「西宮市議会 2021-03-12 令和　３年　３月１２日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号」の議事録内容

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西宮市議会 2021-03-12
令和　３年　３月１２日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号

取得元: 西宮市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

令和　３年　３月１２日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号令和　３年　３月１２日予算特別委員会総務分科会　　　　　　　　　　　　　西宮市議会　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会総務分科会記録　　　　　　　　　　　　　　令和３年（2021年）３月１２日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前 9時58分　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後 3時58分　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　１号委員会室 ■審査事件　（政策局（政策総括室））　　議案第302号　令和３年度西宮市一般会計予算　（政策局（市長室／都市計画部））

　　議案第302号　令和３年度西宮市一般会計予算　（財務局（財務総括室／税務部））　　議案第302号　令和３年度西宮市一般会計予算　（財務局（資産管理部））　　議案第302号　令和３年度西宮市一般会計予算　　議案第310号　令和３年度西宮市鳴尾外財産区特別会計予算　　議案第311号　令和３年度西宮市集合支払費特別会計予算 ■出席委員　　大　石　伸　雄　（主査）　　たかの　し　ん　（副主査）　　うえだ　あつし　　中　尾　孝　夫　　野　口　あけみ　　福　井　　　浄　　松　田　　　茂　　山　田　ますと　（委員長） ■欠席委員　　な　　　し ■委員外議員等　　な　　　し ■傍聴議員　　な　　　し ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による）　　市長　　　　　　石　井　登志郎　（政策局）　　政策局長　　　　太　田　聖　子　　参与　　　　　　安　井　洋　一　　参与　　　　　　吉　田　祥　頼　　参与　　　　　　堂　村　武　史　　政策総括室長　　楠　本　博　紀　　政策総務課長　　安座間　昌　三　　政策推進課長　　堀　越　陽　子　　政策推進課担当課長　　　　　　　　　　岡　崎　州　祐　　政策推進課担当課長　　　　　　　　　　松　浦　修　一　　政策経営課長　　北　田　晋　一　　市長室長　　　　川　俣　　　均　　秘書課長　　　　田　中　隆　行　　広報課長　　　　前　田　充　洋　　市民相談課長　　中　前　智　光　　都市計画部長　　上　野　史　雄　　都市計画課長　　山　本　和　男　　交通計画課長　　秋　田　修　治　　都市デザイン課長　　　　　　　　　　佐　藤　亘一郎　（財務局）　　財務局長　　　　荒　岡　晃　彦　　財務総括室長　　廣　田　克　也　　財務総務課長　　中　西　保　美　　財政課長　　　　林　　　大　輔　　契約管理課長　　岡　　　宏　昭　　契約管理課担当課長　　　　　　　　　　岡　部　正　信　　税務部長　　　　横　山　哲　也　　税務管理課長　　日　下　直　子　　市民税課長　　　坂　井　大　介　　資産税課長　　　大　石　浩　二　　納税課長　　　　金　野　　　学　　資産管理部長　　天　田　喜　之　　参事　　　　　　阪　本　直　二　　参事　　　　　　宇治宮　孝　成　　管財課長　　　　北　川　浩　二　　管財課担当課長　田　中　仁　志　　施設マネジメント推進課長　　　　　　　　　　西　　　哲　也　　庁舎管理課長　　大　井　啓　司　　庁舎管理課担当課長　　　　　　　　　　和　田　政　治　　参事（西宮市土地開発公社派遣）　　　　　　　　　　阪　本　直　二　　参事（西宮市土地開発公社派遣）　　　　　　　　　　宇治宮　孝　成　　　　　　　　　　（午前９時58分開会） ○大石伸雄　主査　　おはようございます。　ただいまから予算特別委員会総務分科会を開会します。　開会に当たり、予算特別委員長の挨拶があります。 ○山田ますと　委員長　　おはようございます。　予算特別委員会総務分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。　委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で大変お疲れのことと思います。　本日から審査をお願いしております令和３年度の各予算案につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　なお、私は、委員長の職務上、他の分科会にも出席しますので、当分科会の委員の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　続いて、市長の挨拶があります。 ◎市長　　おはようございます。　予算特別委員会総務分科会の開催に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　本会議、常任委員会に引き続きまして、令和３年度一般会計、特別会計予算の審査をお願いをいたします。

　連日にわたりお疲れのことと存じますが、何とぞ慎重御審査の上、承認賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○大石伸雄　主査　　この際、お諮りいたします。　本分科会の審査日程及び順序につきましては、タブレットに配信のとおりとしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。　なお、予算・決算特別委員会各分科会におきましては、審査の効率化、合理化を図る観点から、総括課長が口頭で行っていた説明は配付資料に記載すること、必要な事項があれば局長の概要説明で補足すること、以上のように議会運営委員会において確認されておりますので、御承知おきください。　ここで、審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。　各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論などで述べるように心がけてください。ただし、質疑に関連した意見については全てを否定するものではありません。　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。　委員の皆様には、委員会質疑に当たっての注意事項をお手元に配付しております。各自、質疑に際しては改めて御確認いただきますようお願い申し上げます。　これより審査日程に従い審査に入ります。　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いします。　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。　初めに、政策局所管予算の概要について説明があります。　審査は部を分けて行いますが、予算概要の説明は一括となりますので、御承知おきください。　予算の概要をお願いします。 ◎政策局長　　令和３年度の政策局所管に係る当初予算の概要について御説明いたします。　お配りしております令和３年度政策局予算説明資料の４ページをお願いいたします。　まず歳出ですが、令和３年度当初予算額（Ａ）の欄の一番下、政策局歳出合計は８億4,038万円で、前年度の４億9,638万円に比べ３億4,400万円、69.3％の増となっております。　前年度に比較して増減額の大きなものについて御説明いたします。　３ページをお願いいたします。　２段目、目07企画費の一つ目、政策推進事務経費では、国土強靭化地域計画の改定のほか、今年度の組織改編に伴い、公共施設の再編整備等の検討業務が統合されたことによる委託料等の増により990万円の増となっております。　３段目、目10広報広聴費の三つ目、広報番組制作事業経費では、音声番組制作に係る委託料の減により611万円の減、その下、広聴事業経費では、市民の声システム構築完了に伴う委託料の減により555万円の減となっております。　４ページをお願いいたします。　１段目、目60スポーツ推進費の旧芦原小学校グラウンド再整備事業費では、平成30年度までの整備に続き、第二庁舎整備に伴う公共施設再編による総合教育センター東館解体後の２期工事として、設計委託料及び工事請負費2,200万円の皆増となっております。　３段目、目05都市計画総務費の二つ目、都市景観関係事務経費では、景観賞の延期による報償費、印刷製本費の減により1,226万円の減、その四つ下、バス関連助成事業経費では、さくらやまなみバスの運行経費の増、及び車両購入によるバス事業助成金の増により9,713万円の増となっております。　次に歳入ですが、２ページをお願いいたします。　令和３年度当初予算額（Ａ）の欄の一番下、政策局歳入合計は8,190万円で、前年度の55億3,233万円に比べ54億5,043万円、98.5％の減となっております。　増減額の大きなものについて説明いたします。　まずは２ページをお願いいたします。　中ほど、款65繰入金では、バス事業基金繰入金が、さくらやまなみバスの車両購入に係る助成金に充てることによる5,600万円の皆増、その下、款75諸収入では、貸付金元利金収入の総務貸付金収入（土地開発公社貸付元金）が、西宮市土地開発公社から貸付金が完済されたことに伴い55億550万円の皆減となっております。　次に施策、事業の概要について御説明いたします。　政策推進関係では、第５次西宮市総合計画に係る事業計画について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市財政への影響を踏まえた見直しを行ってまいります。　また、昨年６月に策定しました西宮市国土強靭化地域計画について、西宮市地域防災計画等の改定に合わせた見直しに着手します。さらに、西宮の乳幼児期の教育・保育の質向上を目的として、（仮称）西宮市幼児教育・保育ビジョンを策定いたします。　施設・まちづくり関係では、本庁舎周辺公共施設の再整備など、引き続き、まちづくりと連動した公共施設の再配置や公民連携による中心市街地の再生に向けた取組について検討を進めます。　行政経営推進関係では、業務プロセス分析の結果を踏まえた効率的な執行体制の構築に向け、取組方策に基づく具体的な改善策を推進します。また、改善策を実施するに当たっては、民間事業者の情報収集や、仕様書、業務フローの作成など、各所管の取組を支援します。　広報広聴関係では、市全体の広報企画能力の向上及び広報体制の強化を図るため、より効果的な広報戦略を進めながら、そのノウハウを市全体の広報に浸透させていきます。　また、本市では、市政に対してメールや手紙で寄せられる市民の声を、庁内関係部局で共有し施策の推進に活用していますが、新システムの導入により業務の効率化を図るとともに、ホームページでの公開対象を拡大することで、開かれた市政を目指します。　都市計画関係では、目指すべき都市の将来像を明確にし、その実現に向けた都市計画の体系的な指針となる都市計画マスタープランの見直しを行うとともに、必要な調査、検討を行います。　また、都市農地の保全について、制度の周知や特定生産緑地の指定を行います。　交通計画関係では、山口地域と南部地域を直接連絡するさくらやまなみバスの運行や、地域が主体となったコミュニティー交通の導入、運営を行う取組に対し、補助及び支援を行います。また、路線バスの利用促進を図るため、バス停上屋設置など利用環境の改善に係る事業に対し補助を行います。　以上が、政策局に係る令和３年度の当初予算、施策、事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○大石伸雄　主査　　予算の概要の説明は終わりました。　まず、議案第302号令和３年度西宮市一般会計予算のうち政策局政策総括室分を議題とします。　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆松田茂　委員　　私のほうからは、企画調整事務について質問させていただきたいなというふうに思います。一問一答で、子供食堂開設準備等についてを１点、庁議のオンライン会議についてを１点、広域事業の推進について、これに関しては意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　それでは、まず一つ目の子供食堂開設準備等についてであります。　子供食堂開設準備等の補助金は、１施設当たりの額は幾らでしょうか。また、補助額は利用者数によって変わるのでしょうか。次に、施設数あるいは利用者の目標に対してはどのような状況になっていますでしょうか、説明をお願いいたします。 ◎政策総務課長　　子供食堂に対しての補助につきましては、弁当の提供に対する補助――子どもの食サポート事業補助金というものと、子供食堂本来の場所を構えて実施する事業に対する補助――子供食堂の運営支援事業補助金というものがございまして、それらの補助金につきましては、子どもの食サポート事業につきましては、１回当たり２万円を上限として事業に対しての補助という形になっております。それから、子供食堂運営支援事業補助金につきましては、場所を定めて実施する場合ですけども、こちらについては１回当たり１万円が上限となった補助制度となってございます。　それから、利用者の数について、補助金の額が変わるかどうかですけども、こちらにつきましては、その事業について１回当たりで、例えば食材費ですとかそういったものの上限額１万円以内でしたら変動はございますけれども、１回当たり１万円の上限でさせていただいているというところではございます。　目標につきましては、市長が公約等で、各中学校区に一つということで20か所を想定しまして整備のほうを進めてまいりたいと思っておりまして、現在につきましては、市が把握している段階では15か所の実施状況となっております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　説明、ありがとうございます。　補助金なんですけども、今、弁当に対する補助金と運営に対する補助金という御説明をいただきました。例えば弁当に対する補助金なんですけども、子供が利用される人数というのは、その弁当代というんですか、それはその時々によって人数が変わると思うんですけども、上限２万円と捉えていいんですか。 ◎政策総務課長　　食堂の実施者につきましては、あらかじめ何食が必要だということで想定して事業を実施している方がほとんどでして、それについては上限が２万円の範囲内でやっていただいているというところがほとんどでございます。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　次に、補助金を申請する、あるいは承認する場合において、事業者に対して要綱を確認し合うことと思いますけども、その要綱に沿った運営が実際されているのかどうか、定期的なあるいは不定期な事務調査、そういう審査みたいなものが必要かなと。事業がしっかりと運営できているのかなというのを確認する必要があるのかなと思います。その状況をしっかりと審査とか確認だとかいう業務はされているのでしょうか。また、補助金の更新とかは、例えば年１回とかそういったものがあるのでしょうか、それとも自動継続でしょうかという質問をさせてください。 ◎政策総務課長　　補助金の確認等につきましては、補助の申請を受けた際には、要綱にも記載しておりまして、そちらについては実施者についても確認をしていただいております。その中で、例えば食品衛生に十分配慮し、食中毒に対応した保険に加入することを補助要件としていますので、そちらについては十分指導をさせていただいているところではございます。それから、募集要領におきましても、注意事項について、調理時や配付時の安全対策を実施することといったことですとか、３密を避けるなど感染症対策を実施すること、そういったところも記載をしておりまして、今後もこれらの事項については指導をしてまいりたいと考えております。　それから、補助についての更新につきましては、年度ごとで更新をしていただいているという状況でございまして、令和３年度におきましても更新の事務手続は必要になってまいります。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　子供食堂の大事な目的というのは、子供の居場所だとかということを当局のほうから説明を受けました。いい事業だなというふうに非常に感じております。そういった中で、子供の命だとか健康というのをしっかり維持しないといけない、あるいはそういうところを着眼点として持っていかなきゃいけないと思いますので、どうか要綱に沿った点検、その事業者がちゃんと運営できているのかどうかというのを確認していただきたいなというふうに意見、要望を申し上げたいと思います。子供食堂開設準備等については以上です。　次、庁議のオンライン会議について１点質問させていただきます。　このたびのコロナ禍という状況において、オンライン会議が活発に行われていたように思います。オンライン会議は今年度初めての取組だったことを踏まえて質問したいと思います。　今後のオンライン会議の充実を図るためにも、オンライン会議の状況、様々な課題や不具合、そういったものがあったかなというふうに思いますので、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎政策総務課長　　オンライン会議の状況につきましては、政策総務課所管で、庁議――政策調整会議と総括室長会議をやってございますので、そちらについて御説明をできればと思います。　オンライン会議の開始当初につきましては、出席者同士の熱量がなかなか伝わらないですとか、そういった点のお声がありましたけども、それについては回を重ねるごとに慣れてきましたし、機器の操作にも慣れたというところがありまして、情報共有ですとか意見交換に支障があったとは考えてございません。　ただ、課題についてはございまして、例えば会議場所についてでございまして、例えば部長級ですとオープンフロアでの参加になりますので、そういったところでの実施についてはなかなか難しいというお声はお聞きしております。そういったところは、庁議に限らず、参加者の場の確保という点については課題の一つであると考えております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　今、御回答の中で、大きな問題はなくできましたよというような状況で、熱量が伝わらないというようなことも見受けられたけども、慣れてきて、その雰囲気というのも感じるようになってきているのかなと。ただ、会議場所がすごい課題なのかなというふうに受け止めました。　そういった中で、どうしてもオンライン会議を実施する上で、誰に聞かれているの、誰に聞かれたらまずいのというところの環境の整備みたいなものはしっかり行わないといけないのかなというふうに感じています。庁内の中での隔離された場所の設定みたいなものが十分確保できてないというふうに見受けられます。今回、第二庁舎ができますので、いろんな会議室の使い方も含めて検討していただきたいなというふうに思います。　オンラインのよいところ、悪いところがあると思います。リアルで会議をしたほうがよい内容のときもあるでしょう。また、オンラインのほうがよい内容のときもあると思います。そういった中で、今後会議の形態の在り方を含めて、効率よく運用していただきたいなというふうに感じました。　また、庁議以外の会議あるいは面談も、会議室だとかそういったところが取れないというふうに伺ってますので、その場所を含めてしっかりと研究していただいて、効率よく運用できるようにしていただきたいなと思います。　以上です。　次に、広域事業の推進について、これは質問なしで意見、要望を申し上げたいと思います。　本来、広域連携を推進することによって、最小の経費で最大の成果が上げられるはずです。しかしながら、丹波少年自然の家のケースでは、広域連携の目的を軽んじ、本市の経済的負担を見て見ぬふりを続けてきたことが最も反省すべき点だったと思います。今、尼崎市が抜けることへの対応に追われていますが、これからも全ての事業についてリスク管理をしっかりと行っていただきたいと思います。　次に、冒頭で申しましたとおり、広域連携は最小の経費で最大の成果が上げられると感じております。広域連携を、情報の共有だけでなく、費用対効果の面からも研究していただきたいと思います。ワクチンの接種についても、かかりつけ医の病院が近隣の市にある場合など、連携によって解決できるとしたらすばらしいなというふうに感じております。具体的な事業展開を期待したいと思います。　以上、意見、要望を申し上げます。　以上です。 ○大石伸雄　主査　

　ガイドラインでは、質疑を効率的にするために必要な意見、要望ということで書かれていますので、意見、要望だけで質疑に関係ないときは討論でやっていただきますようにお願いします。質疑に関連してということになっていますので、よろしくお願いします。 ◆松田茂　委員　　分かりました。 ◆野口あけみ　委員　　４点、一問一答でお願いします。１点目は、今もありましたが子供食堂について、２点目は国土強靱化地域計画の改定について、３点目は、説明資料３ページにあります会計年度任用職員ＢからＡへの人員変更、これに関することについて、４点目は行政経営改革について、以上４点です。　まず、子供食堂です。　今、補助の内容などについての質疑がありましたけど、市の位置づけとしては、この子供食堂を全ての子供の居場所にしましょうというお話です。このたびの主要な事業等の概要によれば、「家庭事情等により支援が必要な子供を含む全ての子供たちの居場所」こういう書き方になっています。　そもそもといいますか、全国で子供食堂が始まったときには、これはあくまで行政がやることじゃなくて民間の任意団体がやっていらっしゃることで、ほぼほぼボランティア活動でやってはるんですが、やはり困った子供たちへの支援、そこに主目的を置いてやってはるんですね。それを、そうじゃなくて全ての子供の居場所なんだということで、先ほども中学校区20か所を目標にして、今15か所ですとおっしゃったけど、民間のやりはることやから、あまり行政が道筋をつけるというのもちょっと違うような印象を私は受けているんです。でも、だからといって、補助を出して応援するんだということはいいことだなとも思っているんです。　それでまず１点目に聞くんですが、今、市内で15か所運営していらっしゃる実情として、運営者の思い、その目的とか実態というのはどんなふうなんでしょうねということが１点目です。 ◎政策総務課長　　御質問の実際に実施されている団体さんの実情といいますか気持ちなんですけども、こちらについては、お聞きする限りでは様々でございます。例えばある子供食堂につきましては、地域のコミュニティーの活性化を考えておられて実施されていますし、ある地域の方につきましては、家庭的に苦しい子供たちに対して支援をしたいというような考えで実施されている方もいらっしゃいますので、地域によっても違いますし、様々ということになるかと思います。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　任意でやられているから、様々でいいなというふうに思います。それを統一的な何かにつなげていこうなんて無理はせんでいいと思うんです。　その上で、それにしても補助金を出すということは、先ほども少しありましたけど、ちょっと何らか市もつい口を出したくなるのかなと。ただ、先ほどの答弁では、食事の提供ですから、衛生上のこととかそういった最低限のところでちゃんとできているのかなという確認だったのかなという理解はしています。やはりそれぞれの団体が伸び伸びとやれるというところが主目的でないと駄目だろうなと思っています。　それでも一方、両方で矛盾するような言い方をするんですけど、それぞれがどんなふうな思いでどんなふうに広がっていてやられているかというのをつかむということは必要かなと思うんですね。ネットワーク化という質問も出ていたりしましたけれども、そういった子供食堂の運営団体の皆さんを市として緩やかにつかむ、その努力というのはどんなふうにされているんでしょうか。 ◎政策総務課長　　どのようにつかんでいるかという点につきましては、昨年度より子供食堂の電話相談窓口を実施しておりまして、そちらの委託団体につきましては、実際に子供食堂を運営している団体でございますし、そちらの団体のほうが窓口で支援をさせていただいている中で、実際に子供食堂をどのように西宮市内でやられているかという点については把握していただいている。その状況につきましては市のほうに報告いただいているというところでございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　それと、この間、代表質問でちょっと時間が足りなかったので聞きたいことが一つあるんですけれども、全国の子供食堂では、このコロナ禍において食材配付をしてはるところがあるんです。食材配付がまず始まって、食材を配るだけでは、家庭によってはやっぱりなかなかその食材が生かされないと。それで、弁当にというふうな、そんな移行をしたところもあると聞いているんですが、今、この食材配付というのはいろんな意味合いで注目も浴びているし、また、コロナの下で大変有用なことだと思うんですが、西宮市内でこんな食材配付活動をしているところってどんなふうでしょうか。おつかみでしょうか。 ◎政策総務課長　　食材配付を西宮市内の子供食堂がされているかどうかにつきましてですけども、補助の申請者のほうに確認をさせていただきました。そうしますと、少数ですけども、２団体ほどそのような食材提供を実施されているということが確認できておりまして、例えば生産者から大根の寄附を頂いた分で、その日の食材として使わなかった分、それを子供たちに持たせるですとか、余ったお米を持たせているというようなことをされているということは確認をいたしております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございました。いろんな形で、いろんな活動でそれぞれの団体さんがやってくださるといいなと思っています。　それの上でですけど、やっぱり来てくれる子供たちがいないと成り立たないので、学校とか保育所、幼稚園、そういったところに周知するなんていうこと、協力するということは今してはるのかどうか。もししていらっしゃらなかったら、そういったことをする予定がないのかどうかはどうでしょうか。 ◎政策総務課長　　現在、学校等に対しての広報活動というものはまだできておりませんが、今後なんですけども、例えば子供食堂同士、市、協力団体、そういったところをネットワーク化しようと考えておりまして、その際には市ホームページ等に掲載するですとか、市政ニュースとかについても掲載して広報するようなことを考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　この取組というのは子供の居場所もだし、家庭への支援にもつながるしということで、民間がやっていることだけれども広がるといいなと思う、そういう活動の一つです。　これも最後は意見だけにしますけれども、所管がいつまでも政策局というのも、子供に関わることだし、いろんな思いがあるというても、困った家庭への支援という側面もすごく強いと思うので、やはり早期の所管替えというのも御検討いただけたらなと。これも要望にしておきます。　１点目は以上です。　次に、国土強靱化地域計画です。　昨年６月の分がホームページにアップされていて、ささっと斜め読みしたんですけど、先ほどの説明にもあったかと思うし、この冊子にも出ていましたけれども、地域防災計画とも密接に連携して策定するんだということです。その地域防災計画との明確な違いというのが何かもう一つ分からない。地域防災計画はうんと細かいと言えば細かいんですけど、さらに細かいとは思うんですけど、国土強靱化地域計画は総論的なことでできているような印象を受けて、屋上屋を重ねるような、こんなん要るんかいなと思ってしもうたんですけど、明確な違い、それから、この計画策定というのは義務なものなのかということ、その意義、目的について併せてお答えください。 ◎政策推進課長　　まず、地域防災計画と国土強靱化地域計画の違いということですが、根拠とする法律が違っております。地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして、災害予防から復旧・復興の具体的な取組体制について定めておりまして、そういった内容で、水防とか災害ごとにそれぞれ定めているものでございます。国土強靱化地域計画のほうにつきましては、国土強靱化基本法、正式名称はもっと長いんですけども、それに基づいて、平時からの事前防災の取組を計画的にするというところで、一部地域防災計画の取組とも当然かぶるところもございますけども、強靱化につながる様々な施策、事業を体系的に位置づけて、計画的に進めていく目的となっております。　意義、目的も今申し上げたようなところではございますが、大規模自然災害に備えるために平時からの取組について計画的に策定するため、国、県、市区町村に計画の策定について、これは法律上は責務であるとされておりまして、義務とまではなっておりません。一方で、国のほうでは、国土強靱化関係の補助金、交付金の交付決定に際して、この強靱化計画に位置づけられている事業について重点に配分もしくは優先的に採択をするということで、様々な補助金、学校の施設整備でありましたり、道路や下水道の事業、そういったものに今重点配分ということになっております。さらには、これを交付要件にするというふうにも国のほうは言っておりますので、計画がないとこういった補助金が取れなくなるというおそれもございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　ふだんからの防災、減災、そのために国土をどう強くしようかという計画をつくりますということですから、この法律が通ったのは割と最近だと思いますけど、これまでから自治体はそういった観点でほかのいろんな計画はあるとは思うんですけど、今のお話では、これからは交付金、補助金などの交付要件にもなる、この計画がなければお金が出ませんよという話ですから、それはそれでしっかりとしたものをつくってもらわんとしようがないかなと思いますが、えてして、計画のための計画というのは表現が悪いけど、こういったことに時間を費やしたりお金を費やしたりするのが無駄にも思えたりするわけです。それでも、これがお金のことにまで関わってくるとなると無視できませんので、そういう意味では、今までのいろんな積み重ねの中から集約してやっていくというような形で進めてもらえたらなというふうには思います。　この点は以上です。　次に、資料３の会計年度任用職員ＢからＡの人員変更に伴うもの、これはどういう趣旨でこんなふうになっているのかということをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎政策総務課長　　こちらの趣旨としましては、業務プロセス分析による業務改善の一つとして実施をしたいと考えておりまして、今までは広報課に１人、政策総務課に１人、会計年度任用職員Ｂのほうを配置しておりましたけれども、これをＡに替えることで、政策総務課に１名配置という方法で予算上程をしております。　業務内容としまして、Ｂのほうでは、電話応対ですとか簡易な事務作業を担っておりましたけども、Ａに替えることで、庶務的業務に加えまして正規職員の業務の一部を担うことで、正規職員のほうが企画的、政策的な業務に注力できる体制、このような体制を整えたいということを目的に、実施をしたいと考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　そうすると、資料３ページによると、ＢからＡへの人員変更と、それから、一番下のところ、広報広聴の一般事務経費の会計年度任用職員Ｂ、これが減らされる。Ｂ２人の分がＡ１人になるという理解でよろしかったですね。業務の最適化とかいう表現が施政方針でもあったかと思いますけど、業務プロセス分析の中身の一つとしてこういう形で具体化された事例なのかなというふうに理解しました。　こういった形の見直しというのは、今回、新年度ではほかにもあるんでしょうか。これが初めてかなという印象もあるんですけど、その点、どうでしょうか。 ◎政策経営課長　　基本的にはこういう形で会計年度Ａを導入するという事例は初めてというふうに認識しております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。内容もまたよく見ていただけたらなというふうに思います。　この点は以上です。　最後に行政経営改革、これは大きな内容になっていて、頂いていた資料を改めてつらつら見るにつけ、この政策局だけでなく全庁に関わる内容になっています。それで、令和２年度――今年度から来年、再来年とこの前期計画が続くわけですが、さらさらと見た内容によれば、計画どおり進んでいる部分も一定見られるのかなと思いながら見ておりました。それでもコロナのこともあったりするので、今の時点においてこの進捗というのはどんな状況でしょうか。 ◎政策経営課長　　行政経営改革の進捗状況についての御質問です。　行政経営改革前期実行計画につきましては、令和２年度から令和４年度までの３か年を計画期間としまして、令和２年５月に策定をしております。　今年度の進捗状況なんですけども、計画初年度ということもありまして、詳細まではまだ整理ができておりませんけども、コロナの影響によりまして来年度以降に実施を先送りしたものというようなものがあります。例えば、事務事業の棚卸しであったりとか、公物管理の委託といったものがこれに当たります。ほかにも、状況の変化によりまして計画内容に変更が生じているものとしまして、例えばリゾ鳴尾浜を含めた鳴尾浜臨海公園の在り方の検討でありますとか芦屋市とのごみの処理の広域化、こういったものはちょっと変更が生じているというふうに思います。　逆に、当初計画よりも取組が進んでいるものとしましては、行政手続のオンライン化でありますとか、あとはテレワークであったりとか、そういう働きやすい職場環境づくりといったようなことは、コロナの影響も受けまして進んでおるというような状況です。　その進捗にはもちろん差異というのがあるんですが、計画全体としてはおおむね計画どおりに進んでいるというように考えております。今後もコロナの影響も踏まえまして、引き続き前期実行計画を着実に進めていきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　私どもは、この計画全部をどんどんやれという立場でないのは、昨年来、施策研究テーマの中でもやってきた話なので、それは一旦置いておきますが、市というのは、やっぱり計画を立てたらちゃんとやりはるんやなと妙なところで感心したりもしたわけです。いずれにしても、先ほど幾つかあったように、計画自体が、西部の処理センターの広域化の問題だとか変わらざるを得なかった問題とかもいろいろあるわけで、それこそ計画どおりにはいかない場合もあるということは改めて思ったりもします。　それと、これはもう感想にとどめておきますけれども、行政経営改革の実行計画そのものは、合理的で無駄のない、効率化といったスマートの部分には結構重点を置かれているんだけれども、でも、市民に開かれた分野とか市民から信頼される分野というのは、もう一回改めて見たときにあんまし感じられへんなという気がしました。それはここに書いてなくても、特に信頼なんていうのは書いたからできるものじゃないから、いろんな施策の実践の中で市民にいかに信頼されるのかということは考えてもらわないかん話かなというふうにも思いますので、せっかく掲げはった三つ、特にオープンとリライアブルですか、その辺は心していただきたいなというふうに思います。　一つ目は以上です。　それと、いろんな分野、部署に関わりますという中で、政策局に関わるのは指定管理の問題で、いろいろ問題点を感じたところについて課題を整理をして選定に反映します、実施しますと。これまで潜在してきた問題、課題の解決を図るためにというような表現になっていますけど、この指定管理者制度の見直しについて、制度運用に様々な課題が反映されたような中身になっているのかどうかということだけ簡単に教えてください。 ◎政策経営課長　　指定管理につきましては、運用開始から15年以上たっているという中で、当初は、民間のノウハウを活用して様々な施設の運営を行っていくというようなことで進めてまいりましたけども、その中で、例えばですけど、選定する際の基準でありますとか配点の基準であるとか、あとは民間事業者のインセンティブということで、いかに民間側のノウハウを引き出していくのかというようなところにも課題があるというふうに考えております。例えば利用料金制を取っているとか、報酬・報償制みたいなことを導入して、そういう民間のノウハウを引き出していこうというような制度もあります。あと、実際にその指定管理者が５年程度の指定期間の中で、仕様書なりに基づいてしっかりとした運営をしているのかというようなことをモニタリングといいますか評価していくというようなところについては、一定課題があるというふうに思っておりますので、その辺りは、庁内の実際にそういう指定管理を導入している所管と連携しながら、その課題について今後潰していきたい、検討していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　この問題については注目をしていますので、何かまとまった資料というか、私どもが確認できるような文書というのは公開されているんでしょうか。その点だけ。この指定管理者制度の見直しに関しての市の内容が見れますかという話。 ◎政策経営課長　　現時点では、指定管理者制度の見直しに係る資料といったものは公開等はしておりません。今公開している資料としては、指定管理の指針というか、市の大きな方針をホームページ等には公開していますけども、それ以外のものについては現時点では公開しているものはございません。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　今の話でいくと、指針なども内容によっては今後見直しをしていくという話にもなるんですか。 ◎政策経営課長　　大きな指針というよりも、もう少し実務的な実務マニュアルのレベルでの見直しということを今現在考えているところです。実際には、各所管のほうは実務マニュアルに沿って実務を行っているのですけども、そこに細かい実務上の手順、手引を書いておりますので、大きな方針というよりも、そういう実務面の部分で見直しというのを進めていきたいというふうには考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　今は直営か指定管理者かどっちかしかなくて、指定管理者に委ねられているいろんな施策がいっぱいあるわけで、そういう意味では、これがどこにどう問題があってどう改善されていくのかというのは、市のいろんな業務の方向性を決めるものだと思うので、ぜひその辺りは私たちにも分かるようにしてもらいたいなと思います。決して実務上の問題ということにはとどまらないんじゃないかなと。いっとき、総務大臣が今の方じゃないときには、こういったことも問題になっていましたよね。もう10年ぐらい前の話ですけれども、それを指摘しておきます。　行政経営改革、これが最後の質問です。　業務プロセス分析に基づく業務効率化の進め方について、市が一定具体策を今年度中に示しますよと聞いていましたけれども、今年度はあとちょびっとしかないんですけど、どんな状況なんでしょうか。 ◎政策経営課長　　業務プロセス分析、今年度中にという御質問です。当初の予定では、今年度末をめどに本市としての取組方策を取りまとめまして、その方策に基づいた業務効率化などに順次取り組んでいきたいというふうに考えておりましたが、少し作業が遅れておりまして、現在、最終的な庁内での取りまとめ作業を行っているところです。議会への報告が遅れて申し訳ございません。施策研究テーマの提言も踏まえまして、４月には具体の取組方策について議会にもお示しできるように作業を進めてまいります。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　以上です。 ◆福井浄　委員　　当初予算措置状況等調のほうで質問させていただきます。１ページ、政策経営の書いてあるところで２問質問させていただきます。一問一答で、１問目のほうが業務プロセス分析に基づく業務の効率化ということについてお伺いするところと、２問目については、この３月の代表質問の中でナッジについてお話があったので、そこについて質問させていただきます。

　まず、令和元年に実施しました業務プロセス分析に基づく業務の効率化ということですけども、今、野口委員からも御質問あったところですけど、もう少し詳細に、見直しについてどのように行っていくのかというところをお伺いいたします。 ◎政策経営課長　　業務プロセス分析のもう少し詳細な進め方ということですけれども、昨年度――令和元年度に実施しました業務プロセス分析の結果を基にしまして、本市として取り組むべき具体的な方策について現在検討しているという状況です。　具体的には、この分析結果を踏まえまして、取組方策の方向性として五つの柱立てを行っております。一つ目が会計年度任用職員の活用による担い手の最適化、二つ目が民間委託等の推進による業務効率化、三つ目が業務プロセスの集約化、省略化、四つ目が新たなＩＣＴの活用、五つ目が組織、人事、管理職のマネジメント、この五つになります。　こうした柱立てに加えまして、庁内の意見も参考に、全庁的、組織横断的な取組内容と各課個別的な取組内容とに整理をいたしまして、取組項目等の選定を進めております。取組項目の実施に当たりましては、所管だけでは進めるには課題がある、そういったものについては、所管と政策局が連携しまして、専門的な知見も活用して進めていくことも想定をしております。取組内容によっては、所管で直ちに実施できるようなものもありますので、そういったものは全体の取組方策の策定を待たずに、できるものから既に改善策に着手しているという状況で、その定量的な効果が測定できるというようなものがあれば、それについてはその効果をお示ししたいというふうに考えております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　報告書を踏まえて、取組方策の方向性として五つの柱を立てて整理を行っているということなんですけれども、１番に会計年度任用職員の活用による担い手の最適化や民間委託の推進というところを挙げていらっしゃるんですけれども、あと、業務プロセス分析の集約化、新たなＩＣＴの利活用、組織、人事、管理マネジメントというところがあるんですけども、担い手を替えたり、また委託してしまうと、実際課題としてその業務自体の効率化というのがなかなか進まないという影響があったりするんです。なので、こういう五つほどの柱を立てていますけども、順番的に考えていくと、業務プロセス等の集約化、省略化というのがまず先にあって、その後に委託するというような形の流れのほうが、委託費にしても、その業務自体が減っていきますので効率的になると思うんですけども、その点についてお考えはどのような感じでいらっしゃいますか。 ◎政策経営課長　　福井委員が今おっしゃったとおり、確かに業務プロセスの効率化であったりとか集約化というようなことにまず取り組んでいくということが大事だというふうに感じております。並行してといいますか、併せて業務プロセスごとに分解しているわけですから、その内容に応じて効率化というのを検討していく必要があるというふうに思っています。　ＩＣＴも特にそうですけども、今まで人が作業していたものが、機械化といいますか機械が処理できるようになることによって、かなり効率が見込まれる分野は、そういうＩＣＴを優先すべきだと思いますし、複数の同じような業務を課をまたがってやっているような場合には集約化していくことというのも非常に効果が生まれるだろうと。その中には、また委託という手法が向いているようなものもありますし、先ほど言った会計年度任用職員の活用による担い手の最適化を図るというのが向いているものもあるということなので、そういう組合せによって全体としての効率化というのを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　私なんかですと、効率化を進めるとすぐ結果を求めてしまったりするところがあって、そんなことを考えてくると、まず元のところをしっかり見ていくというのはすごく大事なところなのかなと思いますので、その辺、すぐできるものもあれば、またそれを見直すものがあるというような形で見ていただくことと、また、委託した先についても、あとのモニタリングをしっかりしていくような形の制度をつくっていただいたらいいなと思います。　それで、取組項目の実施に当たっては、所管課だけで進めるには課題があって、専門的な知識が必要なものもあって、また所管課と政策局とが連携して外部知見を活用していくというような形で進めていくということを考えていらっしゃいます。　他市の例を言ったらあれなんですけど、尼崎市さんが業務プロセス分析をやったとき、私も視察に行かせていただいたのですが、そこでやっていたところが、業務執行体制の見直しということで尼崎市業務執行体制見直し検討会議という会議体をつくっておられて、第１クール、第２クール、第３クールで会議をされたんですけれども、市長を座長として、20人以上が会議体に入って会議をされておったんです。第１クールでも６回、第２クールでも７回という感じで、その期間が大体１年――28年11月から29年の９月ですかね、１年か２年ぐらいの間でかなりの回数を重ねていらっしゃるんです。　そのようなところで、西宮においても、もちろん政策局政策経営の方が中心になるとは思うんですけども、全庁的な協議というんですか、そのようなものを行うような予定みたいなものはあるんでしょうか。 ◎政策経営課長　　具体の進め方というか、どういう形で進めていくかということだと思うんですけども、今の段階で具体的にここでこの場でこういうメンバーでというところまでは正直固まっておりませんが、行政経営改革の本部会議、これは市長をトップとしておりますけども、その下に検討部会というものであったりとか推進部会、そういうものを設けておりますので、組織、人事の検討部会でありますとか、公共施設マネジメントの検討部会とかを設けておりますので、そういった場も活用しながら、あとはテーマ、取り組む内容に応じた所管課、所管局が入る場というのも当然必要になってくると思いますので、その取組内容に応じた適切な場で検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　先ほどの野口委員の御質問の中でも施策研究テーマのことがあって、４月ぐらいにある程度の方向性が見られるということですので、そこからということだとは思うんですけども、人数が多いからいいというわけでも私も思っていませんので、適材適所とかテーマによって変えていただいたらいいんですけど、ただ、お願いしたいのは、どのようなことが話し合われて、どのような方向性にあるかというのはまた知らせていただきたいので、その点は開示願えればと思いますので、よろしくお願いします。引き続き進めていただいたらよいと思いますので、お願いします。　２点目です。大きな意味で政策経営の中で行われるだろうと思っておるところで、この３月の定例会の大原議員の代表質問の中でもナッジのことが取り上げられていました。以前から私もナッジというのを使ったらいいなというふうに思っていましたので、その代表質問の中で大きく前に進んだなという感じに思って、私も非常に喜んでおるところです。　１点、当局からお話を私が伺ってたところは、ナッジに関しては倫理的なルールというのもある程度求められているところがあるので、そういうのも考えていったほうがよいのではないかという御答弁をいただいていましたから、その辺も踏まえて、ナッジの活用についてどのような取組をされていくのかというところをお伺いします。 ◎政策経営課長　　今、ナッジに関する御質問で、倫理面のルール化の話であったりとか、どのように進めていくかという御質問かと思います。　ナッジといいますのは、よりよい選択を自発的に手助けする政策手法のことで、国の環境省が取り組むナッジユニットではそういうふうに位置づけ、定義づけがされておりまして、合理的で正しい行動をうまく取れない人に対して、ちょっとした工夫を支援することで、事業や施策の有効性や効果を高めることが期待できるというふうに考えております。　一方で、使い方を誤りますと、個人の選択や行動の自由を阻害する、そういう可能性もあることから、倫理面を懸念する声というか意見もございまして、現在、環境省においてはナッジ倫理委員会というのを設置してチェックリストを作成するというような動きがあるというふうに聞いております。　本市においては、そういう倫理面のルール化というのは現時点では作成には至っておりませんけれども、庁内でナッジの活用を希望する部署を支援していけるように、国のこういう研究状況も踏まえまして、導入事例や留意点、そういったものをまとめた冊子の作成などについて今後検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　この件に関してはたくさん言うつもりはないので、そういうふうに進めていただいたらありがたいなというところです。環境省でナッジのチェックリストみたいなのをつくっていまして、倫理的なことで問題にならないようにということでチェックするようなリストもありますから、そんなところをよりどころにして、ぜひこういうのを進めていただいたらいいなと思っております。　あと一つなんですけど、大原議員の代表質問の御答弁の中で、窓口の混雑の緩和というところがあったと思うんですけども、私はおととし、尼崎のひと咲きプラザのオープニングイベントというのに澁谷議員にお誘いいただきまして行きました。そのときにナッジのことをやっていまして、大阪大学の大竹先生の講義があって、その後ワークショップというのがありました。その中で、ワークショップの１班が窓口の混雑について、窓口を利用するのか自動のものを利用するのかというので、自動のほうがお金が安いですよとかいうような形でナッジの発表されて、それが採用されたという点があります。なので、ナッジというのもそれぞれの所管のところが考えられるのもいいんですけども、皆さんでわいわいやっていると割といいアイデアが出てくると思うんです。ワークショップ的なものでいいので、そのようなことも進めていくようなこともちょっとお考えになっていただきたいなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◎政策経営課長　　ナッジを各部署が取り入れる際に、そういうワークショップみたいなもので進めたらどうかという御質問かと思います。　確かに各職員が意見を出し合うというような場があることで、ふだん気づかないような気づきにつながるというようなことはあるかと思います。現時点でナッジのワークショップをつくるというところまでの検討には及んでいませんが、まずは国とか他市で導入されているような事例を集めてくるという作業から始めまして、どのように各部門でナッジを取り入れていけるかということを検討していく、研究していく。そのときにそういうワークショップというのも一つの形式としてあるのかなと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆福井浄　委員　　これで終わります。　そのようなところで、楽しい中で生まれるものもあるなというのを私も実際に体感しましたので、そういうようなところで効率的に市民の方々に協力していただける方策を進めていただければと思います。　以上で終わります。 ◆うえだあつし　委員　　私は一問一答で１点のみ、教育大綱の理念の浸透に対する予算がどこにあるかなというようなお話です。　教育大綱が新しくなるということで、前回のと違って、今回こそは市民に広く知っていただく、いいものにしていただきたいという思いがあるんですけど、今までどおりの広報の形でしたら、きっと同じように終わってしまうことも考えられると思います。新しいものはできるだけ広く周知していただきたいので、そうするとこれまでと違った周知の方法であったり、また、それを行うんでしたら予算というものが必要になってくるというふうに考えておるのですが、新しくこの理念を浸透させるための施策はどのようなものをお考えでしょうか。 ◎政策推進課担当課長　　今回の教育大綱改定に当たっての所管事務報告等におきましても、教育大綱を周知していくことが大切であるという御指摘を多く頂戴したところでございます。子供だけでなく大人を含め広く市民に対して効果的な周知につながるよう、具体的な手法を精査しながら取組を進めてまいりたいと考えておるところです。　今回の予算では、教育大綱と関連する幼児・教育保育ビジョンを併せまして、教育保育政策検討調査業務委託料やその他印刷製本費など合計約680万円の予算を計上し、リーフレットの作成やシンポジウムの開催などを想定しているところではございますけども、実際の執行に当たりましては、時代の変化も考え合わせながら取り組んでいくことが必要であろうと考えております。　例えば、現在の教育大綱策定時には紙のリーフレットを児童生徒に配付いたしましたが、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末が全児童生徒に配付されているところでもありまして、その端末を活用して周知していくといったことも考えられます。また、子供の学びと育ちを支えるパートナーである地域に向けましては、教育連携協議会や学校運営協議会、ＰＴＡ協議会や青少年愛護協議会等で教育大綱の改定や内容について説明していくことも想定しております。　このように時代の変化も考え合わせながら最善の手法を考えながら、教育大綱の周知普及に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◆うえだあつし　委員　　御答弁ありがとうございます。　大きく予算としては組まれていないですけど、新しい周知の方法も考えてくださっているということを今確認できたので、あとは連合審査の際に教育委員会等にもいろいろ聞いていきたいと思いますので、これにて質問を終わりたいと思います。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　西宮浜にある産業交流会館の市の情報センターが行政経営改革で見直しの対象になってます。２年度は料金の値上げ、３年度は実態調査、存続か縮小か廃止を検討する。そして、４年度については存続、廃止等の決定をするというふうな予定になってます。　御承知のように、印刷機器の共同利用とかパソコン教室とか、ＩＣＴの進展に非常に貢献しているんです。そういうような役割を担っているわけですが、以前にも私は申し上げたことがありますけども、もしこの施設がなくなれば、そういったことで利用している方が非常に困る。パソコンについてはかなりの方が操作ができるようになって、教室自体の需要は減っているかもしれませんけれども、共同利用、いろんな機械があります。通常、専門は印刷業者でして、そこへ発注すれば難なくできるんですけども、非常に単価が高い。ここについては安い機械の使用料だけで利用できるという非常にメリットがあって、私も利用しているんですけど、もし廃止等になれば、代替機能が要るのではないか。すなわち市内でそういうようなところがあるのかどうか。もし市内でなくても近隣市でこのようなものがあるんではないか、どこがありますか、一遍探しておいてくださいというふうなことを半年、１年前にも申し上げたような記憶があります。それについてどのようなことになっているか教えてください。質問はこの一つだけです。 ◎参与［政策局］（堂村武史）　行政経営改革前期実行計画に取組項目として掲げております情報センター事業の見直しにつきましては、令和３年度に実態調査を行うという予定にしております。この中で、現在行っておりますコピーサービス等の代替の施設等が確保できるかということも含めて実態調査をするという予定になっておりますので、この取組の中で調査を行っていくという予定にしております。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございます。そしたら、３年度、１年間かけて一遍十分調査をしていただきたいと思います　そして、今現在の利用実態ですけども、非常に利用がしづらいんです。土曜日が使えなくなったとかいろいろあるんですけども、今、コロナの影響で１団体２名しか入場できないんですね。まあまあの広さのスペースがあるんですけども、例えば機械を３台以上同時に使う場合、もう２名では対応できない。表と裏を例えば１万枚、２万枚を刷る。表をちょっと刷って、20分ほど時間を置けば乾きますので、裏面を印刷することができるんですね。すなわち２台印刷機を同時に使うということで２人が要るんです。その後、裏面が印刷できた後、紙のカット、裁断、あるいは紙折り機を次の工程として使うんですけど、そういう流れるようにしたいんですけども、２人ですとそれが使えない。だから、３人になれば今の工程がすらっと行くんですけども、２人だけですと裏表の印刷だけで、それが全部終わるまで折り機が使えない。それによって数時間、時間が遅くなるというふうなことでして、ほかの機械は誰も使っておられないというふうな状況なんですね。だから、もうちょっと柔軟に、事務の女性の方は、２人です、２人です、３人目はもう外へ出てくださいと常に注意されるんですけど、今みたいな実態がありますので、３人ぐらいは、印刷機、印刷機、紙折り機、そういうような場合については利用を認めていただくようにちょっと御検討いただきたいと思います。何かコメントがありましたらお願いします。 ◎参与［政策局］（堂村武史）　ただいまいただきました御意見、所管に伝えまして検討をさせていただくようにいたします。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　結構です。 ○たかのしん　副主査　　一問一答で３点お聞きします。予算の項目としてはいずれも企画費に関することということになろうかと思います。一つ目が市長の公約検証について、二つ目が指定管理並びに補助金について、３点目が子供食堂についてということでお願いいたします。　１点目、市長の公約検証についてお伺いをいたします。　昨年、市長は、公約の進捗状況をホームページで公表されております。その取組と市当局の関わりについてお聞きしたいと思いますが、この一覧表では、評価の根拠として、まず令和元年度までの実績、取組状況、令和２年度以降の取組予定というところが文章で書かれています。その上で、右側に達成状況の評価が丸、三角、矢印ということで示されているんですけども、まずその左側の文章で書かれている実績取組状況ないし取組予定という部分について、その記載については当局も事実確認を行っており、正確性が担保されているという認識でよいでしょうか。それについてまず教えてください。 ◎政策推進課長　　今御質問いただいた取組の具体的な内容の文章部分につきましては、まず公約に該当する具体的な取組については、所管局についても確認した上で、その内容について所管課、それから政策局、市長と確認しながら記載内容を決めております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。そこに書いてある内容については、当然市長の一存というものではなくて、所管を含めた当局のチェックといいますか、作成といいますか、その過程を経ているということでした。　でしたら次に、その進捗状況の評価、丸が達成または計画的に進行中、三角は一部進行中、矢印は検討中とされておりますけれども、この評価には市当局はどのように関わっているのか。評価は市長御自身が行ったという認識でよいのか、その点を教えてください。 ◎政策推進課長　　評価につきましては、市長のほうの判断によるものでございます。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。評価は市長御自身の御判断ということです。　先日の代表質問で我が会派の菅野幹事長も示しているんですけれども、明らかに達成が困難とこの時点で判断されているものについても検討中とされているんですね。社会人経験者の教員養成支援などがそれに該当しております。　また、改めて今回の施政方針であったり代表質問でのやり取りを確認していますと、例えば待機児童ゼロ、これは市長は公約で掲げていらっしゃいますけど、令和４年４月には１歳児を除き一定待機児童を解消できるのではないかと見込んでいると答弁されていまして、これは逆に言うと、明らかに令和４年４月の時点で１歳児は待機児童は発生しますよということを述べているのと同義だと私は思っています。ということは、待機児童ゼロという公約はもう達成できないことをある意味宣言されたというレベル感で受け止めているんです。次回は４年目に進捗状況を示すということなんですけども、昨年の分ってバツがないんです。矢印の検討中はありますけど、途中だからということで達成できませんでしたというバツの評価はないんですけど、次４年目の評価をやるときってこのバツという評価も出てくるんでしょうか。その点、見込みが分かりましたら教えてください。 ◎政策推進課長　　今の御質問に関しては、本会議の代表質問でも市長がお答えしたことと一部かぶりますけども、２年の取組の最中なので今継続中という表現をさせていただいておりますが、４年目の最終的な進捗状況につきましては、そのとききちんとお示しする必要がありますので、バツという表現もあり得ると考えております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。市長が主となって行う取組ですから、非常にお答えにくい部分もあったかと思いますけれども、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。　言いたかったこととしては、市当局におかれては、この市長の公約検証というのができる限り客観性を持って行われるように御留意をいただきたいんです。そこに政治的な思惑であったり恣意的な判断が入らないように意識をされて実務に当たっていただきたいと思っています。　といいますのも、先日一般質問させていただいたときに、当初の所信表明で述べられたことの進捗を私が問うたときに、再質問に対する答弁の中で、主観的な評価は多々あろうと思いますがと市長はお答えになられているんですけど、じゃあこっちの公約検証は果たして客観的なんですか、こっちのほうがむしろ主観的になっていませんかというのが私の考えです。それぞれの項目についての評価がどうだというのは市長の御判断ということでしたから、今ここでこれ以上追及することは避けますけれども、一つだけこれは局長にお聞きしたいんですけども、共有できますかということだけお聞きさせてください。この市長の公約検証というのがきちんと明確な客観的な事実に基づいて客観的な検証がなされることが重要だという認識については共有できるかということだけお聞かせいただけますか。 ◎政策局長　　たかの副主査がおっしゃるように、それについては同じ思いを持っております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございました。局長も課長も含めてお答えにくい内容に御対応いただいてありがとうございました。

　でしたら次の項目に行きます。政策経営課さんにお聞きをいたします。　前回９月の決算特別委員会で、指定管理料ですとか補助金についてお伺いをいたしました。その趣旨としては、コロナの影響で感染症対策等で支出が増加している場合もあれば、施設自体を休館していた、ないしイベントの中止をしたということで、支出が明らかに減少している場合もある。その場合は、補助金にしても指定管理料にしても適切に処理してくださいねとお願いをいたしましたところ、きちんと実際にかかった経費で精査をしていきますというような御答弁をいただいております。　その後、例えば12月の定例会で補正予算で上がってきたところでは、コミュニティ協会等補助金、宮っ子の印刷が減った分とか、にしのみや市民祭り協議会補助金、そもそも市民祭りはできませんでしたよというところだと思いますけど、この辺については減額補正をされていますので、先般の御答弁に沿った対応であったと受け止めております。　一方で、多くの指定管理料であったり補助金についてはこの年度末をもって支出が確定をしますので、実際の金額が全て出そろうのは次の決算時になるのかなというところで、今後、年度末を迎えて、指定管理料の精算に至るプロセス、どのような流れになっていくのか。ここについてまず今後の流れを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 ◎政策経営課長　　指定管理料の精算といいますか、それに至るプロセス、今後の流れについてです。　コロナの影響によりまして不用になった指定管理料の取扱いにつきましては、先ほど副主査がおっしゃいましたとおり、精算の対象とするという考え方を整理しまして、今年度の５月に各所管に通知をしております。　年度末にかけての実際の流れなんですが、各施設によって支払い条件といいますか、毎月払いであったり、四半期払いであったり、それはいろいろあるかと思いますが、その支払い条件はそれぞれなんですが、指定管理料、それにつきましては、年度末までの活動実績に基づきまして、その最終的な支払額をまず確定させる必要があるというふうに考えております。ですので、今年度にかかった経費、それから、当初予定はしていたものの不用になった経費、そういったものの確認を根拠資料などに基づいてまず行いまして、最終的には出納閉鎖期間である５月までに精算などの事務処理を各所管において行うことになるというふうに考えております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　一気にお聞きしてしまったほうがよかったのかもしれないですけど、指定管理料については分かりました。　でしたら、次に補助金についても同様にお答えをお願いできますでしょうか。お願いいたします。 ◎政策経営課長　　補助金につきましてですけども、補助金につきましては、基本的にはその補助内容を定めた補助要綱などに基づき適正に処理されるものというふうに考えております。事業補助の場合につきましては、実際に行った事業の実績に基づいて補助金を支出するというのが原則になるかというふうに思いますので、当初予定していた事業が実施できなかった場合のほか、実施方法を変更した場合においても、当初の交付決定の内容にかかわらず、補助金の請求まで、基本的には年度末というのが区切りになると思われますけれども、これも実績報告書などで実際の実施内容を確認の上で、補助対象となる経費を特定して、その部分についてのみ補助金の支払いを行うという流れになるかと考えております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　申し上げたいこととしては前回と変わりません。いよいよ指定管理料にしても補助金にしても、精算といいますか金額が確定していくタイミングになってきているので、改めて確認をしたという趣旨でございます。　指定管理者や補助団体が不利益を受けることがあってはいけないと思いますけど、逆に必要以上の金額を市が支払う必要というのも全くないと思います。厳しい財政状況の中ですから、その線引きといいますか、補助金であれば実績報告書を見てというところがございましたけれども、線引きや査定というところがなあなあにならないように厳密に行っていただきたいと思っています。実務自体はそれぞれの所管が進めていくものだとは思いますけれども、指定管理や補助金の制度自体を所管されている政策局においては、そこのモニタリング機能をぜひ果たしていただきたいということを期待しております。　でしたら本件は以上で、最後です。子供食堂について、複数の委員の方からも御質問等ありましたので、私からは１点のみです。　子供食堂というもの自体が、多世代交流であったり、新しい活動の担い手として期待されている存在でございますので、こういう恒常的な補助制度を設けられたことは高く評価をしております。　コロナの影響がある中で、人が集まってやる形式だけでなく、現状行っているお弁当のほうへのサポートもやっていただけるということで、その点も含めてよかったかなと思っております。　実は昨年のこの場で提案をしているんですけれども、ここへの補助事業をふるさと納税の事業対象に加えてみてはどうかということを思っています。といいますのも、私の地域でも子供食堂を盛んにされているところがあるんですけど、結構応援したいという方が多いんです。なので、いろんな形で食材とかを寄贈されていたり、ちょっと当日の手伝いに来られていたりということで、かなり多くの人の応援したいという気持ちを集める事業だなと思っていまして、であれば、ふるさと納税の対象事業に加えたら、結構多くの寄附が見込めるんではないかなと思っているんです。　昨年それをお聞きしたときに、当時の補助事業そのものが存在しませんでしたので、事業実施について、まずはその事業の必要性も重要になってくるという御答弁をいただいておるんですけれども、事業が創設されて始まった今、改めて同じことをお聞きしてみたいと思います。ふるさと納税そのものを所管するのは財務局だと思うんですけども、事業の所管課としてふるさと納税の対象事業に加えるということを求めていくという考えは持っておられますでしょうか、お願いいたします。 ◎政策総務課長　　御質問の子供食堂をふるさと納税の対象事業に加えてはという御質問ですけれども、こちらにつきましては、寄附者のほうから直接市のほうへ連絡をいただいて寄附をされる方もいらっしゃいますけども、ふるさと納税制度につきましては、それよりも簡便で広く寄附を募ることができるものと考えております。有効な手段であるとは考えております。　しかしながら、寄附が多額になった場合につきましては、現年度への事業充当がし切れない可能性も考えられますので、そのためには受皿となる基金が必要になろうかと考えておりまして、このようなことを含めまして、どのような手法が最適かというところは検討してまいります。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。非常に前向きに御答弁いただけたかと思います。ありがとうございます。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。　ここで説明員が交代します。　　　（説明員交代） ○大石伸雄　主査　　次に、議案第302号令和３年度西宮市一般会計予算のうち政策局市長室及び都市計画部分を議題とします。　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆松田茂　委員　　私からは、都市計画等関係事務について２点質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。　まず、本事業予算についてです。　本事業について、令和元年度決算は2,026万8,000円でした。本年度当初予算は6,785万7,000円であります。それに対して、現在、実際に事業費は幾らぐらいかかりそうでしょうかという質問と、主な内容を含めてこれに対して答えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎都市計画課長　　都市計画等関係事務経費の主な内容といたしましては、まず、都市計画の変更や検討に関する資料及びデータの作成や調査、また、都市計画審議会の運営、都市計画マスタープランの策定、立地適正化計画に関する施設立地状況等の調査、また、都市農地保全の検討や阪急神戸本線連続立体交差等の検討であったり、５年ごとに全国的に実施しております交通センサスに合わせた交通量調査など多岐にわたりますけれど、これらに係る事務経費というふうになっております。　申しましたうち、都市計画マスタープランの策定、阪急神戸本線連続立体交差の検討、交通量調査等につきましては、新型コロナウイルス感染の影響を踏まえ、令和２年度の業務を全面的に休止をしております。これらを踏まえ、12月での補正、また今回３月の補正を行い、約1,850万円の予算というふうになっております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございました。非常によく分かりました。　特に５年ごとに全国的に実施している交通センサス等に合わせて交通量調査をされていると思うんですけども、この費用というのは幾らぐらいかかりそうなんですか。 ◎都市計画課長　　今年度の予算では2,950万円の予算計上ということにさせていただきました。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　ということは、５年に１度その費用が発生するというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎都市計画課長　　そのとおりでございます。特に全国的な調査ということで、国、県のほうが５年に１度交通状況調査をやりますので、それと合わせて市のほうも５年ごとにやっておるところであります。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　次に、都市計画マスタープランについてちょっと質問させていただきたいと思います。　現行の都市計画マスタープラン、この内容は10年かけて推進してこられたと思います。方針どおり遂行できていたのか、総合的な評価を御説明ください。また、都市計画マスタープランの改定を予定されておられますが、現行の都市計画マスタープランの掲載内容の見直しを含めて、改定作業の進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎都市計画課長　　現行の都市計画マスタープランは、計画期間を平成23年度からおおむね10年とする本市の都市計画に関する基本的な方針というものになります。現在、平成23年度からおおむね10年経過をし、人口減少や世帯数減少への対応、また、都市計画施設の維持・更新、災害リスクへの対応、都市農地の減少など様々な課題が浮き彫りになり、現マスタープランはそれらの課題に十分に対応できていない面があり、見直す必要があるというふうに考えております。　また、都市計画制度や都市計画マスタープランに対する市民の認知度が低いというふうな状況もございます。そのため、都市計画の理解を深め、身近なものとして感じてもらえるよう、分かりやすい情報発信についても検討していきたいというふうに考えております。ですので、今後はこのような課題を念頭に置きながら改定作業を進めていくこととしております。　また、都市計画マスタープランの改定についてですが、令和３年度、令和４年度の２年をかけて作業を行う予定としております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。都市計画マスタープランについては認知度が低いというような認識もしっかりとされておられるということで、今後も身近なものとして感じてもらえるように情報発信を検討していきたいという御答弁でした。ありがとうございます。　都市計画マスタープランの基本的な方針や概要について、ＳＤＧｓの表現を活用し、2030年に向けての目標を明確にする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、５次総――第５次総合計画ではＳＤＧｓの関係性を掲載されている現状を踏まえて、マスタープランの作成状況について、あるいはつくっていく上でどういうふうにお考えなのか、お答えください。 ◎都市計画課長　　都市計画マスタープランにつきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、今後２年かけて改定作業を行う予定というふうにしております。そのため、現時点で具体的な検討にまでは至っておりませんが、御指摘の５次総でのＳＤＧｓの関係性や他市の事例なんかを参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　具体的にまだ検討までに至っていないということと、５次総でのＳＤＧｓの関係性や他市の事例を参考にしながら検討して進めていくという御答弁でした。ありがとうございます。　今からちょっと意見、要望を申し上げたいと思います。　率直に申し上げて、現行の都市計画マスタープランは、市民目線で西宮の未来が想像できないというような内容と私は感じました。そういった中で、本市が他市と比べて優位性を発揮させるためには、保育所整備や医療費の助成などの市民サービスの向上だけでは限界があります。50年、100年先まで影響するまちづくりはとても重要です。ほかの地域から西宮に入ってきたときに何気なく西宮らしさを感じるものに、一つは道路の整備、きれいな町並み、そして空気、空、海です。都市計画マスタープランは、50年後、100年後の西宮の価値を高める、想像力をかき立てる内容にしていただきたく要望申し上げます。　環境学習都市宣言を行った本市において、できれば市民に対して本市のＳＤＧｓへの取組を実感できる内容にしていただきたいです。また、都市計画マスタープランは、単なる調査データの貼付け、こんなんではなくて、環境学習都市らしいまちづくりや西宮の発展が想像できる内容であれば、もっと市民にとって手に取りやすくなるように感じます。特に道路はトータル面積も大きく、市民の生活に密着しています。例えば、道路補修のアスファルト素材において、道路表面に太陽熱を吸収しにくいもの、こういうものを使用することで道路の表面温度を下げることを目指して取り組むとか、今回、災害リスクへの対応というのもありましたけども、防災の観点から、海抜表示をしているポール、このポール等に今回の防災マップの地域色、これをつけてさりげなく地域の安全環境が分からない方への配慮あるいは思いやり、そんなものが感じられる取組など、方針内容の工夫を凝らして、具体的に行動していける指針、そんな存在であってほしいと思います。50年後を楽しみたい、そんな気持ちにさせる、希望あふれる、わくわくする内容であることを期待します。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　議事進行。 ○大石伸雄　主査　　中尾委員。 ◆中尾孝夫　委員　　今の松田委員の質問ですけれども、質問の時間や質疑は非常に短くて、あと長く意見の表明に使っておられました。この前にも主査が注意されていましたけども、ちょっとひどいのと違いますか。質疑を行いますですから、今言われたのは討論の中身ですから、後で討論の時間がありますから、そのときに言われるべきであって、あるいは質問に関連しておる意見はいいんですけども、普通はこうこうこういう意見を持っているんだけれども当局はどう考えますか、こういうようなことが中身やと思うんですけど、今のあれは、主査が言われている趣旨から逸脱していると思いますので、よろしくお願いします。 ○大石伸雄　主査　　後ほどまた検討させていただきます。　ほかにありませんか。 ◆野口あけみ　委員　　３点、一問一答でお願いします。１点目は交通不便地域などについて、２点目は景観計画について、３点目は屋外広告物についてです。　まず１点目、総合交通戦略というのが2016年９月に策定されていて、これもホームページでつらつら見るに、20年間が目標年次だけれども、計画期間10年、2021年――新年度は後期計画のスタートになってました。ですから、今年度は評価の見直しをしますよというふうになっていたんですけど、今年度の評価見直しと2021年度の後期計画スタートに向けて現状はどんな評価をしていらっしゃるのかということをまずお聞きします。 ◎交通計画課長　　総合交通戦略の今の策定というんですか、検討状況について御報告させていただきます。　本市では、持続可能なまちづくりに向けまして、各種交通政策を効果的に推進するために、平成28年度に総合交通戦略を作成いたしました。先ほどおっしゃっていただきましたが、計画期間を10年取っておりますので、コロナにより１年ずれ込みましたが、来年度、中間見直しを行う予定です。これまで５年間進めてきた施策に関する評価をさせていただいて、それを基に見直しをさせていただこうというふうに考えてございます。

　また一方、今年度、国のほうで地域公共交通活性化再生法の改正がございまして、地域にふさわしい公共交通網を形成するために、地域公共交通計画というものの作成について努力義務というようなことが定められたということで、地域公共交通計画もつくっていかなならんということになっております。　もともと総合交通戦略と地域公共交通計画は、同じ国土交通省の所管であります。違うものなんですけれども、計画としては記載内容がほとんど重なっているというんですか、重複している部分がございますし、もともとの目的がコンパクトシティー ――コンパクトなまちづくりを形成する、公共交通のネットワークの核を維持しながらコンパクトなまちづくりを目指すという共通の目的の計画でございます。したがいまして、令和３年度では、西宮市に都市交通会議があるんですが、そこでの協議を踏まえながら、現行の総合交通戦略、構成・項目案をベースにしまして、地域公共交通計画として必要な項目を追記しまして、新たに西宮市都市交通計画として一体的に改定を行いたいということで今作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。１年遅れましたよということと、それから、今、総合交通戦略は持っているけど、地域公共交通計画、これもつくらなあかんと言われました。　先ほど、別の話で国土強靱化計画と防災計画、大分違うとはいえ重なる部分があって、努力義務だけれども国土強靱化計画をつくらんと交付金が来えへんという話があったんですけど、同じ国土交通省が言うてはるこの公共交通計画、これも同様ですか。交付金の話ね。 ◎交通計画課長　　御指摘いただきましたとおり、将来的には国のほうも、例えば今さくらやまなみバス等、国の補助金を頂いておりますけれども、こういった地域公共交通計画に位置づけるというのが必要になってくる、要件になってくるというふうには聞いております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　それはそれで分かりました。あるけど、重ねてつくって、それを交付金の対象にしようかという国のほうの考え方なんでしょうけど、さっきも言いましたけど、何だか無駄だなという気はしております。　具体的に内容の中で一つ確認したいのが、西宮はその中でもバス交通の充実が交通戦略、公共交通についても効果が高いんですよという表現がありました。実際そうだろうなと思いますし、これまでの積み重ねの中で、市内で交通不便地域、こういったところが40か所あるというふうに聞くんですけれども、この戦略をつくってからの間で何らか対策が進んだりしたんでしょうか。 ◎交通計画課長　　交通不便地域は、御指摘のとおり、そういう公共交通が相対的に使いにくいエリアということで、鉄道駅とかバス停から一定距離が離れていて、しかも、多少高低差があるというようなところで、対策というのは非常に難しくて、市のほうだけでというのは難しいというところで、地域の皆さんあるいは交通事業者の皆さんと協力しながら、そういった解決策を模索しておりました。　その中で、今年度に入りまして、北部では名塩地区、あと山口地区、南部では苦楽園公園地区、そういったコミュニティー交通の検討の取組の熟度が高まってまいりまして、コロナの終息状況にもよるんですけれども、令和３年度の下半期――来年度の下半期に試験運行を実施できないかということで、今、関係者等と調整を進められている。市もそれに合わせて必要な支援を実施させていただいている状況でございます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　これまで来、議会でも何回も質問もある取組の話ですけれども、当事者の地域住民などを中心にしながらの取組が一定程度広がりつつあるというのは、それはそれで歓迎するんですが、私たちがずっと言わしてもらっているのは、当事者の地域住民にばかり負わせてどうやねんという思いはあるんです。だからといって、市が何か上からかぶせてというのもしにくいのかなといろいろ思うところがあるわけですが、いずれにしても、今そうやって取組が進んでいる中身などを不便地域の皆さんを中心によく知っていただくというような取組、そういうことによって自分のところでもどこまで頑張れるのか、頑張ってみようかという、そういった意識をつくっていくというのも一つの方策ではないのかなと思いますので、その点は引き続きお願いしておきたいなと思います。　ちょっと話はそれますけど、高齢者交通助成制度が新年度からなくなって、バスの運賃助成制度だけは残りました。でも、バスがないところであれがあってもなという話があって、やっぱりバスを走らせてほしいななんていう話もいろいろ出たりして、その点で確認なんですけど、今、生瀬ではコミュニティーバスが走っているんですけど、あれは今度の新しい制度で助成制度を活用できるんでしょうか。 ◎交通計画課長　　所管課からは活用できるというふうに聞いております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　それはこれまではどうだったんですか。 ◎交通計画課長　　これまでの高齢者交通助成制度も活用できましたので、引き続きという形になります。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。じゃあ、新たに名塩や山口、甲陽園、苦楽園、こういったところでコミュニティー交通がうまくいけば、そこでも活用できるということで、範囲も広がっていいのかなというふうに思います。　この点は以上です。　次に、景観計画についてです。　景観計画では、西宮市全域が対象で、一定規模の建物や工作・建築物については、その形態とか意匠全般、色彩、緑化などについて基準を設けていますよね。この景観形成基準の適用範囲や考え方、あるいは景観計画の概要についてまず簡単に教えてもらえますか。 ◎都市デザイン課長　　景観計画の概要ですが、景観法に景観計画を定めることができると決められておりまして、委員の御指摘のとおり、まず市域全域にかけております。一定規模の建物に対して絶対守らなければいけない基準として、景観形成基準を最大投影立面積――まず見た目の立面積の大きさ、それと間口開口緑視率――これは道路から見たときに緑がどんだけ目に入ってくるか、それとあと色彩について、この３点について遵守基準を定めております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　そういう点では、具体的な中身で言えば結構景観に配慮した形になるんだなという理解はしているんですけど、この計画自体の改定をしていきたいというようなことがこの予算の措置状況等調にはありますが、その方向性としてはどういったことを考えているんでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　現在、平成21年に初めて制定されました景観計画の改定作業を進めております。その方向性は、平成21年度に定めた内容が、先ほどの遵守義務はきちっとそれで運用していっているんですが、景観に関する努力目標なんですが、景観形成指針といいまして、建物とか工作物で配慮していただきたい事項というのを景観計画に合わせて定めております。その内容を今の時代に合わせた、なおかつもう少し詳しく丁寧に誘導していこうという形で改定を進めております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　ということは、より景観に資すると理解してよろしいんですか。 ◎都市デザイン課長　　よりよくしていくために改定を行っております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　その方向でやっていただくということと、これは具体例で、建物の色彩のことで一つ御相談があったことをちょっと紹介したいんですけど、色彩については明度や彩度で基準があって、あんまりけばけばしかったりしたらいかんという話で、説明を受けたときには、こんな紙を広げて、この色ですねみたいなことをしてくれはりました。　それで、これは一定規模以上でなかったら、先ほどのように義務的な遵守義務でないんですけれども、このたび御相談を受けたのは、たまたまといいますか、事業者のほうで住民の声も聞き、周辺に見合うような形でということで色の変更にはなったわけなんですが、ただ、こういった基準を市が持っているということがもうちょっと周知できておれば、幾ら一定規模以下で遵守義務じゃないとはいえ、西宮市がそういった基準を持っている景観に配慮した都市ですよということで、もうちょっと最初から、そんなどぎつい色にということはなかったのと違うかなと思ったりするんですよ。そういう意味合いにおいて、一定規模以下であるので、これの位置づけ、仮にそのまま強行突破することが可能だったのかどうかということをまず１点聞かせてもらえますか。 ◎都市デザイン課長　　先ほどの色の基準は絶対守らないけない遵守義務として定めておるんですが、これは高さが10メートルを超える、もしくは建築面積が500平米を超えるという大型の物件に対して遵守義務と定めております。届出対象ではない物件に対しましては、市としましては、行政指導まではなかなか困難であると考えておるんですが、市の中でこういう色の基準はありますよということをお伝えすることは可能と考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　市にいろいろ御相談に行く前の話としてそういったことだったとは思うんですけれども、いずれにしても、指導まではいかなくても、そういったことを周知することによって景観全体を守っていくということは大事だと思うんです。　そういうことと併せていけば、ちょうどここにも、市民及び事業者向けに景観形成に係る分かりやすいガイドラインを作成しますとあるんですね。こういったことも周知の一つの方法になるのかなと思うんですが、このガイドライン自体はどういったことで、どういう目的で、またどんなものをつくろうとしているんでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　今年までは景観計画のみで周知というか進めておった中で、御指摘のとおり、もう少し市民の方に計画の内容を知っていただくには、ガイドラインというものを作成して、その規制の指針や基準についての分かりやすい解説や、あとこういうことで届出しないといけないんですよということを分かりやすく説明するガイドラインを令和３年度中に作成いたしまして、令和４年度に公表する予定です。令和４年度公表の意図は、今現在、景観計画改定作業中と、そのマスタープランである景観基本計画も改定作業中ですので、その公布が令和４年４月１日を予定しておりますので、それに合わせてガイドラインも公表する予定です。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。こういった計画が始まる前の分については、大変残念な事例も多いかとは思うんですけれども、景観全般が守れるように、いろいろな取組を一層進めていただきたいなと思います。　最後に、屋外広告物の設置の問題です。　同じく当初予算措置状況調の中で、屋外広告物設置等許可事務の中に、令和３年度以降で対応する予定のもの、違反物件や未申請物件の是正指導を継続して行うとともに、さらなる良好な広告景観形成のため、屋外広告物全市基準見直しの方向性を検討するとあります。　これを読んだときに、今確かに違反広告物が多くて、よく苦情も寄せられて、市にも御相談するんですけど、なかなか改善が図られていないというのが本当に実態です。中には、これの持ち主はどこに住んでいる誰それやから、そこに直接言うてくれなんていう内容もお伝えしたことがあるんですけど、それでもいまだに改善されておりません。　そういう中で、さらなる基準の見直しやと言うんですけど、今の基準でちゃんとできてへんのに、基準だけ見直していくんかいなという気が単純にするんですけど、この辺り、どういう趣旨でこのようなことを書いているんでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　委員御指摘のとおり、予算措置状況等調の中には見直しの方向性を検討すると記載させていただいておりましたが、現行基準も別に緩いものではありませんし、未届け物件も御指摘のとおり多数あるということですので、まず現行基準の遵守をさらに進めた上で、見直しについては考えていかないといけないということで、方向性としては、現行基準の遵守をさらに進めるというほうにシフトをチェンジしております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。現行基準の遵守をさらに進めていくということですけど、何か妙案はあるんですか。最後にそれを聞きます。 ◎都市デザイン課長　　妙案と言われましてもなかなかないというところが正直なところなんですけど、まずは大型物件で管理が悪い広告物がもしあるとするならば、それは通りを通る方への危害に直接つながっていきますので、まずそこの未届けの分に対してきちっとした是正指導をやっていきたいと考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。大小問わずいろいろ見受けられて、お仕事としても大変でしょうけれども、やはり危険があったらいかんし、それこそ景観上もいろいろ問題があるので、引き続き頑張ってほしいなと思います。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　ほかに質問のある方はちょっと手を挙げてもらえますか。――-ありがとうございます。　ここで休憩します。　なお、再開は13時からとします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　（午前11時57分休憩）　　　　　　　　　　（午後０時57分再開） ○大石伸雄　主査　　休憩前に引き続き総務分科会を再開します。　それでは、質疑、ほかにどなたかありませんか。 ◆福井浄　委員　　一問一答で全部で４問になります。これは当初予算措置状況等調、こちらを用いてやります。１点目が国際交流のところで、２点目が市政ニュース等情報発信事業について、３点目がバス関連助成事業、こちらについてですけど、ここの中で２点、コミュニティーバスについてとさくらやまなみバスについてということで、合計４点、一問一答でさせていただきます。　まず、これは毎年伺っているところなんですけども、市内の外国人の状況について、決算で令和２年８月で88か国、7,033人と伺いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられますので、それから状況の変化というのがあるかどうか、教えてください。 ◎秘書課長　　市内外国人の状況ですが、令和３年１月末日現在で92か国、7,186人で、昨年の決算特別委員会で御答弁させていただきました令和２年８月末日現在より、５か月で４か国、153人増加しております。　在留資格でいいますと、一昨年４月より新設されました特定技能を含む技能実習生及び留学生が昨年の秋以降大きく増加しております。その理由は、あくまで推測ではありますが、コロナの影響による日本への入国制限が昨年10月１日に限定的に緩和され、ビジネス関係者や留学生の入国が可能になったこと、それから、市内大学での対面式授業が昨年秋頃から再開されたことと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　88か国が92か国に増えて、人数も7,033人が7,186人と、逆に減っているかと思っていたので、この辺がすごく意外でした。　今回この予算措置状況等調を見させていただきますと、事業の目的のところの事業の改善・見直しというところの内容を見させていただきますと、昨年までは、多文化共生の地域づくりのため市民ボランティアの担い手と活動推進が目的となっておったんですけれども、そういうふうに読めるような形の目的なんですけども、令和３年度では、外国人市民が安心して地域社会で生活できるよう様々な支援ネットワーク、体制の強化を図るとなっております。この新型コロナウイルス感染症の状況によって、情報等の伝達で外国の方の不安も大きいということを考えますと、外国人市民が安心して地域社会で生活できるという目的への見直しというのは的を得ていると思っております。　そのことについて、語学授業等をここの国際交流のほうで行っていたと思うんですけども、語学授業のオンライン化とか、新型コロナウイルス感染症拡大で形態を変えてといいますか、支援をされたことについてお伺いすることと、また、今後の支援策について、そういうふうな取組についてお伺いいたします。 ◎秘書課長　　まず、コロナ禍での外国人市民に対するこれまでの支援についてですが、委員も先ほどおっしゃったとおり、通常、対面で実施している日本語教室をオンラインで実施するとともに、昨年８月には、西宮市国際交流協会において外国人のための無料生活相談会というのを実施するなど、感染対策を講じながら様々な支援を行いました。また、市ホームページや国際交流協会のフェイスブックでコロナに関する情報を多言語で発信するなど、また、今年度から導入している翻訳機をコロナ対応においても庁内で活用するなど、できる限りの多言語対応に努めております。　次に、今後の取組の一つとして、現在１台で運用しております翻訳機につきまして、令和３年度当初予算案では２台分の経費を計上しており、より多方面で活用していきたいと考えております。　以上でございます。

◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　これで終わらせていただきますけれども、昨年、翻訳機１台というのをまたもう一台増やされたということで、92か国に増えると言語自体が非常に細かくなりますから、そのような機械を使って不安を取り除いてあげるとともに、行政のいろんな課題というのも解決できると思いますので、それはいろんなところで活用していただいたらいいと思いますので、効果的であれば、また来年、たくさんの台数ってなかなか難しいと思いますけど、広めていただけたらいいなと思います。　それと、語学等の授業について、これは非常に人気があったやつだと思いますけども、これがオンラインでできるとなれば、またその活用方法も、今まで申し込んでもなかなか入れなかった方々がいたとすれば、時間とかがいろんな形で使えると思いますので、このコロナということで新しく変わるところもありますから、そんなところも進めていただければと思います。　この点は以上です。　続きまして、市政ニュース等情報発信事業についてです。　この件については、以前から、市民へ情報が伝わりやすくするために、市政ニュースをタブロイド判からＡ４冊子への変更をずっと私は申し上げているところなんですけれども、今回その内容について市政ニュースタブロイド判の配布費用というのと１回当たりの費用、また１冊当たりの費用は幾らになるのかということと、Ａ４の冊子版でしたら月１回の配布費用と１冊当たりの単価は幾らになるのかというのを御質問させていただきます。 ◎広報課長　　市政ニュースタブロイド判８ページの配布委託料の予算額は、令和２年度は年間5,401万円、内訳は年23回の配布と臨時号１回分でございます。また、１回当たりの配布費用は約226万5,000円でございます。令和３年度予算では１回当たりの配布費用は約226万7,000円となっております。なお、１冊当たりの配布単価は消費税抜きで8.74円となっております。　Ａ４冊子版32ページに変更した場合の配布委託料の試算は、１回当たりの配布費用は約620万2,000円となっております。なお、臨時号１回分は約190万円で試算しております。また、１冊当たりの配布単価の見積額は、消費税抜きで23.94円となっております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　今まで、タブロイドをＡ４にというお話をさせていただいていたんですけれども、ほかの市はどうなんだろうというところを比較しながら調査した中で、あれっと思ったことがあったので、さらに質問を続けさせていただきます。　今回のこの費用のことについては、西宮市内の事業者へヒアリングしてないので、少し仮説的といいますか、私の質問の中でもしっかり煮えてないところがあるんですけども、自治体の広報紙のコストということで、奈良のしみんだよりというものをホームページ等で検索させていただきました。このしみんだよりというのは、もともと市が自治会等の方々を活用して配っておったんですけれども、高齢化によって自治会の負担軽減とか自治会未加入者への配布ができていなかったので、令和元年５月から市内の業者さんにポスティングによる全戸配布というのに変わったんです。西宮市は、市政ニュースというのを23万5,500世帯配布しているんですけれども、一方で比較している奈良市のしみんだよりは16万3,000世帯の配布です。23万5,500世帯と16万3,000世帯で少しまた違うんですけれども、奈良のほうの配布費用というのは3,198万1,000円なんです。１冊当たりの単価に替えてみると16.35円なんです。私も市の見積りをいただいておりますので、その計算もさせていただいたんですけども、奈良のしみんだよりの条件に合わせて、今お答えいただいたところもあるんですけれども、西宮市のほうの冊子版は見積価格の中にタブロイドの臨時版というのも入れていたので、それを除いてみまして、Ａ４の冊子版で12回の配布ということで、さっきは税抜き価格だったんですけれども、税込み価格で計算させていただきますと23万5,500世帯で7,441万9,884円で、１冊当たりの単価で比べましたら26.33円となるんです。奈良市の市民だよりは１冊で16.35円なので、比較すると10円程度高くなっておるんです。ただ、10円でも年間にして、また23万5,500世帯というのでやりますと、恐らく2,800万円ぐらいの差が出てくるんですよ。シルバーさんに配っていただいているという高齢者の働く場の提供ということを考慮しても、この点についてはあまりに差が大きいと思います。市民の税の有効活用ということも考えますと、市内の事業者等の配布コストと比較するなどして、適正な価格で配布をしなければならないと考えるんですけども、このタブロイド判も含めて、今後この価格の見直しについて必要があると私は考えておるんですけども、その点についていかがでしょうか。 ◎広報課長　　ただいま御質問いただいた御意見につきまして、もし月１回配布に変更する場合でも、現在取っている見積額よりも配布単価を落とすために配付物の仕様を変更することなどを検討いたします。また、現在、２日で全世帯に対して約23万5,000部ほど配布しておりますが、そちらについては２日で配布が可能な民間業者が現在見つかっておらない現状がございますが、その２日というところを、業者が配布する日数を増やすことなどによって可能かどうかを検討するというところで、民間業者などでの配布の実現可能性につきまして探りながら、費用削減に努めたいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　これで終わりますけど、そのように比較していただくことは非常にありがたいことですし、ただ、シルバーさんを使わないでというところもないんですけども、４日間にしたら民間業者なんかと価格も比較ができるかもしれない。高齢者の働く場の機会というのを確保するのも大事ですが、10円という額ですとすごく開きがあるように感じますから、適正価格でやっていただけたらと思いますので、調査していただけたらありがたいです。私のほうも調査しますので、引き続きこちらのほうについてはよろしくお願いします。　それでは、続きましてバス関連助成事業について、コミュニティーバス事業についてです。　これは事業費も上がっているところなんですけども、先ほどの野口委員の御質問なんかにも少しかぶるところがありますが、このコミュニティーバス事業について、来年度の進捗についてお伺いします。 ◎交通計画課長　　まず、生瀬地区を運行しています、今年で本格運行６年目になるんですけれども、ぐるっと生瀬につきまして、令和２年度――令和２年度と申しますと令和元年10月から令和２年９月の間の実績になるんですが、やはり新型コロナウイルス感染症の外出自粛の影響によりまして、前年度比で利用者数が約20％減、収支率も４ポイント減の75.7％、残念ながら予想どおり悪化している状況でございます。また、今年――令和３年度、この10月から２月までの間なんですが、平成30年度――前々年度と比べても約17％減となっていまして、依然厳しい状況が続いているという状況でございます。　他地区、先ほど野口委員の御質問にもお答えさせていただきましたが、繰り返しになりますが、現在、北部地域では名塩地区、山口地区、南部地区では甲陽園地区、苦楽園地区でコミュニティー交通の導入検討が進められています。特に名塩地区、甲陽園地区、苦楽園地区では、コロナの終息状況を見ながらではありますけれども、試験運行をできるだけ早い段階、令和３年度の下半期の実施を目指して皆さん調整を進めておられるということで、現在、交通事業者と調整をされているといったところでございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　進められているという状況が分かりました。これでやめておきますけども、ぐるっと生瀬って市の中のほかのところに比べても成功例なので、そのぐるっと生瀬が前年度比、最初のところで20％減、その後、令和３年度に入ったところで17％減と非常に苦戦しているような状況ですから、せっかくこのコミュニティーバスというものを進めるというのであれば、この３年度の下半期が感染状況の非常に厳しいときにもしなったとすれば、試行運転ということですからそれでいいんですけども、厳しい時期にやって頓挫しないような形にしていただくよう、鉄は熱いうちに打たなあかんところもあるんですけども、その辺はバランスを取りながら進めていただけたらと思います。　次はさくらやまなみバスについてですけども、昨年度も所管事務等でありましたけれども、収益に対して非常に厳しいところがあるというところがありましたので、さくらやまなみバスの収益を上げるために、来年度につきまして、新たなといいますか、収益向上の施策というのがあるのかどうかというのをお伺いします。 ◎交通計画課長　　先ほどおっしゃっていただきましたように、昨年９月の総務常任委員会でも、令和３年度、運転士さんの人件費の高騰に伴いまして、運行経費が従前より3,000万円強増額する見込みということで、今回予算計上させていただきました。また、先ほどのぐるっと生瀬と同様の話になるんですけれども、令和２年度の実績――元年10月から２年９月までの実績も、外出自粛の影響によりまして、利用者数が前年度比で約17.5％減少しております。収支率も3.7ポイント減少しまして61.6％、これも予想どおり悪化してございます。令和３年度に入りましても、同様にこの１月までで12％減ということで、やはりやまなみバスも苦しい状況には変わりがないということでございます。　こういった状況を受けまして、現在、阪急バスとも収支改善策の協議を行ってます。ただ、残念ながら、やまなみバス単体だけを捉えてもなかなか難しい。具体的に増収策であるとか、あるいは利便性を落とさない形での運行経費の削減というのは、前回も所管事務報告で御報告させていただきましたとおり、なかなか悩ましい課題でございまして、今、阪急バスは、併走しています阪急バスの既存路線の改善なども併せて考えられないかということで対策を協議中でございます。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　真っすぐと正直にお答えいただいて、今のところなかなか難しいというところで、私もいろいろ考えましたけど、確かに難しいものだなと思っております。昨年とかでもサブスクリプションとか提案させていただきましたけど、また、これは例が合うのかどうか分かりませんけども、宮崎県のほうで、名前は忘れちゃったんですけども、空きスペースで荷物を運んだりしているんです。これがどんだけの収益になるかというのは非常に厳しいんですけども、空気を運ぶよりは荷物を運んだほうがいいのかなと思ったりしますから、人が少ない時間帯のところなんかでいろんなプラスアルファの価値というのを出していただくのも手なのかなと思ってます。もちろんこれは阪急阪神ホールディングスさんと一緒になって、お話を聞いたところでも、マースとかいうようなものを活用されてもいいのかなと思いますので、ぜひこれは何とか持続可能になるようにしていただくように、収支の改善というのを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ◆うえだあつし　委員　　私のほうは、一問一答で１点のみ、国際交流協会補助事業に関連して、今度のワクチン接種事業を外国人に対してどうしていくのかというような辺りで質問させていただきたいと思います。　新型コロナウイルスのワクチン接種事業、来年度かなりの数を打たなくてはならないというところだと思います。西宮市における外国人の数は、先ほど福井委員への答弁にもありましたように、非常にたくさんの方が住まわれている。その中で、接種の対象者もそれなりの数がいることが予測されます。このような方々にも安心して打っていただくということを考えましたら、正しい情報発信のために、集団接種会場等での通訳であったり、また多言語発信であったりとか、そういうようなことを考えなくてはならないかなと。あと、受ける側の外国の方がどのようなことを考えているのかという事前のリサーチ等も必要になってくると思いますので、そうなったときに全てを健康福祉局でというわけにもなかなかならないのかなと。市の事業をわっと見ていますと、国際交流協会が通訳の話であったりは率先してやっているところなのかなというふうに感じております。　今回、国際交流協会を使うか使わないかはさておき、ワクチン接種を外国人に対してどのようにしていくのかというのを何かお考えがあればお聞かせください。 ◎秘書課長　　ワクチン接種に関しましては、今、委員がおっしゃっていたとおり、外国人を含め接種を希望する市民に期限内に正しく安心して接種していただくことが大切だと認識はしております。そのためには、ワクチン接種の情報を正確に確実に届けることが非常に大切だと考えております。また、外国人市民に関しましては、日本語の意味が十分に理解できないなどの精神的負担を軽減するということも必要だと認識をしており、そのことが積極的な接種につながることだと考えております。　接種を希望する外国人市民に安心して接種をしてもらえるように、今後、西宮市国際交流協会やワクチン接種課と連携し、通訳を会場に配置できるかどうかという検討も含めて、多言語での情報提供などに努めてまいります。　以上でございます。 ◆うえだあつし　委員　　御答弁ありがとうございます。　外国の国籍の方、日本語が堪能じゃない方に対しても安心して打ってもらえる体制づくりにぜひとも政策局のほうからも協力をいただいて、全部健康福祉局に任せっきりということではなくて、いろいろ御協力していただいてもうたらええんじゃないかと思いますので、その辺、お願いいたします。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　一問一答で３問します。一つは周年事業、もう一つはコミュニティーバス、もう一つは阪急武庫川新駅です。　まず、アメリカの姉妹都市スポーケンです。令和３年度に周年事業があるようなんですけれども、その概要。あんまり聞くことがありませんので、時期、出席者、訪問されるのか、迎えるほうなのか、それに要する予算額、市民参加があるのかどうか、その市民参加の費用、募集価格は幾らか、そして、どんな日程を考えておられるのか。そして、交流内容がどんなものか、以上です。 ○大石伸雄　主査　　１問でいいですね。 ◆中尾孝夫　委員　　一問一答ですから。 ◎秘書課長　　令和３年度に本市の姉妹都市であるスポーケン市と西宮市が提携60周年を迎えます。それに対して、記念事業に係る経費を上げているんですが、まず、出席者は市長、議会からも議長、あと市民のほうから一応公募で募って、応募をされてきた市民の方々に訪問していただくことを予定しています。　時期なんですけども、今までの周年では、本来５月にスポーケンの市の花であるライラックという花がスポーケンのほうで咲いてライラック祭りというのがあるので、５月に西宮市からスポーケン市のほうに行っておりまして、秋の10月にスポーケン市から西宮市に来ていただくというふうなことでやっておりましたが、このコロナ禍で５月に行くというのがもう難しいということが分かっておりますので、今のところは、相互訪問に関してはどちらも秋、現実10月以降になると思うんですが、10月頃に西宮のほうからスポーケンへ、スポーケンのほうから西宮へという形で考えております。　費用に関しましては、渡米に係る旅費に関しては、今言いましたように市長、その随行者、通訳に係る旅費が286万1,000円、別途議会のほうで議長さんが訪問される費用を計上をしております。それから、記念事業に係る委託料、中身に関しては、訪問されたときの歓迎会ですとか、市内の企業などを視察に行く費用ですとか、あと記念冊子等を作る予定にしているんですが、そういった費用213万4,000円を計上しております。　それで全てになっているか分からないんですけど、以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございます。　時期は行くのも来るのも秋、とにかく両方ともある、こういう意味ですね。分かりました。　私も１回スポーケンに行ったことがあります。ライラック祭りにも参加しました。なかなかいいものですね。当時は河野市長でしたけども、羽織袴で扇子を持って、オープンカーに乗って踊ってはりましたわ。我々は電車みたいなので後をついておったんですけど、非常にいい時期ですから、交流が進むようにお願いします。　それから次、二つ目です。コミュニティーバスです。　今、野口委員と福井委員が質問されました。それに関連しますけども、生瀬については今、詳しく課長さんから説明がありました。そして、それ以外のところは名塩、甲陽園、苦楽園で、下半期に試験運行実施ということですけど、もうちょっと詳しく、各地区、例えばどんなルート、どんな町名のところを通るのか、バスの委託会社はどこなのか、経費はどれほどかかるのか、それと事業主体、多分地元の自治会等やと思いますけど、市が事業主体には多分ならないと思うんですね。どんな事業主体なのか。運行時期は下半期とおっしゃってましたけども、下半期といいましても、あと６か月しかもうありませんので、かなり詰まってきとるはずなんですね。特に一番難しいのは既存バス路線との競合で、どんな影響を受けるか。あるいは、乗り入れする鉄道駅の受入れの調整等々が難しいというふうに聞いたりしておるんです。そんなことも含めて、名塩、甲陽園、苦楽園の概略について教えてください。それは３年度に実施予定で予算計上されていると思いますので、ある程度もう中身を想定されていると思います。まずそれを一つどうぞ。 ◎交通計画課長　　詳しくというお話なんですけれども、具体的には、まず名塩地区から、名塩地区のほうも地域の皆さんのほうで運行計画のほうについては十分に精査されているんですけれども、まだ具体的に運行事業者の選定が進んでない段階でございます。今協議中というんですか、何社かとはお話し中なんですけれども、まだ運行構想の段階でして、先ほど中尾委員がおっしゃられたように、確定したルートであるとかダイヤ、あるいはバス停、あと起終点についても今はまだ検討段階というんですか、まだ表に出せるような段階ではございませんので、なかなか具体的にこの場で申し上げにくいんですけれども、ただ、運行事業者の選定が済めば、すぐにその運行事業者と現地確認等させていただきまして、いわゆる関係各所、例えば国の国土交通省であるとか警察、あと道路管理者と協議の上、運行計画を整えまして、試験運行に移っていくと。　この件に関しましては、実はどこの地区も変わりなくて、甲陽園であるとか苦楽園についても同様の段階にございます。今の段階では、地域の皆さんが、こういう感じで地域を巡回するような形で走らせたいという運行コースはある程度持っておられるんですけれども、まだきちんとした運行計画にはなってない段階、繰り返しになりますけれども、これは運行事業者と最終的に詰める必要がある。その上で関係各所と詰めていく必要があろうかと考えております。　先ほどおっしゃっていただきました既存のバス事業者、具体的には阪急バスであったり阪神バスであったりになるんですけれども、この部分の調整に関しましては、市のほうも間に入らせていただきまして、例えば拠点、北部であれば駅アクセス、北部に限らずですけども、南部でもそうですけれども、名塩駅であったり、甲陽園駅であったり、苦楽園駅であったり、そういった駅アクセスの部分につきましては、市のほうも間に入って調整はさせていただいておりますが、なかなかこの辺は難しい部分もありまして、できるだけ地元の皆さんの希望に沿う形で調整は行いたいというふうに考えてはおるんですけれども、今は協議中ということで、まだ結論には至ってないという段階でございます。　時期につきましても、先ほど申しましたとおり、今、やはりこういったコロナが蔓延していて外出自粛の状況で、今やってもいかがなものかというような意見もございます。この辺り、コロナの終息状況を見ながら、当然地元の皆さんは、運行実施というんですか、試験運行を行いたいという熱い思いを持っておられますので、できるだけ早い段階でという思いは持っておられます。ただ、状況が状況ですので、その辺りはそういう終息状況を見ながら、時期については設定というんですか、定めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございます。市民は待ち望んでおられると思いますので、頑張ってなるべく早くやっていただきたいと思います。　今、コロナの話が出ましたけれども、今、試験運行をやってもコロナやから乗らへんのと違うかと。ということは、事業者ももうからへんし、あんまり意味がないのと違うかという声も聞いたりするんですね。だから、例えば阪急タクシーなんかは、今やってもしゃあないですよ、もうちょっと時期をずらしましょう、あるいは自分のところは辞退しますわというふうな声も聞きますので、そういうことだったら試験運行できませんので、何とかやっていただくようにお願いしたいと思います。　それとあと、残りの地域の山口地区のコミュニティーバスは３年度には入ってないようですけども、それの進捗はどうなっていますか。 ◎交通計画課長　　山口地域に関しましては、地域が広いという面もありますので、今現在、山口地域の中では、モデル地区を決めて検討を進めていこうというような考えを持って進められておられます。具体的には、北六甲台、上山口東、あと名来、中野をモデル地区に選定しまして、各地区で今体制づくりを進められておられます。その上で来年度から進めていきたいということで、今年度はそういった体制づくりに注力をされているというような状況でございます。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　分かりました。そこについても早く進みますようによろしくお願いします。　最後の阪急武庫川新駅設置事業関連委託料250万円が計上されています。この委託料の中身はどんなものなのか。それとあと、新駅設置の進捗状況、関係している我が市と尼崎市と阪急電鉄とあと県ですか、そんなところで協議がなされておると。何ぼ委託しておっても関係者が合意しないと前に行きませんので、その協議の進捗状況。特に尼崎市がどない言うてるか、あるいは県がどない言うてるかを含めて、ちょっと説明をお願いします。　以上です。 ◎交通計画課長　　中尾委員におっしゃっていただきましたとおり、この事業の課題というのはいわゆる関係４者の合意です。特に尼崎市さんの事業化への合意が課題となっておりまして、その尼崎市さんの合意をどのような形で得るかというところを、この間ずっと４者検討会という形で検討を進めさせていただいておったんですけれども、令和２年度では、４者検討会では、特に国庫補助、国の補助をやっぱり頂かないと事業を進めていけないということで、そういった採択要件の細目について国土交通省に確認させていただいたというところで、これまで４者検討会を平成25年からずっと継続しているんですけれども、これまでの検討経過を取りまとめようということで、今年度の下半期は検討結果報告書に着手してございます。　なので、令和３年度も引き続き、４者検討会の検討経過について取りまとめを行いまして、その結果をもって、尼崎市さんのほうは庁内調整であるとか地元調整に入られるというふうに聞いてございます。なので、委託に関しましても、そういった取りまとめに関して使わせていただくような形になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　今、答弁が漏れていました委託料の中身です。それとあと、２年度、検討経過を取りまとめる、３年度も取りまとめるということでしたけども、現段階でどのような意見があって、どのような合意点があって、どのような不総意なところがあって――それは現段階でですよ。これからまだ交渉があるのか知りませんけど、前に行きそうなのか、どういう検討結果になりそうですか。 ◎交通計画課長　　先ほど申しました検討経過報告書と申しますのは、令和２年度で検討したというよりも、これまで平成25年度から４者検討が始まっているんですけど、事業の効果であるとかそういったもろもろのこれまでの検討経過を一旦整理をしようということで、整理をさせていただいておるというところでございます。　尼崎市の考えとしては、事業優先順位が低いというんですか、まだ具体的に市として進めていくかどうかという検討のメニューに上がっていないというところで、今回取りまとめる検討経過報告書をもって庁内調整であるとか地元調整を進めていきたいというふうには聞いております。　委託についても、繰り返しになりますけれども、この検討経過報告書をまとめるに当たって必要となるような分析というんですか、調整なんかに使わせていただけたらというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆中尾孝夫　委員　　ありがとうございました。早くまとめて、次のステップに行けるようにということです。　尼崎市が非常に後ろ向きで、検討課題にも上がってない、優先順位が非常に低いということです。尼崎市抜きで前に行くようなことはあり得ますか。というのは、駅が武庫川の川の上の橋上駅というような形になってますね。そんなこともあってだと思いますけど、もうちょっと西宮市域の、あそこは日野町になるんですか、何町になるんですか、川の上やのうて、もうちょっと西宮寄りの、より西宮市民が利用しやすい場所、市民だけの見地から見たらそうなんですけども、もう尼崎市をほっといてやる。お金の面はありますよ。ありますけども、そんなことさえ考えておられますか。それとも、いや、必ず尼崎が要るんだ、尼崎の合意が要るんだ、川の上に橋をつけるんだというふうなことだったら、もう尼崎市との交渉というのはなかなか進まない。もし進んだとしても、負担金の額というか率が物すごく抑えられたような形になりかねませんね。そういう見通し、尼崎の参加の見通しはどうですか。 ◎都市計画部長　　今言われました尼崎市を抜きにしてというような考えも当然一つの案としてはあろうかと思うんですが、これは阪急電鉄、それと尼崎市、西宮市、兵庫県の４者でやっているわけなんですけれども、我々としましては、今の事業費の問題が非常に大きくなるという点がまず１点ございます。それと、阪急電鉄サイドにしてみれば、西宮市だけの乗降客を見込むというよりかは、尼崎市の乗降客を見込んでいて、そういったことで阪急としても事業を前に進めるメリットは大きいというふうに考えておる中で、我々が仮に西宮市の――場所がもっとど真ん中に来るとかいうことであれば別ですけれども、阪急の駅の間隔でいえばやっぱりあの武庫川の辺りになろうかということもございますので、まず西宮市だけでやるというのは、我々もそうですけれども、阪急電鉄側もなかなか難しいんじゃなかろうかと。

　それと、今、秋田課長のほうから報告がなかったですが、川の上でそういった駅舎が実際できるかどうか、河川管理者に、そういった駅をつくっても大丈夫かというような協議も当然させていただいております。それにつきましては、一定、河川管理者のほうからも理解をいただいております。当然細かい技術的な調整というのはまだ今後も必要かと思いますが、我々としたら、川の上でもそういったものができるというそこまでの条件を考えると、尼崎市を置いていって西宮市だけで、少々お金がかかるけどもやろうかというような判断というのは少し難しいかなというふうに今は考えております。　以上です。 ◆中尾孝夫　委員　　どちらになるにしろ、鉄路不在地区ですので、もう長年の懸案です。瓦木村が合併のときにそういうようなことが明記してあるというふうに聞いたことがあるんです。瓦木合併というたら昭和十何年ですか。今は昭和96年ですか、私らが生まれるもっと前からの話ですので、早く解決してください。部長さん。　もう結構です。 ○たかのしん　副主査　　一問一答で５点です。項目を申し上げます。一つ目、ウェブ上での情報発信について、二つ目、市民意識調査について、三つ目、市民の声について、四つ目、都市計画マスタープランについて、五つ目、地区計画の策定等に対するまちづくりのコンサルタントの派遣についてということで、５項目お願いします。前者三つは広報広聴費、後者二つは都市計画費に該当すると思います。　でしたら、早速１点目です。ウェブ上での情報発信ということで、市では、インターネット上での情報発信として、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ライン、西宮インターネットテレビというふうに多くの媒体を有しております。まず前提として、それぞれの発信内容の違いや位置づけについて一通り御説明をお願いいたします。 ◎広報課長　　インターネットでの情報発信としまして、市ホームページでは、各課の業務内容や実施する施策事業を周知するとともに、新しい情報や優先度の高い情報はトップページにリンクつきの画像やトピックスとして表示するなどの工夫をしております。基本的には、興味や関心のある方や困りごとのある人などが閲覧に来ていただくプル型、受動型の媒体になっております。　一方、ツイッター、フェイスブック、ラインなどＳＮＳにつきましては、通常時は市の事業やイベントなどの情報を発信し、災害時などは通行止めや避難所情報など緊急情報を発信しております。発信する情報は比較的短くし、市ホームページにリンクを貼ることなどで、内容が充実しているページに誘導を行います。現在、情報発信に対する返信は受け付けておらず、プッシュ型とプル型の中間のような活用をしております。　西宮インターネットテレビは、ケーブルテレビで放送した施策やイベントなどの番組や市長会見などの映像などを配信しておるプル型の媒体になっております。　いずれの媒体も、直近の１年間は新型コロナウイルス感染症に関する情報を多く発信しております。即時性の高い媒体は、緊急時に随時発信する媒体としても積極的に活用しております。一方、映像媒体については、市長の動画メッセージを作成し、その後ＳＮＳで発信するなど、各媒体の特性を踏まえた活用や連携を心がけております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　各媒体ごとの特徴に応じて、どういう情報発信をすべきかみたいな手法の話は、議事録を確認していると、これまでにも結構いろんな議員さんが取り上げたりされているので、今その各論的なところをお話しする気はないんですけども、位置づけというところでちょっと気になっていることが一つございます。西宮インターネットテレビです。これはユーチューブでも見られるようになっていますけども、フロム西宮、ケーブルテレビの番組の転載だったり、広報ときどきカメラという再生リストがございまして、その中では市の魅力発信というようなところも行われております。そう考えたときに、市の補助金で運営されている観光協会が作成されているまちたびにしのみやチャンネルというのが同じくユーチューブ上にあるんです。ここがかなり目的の重なりがあるように感じておるんですけれども、この辺りの御見解を教えてください。 ◎広報課長　　御指摘のとおり、西宮インターネットテレビの映像の中には、フロム西宮の番組の一部または全部、放送した内容や市長会見の様子や、所管課から依頼を受けて掲載をしている映像など幾つかの種類がございます。主に施政情報の発信媒体として活用しており、そうした映像を多く掲載しておりますけれども、広報ときどきカメラに分類している映像は、市の魅力発信や本市への愛着につながるような特徴的な風景、イベントなどを多く紹介しております。　市の魅力発信は、シティプロモーションポータルサイトでも発信しているほか、市政ニュースやＳＮＳ、アウトライン西宮などでも随時発信をしております。また、魅力発信としての内容は、市が実施している特徴的な施策や事業の紹介や季節ごとに特徴のある景色の発信をすることで、市内外の人に文教住宅都市西宮の魅力を伝え、結果として定住や転入の促進に資する内容になることを心がけております、　一方、まちたびにしのみやチャンネルの目的は、これまで事前に参加者を募集し御参加いただく形で実施していたまちたび事業につきまして、新型コロナウイルス感染予防の観点から、事業の方法を変更し、動画によるプロモーションで多彩な西宮の魅力を発信するために導入したものです。令和３年度には、市のシティプロモーションサイトの在り方につきまして局内でも検討し、整理をいたしたいと考えております。その中で、西宮インターネットテレビの魅力発信の部分につきましても議論し、中身の調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　シティプロモーションの在り方を局内で検討、整理していくということは前向きに受け止めたいと思うんですけれども、局内、市役所庁内だけでとどめないようにしていただきたいです。さっき例に取り上げたように、観光協会がやっている動画だってあるし、いろんなものがばらついているなという印象があって、市役所内か補助団体がやっているかとかって受け手の市民にとって別に関係のない話なので、そこも含めた整理というのを考えていただきたいと思っています。　もう一つ別の観点からお伺いをしたいんですけども、先ほど御説明いただいた市のＳＮＳ、広報課さんが運用している公式アカウントと、市長が御自身でやられているフェイスブックとかツイッターによる発信というのは、これはもう全く別の位置づけという理解でいいんでしょうか。その点、御見解をお願いいたします。 ◎市長室長　　今の市長の個人的なフェイスブック、ツイッターに関しましては、委員の御指摘のとおり、政治家石井登志郎の個人的な発信でございますので、市の公式のＳＮＳとは別の形のものというふうに理解しております。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　特にこのコロナ禍になってから、首長の――市長でも知事でもですけど――情報発信って非常に注目をされているというのは皆さんも御承知おきのことだと思います。本市でもいろんな経緯がありました。公式発表の前に市長のＳＮＳに投稿がされた案件とかがあったり、そういう経緯はあるわけですけども、だからこそ、市の広報がやっぱりきちんとしておくべきだと思うんです。首長の属人的な広報への意欲とか能力とかセンスとかによって市民が受け取れる情報に差があってはいけないと思うんです。今回すごく評価を高めている他市の首長さんを見ていると、同じ政策をやっていても市民の満足度とか理解度とかが全然違うなと思っています。それは誰が市長になっても、市長の発信がどうであっても、きちんと市がそこの信頼感や安心感を担保できるように、ちょっとそういう観点でも研究をしていただきたいという趣旨で今回お聞きをいたしました。　その次です。２点目に移ります。市民意識調査について。　先般も冊子で頂きましたけれども、市民意識調査、令和２年度について実施に要した費用と、令和３年度の実施に計上している予算額、２点お願いいたします。 ◎市民相談課長　　令和２年度の調査費用の実績ですけども、242万6,000円、内訳で言いますと印刷製本費22万2,000円、郵便料67万5,000円、委託料152万9,000円でございます。　令和３年度の予算額でございますが、267万9,000円、内訳としまして印刷製本費26万円、郵便料73万円、委託料168万9,000円となっております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　この調査は毎年行っていらっしゃいますけど、改めて実施の趣旨ですとか目的をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ◎市民相談課長　　市民意識調査の目的でございますが、市政に対する市民の意識とその動向を把握するとともに、積極的に市民の声を聞き、今後の施策策定並びに市政運営上の基礎資料とするためでございます。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　対象となっている事業ですとか政策分野、今年も四つですか、テーマが上がっていましたけれども、このテーマってどういうふうに決めているんでしょうか。各課、各局からの手挙げ方式なのか、それとも今年は何局だよ、何部だよというふうに割当てが行われているような感じなのか、その決め方について教えてください。 ◎市民相談課長　　毎年度４月にテーマ募集を行っており、応募のあったものの中からテーマを選定しております。テーマの選定に当たりましては、関西学院大学の政治行動研究センターの先生方、調査委託業者、政策推進課長、市民相談課長から成るテーマ検討会において行っております。　なお、応募が少ない場合ですけども、担当部局が複数にわたるものですとか、時代の要請に添い市民にとって関心のあるものですとか、過去にあまり実施されていないテーマからテーマ検討会において設定する場合もございますが、近年はテーマの応募が多いので、このような形でのテーマ選定は行われておりません。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　基本的には今は応募が多いのでということでしたけど、今年度の調査を例に出してみると、公共サインについてお伺いしている項目なんかは、今まさに見直しをしようとしているそのもの、サインの具体的な選択肢を提示した上で回答いただいていますから、恐らくこの結果が実際の施策に生きてくるんだろうなというのは分かるんです。　ただ、一方で、ほかの設問だったり過去の設問を拝見していると、これを聞いたからといって実際の政策が何か変わるのかなという印象を正直受けるものが結構あるんですね。具体的には差し控えますけども、結構そういうものが割合を多く占めているなと。先ほど野口委員から別のお話の文脈の中で、計画のための計画じゃないかというようなお話もございましたけれども、これについても、調査のための調査といいますか、目的って何だっけというところとのずれが生じているように感じております。冒頭、費用もお聞きしました。その中で、調査の費用対効果も鑑みて、実施の有無とか頻度とか設問の在り方とか、この辺りについて見直していくというお考えはないでしょうか。お願いします。 ◎市民相談課長　　さきに答弁させていただきましたとおり、近年はテーマの応募が多く、調査をお断りしているという実態もありますので、実施の有無や頻度というところの見直しについては現時点では考えておりません。ただ、設問の内容につきましては、例えば計画策定のための基礎資料とするために実施するテーマにつきましては、どうしても設問の内容というのは抽象的になりがちなんですけども、今後はより施策につながるような設問となるように、設問検討の際に考慮してまいります。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　御答弁の中に、計画策定のための基礎資料というような表現もありました。さらに踏み込んで言えば、計画策定のためにどこまでの情報を聞かないといけないんだろうというそここそが、聞くこと自体が目的化していないかみたいな話になってくるんだと思います。　これ以上ここで追及することはやめておきますけども、４次総のとき、まちづくり評価アンケートというものがあったように記憶をしておりますし、別の制度として市政モニター、市民モニターというようなものもございます。政策の検証という意味でも、むしろそういったもので聞くべきというものもあるでしょうし、整理を進めていただきたいと思ってます。　３点目に移ります。広報広聴、市民の声についてということです。　施政方針の中で、就任前と比べて市民の声が２倍になったという御発言が市長からございました。その点、その根拠となる数字、市民の声の件数について、推移と内訳の御説明をお願いします。 ◎市民相談課長　　市民の声の件数でございますが、石井市長就任前の平成29年度でございますが、文書によるものが134件、メールによるものが797件、合計931件でございます。平成30年度は、文書によるものが842件、メールによるものが947件、合計で1,789件となっております。令和元年度は、文書によるもの418件、メールによるもの1,444件、合計1,862件となっております。　平成29年度の931件と令和元年度の1,862件を比較すると、ちょうど２倍となっております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　市民の声の件数が増えた要因、これについて御見解をお願いいたします。 ◎市民相談課長　　市民の声の件数が増えた要因ですけども、平成31年２月に市公式ラインを導入した際に、市公式ラインのリッチメニューのほうから投稿できるようにしておりますこと、それから、平成30年11月に、本庁舎１階、各支所、サービスセンターに市長への手紙投函箱と用紙を設置したこと、また、市政報告公聴会や市長とのオンラインミーティングの際に、市民の声の制度について紹介し、投稿を呼びかけていることなどと考えております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　コロナの影響も一定はあるでしょうし、２倍になったことが必ずしも市長の功績なのかちょっと分かりませんけども、市民から声を寄せていただけること自体は喜ばしいことなんだろうなと思ってます。　その中で重要なのは、件数そのものではなくて、それに対してどのように的確に回答、返答できているかという観点です。　そこで、2020年12月21日の政策調整会議において、市民の声運用方法の見直し案というものが示されておりまして、ここで回答しないものの明確化という部分があるんですけれども、この見直しを実施する意図をお聞かせ願います。 ◎市民相談課長　　現在の運用なんですけども、何らかの連絡先が記載されている場合は、原則としてどのような内容であっても回答していただくということで所管課のほうに求めておりますが、文面を見ても回答が必要かどうかはっきりしない場合もありますし、また、投稿者が訴訟の相手方であるとか、同じ方から同じものが何通も繰り返し投稿される場合ですとか、個人や団体に対して誹謗中傷を行っている場合など回答しにくいこともありまして、そのような場合に所管課の負担になっている部分がございました。そのため、ホームページの投稿フォームに、回答が必要かどうか入力する欄を設けまして、回答が必要とされる方にはできるだけ回答をするようにしていきたいと考えております。なお、回答を必要とされた場合でも、回答できない場合や回答しにくい場合も想定されますので、西宮市市民の声処理規則を改正して、回答する、しないの基準を明確にこのたび定めようとしているものです。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　あくまで基準を明確化するものですよということで、回答を控えたいとか減らしたいとかそういうことが目的ではないということを明言していただけましたので安心しました。　といいますのも、現時点では改められているんですけども、当初のこの見直し案に、氏名、住所、メールアドレスの記載がないと回答しませんよといった記載がございましたので、それを進めていくと市民が意見を寄せるハードルが上がってしまうんじゃないかなということを懸念しておりました。件数増加に伴って事務負担が増えていることは理解をいたしますけれども、市民の声に回答すること自体に否定的な姿勢は示さないでいただきたいなと思います。　本件については、質問は次で最後なんですけども、それに関連して、先日、広報広聴ガイドラインというものを作成されて、我々のほうにも共有されてますけれども、これは別に方向性に異を唱えるつもりはないんです。ただ、内容がかなり抽象的なものにとどまっているなというふうに感じておりまして、具体的な施策が見えてきておりません。これに基づいて今後どのような取組を行うのか、お示しいただければと思います。 ◎広報課長　　今後は、広報広聴ガイドラインの内容を庁内に説明、周知しまして、職員への意識啓発を行うため、ガイドラインについての職員研修を検討しております。また、ガイドライン策定経過において庁内照会を行ったところ、具体的な事例紹介やより実践的な方法を記載してもらえればという意見もございました。このようなことから、今後は、各職場で実際にどのように活用すれば広報広聴の改善につながるのかについて、具体的な改善例やアドバイスをメールなどで定期的に職員に伝えたり、あるいは小冊子のようなものでまとめて示すことなどを検討してまいります。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　ここについてはいろいろ言いたいこともあるんですけど、時間の都合もありますので、とにかく具体的な施策に落とし込んでこそ初めて意味があるんですよということだけ申し上げて終えておきたいと思います。　次に、都市計画関連です。４点目になります。都市計画マスタープランについて。　今回の予算関連資料の実施計画の４ページに、持続可能都市関係計画策定業務ということで1,499万8,000円が計上されています。この内訳を教えてください。 ◎都市計画課長　　この業務は、大きく三つで構成をしております。まず、都市計画マスタープラン作成に関して約760万円、次に立地適正化計画の都市構造分析として約100万円、三つ目、最後になりますけれど、生産緑地の活用や学校などの都市施設の配置検討といたしまして約630万円というふうな内訳になっております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　約760万円が都市計画マスタープランの見直しに係る費用とのことでした。　この辺りのことは先ほど松田委員からもお尋ねのあったところで、少し重なってくるところもあるかもしれませんが、このマスタープランは、市に作成が義務づけられているものなのかということをまず教えていただけますか。 ◎都市計画課長　　本市の都市計画に関する基本的な方針となります都市計画マスタープラン、これは都市計画法におきまして、定めるものとするというふうにされており、作成は義務にはなっておりません。ただ、市が定める都市計画は、都市計画法において都市計画マスタープランに即したものでなければならないというふうにされており、新たな都市計画の位置づけや変更を行うには、その方針について都市計画マスタープランに記載しておく必要がございます。そのため、都市計画マスタープランの作成は必要というふうに考えております。

　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　必要と考えてはいるが、作成そのものは任意だということでございました。でしたら、10年ごとに改定をしていくよということで上がってきているわけですけども、この改定というのも必須ではないという認識でよろしいでしょうか。お願いします。 ◎都市計画課長　　市の都市計画マスタープランの計画期間はおおむね10年というふうにしており、必ず10年で改定しなければならないというものではございません。しかし、都市計画マスタープランは、都市計画法において、県の区域マスタープランや市の総合計画に即して定めることとされており、これらの上位計画の内容や今後の社会情勢を踏まえ、見直しを行う必要があります。また、令和元年の７月に策定をいたしました立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部としての位置づけがされておりますので、立地適正化計画の内容を踏まえた見直しも行う必要があるというものになっております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。必要性も含めて御答弁をいただきました。　約10年前、前回の改定時と現状を比べたときに、このマスタープラン策定の前提となっているまちに対する現状認識の部分に大きな変化が生じているのかどうか。具体的に言えば、例えば理念は文教住宅都市ですよとか、参画と協働で進めていきましょうとか、都市核は北口と阪神西宮とＪＲ西宮駅ですよというような根幹となる部分の現状認識に改定を加える必要があるのか、この点、お聞かせいただけますか。 ◎都市計画課長　　副主査御質問の文教住宅都市の理念であったりとか都市核などを軸とした考え方については大きな変更はございませんが、市の最上位計画であります総合計画に文教住宅としての魅力の継承であったりとか都市核の方向性の考え方を示しておりますので、これに即した改定は必要というふうに考えております。　また、具体的な改定の内容につきましては、今後、市民の皆様の意見や人口動態、土地利用の実態、都市計画施設の更新の必要性や災害リスクなどを踏まえながら検討を進めていくこととしております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ということであるのであれば、大きな変更はないというのであれば、760万円もかけて新しくつくる必要がありますかということが一番言いたいんです。義務なんだったらしょうがないんですけど、義務ではないということもお答えをいただいているので、であれば、現状認識に大きな転換がある場合にのみ改定すればいいんじゃないかと思うんですね。もちろん数値を最新版にするとか、時代にそぐわなくなっているものを増やしたり減らしたりするというのは必要だと思うんですけど、今、このコロナの影響を受けて緊急性の低い業務の中止または延期と言っている中に、大きな労力と費用を投じてこの計画策定を進めようとする姿勢には強い疑念を抱いています。　所管課としては必要性についてのお考えも先ほどからお示しいただいていますので、質問しませんけども、この状況下においても計画とかマスタープランとかの改定を今までどおり進めていくのかというところ、全庁的な課題として政策局長の見解を教えていただけますか。 ◎政策局長　　部門別計画の御質問なんですけれども、部門別計画につきましては、事業施策を進めていく上で基本的な考え方であったり道筋を示しているものもありますし、また、指標等を立てて、それを目標として施策、事業に活用しているというようなものもございます。それぞれの役割を踏まえて各所管において必要性を精査して策定されているというふうに考えております。　また、策定の手法については、副主査のほうからも御指摘がありましたけれども、これまでの事業の検証をするようなもの、それから、課題認識、社会情勢の変化、あるいは法律の改正等があって課題認識を新たにしないといけないようなもの、あるいは、市民ニーズ等を捉えて将来予測を立てた上で方向性を示すもの、そういったものもあれば、理念的なものでいいますと、市民であるとか関係者の御意見をお聞きして、そういったヒアリングに重点を置くというようなものもあります。また、中には、国のほうがガイドラインを示して、計画の中に入れ込む項目を指定しているというようなものがありまして、多種多様なものでございます。ですから、一律に対応するということは難しいかなというふうには考えております。　ただ、たかの副主査からの御指摘、あるいは野口委員からの御指摘もありましたように、作業等について量の低減をさせるということは必要だというふうには考えておりますので、どういった整理ができるか分かりませんけれども、そういった視点で検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。総論として局長からの御答弁をいただきました。　都市計画課さんのほうでも、今回、策定作業を実際に令和２年度に一旦休止して、策定期間も１年から２年に延ばしてということをされたということはお聞きをしています。なので、この計画は都市計画課さんだけの問題ではないとは思ってますので、今おっしゃっていただいたように、そういった視点も持っていただけるということでしたので、ぜひその方向で進めていただきたいというところです。　すみません、ちょっとお時間をいただいてますが、最後の質問に移ります。都市デザイン課さんにお聞きをいたします。　まちづくり助成の制度についてなんですけども、市では、地区計画の検討等に当たって、専門的な知識を有するコンサルタントの派遣を行っていると聞いております。当該制度について、これまでの派遣実績、また現在派遣中の案件数、これをまず教えていただけますでしょうか。 ◎都市デザイン課長　　現在、実績としましては、近年におきましては苦楽園五番町で景観重点地区等を定めるときに数年前に派遣しております。昨年度からは、目神山がまちづくり協定をつくられるということで派遣しておりまして、今年度も継続して派遣しております。令和２年度からは、新しく門戸荘のまちづくり協議会が発足しまして、門戸荘の場合は地区計画を定めたいということで派遣を開始しております。　本年度、目神山まちづくり協議会に合計16回、門戸荘のまちづくり協議会に対しまして合計10回の派遣を行っております。　以上でございます。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　でしたら次に、このコンサルタントの方、具体的にどの方が何ていう人が行くのかというのは、どのような基準でどのような手順で選考されるのかというところを教えてください。 ◎都市デザイン課長　　派遣の選定なんですけれども、市に登録していただいている設計事務所なりコンサルタント業務の方に、場所に応じて、あとその方の業務状況に応じて、どの方に行っていただくかということを選定するようにしております。ただ、今現在、まちづくりコンサルタントとして市に登録されている方が、ちょっと今手元に資料がないんですけど、すごく少なくなってきております。その流れとしましては、地域のまちづくり業務に割く労力と、それに報酬が若干見合わないところがあるのかなというのを感じておりまして、あと、結構ベテランの方が多かったんですけど、廃業される方、辞められる方もいらっしゃいますので、現在のところ登録していただいている方が３名ぐらいで動いていたはずだと。申し訳ございません。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　特に事前にお願いするでもなく、突然聞いてますので、資料がないこと自体は全然構いません。大体の状況はよく分かりました。　このコンサルタントの方の役割なんですけども、あくまで専門的見地から指導助言をするというものであって、まちづくりの主体はあくまでも地域住民であると。地域住民の意向が尊重されるべきであるという理解でいいんですよねという確認です。お願いします。 ◎都市デザイン課長　　当課で行っている派遣に関する業務、例えば地区計画の策定におきましては、都市計画で定められている規制の上乗せを、地域の方のミクロな目でエリアを絞って自ら規制をかけていきたいという発意によって動き出す制度ですので、もちろん規制の決める内容は地域のまちづくり協議会が主導でやっていくことになります。　ただ、この制度の難しいところが、３年ぐらいかけまして規制内容を決めて、都市計画を行いまして条例化を行いますと、建築基準法の規制と同じレベルにまで持っていくことができます。ということは、過度な規制をしてしまった場合に、その方の不利益ということもありますので、いかに地元合意を形成していくかということがすごく難しい作業になります。そのために、コンサルタント派遣をしなければよりよい地区計画にならないだろうということで、専門家の派遣を行っております。　以上です。 ○たかのしん　副主査　　ありがとうございます。　実際進めていくには、やはりその辺の実務に精通した方の存在というのは欠かせないというところで、市としての難しいお立場も理解はするところです。ただ、やはり主体は住民さんでありますので、そこの御意向というか思いというのはぜひ尊重して進めていただきたいなというところでお聞きをしました。ですので、市役所やコンサルタントの方は、言い方を換えれば議論をうまく進めていくためのファシリテーター的な存在であっていただきたいなと思っていますので、その点を要望して質問を終わりにします。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　ほかにございませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。　ここで、長年お勤めになった川俣市長室長がこのたび定年退職されることになりました。　ここで御挨拶をいただきたいと思いますので、川俣室長、よろしく。 ◎市長室長　　このような機会を与えていただいて、ありがとうございました。　私は、昭和58年に市役所に入所いたしました。以来38年、いろんな部署でいろんな経験をさせていただきました。委員会で申しますと、今五つ委員会がございますが、建設を除く四つの委員会でいろいろとお世話になりました。本当に幅広い仕事をさせていただけたかなと思っております。　これまで議員の皆様からたくさん頂戴いたしました温かい御指導、御鞭撻につきましては本当にありがとうございました。心より感謝を申し上げます。　一方、割と言いたいことをずけずけ言う性格ですので、答弁調整であるとか、この委員会の中でいろいろ発言させていただきましたけども、失礼な点が多々あったことに対しましては、この場でおわびをさせていただきますので、お許しをいただけたらなと思っております。　コロナがまだ収まってない中で今の職を離れるのは非常に心残りではございますが、また私の後任も４月には参りますので、西宮市役所はまたコロナに向かって進んでまいると思いますので、議員の皆様には、これまで以上に御支援、御鞭撻いただければなと思っております。　本当に今までありがとうございました。（拍手） ○大石伸雄　主査　　川俣室長はこの三月末で退職されますが、今後も健康には十分に留意されまして、また新しい職場で活躍されることをお祈りしております。　本当に長いことお疲れさまでした。 ◎市長室長　　ありがとうございました。（拍手） ○大石伸雄　主査　　ここで説明員が交代します。　　　（説明員交代） ○大石伸雄　主査　　この際、当局に申し上げます。　説明の際は、新規事業あるいは内容的に前年度と大きく異なるものについては重点的かつ簡潔に、質疑に対しては的確に答弁し、審査が効率的に進められるよう御協力をお願いいたします。　なお、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し反対の意見または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。　この間の質疑で、反問権を行使していただいたほうがいい話が、委員とその場で個別に、「はい、はい」とかいうことでやられる理事者側の方がおられますので、反問権を行使されるときは、反問権を行使しますということで質問していただいたらそれで問題ございませんので、そこのところは個別のやり取りはないようによろしくお願いします。　初めに、財務局所管予算の概要について説明があります。　審査は部を分けて行いますが、予算概要の説明は一括となりますので、御承知おきください。 ◎財務局長　　財務局所管に係る令和３年度一般会計当初予算の概要について御説明いたします。　なお、金額は１万円未満切り捨てとさせていただきます。　お配りしております令和３年度財務局予算説明資料の10ページをお願いいたします。　まず歳出でございますが、一般会計の財務局所管の歳出総額は、令和３年度予算額（Ａ）の欄の一番下、213億4,917万円で、前年度の251億9,344万円に比べ38億4,426万円、15.3％の減となっております。　前年度に比較して増減額の大きなものについて御説明いたします。　ページ戻りまして、９ページをお願いたします。　目の欄の３段目、目30財産管理費の三つ目でございますが、庁舎維持管理事業経費では、第二庁舎及び上下水道局庁舎に係る光熱水費及び施設維持管理委託料等の増により３億2,629万円の増となっております。　目の欄４段目、目32庁舎整備費の一つ目、第二庁舎等整備事業費では、工事の進捗による工事請負費の減等により41億6,640万円の減になっております。　その下、上下水道局庁舎取得事業費では、上下水道局が第二庁舎へ移転することに伴い、現在の上下水道局庁舎を取得する費用として５億9,510万円の皆増となっております。　その下、本庁舎等改修事業費では、第二庁舎完成に伴う本庁舎等の各課再配置に係る改修工事や議会棟の空調設備改修工事等により１億4,647万円の増となっております。　次に、10ページをお願いいたします。　款60、項05公債費の目05元金の長期債元金償還金では、借換え対象の償還元金の減によりまして７億5,096万円の減となっております。　その下、目10利子の長期債等利子では、借入利率の低下に伴う長期債利子の減により１億1,511万円の減となっております。　次に、歳入でございますが、ページ戻りまして８ページをお願いいたします。　一般会計の財務局所管の歳入総額は、令和３年度予算額（Ａ）の欄の一番下、1,305億2,699万円で、前年度に比べ18億9,588万円、1.5％の増となっております。　１ページを御覧ください。　市の歳入の根幹をなします市税収入でございますが、851億2,828万円で、前年度に比べ26億4,546万円、3.0％の減となっております。　この理由としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人所得の減少による個人市民税の減、卸売業・小売業等の企業収益の悪化及び税率見直しによる法人市民税の減、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の適用による固定資産税の減などによるものでございます。　このほかに歳入の増減額の大きなものについて御説明いたします。　２ページをお願いいたします。　款の欄の１番下の段、款25地方交付税では、市税収入や地方消費税交付金の減などの影響により、11億9,000万円の増となっております。

　次に、ページ飛びまして４ページをお願いいたします。　１番上の段、款65繰入金では、目05基金繰入金のうち財政基金繰入金が財源不足額の増に伴いまして20億6,336万円の増となっております。　同じページの款の欄の上から３番目の段、款75諸収入の項、目ともに90雑入の節10他会計等負担金収入の三つ目、第二庁舎整備事業上下水道局負担金収入では、上下水道局が第二庁舎に移転して庁舎を使用する負担金としまして14億8,694万円の皆増となっております。　次に、５ページから６ページにかけてでございますが、５ページの一番下の段、款80市債、目10総務債の次の６ページの上から１行目、第二庁舎整備事業債が25億6,480万円の減となっております。　次に、７ページをお願いいたします。　目の欄の一番下の段、目50教育債の上から二つ目の段、節05小学校債の二つ目、春風小学校教育環境整備事業債が10億3,720万円の減となっております。　８ページをお願いいたします。　ページの下から２行目、目75臨時財政対策債が、地方交付税と同様に市税収入の減などの影響により42億6,000万円の増となっております。　次に、財務局所管の特別会計でございます。　資料11ページを御覧ください。　（Ａ）欄の一番下、鳴尾外財産区特別会計の歳入予算額は、2,642万円、資料12ページの（Ａ）欄の１番下、歳出予算額は歳入予算額と同額の2,642万円で、ともに前年度と同額となっております。　次に、資料13ページを御覧ください。　光熱水費等の支払いを行います集合支払費特別会計は、歳入歳出ともに13億8,942万円で、前年度に比べ１億303万円の増となっております。　増減の主な理由は、第二庁舎の新設及び上下水道局庁舎の取得等に伴う増でございます。　次に、施策、事業の概要について御説明いたします。　まず、収納対策推進事業では、債権を徴収する過程における処理手順とスケジュールを示した標準的な債権管理事務モデルを令和３年４月から本格導入することに伴い、弁護士への催告業務等委託や指導相談体制の充実を図ります。　また、契約事務において、令和３年度から市長事務部局と上下水道局のそれぞれの契約事務担当者が併任する形態を取り、一体的な運用を行うことで、事務処理の効率化やノウハウの蓄積を目指します。　次に市税でございますが、市税の賦課徴収事務におきましては、市民税の当初賦課支援システムの導入や市民税の申告受付用にタブレットを導入することにより、業務の効率化を図ります。　第二庁舎が令和３年４月に完成いたします。これに伴いまして、第二庁舎に移転した後の上下水道局の庁舎を取得しまして、新たに池田庁舎として活用するほか、本庁舎等の各課再配置に係る改修工事を実施いたします。　また、議会棟の老朽化した空調設備の改修工事等を実施します。　公共施設マネジメントでは、建築系公共施設個別施設計画の取りまとめに向けて取り組んでまいります。　概要説明は以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○大石伸雄　主査　　予算概要の説明は終わりました。　まず、議案第302号令和３年度西宮市一般会計予算のうち財務局財務総括室及び税務部分を議題とします。　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆野口あけみ　委員　　３点、一問一答でお願いします。市税の徴収猶予について、固定資産税、都市計画税のコロナ特例措置について、三つ目が地方創生臨時交付金について、以上です。　まず、市税の徴収猶予のことです。　このコロナで納税にお困りの方はということで、ホームページ上に、事業者の方も個人の方も納税の猶予という制度がありますよというお知らせが載ってます。災害、病気等で納付が困難と認められる場合などは、申請に基づいて納める時期を遅らせたり納める税額を分割することができます、猶予期間中の延滞金が軽減される、財産の差押え、換価が猶予される、ただし、猶予の期間は原則として１年以内だ、そういう内容です。　この資料を見ていましたら、市民税の個人、法人、固定資産税、事業所税、入湯税、都市計画税、それぞれ新年度に持ち越しになる滞納繰越し、これが結局今年度猶予された分が含まれているのかなと思われます。　そこでお聞きするんですが、このコロナというかこの特例で徴収猶予とされた分、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、それぞれにおいての徴収猶予の件数と金額をまずお願いします。 ◎納税課長　　御質問にお答えいたします。　今回の徴収猶予の特例制度御利用状況につきましては、全体で424件、金額は全ておおむねですが５億8,000万円となっています。市民税は179件で5,500万円、固定資産税、都市計画税は合わせまして143件で１億4,200万円です。法人市民税は111件で5,300万円となっています。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございます。　足し算して、これ金額は合うてるんですか。 ○大石伸雄　主査　　質問ですか。 ◆野口あけみ　委員　　はい。 ◎納税課長　　今申し上げましたのは、徴収猶予しているうちの市税の一部でございますので、ほかに事業所税、入湯税、固定資産税の償却資産に係るものなどございますので、合計は一致しないです。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　自分で限定したのに、失礼しました。　続けてですけれども、分納というのはこれまでもちょくちょくお聞きをするんですが、分納の件数やその特徴などはありますでしょうか。 ◎納税課長　　御質問にお答えします。　市民税の普通徴収と固定資産税の都市計画税については、当初課税分では年税額を４分割にして、決定通知書に納付書を同封してお送りしておりますけれども、４分割では１回当たりの納付金額が負担となるため、申請によりさらに分割して御納付いただく納付誓約がありますが、平成31年度の納付誓約の件数は6,908件となっているところ、令和２年度の件数は6,668件と前年より少なくなっています。また、分割払いが困難な方に納付をお待ちする徴収猶予の申請件数は、平成31年度は117件ですが、令和２年度は、徴収猶予の特例制度を申請された方も含めますと1873件と前年よりも多くなっています。分割では納付困難な方が、納付をお待ちする徴収猶予の御利用に流れたのではないか、このような点が特徴ではないかと考えています。納付誓約と徴収猶予の件数の合計は今年度のほうが多くなっていることから、納付困難な方が増えたとも考えられます。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　ここの滞納繰越し分というのは、納税の猶予ですか、これも１年間ということなので、新年度には納付していただかなければならなくなるわけですが、実際には、まだコロナの影響がそうそう簡単には解決していなくて、引き続き支払いが困難な場合もあり得ると思うんですが、そういった場合の対応というのはどうなるんでしょうか。 ◎納税課長　　今回の徴収猶予の特例制度では、新型コロナウイルスの影響により事業等の収入が前年同期に比べおおむね20％以上減少しており、一時的に納付が困難な場合には、１年間徴収の猶予を受けることができます。延滞金はかかりません。この猶予制度の特例制度が終了しましたので、市では、代わる対応として、地方税法に規定されている徴収猶予の要件等に関して、運用として、国税の取扱いに合わせて、売上の減少が50％であれば徴収猶予を許可するということで整備をいたしました。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　じゃあ、国税に合わせて、今年については20％減っておれば猶予できますよという条件だったものを、新年度は、収入の５割減っている方については引き続き猶予を認めるよと、そういうことですね。分かりました。　収入の５割減るんやというのは相当やということで、なかなか厳しいものの、全くなくなっちゃったら全額払わんといかんという話なので、これはこれで引き続き、特に分納の制度などの活用などもしていただきながら、やはり早め早めに市民の皆さんに相談をしていただいてやっていただけたらなと思います。　この問題では最後に、これらについては国から何らかの措置はあるんでしょうか。 ◎税務管理課長　　令和３年度につきましては、これに対する措置はございません。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　令和３年度については特に措置はない。令和２年度は何かあったんですか。 ◎財政課長　　市税の徴収猶予に対しましては、令和２年度につきましては、徴収猶予の特例による一時的減収について、猶予特例債という地方債の発行が認められております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　市としては、足らずについては借金もできますよという、そういう措置はありましたと。ただ、市はそれは使っていないという理解でよかったですか。 ◎財政課長　　猶予特例債につきましては、償還期限が１年で交付税措置もないということですので、市としては借入れをする予定はございません。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。この点は以上です。　引き続きコロナの影響ってまだまだ深刻かなと思うし、これが市税に与える影響、歳入も歳出もですけれども、引き続き大変かなというふうに思います。　次に、ちょっと似たような話にはなりますが、資料でも、固定資産税と都市計画税についてははっきりと、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の適用というふうに入っています。ですから、先ほど聞いた分とはちょっと内容が違うというふうに思われるんですが、改めてこの内容を聞かせてもらってよろしいですか。 ◎資産税課長　　固定資産税と都市計画税につきましては、令和３年度におきまして、土地、家屋、償却資産のそれぞれにおいて税負担を軽減する措置が設けられました。土地については、令和３年度が３年に１度の評価替えの年であるため、全ての土地の評価を見直す年に当たっています。このため、地価が上昇している地域の土地は評価額が上昇し、下落している地域の土地は評価額が減少します。評価額が上昇した土地については、本来であればこれに伴って税負担が上昇するところですが、令和３年度については、評価額が上昇しても税負担は上昇させずに、前年度の税負担に据え置く措置が適用されます。一方、評価額が減少した土地については、税負担も減少します。　また、家屋及び償却資産につきましては、令和２年度の事業収入が前年度より減少した中小事業者が所有する事業用家屋と償却資産について、事業収入が30％以上減少した事業者については税負担を２分の１に、50％以上減少した事業者については税負担をゼロとする特例が設けられました。これによる影響額は、固定資産税の土地で４億4,000万円、家屋で１億200万円、償却資産で１億6,500万円、また、都市計画税の土地で１億3,700万円、家屋で2,100万円の減額を見込んでおります。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　家屋と償却資産の固定資産税、都市計画税の軽減措置は、一応事業者に限るわけですよね。それと、土地については事業者に限らず、新年度に評価替えですから、私もちょびっとだけ家の土地を持ってますけど、そういったものも上がるところについては上げずに、下がるところについては下げてと、そういう理解でよろしいですか。ちょっと確認です。 ◎資産税課長　　委員がおっしゃられたとおりでございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　これは予算の代表質問などでも取り上げさせてもらってますけれども、資料でいうところの２ページ、地方特例交付金、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、これは事業者向けの軽減された分を全額補填されるものというふうに理解しているんですけれども、それで間違いなかったですか。 ◎資産税課長　　そのとおりでございます。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。

　そしたら、一方で、土地に対する新年度のちょっとまけましょうかというような、その中身というのは、どういう形で補填されるんでしょうか。補填があるのかないのかも含めてお願いします。 ◎資産税課長　　土地に対する減収分につきましては、通常の交付税算定基礎数値に算入されることになります。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。土地だけで固定資産税で４億4,000万円、都市計画税の土地で１億3,700万円、この辺りは地方交付税の算定の中で一応補填されるというような形というふうに理解しておきます。分かりました。　こちらの部分も引き続き影響があると思われるんですけれども、ここに対しては、引き続き困難な場合になんていう措置は新年度何らか考えられているんでしょうか。納めるのに困ったなという話になるんでしたっけ。新年度も払わなくてもいいんでしたっけ。違いますよね。 ◎税務部長　　特に事業者以外の方で納税が困難な方については、その方の現状を把握いたしまして、聞き取りなどによって、納付が納期ごとに困難な場合は、同じく分割をしたり、また納付をお待ちするという通常の制度につないでいく、御案内するということです。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。軽減自体はなくなるけれども、分納だとか徴収猶予ですか、その辺りは引き続き、先ほど最初に言ってくださったような形で進められるという理解ですね。分かりました。　税金の話はなかなか苦手で、すっと一遍には理解できないんですけれども、切羽詰まった御本人にとっては、よく相談されれば何らかの救済措置があると思うので、やはりほっておかずに、ちゃんと足が向くようにする必要があるだろうなと。えてして、どうせ払わなあかん、払われへんのやとほっちらかしにする人が結構多くて、そうすると後々大変になるから、それは市が親切にちゃんと相談に乗ってくれますよということを私も言いたいと思いますので、ぜひ親切にしてやってください。よろしくお願いします。　最後に、地方創生臨時交付金についてです。　第３次の市への交付金、16日まで内容についてはまだ不明ということにはなっておりますけれども、交付金額だけは11億7,000万円というふうに聞いております。この活用に際して、例えばいつまでにどうしなければならないとか、計画についてはどうだとか、何らかの取決めについてちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◎財政課長　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次の地方単独分につきましては、ただいま御紹介ありましたように、11億7,000万円の交付限度額が示されております、この分につきましては、令和３年度に執行できますよう、国のほうに手続をしているところでございます。　３次の地方創生臨時交付金につきましては、内容につきましては１次、２次と大きく変わるところはないと考えておりますが、令和３年度の手続ですとかスケジュールについてはまだ詳細が示されておりません。１次、２次と同様と考えますと、今後、実施計画を策定しまして国に提出した後に交付決定という流れになるものと考えております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　市独自で自由裁量で使えるお金ですから、余すことなく市民のために使っていただきたいなということだけ申し添えます。　私からは以上です。 ◆松田茂　委員　　財務事務予算編成について、一問一答で二つ質問させてもらいます。確認のような質問なんですけども、御協力のほどよろしくお願いいたします。　まず一つ目なんですけども、今、局長から説明をいただきました庁舎維持管理事業、この経費が３億2,629万円増になりましたという御説明がありました。これは第二庁舎を維持するためのランニング費用というふうに捉えています。しかしながら、資料13ページの光熱費のところで、前年比に比べ１億303万円増になっているというのは、これは上下水道局からのプラスマイナスということで、合計的に、マイナスとプラスをすることで、第二庁舎を維持管理するには年間２億円かかるという理解でよろしいでしょうか。 ◎財務局長　　申し訳ございませんが、第二庁舎等の庁舎の維持管理経費につきましては、次の資産管理部のほうで担当しておりますので、そちらのほうでまた改めて答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆松田茂　委員　　すみません。ありがとうございます。　次に、これも確認なんですけども、政府は、2020年に期限を迎える国土強靱化緊急対策について、５年の期間延長、15兆円の予算の積み増しを行ったということで、国土強靱化のための５か年加速化計画ということで閣議決定されました。緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債という国の財源なんですけれども、例えば今回、議会で一般質問でも、避難所である小学校の体育館のエアコン設置、これに緊防債を使いましょうというようなことが議員からあったと思うんですけども、例えばそれ以外に、避難所となる小学校の体育館に多目的トイレを設置するだとか、あるいは福祉避難所のトイレに手すりが必要だとか、あるいは体育館のバリアフリー化、一般質問でこういった様々な質問があったと思うんですけども、こういった内容というのは緊防債に充当する内容なんでしょうか。 ◎財政課長　　緊急防災・減災事業債についての御質問ですが、緊急防災・減災事業債の対象事業の中に、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設としましてトイレやバリアフリー化に係る施設も含まれております。ただ、個々の具体的な中身によって実際に起債が充当できるかどうかというのは、個々に判断が必要かと考えております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　ありがとうございます。　その事業費の例えば西宮市が使える上限額の設定みたいなものはあるんでしょうか。これ以上使ったらいけないという上限額みたいなのはあるんですか。 ◎財政課長　　上限額というのは、西宮市で幾らというのは設定はされていないと思われますが、国全体の発行額というのは定められていると思いますので、その中での各自治体での発行額の割り振りになるかと考えております。　以上でございます。 ◆松田茂　委員　　分かりました。　国全体では15兆円の予算、その中の西宮の割当てという部分ではないということで、割当てというような考え方ではないという認識でよろしいでしょうか。 ◎財政課長　　そのとおりでございます。　以上です。 ◆松田茂　委員　　以上で終わります。 ◆福井浄　委員　　一問一答で６点です。次の資産管理部は行いませんので、６点させていただきます。一つ目がふるさと納税のところなんですけども、そこの中のクラウドファンディングについてです。二つ目が財政課のところの財務事務のところで基金の運用についてです。三つ目が、分かりやすい財務状況の公表についてです。四つ目が契約管理のところで入札不調のことについて、五つ目が転入調査の実績等についてです。最後六つ目が総合評価推進事務のところのｅラーニングについてです。以上６点です。一問一答で行います。　最初の財務事務のところのクラウドファンディングのところなんですけども、ちょっとお伺いしたところで、減価償却累計額というのは毎年聞いているんですけれども、概算でおととしでは4,000億円、昨年が4,100億円ぐらいで、今年が、今聞いているところで4,230億円ということで、減価償却累計額というのは固定資産等の集まりですけれども、そういうものがだんだん多くなってきているというので、本当は縮減しなくちゃいけないところが増えているというところもあるんですけども、それに加えて、公共施設の長寿命化や更新など、今後も財政状況が厳しいんじゃないかというところを前提に御質問させていただきます。　市民税とかが上がれば、例えば地方交付税とかは減らされてしまうので、そのバランスといいますか、あっちが上がればこっちが下がるという形になってしまうのでなかなか難しいところなんですけれども、ここに書かれているところで、令和２年度で行われる事業の手法として、クラウドファンディングによる実施を検討するというのが書かれておったんですけども、このクラウドファンディングについて令和３年度に書かれていないんです。これは非常にいい手法だと思うんですが、このクラウドファンディングの実施について、その進捗をお伺いいたします。 ◎財務総務課長　　クラウドファンディングの取組につきましては、本市でも令和３年４月からの寄附金募集に向けまして本年度検討を実施しておりました。しかしながら、昨年の末から今年の初めにかけまして新型コロナウイルス感染症が再拡大いたしまして、人々の関心がクラウドファンディングで提案いたします事業に向きにくくなってしまって、結果として実施しても寄附金が集まらないのではないかということが懸念されましたので、一旦実施のほうを中断しております。　今後、新型コロナが終息いたしましたら、幅広い方から共感が得られそうな事業がないか、庁内の各課から情報を収集して、ふさわしい事業がありましたらクラウドファンディングの手法によって寄附を募ることを検討したいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　こちらのほうも寄附という形ですので、地方交付税に影響しないところですから、非常に有効的な方法だと思っております。新型コロナウイルス感染症の影響というのは非常にあるんですけども、今のところでも、状況によっては、子供さん等々についてほかの都市でもクラウドファンディングという形で行っている例もあるんです。ただ、行っているのはふるさと納税を利用したクラウドファンディングみたいな書き方がありまして、その内容によっても、例えば目標額を決めているものがあれば、目標額を決めていないものもあるんです。そのような実質的なクラウドファンディングと少し違うような形ではありますけども、例えば子供さんの食事、先ほど野口委員がおっしゃっていたようなお弁当を貧困家庭に届けるような子供宅食というのもあります。そのようなものを使っての活用というのは、コロナ禍というか今の時代にはちょうど必要じゃないかと思うんですけども、他市例でやっているような、少し違いますけども、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングというような形は考えていらっしゃらないかどうかお伺いします。 ◎財務総務課長　　クラウドファンディングを活用してお子様にお食事とか弁当とかを届ける事業の検討ということなんですけども、担当の部局のほうからそういった事業を実施するためにという希望がありましたら、そういったクラウドファンディングもしくはそれに類似するような手法に基づいてできないかは共に検討はしていきたいと考えております。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　いろんな活用の仕方があるので、何とかお金を外からできるだけ引いてきて市の事業をやっていくという方法ですから、他市例も見ながら続けていっていただきたいと思います。スモールスタートで構わないので、できたら令和３年度から始められるような形で、ノウハウを蓄積することが大切だと思いますので、ぜひお願いします。　次の質問に移ります。基金の運用についてというところなんですけども、先ほど申し上げたクラウドファンディングは、寄附と並んで、運用の利益があったとしても地方交付税を減らされないというところから考えて、有効的で効果的な方法が基金の運用だと思っております。　私は、この運用については今までもいろんな形で提案をさせていただきましたけれども、中でも、運用状況というのをホームページで公開するというのは、市民に見ていただくところもありますし、マネジメントの効果もあると思っています。ずっといろんなことを要望させていただいておりますけど、ホームページに公開をしてくれという市民の要望がないので公開しないんだというふうな回答も聞いていたりするんですけど、そういう問題ではなくて、基金の活用というのは、いわば株主に情報を公開するのと同じなので、ホームページに公開というのは行うべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎財政課長　　ただいま委員から御紹介のありました基金の運用状況のホームページでの公開ですけれども、他の自治体でも公開されているところが幾つもございますし、資金管理全体を会計課が取りまとめておりますので、資金管理をまとめる会計　課と進める方向で協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　前向きな御答弁と受け取りました。ありがとうございます。　鶏が先か卵が先かみたいな形なんですけども、ホームページに公開しているところは、そういう基金の運用というのは非常に積極的にやられている部署が多くて、例えば「地方財務」からの引用というか、２月号か３月号かの79ページに載ってるやつなんですけども、東京都とか大阪、新潟県、神奈川県、群馬県、福岡市、川崎市、世田谷区、深谷市、上越市、国東市、鳥取市とかもありましたけども、そのような形で公表しているところがあるので、そういう公表されることによって、さらに新たにお金を受ける、交付税に影響されないような事業のお金を得ていくというのも重要なことだと思いますので、そのような公表することで運用の面について進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　３点目です。分かりやすい財務状況の公表についてというところなんですけれども、これも毎回言っているんですけども、決算とかでも財務状況の公表というのを円グラフで書いてあったりするのがあるんです。ここに毎年書かれていて、さらに分かりやすくいい財務情報の公表に努めるというのが令和２年も書いてますし、令和３年度の目標にも書いてあるんですけども、昨年度の決算も見させていただいたんですけども、円グラフで決算の状況だけ市政ニュースに書かれていましたので、多分市民の皆さんって、財政がプラスとかマイナスとか、気にされている方もいらっしゃるけど、自分の身として関係ないところじゃないかなというふうに思っているところが多々あるんじゃないかと思っています。ですから、そういうところについては、さらに分かりやすいということであれば、それをどんな方法でやるんだと聞きたいんですけども、それはなかなか今はお答えにくいでしょうから、例えば、財政の悪化によって公共施設の更新ができひんことになるようなことを具体的に伝えるでありますとか、市民サービスの低下でこんなことになるかもしれませんよというような伝え方を表現としてやれば、身をもって分かるような感じになると思うんですけども、そのような点で、さらに分かりやすい財政状況の公表というのを考えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　　委員から御提案ございました分かりやすい財政状況の市民への公表についてですが、今おっしゃっていただきましたように、市民の方が身近なことに感じていただけるように、そういう資料ですとか、どういうストーリーで説明をするかというところの表現ですとかを工夫することなど、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。　来年度については収支見通しを公表する予定としておりますので、財政状況については市民の方になかなか興味を持っていただきにくいテーマではあるかと思っておりますが、できるだけ興味を持っていただけるように分かりやすい資料で公表できるように進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　これはこれでよろしくお願いします。先ほど申し上げたように、減価償却累計額、固定資産系のやつが年々上がってますから、今あるものを更新する、全部を建て替えるなんかまず無理ですから、そのようなところも踏まえながら伝えていただけたら、より伝わっていくんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。　あと契約管理のところからで３点ですけれども、その１点目のところですけれども、入札不調について。　平成30年、平成31年、過去３年ぐらいで入札の不調が何件あったのか。何件の母数があって、何件の不調があったのかという形でお答え願えたらありがたいんですけども、工事請負の不調、取りやめ件数についてお伺いします。 ◎契約管理課長　　確認なんですけど、工事請負の不調ということの御質問でよろしいでしょうか。 ◆福井浄　委員　　失礼しました。入札不調の件数です。 ◎契約管理課長　　工事請負に関する入札不調……。 ◆福井浄　委員　　そうです。 ◎契約管理課長　　まず、平成30年度の工事請負の入札不調の件数が70件でございました。平成31年度も同じく70件でございました。令和２年度につきましては、12月末時点での件数でございますが、35件でございました。　それぞれの入札件数ですが、平成30年度が入札件数277件、平成31年度が入札件数260件、令和２年度の12月末時点での入札件数が223件でございました。　以上です。 ◆福井浄　委員　　平成30年度が25％ぐらいで、平成31年度が26％ぐらいで、令和２年度は12月末ということですが35件なので15％ぐらいというところで、今年度はコロナの影響とかあるかもしれませんので、その辺はなかなか分からないところなんですけども、やっぱり一定数入札不調というのが出ておるんですけども、この入札不調が出たときには、不調案件の中から市外事業者を含めた入札というのも行えるようになっていると思うんですけれども、そのように実施した件数とその結果についてお伺いします。 ◎契約管理課長　　工事の入札につきましては、市内業者の受注機会の確保の観点から市内業者に限定して実施することが多く、現在もその取扱いを継続しておりますが、入札不調が起こっておりますので、今年度につきまして、これまで、入札不調の後のやり直しの入札で市外業者の参加を認める取扱いをしておりまして、今年度の件数としまして５件実施しております。　しかしながら、不調対策として市外業者の参加を認めた案件で市外業者が入札に参加した事例は現時点ではないということで、現状としては市外業者の参加を認めることが有効な不調対策にはなっていないところでございます。　以上です。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。

　市内業者優先という考えはもちろんそうなんでしょうけども、どうしても不調となってしまったときにほかがないとなると、市外の方にやっていただかないと市の事業自体が進みませんので、そういうような方法というのは取るべきところだとは思うんですけども、今回５件やり直しがあったというところなので、そこで市外業者が手を挙げてくれなかった理由というのは考えられるものってありますでしょうか。 ◎契約管理課長　　市外業者が参加してくれなかった理由というのは、特段明確な理由を把握しているというものではありません。申し訳ございません。　以上です。 ◆福井浄　委員　　分かりました。　手を挙げないから分からないかもしれませんけど、いろんなところで情報を集めていただいて、これから更新等々の案件って大きいですから、不調で何年もほったらかしでできない状況は非常によくないので、どういうところがハードルになっているのかとか、もちろん今、技術者とか担い手が少ない状況ですから、それが一番の原因だとは思うんですけども、できるだけ事業を進めるためにそういう市外業者の協力ということも考えながらやっていただけたらと思います。　続きまして、低入札価格調査制度についてですけども、今まで、低入札価格調査制度とかについて調査した実施案件というのは何件あるんでしょうか。 ◎契約管理課長　　遡りますと相当な件数になるんですけど、ここ数年で遡りますと、平成30年度以降で当該制度を適用した案件が、仮契約中の入札も含め10件あります。その中で低入札価格調査制度に基づく調査を実施した案件は４件ございます。　具体的に申しますと、西宮養護学校校舎改築電気設備工事、西宮養護学校校舎改築空調設備工事、春風小学校校舎改築電気設備工事と、現在上程しております安井小学校改築電気設備工事で調査を実施しております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　ありがとうございます。　低入をやるのは予定価格５億円以上の工事ということですけども、税の有効活用といいますか効率性といいますか、そういうのを広めるためにも、今後こういう低入について適用というのを拡大していただきたいなという思いもあるんですけども、そのようなことについてどのようにお考えでしょうか。 ◎契約管理課長　　現在の取扱いとしまして、低入札価格調査制度は、予定価格５億円以上の工事と、金額に関わらず総合評価落札方式を採用する案件について採用することとしております。当該制度につきましては、経費節減の観点から申しますと有効な手段であると認識しておりまして、拡大できるほうが望ましいという認識はまずありますけれども、工事の案件につきましては、小中学校の夏休み期間にしなければならない工事など事業日程上の制約があるものがあり、低入札価格調査の実施には、通常の入札期間に加え、１事業者当たり２週間ほどの期間を要することから、適用できる案件の範囲が限定的にならざるを得ないというデメリットがあると考えております。　平成31年１月に、それまで予定価格５億円以上の工事のみを対象としていたところを拡大するということで、総合評価落札方式の適用案件を加えるという見直しを行いましたが、その際に、発注件数であるとか体制に照らし可能な限り実施することとしたため、現状としてさらなる拡大というのは困難であると認識しております。　以上です。 ◆福井浄　委員　　職員さんの負担というのもなかなか大きいようなこともお伺いしてますので、それも加えながら、負担と費用の低減でなかなか難しいところがありますけれども、こういう制度を用いることで、それぞれの企業が企業努力によって、今まで一定の価格だったのが、さらに低い価格でも同じような高利益を出せるというふうにつながってくると思いますので、負担と効果を考えながら、バランスを取って進めていただけたらと思います。　最後の質問になります。総合評価推進事務のところ、ｅラーニングを今年度行っておるんですね。ｅラーニングの内容をお伺いしたんですけども、官製談合防止に向けた研修、これについてｅラーニングを行っていたんですけども、来年度のところにはｅラーニングという部分がなくなっています。官製談合防止というのは非常に重要な研修だと思いますので、来年度、今後の研修についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎契約管理課担当課長　　官製談合防止に向けた研修は毎年度継続的に実施することということにしておりますけれども、今御指摘の令和３年度の研修につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、外部講師を招いた集合研修は困難と考えております。ｅラーニング研修と同じように、令和３年度につきましては、職員用のノートパソコンから受講できる動画配信方式の研修を現在検討しております。　以上でございます。 ◆福井浄　委員　　新型コロナウイルス感染症対策でｅラーニング等で行うということですね。　感染状況はこれからも分からない状況ですから、集合して講師が来て研修できるかって分かりませんので、今みたいな方法で継続的に談合防止の研修というのを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○大石伸雄　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。　ここで説明員が交代します。　ここで休憩します。　再開は３時35分からになります。よろしくお願いします。　　　（午後３時13分休憩）　　　　　　　　　　（午後３時34分再開） ○大石伸雄　主査　　休憩前に引き続き総務分科会を再開します。　次に、議案第302号令和３年度西宮市一般会計予算のうち財務局資産管理部分を議題とします。　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。 ◆松田茂　委員　　庁舎維持管理費用について質問させていただきます。　財産管理費の三つ目、庁舎維持管理事業経費では、第二庁舎及び上下水道局庁舎に係る光熱水費及び施設維持管理委託料等の増による３億2,629万円の増となっておりますと説明を伺いました。また、光熱費等の支払いを行います集合支払費特別会計は、歳入歳出ともに13億8,942万円で、前年比に比べ１億303万円の増となっております。増減の主な理由は、第二庁舎の新設及び上下水道局庁舎の取得等に伴う増でありますという御説明を伺いました。そうすると、この費用をプラスマイナスすると、第二庁舎に係る光熱費等の年間の維持経費は大体２億円ぐらいの予算計上をされているという認識でよろしいでしょうか。 ◎庁舎管理課長　　光熱水費におきましては、このうち１億1,261万円が第二庁舎にかかっております。２億円の内訳につきましては、光熱水費で１億1,261万円なんですけれども、あと電話回線使用料で2,694万円、維持管理費で１億6,100万円かかっております。あと、工事請負費で2,212万円となっておりまして、質問の中で、集合支払いに関して光熱水費ということだったので、初めに１億2,000万円程度の金額をお示しさせていただきました。第二庁舎分につきましては、トータル２億1,900万円程度になります。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　今のでいいですか。 ◆松田茂　委員　　今のでいいです。 ◆野口あけみ　委員　　２問、一問一答でお願いします。公共駐車場についてと、今も少しありましたけど、第二庁舎の完成に伴うもろもろということでお願いします。　まず、公共駐車場のことについては、あらかじめ聞いておけばよかったなと反省はしていますが、簡単に教えてください。資料の３ページの公共駐車場貸付条件変更に伴う貸付料の減というのがあるんですけど、これはどういう内容ですか。 ◎管財課長　　公共駐車場につきましては、東館の駐車場、市役所前公共駐車場について、開庁時間の無料の時間が今30分となっておりますけれども、これにつきましては、市民や議会の皆様からも、来庁に要する時間あるいは他の自治体の取扱いも踏まえた上、無料時間を１時間に拡大すべきだという御要望をいただいておりますので、その無料時間につきましては、これまでも前向きに検討してまいりまして、令和３年度――新年度から、新たな事業者を公募するに当たりまして、公募条件に、開庁時間帯については無料時間を現状の30分から１時間とすることとして、既に事業者の選定が終わりまして、４月１日からの貸付けについての契約の手続を今進めているところです。ですから、４月からは開庁時間は１時間無料というふうになりますので、それに対して事業者を選定するに当たってそういう条件をつけておりますので、事業者のほうは現状からして収入が減るということを見込んで提案といいますか、プロポーザルによる公募で募集をしておりますけれども、その分の金額を下げて提案をしてきているということです。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　まさに聞きたかったことがこれに関係していたんですけど、ということは、事業者の側は、30分無料を１時間無料にすることによって減収になるでしょうと。その分、貸付料について減らしましょうという話ですけど、その辺の金額の大まかな数字というのはどんなものになるんですか。 ◎管財課長　　前回もそうなんですが、今回、五つの公共駐車場――今回は一つ駐車場を加えて、津田西駐車場と言いまして西宮警察署の南側にある駐車場、そちらも加えて事業者を募集していますけれども、分かりにくくなりますので、その駐車場を省いて比較しますと、５年前の募集と比べて、提案された賃料というのは金額が2,225万6,000円減少ということで、約2,200万円減少しております。ただ、これ全部が無料時間を延長するというものではなくて、現事業者のほうは、５年前にも、無理をしてというわけではないんですが、かなり多めの賃料を入れていただいて事業を進めてもらっているということもありますので、そういう収支の状況の見直し、あるいはコロナ禍にあって料金収入というのも落ちておりますので、そういうものを含んで金額としては2,200万円ほど落ちているんだろうというふうに推測されるんですけれども、そのうち１時間が無料になったからどれぐらい落ちるのかということになりますと、過去の実績から試算すると、そのうちのおおむね半分の1,000万円程度が無料時間の延長による影響というふうには思っております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　そうすると、令和３年度からということは、４月１日から開庁時間については１時間無料という理解でよろしいですか。 ◎管財課長　　そのような手続で事業者と契約の手続を今まさに締結しようとしている状況ですので、そういうふうに考えていただければ結構かと思います。 ◆野口あけみ　委員　　ありがとうございました。これは私たちも年来求めていたことなので、実現してうれしいです。　次に行きます。第二庁舎の完成に伴うもろもろということですけど、完成して、条例の議論の際に、消防局がいつ入りますのと聞いたら、４月中には４日ほどかけて入りますよということでした。全体、ざくっとでよろしいんですが、庁舎の移転のスケジュールなどについて概要を聞かせていただけますか。 ◎庁舎管理課担当課長　　第二庁舎の予定なんですけども、一応４月５日引渡しを予定しておりまして、まず４月19日に危機管理室が供用開始する予定です。その次の日が消防局の一部が開業します。指令課のほうです。その後、情報管理部、土木局、都市局、上下水道局と順番に供用開始しまして、一番最後の上下水道局が６月の中旬というような形で考えております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　分かりました。　それぞれ大移動になるので大変だと思いますけれども、次に、第二庁舎に移っておしまいじゃなくて、周辺がもろもろいろいろ動く話にはなるんですけど、その前に、上下水道局だけ別会計だから、先ほども水道や電気の話がありましたけど、水道がこちらに入ることによっての収支を分かりやすく聞かせてもらってよろしいですか。この資料によれば、４ページで、第二庁舎建設に係る上下水道局負担分ということで14億何がし上がってます。これは今まで工事してきた分の負担分ですよということで令和３年度１回限りの話なのかということとか、それから、上下水道局庁舎を今度は保健所が使いはるから、水道局の会計に一般会計のほうから買い取るということで、これは９ページですね、５億9,510万円、これは第二庁舎を市が使うために買い取るお金という話なんですけど、水道局とのお金のやり取り、運営費は別として、先ほどの水道や電話代はちょっと別として、お金のやり取りはそれで一旦終了ということでいいんですか。 ◎庁舎管理課担当課長　　水道局からの収入なんですけど、14億8,694万2,000円というふうなことで、これの内訳としまして、まず建設負担金、あの第二庁舎に入っていただくということで、それを負担してくださいというのが14億5,087万8,000円ということで、残りは、什器備品費ということで、水道局のいろいろと什器備品類がありますね、それの水道局の分だけはもちろん水道局に払っていただくというようなことで、2,837万5,000円。それとあと、上下水道局の引っ越し費用が768万9,000円入ってます。引っ越し費用は今回、引っ越し業者のほうに本庁のほうで全部一緒に頼んで、水道局分を後で市のほうに入れてもらうというふうなことで、効率よくということで一括発注にした。水道局の分の700万円程度がそこに入っております。　それと、上下水道局庁舎の取得のほうですけど、５億9,510万5,000円なんですけども、これは上下水道局の土地、建物、あと構造物、機械、エアコンとか、そういったものを市のほうで買い取るというふうな費用になっております。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　そうすると、水道局からお金を頂く分は、新年度でこれで一旦終わりという理解でいいんですね。あともちろん水道がかかり、電話がかかり、そういうのは毎年もらうけれどもという理解でよかったですか。 ◎庁舎管理課担当課長　　第二庁舎に入っていただくというふうなことは来年度これで一括で払っていただいて、あとは維持管理費という格好になります。　以上です。 ◆野口あけみ　委員　　これについては分かりました。　資料の15ページには、投資的事業ということで本庁舎等の改修事業とあります。３億7,767万円。第二庁舎に順次移っていって、この空いたところに、私が覚えている範囲でいけば、教育委員会が来たりとか、あちこち玉突きで動く。それは何回聞いてもすぐすっと入ってこないんですけど、南館や西館も含めて、東館も含めて、あと市役所前ビルも退去するとかいろいろもろもろあるわけですが、一つずつはもう聞きませんので、それにしてもある程度手を入れて、改修をしてからそれぞれが入ってくる。それでこの金額が計上されているわけですけど、本庁舎等の改修事業の内容、その他、水道局庁舎を保健所が使いはるので、財務局の予算になっているから、保健所のほうの予算であそこの改修をしますよというのも漏れ聞いているんですが、総じて、第二庁舎が完成し、庁舎が再配置するに伴うこうした改修事業費というのは総額では大体どんなところになるんでしょうか。この３億何がしだけでは済まないというふうに思うんですけど、その辺を教えてください。 ◎庁舎管理課長　　反問権を使わさせていただきたいんですけれども、トータルというのは、庁舎管理以外の分も含めてということでしょうか。 ◆野口あけみ　委員　　そしたら聞き方を変えます。資料の15ページにある３億7,767万3,000円、これはどこの部分に当たるんでしょうかということが一つと、それから、それ以外に、先ほど申し上げたのは、例えば保健所が使う水道庁舎、あれについてはここの費用とは別途とたしか聞いたと思うんです。だから、そういうふうにこの３億何がしとは別のところで幾ら、この３億何がしはどこの部分というふうに教えていただけたらと思います。 ◎庁舎管理課長　　庁舎管理課の分なんですけれども、本庁舎、東館、南館、上下水道局の庁舎なんですけれども池田庁舎のエレベーターの改修、そちらの全体の受変電、電気設備ですね、そちらの改修費用、それから、本庁舎なんですけれども、議会棟の空調設備、こちらのほうの改修工事等が入っておりまして、移転だけではなくて、維持管理に係る部分、そういうふうなところも入っております。　先ほど言われました上下水道局庁舎の保健所が入る部分につきましては、保健所のほうで予算を取っていただくのと、あと西館の２階、３階なんですけれども、こちらのほうも保健所のほうの検査部門が入るということで、予算を取っていただいております。　以上でございます。

◆野口あけみ　委員　　そしたら、水道局庁舎と西館の部分はいかほどですかということと、それから、周辺でいえば、もうついでに言わせてもらうと、旧消防局庁舎についても、あちらが引っ越されてこっちに入ってきて、あっちはあのままじゃなく、貸したり、いろいろしますよね。１階部分は応急診療所が拡張されるとか、その辺りも総じて教えてほしいんですけど。 ○大石伸雄　主査　　ほかのところの所管も答弁できますか。 ◆野口あけみ　委員　　ほかの所管とはいえ、庁舎管理でしょう。そしたらある程度つかんでおかんとおかしいと思うので質問しているんです。じゃあ、金額まではよろしいので、あとどんなところがどうなるかという大まかなところだけ教えてもらえますか。 ◎庁舎管理課長　　上下水道局庁舎、それと西館につきましては約9,000万円と聞いております。それと、旧消防局庁舎につきましては、２億6,000万円強と聞いております。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　なかなか全容がつかみにくいんですけど、いずれにしても、第二庁舎の完成に伴って、もろもろ周辺の再配置についてもそれなりの費用がかかるのかなというふうに思っています。それだけかかるわけですから、しっかりしたものにしていただきたいなと思います。　ちなみに、水道局が移るのが６月です。移ってから工事したり、土木や都市局も移ってから工事したりしますよね。最終的にこの周辺全体が落ち着くというのはいつ頃をめどにしているんですか。年度内は可能なんですか。 ◎庁舎管理課長　　一応工事自体は年度内を目指しております。ただ、保健所につきましては、引っ越しはコロナの状況とかもございますので、令和４年度の４月にそういうふうな状況になっているかどうかというところが問題になってくるかと思います。　以上でございます。 ◆野口あけみ　委員　　じゃあ、特に保健所は、改修が仮に済んだとしても、引っ越しができる状況にあるかどうかも含めて、様子を見ながらということですね。分かりました。　以上です。 ○大石伸雄　主査　　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　なお、本件に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。　次に、議案第310号令和３年度西宮市鳴尾外財産区特別会計予算を議題とします。　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。　本件に御意見はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、討論を打ち切ります。　これより採決に入ります。　議案第310号は、これを承認することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　異議なしと認めます。したがって、議案第310号は承認することに決まりました。　次に、議案第311号令和３年度西宮市集合支払費特別会計予算を議題とします。　当局の説明は資料配付に代えさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。　本件に御質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。　本件に御意見はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　なければ、討論を打ち切ります。　これより採決に入ります。　議案第311号は、これを承認することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石伸雄　主査　　異議なしと認めます。したがって、議案第311号は承認することに決まりました。　以上で本日の日程は終了しました。　なお、来る15日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようにお願いします。　これをもって本日の分科会を散会します。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　（午後３時58分散会）...

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西宮市議会 2021-03-12 令和 ３年 ３月１２日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号

西宮市議会 2021-03-12
令和　３年　３月１２日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号