「洲本市議会 2018-09-12 平成30年第5回定例会（第3日 9月12日）」の議事録内容

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洲本市議会 2018-09-12
平成30年第5回定例会（第3日 9月12日）

取得元: 洲本市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-17

平成30年第5回定例会（第3日 9月12日）　平成３０年第５回洲本市議会会議録（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分１　議事日程　　第１　議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号　　第２　議案第６９号　洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制　　　　　　　　　　　　定について　　　　　議案第７０号　洲本市立すもと認定こども園（仮称）新築工事請負変更契約締　　　　　　　　　　　　結について　　第３　請願第　１号　旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償　　　　　　　　　　　　等を求める請願書２　本日の会議に付した事件　　日程第１　議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号　　日程第２　議案第６９号　洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　例制定について　　　　　　　議案第７０号　洲本市立すもと認定こども園（仮称）新築工事請負変更契

　　　　　　　　　　　　　　約締結について　　日程第３　請願第　１号　旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する　　　　　　　　　　　　　　補償等を求める請願書３　議事順序　　開　　議　午前１０時００分　　開議宣告　　議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号　　　　７番　清水　茂議員　　休憩宣告　午前１０時４１分　　再開宣告　午前１０時５１分　　　　４番　中野睦子議員　　休憩宣告　午前１１時４７分　　再開宣告　午後　１時００分　　　　２番　近藤昭文議員　　休憩宣告　午後　１時４７分　　再開宣告　午後　１時５７分　　　　６番　高島久美子議員　　休憩宣告　午後　２時３１分　　再開宣告　午後　２時４１分　　　１０番　片岡　格議員　　議案第６９号及び議案第７０号　　請願第１号　　散会宣告　　散　　会　午後　３時４９分４　会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文　　　３番　　間　森　和　生　　　　　　　　　　４番　　中　野　睦　子　　　５番　　小　野　章　二　　　　　　　　　　６番　　高　島　久美子　　　７番　　清　水　　　茂　　　　　　　　　　８番　　氏　田　年　行　　　９番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１０番　　片　岡　　　格　　１１番　　狩　野　揮　史　　　　　　　　　１２番　　先　田　正　一　　１３番　　笹　田　　　守　　　　　　　　　１４番　　木　戸　隆一郎　　１５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　１６番　　地　村　耕一良　　１７番　　木　下　義　寿　　　　　　　　　１８番　　柳　川　真　一５　会議に欠席した議員（０名）　　な　　し６　議事に関係した事務局職員（４名）　　議会事務局長　　　　　　　　福　島　　　太　　副主幹兼議事係長　　　　　　石　田　武　史　　総務係主任　　　　　　　　　小　川　　　学　　嘱託書記　　　　　　　　　　橋　詰　一　生７　会議に出席した説明員（２３名）　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘　　副市長　　　　　　　　　　　浜　辺　　　学　　副市長　　　　　　　　　　　上　崎　勝　規　　教育長　　　　　　　　　　　本　條　滋　人　　理事　　　　　　　　　　　　中　野　恭　典　　企画情報部長　　　　　　　　東　田　光　司　　総務部長　　　　　　　　　　前　田　裕　司　　市民生活部長　　　　　　　　金　谷　隆　広　　健康福祉部長　　　　　　　　加　藤　順　弘　　産業振興部長　　　　　　　　岡　野　秀　則　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　久　雄　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平　　健康福祉部参事　　　　　　　大　橋　正　典　　産業振興部次長　　　　　　　鳥　海　修　平　　企画課長　　　　　　　　　　西　原　健　二　　総務課長　　　　　　　　　　板　家　隆　博　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉　　生活環境課長　　　　　　　　中　田　博　文　　用地課長　　　　　　　　　　塩唐松　照　佳　　会計管理者　　　　　　　　　岡　田　浩　成　　五色総合事務所長　　　　　　田　中　貴　文　　地域生活課長　　　　　　　　巽　　　文　男　　監査委員事務局長　　　　　　嵯　峨　京　子　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（福本　巧議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。　日程に入る前に御報告をいたします。　本日の日程表並びに市長より新たに提出された２件の議案等を先ほど配付いたしました。　なお、市長提出議案並びに決算附属資料中、一部誤りの箇所がありますため、その正誤表もあわせて配付いたしましたから、よろしく御了承のほど、お願いをいたします。　日程表等の配付漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。　　　〜議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号〜 ○（福本　巧議長）　　日程第１、議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号の１９件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　７番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（７番　清水　茂議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　おはようございます。宙（おおぞら）の清水でございます。どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告に基づきまして一般質問を開始したいと思いますが、一般質問に先立ちまして、さきの台風２０号、２１号、そして北海道胆振東部地震でお亡くなりになられました方々、またその御家族の皆様に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。　今回の質問は、新洲本市総合計画における高齢者施策の充実について、国の幼児教育無償化と本市の子育て支援について、そして臨時・非常勤職員についてということで進めていきたいと思います。　まず、１問目として、新洲本市総合計画における高齢者施策の充実についてでありますけれども、まず現状と課題ということで、高齢者施策の充実についてですが、新洲本市総合計画の中で、現状と課題として、介護保険制度を取り巻く状況が大きく変化している中で、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、引き続き、高齢者の自立支援と要介護状態となることの予防、地域共生社会の実現を図るとともに、サービスを必要とする方に必要なサービスを提供していくと同時に、制度の持続可能性を確保していくことが重要になっています。　本市においては、第３期から第５期に引き続き第６期（平成２７年度〜平成２９年度）においても介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム、さらには認知症高齢者向けのサービス基盤等を計画的に整備し、サービスの提供体制の充実を図っているところです。　本市の高齢化率は、平成２９年１０月１日現在で３３．９％と、全国平均、兵庫県平均を大幅に上回り、今後もさらに高齢化の進展が予測され非常に深刻な問題となっており、介護予防事業に加え、増加が見込まれる認知症高齢者に対する予防事業等の取り組みが課題となっています。　そこでまず、これまでの取り組み成果として、近年の取組成果６項目について、目的と役割及び成果等について御説明願いたいと思います。　まず、洲本市自立支援型地域ケア個別会議の設置、次にいきいき百歳体操推進によるグループの増加、次に協力事業者による高齢者見守り事業、次に認知症サポーター養成講座によるサポーター養成、そして認知症初期集中支援チームの設置・稼働、次に認知症予防健診の開始というようなことで、以上６項目について御説明のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。

○（加藤順弘健康福祉部長）　　では、６項目について順次お答えさせていただきます。　まず、洲本市自立支援型地域ケア個別会議、この会議は運動、口腔、栄養等のリハビリ専門職を初めとした多職種との連携のもと、ケアプランやサービス内容の検討を行いまして、より効果的な介護予防の実施を目的とした会議でございます。年間で約１７０件の事例検討を行っておりまして、高齢者の個別課題や地域課題の把握につながっております。　次に、いきいき百歳体操につきましては、高齢者の健康づくりと介護予防を目的に取り組んでおりまして、平成２９年度末現在で８４グループ、登録者数は約２，５００人にまで広がっております。週一回以上集まることで高齢者の健康と筋力アップはもちろんのこと、交流機会もふえ、地域とのつながりを深める場所ともなってございます。　次に、協力事業者による高齢者見守り事業につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を営めるよう支援することを目的に、これまで１６事業者と見守り協定を締結し、異変のあった高齢者に対する早期発見、早期対応につながっております。　次に、認知症サポーター養成講座の開催、それと認知症初期集中支援チームの設置及び稼働、認知症予防健診の実施の３事業につきましては、高齢化の進行に伴いまして、今後増加が予想されています認知症高齢者に対する支援、これを目的として展開中でございます。認知症施策の推進に際しましては、認知症予防等の早期発見の視点と地域における支援体制の視点、この２つの視点からの検討が重要でございまして、当該３事業を通し、より効果的な支援体制が構築されております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　取組成果等、説明していただきましたが、その中で１つ、認知症サポーター養成講座についてでありますが、この講座は大人だけではなく、児童生徒等も参加できるようになっており、認知症への理解を学ぶことはもちろん、その取り組みの効果は、高齢者に対する接し方や声のかけ方などを学ぶことにもつながっていると思います。　そこで洲本市内で子供たちを対象とした講座申し込み数、そして子供たちのサポーター登録も多分現状的には少ないのかなと思いますが、認知症サポーターのＰＲを十分にしていただいて、できれば高齢者に優しい子供たちが地域にたくさんふえることを期待したいと思うのですが、講座等担当されている部署としてはどうでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　認知症サポーター養成事業でございますが、講座を受講したサポーターが地域において、いろんな場面で実際に活動につなげていただくこと、これが肝要かと思っております。大人だけでなく、子供も含めて幅広い世代に認知症に対する理解が進みまして、地域でそれを活用していただくことによりまして、認知症になっても安心して暮らせる町に一歩ずつ近づいてまいります。市としても、引き続きサポーター養成事業を推進してまいりたいと考えているところです。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　高齢者に優しい子供たちがたくさんふえることにより、ある意味、地域共生社会の実現に向けてということにおいて、弾みがつくような気もいたしますのでよろしくお願いいたします。　それと、さきの６項目の説明の中にはありませんでしたが、認知症カフェの支援について少しお話をさせていただきますと、市内での認知症カフェを開催しているのは五色地域に１カ所、洲本地域に１カ所の計２カ所であります。認知症カフェは、認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる集いの場であり、認知症の人やその家族が相談でき、安心して過ごせる地域の居場所です。　活動の内容はさまざまですが、一般的には認知症の人やその家族同士が情報交換したり、医療や介護の専門職に相談をしたり、地域の人と交流したりいたします。中には体操であったり手工芸や園芸療法などが行われているところもあるようでございます。それぞれの開催場所や事業所の取り組みによって特徴や内容に少し違いがありますが、認知症の方、高齢者、介護する家族が何を求めているのか、利用者のニーズに応じた情報発信と、その対応が必要であります。また、この市内２カ所の認知症カフェ同士がネットワークを図り、情報の共有ができ、利用者に合ったカフェへの参加につなげるなど、参加する人に、より効果があるような取り組みが望ましいと考えますが、市はその情報提供をどのように考え、どのように支援を行っているのか、利用者のための情報提供のあり方についての考え方をお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　まずは、認知症カフェの現状について、述べさせていただきたいと思います。認知症カフェは、認知症やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる集いの場となっております。活動の内容はさまざまですが、認知症の人やその家族同士が情報交換するだけでなく、医療や介護の専門職に相談ができ、安心して過ごせる地域の居場所として近年取り組みが広がっております。　現在、本市においては２カ所のカフェが活動中でございます。認知症カフェは、そもそも公的な制度に基づくものではなく、行政が関与することなく思いを同じくする方たちが集まって、言わば自律的に設立されたものでございます。議員御提案のように、市内の２カ所のカフェがネットワークを構築し、情報の共有化に向けた取り組みを主体的に進めようとされている場合は、担当窓口でございます地域包括支援センターまで御相談いただければと思います。　なお、これまでの市の支援につきましては、現在地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が介護の専門職としてカフェに参加しまして、本人の家族からの相談対応や認知症ケアに関する情報提供等の支援を行っているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　市は、認知症カフェの設置や利用者のニーズに応じた情報発信と対応が必要であるということで、今後とも対応のほどよろしくお願いしたいと思います。　次に、施策方針についてでありますが、施策方針についての御説明をお願いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　総合計画の中の施策方針についての説明ということでございます。　本市では、地域包括ケアシステム、この構築の一環といたしまして、県内他市に先んじまして、平成２８年度より自立支援型地域ケア個別会議、これを創設しまして、高齢者の自立支援や介護予防、重度化防止に向けた取り組みを強化しているところでございます。この自立支援型地域ケア個別会議による展開を中心に、これまで継続的に取り組んできております、いきいき百歳体操を初めとする各種の介護予防事業のさらなる充実と、今後増加が予想されております認知症高齢者への支援として、先を見越した認知症施策として、特に認知症予防への取り組みに重点を置いた事業を展開していく、こういった方針でございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを送ることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援のサービスを継続的・包括的に提供する仕組みとしての地域包括ケアシステムの深化には、地域全体で高齢者を支える仕組みが求められており、その担い手となるボランティアや市民グループの育成が必要となってまいります。　地域における福祉活動拠点である社会福祉協議会への支援及び連携を通じ、地域のきずなや地域力の強化を目指すということでありますので、今後におきましてもしっかりとその経過を注目していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、主要施策についてでありますが、主要施策、次の５項目について、それぞれその考え方であったりとか実施方針等を教えていただきたいと思います。　１つ、生きがいのある長寿社会づくり。２つ、健康で元気な高齢者づくり。３つ、安心して暮らせるまちづくり。４つ、高齢者を支える体制づくり。５つ、介護保険事業の円滑な運営。以上、５項目について御説明のほどよろしくお願いします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　それでは、主要施策５項目について申し述べさせていただきます。　まず、１つ目、生きがいのある長寿社会づくりについては、意欲と能力のある高齢者の雇用や就労の機会の創出、地域活動の活性化など、社会参加の場づくりを図りまして、生涯現役で生きがいを持っていきいきと暮らせるまちづくりを目指します。　２つ目、健康で元気な高齢者づくりについては、高齢者の健康増進に対する意識の向上を図り、健康寿命の延伸を目指します。また、疾病の予防、早期発見、早期治療などの適切な健康管理に向け保健事業の充実を図ります。　３つ目、安心して暮らせるまちづくりについては、高齢者が安心して暮らせるよう認知症への理解を広めるとともに、地域における見守り体制の強化、家族介護者への支援、また高齢者虐待の防止や権利擁護事業などの充実を図ります。　４つ目、高齢者を支える体制づくりについては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域包括ケアシステムをさらに深め、より一層の推進を図ります。また、生活支援コーディネーターの配置により、地域の特性に応じた支援体制の強化を図ります。　５つ目、介護保険事業の円滑な運営については、介護保険施設等の介護サービス基盤の適正配置、適正な要介護認定の確保、サービスの質の確保及び向上、介護人材の確保及び育成、介護保険給付の適正化、低所得者に配慮した施策の実施など取り組みを強化し、質の高い安定した介護保険事業の運営を行います。　以上が主要施策についての実施方針でございますが、これらの取り組みを通しまして、本市の高齢者保健福祉の理念でございます、ともに支え合い、人に優しい地域社会の実現を目指してまいります。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　高齢者となっても生涯現役で住みなれた地域や社会とかかわりを持ちながら生活できるまちづくりを、今説明された主要な施策や実施される事業等を通じて課題を一つ一つクリアし、地域共生社会の実現を図っていこうとするものであります。しっかりと経過を注目してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、２問目に上げました、国の幼児教育無償化と本市の子育て支援についてですが、幼児教育無償化への評価と認識ということで、政府は消費税を１０％に引き上げた場合、増税分の一部を幼児教育無償化の財源に充てる考えを示しました。　２０１８年５月に発表された具体的な内容を少し紹介いたしますと、幼児教育無償化は２０１９年４月に５歳児の子供が先行してスタートし、同年１０月から全面的に無償化が始まります。なお、ゼロから２歳児は、世帯年収２５０万円未満の住民税非課税世帯、３から５歳児は、親の所得に関係なく全員が対象になります。また、幼稚園、保育所、認定こども園は許可、許可外のどちらでもよいが、許可外につきましては市区町村からの認定が必要となっています。　保育料無償化を何のために実施するのかにつきましては、一つは少子化対策であり、もう一つは幼児教育の平等化などであります。政府によると、２０から３０代の若者が子供を持つことに消極的な理由のトップは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからだそうです。ついては、子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことを少子化問題の一因と考え、保育料の無償化でそれを軽減しようと考えています。そして、さらには幼児期の教育が重要であるということも上げられると思います。　以上を踏まえ、幼児教育無償化への評価並びに本市としての課題を含めた認識をお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　まず、幼児教育無償化の目的は、子育て世帯の負担を軽減し、全ての子供たちに質の高い教育を提供することにあります。その目的そのものは評価されるべきものと考えております。とは申しましても、この無償化について現在まで国からの通知等によって示されたものはございません。したがいまして、本市においても新聞等の報道以上のことは承知していないというのが現状です。　無償化による課題ということでございますが、昨日も答弁させていただいたところですが、本市におきましては、既に４・５歳児がおおむね保育所、認定こども園、幼稚園のいずれかに就園している状況であり、そのことを前提にしまして平成３１年１０月からの無償化が実現しますと、保護者の経済的負担が軽減されまして、新たな保育需要が喚起される可能性がございます。特に、ゼロ・１・２歳児の入所希望者が増加するのではないかと考えております。このような低年齢児をお預かりする場合には、保育士配置基準、またはお預かりする保育室の面積要件、これを満たすために保育士の確保や施設の拡張といった課題に対応する必要がございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　政府は、多子世帯に対する保育料の負担軽減制度を実施しており、本市においても多子世帯などに対する負担軽減制度を実施しております。幼児教育無償化が実施されることによる本市財政への影響に対する認識、それから幼児教育無償化に向けた受け入れ体制の対応などがありますが、今お答えもいただきました。昨日の同僚議員からの質問にも同じような項目がございました。二重になるかもわかりませんが、もう一度お答えいただければありがたいと思います。　まず、幼児教育無償化が実施されることによる本市財政への影響に対する認識をもう一度お伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　それでは、今お伺いしました無償化による財政への影響と受け入れ体制の課題と対応、２点合わせて答弁させていただきます。　まず、財政への影響ですけれども、現時点で一体どれだけの額の財源がどのような形で市に移譲されてくるかということは全く定まっておりません。仮に市が今やっております多子世帯子育て支援保育料助成金、これに充当できるのであれば、幾ばくかは本市の負担が軽減されるものと考えております。　次に、受け入れ体制の課題といたしましては、低年齢児をお預かりする場合の保育士配置基準、またお預かりする保育室の面積要件、これを充足する必要があるということは先ほど申し上げたとおりです。保育士の確保につきましては、昨日、１２番議員に対する総務部長答弁がありましたが、そのとおりでございまして、長期的・計画的な保育士確保に努めておりますし、また保育室につきましては、面積要件を満たすべく、受け入れ増を図る方策を種々検討しているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　保育料が無償化になることで私たちの働き方はどのように変わっていくのでしょうか。さまざまな働き方や人々の考え方の変化が考えられると思いますが、子供がいるからパートでしか働けないであったり、女性だからキャリアアップができないであったり、所得を考えると子供はたくさん持てないなど、今まで諦めていた働き方やライフプランも選択できるような将来が来るかもしれません。そういったことを期待しながら、先で実施されるそういった保育料の無償化でありますが、成り行きなりを見きわめていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３問目の臨時・非常勤職員についてでありますが、まず会計年度任用職員制度について、地方公共団体においては、人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが必要です。また、働く側もさまざまな働き方へのニーズが存在します。このため、各地方公共団体においては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としつつも、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うため、幅広い行政分野での事務の種類や性質に応じ、臨時・非常勤職員等を活用するなど、任用、勤務形態の多様化が進んでおり、その総数は年々増加してきました。　一方で、ある地方公共団体では、事務補助職員等の労働者性が高いものを、地方公務員法の適用が除外される特別職として任用することで、その者には守秘義務など公共の利益の保持に必要な諸制約を課すことができないという課題が生じていることに加え、労働者性の高い非常勤職員に期末手当などの支給ができないなど、処遇上の課題も指摘されてきました。　このような状況を踏まえ、総務省は地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会を設置し、これらの課題に関する検討を進め、２０１６年１２月には報告書を取りまとめました。　これらの検討経緯から、２０１７年の通常国会において、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保すること、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図り、会計年度任用職員に対する給付等について定めた地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、２０１７年５月１７日に公布され、２０２０年４月から地方自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになりました。　そこで、各地方自治体では、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って準備が進められていると思います。総務省は、２０１８年３月に会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査を発出していますが、まず洲本市で働く臨時・非常勤職員が、任期や勤務時間の長短にかかわらず現在何人いるのかをお尋ねいたします。また、その業務内容などについて現状把握や精査はできているのか現在の状況をあわせてお尋ねしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　議員が御質問でお示しされた、総務省の会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査につきましては、本年５月３０日付で兵庫県に回答をしております。　御質問の洲本市で任用している臨時・非常勤職員の人数についてですが、非常勤職員はそれぞれの任用期間により調査の時点等で数値の変動がございますので、この調査で報告しております４４６人という数値がおおむね年間の本市の臨時・非常勤職員の人数と見ております。　また、業務内容についての現状把握、精査についての御質問についてですが、兵庫県下の各市との情報交換、淡路３市の中での情報共有のための協議会の開催、また制度導入のための例規の整備等の準備などを進める中で、移行のための調査、検証を行い、現状把握をしているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　総務省は、１つ、会計年度任用職員制度等への移行見込み、２つ、給与等の実態及び見直しの方向性、３つ、休暇、育児休業制度の現状及び適正化に向けた検討状況についても回答を求めておりますが、現段階における検討状況をお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　まず、会計年度任用職員制度等への移行見込みにつきましては、現行制度においても適正な任用を行っておりますので、新制度への移行については特に問題なく適用できるものと認識しております。　次に、給与等の実態及び見直しの方向性については、新制度における給与、各種手当の処遇面についての検証を行っておりますが、現行制度におきましても非常勤職員に対しましては適正に処遇面の運用及び各種手当の支給を行っておりますので、特に問題なく新制度に移行できるものと認識しております。　次に、休暇、育児休業制度の現状及び適正化に向けた検討状況についてですが、現行制度において、育児休業制度は整備済みですが、休暇制度につきまして若干異なる内容がございますので、制度導入時に統一するよう検討しておるところでございます。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　会計年度任用職員制度の導入の際、どの職を特別職非常勤職員として残すのか、あるいは会計年度任用職員とするのかなど、具体的な任用ルールはどのようにしようと現時点で考えているのか、お尋ねをいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　改正法の趣旨として、特別職非常勤職員の任用根拠につきましては、専門的な知識経験または識見を有することを当該知識経験等に基づき事務を行うこと。事務の種類は、助言、調査、診断または総務省令に定める事務であることの全ての要件に該当する職に限定されることになりますが、現行制度におきましても、本市における特別職非常勤職員の任用につきましては、改正法の趣旨に添った内容で運営しているところでございます。また、本市におけます特別職非常勤職員の具体的な職種でございますが、投票管理者や開票管理者などの選挙事務に従事する職や各委員会の委員に任命された職などが、新制度における特別職非常勤職員に該当するものでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　必要な財源措置についてでありますが、これまで臨時・非常勤職員の配置は、現場の実情に沿うように各部局の意見も参考にして対応されてきたものと理解をしておりますが、会計年度任用職員制度導入に当たっての今後の非正規職員の配置に対する考え方についてと、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とした法改正に伴う新たな制度の運用ということで、国からは必要な財源措置が講じられる予定等があるのかをお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　臨時職員・非常勤職員は、現在本市の行政運営を行っていく上で貴重な戦力であると認識してございます。新制度に移行しても正規職員と同じく適材適所の配置により、適正かつ効果的な人事配置に努めてまいります。　また、新制度運用開始に伴う国からの財源措置についてですが、現在、全体の人件費の影響などについて検証し、財政部局と情報の共有を行っているところでございますが、現時点で国からは財源措置につきましては適切に検討を進めていく予定とのコメントのみの状況ですので、今後とも引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　改正法は、一般職の会計年度任用職員の仕組みを創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員へ必要な移行を図るものであります。あわせて会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものであります。　最後の質問にしたいと思うのですが、今回の会計年度任用職員制度の導入が自治体業務のアウトソーシング化や、臨時・非常勤職員の削減につながる可能性についてはどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。

　この会計年度任用職員の新たな制度は、ただいま議員が御質問の中で御説明されたとおり、地方自治体に任用されております非常勤職員の服務内容、給与体系、任用期間などの適正化、厳格化を図るものでありますので、その目的から御質問の業務のアウトソーシング化や職員の削減等には直接つながっていくものではないと認識しております。　議員も御質問の冒頭に触れておられましたが、本市も含む地方公共団体においては、人口減少、高齢化が進行する中で、多様化、高度化する行政ニーズに対応していくことが求められております。このため、業務の種類や性質に応じ、正規職員のほか臨時・非常勤職員等の多様な任用、勤務形態の職員を効果的に組み合わせ、最小のコストで最も有効な行政サービスの提供を行うことができるよう、この会計年度任用職員制度の運用開始にあわせ、制度の趣旨に添った円滑な制度の導入に対応してまいります。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　７番　清水議員。 ○７番（清水　茂議員）　　これにつきましては、まだまだ運用に向けての調整がいろいろと出てくるかもしれませんが、しっかりと注目したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　少し時間が早いのですが、以上で私の一般質問を終わります。　丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　７番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４１分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５１分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、各位に申し上げます。　傍聴者より、病気療養中につき、かぶりもの及びストールなどを着用して傍聴したい旨の申し出がありました。議長において許可いたしましたので御了承を願います。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　４番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（４番　中野睦子議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　皆さん、おはようございます。会派、「志」の中野睦子でございます。きょうはよろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　ことしの夏は、日本列島が多くの災害に見舞われました。西日本豪雨災害を初め、先日の台風２０号、２１号、そして北海道胆振東部地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられました方々の御冥福を心からお祈りいたします。どうか一日も早く、もとの平和な生活が訪れますように。まだまだ復旧に時間がかかる中、御不便で不安な時間をお過ごしだと思いますが、お気持ちを強く持って乗り越えていただきたいと願っています。　今回は、１、台風などの災害対策について、２、今年の夏の観光について、３、サイクリストの誘致についての３問について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　災害大国日本、今に始まったことではありませんが、昨今、今までの常識が通用しない大災害が我々の日々の暮らしを襲ってきます。本市ももちろん例外ではなく、記憶に新しいところでは、先日の台風２０号、そして２１号です。いずれも淡路島の上を通るコースをたどり、被害が出るとともに市民生活に影響が出ました。災害は、もう他人事ではないのです。南海トラフ地震も、自分が生きている間はやってこないなんてことは、決して言い切れないのです。でも、人の寿命がいつまでなのか誰にもわからないように、天災がいつやってくるのかも、完全に知ることはできません。さまざまな技術の進歩によって気象予報はかなり正確になり、台風などはいつやってくるのか、ある程度推測することができるようになりました。また、人は学習することができ、過去の経験を生かすことができます。　そしてもう一つ大切なのは、想像力なのではないかと思うのです。例えば、車の運転をするとき、狭い道で子供が飛び出してこないか、とまっている車から人がおりてこないか、後ろからバイクが追い越してこないかなど、かもしれないと想像しながら運転をすることが、事故を回避するのにとても大切です。同じように、台風が来たとき、外に置いているものが風で飛んでいかないか、停電しないか、地震で上のものが落ちてこないか、断水しないか、水や食料は大丈夫だろうかなどと想像することで、それらに対しての心構えや準備をすることができます。　今回は、まず台風などの災害対策についてお聞きしていきたいと思います。　まず、避難に対しての心得・準備についてです。相次ぐ台風などの襲来で、本市でも早目に避難情報が出て避難所が開設され、事態がひどくならないうちに自主避難する方がふえているのではないでしょうか。想定外のとか今世紀最大のとか言われる大きな自然災害が続き、家にいれば大丈夫だろう、数時間おとなしくしていれば過ぎ去ってくれるだろうと、自分とは関係がないような楽観視や他人事の意識が被害を甚大化させる事態も見られ、まずは命を守ってくださいという注意が、決してオオカミ少年の言葉ではないことを誰もが実感してきたのではないでしょうか。　まずは自助、そして共助、公助ということが言われていますが、まず一人一人の意識が向上していくこと、それが大事ではないかと思います。個人個人が心がけないといけないこと、また避難するに当たって準備するもの、避難するタイミングの判断などについて、また情報についてはどういった形で得たらよいのかお聞きします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　台風や大雨が予測される場合、市では自主避難所を開設し、避難を防災ネット、緊急速報メール、ケーブルテレビ、告知放送などで呼びかけています。呼びかけでは、身の回りのもの、食料、水、簡易な毛布などを御持参いただくようにお願いしているところです。　市では、天候の悪化が見込まれるときや、避難が夜半にならないよう早目に避難所を開設することとしていますが、避難所に来る際には安全に留意して来ていただきたいと思います。また、避難がおくれる、天候が急変し家から出られないなど自宅にとどまる場合には、自宅の２階以上の部屋、山側ではない部屋、窓から離れているなど、自宅内のより安全な部屋で過ごすようにしていただきたいと思います。　避難情報については、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、の３つの段階があり、切迫度に応じて発令しております。高齢者の方などで避難行動に時間がかかる方は、初期段階の避難準備・高齢者等避難開始の情報を受け取った段階で避難を始めていただくようお願いいたします。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　避難に対しての心得・準備などについて、まずはお答えいただきました。　続いてお聞きしてまいります。　高齢の方やお体の不自由な方など、災害時に御自分で避難することが難しい方も多くいらっしゃいます。手助けや配慮が必要な方の避難に対しては、どう対応されているのかお答えください。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。　まず、配慮が必要となる方についても情報取得が第一かと思います。昨日の１５番議員への答弁とも重複いたしますが、災害が予想される際における避難情報等の取得手段といたしましては、まず、ひょうご防災ネットにおける防災メール、ケーブルテレビや市ホームページ、文字放送等を活用してもらっていただいています。　また、障害別に見てみますと、聴覚障害者等には避難情報を伝えるための災害情報ファクス、それと屋内信号装置を活用していただいておりますし、テロップや手話通訳者が表示できる目で聞くテレビがございまして、こういったものが公費負担によって取得された、このような機器を御活用いただいています。　視覚障害者の方などについては、携帯メール、既に皆様の携帯の中にあるんですけれども、メールの読み上げ機能がございまして、文字情報にかわる音声による情報取得が進められているようでございます。　民生委員につきましては、地域の防災力を高めまして、共助の部分を担っていただくという観点からも、常々こういった方の把握に努めていただいているところです。そのほかにも、災害警戒本部が立ち上がった時点で、洲本地区、五色地区の民生委員児童委員連絡協議会会長に対しまして、特に配慮が必要な世帯の見守り、連絡等を依頼しております。民生委員のネットワークを活用しまして、各地区民生委員に連絡が行き届く体制が既にできております。そのほか、介護支援専門員や障害者相談支援専門員にも配慮が必要な方への連絡や避難誘導支援をお願いしているところでございます。　なお、民生委員を初めとするいずれの支援者に対しましても、まず自分の身の安全確保をした上で対応できる範囲での支援をお願いしているところでございます。　さらにではありますが、避難準備・高齢者等避難開始情報が発令された際には、避難勧告等の判断伝達マニュアルに従いまして、改めて民生委員に連絡を行うとともに、高齢者や障害者の入所施設、グループホームなど、市内の介護施設等への電話連絡、これは当方のほうから行ってございます。　こうした取り組みのほか、災害が発生してしまった場合に御活用いただけるように、聴覚障害者と手話通訳者に対しては、耳がきこえません・手話ができますと記したバンダナの配布を、また、視覚障害者に対しましては、私は目が不自由ですと記したビブスの配布を市独自の支援施策として行っておりますことも改めて紹介させていただきます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　自分での避難が心配な方、特に私も家族でおりますので、常日ごろ自分がいつもいれればいいのですが、そういった心配もございまして、この問題を入れさせていただきました。ありがとうございます。　では、続いて避難所についてお伺いしてまいります。　今回、本市を直撃した台風２０号、２１号襲来時の避難所の状況をお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　台風２０号の際には２１カ所の避難所を開設し、ピーク時には１２カ所の避難所に避難者が身を寄せました。内訳につきましては、４０世帯４８人で、男性９人、女性３９人、６５歳以上の高齢者が４６人でした。また、台風２１号の際には２１カ所の避難所を開設し、ピーク時には１９カ所の避難所に避難者が身を寄せました。内訳につきましては、１１０世帯１４５人で、男性が４４人、女性が１０１人、６５歳以上の高齢者が１２２人でした。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　続いて、各避難所の設備についてお聞きいたします。　机に椅子、そしてお休みになる場合は、敷いてあるブルーシートに横になっているようでしたが、その状態では時間の経過とともに体調を崩す心配があり、避難者の方の健康やプライバシーに関しての配慮がされているのかが気になります。どれくらいの期間の滞在を想定しているのか、年齢や性別などの想定はされているのか、避難中に体調の悪くなった方への対応についてお聞きしたいと思っています。　また、さきの台風２１号では関空が被災したことにより、特に多くの外国人の方が大変な思いをされたのではないでしょうか。正直、言葉の壁がある我が国では、停電時などではアナウンスやスマホ、タブレットの使用などに制限がかかり、意思の疎通がとても難しくなると思います。これからインバウンドに力を入れる本市にとっても、今後の課題が浮き彫りになったように思います。外国人や観光客の方に対しての避難の案内や避難所への受け入れに関してもお尋ねいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　台風接近による自主避難、事前避難の場合は、一昼夜程度の期間、一時的な避難を想定しております。避難者には食料や水、毛布などを持参の上、避難するようにお願いしているところでございます。しかし、期間が延び、食料等の調達が困難と判断した場合には、非常食等の提供を行うこととしてございます。また、洪水などの大規模災害が発生し避難が長期化する場合には、福祉避難所や福祉避難室を開設し、体調が悪い人、障害を持っている人、高齢者など、配慮の必要な人を移動、移送し、集約を図ることとしてございます。　プライバシーの対策につきましては、施設によって可能な範囲で更衣室や授乳室などを設けて対応してまいりたいと考えております。　外国人への配慮についての御質問にお答えいたします。　緊急情報が受信できる、ひょうご防災ネットは、多言語対応となってございます。登録していただくと外国人の皆様にも緊急情報がメールで受信することができます。また、避難所に来られた外国人につきましては、昨年度にコミュニケーション支援ボードを作成したところであり、指定避難所や各病院に救急・病院編と災害編を配備しております。このボードは、Ａ３のハードコート紙に裏表に指さすだけで意思伝達が可能となるよう、わかりやすい絵が描かれており、また英語表記もしておりますので、意思疎通の手段として活用できるものと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　避難所についてお伺いしてきましたが、ここで国際的な基準を見てみます。災害や紛争時の避難所について国際赤十字が提唱する最低基準、スフィア基準があります。これは、アフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの方が亡くなったことを受け、国際赤十字などが２０年前につくった基準で、紛争や災害の際の避難所の環境について、貧困地域や紛争地域にも適用される最低限の基準をまとめているものです。１人当たり３．５平方メートル（およそ畳２畳分）の広さで、世帯ごとに十分に覆いのある空間を確保する。最適な快適温度、換気と保護を提供する。トイレは２０人に１つ以上。男女別で使えること。女性と男性の比率は１対３などとなっています。　日本と同じく地震国であるイタリアでは、国の官庁である市民保護局が避難所の設営や生活支援を主導しています。２００９年４月のイタリア中部ラクイラ地震では、約６万３，０００人が家を失いました。これに対し、初動４８時間以内に６人用のテント約３，０００張（１万８，０００人分）が設営され、最終的には同テント約６，０００張（３万６，０００人分）が行き渡ったそうです。このテントは、約１０畳の広さで電化されてエアコンつき。各地にテント村が形成され、バス・トイレのコンテナも設置されました。テントに避難したのは約２万８，０００人であり、それより多い約３万４，０００人がホテルでの避難を指示された。もちろん公費による宿泊だったそうです。　日本とは全く違う光景ですね。そんなことは考えられないと違和感を覚える方もいるかもしれません。でもそれは、日本人の美徳とも言える、災害時はみんな大変だから我慢するのは当たり前といった考えが根底にあるからではないでしょうか。これが国際的なスフィア基準に満たない避難所が次々につくられる事態につながってきたのではないかと指摘する専門家もいます。スフィア基準を満たしていないという日本の避難所。この避難生活が原因で、実は多くの方が亡くなっているのです。　２年前の熊本地震で災害関連死と認定された人は、平成３０年４月現在で２１１人。これは、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった５０人の実に４倍以上です。この亡くなった２１１人の中で避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも９５人、全体の４５％に上ることがわかりました。せっかく災害から命が助かったのに、後の避難所生活がもとで命を落とされたのです。日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だ、そういう指摘が海外からも寄せられているそうです。　避難所は、苦しい生活を耐え忍ぶ場所ではなくて、家を失ってしまった人たちがこれからの生活再建のために少しでも前向きになれるような場所にしていかないといけない。そういう捉え方が、これからの避難所運営に求められていくのではないでしょうか。もちろん、一自治体ができることは非常に限られています。先ほどのイタリアの事例も国が取り組んでいることです。　でも、本市でも民間企業などと連携し、災害時などに協力してくれるところも出てきています。観光地である本市にはたくさんのホテルなどもあるので、ぜひ災害時には、そういった業界にも御協力いただければありがたいのではと思います。本市として努力・工夫していること、また今後についてのお考えをお聞かせください。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　議員から御紹介のありました、難民キャンプにおけます居住空間、トイレなどの確保の基準であります、スフィア基準に関しては承知しているところでございます。先ほど申し上げました風水害時の一時的な避難所においては、まず、命を守る場所、ひとまず逃げていただく場所として開設しておりますので、この基準を適応させていくことは現在のところ難しいものではないかと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　先ほど答弁いただいたように、まずは命を守る、これが一番大事なことでございます。そういった場所として提供していただいていること、ありがたく存じます。私は、確かに話のほうをかなり大げさなところまで広げておりますが、我が本市、淡路島は南海トラフ地震がいつ来るかもしれないという、そういった位置にございます。もっともっと大きな被害になっていく前に、こういった災害のことや防災のことなどは、あらかじめ想定して、しかもふだん私たちは普通に暮らしておりますので、なかなかそういった考えには及びません。大げさだと思っても、こういうことも少しずつ準備していっていただきたい、そういった気持ちも込めてソフィア基準を紹介させていただきました。これからもどうぞ対応よろしくお願いいたします。　それでは、続いて質問してまいります。　市民の皆さんが日々健やかに暮らせるために、一番身近である組織が地元の町内会であると思います。そして、地域の安全を守る自治団体として町内会、そして地域の消防団が大きな役割を担い、日々活動していただいています。　行政として、どういった役割を期待するのかお聞きしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　本市におきましては、１６０町内会全てを自主防災組織と位置づけ、いわゆる共助の部分を担っていただいているところでございます。地域によって取り組みに温度差はございますが、防災訓練、防災学習会などの実施、また、風水害にあっては自主的に地域の皆さんのための避難所を開設いただいているところもございます。　市としましては、職員が直接訪問して行う出前型の防災学習会の実施、防災訓練などに対してその費用の一部を助成することや、防災訓練などを行う際には、非常食や水などを試食いただけるよう提供するなど、支援させていただいているところでございます。　消防団につきましては、仕事を持ちながら地域を守るという高い志を持って集まっていただいている皆さんでございます。身分につきましては、非常勤の特別職の公務員でございます。　主な活動内容は、火災時の消火活動、地域の消防や防災訓練の指導・参加、災害時の警戒活動や救助活動、防災広報活動を主な任務として、４月１日現在でございますけども、男女合わせまして９４３人が団員として活躍していただいております。これらの団体につきましては、市の防災行政にとって欠かすことのできない団体でございます。今後とも連携して防災、減災に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　地域の町内会、消防団について御紹介いただきました。私なども日々の活動の中で、地元町内会の皆様方には本当にいろいろお世話になっております。地域によって温度差があるというふうに今答弁の中でもございましたけれども、私の住んでいる地域の皆様は比較的意識も高いので、前の大雨災害のときにつかった経験がありますから、年に一回は必ず溝の掃除を自分たちでやっております。それを毎年することで、その日を忘れない、まず自分たちが身を守る、そういったことに努めていただいております。　そして、消防団の皆様も、正直、私は最近まで余り活動のほうは詳しくわからなかったのですが、ことし御縁がありまして、私も女性消防団の一員として団に入れていただいております。もちろんまだまだ勉強中で、できることは限られているのですが、女性の立場から防災の必要性、訓練の必要性、そういったことをこれからもどんどん伝えていきたいと思っております。微力ながら、皆さんの意識が高まれば、まず自分の身を守る、自分たちで守っていく、自分の町も自分たちで守っていく、そういった強い気持ちがまずあって、災害に打ち勝っていけるものと思っております。心を強くやっていくためにも、私も微力ながら日々努力していきたいと思いますので、理事者側の皆様もこれからもぜひ御協力をよろしくお願いいたします。　そして、後になりましたが、いつも災害時には皆様本当に対応お疲れさまでございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。　では、次の質問に続いてまいります。　２問目、今年の夏の観光について伺ってまいります。　まず最初は、海水浴などの海のレジャーについてお聞きしていきます。　海に囲まれた淡路島。豊かな自然と歴史ロマンにあふれ、また暮らしに便利なまち、洲本市は、観光地として注目されてきました。　そんな本市の一番輝く季節、それが夏。最大の魅力は何と言っても海水浴などのマリンスポーツです。青い空、光る海、しかもさほど混雑していない白砂青松の大浜海岸は、ビーチハウスや駐車場もきれいに整備され、更衣室からコインロッカー、お手洗いはもちろん、洗面所にはドライヤーまで完備され、若者や家族連れを中心に、浜辺でのバーベキューや海水浴を楽しむ多くの観光客でにぎわっていました。　大浜海岸はもちろん、本市には海水浴場が数カ所オープンし、それぞれの特色を出していますが、この夏の各海水浴場の入り込み、来客の動向、傾向などはいかがでしょうか。また、駐車場やごみなどの問題はどうであったのかお伺いしたいと思います。

○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　ことしの海水浴場の入り込み客数については、大浜海水浴場が６万１，０００人、新都志海水浴場が１万２，０００人、五色県民サンビーチが２，３００人、炬口海水浴場が４，４００人という結果でした。　本来、海水浴場ですから、文字どおり海水浴を楽しんでもらうことが目的でありますが、昨今、利用者のマナーやごみ問題などで島内外の海水浴場でバーベキューが禁止されていることから、バーベキュー目的で来られる利用者が年々ふえてきているように思われます。　駐車場については、大浜海水浴場では土日を中心として、夏休み期間中のお盆過ぎごろまで不足することがあり、近隣の民間駐車場を利用していただくことが多々あります。　ごみについては、お持ち帰りいただくようビラを配っておりますが、海水浴場の利用者に協力に求めているところであります。１００％守っていただくことは現実的には難しいことです。このため、海水浴場に残されたごみは市で処理しているのが現状です。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　海水浴などの海のレジャーについてお答えいただきました。私も島外からのお友達で、この夏、ぜひ大浜で泳いでみたいという方がいらっしゃったので一緒に行ったんですけれども、そのときに例えばごみは持ち帰ってくださいとか、そういった紙を配ってくださいまして、注意喚起を一つ一つ丁寧にされていました。そして駐車場も本当に、普通でしたら大浜海岸の中も奥も有料でないのかなと思いますけれども、無料で置け、本当にきれいに整備していただいていて、お客さんの様子を見ていましても、ここまで丁寧にやってくれているのかみたいな形で楽しく泳いでらっしゃる方がほとんどでございました。捉え方にもよりますが、一人一人のマナー、モラルのことですけれども、呼びかけをしていただいているということは非常に大事だと思います。暑い夏でございましたので、職員の皆様、お疲れさまでございました。　では、続いてお聞きしてまいります。　海でのレジャーには、ふだん泳いでいない人たちも楽しみにやってきます。よくニュースなどで溺れたり事故があったりと聞きますが、この夏、本市では海難事故に関してはどうだったのでしょうか。また、事故が起こった際や溺れた方がいた際の対策などについてお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　本市の海水浴場では、人命にかかわるような海難事故はございませんでした。　海水浴場での事故防止につきましては、監視員を置いて海水浴場の監視を行っております。　万が一、溺れる人がいる場合には、警察、消防等と救助を行う連携体制も整えております。また、周囲の人に対して危険または迷惑になるような行為をしている場合には場内放送を行い、聞き入れてもらえない場合には、直接出向いて注意をしております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　いろいろと努力ありがとうございます。せっかく楽しい時間を過ごしに来たのに、事故がありましたら思い出が楽しくなるどころか、つらいことになってしましますので、来られる方にも気をつけていただき、また理事者の皆様には引き続きこれからも海の管理、よろしくお願いしたいと思います。　では、続いてマリンスポーツ以外の観光についてお伺いいたします。　夏と言えば、海以外にもキャンプや山歩きなどが人気のレジャーですね。マリンスポーツ以外でも本市で人気のあった観光スポットがあったのではと思っています。あるテレビ番組で、涼しく神秘的なパワースポットということで、鮎屋の滝が特集されていました。柏原山なども車で上まで上がれ、展望台もあり、ロングトレイルを楽しむ動きもあったようですね。　また、ウェルネスパーク五色は、御家族連れで楽しめる施設があり、由良の生石公園などもエトワール生石や航行する大型船舶が見られるなど、アピール次第で人気が出そうなスポットだと思います。わかる範囲でことしの夏の状況をお聞きしたいと思います。また、あわせて観光客が利用した交通手段や駐車場状況などについてもお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　海水浴場以外では、淡路島まつり、高田屋嘉兵衛まつりなどのイベント、またウェルネスパーク五色のオートキャンプ場なども人気がございました。鮎屋の滝については、どうやったら行けるのかという電話によるお問い合わせが、夏の時期にふえます。また、地元の方にお聞きしますと、この時期はほぼ毎日観光バスも１台、２台訪れているようであるとのことです。しかしながら、常時人がいる観光施設ではないので、正確な人数は不明です。　夏に訪れた人数を把握できているのは、ウェルネスパーク五色とエトワール生石となります。７月、８月にウェルネスパーク五色を利用された方は、約３万８，６００人でした。主な利用は、ログハウス、オートキャンプ、ゆ〜ゆ〜ファイブでした。エトワール生石では約３，１００人でした。主な利用は、宿泊、バーベキューでした。また、利用された客層については大半が家族連れでございました。　ウェルネスパーク五色への交通手段については、自家用車で来られる方が多いようです。自家用車を利用されない方は、バス停留所も施設の駐車場にありますので、高速バスで来られるという状況です。　駐車場については、各施設の敷地内に設けておりますので、御不便をかけることはほとんどなかったものと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　ただいま、マリンスポーツ以外の観光についてもお伺いいたしました。　こうして聞きますと、本市は海にもキャンプにも自然にも恵まれているのだなということがよくわかります。　そして、こういうふうにデータをお聞きしてまいりましたが、淡路島に何を求めて来られるのか、振り返ってデータをとり分析していくことで、成り行き任せではなく、積極的に観光戦略が立てられます。本市のいいところをもっと磨いて、ぜひとも先へと生かしていただきたいと思っています。　それでは、続いて質問してまいります。　本市の夏のメーンイベント、夏の祭りについてお聞きしていきます。　まず、淡路島まつりです。洲本の夏の風物詩と言えば、言わずと知れた淡路島まつり。昨年は７０回記念大会ということで、大変盛大に行われました。ことしはお天気に恵まれ、酷暑の中ではありましたが、多くの方が参加してにぎやかに行われました。私も３年ぶりに初日は市職連に女踊りで皆さんと御一緒に参加、そして２日目は社協ハッピー連に男踊りで参加させていただき、大いに楽しませていただきました。　海岸通で生まれ育った私には、小さなころから毎年の楽しみであった大好きなお祭りなのですが、７０年を超える歴史の中で、開催日や場所、開催の仕方など、少しずつ形を変えながら今日まで続いてきたのだと思います。　ことしは、実行委員会に行政からもかなりの役職員がかかわられたようです。立体駐車場のオープンにより、踊り広場も市役所庁舎のエントランスに変更され、より洲本市の祭り色が濃くなった気がします。多くの自治体で祭りの開催が難しくなっていく中、この淡路島最大の夏祭りをこれからも続けていくためには、開催方法も工夫していかなくてはならない時期になってきたのかもしれません。　記憶に新しいところでは、お隣の、阿波踊りの本場、徳島県。大きな赤字によりことしの大会の開催が危ぶまれ、県、市側と出演団体との意見がまとまらず、日本３大盆踊りに数えられる阿波踊りのイメージを大きく傷つける報道が連日されていました。とても残念なことです。　本市としましても、このことを教訓にして今後取り組んでいくべきではないかと思っています。淡路島まつりの変遷、最近の動向、今大会の入り込みなど、また開催経費などに関して詳しく教えてください。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　ことしで７１回目となった淡路島まつりは、戦後の昭和２３年に初めて開催されました。戦後、日本の復興に向けた中、日ごろ商店などを利用される方への恩返しの意味合いで、商店主の方々を中心として始まったものと聞いております。年々開催しているうちに、大浜への海水浴や洲本温泉に宿泊しに来られる方など、観光客にも楽しんでもらえる面が大きくなり、現在のような形になってきたものと考えております。　踊り場会場については、以前は観光客がにぎわいを見せていた大浜周辺を会場にしていた時期もありましたが、ここ近年は堀端筋、市役所周辺を主会場で開催しております。また、２日間の踊り大会と３日目の花火大会で実施しており、さらに開催期日については８月の第一金曜日から日曜日にかけてという日程で開催されています。　ことしの淡路島まつりの入り込み数につきましては、３日間で７万７，５００人でした。例年、淡路島まつりは実行委員会を組織して運営しております。開催経費については、実行委員会が予算を立て、市内を中心とした企業や団体からの資金と本市からの補助金をもってその経費を賄っているところです。また、祭りの開催について、安全を優先することが求められており、近年、その警備費等が増嵩する傾向となっております。徳島の阿波踊りがどのような状況であったのか詳細は承知しておりませんが、淡路島まつりの運営については、今後も商工会議所を初め、関係機関と連携しながら実行委員会組織をもって、市民の皆さんの協力を得ながら開催したいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　淡路島まつりについて詳しく説明をいただきました。確かに戦後復興のときからの歴史ということで、７０年超はすごい歴史だと思っております。私も本当に小さいころからなれ親しんだお祭りで、今説明いただいたように、実行委員会という形をとることでみんなでつくっていくお祭りを守っていけるのではないかと思っています。本当にたくさんの方が来ていただくお祭りになりましたので、ことしも７万７，５００人という多くの方にお越しいただき、本当に開催地としては光栄に存じます。　では、続いて高田屋嘉兵衛まつりについてお伺いしたいと思います。郷土の偉人、高田屋嘉兵衛翁を顕彰するこの祭り、今回の第３９回は、大雨の中での開催となりました。お盆の１５日に開催されることもあり、順延することなども難しいのかと思いますが、夜のステージイベントでは、主演者もお客さんも天然のシャワーの中、みんな気持ちいいくらいずぶぬれで、演者の皆さんの大事な楽器や衣装、また音響設備が雨でだめにならないか、見ていて心配しながらという感じになっておりましたが、何とかやり切った感がありました。開催の判断はなかなか難しいものですね。でも、クライマックスの花火大会では、ステージの太鼓演奏のバックに鮮やかで大きな花火が打ち上がり、とても豪華な印象でした。悪天候にもかかわらず、目立った迷子や事故もなかったようで、思い出深い夏の一日となりました。　この高田屋嘉兵衛まつりは、８月初旬に行われる、先ほどの淡路島まつりが観光イベントの色が濃いのに比べ、対照的により地域色が濃いように感じます。地元の御家族連れやお友達同士で来ているような方が多く、スタッフの皆さんも息が合っていて、ステージイベントも地元のグループや嘉兵衛翁ゆかりの北海道からも参加してくれて、みんなの手でつくっている感が伝わってきました。今大会の入り込み、開催経費について、また祭りの企画はどういった形で行っているのかなど、そして今後の開催に向けた考えなどもあわせてお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　昭和５５年から始まり、ことしで３９回目となった高田屋嘉兵衛まつりは、市町合併以前から、郷土の偉人、高田屋嘉兵衛翁を顕彰することを一番の目的として開催し、またお盆の時期にふるさとに帰省される方や子供たちにも楽しんでもらえる祭りにしたいということも含んでおります。　祭りの内容は、これまでいろいろな企画を行ってきましたが、ここ数年、式典神事に始まり、魚のつかみ取り体験や夜の舞台イベントと花火大会の形が定着しております。商工会、顕彰会、町内会、漁業協同組合など、いろいろな団体が協力し合い、企画、運営を行っていくことで継続して開催していくものと考えております。　ことしの大会は、朝の式典神事を行う前から雨に見舞われ、花火を打ち上げる直前まで雨が降り続きました。実行委員会では天気予報も参考にし、舞台イベントの出演者に対して出演意向の確認も行いながら、警報が発令されない限り、最悪花火大会だけは実施しようという決定を午後４時に行いましたが、最終的に予定どおり全てのイベントが実施できました。　ことしの入り込み数につきましては、雨の影響が大きく昨年の１万人から減少し、７，０００人でした。開催経費につきましては、淡路島まつりに比べると全体経費の約５分の１です。警備費が占める割合も約１１％で、淡路島まつりの約３０％より低い割合となっております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　高田屋嘉兵衛まつりについて詳しく説明いただきました。本当にお天気が対照的となってしまいまして、残念ではあったのですが、開催を準備してきたスタッフの皆さんも出演者の皆さんも、本当にきょうを楽しみにしてきたという気持ちがいっぱい感じられて、お天気は本当に残念だったんですけれども、いいお祭りになったのではないかと思っています。嘉兵衛翁を顕彰するということで始まったとお聞きしましたが、来年は嘉兵衛翁の２５０年という生誕祭も迎えることですし、ますます地元の偉人として盛り上げていただく一助になればと思っております。　この対象的な２つの夏祭りが盛大に開催されているのは、それぞれの祭り、文化を尊重し、特色が生かされていて、本市にとってはとてもいいことであると思っています。でも、それぞれが独立し過ぎて開催しているような感覚も少し持ちました。出し物など、もう少し交互に交流があってもいいのではと思ったりもするのですが、今後もそれぞれの違いを打ち出していくのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　それぞれの祭りは、先ほどお答えいたしましたように、開催を始めた目的に違いがあることから、一本化する、交流するということは難しいのではないかと考えております。　今後もそれぞれ内容の変化はあるかもしれませんが、それぞれで開催していくことになるものと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　平成の大合併でたくさんの市町村が合併したときに、それぞれの地域でやっていた祭りが消えていったような自治体の話も聞いたことがあります。でも、本市はそれぞれの祭りをこうして大事にやっていく、その気持ちが住んでいる私としてもとてもうれしく思います。これからも両祭りの開催に私も微力ながら応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、３問目に入ります。　サイクリストの誘致についてお伺いしてまいります。　まず最初に、広域型サイクルツーリズム事業についてです。　本市では、昨年度に引き続き７月１日から８カ月間の予定で、岬町の深日港と洲本市の洲本港との間を旅客船で結ぶ社会実験運航を行っています。一度廃止された航路を復活させる取り組みは全国的にもまれだそうで、遠くなっていた両自治体の海を挟んでの改めての交流を深め、またサイクリストの誘致に特化した取り組みは、新しい観光客の誘致につながると期待されています。　思えば、私が子供のころは、洲本港には船が就航しているのが当たり前で、島外へ出ると言えば大阪でした。夏休みには父と深日港行きの船に乗り、南海電車に乗ってみさき公園や難波まで連れていってもらったものです。その後も明石海峡大橋が開通するまでは、神戸、大阪へ行くのは洲本港から出る船に乗って行くのが当たり前でした。　高速バスが主流となった今となっては、大阪は遠くなり、行く機会も減ったように思います。しかし、いざこのたびの深日航路に乗ってみると、１時間余りで深日港に着いてしまいます。何て近いんだろうと思いました。前回の社会実験では３カ月という短い期間だったこともあり、市民の皆さんも乗る機会がなかった方がいらしたのではないかと思っています。今回は大阪だけでなく、和歌山に行く目的で乗船した方もいらっしゃって、とても早くて近くて便利だったというお話をお聞きしました。ぜひ、たくさんの方に乗船してほしいと思っています。　今回の社会実験にこぎつけた岬町さんの熱意には頭が下がりますが、本市としてはこの航路をどう生かしていくつもりなのか、そしてこの事業についての考えをお聞かせください。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　大阪府泉南郡岬町と連携し、洲本港−深日港間の社会実験運航として取り組んでおります事業、大阪湾をつなぐ！広域型サイクル・ツーリズム計画に関する御質問かと存じます。お答えをさせていただきます。　議員にもございましたように、かつてはお互いの海の玄関口である洲本港、深日港を基点に、活発な人やものの交流が図られ、にぎわっておりました。しかしながら、御承知のように昭和６０年の大鳴門橋、平成１０年の明石海峡大橋の開通とともに、島外との行き来の多くは海路から陸路へと移り、航路も順次廃止されて、港のにぎわいも失われてまいりました。そんな中、岬町さんからのお声がけもあり、本市と岬町は約７年前からイベント交流でのおつき合いが始まり、深日港、洲本港、お互いの港のにぎわいをつくり出すという思いを共有してまいりました。　それらを踏まえ、洲本市、岬町を中心とした広域交流の促進と地域の活性化を図るべく、民設民営による旅客船航路の再生に向けた取り組みを協働して行うこととし、その取り組みの１つとして、昨年度、深日航路における社会実験運航を実施いたしました。　昨年度は、深日港と洲本港間で旅客船による社会実験運航として、６月２５日から９月末までの約３カ月間実施し、期間中には乗船者数１万０，６００人を数えました。また、乗船者からは身近に船旅ができたことから生活に潤いが加わった、サイクリストからは淡路島との往来が手軽にできたなど、好評をいただきました。　しかしながら、何分３カ月という短い期間での実施のため、需要の開拓、費用の試算という点では不十分であったことなどから、気象条件の厳しい冬場も含めた長い期間での社会実験運航として本年度も引き続き行うことといたしました。　一方、近年自転車で地域を自由に周遊するサイクリストの存在が注目されているところでございます。中でも全国的に有名な琵琶湖を１周するビワイチや、風光明媚なしまなみ海道のサイクリングコースに加え、ロングライド１５０で有名なアワイチの影響もあってか、淡路島を訪れるサイクリストがふえていると感じているところでございます。　先ほども申しましたが、昨年度、約３カ月間実施した社会実験運航では、サイクリストの利用実績が予想以上でございました。そこで今年度は、サイクリストをメーンターゲットに据え、岬町とともに国の地方創生推進交付金を活用し、大阪湾をつなぐ！広域型サイクル・ツーリズム計画として社会実験運航を行うことに至った次第でございます。　岬町でも、大阪府がサイクリスト向けにさまざまな取り組みを進めていることもあって、この動きを積極的に取り入れての運航の運びとなった次第でございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　時の流れとともに事情は変わってまいります。本当に御縁があって、またこんな形で海路が復活して、ことしはこういったサイクリストに特化してという、非常にまたこれは淡路島、本市の観光にとっても改めて洲本市が海の玄関口となるということで非常にプラスの要因ではないかと思っております。　さて、まだまだ今実験中ということですけれども、ぜひともことしもたくさんの方が来ていただいて、このたびの航路が社会実験に終わらずに続いていくように、今私たちは願うだけでございますが、先ほど御紹介しましたように、意外と和歌山などと関係のある方も淡路にはたくさんいらっしゃるようで、そちらへの近さということを、すごくおっしゃっていました。船に乗って淡路から大阪へ行くという感覚をたくさんの方に思い出していただきたいと思いますので、ぜひ、そちらのほうもアピールをよろしくお願いしたいと思います。　さて、ただいま答弁の中にもありました淡路島ロングライド１５０、こちらに関してお聞きしたいと思います。　全国のサイクリストの皆さんにも広く周知されてきた感がある、淡路島ロングライド１５０、通称アワイチ。１０時間で淡路島１５０キロを走ろうというこのイベントも年々盛大になってきたように思います。健康志向や省エネ志向なども手伝ってサイクリスト人口は徐々にふえていき、この大会をきっかけに休日にはサイクリストが多く淡路島を訪れるようになってまいりました。ことしも間もなく、今月の２４日に開催されます。そもそも、このイベントがスタートしたきっかけとその後の状況、またことしの受付状況などはいかがでしょうか。また、本市にとってのイベントの位置づけなどもお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　淡路島ロングライド１５０は、スポーツニッポン新聞社が新潟県の佐渡島を１周するサイクルイベント、スポニチ佐渡ロングライド２１０を平成１８年から開催しており、自転車ブームもあり、島を１周するイベントをほかにできないか考えていたところ、淡路島が候補に上がりました。スポーツニッポン新聞社が兵庫県に話を持ちかけ、県から３市に働きかけがあり、スポーツニッポン新聞社、兵庫県、淡路３市、淡路島くにうみ協会で実行委員会準備会を立ち上げました。　佐渡の実績も踏まえ、全国各地からサイクリストが集まる。このことから地元行政として開催価値を見出し、スポーツニッポン新聞社の佐渡でのノウハウが十分に生かせると判断し、平成２２年に第１回が開催されました。　淡路島ロングライド１５０の参加人数につきましては、平成２２年の第１回が１，７００人、平成２３年の第２回が１，６００人、平成２４年の第３回から平成２７年の第６回までが各２，０００人、平成２８年の第７回から平成２９年の第８回までが各２，２００人でございました。ことし、平成３０年の第９回については、２，３００人が９月２４日に参加する予定でございます。　淡路島ロングライドはタイムを競うイベントではなく、一周約１５０キロの道のりを１０時間の中で沿道の島民の声援を受けながら、淡路島の風景や４カ所のエイドステーションでのおもてなしをサイクリストに楽しんでもらう。そして別の機会に観光で訪れてもらうという交流人口の増加につながるイベントであるものと認識しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　淡路島ロングライド１５０がどういうふうに始まったのかを、今こういうふうに答弁いただきました。今のお話を聞いておりますと、向こうから、ぜひ淡路島というような流れもあったわけですね。本当に何てラッキーなんでしょうと思いますけれども、それを地元として毎年大切に開催してきたことが、この９回目ということに続いてきたのだと思います。ことしは平成３０年。平成最後のロングライドということで、よりたくさんの方がエントリーされてこられると思います。後は、本当に当日のお天気がいいことを祈るばかりでございます。また、来年は記念すべき１０回大会になるかと思いますので、ぜひサイクリストの皆さんに淡路に来ていただいて、本市に立ち寄っていただいて、本市もいろんなブースも来ておりますし、頑張れという声援も市民の皆さんにしていただけますので、ぜひいい印象を持っていただきたいと思っております。　では、関連しまして最後の質問に続いてまいりたいと思います。　ポタリング誘致です。皆さんは、ポタリングという言葉、聞いたことございますか。これは実は和製英語でございます。自転車でブラブラ、緩い自転車散歩という意味でポタリングという和製英語があります。実はこれは日本に長く住んでいる外国人の友達から教えていただいたんですけれども、先ほどお伺いしたアワイチは本格派サイクリスト誘致のイベントという位置づけになると思うのですが、スポーツに近い感覚で走るサイクリストの皆さんは、従来淡路島を訪れる観光客の皆さんとはそもそも動きが違うように見受けられます。実際、自転車走行で長い距離を走るために、サイクル用のウェアや装備で来られるので、ゆっくりお食事をしたりお土産ものを買ったりすることが目的でなく、走ることそのものが目的で淡路島を訪れています。　本市は、淡路全体にも言えることですが、自転車専用道路がないため、自転車は一般の車道を通ることになります。アワイチのようなイベント時は時間帯により通行が規制されますが、通常は車社会の淡路島、道路のほとんどが対面通行で、自転車が何台も連なって走っていると、正直危ないなと心配になるときがあります。

　コンパクトシティである洲本市では、まち歩き感覚で友人や御家族とお散歩程度のサイクリングを楽しんでもらうというスタイルのほうが合っているのではないかと思います。自転車があれば、少し離れた場所への移動もそんなに苦ではないし、商店街などへも行くことができ、観光客の皆さんに人気のレトロこみちや旧市街地から少し離れた人気の飲食店や雑貨店などにも、軽いサイクリング気分で行くことができます。公共交通機関や自家用車で洲本市へ来ていただき、宿泊、温泉とセットで洲本のまちブラを楽しんでもらえる滞在型の旅を提供できると思っています。もちろん、レンタサイクルで対応すれば自転車を持ってこなくても大丈夫です。　ポタリングを選択肢に加えることで行動範囲も広がり、飲食店や土産物店だけでなく、我が市の自慢であります旧益習館庭園や淡路文化史料館などにも気軽に立ち寄っていただけるのではないかと思っています。私などもアワイチの参加はかなりハードルが高いのですが、ポタリングならば特にスポーツウェアに着がえなくてもふだん着ですぐに取り入れることができます。観光客の誘致に、より多くの方を対象にできるのではないかと思っております。少し目先を変えるだけで、きっとより大きな効果を生んでくれるに違いありません。ぜひとも観光施策に取り入れていただきたいと思っております。御意見をお聞かせください。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。　市内で宿泊し、旧益習館庭園や旧カネボウれんが倉庫跡など、市内の名所をめぐりながらゆったりとした時間を楽しんでもらう滞在型観光が必要と考えております。また、城下町である市内を手軽に移動できる自転車は、観光客にとってはとても便利な移動手段であると思っております。　宿泊や買い物、観光など、関係する業種が広いものと考えますので、観光協会、温泉旅館組合など関係団体の協力も必要であると考えます。　一方、現在、観光協会がレンタサイクル事業を行っております。さらに、電気自動車、あわモビ・レンタカーの実証実験も４月から始めたところです。これらの利用促進を行うことも必要ではないかと考えます。　いずれにいたしましても、観光にお越しになった方がお好きな形で観光を楽しんでもらえればよいのではないかと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　４番　中野議員。 ○４番（中野睦子議員）　　答弁をいただきました。何とタイムリーなことに、電気自動車あわモビも４月から実験に入って、利用促進という非常にそういった方向に流れる機運が高まってきたのではないかと思っております。本当に、淡路島は近畿圏からも近いリゾートアイランドでございます。それに改めて着目をいただき、たくさんの方が自分で行ってみたいと訪れてくれています。それを受け入れ先のこちらであります本市が、大切に丁寧に対応して、また来てほしいな、またぜひぜひというウェルカムの気持ちを忘れずに進めていくことが大事だと思っております。それには、ぜひともＰＲをやっていただきたいと思います。　本市は、ことしホームページも改良中ということですし、フェイスブック、そしてＳＮＳなども続けております。最近は皆さんもインスタグラムで洲本市の写真をたくさん上げてくれる時代で、放っておいても観光客の皆さんがＰＲしてくださる時期にまいりました。ぜひとも、本市としてもそちらのほうに乗っかっていきましてＰＲをしていただきたいと思います。　さて、きょうは最初１問目、災害対策についての特に避難所について、そして２問目、３問目は夏の観光、これからの観光についてということでテーマを３つに絞っていろいろ皆様方にお伺いをしてまいりました。ぜひとも、こういった機運、そしてそれぞれの意識を高めていっていただくように、私からも切に願っていきたいと思います。　各課の皆様、部長様、丁寧な答弁ありがとうございました。　以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　４番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４７分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　２番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　　（２番　近藤昭文議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。日本共産党の近藤です。よろしくお願いいたします。　今回の質問では、学校施設、教育について、防災、災害対策について、現状及び提案も含めて今後の考えをお伺いしたいと思います。　最初に、学校施設、教育について、まず本市の各小・中学校のエアコン設置についてお伺いいたします。　この夏の記録的な猛暑について、気象庁の異常気象分析検討会は９月３日に３０年に一度の異常気象との見解を発表しています。７月中旬からの猛暑というか酷暑というか、熱中症被害が毎日のように報道されて、痛ましい死亡事故が全国で相次ぎました。　学校、教育現場においては、子供たちの命と安全を最優先に熱中症対策が急がれ、教職員の皆さんも努力をされています。文部科学省では、暑さ対策、熱中症対策といいますか、公立学校施設における空調、冷房設置状況について、平成１０年度よりおおむね３年に一度の調査を実施しております。きのうの１２番議員の質問と一部かぶるところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。　平成２９年度の調査結果が公表されています。平成２９年４月現在で、全国的に小・中学校は普通教室で４９．６％、特別教室で３４．６％、合計４１．７％、兵庫県においては普通教室で５８．８％、特別教室で４４．６％の設置率であり、小学校の普通教室での設置率は５６．８％、中学校の普通教室での設置率は６３．３％となっています。既に県下での小・中学校の普通教室、特別教室ともに設置率１００％の自治体があり、伊丹市、養父市。小・中学校の普通教室の設置率１００％の自治体、これは神戸市、西宮市、芦屋市、三木市、加西市、朝来市、加東市などとふえてきています。　本市も努力をしていただいており、中学校は普通教室のエアコン設置が昨年度で完了しており、今年度から小学校での設置が行われておりますし、その努力に敬意を表したいと思います。　ことしは、平成２９年度の補正予算で、洲本第二、洲本第三、大野、鮎原、鳥飼の各小学校に工事が進められており、既に完了されているということですが、今後全ての小学校に設置が予定されているとお聞きしています。３年計画など、いろいろ聞こえてくるんですけれども、今後の年次計画や工事予定時期がわかれば、お伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　小学校の空調機設置についてお答えいたします。　小・中学校への空調機設置につきましては、学力向上につなげるために教育課程を考慮し、まずは中学校全校に設置し、本年度より小学校への設置工事に着手しております。　本年度は、小学校５校での設置工事を進め、２学期の初めより空調機の使用が可能となっております。なお、未設置校については、いつでも補助事業の採択を受けることができるよう県を通じて国に要望しており、有利な財源を活用しながら整備する方針といたしております。国の補助事業採択の動向を注視しながら、早期に設置できるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　今、答弁されましたように、既に国に対しても概算要望で、当然、全小学校へのエアコン設置の要望を出されていると聞きます。　政府・文部科学省からは、これからの猛暑対策として早目の補正予算が追加されるんじゃないか、そういううわさが、まだうわさの段階ですけれども聞こえてきます。　エアコン設置の工事は、児童生徒たちのいない夏休みにこれまで実施してきたわけですけれども、予算のつきぐあいでは前倒し、例えば春休みの設置、２週間程度しかないかと思うんですが、それも可能かどうか、あるいは補助率３分の１ですので、本市側の予算化も必要であり、補正予算追加となればどれぐらい要るかわかりませんけれども、そのことも念頭に置いて努力をお願いしたいと思います。　この間、ある中学校で聞いたんですけれども、保育所、あるいは幼稚園は一応全部、空調設備ができている。そこから小学校に入ってきたときに、エアコンがないのかという声が聞こえたり、逆に小学校からことし中学校に上がった人たちが、涼しいな、よかったなという声が聞こえたり、いろいろ小学生の戸惑いというか喜びというか、そういうこともあったりして、現場では苦慮しているということを聞いています。ぜひとも早期に設置できるよう努力をお願いしたいと思います。　本市の中学校では、普通教室のエアコン設置、これは１００％ですね。特別教室、昨年４月段階で３６．７％、小学校の特別教室は２６％で、それ以降進んでいるかもしれませんけれども、具体的に各中学校での特別教室における設置状況はどうなっていますか。音楽室や会議室、理科室、ランチルームなど、学校からもそれぞれ強い要望があると思うのですけれども、設置状況、設置基準などはどうなっているかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　中学校での特別教室への空調整備の状況についてお答えいたします。　中学校の空調整備では、主に生徒たちが１日の大半を過ごす普通教室に設置する方針で整備を行いました。　特別教室への設置につきましては、防音のため部屋を閉め切る音楽室や情報機器等の管理上必要なコンピューター室、視聴覚室、図書室などに設置しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　今後、小学校のエアコン設置が進んでいくわけですけれども、既に厳しい状況を考慮して、特別教室などに設置が既にされているところもあると聞いています。今後のエアコン設置を進めるに当たっては、各小学校の事情、実態を把握して、児童たちの学習環境を整備されることを要望したいと思います。　私の地元であります中川原小学校でもいろいろ校長先生にお聞きしたんですけれども、ランチルームは給食の時間だけでなく、ＰＴＡやちょっとした会議がよく持たれるなど使用頻度も高いが風通しがよくない。だから、ランチルームにはぜひともつけてほしいという要望を私も聞いたわけですけども、そういったランチルームも含めて、学校で使用頻度の高い、あるいは要望の多いところもたくさんあるかと思うんですけれども、その辺を考慮してほしい。　逆に、安乎小学校では、既にランチルームはできているということもありますから、それぞれ状況や事情に違いがあって設置されているかと思うんですけれども、それでは中学校についてはどういう設置状況になっているかお伺いできますか。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　中学校の設置状況についてでございますけれども、特別教室よりも普通教室を優先して整備しておりまして、特別教室は、先ほど申しましたように、小中同じように閉め切る必要のある音楽教室、それからコンピューター等の設置の管理上、必要な視聴覚室等を優先して設置しておる状況でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　私は今、中川原小学校のランチルームを言いましたけれども、それぞれ学校からはいろいろな要望が出てきていると思うんですね。それについては当然、予算の措置もあるのかと思うんですけれども、事情をよく聞いていただいて、ぜひとも要望がかなうよう努力をされていってほしいと思います。　あと、体育館のエアコン設置についてお伺いします。　体育館ともなれば普通教室と違って規模が大きく、費用もかなりかかる設備が必要となってくるだろう。いろいろ調査しますと、平成２９年４月の段階で全国的に、小・中学校で１．２％、高校で１．２％、特別支援学校で１４．２％で、例えば兵庫県では、それぞれ０．６％、２．５％、２９．８％のようです。　室内競技の中学校でのクラブ活動では、夏場の体育館での空調が必要と認識されていると思うんですけれども、熱中症の危険もある中で、現実はどのようにクラブ活動では指導、対応されておるのかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　体育館における中学校の部活動指導についてお答えします。　具体的に行われております対応は、次の５点でございます。１つ、部活動顧問の指示による小まめな休息と一斉給水、２つ、各部活動に給水用の大型ボトルを配付、３つ、扇風機の活用、４つ、土日、夏季休業中にはスポーツドリンクを許可する、５つ、涼しい時間帯に部活動時間を設定するなど、各校において工夫しながら取り組んでおります。また、日常から体調管理に努められるよう生徒と保護者に規則正しい生活習慣の確立を呼びかけております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　市内や県下の中学校の大会などが淡路でも開かれているように聞きました。特にバスケットボールや卓球やバレーボールなど、室内競技の会場を夏休み中に探すのは大変だということで、淡路島の中では洲本市の文化体育館と南あわじ市の文化体育館、いわゆる元気の森ホールの２カ所しかない。そこしか空調設備が整っていないから、関係者はとるのに必死になっている。だから、せめて市内の中学校の１校か２校、または高校の体育館、これは兵庫県への要望となると思いますけれども、大会ができる環境を整えるためにも、エアコン設置の努力をお願いしたいと思います。全部につけろというわけではないんですけれども、先生方が困られている事情も勘案して、要望してほしいと思います。もちろん予算措置もあるし、小学校が終わってからということになるかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　小・中学校体育館への空調整備についてお答えします。　これまでも学校施設の体育館は、安全性の確保を最優先に考え、耐震化に取り組んでまいりました。体育館への空調設備は暑さ対策に有効であると認識しております。しかしながら、小・中学校への空調設備については、限りある財源の中で児童生徒の使用頻度が高い普通教室への設置を優先して整備しております。まずは、未設置校への空調設備を早期に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　私も言いましたけれども、小学校の設置が終わってからということになるかと思うんですけども、だけど、今言いましたように、各中学校なり高校からいろいろな要望も出ているかと思いますし、それについては今後の検討課題ということで努力をお願いしたいと思います。　既にエアコンが稼働している中学校においては、普通教室以外も含めて温度設定、温度管理がどうなっているのかお聞きいたします。　学校の環境安全基準などがあるんですかね、教室などの温度は１７度以上２８度以下が望ましいと聞いていますが、温度設定などはどうなっているのか、あるいはどこに寒暖計をつけて、どこの温度ではかっているとか、そんなことがあるかと思うんですけれども、どういうふうにされているかお聞きします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　中学校の空調の温度管理ということでお答えいたします。　中学校での空調機の使用開始に当たり、運用指針を設けて各校に通知を行っております。その中で、夏場は室温が２８度以上、冬場は１７度以下の日に使用することとし、設定温度は、学校環境衛生管理マニュアルの望ましい温度に準じて、それぞれ２８度と１８度に設定しております。過剰に暖房することや冷房することで生徒の健康に影響を及ぼさないよう適切な運用を指導しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　一応、個別エアコンですから、２８度なら２８度に設定していると、そういうことで考えてよろしいですね。　この夏の猛暑だけではないんですけれども、エアコン未設置の小学校における熱中症対策、先生方、学校側が大変な努力をされていると思います。窓の開放は当然、扇風機での対応ともなるでしょうけれども、どのような対策がされているか。また、教育委員会として、どのように指導、援助されているかお伺いいたします。　例えば、各教室に室内用の首振り型が１つしかないとか、中川原小学校では、昨年のＰＴＡの皆さんで実施された廃品回収の収益金で各教室に壁かけの扇風機をとりあえず２台ずつ設置したとか、そういうような努力をされています。エアコンが設置できるまででしょうが、各学校の実態を調べて、せめて扇風機の購入などの予算を措置して、児童たちが少しでも快適に授業が受けられるように配慮すべきだと思うんですがいかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　小学校における熱中症対策についてお答えします。　今年度、学校に対して熱中症に関する通知を５月１８日を初めとして７回通知しております。そのほか、定例校長会、教頭会において注意を促しております。　各校で行われております熱中症対策として、１、日常の指導の際や学校だより、あんしんネット等を活用した児童、保護者への注意喚起、２、熱中症予防に関する学習、３、小まめな水分補給の指示、４、扇風機の設置や空調のきいた特別教室の活用、５、保冷剤や氷など救急用品の準備、６、熱中症指標モニターの設置や環境省熱中症予防サイトによる現状把握などです。　中学校もあわせましてこれらの対策をとっておりますが、保護者の協力が特に重要であります。家庭での生活環境を整え体調を維持することは、熱中症対策に限らず、あらゆる教育活動に必要不可欠なことであるという認識のもと、危機感を強く持ち、指導しているところでございます。　続きまして、扇風機の購入という御質問がございましたので、お答えさせていただきます。　今年度、２学期を迎えるに当たりまして、空調設備が未整備の小学校に対しまして、必要である扇風機の台数を調査いたしました。扇風機を購入する前に、空調設備が整備された小中学校から貸し出せる扇風機の台数を調査し、必要とする小学校へ貸し出す対応をしております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それぞれでされているということであったと思います。　この夏、クラブ活動も含めてですけれど、熱中症を発症した児童生徒はおられないと思うんですけれど、実際はどうだったか。また、昨年の夏場はどうだったのか、あればお聞きします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　熱中症発症の状況についてお答えします。　昨年度と今年度の熱中症の状況についてでございますが、気分が悪くなった程度のものがそれぞれ数件ございます。　昨年度、中学校において病院へ搬送したケースが１件ありました。このケースは、生徒が数日前から頭痛があるなど体調を少し崩していたことも要因であるようでございました。幸いに、速やかに対応ができたため、大事には至っておりません。

　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それぞれ努力をされているし、私も聞きましたら、特別教室などの空調がきいているところをうまいこと利用しながらやっているという努力もされていますので、先ほど言いましたように、できるだけ早くつけてあげてほしいという願いであります。　それから、質問の中にありますように、避難所として小学校、中学校が開設されるという、特にガイドブックにも書かれているんですけれども、それを見て来られる、あるいは地域の公共施設ということで来られるという場合もあって、実際には今回も来たというところがあったんですけれども、自主的に避難してくる人がおられれば、教職員の方がすぐ対応せなあかんということになっているんですけれども、その対応の仕方や連絡体制など、マニュアル的なものがあるのかどうか、あるいは、今回、実例があったらお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　指定避難所は、海抜、立地、建物の状況、建物の高さなどの要素を勘案して、災害種別に応じて開設いたしております。例えば、風水害の際には、市内２０カ所の指定避難所を順次開設することとしており、状況に応じて他の指定避難所も開設いたします。　避難所として未開設の小中学校などに避難者が来られた場合には、学校長から教育委員会を通じまして市の災害対策本部などに連絡いただき、適切に対応してまいりたいと思っています。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ことしはそういう実例はあったのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　ことし、台風等につきましては実例はなかったと聞いています。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　ありがとうございます。　では、次に通学路点検についてですが、少しお伺いいたします。　この件については、昨年１２月議会で質問させていただいた際に、都市整備部長より、平成２６年に洲本市通学路交通安全プログラムが作成されており、現在はそのプログラムに基づいて市内にある１３の小学校、それを２つのグループに分けて隔年にそれぞれの小学校の通学路を点検しているという状況です。この通学路点検の参加者については、学校関係者、保護者代表、または道路管理者、警察、自治会となっておりました。　実施した対策につきましては、現地の状況によりまして、路肩のカラー舗装や防護柵の設置、あるいは更新、また注意喚起の看板などの設置を行っておりました。平成２４年度から平成２８年度の間の実績につきましては、その質問では、洲本市の市道関係で対応したものが３７件ありましたということを回答していただいています。既に実施もされているわけですけれども、今年度の実施箇所や特徴的な対応策などがあればお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　通学路の点検箇所、対応策等についてお答えします。　洲本市通学路安全推進協議会におきまして、各校から提示された候補地から危険度や緊急性などを考慮した上で優先順位を決め、合同点検場所を決定しました。今年度の合同点検は、７小学校区、２５カ所で行っております。　合同点検の場で提案された主な対策は、次の７点でございます。　１、横断歩道の設置や移動、塗り直し、２、グリーンベルト設置や塗り直し、３、路面の外側線設置や塗り直し、４、路面標示塗り直し、５、注意看板設置、６、溝に転落防止柵設置、７、樹木などの伐採などです。　点検は夏休み中に実施いたしましたが、そこで出された対応策について、今後、実施主体となる関係機関が予算化や具体化をしていきます。また、地域の方々との調整が必要な内容もございまして、連絡を取り合いながら進めているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それぞれ県道管理、市道管理及び公安委員会など多岐にわたる要望が出されておると思いますけれども、それが全て事故につながるかどうかは別にして、事故が起こらないような安全対策として、当然、早期に対応されるよう要望していただきたいと思っています。特にグリーンベルトなどは、もう大分薄くなってきているところもちらほらあります。ただ、連続して薄くなっているというよりも、局所的に薄くなっているところも結構見られますし、横断歩道、あるいは、これは直接ではないですけれども一旦停止など、いわゆる規制される表示も薄くなっているところがあります。これは公安委員会の管轄ですのでどうこうありませんけれども、早く予算化していただいてということで要望をお願いしたいと思っています。　私は、実は安乎小学校でいろいろ聞いたんですけれども、安乎小学校もことしされました。いろいろと言いましたということですけれども、１つはその中で出てきたのが、県道の上内膳塩尾線、ちょうど子供たちが渡ってくる、あるいは中学校もあるんですけれども、そこの県道上の車のスピードが物すごい速い。特に飛ばしてくる人が多いし、下りであるし、上りはエンジンをふかしてくるということで、ここで何かスピードを落とさせるような処置ができないか。学校があるという表示はされているんですね。路面にグリーンの文という表示もあるし、学校があるということは注意されているんですけれども、実は、中川原小学校のところも七、八年前でしたか拡幅されて、道路が二車線になって、かなり勾配がきついですけれども、下り、上りになっています。そこについては、黄色の表示看板で、前方交差点あり、通学路注意というような形での啓発看板があります。これがどれだけ効果を発揮しているかどうかわかりませんけれども、安乎中学校の前後については、市道の交差点もありますし、実際には見通しも悪いところがあるんですけれども、かなり車の交通量も多いというふうに聞いています。　それで、幅としては緩いカーブもあって、道路幅が５メートルぐらいしかない。ふたを入れたら６メートルぐらいあるんですけれども、対向するには何とかできるけれども、余りスピードを出し過ぎては対向できないんじゃないかということを考えます。そういう意味では、先ほど注意看板という回答が出ていますので、これについても現場を見ていただいて、交差点飛び出し注意、通学路につきスピード注意など、いろいろな啓発看板があってもいいんじゃないかと思っていますので、これも要望していただけたらと思っています。特に、これは運転手さんのマナーの問題ですので、これをしたからということではないかと思いますが、目立つ黄色い看板も必要かと思っています。　グリーンのカラー舗装、これも先ほど言いましたように、子供たちはそこを通りなさいという指導をされているわけですから、当然それが薄くなって見にくくなっている。車もいわゆるせっついてくるわけですから、本当にはっきりとわかるような表示ということで緑がされているわけですので、鮮明なカラー舗装に引き直してほしいという要望もしていただいていると思いますので、これも今後、先ほど言いました注意看板も含めて、要望をお願いしたいと思います。　続いて、防災、災害対策についてお伺いいたします。　最近では、ことしの６月１８日、７時５８分ごろに最大震度６弱、大阪北部を震源地として発生した地震、あるいはブロック塀の倒壊で死亡事故を受けて緊急点検、取り壊しなど対応がされておりますし、この原稿をつくっている間にも、９月４日の朝３時０８分に北海道での最大震度７の地震が発生しています。北海道全域での停電や交通機関麻痺に異常事態が起こっています。この間の台風２０号、２１号、あるいは西日本豪雨を含めて、台風被害や雨の被害が出ています。これで死亡された方もたくさんおられますし、この方々についてはお悔やみを申し上げると同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧が進んで、なりわいといいますか営業が再開できるようにお祈り申し上げたいと思います。　さて、風水害災害では、ことしの６月２８日から７月８日にかけての西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨、西日本豪雨では１４府県で死者２２０名、３県で行方不明者３名などの人的被害、住宅被害４万８，０００棟、土砂災害１，５００件など多大な被害が出ています。　淡路では、６月２９日から３０日にかけて１００ミリ以上の大雨が降り、また８月２３日の台風２０号、９月４日の台風２１号の通過など、ほぼ直撃の台風でありましたが、雨量は思ったより少なかったということで、人的被害はなかったと聞いていますが、道路決壊、倒木、浸水などの被害が報告されています。地球温暖化が一定の原因がどうかわかりませんけれども、ことしの台風の発生数も非常に多く、勢力も大きくなっているし、梅雨前線などに絡む雨の降り方も今までにない異常な停滞、降り方となっています。梅雨時期や秋雨前線など、雨の日が続いて地盤が緩んだ状態のときに５０ミリや７０ミリ、あるいは１００ミリと時間雨量が集中したときに崖崩れや土砂災害が発生しやすい状態となりますから、そのときは要注意、台風などの一過性の雨も時間何十ミリも降れば、河川や池の増水で護岸、堤防を乗り越えて水が流れ、決壊につながると被害が拡大することがこれまでの経験であります。　大雨の備えとしては、河川の氾濫や決壊、道路の冠水を少しでも防ぐために日ごろの管理、点検の必要性は言うまでもありません。一昨年、私の家の前を流れる本市の管理河川の下流で、緩いカーブの内側に土砂が堆積して、雑木が生えて草やごみが絡んで川の断面を狭めている場所の土砂を撤去していただきました。おかげさまで今はスムーズに流れていますが、その上流にはまた土砂が堆積しつつありますし、いずれ必要に応じて撤去をお願いすることになると思います。　また、地区内の兵庫県の管理河川も同じような状況があり、四、五年ほど前に撤去をしていただいたのですが、カーブですのでまたすぐ土砂が堆積してしまって、昨年の年度末、土砂堆積、草が生えている状況がひどくなってきて、県の洲本土木事務所に要望して年度末に河床の土砂撤去が終わって、この間の大雨も流れがよくなっているという状況であります。　また、道路においては、路肩に土が盛り上がって水の流れが変わるとか、路肩、路側の排水側溝や配水管、暗渠などに落ち葉、ごみ、土砂などが堆積して排水が道路にあふれ出し道路を走る、そして路肩決壊につながったりすることが多くあります。道路についてはパトロールもされていると思いますが、小規模河川や道路での異常な状態に事前に対応することが重要かと思います。地域や町内の皆さんから、そういった状況で要望が多分いっぱい上がってくるかと思うんですけれども、そして即対応されていると思いますが、年間どのぐらいの要望や対応があってその処理をされているか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　公共土木施設の維持管理についての市民からの要望件数及びその対応状況についてお答えいたします。　まず、市民からの要望件数ですが、一例としまして平成２８年度の実績をお答えいたします。要望件数としまして５４４件ございました。内容につきましては、舗装修繕、側溝修繕等の維持修繕が大半でございます。これらについての対応状況ですが、５４４件のうち５１３件について修繕等を実施している状況でございます。率で言いますと、約９５％の対応を行ったところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　予算には維持管理の費用として結構計上されているわけですから、当然、予算がないというふうにはならないかと思うんですけれども、一部では、要望に対して、予算がないとか、費用が余計かかり金がないとか言われたりすることもあるんですけれども、今お聞きしますと、結構対応されているということで捉えていいかと思います。ただ、住民からそういう要望があって、特に側溝の詰まりがよくあるんですけれども、小規模河川も特に蛇行しているところもありますし、そんな要望があれば、即対応してやってほしいと思っています。　次に、砂防ダムの問題ですけれども、実は、今回の西日本豪雨の広島県の南部で土石流や土砂崩れが５，０００カ所以上発生する。通常は崩落しにくい山頂部の崩壊も多発して、豪雨のすさまじさを裏づけたと報道されています。安芸郡坂町小屋浦、ここでは土石流が砂防ダムを破壊し、大量の土砂が住宅を襲い、１５人が死亡、１人が行方不明、東広島市河内町で土石流が砂防ダムを越えて集落を襲ったというものがありました。　気になったのは、砂防ダムを破壊とか、越えての被害があったことです。砂防ダムとは、小さな渓流や谷合いなどに設置された土砂災害防止のための施設の一つで、砂防法に基づいて整備され、いわゆる一般のダムとは異なって土砂災害の防止に特化したものを言います。砂防堰堤、堰に堤と書きますけれども、堰堤というふうに呼ばれています。山地からの流出土砂をためるためのダムで、砂防ダムは土砂災害防止のためにつくられて、流出土砂をせきとめてためる、そして下流への土砂流出を調節する役割を持っています。砂防ダムの土砂の堆積により水の流れが緩やかになり、河床や山肌の侵食による土砂流出が抑制される。土石流を抑止したり、勢いをそぐ機能もある。そして、砂防ダムは堆積した土砂など浸透水を排水するために、堤体には水抜きが設けられています。　洲本市内にもかなりの砂防ダムがそれぞれ山合いにつくられていますけれども、これは国や兵庫県の管理となるものの、下流の市民の安全を守るために一定現場調査などがされているかと思うんです。市民からは、場合によっては堆積した土砂を撤去したほうがいいのではとの要望も聞きますけれども、市内に何カ所つくられておって、本市として何か対応できるものがあるかどうかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　砂防ダムの箇所数、堆積土砂撤去についてお答えいたします。　砂防ダムの箇所数でございますが、砂防ダムについては砂防指定地ごとに設置されていることから、その箇所数についてお答えいたします。　砂防指定地につきましては、洲本市内に３４カ所、淡路島全体で１５５カ所ございます。　次に、堆積土砂撤去についてでございます。砂防ダムについては、堆積土砂で満杯となってもその機能を発揮する仕組みとなっておりますので、通常は土砂撤去は行っておりません。ただし、出水による土砂堆積が著しく、堆積した土砂や流木が不安定となっている場合など、下流の人家等への被害が懸念される場合には、必要性や緊急性を考慮して土砂の撤去を実施する場合があると伺っております。　本市といたしましては、引き続き適切な維持管理を県に要望してまいりたいと考えるところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　当然、これは県の管理になりますから、市を通じてとなりますけれども、地元としては非常に危険というか、心配されているところがたくさんありますので、これについては市を通じて要望して、現地を見て、必要な対応をとられるようお願いしたいと思います。　次に、土砂崩れによる道路の通行どめや河川の氾濫などによる家屋浸水など、緊急事態が発生した場合の対応について、本市としては、建設業者の指定や協定を結んでおられると思いますが、具体的な対応をお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　緊急時の対応についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、洲本市と洲本市建設業協同組合の間におきまして、平成１８年４月１日に災害時における応急復旧措置等の実施に関する協定を締結しております。この協定をもとに、毎年度初めに両者において災害応急対策業務委託契約を締結し、台風上陸時等の災害発生時における崩土撤去、倒木除去等の応急作業を実施しているところでございます。　実績といたしましては、平成２９年度を例に挙げますと、台風５号、台風１８号、台風２１号について、崩土撤去等の応急復旧作業を３８件実施しているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　業者の方については即対応していって、特に通行どめになるところについては、土砂撤去でいければそれでいいけれども、路肩決壊や通行不能という場合については、当然、応急な対応が必要かと、それについては今回の予算でも出てきましたけれども、専決でどんどんやられているというところもあると思うんですけれども、実際には現場対応されるであれば、地元の業者としては孤立するところはないかと思うんですけれども、あったらそれこそ大変ですけれども、それはすぐ対応してほしい。ただ、業者については、残念ながら、最近聞く話ですけれども、若干この間の景気の関係で、廃業とまではいかなくても縮小されている業者もおられると聞いていますが、その辺は十分建設業協同組合に対しても結集されている業者数も少なくはないと思うんですけれども、それで今のところ十分対応されているということでよろしいですか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　今のところ、先ほどの協定に基づきまして、その時期ごとに割り振りなどさせていただきまして、十分対応ができている状況でございます。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　参考ですけれど、要は、洲本市内の業者、五色も含めてですけれど、各地域に業者がほとんどおられるということだと思うんですけれども、業者のいない地域や空白地域もありますが、それはお互いカバーし合うという協定になっているということでよろしいですね。　それでは、続いてため池の問題について質問したいと思います。　ため池については、大雨の予想が出たときや平時の水の管理について、そのときの対応をお聞きしたいと思います。池の決壊が発生したときは、水が一気に下流に流れ出て、周辺の田畑や人家に大きな被害をもたらします。私の記憶では、平成１６年１０月２０日の台風２３号、そのときの大雨で１９日から大体２０日にかけて総雨量が洲本市で３７２ミリ、１時間最大雨量が５２ミリでしたけれども、この大雨で奥畑川の上流の二つの池が決壊して、下流で亡くなられた方が出たり、私の地域でも大きな池の堤が決壊するなどを見てきました。　昨年から、兵庫県としては、ため池の貯水量の調節で、余水吐けの越流部分の壁に大体１５０ミリ、１５センチのコアを抜いて水が抜けるようにして、９月からの台風シーズンに備えて水位を下げる工事が行われています。私の地元の田主管理の池も工事を行い、９月から放流をしています。その前から放流しているんですけれども、事前に水位を下げておくことは大事であり、どの程度のため池が対象なのか、これは県工事かと思うんですけども、今後の計画がわかればお願いいたします。　そして、また９月までにも台風到来があって大雨が予想される場合、災害防止の観点から、池の管理者への一定の放流の依頼というか指示というか、そういうものがあるかどうかわかりませんけれども、管理者が自主的に水位を下げることも必要かと思うのですけれども、本市としての対応はどうされているかお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。　ため池は、農業用水の確保という本来の機能以外にも洪水抑制機能がございます。台風などの大雨が予想される場合、事前に水位を下げておくことで下流への洪水被害、ため池決壊のリスクを軽減することになります。ため池改修が完了し、ため池栓などの事前放流設備を備えた、ため池が平成３０年４月時点で２４カ所となっております。現在、改修中のため池は、事前放流設備を備えた設計となっているので、今後、この数はふえてくることになります。また、事前放流設備がないため池においても、事前放流による低水位管理は治水効果が期待でき、推進しているところでございます。　これまでも、農会長会で事前放流に関するチラシを配布したり、台風の接近が予想されるときには市のホームページや文字放送などでお知らせしたりするなどの対応を行っております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　この間の台風でとても大きな池が決壊したことを聞いたことがないんですけれども、私の記憶では、今言った平成１６年以降あったかどうかわかりませんが、その辺、もしわかれば教えてください。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　平成１６年災害以降、大きな決壊はございません。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　わかりました。　では、最後に防災ガイドブックの利活用について少しお伺いいたします。　現在、防災ガイドブックは平成２６年１２月に発行されて、基本的に全世帯に配布されています。３年以上経過しているのですが、ガイドブックを活用した防災学習会が開かれるように聞いています。特に、家にしまっておったら何をしているかわからないので見ていただく、活用するということが大事かということで言われているのですが、これまでの実績や市民がそれをやってどうだったかという感想などがあればお聞きしたいと思います。また、何か改定すべきものがあるかどうかもお願いします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　議員御案内のとおり、現在の防災ガイドブックは、防災知識や防災啓蒙、ハザード情報をまとめたガイドブックでございます。現在のものは、平成２６年１２月に発行し、広報紙とともに各戸配布させていただきました。また、本市に転入された方にも市民課などの窓口で配布させていただいております。また、平成２８年２月には、洲本地区の土砂災害警戒区域を記載したものを追加で作成し、洲本地区で配布しております。　次に、防災学習会での活用についてですが、講座では必ず防災ガイドブックをお示しし、ハザード情報について、家に帰ってからこのガイドブックに掲載しているハザードマップを見ていただき、自分の家の周りのハザード情報を確認するようにお願いしているところでございます。　防災学習会の開催実績でございますけれども、本年４月以降で１１件、約４２０人の方に受講いただいております。受講者の皆さんからは、活発な質問や、具体的でよくわかったとの意見もいただいており、おおむね好評と考えているところでございます。中には２年連続で御依頼を受けているところもございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　この防災講座もできるだけどんどん地域に入って開いていただいて、防災意識を高めていくということは大事かと思いますので、引き続き努力をお願いしたいと思っています。　先ほど触れておられましたけれど、国や兵庫県では、土砂災害防止法に基づいて住民への周知や警戒、避難態勢の整備が必要な警戒区域、いわゆるイエローゾーンと、さらに建築物の構造規制などをする特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして、土砂災害警戒区域を指定しています。インターネットで既に検索できるわけですけれども、一般市民がより防災に関心を持ち、手元に置いていつでも確認できるように、本市の方針など何かありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　兵庫県は、土砂災害の危険性が高い区域として、平成２８年度から土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを順次設定してございます。当該区域の情報につきましては、設定区域の公表後、洲本市電子ハザードマップに反映させていただいているところです。紙媒体である防災ガイドブックのハザードマップにはこの情報は反映されておりませんが、今回の９月補正予算におきまして予算を計上し、改訂を計画しているところでございます。　また、防災啓蒙事業といたしましては、昨年度に続き、防災情報を掲載した防災カレンダーをＮＴＴタウンページに同梱して配布することとしております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　２番　近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員）　　それでは、よろしくお願いしたいと思います。

　９月、１０月、これからが本来の台風シーズンですので、今回、まだ発生していなくて、台風２２号は西のほうへ行ってしまったということですけれども、どうなるかわかりませんから、これからも非常に警戒意識を持って、住民とともに被害のないように努力をしていきたいと思っています。　これで私の予定していました質問を終わらせていただきます。今後とも市民の要望に耳を傾けて、安心して暮らせるよう住みよい洲本市になるようにさらなる努力をお願いいたしまして、私からの質問を終わります。　どうも丁寧な答弁ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　２番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４７分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時５７分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　６番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　（６番　高島久美子議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　６番、会派、宙（おおぞら）の高島です。通告に基づき、質問させていただきます。　まず最初に、この７月から９月にかけての西日本豪雨と台風２０号、２１号、北海道胆振東部地震において、被災されました全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。１日も早い復興・復旧を心よりお祈り申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。今回、３問、市内の美化清掃について、由良地域の排水機場の管理について、防災時の物質等について、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１問目、市内の美化清掃についてです。　私も議員の仕事をさせていただくようになって半年が過ぎました。まだまだ覚えていかなければならないこと、経験しなければならないことは多々あると思いますけれども、それでもこの半年間過ごしてきて、地域の方から頼まれごとをいただくことも何度かありました。最初は何もわからないので、先輩の議員さんにお聞きして、どこに行ったらいいのか教えていただいたり、一緒についていっていただいたりしながらやってまいりました。それで、市や県の職員の応対を受けて私が感じましたのは、私たちが言ったことをきちんと聞いてくださり、できる限りのことをしてくださるんだなということでした。　そんな中で、溝の掃除をしてほしいとの要望がありまして、その方によりますと、ここ１０年ぐらいで２回ほど市にお願いしてお掃除していただいたんだけれども、できるなら年に１回くらい定期的にお掃除していただけないだろうかというものでした。私が以前、溝のお掃除をお願いしたときに、溝にもいろいろあって、お掃除するにも場所によって、市の中にも担当する課が幾つかあるということを知りました。また、溝と一口に言っても、至るところ溝だらけで、これだけの溝を市のほうでは全部掃除しておられるんだろうかとの疑問を持ちました。　そこで質問ですけれども、洲本市には掃除すべき溝はどれくらいあって、また、その担当するところも市であったり県であったり、市でも建設課であったり生活環境課であったり、それぞれの担当する溝の量といいますか長さといいますか、どれぐらいあるのか。例えば、道路と比較してどれぐらいあるのか。また、それぞれの担当課でお掃除にかかわる職員の人数等、わかりましたらお教えください。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　溝の種類、長さ等についての御質問でございます。　都市整備部で管理しているものでいいますと、市道の側溝が対象になるものと考えます。市道につきましては、市内全域で１，６４０路線、延長約７４８キロメートルございます。このうち、側溝がどのぐらい設置されているか、データがありませんので不明ではございますが、市道の全長に近い延長で設置されているものと考えております。　また、掃除にかかわる職員数ということでございますが、小規模なものにつきましては、２名の直営作業員で作業を行っております。しかしながら、対象の延長も長いことから、業者への発注が大部分となっているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　質問のうち、掃除にかかわる職員数につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　青線などの公共的な水路の清掃につきましては、生活環境課の職員が担当してございます。本年９月１日現在の人数でございますが、下水班が１１名、由良班３名、そして五色ストックヤード３名、合計１７名となってございます。　当該職員につきましては、下排水路の清掃以外に大型ごみや有料ごみの収集、動物死骸の引き取り、衛生害虫駆除などの業務も行っております。由良班では、上灘地区の可燃ごみ、不燃ごみ、資源物などの収集など、また五色ストックヤードでは、五色地域の資源物の受け入れなどの業務も行っているということでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　市道のほうだけで、７４８キロメートル、それ以外に生活環境課のほうで担当される青線と言われるところの溝もあるということで、予想以上に長いということを知りました。　建設課では、職員さんの数も２名で、そのほかに専門の業者を頼んだり、あと生活環境課のほうでは由良に３名とか五色に３名とか、下水道の係が１１名とか、そのほかにも溝のお掃除だけでなく、動物死骸の処理やごみの収集など、いろいろなお掃除もあるということも知らせていただきました。それだけの溝の量と仕事の量があって、その中で、溝のお掃除というのはどのぐらい、どんなふうにされているのか、わかる範囲で教えてください。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　掃除する箇所の選定についての御質問でございます。　先ほど答弁いたしましたとおり、管理しております道路側溝の延長が非常に長いため、道路パトロールや市民の方々からの要望等を受け現地確認を行い、優先順位をつけて実施しているところであり、市民の方々からの清掃要望に全て対応できていない状況でもございます。　そのような中、全島一斉清掃、道路愛護作業等で市民の方々による清掃作業等を実施していただいているのが実情でございます。このことに関しまして感謝を申し上げますとともに、引き続き御協力いただきますようお願いするところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　掃除の対応につきまして、私からもお答えさせていただきたいと思います。　青線などの水路につきましては、原則として、生活排水が多く流れる箇所、延長にいたしまして約６．５キロメートルございますが、定期的に清掃作業を行っておるところでございます。しかしながら、市内には大変多くの水路がございますので、できる限り町内会、また地域住民の皆さんに御協力をお願いしているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。　定期的にしてくださっていたり、パトロールしてくださっていたりと、いつも溝を気にかけてくださっているということがわかりました。それでも、やはりこの量と人数とを考えると、一年に一度、全ての溝を市の方だけで掃除するというのは大変難しいことかなということも思いました。　淡路島では年に２回、全島一斉清掃を行っていますけれども、これは私のイメージでは、広い道路を住民の皆さんで掃除するということですけれども、この全島一斉清掃のときに、そんなに広くない道路でも、公道であれば溝を掃除してもいいんでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　全島一斉清掃についてお答えさせていただきたいと思います。　毎年７月と１１月、淡路環境美化月間といたしまして、議員御案内のとおり年２回、全島一斉清掃を行っているところでございます。島内の環境美化を図るため、町内会を中心として住民の皆さん、また事業者の皆さんに道路や河川、公園などの公共的な場所におきまして清掃活動に取り組んでいただいているところでございます。この清掃活動によって集めていただいたごみ、土砂につきましては、市が回収し処分させていただいております。　議員御質問の公道の溝につきましても、市が回収いたしますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。　市内の美化清掃と言いながら、溝の話ばっかりになってしまいましたけれども、私も最近、溝を気にしながら歩いていましたら、結構、金網のある溝やコンクリートのふたがしてある溝などがあるんですけれども、金網の網目から草が伸びているところが結構ありましたので、そういう草を除去することも道路の景観をすっきりと保つという点では市内の美化清掃に当たるかと思いますので、１１月の全島一斉清掃も控えておりますので、そのときには私も住民の皆さんと一緒に、道路や溝の清掃に取り組んで、住んでいる人や洲本を訪れてくださる方が気持ちよく過ごせるように美化活動に励みたいと思います。ありがとうございました。　では、続きまして２問目、由良地域の排水機場の管理についてです。　去る８月２３日、台風２０号が淡路島を通過しました。淡路市の風力発電用風車が倒壊するという大きな事故も起きました。私が住んでいる由良でも、四丁目の船だまりにあるポンプが動かなくなり、あたり一帯が水につかり、数軒の家が床下浸水の被害を受けました。余り大事に至らず、不幸中の幸いだったとほっといたしましたけれども、ポンプが動かなくなったのは何が原因だったのか、詳しく経緯をお聞かせ願えますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　ポンプ停止の原因についての御質問でございますが、現在、由良地域におきましては、兵庫県が高潮等浸水対策として３排水機場を整備し、洲本市が管理委託を受けており、日常の業務については由良町漁業協同組合に委託し、操作を行っております。また、台風や高潮などの災害が予測される場合には、市職員を事前に配置しております。　議員御質問の８月２３日の午後１０時ごろ、由良港第３排水機場の全ポンプが電源喪失により停止いたしました。原因につきましては、台風２０号の影響により、由良地区においては２度の停電が発生し、さらに強風で関西電力の高圧の引き込み線が断線するという事態に陥りました。２度の停電では、自家発電機が作動し運転しておりましたが、その後、停電が復旧して通常運転中に強風により高圧電線が断線し、その際に高圧の電流が施設内の制御盤に流れたため一部部品が破損し、自家発電機の始動ができず、ポンプを作動させることができなくなったことによるものでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　停電したのは夜１０時ごろでした。２回続けてありました。　今の説明によりますと、２度の停電によって、それぞれ自家発電に切りかえてポンプが作動しましたけれども、その後の強風で電線が切れて制御盤が破損し、ポンプが動かなくなったということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。　では、そのポンプが動かなくなったときに何か対応されたと思うんですけれども、市ではどのような対応をされましたでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　故障発生後の対応についての御質問でございますが、まずポンプ施設の保守点検委託を行っている業者に作業員の派遣を要請するとともに、電話にて復旧作業を試みました。また、現場より連絡を受け、市役所から関西電力を初め電気工作物の保安管理委託を行っております関西電気保安協会に連絡をとり、現場への職員派遣要請を行うとともに、地元業者で修理対応が可能な業者がいないか問い合わせを行っております。また、消防団へ排水作業の依頼を行い、さらに県の施設であることから洲本土木事務所へも支援の要請を行っております。　しかしながら、悪天候かつ深夜のため作業員の手配に時間を要し、また関西電力については、労働安全衛生法の規定により、強風下での高所作業車の作業には制限があるということから、復旧作業の開始、電力復旧までに相当の時間を要することとなりました。復旧作業開始後は、関係者の的確かつ迅速な作業により電力が復旧し、翌午前３時にはポンプを再稼働することができました。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございました。　今回、ポンプが動かなかくなった件について詳細にお話を伺うことができて、改めて原因は不可抗力によるものであり、市のほうでも最善の努力をしてくださり、動いてくださったのだということを知りました。また、点検が大事なことになってくると思うのですけれども、災害はいつも予想を超えたところで起きてきますので、今回は被害が最小限で済みましたので、大難の前の小難であったと思います。また同じことが起こらないようにすることが今は大事かと思います。　今回の事案を踏まえて、何か今後の対応策、改善策はありますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　今後の対応策についての御質問でございます。　現在、施設の保守点検を月２回、年２４回、電気工作物につきましては、保安管理業務を月１回行っているところでございます。また、個別の機器につきましては、それぞれの整備期間にあわせて県で保守点検を実施しております。　今回のポンプ停止は、高圧電線の断線による機器の故障で、台風による悪天候と深夜という条件下で復旧に時間を要したことから、今後は、機器の点検はもとより、今回のふぐあいを踏まえて、故障時の修繕に係る関係機関や業者に対し、非常時の協力体制を県とともに働きかけてまいりたいと考えるところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。　点検においても、月２回してくださっていたということ、月に１回ぐらいかと思っていましたけれども、２回というのはなかなかまめな点検だと思いました。さらに、これからも月２回の点検を続けていただいて、この間、高潮がありましたけれども、その高潮が来る前にポンプがとまるという事態が起きて、また新たにというか、それまでの月２回点検に加えて、故障を直すためにさらにメンテナンス度を上げていただいたと思います。またそういうことがあってはいけないと思いますので、それによって、高潮のときに被害が大きく出ないで済んだのではないかなということを、このお話をさせていただきながら思いました。　今回このように、女性はどうしても電気のことなどは詳しくないので、一度、市長さんから説明を受けたんですけれども、その時に、よく理解できなくて、由良の方にもうまく説明をすることができなくて、今回この場をおかりして説明していただきましたけれども、事実を知らないと次への対応が何事においてもできないと思います。何が悪かったのか、どこが足らなかったのかを正しく把握してこそ、次にまた同じことが起こらないようにする対策がしっかりととれると思います。　今回、ポンプが動かなくなり、水があふれ、何軒かの家が床下浸水するという被害は出ましたけれども、消防の方も夜中に出動してポンプ車で水をかき出してくださったり、対策本部の方も夜中寝ずに電気会社の方に早く直してくださるよう何度もお電話してくださり、私たちが寝ている間に、私たちのために責務を全うしてくださっていたのだと思うと頭が下がる思いです。本当にありがとうございました。　ことしは本当に台風が多くて、大雨などのたびに災害対策本部を設けていただき、皆さん、本当に家に帰らずに、夜も眠らずにお仕事してくださっていて、市の職員の方も、私たち議員も、市民の皆様のために仕事をさせていただいているという点では同じ立場だと思いますので、またこのように災害が起きそうなときや緊急時には市民のためという、心を一つにして、それぞれの立場で市民の皆様の安全を願って行動していきたいと思いますので、またどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　由良、上灘地域の防災についてです。　ことしももう９月、早い梅雨明けから猛暑が続き、先月には３倍以上の９個もの台風がやってきて、先週も強風の台風が来たばかりです。７月にも集中豪雨があり、由良の軍道の崖が崩れ、今も通行どめになっています。由良は、洲本と結ばれている道が小路谷を過ぎるまで一本道で、以前のように掛牛岬で崖崩れでも起きて道路を塞がれてしまったら、陸の孤島になってしまいます。今、南海トラフ地震が必ず来ると言われている時代です。また、そうでなくても、集中豪雨や地震の被害の多い昨今、どうしても災害、防災に神経がいきます。　そこで、お聞きします。　ここ３０年のうちに８０％の確率で来るであろうと言われている南海トラフ地震やほかの災害に加え、災害時、由良、上灘に避難している住民の方々への陸路を絶たれた場合の災害物資の運搬の方法はどうなっていますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、由良地区へは県道洲本灘賀集線がアクセス道路となっており、この道路が塞がることがあると、由良地区が陸の孤島となる可能性がございます。このようなことから、平成２４年７月４日に東海岸に位置する市内の５漁協と、災害発生時の際の小型漁船等による人命救助及び物資等の緊急輸送に関する協定を締結し、海路による緊急輸送などを確保しているところでございます。協定の内容につきましては、洲本市域で地震、台風、その他の災害が発生し、もしくは発生するおそれがある場合の人命救助及び物資等の緊急輸送に関するもので、市は漁協に対して使用日時及び場所を指定して、小型漁船の出動を求めることができるものでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　陸が絶たれたら、海しか道はないと思いますけれども、漁業組合の方々がそのように協力してくださっているということをお聞きして、本当に皆さんにお世話になっていると、また災害のときにはお力をかしていただきたいと思いました。　そしてもう一つ、洲本市地域防災計画を見させていただきましたけれども、それによりますと、洲本市としては由良の県が定めたヘリコプター臨時離着陸場適地として、関西太平洋鉱業株式会社内田鉱業所が指定されていますけれども、この資料は平成２６年のものなので、この４年間の間に変更はありませんでしょうか。以前、ここは少年野球クラブのグラウンドがあったところだと思うのですけれども、そこでよろしいでしょうか。関西太平洋鉱業がソーラーパネルを設置したとお聞きした記憶があるのですけれども、現状を教えてください。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　兵庫県においては、防災ヘリコプターの運航に当たって、非常時の県内各地の臨時離着陸場適地一覧データを整備しているところです。市内におきましては、市民交流センター野球場、城戸アグリ公園、五色県民健康村グラウンド、アスパ五色、関西太平洋鉱業株式会社内田鉱業所の６カ所となってございます。議員から御紹介のありました関西太平洋鉱業株式会社内田鉱業所入り口付近のグラウンドも指定されております。　防災ヘリコプターは、救急活動、救助活動、火災防御活動、情報収集活動、災害応急対策活動、その他などの際に、消防本部、行政などの要請で出動することになっております。　以上です。

○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございます。　由良は、関西太平洋のところにヘリコプターが来ていただけますけれども、上灘は多分、そんなヘリコプターがとまれるような広いところはないと思っております。上灘のほうにはヘリコプターが行くということは可能なのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　上灘地区につきましては、ヘリコプターの着陸場という広い場所はございません。物資の輸送につきましては、ヘリコプターのホバリングで上から物資をおろすという形をとらざるを得ないと考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　ありがとうございました。　物資をおろしていただけるだけでも、食料や毛布など届けていただけると思いますので、安心いたしました。　次に、災害時の学校給食についてですけれども、災害が起きたときの度合いにもいろいろあると思います。道路やライフラインが寸断されていなければ五色と洲本の給食センターでつくって、各学校へ運ぶということも可能かと思いますけれど、道路やライフラインが寸断された場合は、つくること、運ぶことが困難になってくると思うのですが、そのようなときの対策はどうなっていますでしょうか。　そもそも道路やライフラインが寸断された状態では、学校の授業さえ再開できない状況となるのでしょうか。また、給食ができたとしても、それを由良に船で運ぶとなると陸路よりも時間もかかると思うのですが、いかがでしょうか。お願いします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　災害時における学校給食についてお答えいたします。　先ほど議員がおっしゃられたように、被災の程度にもよるのですが、その場合の学校給食を開始するに当たりまして、まず次のような条件が考えられます。　まずもって、学校で授業が行えるのか、そして食材が確保できるのか、また調理場や調理等従事者の状況はどうなのか、つくった給食自体を配送できるのか、また食器類が使用できるのかといったようなことが考えられます。　そして、給食の内容につきましても、牛乳とパンのみの簡易給食から完全給食まで、いろいろな状況が想定されます。加えまして、ふだん細心の注意を払いながら行っておりますアレルギー対応など課題は大きく、そのときの状況により判断していくこととなります。　まず、仮に激甚災害に指定されるような大きな災害があった場合に、一番先に優先して考えないといけないことは、生徒、児童、園児も含めました一般市民の方の日常生活を一日も早く取り戻すということが何よりも優先されると思いますので、その次に学校教育が再開され、その中で給食を提供できるのかといったことを考えていくようになると思います。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　災害が起きる前までと同じような給食状況を取り戻すことは時間のかかることだと思いますけれども、今の答弁によりますと、牛乳とパンのみの簡易給食なども想定できるということですので、そのようになったときには、そういう対応をしていただいて、よろしくお願いいたします。　次に、備蓄倉庫についてですけれども、大きな災害が起きて家屋が全壊、半壊してしまったら、避難所生活を余儀なくされるわけですけれども、避難所としては、学校であったり公民館であったりいたします。私も、７月の所管事務調査の一環で五色にある洲本市定住・交流促進センター鮎愛館に行ってまいりました。まだ新しそうできれいな施設で多目的アリーナや会議室があり、シャワーまでついていました。そして、備蓄倉庫には非常食２，０００食ほか、毛布や仮設トイレ、紙おむつなどを完備してあり、避難所としての目的をもって建てられた施設なのだなと思いました。　由良、上灘では、避難所としては学校や公民館が使われると思いますけれども、鮎愛館のように食料や毛布など災害時用の備蓄はあるのでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。　由良、上灘地区の備蓄につきましては、本年４月１日現在のデータですが、由良中学校には非常食としてアルファ化米とパンを合わせまして１，８００食と５００ミリリットルボトルの水が１，８００本、由良公民館には非常食としてアルファ化米とパンを合わせまして１，８００食と５００ミリリットルボトルの水が１，８００本、上灘出張所には非常食としてアルファ化米とパンを合わせまして９８０食と５００ミリリットルボトルの水が１，０００本備蓄してございます。　食料以外の備蓄品につきましては、現在、防災公園内の防災倉庫、市役所本庁舎、鮎愛館、旧スポーツセンターに保管してございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　６番　高島議員。 ○６番（高島久美子議員）　　寒いときに暖をとらないと、それによって亡くなられた方がおられるということもお聞きしましたので、食料の配備とともに、そのような毛布などもまただんだんと備蓄していただけたらありがたく思います。　本当に災害はいつ起こるかわかりませんし、この間、北海道で地震もありましたし、３０年以内に南海トラフが必ず来ると言われておりますので、本当に市民の皆さんと備えられることを備えて、いざというときにできるだけ慌てずに一人一人が落ちついて行動できるように、内外ともの準備をしていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　丁寧な答弁、ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　６番議員の質疑、質問は終わりました。　この際、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時３１分　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時４１分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。　１０番議員は質問席に移動してください。　　　　　　　　　　　　（１０番　片岡　格議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　１０番、日本共産党の片岡です。　ことしは、連日記録的な猛暑といいますか、酷暑が続く中で、その上に相次ぐ台風の被害、さらには集中豪雨、さらには北海道で震度７を記録する大きな地震がありました。この地震において被害に遭われました皆さん方には心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆さん方にお見舞い申し上げますと同時に、一日も早い復旧、復興を望んでやみません。　また、洲本市においても、警報が出るたびに、理事者を初め市職員の皆さん方が対応されておりますことに心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。　さて、今回の質問は、平成２９年度決算認定について、それから２問目としては安心・安全なまちづくりについて、それぞれ伺っていきたいと思っておりますが、くじ運がいいのか、悪いのか、わかりませんけれども、前回と同じ最後の質問者となりました。今までの質問とかなり重複する点がありますけれど、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　まず、１問目の平成２９年度決算認定について伺っていきたいと思います。　主な質問項目として３点を上げています。　質問の順番を担当者と協議をさせていただき、質問の内容、流れ等を見た場合、最初に財政状況について伺い、続いてサマーレビュー２０１４の検証について伺ってまいりたいと思います。そして、最後に総合戦略の検証について伺うほうが聞く側にとっても、あるいは答弁する側にとってもいいんではないかと思い、変えさせていただきますので、よろしくお願いをします。　平成２９年度一般会計決算見込みの概要では、決算規模は、対前年度３４億４００万円減と、率にして１２．７％減となっております。決算収支は、平成１７年度以降１３年連続黒字を維持しておりますけれども、実質単年度収支は、実質収支の減や多額の財政調整基金の取崩しなどにより、平成２７年度以降赤字となっており、平成２９年度は６億７９６万円の赤字で、これで連続３年の赤字となっていると思われます。　財政状況についてもう少し詳しく見てみますと、いわゆる経常収支比率は、年にあっては７５％におさまることが妥当と考えられ、８０％を超える場合は弾力性を失うとされております。平成２９年度決算では、経常収支比率は９３．９％と高く、ここ５年間のうちで最も高い数値になっているんじゃないかというふうに思われます。　また、１に近いほど財政力が強いとされ、１を超えるほど財源に余裕があることを示す財政力指数においては、当年度は０．４６６となっており、ここ５年間の推移を見ても、大きな改善策は見受けられないのではないかというふうには思っております。　さらに言えば、実質公債費比率は、地方財政制度では許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入された、いわゆる財政の指数でありますけれど、１８％以上で地方債の発行に県の許可が必要になると、これは御承知のとおりです。それから、２５％以上で一般事務等の起債が制限されるということでありますけれど、当年度は１４．９％で、前年度より１．１ポイント上がり、ここ５年間のうち最も高い数値になっているのではないかというふうに思われます。　これらの数字を見る限り、依然として厳しい財政状況にあると思われますが、その主な原因等についてどのようにお考えなのか、まず伺っておきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　決算の各指標につきまして、先ほど議員のほうから御紹介いただきました。　指標としましては、財政健全化の関係の指標、幾つか上昇傾向にあるのは、先ほど来、議員から御紹介いただいたとおりでございますが、その要因になっております最も大きい状況が普通交付税、この縮減であると考えております。人口が減少してきている中で交付税の算定の基礎になっております国勢調査の値が、平成２２年の国勢調査から平成２７年の国勢調査の数字に置きかえられたということと、それから、急激に人口が減りますと、その地方公共団体に急激な交付税減が発生するということで、急減する分を一部補正するというものが普通交付税の中にあるのですが、その数値が低くなったということで、より実態が人口減少を反映した数字になったということで、普通交付税が大きく減っているということでの指標の悪化というふうに認識しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　２点目としまして、将来の負担率について伺っていきたい。　資料によりますと、将来負担率が前年度に比べ１．９ポイント増加して、１２８．４％となっていると思われます。その原因の一つとして、いわゆる広域水道に係る起債残高負担額の増加などを理由に上げられておりますけれど、この広域水道の起債残高の増は、平成２９年度、単年度負担増なのか、それとも今後も継続して負担増が続くことになるのか、その点についてどうでしょう。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　広域水道の繰り出しに関係する負担でございますが、平成２９年度前後にピークを迎えまして、そこからは低減していくのではないかというふうに見込んでおります。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　平成２９年度からは下がっていくかのようなお話であったかというふうに思うわけですけれど、この起債残高、いわゆる広域水道に係る部分だけ見ますと、いわゆる水道一元化になる前の洲本市が、統合する前に持っていた起債残高の部分、これはある意味では固定した部分ではなかろうかというふうに思うわけです。新たに一元化になって取り組む事業で発生する新たな起債、この後者の起債が主な要因の一つになっているというふうに思うわけですけれど、これはどれだけ影響しているか計算したわけではないですけれど、御承知のように淡路広域水道になって、３市の水道料金は県の平均よりは極めて高い数字になっているかと思われます。この原因については、今さら言うまでもなく、この一元化に伴う工事が広域水道１市１０町の折、明石海峡を越えて本土まで迎えに行ったと、その工事費が島民の皆さんの水道料金の負担につながっているのではないかというふうに思うわけです。そのことによって、淡路島の水道料金が県下で最も高い数字になっている。ですから、同じ県民とし、同じ水道料金で提供を受けるのが基本だというふうに思うわけですけれど、そういう点では高料金対策等もありますけれど、国や県に対する料金の軽減に向けて、少し支援を引き続いて求めていく必要があるのではないかと思うんですけれど、その点についてはどのようにお考えですか。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　２つ要素があると思います。　１つには、私の記憶ですけれども、平成２８年度から平成２９年度にかけて２カ年で県の水道関係で、市町、広域をまたぐ関係での取り組みについて、一定の支援ができないかという報告書を最終的に平成２９年度に取りまとめております。その中でいろんな支援ができないかということを、県、それから関係市町を交えて、いろんな検討会を実施して、その中で一定の答えが導き出されています。それについて今後どう取り組んでいくのかということは、各市町の取り組みになってくるということにはなると思うんですけれども、その点につきましては、今回、この洲本市については既に広域化されていますので、その分についてはそれ以上の広域化はなかなか難しいのかなと思いますので、国へ要望するという観点でいきますと、今、人口減少が進んでいる中、それから、もともとの人口を想定して設備投資を始めていたというようなこともあって、その投資がどうだったのかという議論の中で、将来にわたって維持更新経費をどういう形で賄っていくのかということについての支援、財政支援措置、それから、耐震化ができていない管路とかがございます。その辺についての更新経費を国庫補助の補助率を引き上げてもらうというような支援を、今回、６団体、いわゆる兵庫県、県議会、兵庫県市町長会、それから市町議長会、その辺を含めた６団体で構成します地方分権推進自治体代表者会議のほうで、国に対して要望していくということで取りまとめられていますので、市単独では行っていませんが、そういう団体を通じた中で要望を行っているという状況でございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　水道会計、これまで企業会計でありましたから議論する場があったんですけれど、なかなかこういう議会の中において取り上げることができない状況にあったと思われますので、ここであえてこの分だけ突出して取り上げさせていただきました。今言われましたように、今後、６団体のそういう要望も上げられているということを踏まえて、少しでも市民の皆さん方の水道料金の軽減に努めていただけたらというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　次の問題に入っていきたいと思います。　歳入について伺っていきたいと思います。　歳入における市税は、平成２９年度の当初予算案は５７億４，０００万円であったというふうに思われます。平成２８年度当初の予算と比べて、金額にして当初予算の比で１，０００万円減の予算計上であったというふうに思うわけです。しかし、決算を見てみますと、５８億８，２００万円と、予算額を１億４，２００万円ほど増加となっておりますけれど、その主な要因についてはどのようにお考えですか。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　本市におけます平成２９年度の税収における市税の決算額ということだと思いますが、前年度に比べまして７，０００万円余りの増収となっております。　主な要因としましては、個人市民税、これが給与所得等の増加によりまして、約４，４００万円ほど増収となっております。それからもう一つ、固定資産税のほうですけれども、これにつきましては誘致企業等が取得しました大規模な家屋、上内膳や五色地域になりますけれども、その地域を含む新築の家屋、これの増加、それから太陽光発電設備の増加によりまして、約５，０００万円の増収ということになっております。　それから、あわせまして徴収率の状況でございますけれども、平成２８年度は９３．５％、平成２９年度は９４．３％ということで、前年度と比較しまして０．８％向上した、こういうことも要因であるかというふうに考えております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　歳入についての増の要因について伺いました。　次に、収入未済額について伺っていきたいと思います。　担当者の皆さんの努力により、前年度に比べて６．２％ほど減少していると思われます。収入未済額としてまだ約４億６，３００万円あります。この主なものについてはどのようなものがあるのか、また、その対策についてどのように行ってきたのか、伺っていきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　先ほど議員からお話がございましたけれども、収入未済額としましては、市税のほうで約３億１，２００万円、これが前年度比で５，８００万円ほどの減というふうになっております。　要因といたしましては、税収増に伴いまして、収納率が向上したと、先ほど御答弁させていただきましたけれど、それが進んでいるということ。それから、破産整理が終了したということに伴いまして、滞納処分等の執行を停止し、不納欠損処理した高額案件が多くあったということで、収入未済額が減少したというふうに考えております。　それから、収入未済額の内訳としましては、個人市民税で約９，０００万円、市民税全体で約９，３００万円、それから固定資産税で約１億９，０００万円、軽自動車税で約９００万円、都市計画税で約２，２００万円というふうになっております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　関連することについては、また後で伺っていきたいと思うんですけれど、この決算の中において、いわゆる不納欠損について伺っていきたいと思います。　不納欠損は、逆に、前年度に比べて４５．５％増加し、額にして約５，０００万円になるわけですけれど、これの主な原因についてはどのようなことがありますか。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　不納欠損の状況でございますが、要因ということでよろしいでしょうか。　不納欠損でございますけれども、納期限までに納付がないという滞納者に対しまして、催告、いわゆる電話や文書、この催促をしまして納付を促すのでございますが、その納付に応じない滞納者に対しましては、差し押さえ等の滞納処分を実施します。ただ、それによっても最終的には不納欠損せざるを得ないという案件としまして、例えば、５年の時効が経過したもの、それから滞納処分を停止した３年後に債権、滞納処分において行方不明であるとか、相手が見つからないというような場合には、納付義務の消滅ということで不納欠損処理をしております。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ不納欠損の理由について今伺いました。　もう一つ、不用額について伺っていきたいと思います。

　この不用額については、前年度に比べて５．４％減少しているものの、額にして７億５，２７４万２，８９２円、率にして２．９％となっております。　この不用額の中で、額として大きいといいますか、例えば当初予算で上げていた事業にもかかわらず全額未執行であるとか、小さい額であるとしても、そういう事業が仮にあったのか。あれば、その理由についても、わかる範囲で簡単に説明をしていだければいいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　一般会計での不用額は約７億５，０００万円あると、先ほど議員から御紹介がありましたけれども、そのほとんどが、事務を怠ったようなことでの発生ではなく、例えば、つながり基金助成事業のように補助金の申請があるかもしれないということでそれを待って、いわゆるその交付決定に、最終、その年度には至らなかった、相談はあったのだけれども至らなかったというような場合に、相談が来ているということになれば、それを補正で減額するわけにはいきませんので、そういう形で最終的に補助交付決定まで行かなかったようなものであったもの。それから、ふるさと洲本もっともっと応援基金の積み立てです。寄附金がどれだけ最終入ってくるかわからないという中で、言い方に語弊があるかもしれませんけれど、予想よりも多く見込んでいて、最終その予算まで到達しなかったというようなことで、歳出予算については、予算額がなければ、最終基金に積み立てることができませんので、そういうようなことを見て、若干安全を見ていたというようなことでの、それが最終的にそこまで届かなかったということでの不用額というようなものが大勢を占めているというふうに認識しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それぞれ、平成２９年度の決算額について、主な内容について伺っていきました。　この不納欠損については、これまでもしっかりとした対応を求めてきたと思うわけです。言うまでもなく、悪質と思われるようなものについては、それは法的な手段も講じるなど、必要な施策を講じていただくのは当然でありますけれど、以前にもお話させていただきました滞納者に対するきめ細やかな対応をとるのは、いわゆる滞納額が大きくならないうちにしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思うわけです。　こういう状況の中で、最後にこの問題について、安定した財源確保について少し伺っていきたいと思います。　洲本市が合併して１２年になりますが、市税は、合併直後の平成１９年度は対前年度７．３％の増で、それだけの伸びがありました。この１１年間の平均になりますけれど、市税は、合併直後の今、言いました平成１９年度はよかったけれど、この１１年間の平均をとってみますと、私の計算が間違いでなければ、むしろまだマイナス２．２％ぐらいになっているというふうに思うわけです。　ですから、この数字を見る限り、決して景気は回復しているというような状況には至っていないというふうに思うわけで、こういう状況の中で、長引く景気の低迷、あるいは世界経済の状況、不安定な要素をはらんだ今日、難しい側面はあると思うんですけれど、安定財源の確保がますます重要になってきているのは今さら言うまでもありません。　歳入において、先ほど説明をいただきました、新築された事業所の家屋、太陽光発電設備の償却資産に係る固定資産税、あるいは個人の市民税の増加など、これらの増収は今後も継続して増加する見通しはあるのかどうか。また、先ほど触れられましたけれど、ふるさと納税についても、これはもう関係者の皆さんが努力をいただいて、増収を図って維持をしていただいている、その努力に対しては敬意を表しますけれど、このふるさと納税そのものが、今、存続が危ぶまれている状況になっていっているというようなニュースが、きのうのテレビでも流れていました。今後、安定した新たな財源を確保するために、どのような施策を打っていくのか、もしお考えがあれば聞かせてください。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　先ほど、２つ御質問いただきましたけれど、まず企業誘致、いわゆる税収増を図るための施策ということでございますが、企業をいかに誘致してくるか、企業を誘致できれば、そこに働く従業員がふえるということで、市民税がふえるということ、それから企業活動における固定資産税の増収ということが考えられます。ですので、市の組織としても、魅力創生課のほうで企業立地を推進しているということもありますので、そういうような中で、昨年度の決算でも御紹介しました、上内膳や五色地域に立地されたということで固定資産税がふえたと、先ほど御説明させていただきましたけれども、そういうような中でいろんな企業に市に来ていただいて、働く場、今、洲本の有効求人倍率が２倍近い率になっておりますけれども、そういうような中で、ミスマッチは起こっておりますが、企業の働く場があれば、働く人がふえるということにもなりますので、そういうような中で魅力ある企業を誘致していくということにつきましては、魅力創生課の組織の中で企業誘致をぜひとも進めていきたいと思います。　それから、ふるさと納税、もう一つございました。　きのうの木戸議員に答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる洲本のファンをふやす、洲本を知っていただくということで、今、ふるさと洲本もっともっと応援寄附、右肩上がりでふえております。このままふえ続けるのかという心配も当然ございます。昨日の総務大臣の会見にもございましたが、いわゆる返礼品の３割を超えるものについて、寄附をしたその分、寄附行為を外すみたいな報道もなされています。そういうような中では注意していかないといけないという部分はあろうかと思いますが、今現在の洲本のふるさと納税につきましては、返礼品の額が３割を超えておりませんので、そこに抵触することはないと考えております。ですので、今、順調に、好調に推移している、このふるさと納税をいかにもっとファンをふやして、もっと洲本を知っていただいてということを、どれだけ展開していって、ふやしていけるかということにかかってくるかと思います。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　安定した財政、税収を確保していくには、今言われたように働く場所の確立、これは極めて重要な問題だと思います。さらにはふるさと納税にしてもいろいろ問題がありますけれど、これらの本来の制度の目的に沿って、地域の産物の産業活性化、地域の活性化につながるような施策をしっかり強めていただいて、安定した財源確保にさらに努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。　時間の関係上、次の質問に移っていきたいと思います。　この２点目にしているのですけれど、サマーレビュー２０１４の検証について伺っていきたいと思います。　このサマーレビュー２０１４の基本方針は、人口減少に伴う市税の減、あるいは合併算定替えの終了に伴う地方交付税の減など、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増している。このままでいくと、平成３２年には形式収支が赤字になることが見込まれると、そのために中長期的な収支の改善を図り、未然に財政赤字の発生を防止するためにサマーレビュー２０１４を策定し、発表して、そして今日まで行政改革を進めてきたというふうに思われます。　このサマーレビューの基本方針としては、１つ目としては安全・安心な暮らしの実現、２つ目としては選択と集中の推進、３つ目としては市の将来を見据えた運営体制の構築の３つの柱を基本として、今日まで改善を進められてきたと思われます。このことにより、未然に発生する赤字を防止するために、財政運営の目標としては、１つ目としては、歳入歳出の均衡を維持するということで、平成３２年度以降の赤字を阻止すると、これは先ほども言いました。２つ目としては、経常収支比率を９５％以内に抑制するということ。これは平成３２年度以降も継続していくということですけれど、平成２９年度の決算書によりますと９３．９％、このサマーレビュー２０１４での目標は９０．６％であったというふうに思われます。３つ目としては、実質公債費比率を１０％未満に圧縮すると、これも平成３０年度を目途にしていますけれど、平成２９年度は１４．９％、サマーレビュー２０１４での目標は１０．６％であったというふうに思われます。一般行政の経費を４カ年で１０％削減するという、これが主な内容であったかというふうに思うわけでありますけれど、そういう中で平成２９年度は、いわゆる中間期に当たるサマーレビュー２０１４の仕上げの年、あるいは検証の年というふうに言われてきたと思われます。サマーレビュー２０１４の主な事務事業の見直しとして、１５の事業とその他の事務改善シーリング対象の行政改革効果としての３億円の経費等の削減を目標としていましたが、その結果はどうであったのか、どれだけ改革がなされたのか、簡単に主なところだけ。きのうもこういう関連の質問があったというふうに思われますけれど、全体として中間的なところで総括というか、検証をされた時点でどのような状況にあるのか、説明を求めたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　先ほど議員のほうから御紹介がありましたように、財政運営の目標に対して財政指標、平成２９年度決算時点でどうだったかということにつきましては、収支均衡は維持されている。それから、経常収支比率につきましては、９５％の目標に対して９３．９％。実質公債費比率は、１０％未満というものが１４．９％ということで、目標を達成できていない。一般行政経費は４年で１０％。これにつきましては平成２９年度までで９％まで来ていますので、もう一年やれば達成するということですので、この４つのうち３つが指標としては達成できているという意味では、ある一定程度の評価はできるのではないかというふうには考えられます。　ただ、この３つ目の実質公債費比率の部分ですが、ここが１０％以内という目標について、余りにも上昇が急ということがあります。先ほど来から御説明しています普通交付税の部分が、人口減と合併算定替えの影響、縮減ですね、これが大きく影響しているということがありますので、目標としては、この４つのうちの３つは達成できていますけれど、この１つが達成できていない。ここの部分についての達成は、最終年度ではなかなか厳しいのではないかというふうに思っております。　そのためにも、きのうからも御質問等ございましたが、今回、公共施設の総合管理計画、平成２８年１２月に策定しておりますけれど、これを個別施設計画それぞれに落とし込んでいって、２０％の削減を最終的に平成３０年で行うという中で、これをどういう形で道筋をつけていくか、それによる経費がどれぐらいかかるのか、それによる縮減がどれぐらい図れるのかということについては、かなり厳しくやっていかざるを得ないのかなというふうに認識しております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　このサマーレビュー２０１４の内容について、もう少し詳しくやっていきたいと思うんですけれど、残りの時間を考えていくと、極めて難しいかなと思います。今言われたところは、正直、私もここの数字を見る限り、なかなか厳しい数字であろうかなというふうに思っております。そういう状況の中で、中間ということで、残りの期間に、場合によっては収入不足の対策をしっかり行うと同時に、その財政フレームそのものを見直していく必要があるのかなというふうにも思うわけですけれど、この辺については、後日また改めて、違う場所で御意見を聞かせていただくということで、時間の関係で次の問題に少し進めさせていただきたいと思います。準備をしていただいたのに申しわけないです。　３点目の総合戦略事業の検証についても少し伺っていきたいと思います。　この総合戦略は、全般ではなしに平成２９年度の決算の中において、平成２９年度の予算事業として上げられた事業がありました。これらも新規の事業として上げられたというふうに思うので、ある意味では継続した事業もあったのかもわかりませんけれど、私の見る範囲では３６ぐらいの事業が、平成２９年度、安全で安心な暮らしの実現を初め、活力とにぎわいのまちづくりなどの事業を進める中であったと思う。この辺はどうですか、総合戦略の平成２９年度の中で、全体的に見て達成度についてはどのような評価をしているのか、まず伺っておきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　平成２９年度の予算決算を踏まえての総合戦略での評価ということだと思いますが、平成２９年度、これは当初予算におきまして、総合戦略を推進するために一般財源で２億円を上限に予算措置をしております。その中で３８事業を位置づけまして、事業費ベースで９億１，７００万円、一般財源ベースで２億２，５００万円という予算措置をしております。　その評価ということでございますが、例えば、地方創生の観点でいきますと、４市連携のプロモーション事業、これは、神戸市、芦屋市、淡路市、洲本市の４市が連携して、それぞれの特徴を生かしたシティープロモーションを実施するという形で、洲本市としましても２，２００万円を予算措置したわけでございますが、執行額としておおむね同額に近い２，１００万円ほどを執行しております。内訳としましては、４市による協議会への負担金、それと洲本市での受け入れ等の事業を展開するために設置したトカイナカ交流促進協議会の負担金などを執行して、神戸市出身の戸田恵梨香さんをプロモーション動画に起用するなど、それから、淡路市、洲本市の観光地や田舎暮らしのイベントを報道機関や一般の方々に紹介するというようなことで、４市のすばらしい特徴を全国に発信できたのではないかと思われます。　それから、もう一つ特徴的な部分でいきますと、古民家の再生促進事業でございますが、これにつきましては田舎暮らしを推進するため空き家の改修を支援するということで、平成２９年度の予算としましては４００万円を措置しまして、執行額としては３５２万円ということで、おおむね執行されています。空き家の改修のための助成で都合８軒改修をしておりまして、８世帯がこのまま転入をされているということで、そういう意味でも移住者を呼び込むという施策の中では一定の評価ができるのではないかなというふうに思います。　そのほか、ふるさと洲本もっともっと応援の大感謝祭、これは、ドラクエミュージアム等をやりまして、２万３，０００人の参加をいただくというようなことで、トータル的には、今お示ししたような事業の中で一定の移住の促進、それから、洲本を知っていただく魅力の発信、そういうような形での事業展開を図られたのではないかということでの評価をしております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　ペーパーレスになって、余り決算書を細かくよく見ていないんですけれど、今上げられた３８の事業の中で、全く手つかずの事業はあったのですか。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　手つかずと申し上げますと、予算を措置した中で、全く執行していないということでの認識で御答弁させていただきますと、昨年度、平成２９年度で、宿泊施設等案内多言語促進事業ということで、いわゆるホテルなどに多言語の案内を表示することについての支援をするということでの事業を組んでおったのですが、この分につきましては、制度設計の関係でいろいろ関係機関と調整がなかなか整わなかった、それから、体制等を整えることができなかったということで、この分につきましては執行額としてはゼロという形になっております。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　それらも、いわゆるインバウンド対策として重要な役割の１つだと思います。今後必要であれば、引き続いて実現のために努力をしていただけたらというふうに思います。　こういう状況の中で、厳しい財政状況の中でも掲げられた、いわゆる創生事業として取り組んだ事業、一定の評価をしておられます。実績として成果の上がったものもたくさんあります。できなかった分については、しっかりまた教訓として今後に生かしていくことが極めて大事であろうかというふうに思いますので、今後、また違う場所で、いろいろなところで議論をさせていただけたらと思います。　次に、時間の関係で、２問目の安全・安心なまちづくりについて伺っていきたいというふうに思います。　危険ブロック対策について、これも既に多くの方が何度も質問の中で取り上げてきましたけれど、６月に発生した大阪北部を震源とした地震で学校のブロック塀が倒壊し、児童が亡くなった。そのことに関連して、６月議会において教育施設及び学校施設、通学路の調査及び対応について伺いました。国においても、このことの重大さに鑑み、必要な対策を講じるというふうに伺っておりますけれど、今回、洲本市におかれては、各種公共施設の危険ブロック対策費として４，７１５万２，０００円が計上されております。この事業の内訳、予算の概要で見ますと、内町分団消防拠点施設などの不適確ブロック改修費となっておりますけれど、そのほかにはどのような事業があるのか、件数と箇所を簡単に説明を求めます。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　まず、危険ブロック塀の対応状況ということですけれども、答弁の前に、危険ブロックという呼称ですが、各ブロックにつきましては、施工当時はそのときの建築基準法に合致したものでございまして、建築基準法の法改正によりまして基準外のブロックとなったということで、正確を期するために、基準外ブロック、または基準外ブロック塀というような表現を私のほうはさせていただきます。　これは、６月の時点で県のほうから調査の通知がございまして、その結果につきましては、昨日、１２番議員に答弁いたしました内容と重複するのですけれども、さきの６月議会の閉会後に開催されました議員協議会で報告いたしております数値でございます。　市内小中学校、幼稚園におけます設置基準外のコンクリートブロック塀の箇所数につきましては、合計で７校、１３カ所、１園、１カ所ございました。そのうち、５校、８カ所につきましては、夏季休業中の対応をとりまして、残る１校、２カ所、１園、１カ所につきましては、今月末をめどに施工を調整いたしております。残る１校、３カ所につきましては、この９月補正案に含めまして提出しているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　危険ブロックについて、今、名称、呼び方が少し違うということですけれど、私どもは財政課からいただいた資料の中で補正予算の主なものとして、危険ブロック対策という名称が使われておりましたので、そのまま使わせていただきました。　今の説明でいきますと、この９月補正でそれぞれ対応されていくというふうに思われます。これは、いわゆる公共施設の分野だけだと思うんですけれど、教育長に伺います。さきの議会において、教育長からは、このたびのブロック塀の倒壊を受けましては、今後、下ばかり見ているだけでなくして、上にも目をやりながら、空き家、あるいは塀のあたりもきっちりと確認してまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。結果、通学路でこういう危険と思われる箇所は何件ぐらいあったのか。その危険箇所について、今回どのような対応をされているのか、その点について伺います。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　通学路の安全点検の状況につきまして、私からお答えします。　平成２６年度に策定しました洲本市通学路交通安全プログラムに基づきまして、関係機関が小学校区ごとに合同点検を実施しております。隔年で点検し、必要に応じて具体的な対応をとっておるところでございます。　ことしの実施の中で、危険箇所で特徴的なものを御報告いたしますと、通学路上にある公的施設以外のブロック塀や、また古くなっている空き家が問題点として上げられております。現状としては、学校が現地を確認の上、危険度を判定し、児童生徒に対する注意喚起や、必要に応じて通学路の変更等で対応をしているところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　今の説明では、点検をして、危険と思われるところについては通学路の変更というようなことの説明であったので、後でまた少し伺っていきたいと思うわけですけれど、今回の補正予算の中においても危険ブロックの撤去支援補助金ということで５００万円計上されております。個人住宅が２０万円掛ける２５件と計上されて、この対象となるものの高さの基準値、あるいは構造上問題があると判断されたと思うんです。先ほどの説明では、建築基準法というお話があったと思うのですけれど、もう少し詳しく御説明をいただけますか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　危険ブロック塀等の撤去支援制度に関する建築基準法の規定ということの御質問でございます。　建築基準法上の規定による補強コンクリートブロックづくりの塀の基準の概要では、鉄筋を規定量配筋したもので、高さは２メートル２０センチ以下とし、控え壁は、高さ１．２メートルを超える場合は３．４メートル以下ごとに設置が必要となっております。壁の厚さといたしましては、高さ２メートル以下の場合は１０センチ以上とし、２メートルを超える場合は１５センチ以上となっております。基礎につきましては、丈を３５センチ以上とし、埋まる部分の深さが３０センチ以上とする等となってございます。　また、鉄筋の配筋がない、いわゆる無筋コンクリートブロックですけれども、それの塀の基準の概要では、高さは１．２メートル以下とし、控え壁は、４メートル以下ごとに設置が必要となっております。壁の厚さといたしましては、各部分から頂点までの垂直距離の１０分の１以上となっております。例えば、高さが１メートル２０センチであれば、その部分で壁の厚さが１２センチ以上必要ということでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　建築基準法に基づいて高さ等の説明をいただきました。　例えば、その高さは、ある程度外見上からもわかる話ですけれど、中に鉄筋が入っているかどうかということは、素人ではわからない。これは建築基準法をきちんと守られて設置されたということの前提の話だというふうに思うわけですけれど、こういう状況の中でこれから市民の皆さん方にこの数字が明らかになっていきますね。こういう状況が出た場合に、例えば、個人が所有している建物で、通学路に面したところに、誰が見ても危険と思われるようなものであれば、今回の補正予算で対応されるという危険ブロック事業の適用が受けられるかどうか、その点についての考えを教えてください。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　危険ブロック塀等の制度についての御質問かと存じます。　本市では、道路に面した危険ブロック塀等撤去支援制度の創設を考えておりまして、道路に面した個人住宅のブロック塀等で建築基準法の規定に適合していないもの、老朽化等により危険と市が認めるものなどで、ブロック塀等の撤去に要する経費の一部、個人住宅の場合、補助上限額を２０万円、補助率を３分の２程度と考えております。個人が行う危険ブロック塀等の撤去費用をこの制度により支援しようとするものでございまして、できるだけ活用していただければと考えております。　また、この制度においては、民間の幼稚園、保育所、社会福祉施設も対象とすることとしており、国の制度を活用し、今後県の制度が決まり次第、市の制度創設を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　国においても、それぞれ所管するところで、公共施設に対するこの問題について対応される補助メニューが示されるというふうには思います。それはそれでぜひ進めていっていただきたいと思うわけですけれど、例えば、先ほど教育次長の答弁の中でいただきました、通学路において危険と思われるところについては、その通学路の変更等がありましたけれど、それは変更できて、それでいけるんであれば、当面はそれでいいかもわかりませんけれど、その通学路に面したところが危険であれば、もちろん子供さんだけではなしに一般市民の皆さん方もそういう危険にさらされるという可能性があるわけです。そういう場合に、その所有者がはっきりしておれば、その人にしっかりと、こういう補助メニューがありますよということを示して利用していただくことも１つの方法だけれど、全く所有者が不明である、しかし誰が見ても危険であるというように思われる、そういう危険箇所が仮にあるのであれば、そのときの対応についてはどのようにするのか、お考えを聞かせてください。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　通学路に面する危険ブロック等、そういった危険なところが確認され、所有者がわからないというような御質問かと思います。　その際、まず所有者については市のほうで調査をした中で、確認でき次第、所有者に対してお話ししたりしていくとともに、先ほどの制度に基づいて、そういった広報紙等で広報していきながら、市民の方々にそういう制度を知っていただいて、その中で所有者のわからない方についても、それを見て知っていただいて、市のほうに相談いただければと、そういうふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　わかりました。そういうふうに要求があった場合には相談させていただくということでお願いしたいと思います。　既に、この６月の大阪北部地震以来、学校通学路に面したところで、危険と思われる高いブロック塀を個人の判断で処理された方がおられます。これは、痛ましい事故を見て、自分の所有物が仮にそういうことになると大変だという思いで、既に所有者の判断によりブロックを撤去されて、きれいなフェンス等に変えたところがあります。こういう方々に今回の事業をさかのぼって適用できるのかどうか、その点についてはどうですか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　大阪北部地震後、市の補助制度開始までの間に個人で対応された物件の対応ということで、お答えさせていただきます。　この制度につきましては、国や県の制度を活用し、市が事業主体となって進めていくところでございます。補助制度開始までの間に除却に着手したものについても、県と協議をしながら、制度設計の中で遡及して適用するのかという部分について検討してまいりたいと考えるところでございます。　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　そういう善意でしていただいた方に、求められればしっかりと対応していっていただいたらというふうに思います。　この問題では、もう一つとして、洲本市においては、いわゆる風情ある住まいづくりの支援事業助成金制度があります。生け垣部門、あるいは緑化部門の助成事業、こういう事業がありました。ブロック塀の役割というのは、もちろん目隠しという役割もあったかというふうに思うわけです。そういう意味では、この緑化部門、あるいは生け垣部門という事業が、今回の危険ブロックの撤去事業と併用できるのかどうか、その辺についてはどうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　風情ある住まいづくり支援事業と危険ブロック塀等撤去支援制度の併用について、お答えさせていただきます。　風情ある住まいづくり支援事業助成金交付要綱の中で、他の補助事業から助成を受けていないものとありまして、既存ブロック塀の撤去に係る部分の補助の併用はできないこととなっております。したがいまして、ブロック塀撤去後の生け垣の設置部分については補助が可能となっております。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　そういう撤去後に関しては適用できないけれど、後の緑化の部分については適用ということで答えをいただきました。これらについても、安心・安全なまちづくりのために進めていっていただきたいと思います。　次に、もう一つの問題として、空き家対策について１点だけ伺いたいと思います。　危険空き家対策については、空き家等の適正管理に関して、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月２６日より全面施行されております。この空き家の所有者及び管理者の適切な管理を行わなければならないということを承知の上で伺います。この管理が適正に行われているならば問題はないわけですけれど、老朽化した空き家が今回の台風により被害を受けているところが各所で見受けられました。そのことにより、お隣やら御近所の皆さんの家庭に被害を及ぼしている。これは所有者が明確であれば、安全対策、あるいは台風等で被害が発生した瓦れき、あるいは散乱したものの撤去等を求めることは可能であろうと思うわけですけれど、所有者が明確でない場合、近隣の皆さん方はこの対応に非常に苦慮しています。このような場合にどうしたらいいのか、教えてください。

○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　所有者が明確でない物件で、近隣に迷惑がかかっている場合の対応ということでの御質問でございます。　所有者が明確でない物件の場合、市では、まず所有権調査を行います。この所有権調査につきましては、市が空家等対策推進特別措置法に基づきまして、登記簿調査、固定資産税の課税情報の調査、戸籍調査等を行い、空き家の所有者、法定相続人に対して、空き家の状況についてお知らせなどを通知しているところでございます。　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番　片岡議員。 ○１０番（片岡　格議員）　　個人の財産とはいえ、資産的価値があれば、それなりに皆さんにはしっかりと管理していただけると思うんですけれど、実際、空き家になって放置されているケースのほうが極めて多いかと思います。　そこで、最近では相続の関係で、誰が相続されるのか、責任を持っているのか明確でない場合、個人的にはなかなか対応が難しい中で、行政がそういう状況をしっかり把握しているのであれば、その立場でしっかりと対応をしていただくということが極めて大事であろうというふうに思います。今後そういう問題が頻繁に発生してくることと思われますので、しっかりと対応をしていただきたいと思います。　もう一つ、災害でケーブルテレビの問題についてお伺いをする予定でおりましたけれど、時間がなくなってきましたので、この問題については、決算特別委員会、あるいは委員会の中で、その他の案件で聞ける時間があるのであれば、その中で伺っていきたいというふうに思います。　多くの質問項目を上げて準備をしていただいたにもかかわらず、全部をお尋ねすることができませんでした。残りはまた委員会等で聞かせていただけたらということを思い、私の質問をこれで終わっていきます。　ありがとうございます。 ○（福本　巧議長）　　１０番議員の質疑、質問は終わりました。　以上で質疑、質問を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号の１９件のうち、議案第５９号ないし議案第６７号の９件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認め、さように決します。　次に、認定第１号ないし認定第１０号の１０件について、お諮りいたします。　本案については、１４名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、２番　近藤議員、３番　間森議員、４番　中野議員、６番　高島議員、７番　清水議員、８番　氏田議員、９番　小松議員、１０番　片岡議員、１１番　狩野議員、１２番　先田議員、１４番　木戸議員、１５番　上田議員、１６番　地村議員、１７番　木下議員の１４名を指名いたします。　　　　　　　　　〜日程第２　議案第６９号及び議案第７０号〜 ○（福本　巧議長）　　次に、日程第２、議案第６９号及び議案第７０号の２件を一括議題といたします。　議案の朗読を省略して理事者の説明を求めます。　浜辺副市長。　　　　　　　　　　　　　　（浜辺　学副市長登壇） ○（浜辺　学副市長）　　それでは、議案第６９号及び議案第７０号について御説明申し上げますので、１１番表示の議案をごらん願います。　まず、議案第６９号　洲本市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。　本件は、当月に行われた兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、本市の条例につきましても所要の改正を行いたく、提案するものでございます。　この内容は、同要綱の改正に準拠して、婚姻によらないで母又は父となった者であって、現に婚姻をしていないものについて、地方税法上の寡婦（夫）控除が適用されたものとみなして、支給要件の基準となる市町村民税所得割額等を算定することとする規定、いわゆる未婚のひとり親に対する寡婦（夫）控除のみなし適用の特例を設けるほか、所要の措置を講じ、附則において、施行期日等を定めるものでございます。　続きまして、議案第７０号　洲本市立すもと認定こども園（仮称）新築工事請負変更契約締結について御説明申し上げます。　本件は、洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に定める予定価格１億５，０００万円以上の工事の請負契約について、変更契約を締結するに当たり、その変更額が１，０００万円を超えるため、提案するものでございます。　この内容は、議決事項のうち、３　契約の金額５億６，９９１万６，０００円を６億１，５４０万６，６８０円に変更するものでございます。　以上で、議案第６９号及び議案第７０号の説明を終わります。　何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○（福本　巧議長）　　説明は終わりました。　これより、議案に対する質疑に入ります。　御質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第６９号及び議案第７０号の２件につきましては、お手元に配付いたさせてあります議案付託表（追加議案関係）のとおり、所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認め、さように決します。　　　　　　　　　　　　　〜日程第３　請願第１号〜 ○（福本　巧議長）　　次に、日程第３、請願第１号　旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める請願書を議題といたします。　ただいま議題となっております請願第１号につきましては、お手元に配付いたさせてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託して御審査を煩わせたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　この際、お諮りいたします。　本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これにて散会し、改めて９月２６日午前１０時から再開いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。　よって、さように決します。　次の本会議は、９月２６日午前１０時から再開をいたします。　本日は、これにて散会いたします。　長時間御審議ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　３時４９分...

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洲本市議会 2018-09-12 平成30年第5回定例会（第3日 9月12日）

洲本市議会 2018-09-12
平成30年第5回定例会（第3日 9月12日）