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1. 洲本市議会 2018-09-11
   平成30年第5回定例会（第2日 9月11日）

   
   取得元: 洲本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-17
   平成30年第5回定例会（第2日 9月11日） 　 平成３０年第５回洲本市議会会議録（定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 １　議事日程 　　第１　議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号 ２　本日の会議に付した事件 　　日程第１　議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号 ３　議事順序 　　開　　議　午前１０時００分 　　開議宣告 　　議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号 　　　１２番　先田正一議員 　　休憩宣告　午前１０時４８分 　　再開宣告　午前１０時５８分 　　　　８番　氏田年行議員
   　　休憩宣告　午前１１時４０分 　　再開宣告　午後　１時００分 　　　　３番　間森和生議員 　　休憩宣告　午後　１時５５分 　　再開宣告　午後　２時３０分 　　　１４番　木戸隆一郎議員 　　休憩宣告　午後　３時２４分 　　再開宣告　午後　３時３４分 　　　１５番　上田昌孝議員 　　延会宣告 　　延　　会　午後　４時１７分 ４　会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文 　　　３番　　間　森　和　生　　　　　　　　　　４番　　中　野　睦　子 　　　５番　　小　野　章　二　　　　　　　　　　６番　　高　島　久美子 　　　７番　　清　水　　　茂　　　　　　　　　　８番　　氏　田　年　行 　　　９番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１０番　　片　岡　　　格 　　１１番　　狩　野　揮　史　　　　　　　　　１２番　　先　田　正　一 　　１３番　　笹　田　　　守　　　　　　　　　１４番　　木　戸　隆一郎 　　１５番　　上　田　昌　孝　　　　　　　　　１６番　　地　村　耕一良 　　１７番　　木　下　義　寿　　　　　　　　　１８番　　柳　川　真　一 ５　会議に欠席した議員（０名） 　　な　　し ６　議事に関係した事務局職員（４名） 　　議会事務局長　　　　　　　　福　島　　　太 　　副主幹兼議事係長　　　　　　石　田　武　史 　　総務係主任　　　　　　　　　小　川　　　学 　　嘱託書記　　　　　　　　　　上　田　祐　史 ７　会議に出席した説明員（２３名） 　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘 　　副市長　　　　　　　　　　　浜　辺　　　学 　　副市長　　　　　　　　　　　上　崎　勝　規 　　教育長　　　　　　　　　　　本　條　滋　人 　　理事　　　　　　　　　　　　中　野　恭　典 　　企画情報部長　　　　　　　　東　田　光　司 　　総務部長　　　　　　　　　　前　田　裕　司 　　市民生活部長　　　　　　　　金　谷　隆　広 　　健康福祉部長　　　　　　　　加　藤　順　弘 　　産業振興部長　　　　　　　　岡　野　秀　則 　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　久　雄 　　教育次長　　　　　　　　　　山　本　泰　平 　　健康福祉部参事　　　　　　　大　橋　正　典 　　産業振興部次長　　　　　　　鳥　海　修　平 　　企画課長　　　　　　　　　　西　原　健　二 　　総務課長　　　　　　　　　　板　家　隆　博 　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉 　　生活環境課長　　　　　　　　中　田　博　文 　　用地課長　　　　　　　　　　塩唐松　照　佳 　　会計管理者　　　　　　　　　岡　田　浩　成 　　五色総合事務所長　　　　　　田　中　貴　文 　　地域生活課長　　　　　　　　巽　　　文　男 　　監査委員事務局長　　　　　　嵯　峨　京　子 　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（福本　巧議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。 　日程に入る前に御報告いたします。 　本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。 　〜日程第１　議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号〜 ○（福本　巧議長）　　日程第１、議案第５９号ないし議案第６７号及び認定第１号ないし認定第１０号の１９件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて市の一般事務についての質問を伺うことといたします。 　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　１２番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１２番　先田正一議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。 　その前に、ゲリラ豪雨、台風２０号、台風２１号や、ことしの夏の猛暑災害、また、先日の北海道胆振東部地震などで亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは質問に入りたいと思います。 　今回は３問を予定しております。１問目、安全安心な学校環境の充実について、２問目、福祉施策について、３問目、観光振興についてであります。 　それでは１問目、安全安心な学校環境の充実についてであります。 　ブロック塀等対策と通学路の安全点検について。 　先日の６月１８日、通学時間帯の７時５８分ごろ、大阪府北部地震で小学生がブロック塀の下敷きとなり死亡した事故を受け、文部科学省が全国の学校の安全状況を緊急調査したところ、約４分の１に当たる１万２，６４０校で、建築基準法に適合しないなど、危険な塀のあることが８月１０日にわかっています。うち約８割の１万０，１２１校が発覚後に撤去するなど、応急的な対策を講じられております。もともとブロック塀などのない学校の全体の６０．２％、ブロック塀などのある学校のうち６割以上に問題があったことになります。背景として、阪神・淡路大震災や東日本大震災を受け、塀対策よりも校舎全体の耐震化が優先的に進んだことなどが一つの原因であると言われています。 　本市における危険なブロック塀対策の現状と取り組みなどについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　市内小中学校並びに幼稚園におけます設置基準外のコンクリートブロック塀の状況について、お答えいたします。 　この設置基準外のコンクリートブロックにつきましては、去る６月議会の最終日、７月４日水曜日に開かれました議員協議会で報告いたしております。 　ここでその概要を振り返りますと、市内の小中学校、幼稚園におきましては、まず、小学校６校におきまして１０カ所の基準外のもの、それと、中学校におきましては１校３カ所、幼稚園におきましては１園１カ所、計７校１園で１４カ所の設置基準外のブロック塀がございました。 　その対応についてですけれども、５校８カ所につきましては、夏休みの期間、９月２日を期限に、既に改修対応をいたしております。ほかの１校２カ所、１園１カ所、計３カ所につきましては、今月の３０日を期限に施工を調整いたしております。残る中学校の１校３カ所につきましては、本９月議会の補正予算案に含め提出いたしておるところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、平成２４年に、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事件が相次いで発生したことから、本市では、洲本市通学路交通安全プログラムが策定され、各小学校の通学路における合同点検が実施されていることと思います。歩道整備や防護柵設置のようなハード対策、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策、また、声かけ事案や８月３１日に市内で発生したわいせつ事件の発生の対応、見守り防犯対策の強化などに対する改善の取り組みについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　通学路における安全確保について、お答えいたします。 　平成２６年度に策定した洲本市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が小学校区ごとに合同点検を実施しております。隔年で点検し、必要に応じて具体的な対応をしております。合同点検の実施に先立ち、洲本市通学路安全推進協議会を開き、実施方法、課題等について検討いたしております。 　また、ことし６月に国から出されました登下校防犯プランに基づき、この夏休みを中心に、各小学校では防犯の視点から見た通学路の緊急点検を実施しました。この結果を受け、関係機関を含む調整会議を実施し、今後行う予定であります合同点検の必要箇所について協議しております。 　これらの対策とあわせまして、こども１１０番の家や交通安全、防犯グループなど、地域の方々の支援が今後とも不可欠であり、お願いいたしたいところでございます。また、子供たち自身が危険から身を守る力をつけていくことも非常に大切であり、継続して取り組んでまいりたいと存じます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に２点目であります。 　エアコン設置についてであります。
   　ことしの夏は、日本列島各地で猛烈な暑さが続く中、学校現場においては、児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次ぎました。８月１７日には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学１年生の男子児童が、教室に戻った後に意識を失って緊急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなっております。 　屋外から屋内に戻っても、３０度を超える環境は問題であります。子供は体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすい状況です。亡くなった児童の教室にはエアコンが設置されておりませんでした。 　本市では、エアコンが、昨年、中学校の全普通教室に設置され、本年の夏休み中に小学校５校の普通教室に設置されております。近年は早い時期から猛暑の日が多くなっております。ことしの状況から鑑みると、未設置の小学校に関しては、平成３１年度の夏休み前の前倒し設置ができないかなども含めてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　小学校の未設置校への空調機設置について、お答えいたします。 　小中学校への空調機設置につきましては、学力向上につなげるため、教育課程を考慮し、まずは中学校全校に設置し、本年度より小学校への設置工事に着手しております。本年度は、小学校５校での設置工事を進め、２学期の初めより空調機の使用が可能となっております。 　国においては、愛知県での小学校児童の熱中症による死亡事故を受けて、空調機の整備を進めるような報道もなされております。 　本市でも、未設置校についてはいつでも補助事業の採択を受けることができるよう県を通じて国に補助金要望をしており、有利な財源を活用しながら整備する方針としております。国の補助事業採択の状況を注視しながら、早期に設置できるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　一日も早い設置をよろしくお願いしたいと思います。 　文部科学省によりますと、２０１７年度４月現在の公立小中学校普通教室のエアコン設置率、全国では４１．７％、東京都では９９．９％で最も高く、兵庫県は５８．８％となっております。子供の命を守る視点で、エアコン設置を急がなければなりません。 　次に、音楽教室など特別教室への設置、または体育館への空調整備などの考え方についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　特別教室と体育館への空調整備の考え方について、お答えいたします。 　今年度より小学校への設置工事を行っており、主には子供たちが一日の大半を過ごす普通教室に設置する方針としております。特別教室などへの設置につきましては、防音のため部屋を閉め切る音楽室、既に設置している情報機器の管理上必要なコンピューター室、図書室などに加えて、衛生面を考慮し、ランチルームに設置する方針としております。 　次に、体育館への空調整備についてです。学校施設は、災害時には避難所として指定されている学校もあることから、避難所としての機能をあわせ持つ必要性は承知しております。これまでも学校施設の体育館は、安全性の確保を最優先に考え、耐震化に取り組んでまいりました。体育館への空調整備は暑さ対策に有効であることは認識しております。しかしながら、小中学校への空調整備については、限りある財源の中で、使用頻度の高い普通教室への設置を優先しております。まずは未設置校への空調機を早期に設置できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、学校の看護師配置についてであります。 　２０１６年度に施行された障害者差別解消法を踏まえ、文部科学省は、これまで特別支援学校を対象としていた看護師の配置補助について、新たに公立の小中学校を加えています。近年、医療技術の進歩や在宅医療の普及を背景に、公立の小中学校では、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療ケアを必要とする子供がふえております。学校に配置される看護師は、たんの吸引や経管栄養などの医療行為を実施しております。また、医療的ケアが必要な児童に携わる教員への指導や保護者への相談対応、主治医との連携などが行われております。 　公立の小中学校における医療ケアが必要な児童生徒数は、２０１４年度で９７６人、２０１３年度に比べ、１６３人増加しております。医療的ケアが必要な児童生徒の地元学校への就学希望者数は高まる傾向にあります。 　こうした状況を受け、独自に看護師配置事業を行う地方自治体がふえているのも事実であります。本市における現状と医療的ケア体制整備の取り組みについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　学校における看護師配置について、お答えします。 　現在、インクルーシブ教育システム推進事業により、小学生１名に対して看護師による医療的ケアを行っております。この事業は、児童生徒の健康状態の把握に基づいて、快適な環境のもとで学習を継続していくために必要な医療的ケアを行うことにより、児童生徒の健康を維持し、社会的自立を目指すものでございます。 　看護師につきましては、委託契約を結んでおります洲本市訪問看護ステーションから派遣され、１日当たり１時間半の訪問による医療的ケアを受けています。 　次年度以降の予定ですが、医療的ケアが必要とされる児童生徒の状況について、保護者、学校、関係機関と連携を図り、洲本市教育支援委員会での就学指導や医療的ケア検討委員会での協議を通じて準備を進めていく予定です。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、教員（保育士）などの確保についてであります。 　現在、全国の公立小中学校の学校現場では、先生が足りないという異常事態となっております。ＮＨＫが、２０１７年に、都道府県と政令指定都市合わせて６７の教育委員会に取材。４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会が、定数に対して７１７人もの教員が不足していたことを確認しております。また、本年７月の一般紙報道では、小中高教員、全国６００人不足、宝塚一部授業できず、定年などで大量退職、志望者は減、教員不足、負担増に拍車、非正規頼み限界、辞退相次ぐなどと報道されております。また、保育士も不足の状況です。 　本市においては、来年４月から認定こども園が開園される予定であります。保育士の確保は大丈夫なのかなども含めた現状についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　山本教育次長。 ○（山本泰平教育次長）　　小中学校の臨時的任用教員の確保について、お答えします。 　現状、年度当初の配置につきましては、余裕はないものの、何とか確保できている状況です。中学校については、教科によりスムーズに確保できないケースもございます。年度途中に配置する必要が出た場合には、非常に困難であり、確保に苦慮しておるところです。 　洲本市や淡路教育事務所へ提出された臨時講師登録書をもとに打診しておりますが、南あわじ市や淡路市、場合によっては島外の市町、県外の市町や教員養成課程を有する大学まで範囲を広げて問い合わせを行い、確保に努めております。その結果、島外や県外から島内に住居を構えて勤務していただいている先生方もおられます。また、定年退職された教員ＯＢの協力も得ながら確保に努めております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　保育士の確保について、お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、現在、全国的に保育士不足が深刻な状況であり、国のほうで必要な措置が講じられているところですが、本市においても、今後も増加が見込まれる保育ニーズに対応するためには、その受け皿となる保育士の人材確保や職場安定を進めていくことが重要と考えます。 　平成３０年８月１日現在、本市の公立保育所・保育園９施設においては、児童数５７３名に対し、保育士９４名で運営を行っている状況であり、待機児童こそ発生しておりませんが、障害児やその他の支援が必要な児童の対応として必要な保育士の人員数を考慮した場合、国から示されております必要保育士数との比較などの検証において、公立保育施設の保育士の適正人員の確保について、全国的な傾向であると思いますが、本市においても大変厳しい状況であると認識しているところでございます。 　このような状況におきまして、先ほど議員も御質問の中で触れられていましたが、来年４月には幼保連携型認定こども園として洲本市立認定こども園が開園します。このような新たな子育て支援の事業を展開していく中で、公立の幼稚園・保育所が再編により、保育士の有資格者である教育委員会の幼稚園教諭との人事交流が図られ、公立施設の統廃合による人員確保が可能となります。 　また、ここ近年は、毎年、保育士及び幼稚園教諭の新規採用者を確保するとともに、あわせて保育士有資格者の定年退職後の積極的な登用を実施しているところです。 　今後も、私立施設等も含め、市全体で長期的、計画的に保育士の確保に努めてまいります。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　無償化などが進めば、さらに厳しい状況になるのではないかという予測がされますので、前もっての対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、教員（保育士）などの確保に向けた待遇改善などの取り組みについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　保育士確保のための待遇改善の取り組みについて、お答えいたします。 　保育士を確保するためには、議員御指摘のとおり、保育士の待遇改善が重要であると認識しております。また、働く場としての魅力を高めるなど、勤務環境の改善にも取り組む必要があると考えます。 　私立の保育施設においては、今後も国の施策に伴い、待遇改善が図られるものと考えますが、本市の公立施設の非正規保育士に対しては、地方公務員法、地方自治法の改正により、２０２０年度より導入されます会計年度任用職員制度の運用に合わせ、給与面も含めた非正規保育士の待遇改善を図ることで、公立施設の保育士の確保に努めてまいります。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　２問目に入っていきたいと思います。 　福祉施策についてであります。 　１点目、ウイルス性の感染症である風疹の患者が、千葉県や東京都など首都圏を中心に急増しております。国立感染症研究所は、８月２１日、国内流行が発生し始めている可能性が高いとの緊急情報を発表しており、十分な警戒が必要であります。感染は北海道や福岡でも確認され、全国の患者数は８月１５日現在では１３９人と、既に昨年の９３人を大幅に上回っております。１万４，０００人を超す患者が確認された２０１３年の大流行の前兆に類似した状況と指摘されております。 　インフルエンザの２から４倍も感染力が強いとされる風疹は、せきやくしゃみなどの飛沫を介してうつる。症状は、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどでありますが、自覚がない人も１５％から３０％ほどいて、気づかないまま感染が広がるケースが多いと言われております。 　中でも注意したいのが、妊婦や妊娠を希望する女性のいる家族であります。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが、難聴や白内障、心臓病などを伴う先天性風疹症候群になるおそれがあります。 　本市における現状についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　本市の風疹の現状についてのお尋ねでございます。 　本市のみの発生件数のデータが、取得不能でございますので、兵庫県感染症情報センターで公表しております洲本健康福祉事務所管内、淡路圏域になりますけれども、ここの風疹の発生件数をお答えいたします。 　淡路圏域での発生件数は、平成２４年が２件、平成２５年が１３件、平成２６年から平成２９年の４年間はゼロ件となってございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、妊婦自身はワクチン接種が受けられません。妊娠初期に受けた風疹に対する免疫の有無を調べる抗体検査で抗体が少ないとわかった場合は、家族を初め、周囲の人が早目に接種するなど、予防に努める必要があります。 　最近、妊娠などに抗体検査の費用助成をしている自治体がふえております。神奈川県では、９月に風疹予防イベントを開き、ワクチン接種歴がなく、抗体検査を受けたことがない２８歳以上の男女を対象に、無料の抗体検査を実施しています。こうした各地の工夫は参考になります。 　過去の予防接種施策の変遷により、特に３０歳代から５０歳代の男性は、ワクチン接種を受けていなかったり、自然に感染する機会が少なく、抗体の保有率が低くなっております。国や自治体は、医療機関などと連携しながら啓発活動を強化し、接種率向上に努めていただきたいものであります。 　風疹感染の予防、抗体検査、ワクチン接種などの取り組みについてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　風疹の感染予防として最も効果的なのは予防接種でございます。１回の接種で９５％、２回の接種で９９％、免疫ができると言われております。 　そこで、本市におきましては、現在、子供に対しまして、予防接種法に基づき、麻しん・風疹混合ワクチンの定期接種を行っております。内容といたしましては、１歳代で１回接種し、小学校入学の前年に１回接種、合わせて２回の予防接種をしてございます。 　妊婦につきましては、妊婦健康診査費の助成をしておりまして、受診回数１４回かつ上限９万８，０００円の助成をしております。この妊婦健康診査の項目の中に風疹抗体検査が含まれておりまして、検査費用についてもおおむね助成の範囲内でできるようになっております。また、風疹抗体検査結果が陰性または低抗体価、抗体が低いと確認された産婦には、出産後早期に風疹の予防接種を検討するように情報提供をしております。 　平成２５年には感染者が全国的に急増しまして、翌年３月２８日に厚生労働省が風しんに関する特定感染症予防指針を定めまして、改めて定期予防接種に対する積極的な接種勧奨を行うとともに、妊娠可能女性とその家族への予防接種の推奨を行いました。それを受けまして、本市におきましても、平成２５年度、平成２６年度の２年間、任意予防接種として、過去に風疹にかかったことがなく、かつ予防接種も受けたことがない人のうち、妊娠を希望する女性、または妊婦の同居家族のいずれかに該当する方の接種にかかる費用を、１回限り、５，０００円を上限に助成を行っております。 　ことしに入ってから、首都圏を中心に風疹の患者がふえつつありますが、それに対する注意喚起を、現在ホームページにて行っている状況でございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　さらに取り組みを継続してされるようにお願いしたいと思います。 　全国では、昨年度から比較したら、今年は３倍の感染率であるというふうに、先日、ＮＨＫの報道でもございましたし、通告した直後にＮＨＫの報道で流れるということもございましたので、改めてさらなる取り組みを要望しておきたいというふうに思います。 　次に、認知症対策についてであります。 　認知症の治療は、世界的に大きな課題となっております。日々、治療法や治療薬の研究が進んでおりますが、残念ながら認知症にはいまだに確実な治療法が確立されておりません。 　認知症には、長い年月をかけて対応しなければならず、患者本人が苦しいのはもちろんでありますが、その家族の精神的負担ははかり知れないものがあります。その上、経済的な負担も家族は直面せざるを得ません。 　現在、日本全国で、認知症高齢者数は約４６２万人、若年認知症患者も社会情勢から増加傾向にあります。高齢化が進む今、２０２５年にはその数が７００万人を突破し、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。今後、さらにふえる憶測とされております。 　本市における認知症患者などの現状について、まずお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　認知症患者の現状に関する御質問でした。 　厚生労働省の推計によりますと、現在、６５歳以上高齢者の約１６％が認知症であると言われております。そして、議員御指摘のとおり、２０２５年には６５歳以上高齢者の約２０％が認知症になるとのことでございます。 　この率をもとに、本市の人口推計に当てはめて試算いたしますと、認知症高齢者については、現在の推計値が約２，４００人、２０２５年が約２，９００人となり、今後７年間で約５００人の増加が見込まれるという状況でございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、認知症は、早期の段階で適切な治療を受けることで、症状の進行をおくらせることができると言われております。また、症状を改善することもできると言われております。早期のタイミングで治療を開始すれば、治療効果も高く、最後まで認知症につながらないケースもあると言われております。 　本市では、現在、認知症予防・早期発見の推進として、認知症早期受診促進、認知症早期集中支援チームの体制づくりができまして、支援を実施していることと思われます。どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　認知症初期集中支援チームのことについて、答弁させていただきます。
   　認知症初期集中支援チームの活動内容といたしましては、認知症または認知症が疑われる方の家庭を医療・介護の専門員が訪問して、必要に応じたサポートを行うというものです。 　このチームの構成員ですけれども、認知症サポート医、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員、医療・介護の専門員で構成されておりまして、毎月１回、チーム員会議を開催しております。 　このサポートの内容ですけれども、チームの介入によりまして、医療機関への受診勧奨を行うなどの早期の段階で医療につなげることが可能になっております。また、本人支援はもちろんのこと、介護者に対して、声かけや介護方法のアドバイスを行うなど、家族支援としての効果もございます。 　なお、チーム員会議における検討数といたしましては、平成２９年度実績が７件、平成３０年度については８月末現在で８件のケースに関する検討を行ってございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　認知症の予防として、運動、バランスのいい食生活、深い睡眠、脳トレなどが大事と言われております。常日ごろから気をつけていきたいものであります。 　次に、３問目に入っていきたいと思います。 　観光振興についてであります。 　観光客の入り込み数について。 　淡路島全体の入り込み数では、今までに開催された大型集客イベント、兵庫デスティネーションキャンペーンや淡路花博２０１５花みどりフェアなどの開催期間は大きく増加をしてまいりました。近年では、明石海峡大橋の通行料値下げにより、平時でも増加傾向にあると思われます。 　ことしの夏休みも終わり、いよいよこれから秋の観光シーズンを迎えることとなります。 　まず、淡路島全体としての入り込み数、本市における主要イベント別によります集客数などについて、わかる範囲でお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。 　まず、淡路島全体の入り込み数については、公表されている直近の平成２８年度の数字を申し上げます。平成２８年度の淡路島の入り込み数は１，２７７万７，０００人でした。 　ちなみに、洲本市の入り込み数について申し上げますと、平成２８年度は１１７万４，０００人でした。また、平成２９年度は１２７万５，０００人です。今年度は、４月から６月までの３カ月間、２４万３，０００人という状況となっております。 　次に、本市における主要イベント別の集客数について、お答えいたします。 　把握しているものは、淡路島まつりと高田屋嘉兵衛まつりとなります。淡路島まつりは、８月３日から５日までの３日間で７万７，５００人でした。８月１５日の高田屋嘉兵衛まつりは７，０００人という状況となっておりました。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　天候など、いろんなことによって、多少入り込み数が毎年違うという現状かと思いますが、天候も鑑みて、いろんな対策を今後とっていただいて、さらなる入り込み数増加に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、サイクルツーリズムなどについてであります。 　現在、全国で自転車観光が盛んになってきております。しまなみ海道、北海道や静岡、青森など、各地でサイクルツーリズムに取り組む地域がふえております。ビワイチ（琵琶湖一周サイクリング）を抱える滋賀でも、またアワイチ（淡路島一周）淡路島でも、最近では小豆島などでも、自転車観光で地域活性化に取り組んでいるところでございます。 　観光庁では、広域観光周遊ルートを形成するなど、複数のモデルケースをつくったり、新ゴールデンルート（瀬戸内海沿岸各地をめぐる）コースの支援をしております。また、インバウンド観光として、自転車観光が盛んな台湾などをターゲットに、プロモーションも始まっております。地域で総合的に取り組み、初心者やファミリー層も含めた幅広いサイクリスト集客に結びつけようとしているところであります。 　国土交通省では、環境に優しい手段である自転車の積極的な活用に向け、具体的な目標や施策を掲げた計画案をまとめております。サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んでおります。パブリックコメントを経て、自転車活用の計画が策定されているところであります。計画期間は、２０１８年から２０２０年となっています。２０１７年５月に自転車活用推進法が施行され、計画案は同法に基づいて策定されています。自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することを目標に掲げられております。 　淡路島、または本市における現状、今後の考え方などについて、まずお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。 　本市の現状としては、市単独で取り組んでいる事業はございませんが、平成２２年度から毎年行われ、今回で９回目となるサイクリングイベントの淡路島ロングライド１５０で、自主警備やエイドステーションの運営に協力しています。また、今後も、淡路県民局、３市など、関係機関と連携しながら、淡路島ロングライド１５０を支援してまいりたいと考えています。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、今後の取り組みについてもあわせて伺います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。 　今後の取り組みにつきましては、淡路島総合観光戦略の計画として、淡路島ロングライド１５０の継続開催、他地域の連携したサイクリングの聖地化（ビワイチ、しまなみ海道との三大聖地化）など、サイクリングアイランド淡路島の推進が定められていることもあり、淡路県民局、３市など、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えています。 　また、議員の御質問で触れられていますように、国において、自転車活用の計画が策定されようとする中、全国の自治体の動きとして、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会が１１月に設立される予定であり、本市もこの動きに賛同し、参画してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　さらなる取り組みをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、サイクリングロードの整備についてであります。 　国土交通省の計画では、具体的な施策として、車道や歩道から完全分離した自転車道の整備やシェアサイクルの貸し出し、返却システムの共同化なども上げられております。また、自転車で生活習慣病の予防や子供の体力向上が期待できるとのメリットを強調し、自転車通勤を呼びかけたり、競輪場の一部開放などで、サイクルスポーツに親しむ機会を設けたりする方針であります。このほか、体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境を整備して、内外の観光客を呼び込むことが盛り込まれております。 　本市における現状についてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　サイクリングロードの整備についての本市における現状の御質問でございます。 　本年６月に、国における自転車活用推進計画が策定され、議員から紹介がありましたように、さまざまな自転車に関する施策が掲げられております。 　本市におきましても、昨今のサイクリングブームにより、最近、アワイチと呼ばれる淡路一周を楽しむサイクリストをよく目にするところでございます。また、日常生活でも多くの自転車が使用されていることから、自転車の安全対策の充実が課題となっております。 　自転車は車両であり、車道を通行することが原則であることから、本市において、安全で快適な自転車空間の整備を目的とした自転車ネットワーク計画の策定を進める予定でございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　次に、淡路島周遊道路で洲本市へ入ってくるサイクリスト（自転車）が多くなってきております。ただ単に淡路島一周をするだけでなく、何とか市内に長く滞在させることができないものか。例えば、県道、市道などにおいて、自転車マーク、ナビマーク、またサイクリングレーン、自転車ナビレーンなどを引き、市内観光スポットや施設などへ誘導できないものかなどについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　サイクリストを観光スポットや施設へ誘導できないかとの御質問でございます。 　先ほど答弁いたしました自転車ネットワーク計画において整備を行う路線は、市道のみならず、国道、県道も含めた中で、アワイチを楽しむサイクリストが利用する路線及び公共交通施設、学校、商業施設、主な居住地区を結ぶ路線等を考えており、整備が進めば、それらがネットワークとしてつながることとなります。 　また、それらの路線は、自転車専用レーン、自転車マーク等を明示して、車道を走行する車道混在型、自転車が歩道を通行する自転車歩行道等を現地の状況に合わせ整備する予定であり、それぞれのタイプに合った自転車の走行位置を示す路面標示が設置されます。これによりまして、先ほど申しましたネットワーク路線では、路面標示もつながる形となります。ただし、施設名を路面に表示することはできませんので、既設の案内標識等を御利用していただくことになるものと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　よろしくお願いしたいと思います。 　最近、ＰＲの効果もあろうかと思いますが、相当、自転車の入り込みもふえてきておりますので、ぜひとも有効な対策をお願いしたいというふうに思います。 　次に、観光客などの足の確保についてであります。 　現在、住民や観光客などが便利に使えるネットワークを進める淡路島地域公共交通網形成計画を策定、２０１８年度から計画の具体化に向けた取り組みをされているところであります。また、全高速バス事業者とのＩＣ乗車券システム導入、実施などもあわせて進められております。さらに、観光スポットを周遊するバスの運行も検討されているところであります。 　また、淡路県民局では、現在、タクシー配車アプリ・Ｕｂｅｒで、ぷらっと気軽な淡路島巡り、いつでもどこでも数タップで配車ができるシステムを使用し、淡路島内のタクシー会社と連携し、実証実験を来年３月まで行われている途中でありますが、開始から現在までの実証実験結果等も含めて、現状をお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。 　世界中で利用されているウーバーを、日本で初めてタクシー配車アプリとして、兵庫県淡路県民局が実証実験を７月２１日から運用開始しました。世界６００以上の都市、５０の言語に対応しているウーバーの導入により、国外からの観光客もストレスなく淡路島を回ることができるようになり、交流人口の拡大の契機になるものと期待されております。 　淡路県民局によりますと、運用を開始してから間もないので、統計的なものはとれておりませんが、タクシー会社に聞いたところ、インバウンドの利用が多いとのことです。また、淡路県民局では、外国人の間ではウーバーの知名度が高く、導入した目的にかなっているのではないかとの印象を得ています。今後、より一層プロモーションを行い、このウーバーを広めていくことを検討していきたいとのことです。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　さらに取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、観光客や市民のちょっとした買い物や、特に高齢者の移動手段、足の確保として、自転車タクシーの実証実験ができないかについてお伺いをしたいと思います。 　自転車タクシーとは、二輪車または三輪車で、人力により、最近では電動により、乗客を乗せるようになっております。自転車タクシーの車両は、ドライバーの足、脚力ですが、電気モーターの力を補助的に使うものもあります。車両は、三輪のもの、また四輪も使われて、電動アシストなどで使われております。また、太陽電池の電気で駆動するインターネット端末を搭載したものもあります。 　現在、日本の観光地では、京都、名古屋、東京、奈良などで既に営業がなされております。自転車タクシー（市内ガイドつき）で観光スポット・施設などをゆっくり回り、長時間市内に滞在していただき、宿泊に結びつける。このような自転車タクシーの市内での実証実験などができないかをお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。 　市内で宿泊してもらい、ゆっくりと観光を楽しんでもらい、かつ城下町である市内を手軽に移動できる自転車は、観光客の移動手段としてとても便利なものであると考えます。自転車タクシーの導入に当たっては、淡路島観光協会、温泉旅館組合などの関係団体と連携する必要があるものと考えますので、御提案として受けとめさせていただきます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１２番　先田議員。 ○１２番（先田正一議員）　　よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最後になりますが、今回、議案として上程されております民間のブロック塀の対策も含めて、要望をしておきたいと思います。 　以上で、今回の私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１２番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４８分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５８分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　８番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（８番　氏田年行議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　８番、宙（おおぞら）の氏田です。 　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　まずは、このたびの台風２０号、台風２１号並びに北海道胆振東部を震源とした地震により、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申しますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げまして、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　今回の質問では、子育て施策について、ため池管理について、安全安心なまちづくりについて、３問、質問させていただきます。 　まず、子育て施策についてということで、認定こども園の運営についてお伺いをいたします。 　認定こども園が、来春開設を目指して、現在建設中でございます。まずは建設の進捗状況についてお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。
   　認定こども園につきましては、平成３１年、来春４月のオープンを目指しまして工事を進めております。 　現在、屋外の擁壁、雨水・排水工事がほぼ完了いたしまして、建物本体部分の基礎工事、鉄骨建方の後、外壁工事としてＡＬＣパネルの取りつけ、サッシの取りつけ工事が完了しております。また、屋根瓦も淡路窯変瓦を使用しまして、瓦ぶき工事が完了している状況で、進捗率としては、８月末現在で４３％の出来高となってございます。 　現在、外壁塗装工事と並行しまして、内装・建具工事として、壁や天井のボードの仕上げ張り、これと電気設備・機械工事として、天井内の配管・配線や機器のつり込み、こういったものを実施しております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　認定こども園では、幼稚園と保育所の機能を兼ね備えた幼保一元化として開設を予定しておりますが、本市では、従来、幼稚園の運営管理については教育委員会が所管しており、保育所の運営管理については健康福祉部で所管しておりました。来春開設予定の認定こども園はどの部署で所管することになるのかをお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　現在、認定こども園につきましては、私立を含めて、健康福祉部子ども子育て課で所管することとしております。 　国のほうにおきましても、認定こども園につきましては内閣府が担当してございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　それでは、その認定こども園の教職員などの管理運営体制はどのように予定されているのでしょうか。また、その統合に向けた保育所と幼稚園の連携や協議などについてはどのようにされているのでしょうか、お聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　認定こども園の職員につきましては、幼児教育と保育、両方行いますから、幼稚園教諭と保育士の両方の資格をあわせて持っている者を保育教諭という名前で配置することになります。人数につきましては、法定数２０人の上に、延長保育、障害児保育などの加配教諭が必要になると考えております。 　また、連携につきましては、保育所、幼稚園、これらの協議を続けております。実は、設計段階より、保育所と幼稚園の代表者がそれぞれ意見を出し合いまして、整備を進めてきております。カリキュラムにつきましても、教育・保育要領、これらで示される内容を基本としつつ、これまでの幼稚園、保育所を運営してきた豊富な経験を十分に生かしたものとなるように努めております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　幼保一元化の認定こども園ではない、いわゆる既存の洲本市立の幼稚園と保育所については、今後、幼保一元化に向けた取り組みを実施していくのかどうか、幼稚園を所管する教育委員会と保育所を所管する健康福祉部のそれぞれにお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　本條教育長。 ○（本條滋人教育長）　　市立幼稚園の幼保一元化についての御質問にお答えをいたします。 　認定こども園につきましては、就学前の教育と保育を一体として捉え、一貫して提供できる施設としてのニーズが高まっていると認識しております。 　市立幼稚園につきましては、保育需要の高まりや少子化による園児数の減少により、来年度より、洲本幼稚園と大野幼稚園を残すこととしております。 　ここ数年で、民間保育施設の認定こども園化により、教育と保育の提供が可能な施設がふえていることや、認定こども園では給食の提供が必要となり、施設整備を要することなど、現時点で市立幼稚園を認定こども園化する方針を持っておりません。 　本市の子育て支援として、公立施設のみならず、民間施設も含めた上で、保護者の子育て希望を把握しながら施設のあり方を検討していくべきものであると考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　保育所の幼保一元化のお話について、お答えさせていただきます。 　いろんなことが考えられるんですが、まずは幼児教育無償化、このニーズの変化を読み取る必要があろうかと考えております。４歳・５歳児については、おおむね保育所、認定こども園、幼稚園、このいずれかに就園しているということが現在の状況です。その上で、仮に３・４・５歳児の保育料が無償化されますと、保護者の経済負担が大幅に軽減されますことから、潜在的な保育ニーズ、これが表面化しまして、特に、ゼロ・１・２歳児、この入所希望がふえることが想定されます。 　こうしたニーズ変化についても、これから注視しつつ、改めて判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　現在、本市では、子ども・子育て支援事業を推進する組織として、健康福祉部の子ども子育て課が主体となっております。先ほどの答弁でも、認定保育園と保育園についての所管は子ども子育て課で、幼稚園の所管については教育委員会が行うと述べられましたが、母子手帳の交付や乳幼児健診などは、本庁舎ではなく、健康福祉館の１階にある健康増進課が所管しております。乳幼児健診での移動に要するタクシー補助については、健康増進課ではなく、子ども子育て課で取り扱いをしている現状であります。関連する事項については、教育委員会や健康増進課などと連携をとりながら業務を遂行していると思われますけれども、子供を取り巻く環境としては、少子高齢化、人口減少などを迎え、複雑かつ多様化しており、子育て支援施策は本市にとっては重要な課題であると思います。 　このような背景から、子供の誕生から就学前まで、子育てや発達障害など、一元化して進めるための新しい部署、仮称ですけれど、その就学前を対象とした部署というふうな表現をさせていただきますけれども、その創設の検討が必要であるというふうに考えます。 　就学前を対象とした統合的な部署への組織改編実施に伴うメリットとしては、私は次の４項目を考えております。 　まず一つ目は、子供は宝であることから、子供のことに関する施策や事業をできる限り集約し、一体的かつ総合的なサービスが提供できること。二つ目は、子供に関する施策や企画力の質的向上が図られ、部門内部の統合調整がやりやすくなること。三つ目は、市民ニーズまたは市場ニーズに、迅速かつ的確に対応でき、ＰＤＣＡのサイクルが回しやすく、スピード感を持った行政運営が図られること。最後に、四つ目は、市民から見て特に親しみやすい名称になることで、いわゆるワンストップ行政のイメージがいいというふうなことが考えられます。 　行政としてはどういうふうにお考えなのかをお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　まずは、貴重な御提案ありがとうございます。 　ただ、新たな部署の設置に関しましては、本市の実情に合った組織のあり方を検討していく必要がございます。議員の御提案は一つの考え方として受けとめさせていただき、今後のあるべき姿を引き続き検討してまいります。 　ありがとうございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　それでは、続きまして、子ども・子育て支援事業計画の推移についてに移らせていただきます。 　洲本市において、少子化や世帯規模の縮小、女性の社会進出による低年齢時保育ニーズの増大など、子供・子育てを取り巻く環境は大きく変化をしております。 　このような環境の中で、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に、平成２７年３月に洲本市子ども・子育て支援事業計画が策定をされました。 　この計画では、５年を１期とする期間設定で、今年度は４年目に突入をいたしております。定期的な進捗管理などの計画の検証については、検証回数や検証スケジュールなど、どのように実施しているのか、お聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　事業を実効性のあるものとするために、市民や関係団体等で構成されております洲本市子ども・子育て会議におきまして、計画の進捗状況を報告し、施策・事業の評価、これの検証を行います。いわゆるＰＤＣＡを回してございます。 　本年度につきましては、８月２８日に第１２回目の会議を開催しまして、評価、検証を行ってもらったところです。 　この子ども・子育て会議は、少なくとも１年に１回は開催するものとしてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　検証の結果やさまざまな状況の変化による項目の見直し、また数値の見直しなどがあったのでしょうか。また、その見直しがある場合、どのように対応していくのか、お聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　計画の見直し、これを行う場合には、先ほど申し上げました子ども・子育て会議の審議を経ることになっております。 　数値につきましては、平成２９年度に、教育・保育の量の見込みに対する確保の内容及び実施時期について、中間見直しを行いました。翌平成３０年度、平成３１年度の計画にこの変更部分を反映いたしました。 　また、大幅な見直しにつきましては、平成３１年度に策定する次期の計画の中で対応することとしてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　平成３１年度には、この計画の全体評価を行い、次期の計画を策定していく予定となっております。幼稚園や保育園の、いわゆる無償化が次年度以降に実施される予定ということや、その影響でのさまざまなサービスニーズの変化が想定されますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。 　幼児教育無償化、保育料を含むか否かも、文書が来ているわけではなくて、そこもあえてわからないんですけれども、これにつきましては、報道で知る以外、国からの通知等が現在のところ示されているわけではございません。個々具体に詳細な検討ができているわけでもないということをあらかじめ申し上げておきます。 　ただ、一般論で申し上げますと、保護者の経済的負担の軽減によって、やはり潜在的な保育需要が表面化する。これは、先ほど申し上げたとおりですけれども、特に低年齢児の入所希望者がふえるのではないかということが一般的に述べられているところでございまして、現実、一部、３・４・５歳の無償化を行った自治体については、低年齢児についての入所希望がふえているという状況をお伺いもしております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　さまざまなニーズに対応していただいて、次期の策定を行っていただきたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、子ども条例の制定についてお伺いをいたします。 　世界では、貧困、飢え、虐待等の困難な状況に置かれている子供がたくさんいます。このような子供を救うために、国際連合では、１９８９年に児童の権利に関する条例が採択されました。 　日本では、１９９４年に条約を批准し、地方自治体においては、２０００年に子どもの権利に関する条例を制定してから、現在では約１００の自治体が何らかの形で条例を制定しております。兵庫県内でも、子どもの権利に関する条例など、幾つかの自治体で制定はされております。 　子どもの権利に関する条例についての必要性の背景としましては、少子高齢化、人口減少時代を迎えた今日、子供は大切な宝であり、子供の誕生から成人に至るまで、切れ目のない支援体制が必要であることは言うまでもございません。一方、いじめ、虐待、不登校といった多くの問題を抱え、悩み、苦しむ子供たちをいかに支援するかが課題となっております。悩みの多い子供たちへの支援のほかに、子供のさまざまな相談に応じ、いじめ、体罰等による人権侵害から子供を救済することや、保護者、学校関係者が余裕を持って子供たちと接することができる、子供の成長を支える人への支援も重要となってきております。 　本市では、子供のことでさまざまな悩みを抱え、また相談をされる御家庭への対応についてはどのようにされているのか、お聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　本市の取り組みを少し紹介させていただきます。 　妊娠前から妊娠期、子育て期に至るまで、さまざまな悩みや不安等を包括的に相談できる場所といたしまして、昨年度、平成２９年度に、健康福祉館内に母子健康包括支援センターを立ち上げました。ここでは、助産師等の専門職による相談が可能となっておりますが、より身近な場所での妊婦や子連れのお母さんが気軽に立ち寄れる場といたしまして、やまて会館、総合福祉会館ですね、それとイオン洲本店で、月１回でございますが、ままくらぶを開催しております。こちらでも助産師等の専門職による相談を承ってございます。 　また、本庁舎２階に、子供と家庭のさまざまな相談に応じております家庭児童相談室の窓口がございます。子育てのこと、虐待の相談や通報、虞犯、不登校、育児のしつけ等、これらに関する相談の窓口となってございます。 　妊娠前から子育て期まで、きめ細やかな支援を行うことで、親子ともに健やかな日々を送ることができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　世界中の子供たちの命と健康を守るために活動しているユニセフ活動のもとになっているものは、国連によって定められた子どもの権利条約であり、そこには四つの大きな柱があります。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利がありますけれど、子供たちの権利を守るため、本市ではどのような取り組みをされてこられたのか、お聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　子供の権利を守る取り組み、これは、実は市のさまざまな施策の中に息づいてございます。 　例えば、保育所保育指針解説書の中には、子どもの人権の尊重という見出しをつけまして、保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならないとされております。この指針に基づいて保育を実施しておりますことはもちろんのことでございます。事例を挙げることはできませんが、子ども子育て課では、児童の権利を守るための業務に日夜取り組んでおりまして、子供の権利を守る、このことは職員の行動規範として組み込まれてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　市民が子供の権利にかかわる考え方を共有し、また総合的に子供を支援する、そのような子ども条例の制定が必要であるというふうに考えますけれども、御検討していただくことを提案させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、ため池管理についてお伺いをいたします。 　９月に入りまして、本格的に台風が来る時期を迎えております。そこで心配されるのが、長雨による水害でございます。また、台風による被害等も心配されますが、それ以外に、管理が不十分なため発生した災害の事例もございます。 　兵庫県のため池は全国最多で、ため池数は全国の約２割を占め、２番目に多い広島県の約２倍近くに上ります。淡路島だけでも２万２，８００カ所程度あり、ため池の歴史は、降水量が少ない、この瀬戸内の気候が背景にあり、水不足が深刻だった江戸期に多くが造成されたというふうに言われております。 　４７都道府県で最多のため池が存在しますが、用水によるかんがい面積が０．５ヘクタール未満で、総数の８割近くを占める、いわゆる特定外ため池、これが約２万９，５５０カ所。管理者の届け出義務がある０．５ヘクタール以上の特定ため池に対し、数が膨大で、兵庫県や市町としては状態を把握し切れていないという現状があります。 　また、農家の減少傾向に伴いまして、放置されるため池が増加しており、昨年４月には、三田市で起きたため池の決壊による水害が発生をしております。これは、ため池の老朽化が最大の問題であり、池の堤防に穴があき、貯水量３，０００立米の９割と土砂が流出したものであります。兵庫県としても、早急な対策が必要であるというふうな判断をされております。 　まず、洲本市のため池の数の現状をお聞きいたします。また、特定ため池の現状についてもお聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。 　平成３０年４月時点のため池の数については、受益面積０．５ヘクタール以上の特定ため池が６２６カ所、０．５ヘクタール未満の特定外ため池が６，３７９カ所の合わせて７，００５カ所となっております。 　特定ため池に関しましては、管理者や管理状況について把握しております。また、淡路島ため池保全サポートセンターが、定期点検、管理者からの相談、技術指導、適正管理の啓発などを行っています。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　先ほど、特定外ため池が６，３７９カ所とお聞きしましたけれども、その現状は今どういうふうになっているのか。また、管理者の有無や管理に関する現状などをお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。
   ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。 　先ほど申しました特定外ため池については、受益面積０．５ヘクタール未満の規模の小さなため池、６，３７９カ所が該当いたします。 　現在、兵庫県下全域を対象に、管理者、場所、施設の状況などの実態を把握し、今後のため池事業の基礎資料とするため、地域の協力を得て調査を行っているところであります。また、農地整備課、サポートセンターでは、特定ため池、特定外ため池にかかわらず、常時個々の相談に応じております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　そのため池について、改修計画があるのかどうか、また地元からの要望等もあわせて御提示をいただきたいなというふうに思います。また、市の取り組み方針とあわせてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。 　ため池の定期点検の結果などを参考に、水漏れの量、侵食状況などから、決壊するおそれがあるのかどうか、ため池下流の人家や公共施設への影響があるのかどうか、また、ため池管理者からの要望があり、改修事業に対する地域の合意形成が得られるのかどうかなど、こういったことを総合的に判断しながら、現在、順次整備を行っております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　ため池等を取り巻く状況の変化を踏まえ、農業用水の安定的な供給及び決壊等による災害の未然防止を図るとともに、ため池等の有する多面的機能の発揮の促進に必要な事項について定めた、兵庫県のため池の保存等に関する条例の中で、第５条、市町は、基本理念にのっとり、その地域の特性を生かしたため池等の適正な管理及びため池等の有する多面的機能の発揮の促進に関する施策を策定し、及び実施するようにするものとするというふうに規定されています。本市での施策の策定状況などについてはどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えさせていただきます。 　兵庫県が平成２８年３月に策定した、兵庫県ため池の保全等に関する推進方針を踏まえ、今後の淡路地域におけるため池の保全・活用について、一体となって推進していくため、淡路県民局と島内３市が、淡路島ため池保全推進方針を平成２９年３月に策定いたしました。 　この中には、１．まもる、適正な管理、２．いかす、多面的機能の発揮の促進、３．つなぐ、次世代への継承、三つの基本方針がございます。これらの基本方針に基づき、ハード、ソフト、さまざまな取り組みを行っているところです。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　管理者不在のため池などは、十分な管理や見回りが行われず、老朽化の急速な進行が懸念され、危険なため池の増加や改修もできない状態で放置されているなど、危険性が増加するものと推察されます。 　また、管理を継続する上での懸案事項としては、一つ目には管理者の高齢化、二つ目には堤体の草刈りなどの維持管理作業、三つ目には補修・改修費用などがあります。労力や経費の必要性にかかわる課題を多く指摘されているなど、高齢化等を踏まえた管理体制の見直し強化が必要であると思われますけれども、本市ではどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　岡野産業振興部長。 ○（岡野秀則産業振興部長）　　お答えいたします。 　ため池の管理をめぐる状況と言えば、議員御指摘のとおり、ため池管理者である農家の減少や高齢化が進み、管理できないため池が多くなってきていることが大きな課題であります。 　本市では、大規模なため池改修だけではなく、小規模な維持補修に対して、市単独補助事業や原材料支給、多面的機能支払交付金などの制度や、サポートセンターによる相談や指導、助言などにより、ため池管理者の適正な保全管理活動を支援しております。 　引き続き、ため池管理者に対する適正管理への支援、指導などを行い、地域が安心して農業に取り組み、安心して暮らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　いろいろと懸念される事項が多いので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　それでは、安全安心なまちづくりについてお聞きをいたします。 　まず、災害ごみの処理対策についてお伺いをいたします。 　２０１８年６月２８日から７月８日にかけて、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録されました台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨が発生しました。この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が２００人を超え、負傷者も４００人以上となる甚大な災害となりました。家屋については５，０００軒以上が全壊し、半壊と一部損壊では約９，０００軒あります。そして、床上床下浸水は３万４，０００軒程度の被害が出ております。被災された方々やお亡くなりになられた方々へ、改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　その中でも、岡山県では、河川の氾濫や堤防の決壊による浸水被害や土砂災害が相次いで発生し、全半壊、浸水家屋の数は少なくとも１万４，０００棟に上り、県内の風水害の被害としては戦後最悪となりました。また、特に倉敷市真備町では、川の堤防が決壊し、広範囲で冠水し、浸水範囲は町の４分の１に当たる１，２００ヘクタールに及んでおります。 　この大規模な浸水被害に遭った岡山県倉敷市真備町地区で、災害ごみが推計で最大７万トンに達する見通しであります。報道の映像では、道路に畳や大きなマットレス、壊れたコピー機など、およそ２メートルの高さにわたって無造作に積み上げられ、その距離は約５００メートルになっておりました。住人の方に話を聞くと、自宅を片づけた後、大量の廃棄物を出すところがなく、仕方なく道路のあいているスペースへ持ち込んだということが現状でございます。災害ごみを集積した場所周辺の環境衛生面についても懸念され、ごみが道路を塞ぎ、緊急車両の妨げになるおそれもございます。 　環境省は、２０１４年に、災害時の廃棄物の仮置き場や収集方法を盛り込んだ処理計画を作成するように全国の自治体に求めていますが、本市ではどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　災害時の廃棄物処理計画についての御質問でございまして、お答えさせていただきます。 　本市では、災害から発生する災害廃棄物を円滑に処理し、住民の衛生確保、環境保全、さらに、地域生活の早急な復興を図ることを目的とした洲本市災害廃棄物処理計画を平成２２年９月、２０１０年９月に策定してございます。 　その中で、発生が予想される大規模災害を想定し、災害廃棄物の排出量等の推定、仮置場の選定、ごみの収集運搬、ごみの処理、し尿処理などについて定めているところでございます。 　なお、本年、平成３０年８月に兵庫県災害廃棄物処理計画が策定されたことに伴いまして、現在、先ほど申しました洲本市災害廃棄物処理計画についての見直し作業を行っているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　倉敷市では、今回の豪雨で多くの方が浸水被害に遭い、現段階で、以前に想定していた量の３．５倍から５倍近くに当たる約７万トンの災害廃棄物が発生をしました。倉敷市全体の通常の年間処理能力は約１８万トンですので、その約半分のごみが真備町で一度に発生する計算となります。集積場所等についても、想定していた予定地だけでは仮置きできない事態となっております。 　本市での災害ごみの集積場所についてどのように計画をされているのか。また、想定外の量の場合はどのような対応をしていくのかについてお聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　お答えさせていただきます。 　災害が発生した場合の災害ごみにつきましては、発生場所または道路の通行上支障にならない場所に排出いただき、市が、直営または業者委託によりまして収集運搬を行い、処分施設へ搬入することとしてございます。 　ただし、議員御案内のとおり、大規模災害時には廃棄物が大量に廃棄されることが見込まれるということでございますので、廃棄物の収集、処理が追いつかないという可能性がございます。早期の災害復旧を図るためにも、被災現場から速やかに廃棄物を撤去する必要があり、災害の発生規模に応じて廃棄物の仮置き場を設置いたします。仮置き場には、市の収集運搬とあわせまして、排出者みずからが廃棄物を運搬いただくということになりますので、廃棄物を分別、保管の上、順次処分場へ運搬、処分いたします。 　なお、仮置き場につきましては、公有地のオープンスペースのうち一定規模以上の面積の土地、（空き地、緑地、グラウンド、駐車場など）の中から選定することといたしております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　その集積した災害ごみの処分方法についてはどのようにお考えになっているのか。また、本市だけではなかなか対応できないということもありますので、近隣の他市や県などとの災害ごみの処分についての連携は、どのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○（福本　巧議長）　　金谷市民生活部長。 ○（金谷隆広市民生活部長）　　ごみの処分方法と県・他市との連携について、お答えさせていただきます。 　廃棄物の処分につきましては、現在、可燃ごみにつきましては洲本市・南あわじ市衛生事務組合やまなみ苑で、不燃ごみについては淡路広域行政事務組合粗大ごみ処理場で処分することとしてございます。 　議員御案内のとおり、災害廃棄物が大量に発生した場合には、通常の処分場だけでは処分が間に合わないという可能性がございますので、平成１７年９月１日に、兵庫県と県内の各市町、そして関係一部事務組合が協力して、災害廃棄物の処理を実施するため、兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定を締結してございます。 　この協定では、被災市町が応援を求めようとする場合につきましては、まず県に必要な措置を要請いたします。それを受けて、県は応援が可能な市町等へ応援を要請することとなってございます。また、県内での応援では対応が困難な場合には、さらに他府県に応援を要請することとなっております。 　なお、応援内容でございますが、災害廃棄物処理に必要な資機材等の提供及びあっせん、災害廃棄物処理に必要な職員の派遣、焼却、破砕等の中間処理の実施及び処理業者のあっせんなどとなってございます。災害廃棄物の処理につきましては、連携、また応援体制が整っているという状況でございます。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　今、最近の災害としては、想定外という言葉がどの災害にもよく使われていることでございます。なかなか通常の想定している量よりもかなり多くなるということがもうあらかじめ想定できるのかなというふうに思います。また、地域的に、私ども淡路島にいる者としては、明石海峡大橋があって、鳴門大橋があるので、資源ごみだけではなくて、あらゆる災害に対しての協定について、兵庫県との連携をメーンとして、さらには四国との連携という、二方向で考える必要があり、もうその時期に来ているのかなというふうに思います。橋がある以上、そういうふうな方向で考えていただきたいなということをお願い申し上げます。 　続きまして、消防団の『準中型免許』取得支援についてお伺いをいたします。 　消防団の人手不足が深刻になっていますが、全国の消防団にある車両の３割以上が、昨年３月の道路交通法改正後に取得した普通免許で運転できない状況にあるという報道がされました。普通免許で運転できる車両は、昨年の改正前は５トン未満というものでありましたけれども、改正後は３．５トン未満に引き下げられました。全国の消防団車両のうち、３．５トン未満は約３万２，１００台、３．５トン以上で５トン未満が約１万７，２００台、５トン以上が約２，０００台の保有状況というものでございます。改正後に普通免許を新規で取得した場合は、運転できない消防団の車両が４％から３７％へ大幅にふえる状況にあります。 　本市での消防団の車両を積載量別での保有数についてはどのようになっているのかをお聞きいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　現在、消防団では、車両総重量２．５トン未満の消防車両が１２台、２．５トン以上３．５トン未満の消防車両が１９台、３．５トン以上７．５トン未満の消防車両が１２台の合計４３台を保有してございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　新しい免許で乗る消防車両の積載量のほうが引き下げられるということで、各自治体では、準中型免許の取得に際し、例えば、費用の一部負担などを実施しているところもあるように見受けられます。 　本市ではどのように対応していくのかについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　市内の教習所で聞いたところでは、マニュアルの普通免許取得者が準中型免許を取得するためには、技能教習１３時限、学科教習１限が必要で、費用は１５万円程度と伺っております。 　現在、普通免許を持つ団員の全てが準中型車両の運転をすることが可能でございます。来年度以降、新制度の免許取得者が入団する可能性もあり、取得費用の一部助成については今後の検討課題と考えてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　消防団の車両を、更新には３．５トン未満の小型ポンプへの切りかえも検討している自治体もあります。 　本市ではどのように考えられているのかをお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　現在、一部の消防自動車メーカーにおいて、３．５トン未満のポンプ自動車の開発が進められていると承知してございます。 　３．５トン基準を超えない車両への切りかえについては、車両更新にあわせまして、消防団の意見も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　８番　氏田議員。 ○８番（氏田年行議員）　　制度が変わって、これから入団される方々への対応ということなので、今後いろいろと規制等もまた違う面で出てくるかもわかりませんけれども、消防団としては非常に重要な役割を担っておりますので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 　災害ごみも含めまして、災害が起こったときの対応、また消防団の役割も、非常に重要になってきますので、しっかりとした対応をお願い申し上げまして、一般質問を終わりとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　８番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４０分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　３番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（３番　間森和生議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　３番、日本共産党の間森です。
   　通告に基づき、一般質問を行います。 　初めに、７月の西日本豪雨に引き続き、このたびの淡路島を直撃した台風２０号、台風２１号で被害を受けられた皆様、また北海道で発生した地震により被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧・復興を願っております。 　９月６日に発生した北海道での地震では、姉妹都市である新ひだか町でも亡くなられた方がおられるという報道を聞き、町全体も大きな被害に遭われているのではないかと心配をしております。報道では、厚真町や札幌市清田区の報道が中心ですので、なかなか伝わってきませんが、親しく交流している本市として、ぜひとも物心両面での御支援を検討していただきたいと心からお願い申し上げます。 　それでは質問に入ります。 　まず初めに、五色地域コミバスの充実についてであります。 　五色地域の都志、広石、鮎原から洲本の市街地を結ぶコミバスが運行されて、はや１年半が来ようとしています。この五色地域コミバスが、今以上に地域住民の足として、交通弱者の公共交通機関として充実されることを心から願っておりますが、その点について、幾つか伺ってまいりたいと思いますが、運行開始から１年半が来ていますけれども、利用状況についてまず伺いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　昨年４月に運行を開始した五色地域コミバスの運行状況の御質問でございます。 　平成２９年４月の運行開始から平成３０年３月末までの１年間の延べの利用者数は２，９０４人で、片道１便当たりの利用者数は０．９人というような状況となっているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　今年度になってからの数字はまだ出ていないかもわかりませんが、利用者はふえていますでしょうか、いかがでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　利用者につきましては、順次月ごとに集計しており、若干の増減は出ているところでございますけれども、ほぼ同じような形で推移しているというような状況でございます。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　このコミバスについては、ラッピングもされ、どの車がコミバスかということも市民には認知度が広がっているのではないかと思っています。運行を始めて、今まで公共交通がなかった地域の皆さんや車を持たない市民、あるいは高齢者から大変歓迎されているわけであります。 　また、利用者、あるいは運行事業者、特に運転手さんなどからもいろいろな要望や意見をつかまれていると思いますけれども、その中から何点かについて伺ってまいりたいと思います。 　まず１点ですけれども、淡路交通の路線と競合している区間があります。下加茂から洲本バスセンターまで、路線バスでは１９０円、宇山車庫前からは１５０円という運賃になっています。しかし、このコミバスは、Ｃ区間ということで、その区間は全部５６０円という金額ですから、到底この路線バスとの運賃にも大きな差があって、当初、公共交通会議の中でもこの点が非常に問題になりました。この辺についての改善、もうこれだけ差があれば、当然、このコミバスが前へ走っていても、５６０円であれば、下加茂、あるいは宇山車庫前からも乗る方がいらっしゃらないと思いますので、当初から問題になっていますこの料金設定の改善については検討されていますか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　導入いたしました五色地域のコミュニティバスにつきましては、基本的な機能といたしまして、五色地域の公共交通空白地域をカバーする、いわゆる五色地域を走るバス、それと五色地域と市の中心地を結ぶ機能をあわせ持ったバスということで運行をしているところでございます。 　一方、もう御存じのように、このコミバスの路線につきましては、一部民間事業者の路線バスと重なっておりまして、料金設定、あるいはダイヤの設定、それからバス停の設置等に制限がかかってくるわけでございます。そういったことから、先ほど議員も料金の設定につきましては、一応３ブロックで料金設定をさせていただいているところでございまして、そのブロック、いわゆるＣブロックにつきましては、下加茂と洲本の部分につきましては、一応目的としましては、中心市街地から五色地域という部分の考慮の中で設定したものでございまして、確かに、既存の淡路交通の走る路線バスの料金とは乖離しているということが現実でございます。 　これにつきまして、先ほど指摘もございましたし、先ほども申しましたように、交通事業者等もございますので、今協議し、できましたら次の公共交通会議等に諮ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　次回の公共交通会議に諮るということですから、改善をしていくという方向で検討されているというふうに受けとめていいわけですね。 　今、バス停の問題も出ました。路線バスと競合しているということで、いろいろな制約があるわけですけれども、このコミバスは、先ほど言われたように、運行目的は、買い物や通院などを支える住民の足としての役割が大きいというふうに思います。特に、五色地域から中心市街地の公共施設、あるいは病院、商店街等に買い物に行かれる。そういう目的は大きいというふうに思うんですけども、そういう点で言うならば、もう少しバス停の設置についてもいろいろ検討はできるんではないかなというふうに思っています。 　他市の例を挙げて申しわけないんですけれども、南あわじ市のコミバスは、中林病院の中にバス停がありますから、中林病院を利用される方はバス停がすぐ玄関のところにありますので、そこからバスに乗られて帰ったり、利用されたりしていますし、イオン南淡路店の中にもバス停がありますから、買い物された方が結構利用されている。そういう利用者の利便性を結構考えたバス停の配置になっていると思うんです。 　この五色コミバスを利用されている方の多くは、医療センターに行かれる方もあるわけです。ところが、今の状況で言うと、バスセンターから医療センターまで歩いていかなきゃなりません。結構距離があると思います。特に高齢者の方であれば、雨が降っている場合、信号を渡って、この距離を歩いて行かないといけないわけですから、もう少し何とかならないかという声を聞いているんです。 　そういう点で、今、コミバスで回っている築地町、市役所から次、バスセンターに行く前に、例えば、ここは別に民間の路線バスと全く競合しないわけですから、医療センターの中にバス停をつくって、そこで乗下車できるような、そういうことは可能ではないかなと思うんです。イオンに行く場合は、築地町のバス停は、目の前ですので、それはまだ行けるかもわかりませんが、医療センターの中にバス停をつくるというようなことについて検討をされているのかどうか、伺いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　医療センター中のバス停の設置についての御質問でございます。 　この五色地域のコミバスだけでなしに、本市におきましては、上灘と結ぶ路線のコミバスのほうも運行しております。その利用者からも今と同じような御意見をいただいているところでございまして、現在、相手方と協議を進めているところでございます。これにつきましても、次の公共交通会議の中で調整を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　相手方とおっしゃいましたけれども、これは医療センターのほうとも協議をされているというふうに捉えていいわけですか。今、あわせて上灘線についてもそういう方向で検討しているということでいいわけですね。はい、わかりました。 　ぜひ、これは、路線バスと違って、コミュニティバスですから、そういう利用者の利便性を十分検討した上で、バス停の設置ということをどんどん考えられていくことが大切かなというふうに思っています。 　次に、運賃の問題ですけれども、コミバスの運賃が高いという話を聞きます。ただ、路線バスの運賃がありますので、それとの競合という問題があって、なかなか制約があるというふうに聞いています。 　淡路島内の二つの市のコミュニティバスを見ますと、割引制度がしっかり整備されています。例えば、淡路市は、全線均一５００円ですけれども、６５歳以上と小中学生は２５０円、回数券は、大人１４枚つづりで５，０００円、高校生は１６枚つづりで５，０００円となっています。それから、南あわじ市のほうは、全線均一３００円で、６５歳以上と中高校生は２００円、７５歳以上と小学生以下は１００円というふうになっています。回数券もあって、６５歳以上と中学高校生は１１枚つづりで２，０００円となっています。 　現在、五色のコミバスは、こうした回数券制度や割引はありません。あるのは、小学生と６５歳以上の運転免許証の自主返納者、さらに障害者ということでありますから、まだほかに、この南あわじ市、淡路市のような制度にはなっていません。しかも、現金でやりとりをするということになっていますので、運転手さんも運転しながら小銭を扱うということで、なかなか大変だというふうにおっしゃっているようです。もう何回か乗られた方は、乗る前から小銭を準備して乗られているというふうに聞きますけれども、やはり、そういう点では、この回数券や割引券を導入するということは大切かなというふうに思います。しかも、中学生、高校生も、今、大人と同じ料金を支払って乗っているわけです。これもちょっと問題かなというふうに思いますので、こういう他市のような割引制度、あるいは回数券などの導入については、今、検討されていますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　これはもう何遍も申し上げましたけれども、ここのコミバスにつきましては、既存の運行事業者の路線とかぶるようなところがあるというような関係で、その料金システムにつきましても制限があるというところは申し上げましたとおりでございます。 　しかしながら、先ほどの議員の中にありました料金の支払いに関する煩雑さという部分につきましては、十分、御利用いただいている方からも意見をいただいているところでございまして、これについては改善をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。これにつきましても、あわせて公共交通会議の中で調整をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　区間別の料金設定というようなことになっていますので、均一料金である南あわじ市や淡路市と違って、割引券、あるいは回数券などがなかなか導入しにくいのかもわかりませんが、それはそれで工夫していただいて、ぜひ現金授受をできるだけ負担のないような、これは運転手さんにとっても負担のないような、そういう制度として導入していただきたいというふうに思っています。ちょっとした工夫と、そういう利便性を追求することで、利用者もふえていくのではないかなというふうに思っています。 　もう一点は、これはコミバスのほうだけがいろいろ工夫するというよりも、むしろ路線バスを走らせている運行事業者のほうもきちっと検討していかなければいけない問題ではないかなというふうに思うんです。 　今、市内を走っている路線バスの運賃は距離別ですから、それとかぶるような形でコミバスを運行しますと、料金設定が厳しくなってくるということですから、インバウンドで外国の方が来られても、路線バスを利用する場合でも、もう少し区間料金であるとか、利用しやすい形にしていく。そうすれば、高齢者の割引制度なども路線バスにも導入できるというふうに思うんですけれども、そういう点もぜひ、行政の側から、そういった運行事業者のほうにいろいろな声をかけて、働きかけていただきたいというふうに思うんです。 　これは前も申し上げましたけれども、丹後半島には、丹後海陸交通バスが走っていますけれども、以前は距離別の運賃だったわけです。それを７００円で２人乗るよりも、２００円で７人乗ったほうが地域の交通を支えるということで、区間の料金にしたり、あるいは、同じ市内については同じ料金にしたりというようなことに変更されて、結構利用者がふえたという話も聞いています。ですから、そういうふうに、民間事業者のほうも検討をして、そして利用者が利用しやすいようなことを進めていくということはすごい大事なことかなというふうに思っています。 　それから、最後にもう一点だけお聞きしますが、便数と時刻表の問題です。これは路線バスも一部走っておりますので、それとぶつからないというようなことでの時間設定もあると思うんですけれども、先ほど部長が言われたように、五色地域から洲本の市街地へ行くということが大きな目的であります。ところが、時刻表を見ますと、上りが４便で、下りが５便です。上りの第１便を見ますと、７時５０分高田屋公園発ですから、洲本バスセンター８時４６分というふうになっています。このバスですと、帰りはいろいろ高校生も乗ったりしているような話を聞いていますけれども、この朝の１便で、高校生は高校に通えないんです。この便で行きますと、宇山車庫前で８時３７分となり、当然、このバスを利用して高校に通学できないということですから、多くの保護者の皆さんが車に乗せて通学をしたり、あるいは路線バスに乗ったりしています。 　ですから、今の考え方でいくと、むしろ、下りを４便ではなくて５便にする。そういうことが求められるんじゃないかなと思います。いろいろお話を聞きますと、洲本発１便の６時半発のコミバスには余り乗っていないということですから、ほとんど空で走っているという状態なので、それであれば、逆に下りの五色地域から洲本バスセンターへ向かう便のほうを増便していく。こういう考えについてはどうでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　運行を開始しまして１年がたったわけでございます。その中で、全体の数字だけでなしに、運行時間、発車時間でも集計のほうをしておりますので、御紹介をさせていただきます。 　洲本から五色方面へは、先ほど議員にもございましたように、１日５便運行しておりまして、第１便は６時３０分発となっております。この便につきましては、１便当たり０．１１人。それから、次は１０時１０分が第２便で出ておりまして１．２９人。次は１４時１５分発で第３便が１．５４人。それから、次、１７時３０分発が第４便として１．０９人。最後、最終は２０時３０分発、第５便として０．３８人でございます。そういった部分でございます。 　ちなみに、五色から洲本方面につきましては、１日４便運行しておりまして、高田屋嘉兵衛公園発の第１便が７時５０分発で１便当たり１．１１人、２便目が１２時５分発で１．８２人、第３便が１６時５分発で０．６５人、第４便が１９時５分発で０．１１人というような、こういった状況になっています。 　なお、この五色のコミバスは１台でこれを運行しているというところでございます。１年たって、こういうような集計も出ておりまして、これらを少し分析しながら、それと、今の既存の路線バスの事業と調整しながら、できるだけ乗りやすいような時間帯にするようなことで検討してまいりたいというふうに思います。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　それぞれ便ごとの平均人数を報告していただきましたけれども、１便や遅い便については、乗客率が低いということですけれども、やはりもう少し利用者をふやしていくという点でのいろんな工夫もしないといけないですし、住民の皆さんからのいろんな要望も受け入れながら、より地域の住民の足としての役割をもっと充実させていかなければいけないというふうに思っています。特に、今出たような幾つかの問題については、既にいろいろ市民の方から、あるいは運行事業者の方からも御意見を聞かれていると思いますので、次回の地域公共交通会議では、そういう点が少しでも改善されることを心から願っておりますし、ぜひ改善を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に移りたいと思います。 　自然再生エネルギーについて、２点伺いたいと思います。 　第１点目は、五色沖の洋上風力の問題であります。 　２０１７年度から２０１８年度にかけて、２年間、五色沖が風力発電に適しているかどうかの調査が行われました。ことしの３月２日には、第５回五色沖洋上風力発電適地抽出協議会も開かれ、取りまとめが行われたようですけれども、調査結果については公表されていますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。 　議員御指摘の事業結果につきましては、適地抽出や事業者を公募で決定するための手法の結果を、検討結果を含めまして、本年３月に開催された第５回五色沖洋上風力発電適地抽出協議会において報告しておりますけれども、その内容につきましては市のホームページに掲載しておりますので、そちらをごらんくださいますようお願いいたします。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　ホームページに掲載されているということで、私もいろいろ調べてみましたが、最終的には次長にお伺いすると、農政課のページに公表しているということだったんです。これではこの協議会の結果はわかりません。私に検索能力がないからそこに到達しないのかわかりませんけれども、洲本市のホームページを見ますと、下のバナーにエネルギーパーク洲本があります。そこに多分載っているんではないかと、そこをいろいろ調べたんですけれども、そこに載っていないということですから、せっかく公表しているのであれば、もう少し検索しやすい工夫の検討をお願いしたいと思います。これは洲本市のホームページ全体の問題かもわかりませんが。 　それで次長にお伺いして、農政課のホームページをあけて調べてみました。ここには、協議会報告の地域ルール、取りまとめ結果、それから適地抽出取りまとめ結果などが公表されていました。この点で幾つかお聞きしたいと思うんです。 　五色沖の洋上風力ですから、当然、地域の住民もこの結果について情報を知りたいというふうに思うんですけれども、私もそのサイトまでなかなか到達しなかったぐらいですから、地域の皆さんもこの結果を余り御存じないのではないかなと思うんです。一応公表していますというふうにおっしゃったんですけれども、もうちょっと親切に、地域の住民にこういう内容の結果でしたよということを知らせていただけないのかどうか。例えば、全部にしても、そんなページ数は多くないですけれども、例えば、ダイジェスト版にして、こういう結果がまとまりましたよというようなことにならないのかどうかというふうなことを初めに伺いたいんですけれど、いかがですか。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。 　今回の事業につきましては、環境省からの委託による事業ということで実施させていただいておったところでございまして、報告書につきましては環境省のほうに提出をさせていただいておるところでございます。その取り扱いにつきまして、また関係者とも相談しながら検討していきたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　と言いますのは、この協議会の中には、町内会の会長さんや漁協の役員さんなども参加されて、そこでいろいろ協議がされてきました。それから、五色未来会議が何回か、地域の意見も聞こうということで開催されてきました。最終的に、中島次長が国のほうへ帰られたので、３月以降、私もどういう状況なのかわかりませんでしたけれども、地域の皆さんにとっては関心が高いことですから、環境省の調査であったとしても、市のほうでいろいろ取り組みをされたわけですから、できれば、予算も大分使ったわけですから、国の予算ですけれども、でも人的な部分は、大分、市のほうが使っているわけですから、少なくとも地域住民に、こういう内容の結果を取りまとめましたという、それぐらいの紹介なりはどこかでしていただくとか、高齢者でホームページになかなかたどり着けない人については、あるいは広報で、こういう内容がまとまりましたというようなことはぜひ知らせていただきたい。３月２日に開催されて９月ですから、もう半年ぐらいたっていますので、まだ漁協のところには大きなアンテナが立っていますから、あの調査はどないなってんやろというふうな声も聞きますので、ぜひ一度取りまとめ結果を市民に公表していただきたい。公表というのは、ホームページによる公表だけではなくて、紙ベースも含めて公表していただきたいというふうに思っています。 　やっぱり、こういう事業を行えば、公表していただくということはすごい大事なことだと思うんですけれども、今後、この洋上風力について、６月の施政方針で竹内市長が、五色沖での洋上風力発電の事業化の検討を進めたいというふうに述べられています。ということは、これから事業化の検討という方向へ進んでいくのだろうと思うんですけれども、今後この事業の計画、あるいは検討事項については決まっているのかどうか、伺いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。 　今回の環境省からの委託事業におきまして、調整・解決すべき条件つきの適地として２カ所の海域が抽出されたところでございます。ただ、調査の中で、これらの適地につきましては、事業性の確保のためには、建設費用や運転維持費用の十分なコストダウンが必要といったこと、また漁業や景観の面での配慮・合意形成が必要といった課題があることが示されておるところでございます。 　今後につきまして、これらの課題解決に向けた調査などを行うことを検討しておりますけれども、具体的な進め方につきまして関係者と調整中でございます。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　具体的には計画が立っていないということですけれども、この地域ルール取りまとめ結果の資料の最初のところに、基本理念と目的があります。 　基本理念の中には、目指すべき洋上風力発電事業は下記の通りであるとして二つ上がっています。一つ目は、地域に真に貢献する、または地域の課題解決に資する事業。括弧して、大手島外資本だけが儲け、地域への貢献が僅かとなる事業とさせないというふうになっています。二つ目は、事業者と地域が継続して対話可能な事業。そして、目的として、事業をあるべき形に誘導するため、本地域ルールにおいて、事前に市及び将来的な選定事業者の役割を定める。これは非常に大事な基本的な理念ではないかなと思います。 　そういう点では、大手島外資本だけが風車を立てるのにどんと予算を持っていって、地元にはほとんど恩恵がないというふうな、そんな事業では地域貢献型の事業とは言えないわけですから、そういう点については、その点での基本理念から反するような事業の進行であれば、どこかで適切な判断が必要になるんではないかなというふうに私は思っていますので、ぜひこの目的に沿って、今後の事業のあり方について進めていただけたらというふうに思っています。よろしくお願いします。 　もう一点ですけれども、これは本市で２カ所稼働している地域貢献型ため池ソーラー事業の件ですけれども、これは、市長も施政方針で言われたように、新エネルギー大賞、審査委員長の特別賞や第５回プラチナ大賞を受賞していますので、かなり地域貢献型の自然再生エネルギーの事業としては全国的にも注目されているんではないかなと思いますが、このため池ソーラーについて、１点だけ伺いたいと思います。 　以前、この三木田にできたときに伺ったときに、ほかのため池からも、応募とか、ぜひうちもというような声があるんだというようなことをちらっと聞いたことがあるんですけれども、その後の具体的な事業計画、あるいはそういう声が上がっているのかどうか、この点だけ伺いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　お答えさせていただきます。 　議員から御質問のありました、ため池ソーラー発電所につきまして、新規の発電所についてということでのお尋ねでございますけれども、新規の発電所の建設につきましては、既設の発電所の運用状況を踏まえつつ、固定価格買い取り制度における電力買取価格の状況や事業規模を踏まえた採算性、ため池地権者や地元田主、町内会における合意形成などの条件を勘案しながら検討する必要があるというふうに考えております。 　そこでまた、具体的な案件は現在検討されているかということでございますけれども、今現時点において具体的な検討が行われているため池はございません。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　うちのほうもぜひしたいんだけれどという、そういう声も上がっていませんか、今のところは。 ○（福本　巧議長）　　鳥海産業振興部次長。 ○（鳥海修平産業振興部次長）　　現時点で具体的な検討が行われているため池はございません。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　これは、地域貢献型の自然エネルギー事業ということで、ため池の管理などに不安を持つ農家の皆さんにとっては、財政的ないろんな支援をするということでの期待もされています。ぜひ、もう少し、この間、事業が進んだ内容を明らかにしていただきながら、もしこういうため池ソーラーをやろうというふうな田主やため池管理者があれば、積極的にそういうところへ相談に出かけていただけたらというふうに思っております。 　エネルギーパーク洲本ということで、この洲本市には視察団の訪問もたくさん来られているようですから、積極的にこの自然再生エネルギーの普及に取り組んでいただきたいというふうい思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。 　次に、３問目に移りたいと思います。 　今議会に提案されている決算については、後日、決算特別委員会が開催されますので、その委員会の中で詳細な点について伺ってまいりたいと思いますけれども、今回の質問は、監査委員から提出された決算審査意見書の４１ページから４２ページに記載されている指摘事項について、二、三、理事者側の見解を伺いたいと思います。 　指摘事項は５点ありますけれども、１点目の直営診療所については、さきの６月議会でも質問しましたので省かせていただきます。 　まず、２点目の公共施設の管理について、監査委員の指摘では次のようになっています。 　公共施設の老朽化に伴う大規模修繕及び建替えなどに多大なコストが必要となるため、持続的・効果的に利用可能な公共施設の再配置や効率的な管理運営方法について、個別施設ごとの計画を策定するとのことですが、スピード感をもって着実に、公共施設の有効活用を進めていただきたいと思いますというふうになっています。 　確かに、管理計画では、公共施設やインフラ資産等の現状、あるいは課題、更新費用の試算、それから管理の全体方針などが策定されています。しかし、この内容からだけでは、今後の計画のイメージ、どういうふうにしていくのかというイメージがなかなか湧きません。そうした点について、監査委員の方からも、もっと具体的に、コストや再配置や個別施設の有効活用などについて言及されたのではないかと私は受けとめております。 　そこで、まずコストについて伺いたいと思うんですが、この管理計画の中では、必要となる公共施設などの維持管理費用として、数量や規模を維持したまま機械的に更新を行った場合の費用は、２０１６年からの３０年間で約１，２４２億円、年平均４１億円必要だと試算がされています。これは、従来どおり、これに新しい施設をつくる新設分を積み上げると、毎年約５０億円が必要だというふうに、はね上がるんだというふうに報告書には書かれているわけです。 　この４１億円を調べてみますと、２０１１年度から２０１５年度の普通建設事業費の年平均の金額になっています。これには新設分を含んでいますので、この計画でいきますと、現在進めている管理計画であれば、新設分を全く削減してしまわなければならない、新設ができないという、こういう計画になるというふうに思うんですけれども、でも、この計画の中では、公共施設の管理計画として、大規模改修と新設分の確保などの財源問題も触れられていますので、見通しについて、財政担当者としてはどういうふうな考えなのでしょうか、見解を伺います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。
   ○（中野恭典理事）　　先ほど議員のほうから御指摘のありました４１億円につきましては、平成２３年度から平成２７年度の平均事業費を置いているという形になります。それが、くしくも今後３０年間でそのまま施設を維持したとすれば、１，２４３億円かかるということで、これを３０年で割りますと、その４１億円とイコールになるということでの算出となっております。 　今回、平成２９年度の決算について提案をさせていただいておりますけれども、その状況からしますと、交付税の縮減が大きく出ております。税収は若干伸びておりますが、交付税の減収が大きいということで、健全化の指標が若干悪くなっているという方向に働いております。ですので、今、この４１億円を単純にそのまま伸ばしている形で公共施設の総合管理計画を策定しておりますが、今後、この財政状況がどうなるかということを見きわめた中では、今のこの施設をそのまま全部更新していくということはまず不可能と推測されます。ですので、施設の必要性をそれぞれ一つ一つ個別に整理をしまして、統廃合するもの、廃止するもの、それから、例えば移譲するものというような整理をしまして、個別の施設ごとに公表させていただきたいというふうに考えております。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　それが、まだ今のところ明確にされていないということですね。いつごろできるのかわかりませんけれども、この公共施設の管理計画で上がっている施設を見ますと、２０１６年８月現在で６１９施設です。それに道路や橋梁や下水道も入ってきますので、かなりの面積になってくると思うんですけれども、当然、公共施設と言っても、庁舎を初め、学校施設や社会教育施設、あるいは保育所や子育て関連施設、地域の施設も入ってきますので、当然、今のまま交付税がどんどん減収、減らされていく、あるいは税収が減っていくという中では、今のまま維持していくということは当然難しいというふうに思っています。 　でも、当然、建てかえなければならない、そういう施設もあると思うんですが、改修だけでも今後運営できる施設もあるんではないかなと思います。今までは、例えば、３０年で改修と言っていた分を、最近のいろんな建築基準法の点で言えば、かなり丈夫なものもできていますので、３０年で改修というものを４０年で改修、あるいは３０年で改修して、６０年で建てかえという計画になっていますけれど、もう少しそれを先に延ばしてやっていくというような、個々の施設によってはそういうこともさらに検討していく必要があるんじゃないかなというふうに一つは思います。それと、利用度が少なくて、削減すればよい施設もあるだろうと思いますし、それから、効率的な運営をしていくために、統廃合、あるいは複合的な施設に置きかえていく、そういうことも当然必要だと思いますし、また民間や法人に移管していく、そういういろんな方法があると思うんです。 　今、個別の分析があるんですけれども、じゃあ、来年度からどことどこをどういうふうにしていくのかというような、そういう具体的な提案がこの管理計画の中ではないので、今、理事がおっしゃったように、その辺はもっと早くつくらなければいけないんではないかというのが監査委員さんの指摘ではないかと思うんですけれども、それについてはいかがですか。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　議員から御指摘いただいていますように、監査委員からの御指摘にもあります、平成２８年１２月に総合管理計画、全体の総論としての計画はつくらせていただきました。国から示されている個別施設計画の策定期限まではあと２年ございます。とは言うものの、急いでやらないといけないというのは重々わかっております。ですので、その個別施設について、今、総合管理計画の中から、それぞれの個別施設について、必要性、利用度、老朽化の度合い、そういうようなものを見きわめながら、一つ一つ、今、事務局としての案を検討しておる状況でございます。 　できることなら、今年度中にはと思っておりますけれども、個別施設になりますと、いろいろな御意見が出てくると思います。そういう意見も聞かないといけない状況も出てくるかもしれませんので、スピード感を持って対応するということは重々承知しておりますけれども、スピードを急ぐ余りに、個々の施設をないがしろにするというわけにはいきませんので、そういうことも含みながら検討を進めていきたいと思っております。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　２年以内にということもおっしゃいましたので、できるだけ早い時期にそういう個別計画を示していただきたいと思いますけれども、この総合管理計画の中では、新しくつくることから賢く使うことが課題というふうに書かれています。今までのように、もう老朽化すれば、すぐ建てかえという、そういうような時代ではないということは私も理解できますし、できるだけ大規模改修しながら、今あるものを丁寧に使っていくということが、これから必要になってくる予算の運用問題にもかかってくるというふうに思います。 　これからの再配置、管理運営方法、それから有効活用を図る上で、私は幾つか視点があるんではないかなと思って、私なりの考えですけれども思っているわけですが、それについて後で理事に見解を伺いたいと思うんですけれども、一つ目は、全市的な施設があります。それと、個別の地域施設があります。この地域施設と全市的な施設に分けてやっぱり検討していただきたい。特に地域施設については、住民参加で検討していくということが大切ではないかなというふうに思います。今、市内に連合町内会が２１、ありますが、それぞれの地域にもそれぞれの公共施設があります。やはり地域コミュニティをどう維持していくのかということを考えていきますと、どうしてもその個別の管理計画、あるいは統廃合も含めた再配置の問題についても、地域の住民が直接参加していくということはすごく大事ではないかなというふうに思っていますので、計画を立てる際に、ぜひ地域の施設については地域の住民がそれに参画できるようにしていただきたい。これは、住民自治という立場からも大切なことではないかなと思っています。 　二つ目は、子育て施設、それから高齢者施設は、どうしても全市に一つあればいいという問題ではなくて、地域にどうしても必要な施設でもありますので、そういった子育て支援施設、あるいは高齢者の福祉施設などについては、地域の状況を十分踏まえながら再編計画、再配置計画をお願いしたいというふうに私は思っています。 　そういう点で、地域がこの再編計画や管理計画にかかわるという点ではどんな考えをお持ちでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　全市的な施設と地域的な施設があるという議員のお話がございました。当然、そのような形で考えるべきだというふうには考えております。 　地域の施設におきまして、それぞれの、例えば、避難所になっているとか、地域コミュニティを醸成するというような形での地域の施設は多々ございます。ということで、地域の施設だけじゃなくて、全市的な施設も含めて、市民の参画に関しては、市民目線を取り入れるという観点では必要なことだということを考えておりますので、その辺については検討させていただきたいなというふうに思います。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　地域の声、地域のコミュニティを醸成するという立場で検討を加えていただきたい。この点についてはスピード感は要らないのかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 　全国の自治体を見ますと、人口が減ったから、その地域の施設を、公共施設を潰してしまったというようなことを聞いているところもあります。それが行われると、ますますその地域の人口が減っていくという悪循環を繰り返す、そういうふうなこともありますので、やはり地域を重点にしていきながら、公共施設の管理計画、再配置計画をぜひ進めていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　次の指摘事項ですが、（３）資産管理についてで、こういうふうに上がっています。１００万円以上の備品について、品名及び規格欄の不明瞭なものが数件あったと指摘されています。具体的にこの指摘があったものはどんなものかは別にいいとしますが、これについて、具体的にどんな原因だったのか、指摘を受けて、改善はどのようにされたのか、この点についてだけ伺いたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　岡田会計管理者。 ○（岡田浩成会計管理者）　　資産管理に関連する御質問ということで、お答えいたします。 　備品管理の不明瞭な件につきましては、備品登録の名称がその他のものということになっておりまして、内容がわからなかったということでした。ですので、その場で調べ、詳細がわかりましたので、具体的に記入し、回答を申し上げさせてもらったところです。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　今回は、この１００万円以上という備品についての話ですけれども、備品ということになると１万円以上になるんですか。それになると、かなり膨大な数ですし、旧庁舎から新庁舎に移ってもう１年半近くなりますので、備品のほうはかなり正確に管理されていると思います。これから、公会計、企業会計に移っているものもありますので、やはりこの備品の管理は、減価償却費にも影響してきますので、きちっと管理をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、例えば、公用車での物損事故が毎回議会の専決事項で上がってきます。これには、損害賠償が当然あると思うんですけれど、それ以上に、公用車の修理費も出てくると思うんです。そうなってくると、やはりこの備品の管理ということにも大きく影響してきますので、ぜひとも備品の管理については徹底をしていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 　最後の内容に行きますが、（４）下水道事業の計画処理区域についての指摘事項について伺いたいと思います。 　監査委員からはこういう指摘になっています。人口の少ない地域での下水道事業は費用対効果がよいとはいえない。処理区域を広げる際は、慎重に判断というような指摘になっています。 　平成２８年度から、下水道事業の経営戦略に基づいて、長寿命化工事や汚水管渠の埋設工事が始まっています。この中でも指摘されていますが、長寿命化工事で約１０億円、汚水管渠の埋設工事で約１２億円という莫大な投資計画になっているわけです。 　２０１８年度、今年度から下水道事業が企業会計に移りました。企業会計に移行していきますと、これまでの会計処理と違って、減価償却費の計上も含め、経営状況の明確化が図れる。それから、原則独立採算制を追求していきますので、経営の弾力化も図れる。さらに資産の有効活用ができるというふうな利点が上がっています。 　しかし、本市の下水道事業の実態を見ますと、決算を見ても、一般財源から７億円を超す繰り入れが行われています。この先、人口減少もあり、接続率の向上もなかなか見込めない中で、監査委員の指摘されるように、処理計画区域の拡大、これには非常に慎重な判断を要するのではないかと思いますが、この機会に、平成２８年度に立てられた経営戦略、これを見直す必要も来ているんではないかなと思います。企業会計になりましたので、あえてこの機会に経営戦略の見直しを考えておられますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　投資計画及び接続区域の見直しについての御質問でございます。 　投資計画については、既存の汚水処理場や雨水ポンプ場の施設機能維持のための長寿命化工事、汚水管渠では、潮・桑間地区の整備概成を目指し、また、都志地区では、既存のウェルネスパーク五色の接続や新規リゾートホテルの建設計画に伴う事業計画区域の拡大を行い、投資計画を踏まえた収支計画を策定し、投資資本が過大投資とならないよう適正化を図ってまいりたいと考えます。 　また、接続区域の見直しにつきましては、迫りくる人口減少問題は、下水道事業経営にとって非常に深刻な問題であると受けとめております。今後の人口動態、土地利用形態、水洗化の伸び率、現実的な見通しに基づき、設備、また施設のダウンサイジングやスペックダウンなど考慮した効率的な接続区域の整備を図っていかなければならないものと考えております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　接続区域の問題ですけれども、今、潮地区と桑間地区に区域を広げているという話です。この区域については従来どおり、計画としてそこまでは進めるのかどうか。それから、その次の計画も入っていますね。その次の計画についてはどうなのか。その辺は、具体的に今答弁できますでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　人口減少の中、接続率の向上、また今後の計画についてという御質問でございます。 　本市の公共下水道の整備区域については、全体処理面積８７６ヘクタールのうち、納・加茂地区を除く５９４ヘクタールを事業計画区域とした整備を進めております。平成２９年度末の整備済み面積は３４５ヘクタールとなっておりまして、整備率で言いますと、４０．４％と、いまだ整備途上でございます。しかしながら、現在の人口減少、空き家増加の状況下では、今後の、それ以後の地域の整備計画については慎重に進めていくべきものであると考えておるところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　新しく処理区域を拡大すれば、その区域からの接続率も向上して、使用料もふえるということはわかりますけれど、それに見合う投資額もかなりの額になります。それと同時に、既に処理している区域の人口がどんどん減少していくという中では、なかなか大きな投資をして接続率を向上しても、いわゆる収支がますます厳しくなっていくというのが私の素人の考えでもわかるわけです。そうなってくると、企業会計にした上で、将来的に独立採算制などを進めていこうと思えば、今のような状況で進んでいくと、一般財源からの繰り入れ、今度は補助金という名前になるんですか、それがますますふえていくということが懸念されるわけです。ですから、やっぱり根本的に、処理区域の拡大についてはきちっと見直さないといけないし、一般財源からの繰り入れもやっぱり削減していかないと、本体の財政もそれが圧迫していくということになりますし、もしそれを少なくしていくのであれば、今度、利用料金の問題、見直しにもかかってくるわけですから、そういう点で、監査委員さんのこの慎重な区域の見直しについての指摘が出るんだろうと思うんです。 　毎回、監査委員さんの審査結果を見ていますと、この事業についてのかなり無理な設備投資、計画区域の拡大、それから利用者の増という、ここのところが非常に矛盾に満ちた内容になっているのかなと思います。ふやせばふやすほど、地域をふやせばふやすほど、一般財源からも繰り入れをたくさんしないといけないし、利用率がなかなか上がらないという、人口減少も絡んで、そういう問題があるというふうに思いますので、この一般会計からの繰り入れの削減計画、それとあわせて、この使用料金の見直し、これも検討していかなければいけない。それをきちっと住民、利用者に提案していかなければ、この問題は全市地域が下水道区域になっていないわけですから、いろんな不均衡な問題も出てくるんではないかなと思うんですけれども、一般財源の削減計画など、そういう問題についてはどういうふうにお考えですか。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　一般会計からの繰入金や補助金の削減と使用料金の見直しについての御質問でございます。 　会計処理が平成３０年度より地方公営企業会計へと移行されまして、使用料対象経費が明確化されることや、既に重要幹線等の大口径管や処理場の拡張が整備済みであることから、今後はこれらの投資を踏まえた収支計画を策定し、投資資本が過大投資とならないよう経営戦略を策定した上で、今後の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　３番　間森議員。 ○３番（間森和生議員）　　先ほども申し上げましたように、公共下水道事業については、これまでもたびたび接続率の向上の問題、処理区域の拡大問題、あるいは合併処理浄化槽の施設区域、さらにくみ取り区域もありますので、そういう区域との不均衡な状況なども監査委員さんからもたびたび指摘もありますし、一般質問の中でそういう質問をされた議員さんもいらっしゃいますので、これらの課題をしっかり踏まえて、本当に過大な設備投資にならない、将来に負担が及ぶようなことはできるだけないような方向で、今後の見直し、あるいは計画を立てていただきたいことを最後にお願いして終わりたいと思います。 　それから、先ほど、公共交通のことで１点言い忘れましたけれども、それはまた後日、直接伺うこととしたいと思います。 　これで私の一般質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　３番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第１委員会室にお集まりくださいますよう、よろしくお願いをいたします。本会議の再開時刻については、追って連絡を申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５５分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時３０分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　１４番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　（１４番　木戸隆一郎議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　会派、「志」の木戸でございます。 　ただいま議長よりお許しを得ましたので、通告に基づきまして大きく２問、まず１問は広報戦略について、もう１問は行財政改革についてお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　１問目の広報戦略についてでございます。 　現在の社会においては情報がかなりあふれており、行政サービスや政策、地域の情報などの情報を届ける市の広報については、受け手である市内外の人々に的確でわかりやすい情報を提供する一方で、説明責任も果たしていかなければなりません。また、自治体間競争が高まる中、市の魅力の発信とイメージの向上、あるいはブランド化など、シティプロモーションの取り組みや、手軽で拡散性があり、双方向のやりとりができるＳＮＳの活用などは、以前より多様化、複雑化する広報活動に対応していかなければならず、非常に難しいかじ取りを迫られているかなというふうに思います。 　本市においては、市の広報紙が近畿市町村広報紙コンクールで奨励賞を受賞したり、あるいは積極的なシティプロモーションをしたりと、こういったところで、広報活動に力を入れていること、そしてまた評価もされていることを承知しておりますが、より一層の取り組みと、その取り組みの水平展開が必要ではないかなというふうに思います。 　そこで、まず初めに、現在行っている広報の媒体や担当、また、それぞれのターゲットについてどのような考えを持っているのか、お伺いをしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　現在、行っている広報の媒体や担当、ターゲットという御質問でございます。 　現在、本市におきましては、広報すもとや市の公式ホームページのほか、ケーブルテレビ、フェイスブックを初めとするソーシャルメディア、チラシ・冊子などの広報媒体を活用して行政情報などを発信しているところでございます。 　担当ということでございますけども、広報すもと、ホームページ、ケーブルテレビにつきましては、広報情報課が担当しており、洲本市田舎暮らし応援サイトのＳＵＭＯＴＴＯ、ふるさと納税、なのはクラブなどのＳＮＳ、それから各事業のチラシ・冊子などは、各事業、業務を担当する部署がそれぞれ担っているところでございます。 　また、各媒体のターゲットといたしましては、広報すもと、ケーブルテレビについては市内在住の市民等を対象に、そしてホームページ、ＳＮＳ、チラシ・冊子等につきましては、市民等のほか、市外の全ての方を対象としているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ターゲットをお聞きしましたけれども、ホームページ、広報紙、ケーブルテレビ、いろいろある中で、市内向けと、そして、それも含めて市外向けという形で、内と外というふうにあると思います。その場合のすみ分けというか、情報発信の仕方が違ってくるとは思います。その情報発信の仕方やその媒体、どういった情報を発信するのか、本市ではどのように使い分けているのかについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　それぞれの広報媒体の内・外への使い分けについての御質問でございます。 　内部向けと外部向けの使い分けといたしましては、広報すもと、ケーブルテレビについては、市内に在住の市民等に対しまして、行政情報や地域情報を発信する内部向け媒体として行い、一方、ホームページ、ＳＮＳにつきましては、市民向けの行政情報、地域情報のほか、シティプロモーションなどの情報を市外の方へ発信する外向けの媒体として使い分けを行っているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　統一したコンセプトについて、どのような媒体であっても、内であって、外であったとしても、変わらないものもあると思います。そして、媒体によっては、変わらなければいけないコンセプトもあるかと思います。そういった変わらないもの、そして媒体によって変えているもの、統一したコンセプト、そういったルールがなければ、受け手にとっては少しまとまりがなかったり、あるいはスルーしてしまったり、そういう情報にもなってしまいかねません。そういったことになってしまうと、せっかくの市の情報、施策、政策が届かないとなると、これは非常にもったいないですし、活用もしていただけない可能性があります。 　そういったところで、やはり統一したコンセプトがあれば、より届きやすいのかなというふうに思うんですけども、本市では、どういった統一したコンセプトを持っておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　各媒体の統一したコンセプトはあるかとの御質問でございますが、媒体の一つでございます広報すもとでは、本年度の編集テーマを発信力アップ、洲本の今を伝えようという形で設定し、編集方針は、市が積極的に行っている取り組みや活発な市民活動に関する記事の掲載を通して、読者層を広げるとともに、わかりやすい紙面づくりに努めることと設定をしているところでございます。 　なお、この部分につきましては、他の媒体にも同様に共通するものではないかと考えているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　広報すもとについて、本年度の編集テーマを設けて編集を行っているということでお伺いしました。 　最近の広報紙では、やはり特集ページを組んでいるところがどの自治体もありますし、本市においても、施策、あるいは移住に絞ってなど、いろんな形で絞って特集記事を組むことによって、単なる政策の発信だけではなくて、そこで活動する方々、そして関連する方々、そういった方々のつながりも生まれる、広がりを見せる、そういった形でも広報紙が役立っている。それが、すなわち読者の広がりに、地道な活動かもしれませんが、つながっているのではないかなというふうに受けとめました。 　広報すもとに限らず、ホームページ、ＳＮＳというような形で、年度の方針など、テーマを決めて、ターゲットを決めて、統一したもので取り組んでいく形での読者の獲得、あるいは閲覧者の獲得、アクセス数の増加、そういったところにつながってくると思いますので、ぜひそういった形で、各媒体においても取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　先ほどいただいた情報の共有は、広報すもとの編集のテーマと思うんですけども、そういった情報の共有は、広報情報課だけではなくて、全職員で共有して行っているのかどうか。また、それらを含めて、庁内、庁外に行われる研修、そういった参加状況、実施状況、またマニュアルの作成、どういった場合に、あるいは編集する際に掲載をするのか、あるいは投稿をするのか、ホームページで情報を上げていくのか、そういったマニュアルの作成についての状況をお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　研修の参加状況やマニュアルについての御質問でございます。 　広報紙の編集担当職員につきましては、年に数回、一般社団法人日本経営協会主催の広報研修などに参加いたしまして、スキルアップを図っているところでございます。 　また、庁内職員向けには、パブリシティ（メディアへの情報提供活動）の重要性や広報すもとへの掲載ルールなどを記載したマニュアルである広報ハンドブックを作成いたしまして、配付し、積極的な情報発信のための意識づけを行っているところでございます。 　以上です。
   ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　担当のほうはスキルアップという形で研修に出かけたりしているということで、庁内に関しては、広報ハンドブックで共通したマニュアルでもって情報共有を図られるということでございました。 　やはり広報を担当する課だけではなくて、全庁的にやらなければいけないところ、共通で情報を持っていかなければいけないところ、知識を持っていかないといけないところ、そういったところがあろうかと思います。ぜひハンドブックの活用をさらに一歩進めて、研修に行ってきた職員の方が庁内で情報共有をする、披露する場などを活用して、研修の横展開、水平展開をしていただいて、情報の共有、あるいはスキルアップに努めていただければなというふうに思います。 　続いて、検証としてお伺いするんですが、それぞれの媒体、広報紙で、ＳＮＳで、ホームページで、ケーブルテレビで、いろいろな媒体を使って広報をしておるわけですけども、そういった中で、それぞれの媒体でどういった目標を定めてやっているのか。先ほどは編集の年間テーマについてお伺いをしたわけですけれども、どういった目標、それに向けての成果、そういったものがどういったものなのか。また、その中で課題というものがどういうふうなところにあるとお感じになられているのか、その点について、少し長いですが、３点ほどお伺いします。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　それぞれの目標、成果、課題という御質問でございます。 　現時点では、今まで申し上げましたそれぞれの媒体で、具体的な目標、数値的な目標設定は行っていない状況でございます。各業務や事業におきまして、それぞれの媒体の特性を生かした情報発信に努めているところでございます。 　なお、各広報媒体で、ＫＰＩ等の指標設定が難しい媒体もあることでございますけども、やはり議員が申し上げましたその必要性を研究した上で、導入につきまして、要否を含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ぜひ目標を持ってやっていただきたいと思いますし、それに向けて、一つ指針となるものですから、それぞれの広報媒体について、おっしゃるように、非常に指標を設けづらいものもあります。活動実績でいくのか、それとも、それに対する反応実績といいますか、そういったものでいくのか。広報でいいますと、やはり配布世帯であったりとか配布率、そういうものが全体的な広報紙として、あるいは行政情報を載せるものとして必要な活動であると思いますし、けれどもホームページについてはアクセス数という形で、近年では非常に集計もしやすくなっておると思います。単なるアクセス数だけではなくて、どういった地域から、あるいはどういった国から本市にアクセスをしているのか、そして、その滞在時間はどれぐらいなのか、見たページ数はどれぐらいなのか、そういった中で分析をしていくと、やはり観光のほうか多いなと、あるいはそれぞれの行政サービスの中で、こういったところが気になっているページ、あるいは関心のあるページ、そういったものがわかってくるというふうに思います。 　先ほどの質問の中では、なかなかホームページで情報までたどり着かないというような質問もありましたけれども、私も一つ一つ見ていくと、かなり膨大な情報量ですから、検索の仕方一つでも難しい部分がありますので、そういった点も工夫をしていただきながら、目標、あるいは成果について検証を進めていっていただきたいなというふうに思いますし、現在、ホームページについてはリニューアルをするということで進めているかと思います。しっかりとそういった部分、情報について載せる部分、そして公表していく部分、そして検索のしやすさ、たどり着きやすさ、そういったところも含めて、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思う次第でございます。 　最後になりますけれども、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 　やはり媒体ごとにもう少しターゲットを絞ってもいいのかなと思います。あるいは、事業によっては、この事業については明確に対象というか、そういったものがありますので、そういった方に届くにはどうしたらいいだろうかというような、もう一歩踏み込んだ、市内、市外だけではなくて、もう少し年代を区切ったり、あるいは男女を区切ったりなど、もう少し明確にすることによって、訴え方や発信の仕方が違ってくるのではないかなというふうに思います。そういったターゲットを絞って、ターゲットに向けての媒体の特徴を生かした発信を推進する必要があるのではないかなというふうに思います。 　そのためには、やはり市民がどのように感じているか、どういった情報の入手先があるのか、あるいはその情報の広報を見て、どれだけ伝わっているのか、伝達度であったりとか、あるいはこういったところを改善してほしいというような意向調査、こういったものをしっかりと、まずはするべきではないかなというふうに思いますし、その上で、全体的な広報力の強化という意味で、そして全体的な広報力の平準化という意味で、総括する広報戦略を策定することによって、よりよい広報のあり方になるのではないかなというふうに思うんですが、今後の広報戦略のあり方について、また戦略の策定についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長）　　先ほどの議員の御質問の中にも、広報媒体の課題というところで、ホームページのリニューアルについて触れられましたので、その部分について若干説明させていただきたいと思います。 　市の公式ホームページにつきましては、前回のリニューアルから１０年以上が経過しておりまして、サイト構成やシステム自体の陳腐化を初め、スマートフォンなどのモバイル機器や多言語対応になっていないことなど、情報発信源に課題があるというふうに受けとめているところでございます。この件につきましては、年度内のリニューアルを予定しており、現在進めているところでございます。 　それでは、今後の方向性や戦略の策定についての御質問でございます。 　議員御指摘のとおり、広報媒体ごとにターゲットや情報を絞り込み、情報発信を行うことは、非常に重要であると認識しているところでございます。 　既に現状におきましても、市外、国内など外部向けの発信としては、ホームページやＳＮＳ、島外で実施のシティプロモーションなどにより行い、一方、市内、市民など内部向けの発信といたしましては、広報すもとやケーブルテレビで行うなど、その事業や業務を担当する部署において、ターゲットに応じた媒体の特徴を生かした発信を行っており、各広報媒体の効果的な利用を図っていると考えているところでございます。 　特に、今年度からの取り組みといたしましては、日刊紙各社等で構成いたします淡路島記者クラブとの懇談会を定期的に開催し、マスコミへの市の情報発信をこれまで以上に行うほか、東京にアンテナショップを常設することで、シティプロモーションのさらなる展開を図るなど、外部へ向けた情報発信に努めているところでございます。 　こうしたことから、当面は、現状でのこれらの取り組みを継続することを優先いたしますけども、議員のお話がございました、一方的な情報発信をするだけでなしに、意識調査という部分も観点に入れながら、今後、広報戦略につきまして進めてまいりたいというふうに思っております。 　あわせて、広報戦略の策定につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　いろいろな形で取り組みを前に進めておられるというのは今の答弁で私も感じましたし、戦略についても、ぜひこういった形で、特定の課、あるいは特定の担当、特定の係だけがするのではなくて、やはりやるべき部分についてはそれぞれの部・課で、同じような形での情報共有のレベル、発信の仕方、そういったものを統一していただくことによって、今ある事業がもっともっと生きてくるものになると思いますし、その情報が伝わることによって、やはり生きた施策になってくるのかなというふうに思います。 　これは私自身の反省ですけども、いろんな施策をやっている中で、知らない、あるいはその方にとって必要な情報が届いていないということは一番悲しいというか、努力不足だなというふうに思うことがあります。そういった意味で、全体的な広報、これは我々自身も、広報、情報をしっかり発信していかないといけないというふうに思っているところでもありますし、それはやはり課を超えて、連携をしながらやっていくという意味で、戦略というものを定めてやっていくのが一番よいかなというふうに思いますし、今回の災害についても、ツイッターを含めたＳＮＳの拡散力、やはり市が行うというのは、そういった意味での情報の正確性であったりとか、そういった意味での拡散力、これは非常にあるかなというふうに思いますし、今回の２１号台風の中でも、本市のＳＮＳでそういった避難情報などを発信するのも見受けられました。そういった中で、全庁的な形で、その部分だけではなくて、やっていくところをしっかりと戦略を定めながらしていただくとよりよいのかなというふうに感じましたので、ぜひ取り組みのほうをお願いしたいというふうに思います。 　それでは、２問目のほうの行財政改革についてお伺いをしたいと思います。 　まず、財政運営方針についてです。 　これまでの一般質問、代表質問でも少し取り上げたんですけれども、本市では、持続可能な財政基盤の確立を図ることを目的として、平成２０年９月に策定しており、計画年度は平成２９年度までというふうになっております。その方針の目標については３点あり、それぞれに含めた健全化方策を定めておるところでございます。 　今議会では、決算認定の案件も同じく上程中でありますので、計画年度が終了した、そういった最終的な取り組みの状況、そして最終的な目標の効果額の成果についてお伺いをしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　この財政運営方針でございますが、先ほど議員から御紹介がありました、平成２９年度が終了年度となりますので、今回の決算で最終となります。 　この計画では、歳入確保対策としまして、一つ目に市税等の収納対策の強化、二つ目に未利用市有地の売却の促進、三つ目に受益者負担の適正化、四つ目に新たな財源確保対策の検討、四つの施策を掲げまして、１０カ年で５億７，６００万円の目標効果額を定めております。 　また、歳出削減対策としましては、一つ目に人件費の抑制、二つ目に内部管理経費の削減、三つ目に事務事業の見直し、四つ目に投資的事業の見直し、五つ目に公営企業の経営健全化、六つ目に市債の発行抑制、この六つの施策を掲げまして、１０年間で５２億０，１００万円という目標効果額を定めておりました。 　達成状況としましてですが、歳入関係では、１０カ年で５億７，６００万円の目標額に対しまして７億８，９００万円となっております。また、歳出関係では、５２億０，１００万円の目標額に対しまして５４億８，９００万円ということで目標を達成しております。歳入歳出を合わせますと、目標額５７億７，７００万円に対しまして６２億７，８００万円ということで、目標を達成できているというふうに考えております。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　ありがとうございます。 　続いて、サマーレビュー２０１４についてお伺いしたいと思います。 　これは、人口減少に伴う市税の減、あるいは合併算定替えの終了に伴う地方交付税の減などの影響により、平成３２年度には形式収支赤字となることは見込まれていたことから、中長期的な収支の改善を図り、未然に財政赤字の発生を防止するために、行政改革実施方策としてされたものであるというふうに承知をしております。 　先ほどの財政運営方針に基づく計画については達成をされています。そして、２０１４年に定められたサマーレビューについては、半分ぐらい来たところかなというふうに思います。こちらも財政運営の目標があり、１番目は歳出歳入の均衡維持、これは平成３２年度以降の赤字を防止するもの、２番目は経常収支比率を９５％以内に抑制するもの、これは平成３２年度以降も継続するもの、３番目は実質公債費比率を１０％未満に圧縮すること、４番目は一般行政経費を４か年で１０％削減すること、これら二つについては平成３０年度を目標という形で掲げられておるかと思います。 　現在の達成状況と、それに対する評価についてお伺いをしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　先ほどサマーレビュー２０１４の目標につきまして、議員から御質問がありましたけども、一つ目に歳出歳入の均衡維持、二つ目に経常収支比率を９５％以内に抑制、三つ目に実質公債費比率を１０％未満に圧縮、四つ目に一般行政経費を４か年で１０％削減と、この四つの目標を掲げて推進してまいりました。 　平成２９年度決算時点、これはほぼ中間年となりますので、それぞれの状況でございますが、一つ目の収支均衡の維持につきましては、合併以来、実質収支の黒字を維持ということ、それから、二つ目の経常収支比率でございますが、これにつきましても平成２９年度値が９３．９％と、平成２８年度から若干上昇傾向ではありますけれど維持をしております。三つ目の実質公債費比率の圧縮でございますが、プライマリーバランスの黒字を維持する中で、繰り上げ償還の実施、低利への借りかえなど、適正化に関する施策を実施・継続しているところではございますが、先ほどの御質問の答弁にもありました人口減少等によりまして、普通交付税の減少が大きく影響しております。平成２９年度決算値で１４．９％となっており、これにつきましては１０％以内の圧縮の目標を達成できておりません。それから、四つ目、一般行政経費の削減についてですが、これは予算編成時における３％のマイナスシーリング、これを平成２８年度当初予算から３カ年継続して、現在９％の行政経費の削減が図られております。来年度当初予算においても３％マイナスシーリングを実施すれば、一応、目標は達成するというような状況になります。 　全体としまして、この四つのうち三つが達成できているということで、ある程度の評価はできると考えております。ただ、三つ目に達成できていない実質公債費比率の上昇傾向、これにつきまして、要因が、先ほども申し上げました普通交付税の縮減、これが影響しておるということでございますので、この目標達成についてはまず困難ということが認識であります。これは見過ごすことができない憂慮すべきことだと考えております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　四つのうち三つが現在達成しており、三番目の実質公債費比率だけ少し上昇傾向であり、そして難しいような状況であるというふうな答弁をいただきました。 　これは、やはり人口減少において影響してくるところもありますし、それ以外の部分で地方交付税が削られたりとかいう形で、非常に苦慮されているのかなというふうに思いますし、その分、やはり経常収支比率など、いろんなところにも影響が出てきているのかなというふうにも受けとめております。 　これは、一つに財政運営の目標であって、最終的にはやはり平成３２年、こういったところで形式収支が赤字にならないというようなところもしっかり見据えながら、バランスをとって財政運営を引き続きやっていっていただきたいと思いますし、個別のことについては、主要事業、１６事業、この中では上げられておるわけですけれども、それぞれ現状と課題、あるいは見直しの方向、その内容、それに対する効果と効果額について記載をされております。１６事業の全てを聞いていくわけにはまいりませんので、五つに絞ってお伺いをしたいと思います。 　時間の関係で一気に申し上げます。淡路文化史料館、文化体育館、アスパ五色、市民交流センター、塵芥処理事業、この５事業について、どのような経過であるか、その評価についてもお伺いしたいと思います。お願いします。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　個別事業を五つ、先ほど例示をしていただきました。 　まず、淡路文化史料館でございますが、見直しの方向としましては、施設の効率管理としまして、受益者負担の観点から、必要な費用の実費負担など、使用料・実費徴収金などの見直し、それから、維持管理経費の内容の精査、指定管理者制度の導入も含めた施設運営方法の検討という形での目標としておりました。 　達成状況としましては、展示内容の再検討、入館者増加に向けた講座の開催など、そういうような努力をいたしましたが、やはり老朽化している施設の点が否めません。突発的な維持修繕によりまして、管理経費は削減できていないというのが状況でございます。 　次に、文化体育館でございますが、見直しの方向としましては、施設の効率管理としまして、先ほどと同じ、受益者負担の観点から必要な費用の実費負担など使用料・実費徴収金などの見直し、それから、維持管理運営経費の内容の精査ならびに指定管理者制度の導入も含めた施設運営方法の検討、利用者の増加に向け、企画・イベントの一層の創意工夫を見直しの方向としておりました。 　達成状況としましては、管理経費のマイナスシーリング、効果的、効率的な運営など、運営経費の削減に加え、自主事業の充実などによる効果もありまして、利用者は年々増加しております。それによりまして、使用料収入がふえ、一般財源の削減効果としましては３５０万円ということで、平成３２年度までの目標としましては効果額８５０万円のうちの３５０万円ということで、年数で見ますとおおむね達成しているという状況でございます。 　それから、三つ目、アスパ五色につきましてですが、見直しの方向としては、施設の効率管理としまして、職員体制の見直しによる人件費の削減、事務費・光熱費等の縮減、それから受益者負担の観点からの適正な使用料等の検討や指定管理者制度を含めた職員体制の見直し、収入の少ない体育館の収入アップに向けた運営方法の検討、借地解消に向けた土地取得の検討ということとしておりました。 　達成状況としましては、正規職員の配置数の見直しなどを行いまして、一般財源での削減効果２，３７０万円ということで、目標は達成しておりますが、借地の解消に向けての土地取得はできていないという状況でございます。 　それから、四つ目、市民交流センターでございますが、見直し方向としては再編ということとしまして、受益者負担の観点から使用料等の適正化を図る、市内外の施設の設置状況、利用状況を踏まえた各施設のあり方を見直し、それから将来にわたる施設の存廃の検討というふうにしておりました。 　達成状況でございますが、再編の方向性の検討、必要経費、これを算出を行いながら、管理経費の縮減を図りまして、一般財源削減効果としては１，６２０万円ということでの目標を達成しております。 　それから、最後に塵芥処理事業でございますが、見直し方向としましては、回収方法見直しとして有料化の導入としておりまして、燃えるごみに加え、新たに粗大ごみの有料化としておりました。 　達成状況としましては、粗大ごみの収集の有料化を行いまして、一般財源の削減効果としましては１，２５０万円という目標を達成しております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　今聞いたうち、四つについてはまだ計画の半ばぐらいですけれども、それぞれ達成しておる状況であり、非常に取り組みも進めているというふうに感じました。また、これについては、先ほどの議論もありましたけども、公共施設の再編については、また別の計画でも計画をされておりますので、ここでは触れませんけれども、やはりそういった意味でも、絞るところと、そして施設そのものも再編していかなければならないハードの部分ということもありますので、そういったところも含めて進めていっていただきたいなというふうに思います。 　最後に、今後の見通しについてですが、策定時の２０１４年とは、国の中期財政計画や経済成長率に関する試算、あるいは消費税の引き上げの時期、状況、こういった前提条件も少し異なってきているのかなというふうに思いますし、先ほどあった国勢調査、これの人口減の影響などもあると思います。 　そういったことを踏まえて、現時点における財政収支の見通し、そして平成３２年度の達成見込みについて、今、主要１６事業のうち５事業を聞いたわけですけども、それ以外もありますし、その他の事業にもさまざまな事業がありますので、全体を総括しての見通し、見込みについてお伺いします。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　議員も先ほど触れられました財政フレーム、刻々として経済の状況、それから施策の動向、国の動向により動きます。よって、平成２５年度決算をもとに、平成２６年度に策定しましたサマーレビュー２０１４の財政フレームと現時点で策定する財政フレーム、大きく変化しております。 　平成２９年度財政フレームの地方税と交付税ですけども、１３４億１，４００万円、これがもともとのフレームでした。それが平成２９年度の決算においては１３０億７，６００万円ということで、地方税と交付税で見ても３億３，８００万円減少しているということが、もともとのフレームと現在の決算の状況です。 　それから、歳出のほうですけども、例えば、スマートインターチェンジの整備費や、広域消防等の投資的経費にかかる負担金がふえておりまして、これも想定以上に増加しております。 　ということで、歳入歳出はそのような状況ということでございますが、平成２９年度の決算をもとに、平成３０年度予算を加味した今後の１０年間の財政フレームを推計しますと、一つ目として、収支均衡の維持につきましては、財政調整基金からの繰り入れを行いますけども、維持はできると見込んでおります。経常収支比率についてでございますが、平成２９年度の値が９３．９％、若干上昇傾向ではございますが、この平成２９年度をピークに、若干ですが下がっていくものと見込んでおります。 　それから、実質公債費比率の３カ年平均でございますが、普通交付税、これが想定以上に大きく縮減しておりますが、平成３２年度をピークに下がっていくのではないかなというふうに見込んでおります。 　それから、一般行政経費の削減につきましては、新たな行政需要の施策を展開するための対応として、予算編成時のマイナスシーリングを続けていく予定でございます。 　先ほど申し上げましたこの推計でございます。四つの指標を申し上げましたが、これにつきましては、公共施設の総合管理計画における個別施設計画をどうしていくのかということと、先ほどの間森議員からの質問もございましたが、この施設をどういうふうに存続、廃止、統合するのかによって、今の推計は維持費をそのまま置いているという形になりますので、ここが新たに建て直す、それから移譲するに当たって、例えば、お化粧直しをするというような経費が出てきますと、その分、収支としては悪化の要因に働きます。ということもございますので、実質公債費比率、平成３２年度をピークに下がっていくと見込んでおると先ほど御答弁させていただきましたが、ここについてはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 　ということもありますので、公共施設の適正配置・適正規模に向け、人口減少を迎えて、どういう形でしていくのかということについて聖域を設けずに厳しく検討していこうというふうに考えております。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　決して楽観視はできない、厳しい状況であるというふうな印象を受けました。 　それぞれの方策について、サマーレビューという形でお聞きしましたけども、やはり市債残高、あるいは貯金に当たる基金の部分、こういった推移についても関心の高いところでありますし、人口が減っていく中で、１人当たり、どういった金額の推移なのか、人口が減っていって借金が減っていっているけれども、その分、人口が減っていっていれば、一人頭の負担、あるいは借金はふえてしまうわけですので、そういった部分についてお伺いをしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　まず、市債の残高から御答弁をさせていただきますが、平成２９年度決算時点で、一般会計が約３２４億２，９２６万円、それから特別会計が約１４４億１，３７６万円でございますので、合わせまして約４６８億４，３００万円となります。これを、平成２９年度決算ですので、平成３０年３月の住民基本台帳の人口４万４，４０４人で割りますと、１人当たり１０５万５，０００円となります。 　それから、基金のほうでございますが、一般会計の基金合計７３億１，１００万円ほどで、そのうち財政調整基金が３１億円ほどありますが、特別会計では９億５，９００万円となりますので、合計しますと８２億７，０００万円ほどというふうになります。同じく、先ほどの４万４，４０４人で割りますと、１人当たり１８万６，２６２円というふうになります。 　先ほど御答弁をさせていただきました、この推移でございますので、これも注視しながら財政運営をしていきたいなというふうに思います。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、事務事業評価についてお伺いをしたいと思います。 　まず、現状についてでございますが、国においては行政レビューという形で、さまざまな形で実態把握、あるいは公開、そういった形での外部視点の活用、そういったこともしておるわけでございますけれども、こういった形での見える化であったりとか、あるいは各自治体においても、名称は異なるかもしれませんが、行政事業レビュー、あるいは事業レビュー、公開事業仕分け、市民点検、こういった形で事業評価、あるいは外部の目線を取り入れながら、その経過や結果が公表されており、これは単なる歳出の削減だけではなくて、職員の意識改革や説明責任、情報の伝え方の重要性の認識向上につながるなどの効果があると。そして、また参加者市民の意識についても、税金の使い方への関心度の向上や行政事業の内容についての理解度の深まり、あるいは、まちづくりに参加する関心が高まるというようなことも効果としてあるそうですが、本市について、市民や第三者の声、目線はどのように、こういった事業評価を行う際に取り入れられているか、お伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　事務事業評価の現状でございますが、洲本市の総合戦略、これ、毎年行っておりますＰＤＣＡサイクルを回すということで、産官学金労言、それから住民代表ということでの委員会でチェックを行っているという場合を除き、現在、市民、第三者の声を入れた事務事業評価というものについては行っておりません。 　ただ、市民、第三者の声は入れていないわけではございますが、事務事業評価としまして、既に実施しておりますサマーレビュー、それから当初予算の要求時に行っております、例えば、前年度までの実績、費用、効果、そのようなものは逐一確認をして、翌年度以降の予算計上に反映しているという査定を行っております。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　査定を行う際に、統一した評価シート、こういったものはどういったものがあるのかなというふうに気になるところですけども、例えば、事業名、担当、開始年度、終了年度、関係法令、計画通知、それにかかる経費や目的概要、実施方法などの本当に基本的な情報、あるいは、それに加えて、定量的な成果目標、成果指標、活動指標とその実績、コストなど、先ほどおっしゃられたような査定に係る重要な部分かと思うんですけども、こういった統一のフォーマット、国のほうではかなり、これ以外にも全てで１２項目ほどあるそうですけれども、そこまでに至らないにしても、やはり基本的な情報、政策を評価する指標を記載した統一的なフォーマットは、現在、市において持ち合わせているんでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　事務事業評価に係る予算査定におけます様式でございますが、統一した様式は、査定のために、前年度予算額、当該年度要求額、事業目的、事業効果、それから問題点、課題、事業の内容について詳細に記載するようにはなっております。ただ、先ほど議員からお話のありました詳細にわたるような様式での記載にはなっておりません。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　こういった統一したフォーマット、あるいは国レベルといいますか、そういったところまで記載をしてしまうと、そちらのほうにも時間がかかってしまいますので、ある程度の基本的な情報、総合戦略で見られるようなＫＰＩなど、そういった統一されたものがあると事務事業評価もしやすいのかなと思いますし、そういったものをぜひ作成をしていただければなというふうに思います。 　また、市民や第三者が事業評価の際には、サマーレビュー、あるいは総合戦略以外の部分ではなかなか取り入れられていないというふうなことだったんですけど、有効性について、市はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　市民等の参画については、今現在、パブリックコメントを実施しておるわけですが、それを一歩進んだ事務事業評価での市民参画というようなことでございますが、市民目線・市民主体の実現につながるというふうには一定考えております。ただ、そういう市民参加、第三者の参画によりまして、例えば、事業決定までのプロセスで時間がかかる。それから、例えば、評価をするに当たって、事業の中身をどこまで開示するのか。いわゆる行政の内部で、住民には個人情報の関係などいろいろあって、なかなか情報開示をしにくい問題等々もありますので、そういうようなことも含めて、デメリットを検証しなければならないということがございます。ですので、有効性の有無について、なかなか判断しかねるのかなというふうには思っております。
   ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　先ほどデメリットの部分の検証も必要であるというふうにお伺いをしました。いい面、一方で悪い面、そして事業決定のスピード感といった総合的に判断しなければならない部分はあるというふうには思います。一方で、有効性についても恐らく認識はいただいておるかなというふうに思いますので、全ての事業に取り入れるとなると、これはまたそれぞれの問題が生じてくるかと思いますので、ある程度、事業を絞った上でまずは取り組んでいく。あるいは、そういった中で、市民とのやりとりの中で生まれてくるもの、行政への理解が進むもの、そして、何よりこういう状況だからこういう事業をしているんだ、あるいは、こういう状況だからこの事業はやめざるを得ないんだ、そういったところも含めて、市民の皆さんに公開をしていくことで理解が深まっていく、そういったことではないかなというふうに思います。 　ぜひ、今後の方向性として、事業評価について、市民や第三者を入れて行ってはどうかなというふうに思うんですけど、改めてもう一度、お伺いします。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　先ほども御答弁しましたけど、市民目線を入れるということについては、有効性を感じております。ただ、先ほど来、申し上げましたデメリットの部分についてもなかなか難しい部分がありますので、市民が参画するというようなことについては、軽々には判断できないのかなというふうに思っています。 　ただ、先ほど間森議員からも質問がございました公共施設の管理計画、これは個別計画を策定していくに当たって、各分野の、例えば、専門家、それから市民の代表を入れた形で組織する検討委員会を設けて、そういうことについて、施設ごとに必要性を検討するというのは一定検討する価値があるのかなと思っております。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　個別にでも検討していただければなというふうに思います。 　最後ですが、ふるさと納税の活用の状況についてお伺いをいたします。 　先般でも新聞報道でありましたけれども、２年連続で本市が県下で１位を獲得したということで、ふるさと納税の寄附額が非常に洲本市に集中して多くいただいていると、非常に喜ばしいことかなというふうに思いますし、それは何より、今までの取り組みであったり、返礼品の充実であったり、シティプロモーション、そういった地道な積み重ねの中で結ばれたものかなというふうに思います。やはりこういった形で、今のファンを離すことなく、引き続き応援してもらえるように、そして洲本市のＰＲにそれぞれの皆さんがしていただけるようにつなげていっていただきたいというふうに思います。 　一方で、返礼品が非常に注目をされて、どの市も動いておるというような状況ですけども、一方で、このふるさと納税の意義といいますか、そういったところはいろいろありますけれども、三つ挙げられておりまして、納税者自身が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度である。いろいろお話を聞くと、ふるさと納税を選ぶ際に、自分の税額をまず知る、その範囲で選んだりとかということになりますと、こんなに税金を納めているんだなというような声も聞かれますし、そういった額を知ることによって、やはりよりよく、市、あるいは行政の取り組みについて関心が向上すると、こういったところもやはり聞いていますし、また、二つ目としては、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、あるいはこれから応援したい地域への力になれる制度、今、洲本市に住んでいなくても、離れてしまって遠くに住んでいても、やはりふるさと洲本を応援したいという気持ちをこの制度を通じて、あるいは洲本市に御縁があって、洲本市を応援したいという方々が力になれる制度であること。そして最後に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間競争が進むこと。 　こういった形で、ある意味、ふるさとを大事にしたい方々と、そして自治体間競争の中では、一方で返礼品の競争になってしまっているというところがありますけれども、こういったところの納税意識の向上に少し焦点を当てますと、やはり本市でも三つの柱、そして市長のお任せという形で使途を指定しているというところが、もう少し取り組みとして一歩前進してはどうかなというふうに思います。やはり、今ある事業のもう少し細部にわたる事業について指定をする。子育ての関係という大きな枠組みではなくて、やはり放課後子ども教室というような事業レベルの使途の指定をすることによって、より自分の税金の使われ方、あるいは観光に訪れる機会がある人にとっては、そういった観光施設の整備にこれを充てるんだと。現時点でもされていると思います。されていると思うんですけれども、そういった枠をもう少し細部に設けることによって、より効果があるものになるのではないかなというふうに思うわけですけれども、そういった形での取り組みについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　ふるさと納税でございますが、先ほど議員からも紹介がありました。平成２９年度まででトータル２２億１，４００万円余り寄附をいただいております。総額で１４億６，０００万円余りの寄附を寄附目的に応じて活用している状況でございます。２年連続というような話もありました。好調に推移しております。 　使途の細分化というお話がございましたが、先ほど議員からも御紹介がありました、一つ目に、活気ある洲本づくりを推進していく事業、二つ目に、豊かな自然と風土を守り継承していく事業、三つ目に、洲本の未来を担う子供たちの夢を実現していく事業、四つ目に、特に指定しないということで、洲本市ではこの四つの事業使途を示して寄附をいただいているところでございます。ですが、その総額２２億円を超える額の寄附のうち、４割に近い３６．６％の方が使途を指定しない、いわゆる４番目の使途という形になっております。 　ふるさと洲本もっともっと応援寄附事業でございますが、寄附金を集めることを主眼に置いているということではございません。秀逸な淡路島・洲本市の産品を返礼品として送りまして、淡路島の洲本市を知っていただく。知っていただいて、洲本のファンになっていただくというようなことで、応援団をふやしていくことを大事に考えております。 　議員が冒頭で、広報について多様化している中で、情報がいろいろ錯綜している、その中で市を知ってもらうということがいかに重要で、難しいという中で、このふるさと寄附がこれだけふえているということ、ふるさと洲本もっともっと応援寄附がふえているということは、それだけ洲本が知られて、つながっているのではないかと思っております。 　ということからしても、目的としましては、洲本のファンをふやすということでいきますと、この使途の細分化を今するべきではないかなということで、現時点では考えておりません。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　最後ですけれども、こういった形での細分化に限らず、募集の仕方についてお伺いしたいんですが、いわゆるクラウドファンディング型はどうかなというふうに思っております。年度で区切るもの、あるいは額で区切るもの、返礼品も事業に応じて、もうひと工夫が可能ではないかなというふうに思いますし、総務省では、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む自治体を後押しするために、起業家支援、あるいは移住・交流の促進をテーマとした支援策、こういったものを用意しておるということでございます。そういったものに限らず、子育て、教育、福祉、環境など、まずはストーリー性のあるものに絞って、こういった形ですることによって、また違った形で、こういった事業を洲本市はしているんだなと、返礼品ではなくて、こういった独自の事業をしているんだなと、そういった面から洲本を応援していただける、ＰＲできる、知っていただく、そういったツールにもなると思うんですけれども、導入の考えについてお伺いをいたします。 ○（福本　巧議長）　　中野理事。 ○（中野恭典理事）　　クラウドファンディングの活用ということでございますが、現在、具体的な事業名は申し上げられませんが、ある事業につきまして実施できないかということで、事務の手続を進めております。他団体の事例や使途の細分化の有効性を鑑みながら、なかなか実施し切れない状況に、ちょっと一歩踏み込めていない状況にはあります。 　クラウドファンディング自体の有効性・有用性はあるという認識ではございます。その効果に関しまして、目的の設定で、例えば、額が本当に積み上がるのか、積み上がらないのかというような影響がありますので、今後、これを本当に踏み切るのか、踏み切った場合、次に続けていくのかということについては、なかなか決めかねているところではございます。 　現在、実施に踏み切れていない事業、この動向、様子を見ながら、今後、もし必要性があれば検討はしていきたいというふうに考えております。 ○（福本　巧議長）　　１４番　木戸議員。 ○１４番（木戸隆一郎議員）　　これもいろんなサイトがある中で、私も見てみますと、達成しましたというのは結構少ないというか、それこそいろんな事業があるので、本当に名称の一つ次第で、そういったふるさと納税をしたい方にひっかかるといいますか、注目されるとか、ネーミングのセンスもありますし、そういった全体の中のストーリーであったりとかいう部分もいろいろ考えないと、おっしゃるように難しい部分があるというふうに思います。ぜひこの部分について研究をしていただいて、一つのツールとして、やはり発信ができる、ＰＲできる、そういったものの一つであると私も思いますし、いろんな形で、冒頭申し上げた広報戦略、そういったところにも関連してくると思います。やはり全体となって、洲本市をＰＲして、もっと応援していただけるというような形で取り組んでいっていただければなというふうに思う次第でございます。 　予定しておりました質問事項は以上となります。 　ありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１４番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時２４分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３４分 ○（福本　巧議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　１５番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　（１５番　上田昌孝議員移動） ○（福本　巧議長）　　それでは、発言を許可します。 　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 　今回は、避難情報と避難行動について、越波対策と侵食対策について、五色沖の洋上風力発電についての３問について質問をしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いをいたします。 　ここ数カ月間の間に、立て続けて多くの災害が起こり、毎日のように悲惨な状況をテレビ、新聞で目にしております。 　６月１８日には大阪北部地震が起こり、基準に合わない古いコンクリートブロック塀の倒壊が大きな社会問題となり、本市でも、この９月議会に対策費の補正予算が計上されております。７月６日には西日本豪雨があり、河川の氾濫及び土砂災害などで２００名以上の死者を出すという最悪の災害が起こっております。８月２３日には台風２０号が、そして９月４日には台風２１号が、近畿地方に風雨と高潮により大きな災害をもたらしました。そして、９月６日には北海道胆振東部地震が起こり、土砂災害及び全道での停電という災害が起こりました。土砂災害による多くの人的被害とともに、電力を喪失したことによる、冷蔵庫、また機械の停止などにより、大きな経済的損失となっております。また、近年にない猛暑が続き、４０度を超えるような地域もあり、熱中症による被害が多く発生しております。これらの災害により被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。また、一日も早い復旧、復興を願うものであります。 　最近の酷暑、そして集中豪雨及び多くの台風の発生は地球温暖化の影響と考えられており、今後とも起こり得ると思われ、防災及び減災対策の重要性を再認識いたしております。 　そこで、避難情報について質問をいたします。 　災害時の危険度に応じて、気象庁から気象情報として、注意報、警報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、そして最近では特別警報などが発表され、命を守る行動をとるように促されております。それを受けて、市では、災害警戒本部、そして災害対策本部が設置され、協議の上、市民に対して避難準備と同時に高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示として避難情報が出されていると認識をしております。 　地震に対しては、事前予知は現在の技術では不可能ですが、最近の集中豪雨及び台風に対する気象情報は、気象衛星の充実及び技術の向上により制度の高いものと思っております。 　そこで、洲本市から出される避難情報と気象情報との時系列的な関連、そして本市の避難情報発令の基本的な考え方及び判断基準について質問をいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　避難に関する情報につきましては、避難行動に時間を要する者が避難行動を開始することを促す避難準備・高齢者等避難開始、通常の避難行動ができる者が避難行動を開始することを促す避難勧告、前兆現象の発生や切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高く、直ちに避難行動が必要な避難指示（緊急）があります。 　発令に際しましては、風水害の場合、実際の雨量、風速、雲の動き、今後の雨量見込み、警報の発令状況などの気象情報を収集、監視し、発令する時点での天候予測、時間帯も加味し、総合的に判断し発令することとしております。特に、避難の時間帯を考慮し、天候が悪化する相当前に発令することや、逆に、急激な気象変化により切迫した状態になった場合には、夜間や降雨中であっても避難指示などの情報を発令することがあります。また、判断の基準を洪水、土砂災害の別にマニュアル化しており、特に洪水にあっては、河川ごとの水位基準を定めて、個別に迅速に判断できるようにしております。このほか、土砂災害警戒情報が発表された場合には、該当する地域をメッシュ情報で確認し、当該地域に対して避難勧告を発令することとしております。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　それでは、気象情報と直接的に関連づけて、例えば、注意報が出たら、市のほうからこういう避難情報を出すなど、時系列的な気象情報と避難情報との関連性は余りなくて、降雨の予測などから早く出すことを基本的に心がけて出しているという解釈でよろしいですか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　発令に関しては、やはり気象情報も一つの重要な指標と認識してございます。それを勘案しまして、市のほうで判断して、避難情報を発令するようにしてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　よくわかりました。 　それでは、次に、市から発令される避難情報が市民に対して正確かつ適切に伝わっているのか。どういうツールというか、伝達方法を使って市民に知らせているのか、お伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　風水害時の避難情報の伝達方法について、お答えいたします。 　まず、淡路島テレビジョンＣＡＴＶ番組内の放送テロップ、データ放送、文字放送、ＣＡＴＶ告知端末、携帯電話などへメールで配信するひょうご防災ネット、緊急速報メールなどで市民の方に情報の伝達をしてございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　今、伝達方法としては、ＣＡＴＶ、告知端末、あるいは携帯のネットなど４種類ほど聞いたわけですけれども、それで市民全体には、適切な時期に適切な情報が行き渡っていると解釈しておりますか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　市民への伝達方法については、現在のところ、ケーブルテレビを中心に、そういう情報網を使って伝達しております。また、緊急を要する場合には、広報車等で市民の方に避難等の周知を図っているところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　それでは、次に、そういう市から発令される避難情報が直接的に市民の避難行動へとつながっていないのが現実ではないかと、このように思っております。全国的に見ても、避難率というような言葉で言いますと、三、四％、ほとんどの場合が０.何％という１％未満、率ということで言えば、そういうような情報を新聞などでよく見るわけです。 　そういう中で、平成３０年度になってから数々の災害が起こっておりますが、今回の台風などから本市の避難状況についてお伺いしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　今年度に入りまして、西日本豪雨、台風１２号、台風２０号、台風２１号が本市に影響を与えました。避難所への避難状況につきましては、西日本豪雨では開設避難所２０カ所のうち９カ所に避難しており、ピーク時の避難者は６世帯、１０名。次に、台風１２号では、開設避難所２０カ所のうち５カ所に避難しており、ピーク時の避難者は１６世帯、２１名。台風２０号では、開設避難所２１カ所のうち１２カ所に避難しており、ピーク時の避難者は４０世帯、４８名。台風２１号では開設避難所２１カ所のうち１９カ所に避難しており、ピーク時の避難者は１１０世帯、１４５名となってございます。避難者のほとんどが６５歳以上の高齢者となっております。 　次に、避難に関する情報についてですが、西日本豪雨では、前日から警戒本部を設置し、雨量、土砂災害警戒メッシュ情報などを一晩中監視するとともに、気象台と電話で連絡をとりながら、気象の推移を見守っておりました。午後１時に避難情報の発令と避難所の開設を準備していたところですが、メッシュ情報の値が急上昇し、土砂災害警戒情報が急遽発表されたため、対象となっております由良地区に対して避難勧告を発令するとともに、避難所２０カ所を同時に開設してございます。また、鳥飼地区の一部で地すべりの事案がございまして、当該地区８世帯、２０人に対しましても避難勧告を発令してございます。 　台風１２号では、実際に降った雨量と今後の雨雲の状況から、午後５時に自主避難所を開設しましたが、避難情報は発令しませんでした。 　台風２０号では、台風の最接近が夜半となり、一定量の風雨も見込まれたことなどから、夕方の早い時間帯に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令しております。 　台風２１号では、台風の影響が出る時間帯が午前１１時ごろと予測されたため、避難所開設を前日夕方に発表した上で、翌朝の午前６時に避難所を開設してございます。午前８時には避難準備情報・高齢者等避難開始情報を発表しております。 　昨今、市民の方から、避難情報を発令する前から避難所の開設についての問い合わせも多くなっており、避難行動の早期化が徐々に浸透しているのではいかと考えております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　本年度は、４回、避難所の開設があった。その中で、避難の人数として、１０名、２１名、４８名、１４５名という報告があったわけですが、率の回答は難しいというように部長から言われておりますので、率については聞きませんが、この人数が、多い、少ないというようなことで問われれば、どのように認識しておりますか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えさせていただきます。 　まず、市の指定しました避難所へ避難されてきた方の人数がただいま報告させていただいた避難者数でございます。市の指定避難所以外にも、御近所とか知り合いの家、親戚などの家に避難される方もいらっしゃるかと思います。避難者数が多いか少ないかということは判断しかねるところでございます。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　わかりました。 　次に、避難情報が避難行動につながらない理由として、これまでそういう災害がなかったから、また、１人で避難するのが不安であるから、また避難情報を出す時間帯に問題がある。例えば、先ほどおっしゃられた、深夜に避難情報を出されても避難できない。また、情報を知ったときには既に避難できる状況ではなかったと、そのような意見があるわけです。 　そこで、市民が自分の命を守るための適切な避難行動をとるために、市としてはどのような対策を行うべきであると考えておりますか、質問します。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　７月の豪雨、台風などが連続して日本を襲い、全国各地で大きな被害がありました。そのため、多くの人が災害に対しての意識が高まっているように感じており、避難者の増加につながっているものと考えております。 　この機会を捉えまして、防災出前講座での避難に関するお話を初め、一層の防災学習、防災についての啓蒙を進めてまいりたいと考えております。 　また、先ほど述べましたように、今後も早目の自主避難所の開設、避難準備情報、高齢者等避難開始情報の発令により、市民の避難行動につなげてまいりたいと考えております。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　西日本の豪雨のとき、岡山県真備町ですか、河川の堤防決壊で多くの被害を出しております。そのデータによりますと、自宅にいた老人が多数死亡されています。ということは、避難されていなかったのがそういう災害につながったというような報道もありますので、恐れることなく避難を促す、そういう市の公助としての活動をしていただきたいと、このように思っております。 　次に、避難情報として、最初に避難準備、また高齢者等避難開始情報が市から発令されます。早い時間帯に高齢者等の弱者を避難させることは、先ほども言いましたように、重要な課題と思っております。弱者に対する避難対策の現状と今後の対策について、どのようなお考えがあるか質問いたします。また、あわせて、災害時要援護者に対しての避難対策の現状、また今後の対策についても質問をいたします。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　お答えいたします。
   　まず、要支援者の避難対策の現状と対策でございます。 　まず支援を必要とする側についてでございますが、先ほどの総務部長の答弁にもございましたが、災害が予想される際の避難情報等の取得手段としては、まずは、ひょうご防災ネットによる防災メール、ケーブルテレビや市ホームページ文字放送等を御活用いただいているのが現状です。 　それに加えまして、聴覚障害者の方には、避難情報などを伝えるための災害情報ファクス、これは登録されている方にお送りしているんですけれども、そのほか、屋内信号装置、これは室内でランプが点滅するんですけれども、あとテロップや手話通訳者が表示できる目で聞くテレビというのがございまして、公費負担によって取得されたこのような機器を御活用いただいております。 　また、視覚障害者の方につきましては、携帯メールの読み上げ機能、文字を読み上げる機能が携帯には備わっておりまして、それを文字情報にかわる音声による情報取得手段として使われているとお伺いしております。 　また、発災時に御活用いただけるように、聴覚障害者と手話通訳者に対しまして、耳がきこえません・手話ができますと記したバンダナの配布をしております。また、視覚障害者に対しましては、私は目が不自由ですと記したビブスの配布を、市独自の施策として行っております。 　次に支援する側、これについても説明申し上げておきます。 　民生委員には、地域の防災力を高めて共助の部分を担っていただくという観点からも、平常時より要援護者の把握に努めていただいております。災害警戒本部が立ち上がった時点ですけれども、洲本地区・五色地区民生委員児童委員連絡協議会会長に対しまして、特に配慮が必要な世帯の見守り、連絡を依頼しております。このように、民生委員のネットワークを活用しまして、各地区民生委員に連絡が行き届く体制が既にできております。 　さらに、介護支援専門員、障害者相談支援専門員、これは障害をお持ちの方とかのケアをされる方ですけれども、この方にも配慮が必要な方へ、連絡や誘導支援、こういったものをお願いしているところです。 　なお、民生委員を初めとするいずれの支援者に対しましても、まずは自分の身の安全を確保した上で、対応ができる範囲での支援というのをお願いしております。 　次に、２問目にお尋ねがありました要援護者の避難対策について、答弁させていただきます。 　その前に、本市が整備しております避難行動要支援者名簿の現状について触れさせていただきたいと思います。 　まず、名簿登載者でございますが、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、みずから避難することが困難な者、これは避難行動要支援者として名簿に登載しております。 　名簿の作成に際しましては、民生委員の御協力によりまして把握した高齢者実態調査の名簿と、市が保有する障害情報・介護情報等を利用して、郵送等により、本人により確認して把握した名簿を照合・整理したものを避難行動要支援者名簿として調整しております。 　ちなみに、本年９月１日現在の名簿登載者数でございますが、７，７２４人で、その内訳は高齢者実態調査により把握した者が６，９００人、市の情報をもとに把握した者が８２４人となっております。これを世帯構成で申し上げますと、ひとり暮らし高齢者は２，４５７人、高齢者のみ世帯４，２９４人、その他９７３人となっております。また、寝たきり２３人、介護保険要介護認定者が４５１人、障害者手帳所持者が８４２人、難病１５人、透析患者５１人、その他の要配慮者６，３４２人となっております。 　以上、避難行動要支援者名簿の現状について触れましたが、名簿登載者の確実な避難につながるように、今後の対策といたしましては、日々異動する名簿登載者の身体状況や家族構成などを正確に捕捉していく必要がございます。毎年、このための情報の更新を行いながら、より一層精度を高めていく必要があると考えております。 　何よりも大切な避難対策と申しますのは、支援を受けられる方も、名簿に登載されたことで安心するのではなく、ふだんから地域コミュニティの一員として地域の皆さんとコミュニケーションをとっていただくなど、いざというときに協力が得られる支援者を選任しておくこと、このことが発災時にみずからを救う最も大切な対策になるのではないかと考えているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　ことしのそういう災害の状況の中で、実際に今、質問している方々の避難状況を把握されておれば、少し教えてもらえますか。 ○（福本　巧議長）　　加藤健康福祉部長。 ○（加藤順弘健康福祉部長）　　２１号台風の記録でございますけれども、避難されている高齢者の８割の方が名簿登載者でございました。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　避難行動要支援者名簿、これはいろいろ程度もあると思うんですが、７，７２４名登録されている。洲本市の人口は、約４万４，０００人です。洲本市の高齢化率からもわかるように、民生委員さんだけが対応できるような数字ではないですよね。そう思います。 　そこで、災害時、市と連携して共助という立場を担ってもらう組織として、前に、自主防災組織があるというような答弁をいただいたことがあります。 　そこで、災害時の自主防災組織の現在の活動状況、また、市からの自主防災組織への市としての育成策または支援策があれば知りたいと思いますので、質問したいと思います。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　本市におきましては、１６０町内会全てを自主防災組織と位置づけ、いわゆる共助の部分を担っていただいております。地域によって取り組みに温度差はございますが、防災訓練、防災学習会の実施、また、風水害にあっては、自主的に地域の皆さんのための避難所を開設いただいているところもございます。 　市としましては、職員が直接訪問して行う出前型の防災学習会の実施、防災訓練などに対しまして、その費用の一部を助成することや、防災訓練等を行う際には、試食、訓練用に非常食や水などを提供するなど、支援させていただいているところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　災害時によく公助、共助、自助という言葉を使われますけれども、今の７，７２４人という数字を聞きますと、公助でとても対応できないわけですね。そこで、共助の部分を強化していただくためにも、自主防災組織が町内会という形であるならば、育成のための施策は、市のほうから十分、さまざまな面でフォローするべきだと、このように思い、育成のための施策ということで、今後、何らかの形で施策を考えていただきたい。そうしますと、災害時には市の大きな力になってもらえる組織だと思いますので、十分な援助をしていただければと、このように思います。 　次に、高齢者等避難開始情報の発令前には、先ほども聞きましたように、避難所が開設されておるはずです。それで、避難所の対応できる一般的な設備、どのような対応の設備があるのか。特に、このたび電源喪失による全道停電が北海道で起こって、大きな災害につながっておりますので、自家発電設備等の停電対策があるのかどうか、何カ所の避難所にあるのかどうか、もし災害備蓄品として発電機等の備蓄がされているのか、その点についてお伺いいたします。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えいたします。 　風水害時に、自主避難に備え開設する２０カ所の避難所におけます電源対策について、御説明させていただきます。 　自家発電装置がある避難所は洲本市役所の本庁舎と五色庁舎の２カ所、リチウムイオン蓄電池が設置されている避難所は総合福祉会館、健康福祉館、デイサービスセンターうしお、五色地域福祉センターの４カ所、太陽光発電設備と蓄電池が設置されている避難所は洲本中央公民館、洲浜中学校、青雲中学校、千草公民館、加茂小学校、中川原公民館、安乎公民館、由良小学校、由良公民館、定住交流促進センターの鮎愛館、堺小学校の１１カ所となってございます。 　なお、避難所には配備しておりませんが、カセットボンベ式の発電機３台とガソリン式の発電機１台を防災倉庫に、ガソリン式の発電機１台を定住促進交流センターに備蓄してございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　それでは、主になる２０カ所の避難所については、避難した場合、停電の対応はできるというように理解してよろしいですか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　お答えさせていただきます。 　自家発電装置が設置されている場所は２カ所です、本庁舎と五色庁舎。それ以外の場所につきましては、蓄電池等が設備されておりますけれども、非常時の通信、連絡用程度の電力の供給の対応ぐらいとなってございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　そうしますと、備蓄倉庫にある機器では対応は不可能ですか。 ○（福本　巧議長）　　前田総務部長。 ○（前田裕司総務部長）　　全市が長時間にわたり停電した場合につきましては、今の備蓄ではなかなか難しいところがございます。 　ちなみに、リチウムイオン電池ですけれども、フル充電した場合、４５ワットの照明８灯、携帯電話の充電器２０台、テレビ１台、ノートパソコン１台を接続して、２時間程度は使用可能と、こういうような状況でございます。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　それでは、最低限、一番最初に避難所として開設される約２０カ所については、停電対策、発電機を用意しておくというような対応を、これも発電機があっても、燃料が確保できなくては動きませんので。それと、もう一点、発電機を使うときには、気密性の高いところで使って、一酸化炭素中毒になったというような事故例もこの発電機にはありますので、使用上の注意などもよく熟知されて、深夜停電になりますと、余計不安も増しますので、やっぱり明かりというのは大事なので、できるだけ停電対策については、今後、考えていただきたい、このように思います。 　それでは、次の質問にまいります。 　次の質問は、越波対策と侵食対策についてでございます。 　越波対策については、昨年当時、今の１０番議員が、洲本市各地の現状と対策について、詳細に質問をされております。今回は、侵食対策との関連で、西浦、五色浜について質問をいたします。 　五色浜については、これまでに県により潜堤式人工リーフ３基が設置され、また養浜工事も実施された経緯がございます。しかしながら、現在も冬の西風による越波が五色浜に起こっております。 　そうした中、五色浜の越波の現状認識と、市から県に対してどのような要望が出されているのか、質問をいたします。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　鳥飼海岸の五色浜における越波対策について、お答えいたします。 　議員から御紹介がありましたように、鳥飼海岸の五色浜において、突堤１基、人工リーフ３基、延長６００メートルの設置及び養浜工事が現在完了しております。現在、事業者である県において、その整備効果を検証中であり、現地の状況観察等を行っているところでございます。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、依然、越波が発生している状況が見受けられるところでございます。事業者である兵庫県も、このことをよく認識しており、さらなる対策を検討していると伺っております。 　本市といたしましても、越波による交通障害の除去、住宅等への塩害防止の観点から、毎年、県に対し要望を行っているところではありますが、今後も引き続き事業推進について強く要望してまいりたいと考えるところでございます。 　以上です。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　これまでに県によって行われております人工リーフの工事、また養浜工事、人工リーフについては、海に潜っている潜堤式ということで、これを見ていましても、波消しには余り効果を発揮していない。現在、県がいろいろ調査しているけれども、かなり設置してから年月がたっております。それと、養浜事業についても、入れた砂が１年でなくなっております。 　そのような状況も踏まえて、早く次の対策を打っていただきたい。景観を重視して、潜堤式のリーフにしたというようなことも聞いておりますが、やっぱり上へ積まないと何の効果もないんじゃないかなと私は思います。 　そういうことも踏まえて、これは県の事業なので、市が何か手を打つということもできないと思いますので、今後、県のほうに積極的に働きかけをしていただきたいと、このように思います。 　それでは、次に西浦海岸の侵食被害についてです。 　西浦海岸の侵食被害は、先ほど言いました冬の西風による波での侵食と台風による波での侵食で、深刻な状況であると私は思っております。 　数年前、都志地区で、侵食による崖の崩壊が起き、大きく新聞報道された経緯があります。また、県道西浦線では、波の侵食による崩壊と波による道路陥没によって、片側通行または通行どめとなるような災害もありました。また、今回の台風２１号災害でも崖崩壊が起こり、建物が半壊するというような事案も発生しております。今後、波による崖の足元が侵食されれば、大きな崖崩壊が起きると私は思っております。 　この国土保全についても、県の担当事業であり、県が対策を早目に講じなければならないと考えております。鳥飼の船瀬地区から都志地区にかけての海岸線の現状認識と、県に対して、これもどのように要望を行っているのか、質問をいたしたいと思います。 ○（福本　巧議長）　　太田都市整備部長。 ○（太田久雄都市整備部長）　　鳥飼船瀬地区から都志地区にかけての海岸侵食対策について、お答えいたします。 　鳥飼船瀬地区から都志地区に続く海岸においては、議員御指摘のとおり、侵食が進行している状況が見受けられるところでございます。 　海岸管理者である県においても、現地の状況観察を定期的に行っており、今回の台風２１号の災害で崖崩壊が起こり、建物被害が発生しているところについても認識しているところであります。 　今後において、県では、一部だけでも対策が実施できないか、現在検討している状況であると伺っているところでございます。 　本市といたしましても、海岸侵食対策につきましては重要であると認識しており、越波対策とあわせて、今後も侵食対策の事業実施についても、県に対し要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（福本　巧議長）　　１５番　上田議員。 ○１５番（上田昌孝議員）　　ちょうど今、私が言いました海岸線、かなりの絶壁状態、それともう一点、土質もよくないと思いますね、海岸線のね。崩れやすい土だと思います。そういうことも踏まえて、早目に対応しないと、当然、３０メートルか４０メートルぐらいの崖ですから、足元が波でさらわれますと、極端に言えば、何度かの角度でがさっと落ちるという状況がこれまでもありましたので、何とか早目の、今だったらまだ道路までいかないと思います。放っておきますと県道まで滑り落ちるような状況になろうかと思いますので、市からも強く要望していただきたい、このように思います。 　それでは、３番目の質問にまいりたいと思います。 　五色沖の洋上風力発電についての質問です。 　この事業は、環境省の適地抽出手法の構築事業のモデル地域に選定されたことにより、平成２８年度、平成２９年度の２カ年にわたり、自然、あるいは経済、また社会環境などについて調査研究が行われてまいりました。 　調査の結果、適地であるのか、また、今後の方向性について質問をしていきたいと予定をしておりましたが、先ほどの３番議員の自然再生エネルギーについての質問とほぼかぶっております。同じような内容の質問となっておりますので、失礼とは思いますが割愛をさせていただきたいと、このように思います。 　そういうわけで、時間がまだ１７分ほど残っておりますが、これで、今回の私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○（福本　巧議長）　　１５番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明１２日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（福本　巧議長）　　御異議なしと認めます。 　よって、さように決します。 　次の本会議は、明１２日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。 　本日は、これにて延会いたします。 　長時間御審議ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　４時１７分...