援護者などの避難支援、避難時の声がけ、避難所での助け合い、行政からの連絡、支援時の連携など、災害対応、復旧のさまざまな場面で市と地域をつないでいただくことをお願いし、また期待しているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　続いて、加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　私からは、福祉の観点からお答えいたします。　本市では、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、みずから避難することが困難な者、これは避難行動要支援者といたしまして、民生委員、児童委員の協力を得て実施しております高齢者実態調査による名簿と御本人の承諾を得て市が保有する障害情報、介護情報等を照合、整理しまして、避難行動要支援者名簿として調整しております。　このように、町内会より御推薦いただいた民生委員、児童委員は、常々支援を必要とする人の把握に努めていただいているだけでなく、高齢者実態調査などを通じまして、地域の高齢者等への声がけや見守り、各種福祉サービスの相談、子育て支援など、地域の防災力の向上や共助を担っていただいております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　町内会はその地域に暮らす住民同士の親睦、先ほども申しましたけれど生活環境の維持、高齢者の見守りや子供の安全対策などの取り組みなど、住みよいまちづくりを進める上で大変重要な役割を担っております。しかし、価値観の多様化や生活様式や社会情勢の変化により、隣近所との関係も少しずつではございますけれども希薄になるなどの要因で、加入率の低下というものが否めないのではないかなと思います。　また、活動の担い手不足というものが町内会だけではなくて、例えば、老人会であるとか、子供会であるとか、役員のなり手ということが深刻になってきているのではないかなというように思います。　町内会役員の役割範囲の拡大等による負担増ということでの担い手不足、新しく転入される世帯がないので役員を長くやらざるを得ない状況、また若い世代が転入されても共働きのために地域の活動に参加せず、高齢の方々が役員等のお世話をし続けねばならない状況、それぞれ地域の事情はさまざまであると思いますけれども、このような地域の課題等についての把握というものは本市ではされているのかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　町内会の担い手不足の状況などの把握についてのお尋ねでございます。　町内会加入率の低下は、町内会活動の停滞を招き、地域の活力を低下させてしまいます。また、未加入者がふえてしまえば、住みよい地域づくりのために活動を行っている町内会を支える力が弱まり、その結果、地域の衰退にもつながるものと考えております。　議員御指摘の次期会長などの役員の受け手がないなど、担い手不足の事例につきましては、具体の数値まではつかんでおりませんが、各単位町内会から市の担当窓口に対して相談件数としてふえてきていることは認識しているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　一番最初の質問で、未加入者が３，３２７世帯、割合で約１７％ということで、いまだ１７％の方は未加入であるということであります。　その未加入者の方に町内会という組織に入っていただく、それを向上させていくためにも今後さらに行政と町内会が連携をして、鋭意加入促進に取り組んでいくことが必要不可欠ではないかなというふうに思います。　本市としての未加入世帯等に対しての加入促進の対策はどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　加入対策についての御質問でございます。　町内会は、地域を縁に自主的に組織され、活動する任意の団体であることから、加入を強いることはできないことは議員も御承知のことと存じます。　そのような中で、過去に市の広報紙に町内会の役割や活動内容とあわせ、町内会加入の必要性を特集記事として掲載したことがございます。このような記事掲載を、機会を見ながらしていきたいと考えているところでございます。　また、新たな転入、転居者などの町内会未加入の方に対しまして、町内会の活動を知っていただけるよう、連合町内会と協力して町内会加入促進のチラシを作成しており、各町内会で加入の呼びかけを行う際などに御活用いただいているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　町内会未加入の方は、市の情報については、広報すもとや市のホームページ等で情報を確認すると思われます。　加入促進の記事掲載、先ほども掲載したことがあるということをおっしゃっていましたけれども、町内会未加入の世帯にとっては地域の町内会活動が見えにくいという面もあると思いますので、できれば、広報またはホームページ等で、定期的な活動の記事を掲載していただくと。例えば、何年間に１回ではなくて、定期的な記事掲載ということをぜひ御検討していただきたいなと思います。そういうことで、少しでも町内会活動の活動内容の見える化ということが可能になってくるのではないかなと思います。　地域や町内会のハンドブックという質問については、先週、１１番議員が同様の質問をしておりますが、再度お聞きさせていただきたいと思います。　全国的に見ても、町内会への加入促進のためや次世代の町内会の担い手のためのガイドブック、またハンドブックを作成している自治体があります。　地域や町内会のハンドブックの内容の例としては、町内会の運営に関すること、活動に関すること、行政との事務委託や助成金などの内容。また事業計画や予算などの資料等の一例、実際の活動に即した事例紹介や活動のヒントなど、さまざまな内容でございます。　町内会の運営に携わる方々に少しでも役立てていただくことを目的としたこのようなガイドブック、またはハンドブックを作成して、町内会への支援を行うことは必要であると思います。質問が重なりますけれども、見解をお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　町内会、自治会のガイドブック、ハンドブック作成についてのお尋ねでございます。　１１番議員への答弁と重複する部分がございますが、議員御案内のように、全国の自治体や町内会の一部におきましては、それぞれガイドブックやハンドブックを作成しているところがあるということは十分認識をしているところでございます。　その中で、我々もそのような自治体のハンドブックを参考に拝見させていただきましたが、今議員がおっしゃられましたいろいろな組織を活動する上での書式、加入の方法というようなものを掲載しておるところもございますれば、さらに加入促進に特化したガイドブックをつくられているというようなところもございます。そうしたことで、構成、中身につきましては、質・量ともにさまざまな状態でございます。　こうしたことを踏まえまして、ハンドブックの作成につきましては、そうした先進地の事例を調査研究しながら、本市の連合町内会と協議、調整しながら、必要性も含めまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　先ほど申しましたのは一例でありますので、ガイドブックやハンドブックの中身に関しては連合町内会と協議をしていただいて、できれば加入促進、また担い手不足が解消されるような内容であることを望んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　市内の町内会では、地域をよりよくするため、防犯灯の設置、管理及び防犯パトロールなどの防犯活動、ごみステーションの設置、清掃や資源回収などの環境美化活動、不幸に見舞われたときにお互いに助け合う互助活動、その他防災訓練、夏祭り、いろいろなことをやっております。　これら町内会の自主的な活動を通じて地域住民が互いに交流し、結びつきを深めることで、地域のきずなというものが生まれ、また地域力ということが育まれ、住民はこうした環境に身を置くことで、何よりも安全・安心な暮らしが実現可能であると思います。　近年では、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、加入率の低下のほか、特に役員のなり手がいないという声を聞きます。町内会組織全般に同様であると思います。先ほども申しましたけれども、老人会、また少子高齢化による子供の数の減少ということで、子ども会の組織自体がなくなっているということも聞いておりますので、そういう現状を踏まえて、引き続き連合町内会と連携しながら、核家族化や市民意識の変化が進む中ではございますけれども、町内会のあり方や活動内容についても時代に合ったものとなるよう、他市の先進事例も参考にしながら、今後さらなる加入促進策や町内会組織への支援策など、しっかりと取り組んでいただきたいということを希望させていただいて、１問目は終わりたいと思います。　それでは、２問目として、ふるさと納税制度について質問させていただきます。　ふるさと納税制度については、本定例会、先ほどの４番議員、または代表質問でも取り上げられ、重複すると思いますけれども、改めてお聞きいたします。　都市と地方の税収格差を埋めることが狙いということで、平成２０年度から始まりましたこのふるさと納税の制度は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附すると上限額までは、寄附額から２，０００円を引いた金額が所得税や住民税から控除が受けられる仕組みであります。　この制度が始まって１０年が経過をします。平成２０年度は全国で８０億円程度だったものが、クレジット決済の導入や住民税のみではありますけれども、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組み、ワンストップ特例制度というものが補完され、平成２９年度には３，６５３億円ということで、毎年急増している状況にあります。　ここ数年でふるさと納税制度は非常に大きな規模の税額となっており、地方の財源としても今後見込めるとものとなってきております。また、返礼品合戦の過熱から、最近では総務大臣通達や総務省の事務連絡として、還元率また特産品などの返礼品に関するガイドライン等が出されております。返礼品を３割以下にするように通達が出されていることは、新聞やテレビ等で報道されております。　改めまして、本市のふるさと納税による寄附額と件数の推移についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　本市のふるさと納税による寄附額と件数の推移についてお答えさせていただきます。これまでの答弁と重複する部分もございますけれども、お答えさせていただきます。　まず、寄附額の推移についてでございますけれども、この制度が始まった平成２０年度から数年間は１，０００万円から２，０００万円程度でございましたが、平成２７年度から返礼品の種類を大幅にふやしたことや首都圏でのＰＲを展開していったことなどによりまして、平成２７年度は約４億１，４００万円、平成２８年度は約７億５，２００万円、平成２９年度は約９億２，５００万円、平成３０年度は、３月１日現在でございますけれども、１３億円を超える状況となっております。　次に、寄附件数についてでございますが、平成２０年度から数年間は数件程度でございましたが、平成２７年度は約１万９，０００件、平成２８年度は約３万件、平成２９年度は約４万件、平成３０年度は、３月１日現在でございますけれども、７万１，０００件を超える状況となっております。　なお、平成２８年度、平成２９年度は、２年連続で兵庫県下で寄附額が一番多くなっているというような状況でございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　寄附をしていただいた方々の地域別の件数や割合はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　寄附件数を地域別に見てみますと、関東地方からの件数が年々増加してきておりまして、平成３０年度、今年度で申しますと、約３万１，０００件で全体の約４４％となっております。　また、近畿地方は、約２万３，０００件で全体の約３３％、中部地方は、約７，３００件で全体の約１０％、九州・沖縄地方は、約３，０００件で約４％などとなっております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　確定申告やワンストップ特例制度など、申告の方法についてもさまざまな方法がございます。どのような内訳になるのかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　申告の内訳についてお答えさせていただきます。　平成３０年度の寄附件数約７万１，０００件のうち、ワンストップ特例制度の申告が１万８，２００件、約２５．６％、残りが確定申告となっているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　平成２９年４月に総務大臣から各都道府県知事宛てのふるさと納税に係る返礼品等についての通達内容の中で、第一としてふるさと納税の目的等が明確に伝わるように努めることとされております。本市でのふるさと納税の目的を確認のためにお聞きいたします。　それと、具体的な充当事業の内容と、またその成果についてもお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　ふるさと納税制度の使途につきましては、１つ目といたしまして、活気のある洲本づくりを推進していく事業、２つ目といたしまして、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、３つ目といたしまして、洲本の未来を担う子供たちの夢を実現していく事業がございます。　平成３０年度予算上に計上しております主な充当事業といたしましては、１つ目の活気のある洲本づくりを推進していく事業といたしましては、ふるさと産品発信事業、ＣＡＴＶ特別会計への繰出金、高齢者予防接種事業などに充当しております。また、２つ目の豊かな自然と風土を守り継承していく事業としましては、し尿処理施設補修事業、リサイクルセンター等維持管理費、道路維持補修事業などに充当しております。また、３つ目の洲本の未来を担う子供たちの夢を実現していく事業といたしましては、子ども子育て応援事業、保育所費、乳幼児等に対する医療費、小児予防接種事業、図書館の図書購入費などに充当しております。善意でいただきました寄附金でございますので、幅広く市民サービスの提供に役立てているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　総務大臣から各都道府県知事宛ての通達の中で、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品ということについて、次のようなものが記載されております。　第１に、カードや商品券などの金銭類似性の高いもの、第２に、電子機器や家具、貴金属などの資産性の高いもの、第３に、価格が高額なもの、第４に、返礼割合の高いものということで記載されております。　返礼割合については、社会通念に照らし良識の範囲のものとし、３割以下とすることが明記されております。平成３０年９月には兵庫県下の市町のふるさと納税担当者宛てに、地場産品以外の返礼品については留意する旨の通達もされております。　本市での返礼品の品数、また通達に沿った返礼品の内容等があるのかどうか、確認のためお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　お答えさせていただきます。　返礼品の種類は、時期にもよりまして変動しますが、約５００種類前後となっているところでございます。　返礼品の内容等については、他府県でメディア等に大きく取り上げられ問題となっているところでありますが、本市においては兵庫県等に確認をしながら返礼品の提供を行っておりますので、総務省の通知等に沿った返礼品の内容となっていると考えているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　先ほどの質問の中で、関東圏から４４％の寄附額をいただいているということで、１月２３日に東京の有楽町に洲本市のアンテナショップ、スモ卜のおベんとというものがオープンされました。　首都圏の方々にふるさと納税制度をよりよく知ってもらい、さらには寄附額を上げていくためにオープンされたと聞いておりますけれども、その店舗面積は約３３０平方メートルとなり、市町村が主催するアンテナショップとしては日本最大級であるとされております。　まず、その首都圏の中でも東京のこの場所に決定した理由と設置に至った経緯、設置目的についてお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　決定した理由、設置に至った経緯、設置目的等につきましてお答えさせていただきます。　決定理由、設置に至った経緯につきましては、先ほども述べましたとおり、首都圏からの寄附件数が非常に多く、寄附者へのアンケート等においても、アンテナショップ等で身近で洲本市の特産品を購入したいという声が多くございました。　加えて、日本の中心である東京駅から有楽町駅周辺は、外国人も含め非常に多くの観光客やビジネスマンの方々がおられます。特に、有楽町駅周辺には各都道府県のアンテナショップが多数出店しており、アンテナショップのイメージが強い地域でもございます。　このため、東京駅から有楽町駅周辺で物件を探しましたところ、有楽町駅から近く、地下鉄日比谷駅が直結しているなど交通の便もよく、ビル建てかえによる期間限定での契約であったため賃料が周辺地域と比べ非常に安く、１坪当たり約１万円であったこと、ミッドタウン日比谷、劇場、ホテルなどの施設や日比谷公園などに近くにぎわいがあること、洲本市の魅力を十分にＰＲできる面積であったことなどから、本物件に決定をしたところでございます。　設置目的につきましては、東京オリンピックを１つの契機と捉え、このアンテナショップを活動の拠点として洲本市の魅力を発信することで、特産品の販路拡大や洲本のファンの増加を図っていくことでございます。　以上でございます。

○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　都心で非常に広い店舗ということでありますけれども、今回の定例会の代表質問で９番議員が、生産者の顔が見える販売方法など１つ提案をさせていただいたと思います。　市長は、生産者と洲本市の魅力を最大限に伝えていきたいということを答弁されておりました。有効利用のための具体的な活用方法についてお聞きさせていただきます。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　具体的な活用方法についてのお尋ねでございます。　具体的な活用方法についてでございますけれども、１つ目は、店舗での特産品の販売や試食等による首都圏での販路拡大や販売力強化のための活用、２つ目は、店舗でのお弁当類の販売による地元食材のＰＲのための活用、３つ目は、移住定住相談コーナーでの移住定住促進のための活用、４つ目は、情報発信・交流コーナーでの首都圏での情報発信拠点としての活用、５つ目は、地元生産者や地元企業のための商談スペースとしての活用、６つ目は、淡路瓦を用いたタマネギ小屋の再現、農民車の展示、大型スクリーンや大浜海岸の砂、映像を用いた洲本の海岸の再現などによる洲本市のイメージアップや観光誘客のための活用、７つ目は、ビームスジャパン監修による企画コーナーでの、新しい年齢層への周知を図る拠点しての活用でございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　東京のショップにも返礼品の一部、全部ではないんですけれども展示で販売されております。　特産品のさらなる販売力強化、またブランド力アップのための取り組み等について、何かお考えがあるのかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　平成３１年度におきましては、ブランド力や企画販売力のある民間企業と提携するなど、他市にないような取り組みで付加価値を高めた特産品の提供なども検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　昨年、総務常任委員会の行政視察で訪れました鹿児島県志布志市は、国勢調査によると、総人口は３万１，５００人、鹿児島県でも特に高齢化が進行している地域であります。　ふるさと納税については、平成２０年で８件、平成２６年でも５７件と少しずつの推移でありましたけれども、その後、本格的に寄附金額の増大を目指して取り組みを強化した結果、専任職員や外部のアドバイザーの指導、また推進室を新たに設置するなどを行った結果、平成２７年には３万４，０００件、金額で７億５，５００万ということで、件数で前年比約６００倍、寄附金額で前年の約１４７倍という驚異的な伸びを達成しておりました。　その後も順調に推移し、平成２９年では１５万３，０００件、３３０億円を超える結果となって鹿児島県でも１位ということで、全国で１２位という結果になっております。　返礼品の内容についても、寄附金額の３０％以内として、市内の特産品である肉類や養殖のウナギが大半を占めている状況であります。　その志布志市の驚異的な伸びは、イメージアップと戦略策というものが要因であるとおっしゃっていました。具体的には、ウェブサイトなどの広報的なメディアミックス、寄附者との継続的なつながり強化、アドバイザーや専門家の活用、東京駐在所として首都圏に活動の拠点を設置して物流の強化も行い、近隣との広域連携の強化、また定住促進についても展開をしているということでありました。　本市での次年度以降のふるさと納税制度のさらなる拡充のための施策に対しては、どのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　次年度以降の施策についてでございますけれども、新規の寄附者獲得に向けまして、首都圏だけでなく関西圏におきましても大規模イベントへの参加、企業内での洲本フェアの実施、新聞やＳＮＳ等での広告実施をしてまいりたいと思います。　また引き続きまして、寄附者とのつながり強化策といたしまして、お礼状の送付、充当事業報告などの施策を積極的に行ってまいりたいと考えております。　平成３１年度からは、魅力ある特産品の内容充実を図るため、特産品の開発、商品化に係る経費に対して助成を行ったり、東京の拠点施設におきまして、期間限定フェアなどを実施し、洲本のファンをさらにふやしていきたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　市内の原材料を使用して、新たな商品開発につながるような取り組みをしていくということで、さらにそれが東京でふるさと納税ではなく販売力を強化していければ、一番我々が願うことかなと思います。　淡路島、洲本の商品をしっかりと全国に広報する意味では、今後の取り組みというものにさらなる期待をされることではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、３問目の業務継続計画について質問をさせていただきます。　冒頭にも申し上げましたけれども、２０１１年３月１１日に発生しました東日本大震災から本日で８年という月日が経過いたしました。東日本大震災が引き起こした災害などは、さまざまな形で想定外という事態をもたらしております。　東日本大震災では、市役所などの公共施設の庁舎自体が被災して、さらに職員や消防団員も多く被災したことから、自治体の行政機能が著しく低下し、災害応急対策や通常業務に大きく影響を受けたことは、８年が経過した今でも記憶に残るものではないでしょうか。また、昨年ほど自然の猛威や防災の不備、または不徹底を思い知らされた年はなかったのではないかと思います。　酷暑、または激暑とも呼ばれる猛暑や、進路が従来と異なるパターンの台風の到来に気候変動を実感した方も多かったのではないかなと思います。　災害大国である我が国は、都市部も地方も高い防災リスクを抱え、国内に住む一人一人が災害リスクを抱えているということは事実ではないでしょうか。完全な防災は無理でも、少しでも犠牲者や被害を軽減する減災の観点から、身の回りから地域や国レベルに至るまで、自然災害への備えを再確認することが喫緊の最重要課題であることは間違いありません。　自治体は、大規模災害が発生した場合、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務も抱えております。　本市の地域防災計画では、災害予防、災害応急対策及び復旧・復興等の災害対策を対象としているものの、災害時であっても継続しなければならない通常業務は対象としておらず、さらに自治体の公共施設の被害や職員の被災に伴う行政機能の低下などについても、前提としていないのが現状であります。　こうした現状を踏まえ、大規模な地震の発生により行政機能が著しく低下する中であっても、迅速かつ適切に災害応急対策を開始するとともに、可能な限り早期に通常業務を復旧させることにより、市民の生命と財産を守り、市民生活への影響を最小限とするための業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定が求められております。　業務継続計画では、ヒト、モノ、情報及びライフライン等、利用できる資源に制約がある状況下においても、災害対応業務とともに、大規模災害時において優先的に継続すべき通常業務を特定した上でその優先順位を定めるとともに、継続に必要な資源の確保や配分などについて、必要事項を明らかにすることによって、大規模災害時でも適切に対応できることを目的とした計画であります。　そこでまず、本市での災害状況等について確認のためお伺いいたします。　大雨による浸水区域の水害と高波、高潮について、まずはお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　被害の状況についてお答えいたします。　平成３０年度、台風、高潮などによる浸水被害があった地区につきましては、安乎町北谷、中川原町厚浜、鳥飼浦、塩屋、炬口、由良地区でございます。　浸水被害の状況につきましては、７月の西日本豪雨では、床下浸水が４世帯、同月の台風１２号では、浸水被害はございませんでした。８月の台風２０号では、床上浸水が１世帯、床下浸水が９世帯、９月の台風２１号では、床上浸水が１世帯、床下浸水が６世帯、同月の台風２４号では、床上浸水が１世帯、床下浸水が４世帯、合わせて床上浸水が３世帯、床下浸水が２３世帯となってございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　それでは、その災害での避難情報と避難情報に対する周知というものについてお聞きをさせていただきます。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　避難情報には、避難行動に時間を要する者が避難行動を開始することを促す避難準備・高齢者等避難開始、通常の避難行動ができる者が避難行動を開始することを促す避難勧告、前兆現象の発生や切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高い、直ちに避難行動が必要な避難指示（緊急）がございます。　避難情報の発令回数につきましては、平成２９年度は、避難準備・高齢者等避難開始が１回、避難勧告が１回でございます。また、平成３０年度は、避難準備・高齢者等避難開始が３回、避難勧告が１回でございます。　災害時の避難情報の周知方法につきましては、淡路島テレビジョンのＣＡＴＶ番組内の放送テロップ、データ放送、文字放送、ＣＡＴＶ告知端末、ホームページ。携帯電話などへメールで配信するひょうご防災ネットや緊急速報メール。広報車、消防団パトロールがございます。　また、大雨や台風などの風水害において避難勧告を発令した場合には、安全確保が可能な範囲で対象地域を広報車で巡回し、住民の方に周知することとしてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　避難準備、避難勧告は何回か出されておるということで、その避難情報に伴う住民の避難行動の実績の検証についてお伺いさせていただきます。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　まず、平成２９年度でございます。平成２９年度に避難所を開設した災害は、台風５号、台風１８号、台風２１号でございます。避難所への避難は、台風５号の際には２０カ所の避難所を開設し、７カ所の避難所に避難者が身を寄せ、ピーク時の避難者は、１０世帯、１２人でございました。　台風１８号の際には、２０カ所の避難所を開設し、１０カ所の避難所に避難者が身を寄せ、ピーク時の避難者は、１９世帯、２３人でございました。　台風２１号の際には、２０カ所の避難所を開設し、５カ所の避難所に避難者が身を寄せ、ピーク時の避難者は、８世帯、１０人でございました。　次に、平成３０年度でございます。平成３０年度に避難所を開設した災害は、７月の西日本豪雨、台風１２号、８月の台風２０号、９月の台風２１号、台風２４号で、避難所への避難の状況は、西日本豪雨の際には２０カ所の避難所を開設し、９カ所の避難所に避難者が身を寄せ、ピーク時の避難者は、９世帯、１０人でございました。　台風１２号の際には、２０カ所の避難所を開設し、５カ所の避難所に避難者が身を寄せ、ピーク時の避難者は、１６世帯、２１人でした。　台風２０号の際には、２１カ所の避難所を開設し、１２カ所の避難所に避難者が身を寄せ、ピーク時の避難者は、４０世帯、４８人でございました。　台風２１号の際には、２１カ所の避難所を開設し、１９カ所の避難所に避難者が身を寄せ、ピーク時の避難者は、１１０世帯、１４５人でした。　台風２４号の際には、２１カ所の避難所を開設し、１５カ所の避難所に避難者が身を寄せ、ピーク時の避難者は、９１世帯、１１９人でした。　本市では、風水害などの災害が予測される場合には、風雨のピークが訪れる前や暗くなる前に避難所を開設し、早目の避難を促してございます。また、防災学習会におきましても、避難行動につながるように避難情報の意味も説明しているところでございます。　それぞれの災害の規模が違うため、単純に比較はできませんが、避難者は増加しており、今後も安全なタイミングでの避難につながる避難所開設、避難情報の周知に努めたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　災害だけではなくて、いわゆる台風などの風水害にとっては、高齢者の方も非常に心配でありますし、避難準備、避難勧告が出るたびに支援というものが必要になってくるのかなと思います。　災害対応業務とともに、大規模災害時には優先して継続すべき通常業務を特定するなどを定めた業務継続計画策定のその現状についてまずお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　その答弁にお答えする前に、先ほどの答弁で数字に間違いがございましたので、訂正させていただきたいと思います。　西日本豪雨の際の避難者の数ですけれども、６世帯１０人のところを９世帯１０人と誤って発言してございますので、６世帯、１０人に訂正をお願いいたします。　御質問にお答えさせていただきたいと思います。　業務継続計画につきましては、平成３０年度の事業として策定に取り組んでございます。策定に当たりましては、各課の非常時優先業務の選定作業を行い、これを整理し、現在、最終の校正、修正作業を行っているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　大規模災害時に庁舎や職員など、行政の被災を前提として、限られた人員やライフライン等の状況下においても継続する業務、非常時優先業務というものがあるとお聞きしておりますけれども、どのような業務があるのかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　非常時優先業務には、災害応急対策業務と業務継続の優先度の高い通常業務がございます。災害応急対策業務は、地域防災計画に定める災害応急、復旧対策業務がこれに当たります。　また、業務継続の優先度の高い通常業務は、大規模災害時にも優先的に行うべき通常業務で、市民の生命、生活、財産を守る業務、市の意思決定に必要な業務、その他、市民生活への影響等を考慮し、休止することができない業務でございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　大規模災害時で業務を継続するために優先的に実施しなければならない業務は、災害直後から時間が経過すれば、業務内容が変化することも想定されます。発生時すぐに避難された方の支援であったり、被災された方の支援であったりということで、ただそれが６時間か半日たてば変わる、また２４時間たてば変わるということで、時間軸に対応した優先業務の主なものはどのようなものがあるのか、その点についてお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　非常時優先業務の整備に当たりましては、個々の業務について、業務開始目標時間を３時間以内、１日以内、３日以内、１週間以内、２週間以内、１カ月以内として設定し、整理してございます。　３時間以内の業務といたしましては、初動体制の確立、被災状況の把握、救助・救急の開始、避難所の開設。１日以内の業務としては、応急活動の開始、避難生活支援の開始。３日以内の業務としては、被災者支援の開始、他の業務の前提となる行政機能の回復。１週間以内の業務としては、復旧・復興に係る業務の開始。２週間以内の業務としては、復旧・復興に関する業務の本格化、行政窓口機能の回復。１カ月以内の業務としては、その他行政機能の回復としております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　大規模災害が発生した場合では、災害対策本部が設置されて、職員は所定の場所に参集するとなっていると思います。　しかしながら、災害発生時の時間帯や道路等の交通インフラが遮断されたり、職員自身や家族の死傷等により参集することが不可能になったり、参集することに時間を要することも想定されると思われますが、この点についてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　勤務時間外に地震、津波など、突発的な大規模災害が起こった場合、地域防災計画におきましては、全職員は自主参集することとなってございます。　議員御質問のとおり、業務継続計画では、どの程度人的資源が確保されるのかを想定するため、いつまでに職員が、どの程度勤務地に来ることができるかの想定を行っております。　想定に当たりましては、職員の住所と勤務地との距離、参集手段を徒歩のみとし、発災から３０分後に参集を開始する、また職員や家族が被災する被災率も加味することとしてございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　災害の予防、災害応急対策及び復旧・復興に関する総合的な防災計画として、洲本市地域防災計画を定めております。

　しかしながら、過去の大規模災害時の災害対応の教訓から、大規模災害時には膨大な災害対応業務が発生する一方で、市庁舎や職員など行政自身も被災し、業務の中断など行政機能が低下する状況も想定されております。行政が被災した場合でも行政としての責務を果たすため、業務継続計画の早期の策定をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　８番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１２分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２２分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　７番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（７番　清水　茂議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　７番、会派、宙（おおぞら）の清水でございます。　２０１１年３月１１日午後２時４６分に発生いたしました東日本大震災から８年が経過いたします。この震災により犠牲となられました全ての方々の御冥福をお祈りいたします。　それでは、通告に基づきまして一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今回の質問は、小・中学校のプログラミング教育必修化について、高齢者福祉について、障害者施策についてということで進めていきたいと思います。　まず最初の項目、小・中学校のプログラミング教育についてということで、内閣府が２０１６年６月に発表した資料「日本再興戦略２０１６−第４次産業革命にむけて−」によれば、プログラミング教育は、小学校では２０２０年度から、中学校では２０２１年度からそれぞれ始まります。　では、なぜプログラミング教育が必修化されるのでしょうか。同資料では、キーワードとして、第４次産業革命を掲げております。第４次産業革命とは、一体何でしょうか。一般的には、ＩｏＴ、インターネットやＡＩ、人工知能を用いることで起こる製造業の革新と言われています。　その実現によって、技術、ビジネスモデル、働き手に求められるスキルや働き方に至るまで、経済、産業、社会システム全体が大きく変革すると予想されています。若者にとって、それは社会を変え、世界で活躍するチャンスです。　そこで政府は、若者が第４次産業革命時代を生き抜き、主導できるよう、プログラミング教育を必修化して、ＩＴを活用した個別化学習を導入することを決定したとしています。また、ＩＴ業界でＷｅｂエンジニアなどの人材が不足する中、ＩＴ人材の育成は重要な課題となります。　経済産業省の２０１６年度のＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によりますと、ＩＴ人材の不足は、２０２０年で約３７万人、２０３０年で約７９万人とされています。このような人材不足に対処するためにも、プログラミング教育を学校で行い、ＩＴ人材を積極的に育成することに大きな意義があると思われます。　文部科学省の学習指導要領によりますと、中学校では２０１２年度から技術・家庭科でのプログラミングによる計測・制御が必修となりましたが、そこで最初の質問になりますが、中学校では現在どのような指導が授業の中で行われているのかをお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　中学校では、技術・家庭科、総合的な学習の時間で、主に２つのプログラミング教育が行われております。　一つは、コンピューターを利用し、プログラミングロボットの制御や掃除ロボットの制御、信号機の仕組み等で計測・制御の授業が展開されています。　もう一つは、ＭＩＴメディアラボ、アメリカのマサチューセッツ工科大学建築・計画スクール内に設置された研究所で開発されましたプログラミングソフトを利用し、基本的な順次処理、反復処理、条件分岐のプログラミングを行っております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　余り知られていないことですが、実は現行の中学校学習指導要領でもプログラミングは必修となっています。現行の学習指導要領には、中学校の技術・家庭科について次のような記述があります。　プログラムによる計測・制御について、次の事項を指導する。コンピューターを利用した計測・制御の基本的な仕組みを知ること、情報処理の手順を考え、簡単なプログラムが作成できること。この簡単なプログラムが作成できることと明記されていますので、中学校ではこれまでもプログラミング教育が行われているはずでございます。　実際の授業づくりについての解説である学習指導要領解説の該当部分を見てみると、この学習では、プログラムの命令語の意味を覚えさすことよりも、課題の解決のために処理の手順を考えさせることに重点を置くなど、コンピューターを用いた計測・制御に関する技術の習得を目的とした実習となるよう、指導するとあります。あくまでも、計測・制御が目的であり、そのためにプログラミングがあるという構成であります。　こうした機会を生かしてプログラミングを体験させようとする先生方も多くいる一方で、機材や授業時間数の不足などから、プログラミングの部分をほとんど行えていない先生方もいるような気がいたします。中学校では、簡単なプログラミングの授業が行われているように思いますが、教師の力量によるところがかなり大きいのではないかとも感じております。　そこで、新学習指導要領によるプログラミング教育の指導内容が、小・中学校ではどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　小学校では、まず、児童がコンピューターで文字を入力するなど学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得する学習活動を展開していきます。ここでは、キーボードを使ってコンピューターを使えるようになることを目的としております。　次に、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につける学習活動を展開いたします。ここでは、プログラミング教材ソフトを使ったり、プログラミング教材ロボットを使っており、この教材は中学校でも引き続き使用いたします。　中学校では、技術・家庭科で、次の３点について指導を行います。　１つ目に、生活や社会を支える情報の技術について調べる活動をいたします。２つ目に、生活や社会における問題を、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングによって解決する活動をします。３つ目に、生活や社会における問題を計測・制御のプログラミングによって解決する活動を行います。　児童生徒が社会に出るころには、９０％の職業が基礎的なＩＴスキルを必要としていると言われております。子供のころからＩＴ力を育成し、しっかりと裾野を広げておくことで、明るい未来が開けるものと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　小学校の新学習指導要領では、総則、算数、理科、総合的な学習でプログラミング教育に関する内容が記述されております。　総則には、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動と記述されており、これはつまりプログラミング技能に習熟することではなくて、プログラミングを通して論理的思考力を育成することが目標となっています。　プログラミングの活用の場面としては、算数では５年生の図形の学習、理科では６年生の電気の性質の学習、総合的な学習の時間では、情報に関する探求的な学習過程の中に位置づけて行う学習が上げられているということでございます。　中学校は、２０２１年度から施行される新学習指導要領で、生活や社会における問題を解決するためにプログラミングを行うという構成になっており、小学校ではプログラミング的思考の育成が目的でございましたが、中学校では技術的な側面にも触れることを目的としているようでございます。　新学習指導要領の学習指導要領解説でも、簡易チャットを作成するなど、扱うテーマについても具体的な例が示されておるようでございます。　さらにこの解説では、必要に応じて参考となるプログラムを用意したり、あらかじめ教師が実装しておいたりするなど、課題の難易度が生徒の実態に即したものとなるよう配慮するという文言も見られます。　プログラミング言語を用いて動作の確認といった言葉からは、これまではコンピューターを使わないプログラミング教育を行ってきた学校でも、コンピューターを用いたプログラミングを行うことが求められていると考えられます。その意味では、プログラミング教育の必修化という言葉から想像されるものに近い授業は、実は中学校で行われることになるのだと思います。　中学校におきましても、プログラミング教育は専門家を育てるための教育ではないことに注意が必要でございます。これまで技術・家庭科で扱われてきたテーマを思い返してみればわかるとおり、現代社会で広く扱われている技術を体験し、理解を深め、興味を持たせることが目的であります。　新たな学習内容を授業の中に入れ込む形となるようなので、教師にとっては大変大きな負担が生じるように考えられますが、プログラミング教育を行うには教師に対する十分な研修が必要になるのではないかと思われます。　そこで、必修化への移行期間とその間の取り組みは、小学校、中学校においてどのように行われるのかをお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　過日、１２番議員の代表質問でも答弁いたしておりますけれども、本市では、２０２０年度のプログラミング教育の必修化に向けて、文部科学省から出された手引を全校に周知いたしました。現在、一人一人の教師が手引を参照して、プログラミング教育の狙いを確認し、授業のイメージをつくっている段階でございます。また、本年度は、すもとっ子情報の科学教室推進委員会を立ち上げ、本市のプログラミング教育の方向性について議論しておるところでございます。　プログラミング教育を通して、本市の子供たちが人生の中で問題や課題に直面したときに、粘り強く解決し、道を切り開いていく力を身につけることができるように取り組んでおるところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　２０１７年７月、文部科学省より、小学校へ２０１８年４月から２０２０年３月までの移行措置に関する通知が出されております。また、各教科で学習する内容について、学年ごとに新たに追加する内容や省略する内容が示されております。　プログラミング教育については、小・中学校とも新学習指導要領の完全実施にあわせて、順番に行っていくこととなるのだと思われます。　今、説明にありました、本市での必修化への移行の期間の取り組みとして、２０２０年度から小学校でのプログラミング教育が必修化されることに対応して、すもとっ子情報の科学教室、ロボット教材を活用したプログラミング教育を推進しております。　もう一度、この目的と事業内容及び成果等についてお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　ロボット教材を活用したプログラミング教育推進の目的としましては、目的を達成するために物事を順序立てて考え、結論を導き出して、計画的に実行する考え方を身につけるといったものでございます。　プログラミング的思考は、どんな時代やどんな状況でも、普遍的に求められる資質、能力と考えられております。自分で考え解決していける力を身につけておけば、仕事だけでなく日常の生活で問題に直面したときも役立ちます。　すもとっ子情報の科学教室では、推進委員会を立ち上げ、市内の学校で統一した指導ができるよう、プログラミング教材の活用方法や教科指導のどの部分でプログラミング的思考を育成するかなどを議論し、オリジナルの教育課程を作成しております。　子供たちは、興味を持ってプログラミング教材に取り組んでおりまして、トライ＆エラーを積極的に繰り返し、ロボットを制御する喜びを感じておるところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　非常に好評で事業が進んでおるというようにお聞きしております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　また、授業内容の理解に効果的な実物投影機を活用するフューチャースクールを中学校に拡充することや、小・中学校の教育用パソコンを設置場所の限定しないタブレットとしても使用可能なものに更新するなど、ＩＴＣ機器を効果的に活用する取り組みをしているということでありますので、あわせて今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、プログラミング教育を実施するに当たり、課題は何かお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　プログラミング教育はまだスタートしたところでございますので、これからの積み重ねが大切であると考えております。何より、準備したプログラム教材を効果的に指導できる教師の育成が重要であると考えております。この辺が課題になろうかと存じます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　プログラミング教育の必修化における問題点といたしまして、指摘されていることがあります。　１つ目は、教員の負担がふえるということがあります。　近年ではプログラミング教育だけでなく、中学校における武道、ダンスの必修化、そして同じく２０２０年度から小学校で英語が必修化されるなど、さまざまな教育改革が行われております。それに伴い、教員１人当たりが抱える負担はふえ、特に生活指導が主体の小学校では、１人の担任教員が全教科を教えているため、必然的にプログラミング教育にまつわる知識も必要になってまいります。　２つ目は、既存の教育時間が減るのではないかということです。　必修化されるプログラミング教育ですが、プログラミングだけに特化した教科、科目の新設は行わず、あくまで既存の教科の中でプログラミングを教育する方針を図るといいます。　文部科学省は幾つかの指導例を提案しており、例えば、数学の授業で正多角形の作図を行ったり、理科の授業で電気の性質や働きについて学習したり、音楽の授業ではプログラミングを活用した音楽づくりに励んでみたりといった内容が検討されています。　現状、どのようなカリキュラムで進めるか、どの科目にどれだけプログラミングの時間を割くかなどは定まっていないようですが、従来の教育範囲から狭まることは確かではないでしょうか。　プログラミング教育導入により、それぞれの教科において一般的な知識が果たして学べるのかといった心配の声が寄せられているようでございます。　３つ目は、環境整備のための予算、お金が必要になってくるということがあります。　プログラミング教育を実践するための教育用のＰＣやネットワーク環境の整備、また、授業に用いるさまざまな機材など、プログラミング教育を必修化するためにはＩＣＴ環境の整備が必要となります。それに向けた予算は膨大なものとなるのではないでしょうか。小・中学校教育でプログラミングを必修で学ばなければいけない意義が、より明確化される必要が出てくるように思われます。　以上のことなどが、全体としてのプログラミング教育必修化における問題点として指摘されております。　新しい学習内容であるため、関係者など、連携して研究をしていく必要があると思われる一方で、さまざまな課題が山積していることが確認できるのであります。　今後、プログラミング教育実施のために必要な条件整備として、まずはＩＣＴ環境の整備であり、Ｗｉ−Ｆｉ環境の構築は大変重要であります。また、教材の開発や指導事例集の整備も必要で、教員研修等のあり方についても、今後の大きな課題ではないでしょうか。現時点でも教員の長時間労働が問題となっている中、研修や授業研究の時間を確保していくことも大変難しいのではないかと思われます。２０２０年度のプログラミング教育実施に向け、できるところから一歩ずつ課題を克服して進めていただきたいと思います。　そこで、課題解決に向けての今後の取り組みをお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　今後の取り組みについてお答えいたします。　準備したプログラミング教材が効果的に活用されるよう教師のスキルアップを目指して、研修を実施してまいりたいと考えます。　本市では、これまで積極的に情報教育を推進してまいりました。そのノウハウを生かして、全ての学校でプログラミング教育を推進していけるよう、教師のスキルアップをしてまいりたいと考えます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。

○７番（清水　茂議員）　　プログラミング教育に対する課題の解決等については、指導に当たる教員のＩＣＴ活用能力の向上に向けて、校内での支援体制づくりだけではなくて地域の人材を活用したり、民間企業の協力を得たりするなど、多様な方法を模索していくべきだと考えます。　環境整備については、子供たちの関心や意欲を高めるのに有効な指導教材、それから、教員が目指す指導内容に適した設備環境について、学校現場の要望も聞きながら研究を進めていっていただきたいと思います。　プログラミング教育を実施するに当たり、各自治体の財政力には違いがあるため、しかるべき体制整備には地域格差がどうしても生じてしまいます。国は、財政面での支援を自治体に対して行うべきだと思います。教育現場から、また議会としても必要な財政措置や人的支援、具体的な指導内容の通達など、国に対して求めていけるよう努力すべきだと考えます。　１項目でありました小・中学校のプログラミング教育必修化について、この項目の質問を終了させていただきたいと思います。　次に、２項目ですが、高齢者福祉について、特別養護老人ホームについてということで進めてまいりたいと思います。　厚生労働省の２０１７年３月時点の集計では、全国で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる高齢者数は、約２９万５，０００人、そのうち在宅の高齢者が約１２万３，０００人となっております。ちなみに、兵庫県では特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる高齢者数は１万４，９８３人、そのうち、在宅の高齢者が６，８９５人という数字になっております。この数字は、都道府県の中で東京都、神奈川県に次いで多い数字となっておるようでございます。　特に、都市部では、人口の高齢化により介護や医療をより必要とする後期高齢者が今後より一層増加するという大きな問題を抱えており、その意味では、介護や医療を必要とする高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築が急がれているところであります。しかしながら、家族構成の変化により、家庭のみの介護力というのが大変低下をしております。　本市においても、単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、地域における介護、医療の提供がますます重要視される反面、地域での介護が限界になっている状況もうかがえるところでございます。　重度の介護を要する高齢者にとっては、２４時間サービスを提供する特別養護老人ホームなどの介護保険施設は、地域包括ケアの体制整備とあわせ、今後も計画的な整備の必要があると思われます。また、昨今、介護現場における介護人材の不足は深刻な状態となっており、介護サービスの低下を引き起こしかねない大きな懸念材料となっております。　このような状況の中で、従来どおりの特養の新設整備によって供給量をふやすことは、現在の介護人材不足にさらに拍車をかけるものでもあります。　そこで、本市における高齢者を取り巻く福祉、介護の状況を踏まえ、質問をさせていただきます。　初めに、２０１５年４月から特別養護老人ホームへの新規入所は、原則、要介護３以上となりましたが、現在、市内の特別養護老人ホームにおける入居に関する待機の状況、及びその解消に向けた本市のこれまでの取り組みについてお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　特別養護老人ホームの待機者に関する御質問でございました。このお答えにつきましては、３番議員による代表質問の答弁と重複するところがあることを御容赦いただきたく存じます。　本市の特養の入所申込者につきましては、平成３０年４月１日現在で１６４人と把握しております。このうち、施設入所者の死亡等の移動によりまして、１年以内に入所されるであろう方が９０名程度含まれているということを、まずはお含みおきください。　その上で、介護の必要の程度や介護者・家族等の状況を考慮した兵庫県独自基準、これに基づき算出いたしますと、入所の必要性が高いとされる待機者数は１２人となり、平成２８年度が３３人、平成２９年度が１７人と、年々待機者解消が進んでいる状況でございます。この待機者減少の背景には、本市がこれまで計画的に進めてまいりました広域型及び地域密着型の特別養護老人ホーム、それと認知症高齢者グループホーム、小規模多機能施設等の基盤整備が大きく寄与しているものと考えております。　なお、今後におきましては、高齢者人口の減少に伴いまして、要介護３以上の中・重度の要介護認定者数の大きな増加は見込まれないことから、平成３０年度を初年度とする第７期介護保険事業計画では、新たな施設整備の予定はなく、引き続き既存施設に対して、入所を真に必要とする方が速やかに入所できるよう、入所の必要性や緊急性を評価した適正な入所調整を行うよう指導しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　次に、全国的に介護職員の不足により、ベッドがあいているのに入所希望者を受け入れることができない特養もあるようですが、現在、本市においてそのような特養が存在するのかどうかお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　本市におきましては、介護職員の不足を理由に入所希望者の受け入れができないという特養はございません。　なお、現在市内には、計８施設の特別養護老人ホームがございまして、延べベッド数が４０８床の状況でございますが、いずれの施設におかれましても適正な職員配置のもと、ベッドは全て満床の状況でございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　現行で動いている施設については、介護職員等が充足しているというような説明であります。　全国的に介護人材の不足があるわけですが、その状況は大変深刻な状況にあると聞いております。　そこで、外国人の技能実習生の対象職種に介護職が追加されたことで、これまでのＥＰＡ、経済連携協定の外国人研修に加えて、今後は外国人技能実習生を受け入れるような事業所も出てくるように思われます。　本市では、日本で開発された技術や知識などを開発途上地域へ移転し、経済発展を担う人づくりへの協力を目的とする、この外国人技能実習制度に関してどのように認識されていますか。　また、実習生受け入れ事業所が出てくるとすると、事業所に対して支援策などのお考えがありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　外国人技能実習制度は、開発途上地域等への技術の継承や人材育成を目的とする制度であり、国際貢献の観点から大変重要な役割を担っております。　しかしながら、制度の趣旨を理解せずに国内の人手不足を補う安価な労働力確保策として使用するなど、誤った制度運用がなされているとの指摘もございます。　介護職についても同様でございまして、介護人材の不足を補うための制度ではないということが、技能実習法第３条において明記されております。　特に、介護サービスは、高齢者に直接、接する対人サービスであり、製造業や農業などの他の職種とは異なる一面を持つサービスでございます。高齢化が急速に進展し、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している我が国の介護技術を開発途上地域へと継承するということは、当該制度の趣旨にかなったものであることは、本市も十分に認識しているところでございます。　また、現在のところ、市内の事業所より本制度に基づく外国人実習生の受け入れに関する具体的な相談、協議等はございませんが、支援策等につきましては、近隣市町の状況等を注視しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　介護分野における外国人の受け入れにつきましては、経済連携協定に基づく介護福祉士の受け入れや資格を取得した留学生への在留資格の付与が既に実施されておりまして、技能実習制度も含めた外国人人材の受け入れに対する支援については、できれば介護サービス事業者等々の意見を参考にお聞きしながら、検討を進めていただければなと思います。よろしくお願いします。　では、次に特養に併設されている短期入所生活介護についてお尋ねいたします。　いわゆるショートステイは、利用者の心身機能の維持や家族のレスパイト、つまり身体的、精神的負担の軽減を図るものとして、認知症施策と並んで地域包括ケアを推進する際の重要なサービスでありますが、本市における特養の直近のショートステイの利用状況、稼働率、３０日以内の通称ロングショートと呼ばれている長期利用の状況、及びショートステイの利用手続はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　特養のショートステイの利用状況等でございます。　平成３１年１月現在、市内における対象施設数が７施設、部屋数が６７部屋の状況でございます。また、同月における実利用者数が１３６人、延べ利用者数が１，９５３人、稼働率は９４％となっております。なお、このうち認知症や介護者の疾病、入院などが原因で長期間にわたりショートステイを利用されている方が、全体の２割程度ある状況でございます。　次に、ショートステイの利用手続につきましてお答えいたします。　ショートステイは、在宅サービスに分類されますので、まずは利用者個々のケアプランに基づいたサービスであることが大前提となります。したがいまして、サービス利用を希望する場合は、まず担当のケアマネジャーに対し、希望する利用日、利用期間、施設名等を伝える必要がございます。　連絡を受けたケアマネジャーは、施設の空き状況等を確認の上、利用可能であればケアプランを作成いたします。その後、利用者と事業者がサービス利用契約を締結し、サービスを利用する運びとなります。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　特養への入所やショートステイの利用を希望する方や御家族にとっては、施設の待機者数や空き状況は、申し込みの際、とても重要な情報でございます。　中でもショートステイは、レスパイトに加え、介護者の病気や入院、冠婚葬祭など、急を要する場合もあるため、ケアマネジャーの方が各施設に問い合わせをしていたのでは間に合わない場合もあるということから、施設の空きや予約の状況の一元的な提供は非常に有益であると思われます。　ある自治体では、市の独自のホームページで施設の空き状況などを一元管理し、利用希望者が施設へ個別に空き状況を問い合わせなくても済むようになっておるようでございますが、本市の場合はそういったことが可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、特養への入所やショートステイの利用を希望される方にとっては、入所待機者の状況や空き状況は大変重要な情報であることは、十分認識いたしております。　しかしながら、これらの情報は時々刻々と変化する情報でございまして、何よりも介護サービス提供事業所の協力が不可欠となります。また、市内の事業所だけでなく、隣接市でのサービスを利用される方も多くございます。これら全ての事業所における最新の情報がタイムラグを生じることなく反映されて、初めてケアプランの作成につながる有効なシステムになると考えております。　議員御提案のホームページ等による施設情報の一元管理につきましては、これらの課題をクリアすれば理想的な仕組みであるとは考えますが、現段階では導入の予定はございません。　なお、現在は島内３市によります共同制作の淡路圏域版の介護サービス事業所ガイドマップの配布によりまして、利用者の利便性の向上に努めているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　介護人材の不足に関してでありますが、介護現場では深刻な状態であることを改めて認識いただき、今後施設がオープンできないことや、また事業所の廃業や現役介護職の離職の急増につながらないなど、人材の確保に関しましては今まで以上に、より的確に、より効果的な対策を講じる必要があると感じております。　市として、積極的な施策の推進に取り組まれることを期待したいと思います。職業安定所の求人情報を見てまいりますと、職種として介護職が必要であるというような求人が非常にたくさん出ている現状がございます。そういったこともありますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、福祉、介護サービスの情報提供に関しましては、市民サービスの向上に加え、本市が福祉のまちとして住民の安心・安全な暮らしを確保していくためには、これまで以上に充実を図っていく必要があると思われますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、３つ目の項目である障害者施策について、発達障害者支援についてということで進めてまいりたいと思います。　初めに、２００５年に発達障害者支援法が施行されてから、厚生労働省並びに文部科学省において、発達障害者に対してさまざまな支援制度、事業が実施されてきました。知的特徴である発達障害を持つ乳幼児期や学童期にある子供、その保護者、さらにはその後の成人に対して十分な支援が必要なことは、皆さんにも御理解いただけることと思います。　近年では発達障害の早期発見、早期支援が重要とされ、特に乳幼児健診の場での早期発見、支援の重要性が指摘されているところであります。また、乳幼児期に適切な支援を受けられないと、就学後の学習面や生活面にさまざまな困難を抱えるとともに、情緒不安や不適切行動などの二次障害のおそれが生じます。　そこで、本市における発達障害支援がより充実したものとなるよう、市内保健センタ一等における乳幼児健診で発達障害支援がどのように行われているのかお聞きしたいと思います。　乳幼児健診は、乳幼児と保護者が家庭外で行政や諸機関と初めてかかわりを持ち、子供の発達の問題に触れる場面でもあると同時に、発達障害支援の入り口になり得るものであると思います。　では、乳幼児健診、中でも１歳６カ月児健診、３歳児健診において、発達障害の早期発見の側面から、本市ではどのような専門職がかかわっているのかお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　本市の専門職のかかわりについてお答えいたします。　発達障害者支援法では、健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされております。　本市におきましての１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査は、集団健診方式をとっておりまして、この２つの健診でほとんどの親子とかかわる機会を持てていると考えております。　この集団健診では、小児科医、保健師、看護師、公認心理士、管理栄養士、保育士、歯科衛生士など多くの専門職がかかわっております。　保健師は、親子と対面し、保護者への問診及び子供との１対１のやりとりでの観察を行い、集団場面での自由遊びでは保育士と公認心理士が観察を行い、小児科医の診察等もあわせまして、発達状況、発達のばらつきについて保護者と共有しております。　発達特性があるお子さんは育ちにくさを持っているため、保護者は育てにくさを感じております。そこで、保護者の希望があれば、公認心理士による個別相談を実施しております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　次に、１歳６カ月児検診、３歳児健診など、集団健診の場では、発達障害に関して何か啓発を行っているようなことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　発達障害に関する啓発についてお答えいたします。　発達の節目である１歳６カ月児健康診査におきまして、早目に気づいて早目に相談してもらえるように、自閉症スペクトラム、注意欠陥多動症、学習障害等の発達障害に関するパンフレットを全保護者に配布いたしまして、気づくためのポイントや子供とのつき合い方及び相談先について啓発してきております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　１歳６カ月児健診、３歳児健診で、発達障害を理由に継続支援となった場合、その後どのように支援環境につなげているのでしょうか。また、継続支援となったけれども、発達障害を疑うほどではない場合にはどのように対応されているのか、お尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　本市におきましては、発達障害の診断の有無にかかわらず、育てにくさを感じている保護者や発達特性があり育ちにくさを持つ子供の保護者に対しまして、継続的に支援すること、これを第一に心がけております。　子供の発達は、子供が生まれつき持つ力と、周囲の環境との相互作用の中で伸びていきます。たとえ育ちに弱さがあっても、よい環境があれば伸びることができますので、丁寧なかかわりや支援環境が整えられるように継続的に相談に応じまして、支援機関につなぐ対応をしております。　具体的な継続支援を申し上げますと、電話や家庭訪問等で個別相談に応じながら、必要に応じて月１回開催しております親子の遊びの教室、ぽんたランドや発達支援相談につなげまして、子供の強みと弱みを理解できるように支援するとともに、必要な支援環境を整えるため、療育機関、医療機関の紹介や教育相談へつなぐようにしております。　また、３歳児健康診査時には気づかれなかった発達のつまずきが就学の時期に気づくこともあるため、５歳児発達支援巡回相談を実施し、集団生活場面での子供の困り事について保護者や担任と共有しながら、就学に向けて必要な支援環境を整えるための準備について支援してきております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　発達障害が疑われた場合、支援が必要な親子に対してどのような支援を実施しているのかをお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　発達障害者支援センターに関する御質問かと存じます。　本市におきましては、障害者総合支援法に基づきまして、発達障害のある人が生まれてから亡くなるまで、ライフステージに応じた適切な支援を受けられるように、市民に身近な相談支援機関として、御本人や御家族からの相談を受けまして、関係機関等との連携を図りながら、御本人や家族の支援をしてございます。

　ひょうご発達障害者支援センター、クローバーというものがございまして、本市が相談支援機関として相談を受けていく中で、より専門性が高い対応が必要になると判断した場合に、広域、専門的な相談機関である当該機関に、相談者の見立てや具体的な対応方法の助言を頂戴しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　特別な支援が必要な児童生徒については、幼児期から学校卒業期までを通した切れ目のない支援がとりわけ重要であると思われるわけでありますが、そこで、幼稚園や保育所から小学校にかけて、個別の教育支援計画での統一化した様式を幼稚園と保育所から活用していくことなどを検討していただき、そして小学校から高校進学へと切れ目のない支援体制というものについて、市当局の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　幼稚園、保育所から小学校、また小学校から高校進学まで、切れ目のない支援体制をということでございます。　過日、１２番議員の代表質問でもお答えしておりますが、個別の教育支援計画は、子供と保護者が地域及び関係機関と連携を図り、長期的な視点で必要な支援を行うために作成いたします。　幼稚園、保育所から小学校にかけての支援は、市で統一されたサポートファイルの様式を活用いたします。また、中学校から高等学校への引き継ぎも中高連携シートにより、支援を充実する対応が始まっております。　個別の教育支援計画は、学校訪問等で確認し、効果的な活用について、特別支援学級担当者会や特別支援コーディネーター研修会等で研修を行っております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　では、教職員に対しての発達障害に関する研修実施状況等についてお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　お答えいたします。　現在、特別支援に関しまして、教職員にさまざまな研修を行っております。　まず、校内では定期的に校内委員会を開催し、支援の必要な児童生徒に関しまして、綿密な情報共有を行い、日々の記録をとりながら、細かく指導を行っております。個別の教育支援計画の見直しや指導計画を関係職員で練り直しております。また、指導方法、対応方法について校内研修を開催しております。　あわせまして、淡路教育事務所の特別支援教育推進委員による指導を受けたり、あわじ特別支援学校との連携を深め、指導方法について学んでおります。　市としましては、研修会を開催し、平成３０年度は８月の教育セミナーで大学教授による特別支援の講演会を実施し、特別支援教育推進のための教育、福祉、関係機関との連携や合理的配慮について研修を深めております。また、市の教育センターでは、８月に研修講座特別支援教育を開催しており、担当者会としましては、特別支援学級担当者会、特別支援コーディネーター研修会、通級担当者会等を開催し、専門性を高めておるところでございます。　さらに、全ての特別支援学級担任が県立特別支援センターでの研修を受講し、障害の特性や指導方法について知識を深めています。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　発達障害児に対する支援という観点から質問させていただきましたが、現在、子育てを行っている若い世代では、子育てに大きな不安を抱えている方も少なくありません。我が子がほかの子と違うのではないか、発達に障害があるのではないかという不安は特に大きいというようなことがあります。発達障害と一口で言っても、それぞれ特徴が異なり、原因も完全に解明されていないのが現状でございます。　児童虐待のケースにおきましても、発達障害児は虐待を受けるリスクが高く、また、虐待によって発達障害に似た症状が出ることもあるようであります。その意味で、発達障害には個別の対応が必要であり、関係機関の連携強化が望まれることとなります。また、家族支援については、なかなか思うような支援ができていない現状もあります。　専門的なペアレントトレーニングを受けることによって、子供とのかかわりを親自身が身につけ、子供の問題行動の改善につながるケースも多いようでございますので、トレーニング対応ができるよう、施設の体制確保をお願いできればと思います。　乳幼児健診の結果、気になる子供、グレーゾーンの子供が継続支援となる割合も多く、そのような子供も引き続き見守っていく必要があり、子育て相談、心理教育相談、教育相談を３つの柱として、保護者が子供の特性に気づき、その心配事に専門家が寄り添いながら、適切で切れ目のない支援策を講じていくことが必要となるのではないでしょうか。　本市における発達障害に関する相談事業は、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園の保育士などが専門家に相談して、発達障害に対する対策方法を学べる機会ということになっておりますが、多職種が連携することでお互いの専門分野の強みを生かし、これを一歩進めて、今後、保護者向けの発達障害に関する地域などと連携したフォローアップ、周囲のサポート体制づくり、地域の中で子供の社会的発達に関する保護者教室などを開催し、ペアレントプログラムを実施することも必要ではないかと思われますので、ぜひ検討をお願いできればと思います。　また、教員に対しての発達障害に関する研修等については、グレーゾーンの子供も通常学級に通うケースも多いため、担任教諭の発達障害への理解が十分でないケースもあるかもしれませんので、当該研修に関しては、これまで以上に教員の受講率の向上、強化に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　発達障害においては、早期診断、療育、教育、就労、成人に至るまで切れ目のない支援体制の構築が求められます。特に学齢期を迎える子供に対しては、保護者や保育士などが就学前から学校と連携を取り合い、対象児童がスムーズに就学できるような体制づくりと、さらには高校進学への個別の教育支援計画を本市においても早急に構築されますよう、ぜひお願いできればと思います。　以上、３項目についていろいろ質問をさせていただきましたが、これにて私の一般質問を終了いたします。各質問に対しまして、大変丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 ○（福本　巧議長）　　７番議員の質疑、質問は終わりました。　以上で質疑、質問を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第５８号の５８件のうち、議案第１３号ないし議案第５８号の４６件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　次に、議案第１号ないし議案第１２号の１２件について、お諮りいたします。　本案については、１６名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、本案については、１６名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　近藤議員、３番　間森議員、４番　中野議員、５番　小野議員、６番　高島議員、７番　清水議員、８番　氏田議員、９番　小松議員、１０番　片岡議員、１１番　狩野議員、１２番　先田議員、１３番　笹田議員、１４番　木戸議員、１５番　上田議員、１６番　地村議員、１７番　木下議員の１６名を指名いたします。　　　　　　　　〜日程第２　議案第６３号ないし議案第７１号〜 ○（福本　巧議長）　　次に、日程第２、議案第６３号ないし議案第７１号の９件を一括議題といたします。　議案の朗読を省略して、理事者の説明を求めます。　浜辺副市長。　　　　　　　　　　　　　　（浜辺　学副市長登壇） ○（浜辺　学副市長）　　それでは、まず議案第６３号ないし議案第７０号の予算関係議案について、順次説明申し上げます。　議案第６３号について説明申し上げますので、７番表示の議案をごらん願います。　議案第６３号　平成３０年度洲本市一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出それぞれ８億４，１４９万２，０００円を追加するもので、歳入歳出予算の款項の区分ごとの補正金額は、議案書２ページないし５ページの「第１表　歳入歳出予算補正」に記載のとおりでございます。　歳出予算の主なものを説明申し上げますので、議案書４ページ及び５ページをごらん願います。　第１５款総務費は、淡路島定住自立圏事業負担金の増額や各種事業の精算などにより、１，５３０万８，０００円を追加しております。　次に、第２０款民生費では、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の繰上充用金清算のための繰出金の増額や各種事業の精算などにより、５億７，４９８万５，０００円を追加しております。　次に、第３５款農林水産業費では、育苗センターやタマネギ選荷施設等整備事業の増額や各種事業の精算などにより、４億４，６５４万７，０００円を追加しております。　次に、第４０款商工費では、国の補正予算で措置されたプレミアムつき商品券事業の追加や各種事業の精算により、２,３３７万８，０００円を追加しております。　次に、第４５款土木費では、各種事業の精算により、４，５７０万６，０００円を減額しております。　次に、第５０款消防費では、淡路広域消防事務組合負担金の精算などにより、２，１４５万６，０００円を減額しております。　次に、第５５款教育費では、各種事業の精算により、１，９０５万１，０００円を減額しております。　次に、第６０款災害復旧費では、平成２９年発生農業土木災害復旧費などの精算により、１億３，３００万円を減額しております。　次に、議案書２ページをごらん願います。　補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものについて説明申し上げます。　第１０款市税では、償却資産の増加に伴い固定資産税が増収となるため、１億円を追加しております。　次に、第６０款国庫支出金では、各種事業に充当する補助金などの精算により、７，１５４万９，０００円を減額しております。　次に、第６５款県支出金では、育苗センターやタマネギ選荷施設整備事業などにかかる補助金の増や各種事業に充当する補助金の精算などにより、３億５，８４６万１，０００円を追加しております。　次に、第７５款寄附金では、農業土木施設災害復旧費寄附金などの精算により、１，１７１万５，０００円を減額しております。　次に、第８０款繰入金では、財源調整のための財政調整基金繰入金の増などにより、４億７，９７１万１，０００円を追加しております。　次に、第９５款市債では、各種事業に充当する市債の精算により１,４４０万円を減額しております。　続きまして、１ページの第２条　繰越明許費につきましては、議案書６ページの「第２表　繰越明許費」をごらん願います。　歳出予算に計上しているもののうち、文書広報費ほか２７事業につきましては、年度内に支出が終わらないため、翌年度に繰り越して使用いたしたく、地方自治法第２１３条第１項の規定により、「第２表　繰越明許費」のとおり定めるものでございます。　次に、議案書１ページの第３条地方債の補正につきましては、議案書７ページの「第３表　地方債補正」のとおり、過疎地域自立促進事業ほか６件の起債の限度額の変更を定めております。　以上で、一般会計補正予算の説明を終わります。　続きまして、特別会計補正予算について順次説明申し上げますので、８番表示の議案をごらん願います。　議案第６４号の１ページをごらんください。　議案第６４号　平成３０年度洲本市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）につきましては、事業勘定では、国民健康保険基金積立金の増や各種事業の精算などにより、歳入歳出それぞれ４億６，０９４万８，０００円を追加しております。　直営診療施設勘定では、歳入歳出予算の総額に増減はなく、補正額は０円で、財源の精査のみを行っております。　次に、議案第６５号の１ページをごらんください。　議案第６５号　平成３０年度洲本市ＣＡＴＶ事業特別会計補正予算（第２号）は、ＣＡＴＶ施設管理費の精算により、１００万円を減額しております。　次に、議案第６６号の１ページをごらんください。　議案第６６号　平成３０年度洲本市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、事業勘定では、介護サービス給付費や介護給付費準備基金積立金の増などにより、１億８，１３４万７，０００円を追加し、介護サービス事業勘定では、各種事業の精算により、３９５万７，０００円を追加しております。　次に、議案第６７号の１ページをごらんください。　議案第６７号　平成３０年度洲本市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、後期高齢者医療広域連合への負担金の精算などにより、歳入歳出それぞれ２３６万９，０００円を追加しております。　以上で、特別会計補正予算の説明を終わります。　続きまして、企業会計補正予算について説明申し上げますので、９番表示の議案をごらん願います。　議案第６８号の１ページをごらんください。　議案第６８号　平成３０年度洲本市駐車場事業会計補正予算（第１号）は、第２条において、当初予算第３条に定めた収益的支出の予定額の補正をしております。その内容は、第２款駐車場事業費用、第１０項営業外費用に消費税及び地方消費税１８０万円を計上したものでございます。　続きまして、議案第６９号の１ページ及び２ページをごらんください。　議案第６９号　平成３０年度洲本市下水道事業会計補正予算（第２号）は、第２条において、当初予算第２条に定めた業務の予定量を補正しております。その内容は、主要な建設改良費のうち、公共下水道事業に係る事業量を既決予定量から減額し、５億３，４９０万１，０００円とするものです。　次に、第３条におきまして、当初予算第３条に定めた収益的収入の予定額の補正をしております。その内容は、第１款公共下水道事業収益、第１０項営業外収益に消費税及び地方消費税還付金２，５５０万円を計上したものでございます。　次に、第４条において、当初予算第４条、本文括弧書きを記載のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額の補正をしております。その内容は、管渠施設建設改良費、ポンプ場施設建設改良費及び処理場施設建設費の精算でございます。　公共下水道事業収入では、第３款公共下水道資本的収入で１億８，４１７万５，０００円の減額で、第５項企業債で、建設改良費に充当する公共下水道事業債を８，０００万円減額し、第２５項国庫補助金では、建設改良に充当する社会資本整備総合交付金、１億４１７万５，０００円を減額しております。　公共下水道事業支出では、第４款公共下水道資本的支出で１億６，９３０万円の減額でございまして、第５項の建設改良費のうち管渠施設建設改良費、ポンプ場施設建設改良費及び処理場施設建設費の精算による減額でございます。　最後の第５条におきまして、当初予算第５条で定めた起債の限度額を８，０００万円減額しております。　続きまして、議案第７０号の１ページ及び２ページをごらんください。　議案第７０号　平成３０年度洲本市土地取得造成事業会計補正予算（第１号）は、第２条において、当初予算第２条に定めた業務の予定量を補正しております。その内容は、広石北地区企業用地造成事業の事業量を既決予定量から減額し、６，２６２万６，０００円とするものでございます。　次に、第３条において、当初予算第３条に定めた収益的収入の予定額の補正をしております。その内容は、第１款土地取得造成事業収益、第１０項土地取得造成事業営業外収益に、財政調整基金利子１１９万４，０００円と消費税及び地方消費税還付金３万３，０００円、計１２２万７，０００円を計上したものでございます。　最後の第４条におきまして、当初予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正をしております。補正予算の内容は、広石北地区企業用地造成事業の精算でございます。　収入では、第３款資本的収入８，７６０万円の減額で、第３０項基金取崩収入を減額しております。　支出では、第４款資本的支出３億８，４３０万円の減額で、第５項の土地取得造成事業費で３億８，４９７万４，０００円を減額し、第２５項基金積立金支出で６７万４，０００円を追加しております。

　以上で、企業会計補正予算の説明を終わります。　続きまして、議案第７１号　業務システム用クライアント購入契約締結について説明申し上げますので、１０番表示の議案をごらん願います。　本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、第３条に定める予定価格、２，０００万円以上の動産の買い入れとなるため、契約締結に当たり提案するものでございます。この内容は、当該クライアントの購入契約を、指名競争入札により決定した金額３，２２９万２，０００円をもって、都築テクノサービス株式会社淡路島営業所所長　金山利光と締結しようとするものでございます。　以上で、議案第６３号ないし議案第７１号の説明を終わります。　何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○（福本　巧議長）　　説明は終わりました。　これより議案に対する質疑に入ります。　御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第６３号ないし議案第７１号の９件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表（追加議案関係）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して、御審査を煩わせたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　この際、お諮りいたします。　本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会し、改めて３月２２日、午前１０時から再開いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　次の本会議は、３月２２日午前１０時から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　長時間御審議ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　３時４０分...

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洲本市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会（第4日 3月11日）

洲本市議会 2019-03-11
平成31年第1回定例会（第4日 3月11日）